記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 飛んで火に入る河野洋平　パク韓国は巧妙 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7882.html
2013/1/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

政界を引退した河野洋平元自民党総裁が､朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領就任直前の2月14日に訪韓し､ソウル新聞主催の韓日国際フォーラム(ロッテホテル)で講演する｡それが｢飛んで火に入る河野｣といわれているのだ｡

｢ここで朴槿恵側近は､主催のソウル新聞を介在させ､慰安婦問題土下座派の河野氏に『日本は河野談話を維持すべき』と語らせようとしている｡安倍首相が新たに発信する『安倍談話』の妨害を画策しているのです｣(関係者)

また韓国側は､講演後に河野―朴槿恵会談を実現させ､そこで慰安婦問題を提起し､河野からさらに高いハードルの言質をとるつもりだという｡慰安婦問題にはさまざまな見方があるが､韓国の狙いは､この問題の永遠の政治利用｡日韓対立の火種を再燃させ､日本に引け目を感じさせ､そうやって優位性を確保して､経済貿易問題や対中､対北朝鮮関係で日本に先行することである｡

拉致問題で荒唐無稽な情報を日本側に渡し､北朝鮮との国交断絶をつくり出しているのも､同じ狙いだ｡それで日本は､サムソンなどの躍進によってパナソニック､シャープが地獄を味わっている｡ある自民党関係者は｢もう､こういう過去の亡霊に日本語を語ってもらいたくない｣と語っているが､政治家たるもの､少しは経済や企業のことも考えないと､労働者だけがバカを見ることになる｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「現代の政治家には、民主主義の尊重や、選挙で選んでくれた国民のために尽くす、といった思いはない」 兵頭正俊氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9784.html
2013/1/20　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

兵頭正俊氏のツイートより。

鳩山由紀夫が批判されている。

しかし、鳩山は、かつて自民党がやった棚上げ論に忠実なだけ。

国益を無視して日中対立の火種を作ったのは菅・野田の亡国コンビからだ。

話し合いを閉ざせば政治家は不必要。

軍人の出番になる。

中国が信頼する小沢や鳩山のような政治家を背後から撃つべきではない。

安倍晋三は消費税増税を実施するために景気浮揚策をやっている。

比喩的にいうと、国民の首を切りおとすために刀を研いでいる段階だ。

株もすぐ落ちる。

�@ユダヤ資本が買い占め、

�A日本の機関投資家が買い占める。

�B後はバカな日本の一般投資家に買わせて、売り逃げる。

現在、すでに�Bの段階にある。

橋下徹は弁護士の駆け引きとして政治をやる。

それですぐひっくり返る。

どこまでゆくのかわからないが、「受験生には普通科枠の増員」との案には、彼の人間蔑視が露出している。

普通科と体育科とはカリキュラムが違う。

体育科に進みたい子供たちにはバカにした話だ。

人間の希望・夢をバカにしている。

現代の政治家には、民主主義の尊重や、選挙で選んでくれた国民のために尽くす、といった思いはない。

多くは、高収入の国会議員への打算や、自分だけよけりゃ、の思いしかない。

彼らにとって国民は、空手形をきって、だます存在にすぎない。

国民の多くも「１２歳」だから、すぐにだまされる。

橋下徹の罪とは何か。

それは政治が教育の前に出て、体罰の問題を、教育が論議し、深め、解決する手段を奪ったことだ。

教委も高校も、行政待ちになってしまった。

しかも橋下は教育の素人なのだ。

今のままなら、桜宮の、教師の子殺しは、政治によって幕を引かれる。

最悪の結末だ。

体罰は、殆ど校長派の、体制べったりの教師がやっている。

家庭では、親の暴力に対して反抗できる子供も、学校では絶対服従であり、にらみ返すこともできない。

「なんだ、その目は！」といって殴られ、投げられる。

その後、「これは体罰ではない。

わかるな」これは教育ではない。

自殺に追い込む言葉だ。

橋下徹は狡猾に、教育に責任転嫁を謀っている。

本来は行政の長として橋下が責任を問われるべき問題だ。

それを、人事異動や入試の中止ですり替え、バカメディアに大騒ぎさせて、自分の責任を糊塗している。

この大衆蔑視にだまされないことだ。

橋下徹は、利権欲しさにがれき処理に手をあげたのである。

岩手県知事達増拓也や小沢一郎がやろうとしたことは、がれき処理であって、広域処理ではない。

広域処理を考え出したのは、当時の松本龍環境大臣だ。

小沢は、党員資格停止でそんな政策を打ち出す力はなかった。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 道路総点検　天下り先ボロ儲けのバカらしさ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7879.html
2013/1/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

緊急経済対策に高笑い

◆点検･補修の受注先には､国交省OBズラリ

総額13兆円規模に膨らんだ2012年度補正予算案｡安倍政権はこのうち2･2兆円を老朽化した道路施設などの総点検と補修に充てると息巻いているが､この方針に国交省の天下りOBはほくそ笑んでいることだろう｡

道路やトンネル､橋梁の点検･補修には｢調査｣｢管理補助｣｢発注者支援｣などの事業に無数の天下り財団がぶら下がり､われわれの血税を食い物にしてきたからだ｡

昨年12月､天井板が崩落し9人が死亡した笹子トンネル｡事故後の緊急点検の結果､1211ｶ所もの不具合が見つかったが､事故3ｶ月前の大規模点検で不具合を見過ごしてきたのは｢中日本ハイウェイ･エンジニアリング｣なる中日本高速の子会社だ｡社長､副社長､取締役に加えて､役員4人のうち3人が旧道路公団のOBという天下り企業である｡

一般道には国交省OBが巣くう｡｢先端建設技術センター｣｢土木研究所｣｢日本建設総合情報センター｣……など､おびただしい数の天下り財団が国道の点検･補修事業に関わっている｡

｢09年には天下り官僚がトップを務めてきた財団法人『道路保全技術センター』のずさんな調査が発覚｡国から国道下空洞調査を計5億4000万円で受注したが多数の空洞見逃しや報告書のインチキが見つかったのです｡この法人は民主党政権に解散を命じられましたが､センターの残した30億円の資産は国が没収するはずだったのに､国交省の天下り先などがセンターからの寄付の形で山分け｡センターが実施していた舗装施工管理技術者の資格試験も､国交省OBが理事を務める『日本道路建設業協会』に引き継がれました｣(野党関係者)

さらにズサン調査を行っていた当時の理事長で元建設省技監の佐藤信彦氏には退職金を支払わない方針だったが､佐藤氏は｢退職金を支払え｣と提訴｡裁判所も訴えを認めてしまった｡

その後､佐藤氏は｢日本トンネル技術協会｣という天下り法人の会長にチャッカリと納まっている｡典型的な“渡り”だし､この協会はトンネルの維持管理の調査研究を行っている｡

安倍政権の大盤振る舞いの恩恵にあずかるのは間違いない｡

バラマキ補正で国交省の天下り先がボロ儲け――｡こんなことで本当に景気は上向くのか｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍・麻生コンビの「価値の外交」と、鳩山単独の「友愛外交」のどちらが正しいか？　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/76479f3c79cd40907b9cb875a01c82e6
2013年01月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相・麻生太郎副総理(元首相)が主軸とする日米同盟ベッタリの「価値の外交」と、たとえ「国賊」と罵倒されようとも、どこ吹く風で、鳩山由起夫元首相が推進している「友愛外交」のどちらが本当の意味での「国益」になるのか。いま２つの外交路線が激しくぶつかり合っている。

　安倍・麻生コンビの「価値の外交」は、どちらかと言えば、中国、ロシア、イスラム諸国を基本的に「敵視」する外交路線だ。かたや鳩山由紀夫元首相の「友愛外交」は、フリーメーソン・イルミナティが「ワンワールド」をめざして、「フラタナティ(友愛)」を唱え、世界平和を築こうとしている路線上にある。だから、日米同盟偏重の外務省の外交路線とは相対立している。

◆安倍・麻生コンビの「価値の外交」は、今回の「アルジェリア人質事件」でその限界と欠陥を露呈してしまった。

　安倍晋三首相がいくらわめき、懇願してもアルジェリアのセラール首相は、「これが最善の手段だ」と言って「武装攻撃」を止めなかった。

　それどころか、外務省主導の情報収集も全く「結果」を出せず、「日本人の安否」を含めて肝心要の情報を入手できないでいる。

　こればかりではない。チュニジアの「ジャスミン革命」が隣国リビア波及して内線状態になったとき、日本政府は、リビアに在住の日本人を助けることができず、政府専用機を派遣するか否かを検討するのに時間がかかり、何も決められず、結局、カダフィ大佐が殺されて内戦は終わった。

　この内戦中、中国北京政府が中国人8000人を救出したのをはじめ、その他の国も救出に成功しているという。日本政府の対応は今回も同様で、手も足も出せなかった。

◆外交の基本は、「情報」を集めることである。このため、外交官の活動の大半は、「スパイ活動」にあるのに、「儀典外交」にうつつを抜かして、高級ワインばかりをカブ飲みするハデな生活にドップリつかっている。従って、世界の危険地帯での「情報活動」はほとんど行なっていないのが実情だという。日米同盟を基軸にしているので、イスラム世界の情報は、かなり欠乏している。それでは、本当の意味での外交にはならず、日本の外交官や外交に携わっている国会議員は、はっきり言って「国益」を守ろうとしない「国賊」と言って過言ではない。

　これに対して、鳩山由紀夫元首相は、日中外交が行き詰まり、まかり間違えれば「日中戦争」にも発展しかねない最悪の状況のなかで、中国から「大切な貴賓」として招待されて、意見交換している。この数少ない「外交の糸」をプッツンさせてしまうと、それこそ大変なことになる。

　思い出していただきたい。

　菅直人元首相は、横浜で開かれたAPECのとき、胡錦濤国家主席と廊下の片隅で会ってもらったまではよかったが、挨拶をするのに「紙切れ」に書いた文章を読んで、相手を呆れさせた。
　野田佳彦前首相は、ウラジオストックAPECで胡錦濤国家主席から「尖閣諸島の国有化はやめてもらいたい」と要請を受けていたにもかかわらず、帰国してすぐに「国有化」を閣議決定してしまい。相手を完全に裏切り、信頼を損ねた。以後、胡錦濤国家主席には相手にされず、温家宝首相には、国際会議の場で、目も合わせてもらえず、口を聞いてももらえなかった。「日中外交」をメチャクチャにしたのである。

　外交というものは、あらゆる手を尽くして最低の情報ルートだけは確保しておく必要がある。

　この際、鳩山由紀夫元首相の「友愛外交」と安倍・麻生コンビの「価値の外交」の比較を鳩山由起夫元首相の口から聞いてみることも無駄ではない。

　拙著「友愛革命―鳩山由紀夫の素顔」(共栄書房刊)から引用しておこう。

　■「価値の外交という発想に陥ると危ない」
　鳩山由紀夫は、「価値の外交」を展開し、「不安定の弧」を「自由と繁栄の弧」にするだけでは、世界平和は実現できないと考える。真の世界平和は、特定の地域の自由と繁栄を望むだけでは、実現できない。「友愛外交」こそが、その目的を果たせると自負しているのである。

「私は『価値の外交』ではなく、『友愛の外交』だろうと思っておりまして、むしろ、価値観の異なる人たちとの間にこそ外交が必要であり、ある意味では、社会体制が違う、経済構造も違う、そういう人たちとどううまく付き合っていくかが、外交だと思います。自由と繁栄、価値を等しくする人たちだけで周りを固めて仲良くやろうという発想は、本来の外交であるべきではない。『価値の外交』などと言われたとき、実は、『これは違うな』と思っておりました」

　このため、鳩山由紀夫と麻生太郎が次期総選挙の戦場で、外交防衛政策をめぐり激しく干戈を交え、火花を散らすことになるのは、どうしても避けがたいのである。
　それは、「海洋国家論者」に見える麻生太郎が、「自由と繋栄の弧」から、「大陸国家」であるロシアや中国を除外しているかのような外交政策を展開しようとしていることに最大の原因がある。鳩山由紀夫は、インタビューのなかでこう力説していた。

「外務省がどこまで、価値の外交にこだわっているかはわかりませんが、私は、価値の外交という発想に陥ると危ないなとそう思っていまして、あえてロシアや中国を弧から外しているわけですから、そうすると、彼らから見れば、外されたのは何なんだという発想になるわけですよ。そんなことをあえて外交で言う必要はなくて、むしろ、そういう人たちと、どううまく付き合うようにするかということが大事です。だからこれからロシアというのは、資源外交という意味でも、絶対こことはうまく付き合ったほうがいいと、私は思います」　

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] この狂気じみた暴論ー体育コースの入試中止宣言。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2981981/
2013/01/20 07:15 　日々雑感

　体育顧問が体罰を課し、それがもとで生徒が自殺したというのは大変重い出来事だ。学校は生徒の学問・人格形成を培う場であって、教諭や顧問の個人的な趣味や願望を実現する場ではない。

　学校長をはじめ顧問などの人事権を握っている教育委員会の責任は重大だが、それと「入試を中止する」との橋下市長の判断と、どのようにリンクするのか首を傾げざるを得ない。

　すでに高校入試まで一月を切っている。この次期に志望校を変更せよ、と受験生に迫る権利が市長にあるだろうか。学校施設が使用に耐えないのなら他の施設を臨時に振り向ければ済む。顧問教諭が不適切だというのならその顧問を更迭して、代わりの顧問教諭を任命すれば良い。それだけの話だ。今後に予想される「賠償責任」は教育委員会と校長が対象者として責を問われ、支払いは市立高校なら市が、府立高校なら府が支払い責任を問われるだけだ。橋下市長は行政執行権系統から教育委員会に学校教育を委ねている立場であり、彼は教育委員会から説明を受けて指示を与える立場だ。いきなり「入試は中止だ」と叫ぶ立場にはない。行政組織を無視して教育の場に立ち入るとは、市長といえども何を勘違いしているのかと首を傾げざるを得ない。

　無用な混乱を学校現場に起こすのが市長の仕事ではないはずだ。ましてやヒステリックに「入試をしても学校予算を削除する」と主張するに到っては理屈だけのガキの喧嘩だ。罰すべきは顧問教諭であり管理責任のある校長であり教育委員会であって、志望校と定めて準備していた受験生ではないはずだ。

　過激な発言で衆目を集めてパフォーマンスを演じる橋下流の手法は権力のない芸人なら「筋違いだ」とツッ込んで笑いが取れるかもしれないが、市長が芸人の真似をしては戴けない。お粗末さを露呈するとは橋下流のパフォーマンスもネタ切れなのだろうか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 猪瀬直樹・東京都知事という「本物のニセモノがやってきた」 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6c8e0f09bda22a1c178c38c18495f8df
2013-01-20 07:18:34 　生き生き箕面通信

おはようございます。　
生き生き箕面通信1490（130120）をお届けします。

・猪瀬直樹・東京都知事という「本物のニセモノがやってきた」

　「実に、卑怯で恥知らずだと思います」と、口を極めて批判するのは、右翼の論客と目される櫻井よしこさんです。ボクは櫻井さんの持論に批判的な人間ですが、こと猪瀬批判に関する点ではほぼ全面的に賛意を表します。昨日1月19日に届いた「週刊金曜日」に「本物のニセモノがやってきた」という特集が組まれ、そのなかで櫻井さんがインタビューに応じ、猪瀬批判をしていました。

　「私が本当に猪瀬さんを卑怯者だと思ったのは、『新潮45』で随分論争した時に、当時の編集長に電話して『櫻井よしこに書かせるな』と言ったことが発端です。この時、猪瀬さんは日本ペンクラブで言論表現委員長をしていました。表現の自由や報道の自由を守る役職なのに『自分を批判するものには書く場を与えるな』と言える人間が猪瀬氏です」

　櫻井さんはこうも書いています。「こういう知事がいる所には本当は住みたくないと思う気持ちはありますが、猪瀬知事がどういう都政をするのかはきちんと見ていこうと思っています」と。同じ空気は吸いたくないというほど、生理的嫌悪感をあらわにしているのです。

　「小泉政権時代の道路公団民営化で猪瀬さんは『改革の旗手』であるかのように言われましたが、結局、裏で官僚と手を結んだと言われても仕方がない。『上下分離方式』でいわゆる民営化会社をつくってみたけれども、普通の経営責任を持つ会社とは程遠い、似て非なるものだった。民営化の名に値しない民営化をしてしまったのは猪瀬さんです」

　「また『税金を投入しない』と言いながら、料金割引という名目で3兆円近い国費を、つまり税金を機構に投入しているわけです。このように見事に全国民を騙したのが、民営化推進委員としての猪瀬さんでした」

　「猪瀬さんは、道路公団民営化では最後は国交省の道路官僚の側に行きました。権力に執着する人は、どうすれば権力を手にすることができるかをとらえる独特の嗅覚があります。その執念はすごいと思いますが、都民のためになるのかはわかりません」

　櫻井さんは「都民のためになるかはわかりません」としていますが、言論を制圧しながら、そして有権者を騙しながら”猪瀬ファシズム”が進むことはまず間違いないところではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 民主党の消滅とともに消えた年金問題　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/20/
2013年01月20日　天木直人のブログ

　きょう１月２０日の東京新聞に衝撃的な記事が出ていた。

　「消えた年金　回復委も消えた」という見出しで書かれているその記事の内容は要旨以下の通りだ。

　すなわち厚生労働省の年金記録回復委員会が１７日付で解散した事がわかった。厚生労働省は後継組織の設置を検討するとしているが具体的には決まっていないというものだ。

　いうまでもなく５千万件余におよぶ消えた年金記録問題は政権交代のきっかけとなった国民的一大問題だった。

　その追及の急先鋒だった長妻昭議員が厚生労働大臣となって真っ先にその解決策に取り組むはずだった。

　ところがその民主党政権はたちまちのうちに官僚に屈し膨大な労力をかけた末にその半分近くが不明のまま行き詰まった。

　それどころか年金制度の抜本的解決に手をつけられないまま民主党政権は終った。

　そしてきょうの東京新聞の記事である。

　これを要するに年金問題は何一つ解決しないままに政権交代前に戻ったということだ。

　そしてもはや再びあの時のような政権交代前の期待と希望を国民が持てなくなった。

　自民党的なるものに対抗する政権交代の可能性を持つ政党が出てくる可能性はゼロだ。

　民主党の責任は重い。

　それにも関わらず長妻昭とか福山哲郎とかの民主党議員はメディアに担ぎ出されて評論家気取りだ。

　なんとしてでもインターネット政党をつくらなければならない・・・

　　　◇

消えた年金　回復委も消えた　厚労省　後継組織は未定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012002000090.html
2013年1月20日 東京新聞　朝刊

　「消えた年金記録」問題に取り組む厚生労働省の年金記録回復委員会が十七日付で解散したことが分かった。厚労省は後継組織の設置を検討するとしているが、具体的には決まっていない。

　回復委は、民主党政権が記録問題の早期解決に向け、二〇〇九年に当時の長妻昭厚労相の直属組織として立ち上げた。有識者らで構成し、実態解明や救済方法を検討してきた。

　厚労省によると、回復委は法的な位置付けがなかったため「法的根拠を持ち、きちんとした権限のある後継組織を検討する」としているが、時期や詳細は未定だ。

　旧社会保険庁のずさんな管理による「消えた年金」の記録は五千九十五万件。昨年九月時点で、なお四割超の二千二百二十二万件が持ち主不明のままだ。費用対効果の面から解明作業の見直しを求める意見もある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小数点以下の得票があるから不正選挙だ！！２　不正選挙と言ってる連中は算数もできない。
わたしは、以前こういう投稿をした

小数点以下の得票があるから不正選挙だ！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/879.html
投稿者 アカラサーマ 日時 2012 年 12 月 29 日 01:17:29: pko0u9BjCO3u6
と抜かす馬鹿（「ひょう吉の疑問」とか「新ベンチャー革命」とか）どもがいるから簡単に計算してみた。

なお、得票数は馬鹿どもが参照している
『千葉県選挙管理委員会の投開票速報
　http://241216senkyo-chibaken-senkan.jp/page3.html』
を利用した。

ちなみに、ここの中にある「按分切捨て票数」という項目は馬鹿には見えないらしい。

で、その結果、千葉４区（←千葉７区が正解。わたしの誤り）の案分票の対象となった票数は以下のようになるようだ。

松戸市７区で１票
野田市　　で３票
流山市　　で７票

単純に計算すると結果はこうなるのだが、
この数値で行くと流山市における、さいとう健氏の按分得票数が
投開票速報と自分の計算で0.001票違う（自分の計算のほうが多くなる）ので
端数処理の方法が自分の考えているものと違うのかも知れない。

まぁどっちにしても按分票程度すら知らない馬鹿を
★阿修羅♪の一部は有難がって引用していることだけはよくわかった。 　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これを受けてというわけではないだろうが、
「ひょう吉の疑問」は該当箇所を削除している（22で指摘あり。）

「新ベンチャー革命」は、以下の元コメントに追記している。
（元）
．開票結果に割り算など計算加工を施した決定的証拠が見つかる
　ネット情報によれば、千葉県の選挙管理委員会による12.16総選挙の衆議院議員選挙投開票速報（注１）における千葉県小選挙区開票状況のAM 2：30発表の生数字（エクセルデータ）によれば、千葉7区の開票に小数点以下3ケタ入っている開票結果があります。これはおかしい、開票数も投票数も整数ですから、誰かの開票数を割り算処理でもしない限り、開票結果に小数点がつくことはありません。
　ちなみに、エクセル統計処理などで、整数どうしで割り算をした結果に小数点が出た場合、答えの数字の小数点を切り捨てる操作は可能ですが、たまたま、その操作の指示をしなかった場合、整数のはずの数字に小数点が記録されてしまいます。
　本ブログでは、上記、小数点入りの開票速報エクセルデータをDLして保存しました。これは重大な疑惑の証拠ですから・・・。

（追記）
2012年12月29日、30日付け追記：開票数の小数点付き数字について
上記、選挙において開票結果に小数点がつくのは、按分票（同じ苗字の候補者が複数いた場合に生じうる）というのがあるので、小数点が付くことはあり得るようです。上記の按分票の発生事例・千葉7区は“さいとう健”と“中沢健”の二者間で按分票が発生していますが、苗字ではなく”健“が共通しています。ということは投票用紙に”健“とのみ書いた『疑問票』が、松戸市、野田市、流山市の３市で共通して多数発生したことになります（少数点３ケタまで数字がでることから少数ではない）。苗字を書かないで名前だけ書く？こんな疑問票が３市とも共通して大量発生するでしょうか。この結果はやはりおかしいといえます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
削除したり追記したりするのは仕方ない。
削除した理由を書かないのは不誠実だが。

で、問題は「新ベンチャー革命」
追記したのはよかったが『（少数点３ケタまで数字がでることから少数ではない）』と書いているあたり
按分票の計算方法を確認していない（不誠実）、あるいは按分票の計算をするようなことはなかった証拠。

そこで「新ベンチャー革命は簡単な算数すら出来ない」という疑惑を提示しておく。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「借りを返すために日米同盟を強化せよ」と書いた産経の論説副委員　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/20/
2013年01月20日　天木直人のブログ

　きょう１月２０日の一面トップに掲載されていた「明日へのフォーカス」という論説で論説副委員長という肩書きの高畑昭男という記者が要旨次のように書いていた。

　オバマ大統領の一期目の三年間、日本は民主党政権の迷走で米国に大きな借りを作った。その借りを返すためにも日本から同盟強化をリードしていきたい、と。

　よくもこのような馬鹿な事が書けるものだ。

　民主党政権が迷走したことは間違いない。その批判はいくらしてもし足りない。

　しかし米国に大きな借りを作ったということはどういうことなのか。

　そもそも日米同盟という関係においては日本が米国に貸す事はあっても借りをつくるなどという事はない。

　日米安保条約を少しでも学んだ事のある者なら、日米安保条約が、米国が日本の全土に対し、好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍基地を置くことを認める不平等条約であることを知っている。

　すなわち日米同盟とは日本が米国に対し貸し続ける、言い換えれば米国が日本に対し借り続ける関係なのである。

　日本が米国にその貸しをためらうことがあっても、日本が米国に借りをつくるなどということはあり得ないのだ。

　普天間基地の県外移転とか東アジア共同体構想などを口に出したということはこれ以上貸し続ける事をほんの少しばかりためらっただけだ。

　貸す事をためらって米国の気分を害したことを、この高畑記者は大きな借りを米国に作ったと言っているのだ。

　だから彼が言う「借りを返す」ということは、これまで以上に米国の要求を聞け、これまで以上に貸せ、と言っているのである。

　産経新聞が最も嫌うのは国賊的であり売国的な言説だろう。

　しかしこの論説ほど国賊的で売国的なものはない。

　こんな論説を読まされる産経新聞の愛読者は馬鹿にされていると思ったほうがいい・・・

　　　◇

【明日へのフォーカス】
オバマ氏２期目、借り返す時：論説副委員長・高畑昭男
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/amr13012003080000-n1.htm
2013.1.20 03:08

　オバマ米大統領の２期目就任式が２１日に迫ったが、１期目のような晴れやかさと歓迎ムードはあまり感じられないようだ。

　ただでさえ、「財政の崖」の回避へ向けた議会折衝は難航を極めている。２期目の主要課題という移民やエネルギー政策の見直しもメドが立たず、外交課題もめじろ押しだ。

　頻発する銃乱射事件を受けて包括的な銃犯罪規制策を発表したが、これも野党や圧力団体の厳しい抵抗が予想される。それやこれやで、最近のオバマ氏は草の根保守や共和党への説得や忍耐の努力もつきて、キレている様子がうかがえる。

　年明け後初の記者会見では、共和党側の姿勢を「ばかげている」と罵（ののし）るなど、反対意見に聞く耳を持たないような態度に米メディアからも「１人でタンゴを踊るのか」と、疑問が寄せられているという。

　もちろん、オバマ氏の不満はわからないでもない。第二次世界大戦後、再選された大統領はオバマ氏で７人目だが、２期目をハッピーに過ごせた人はそう多くない。

　ニクソンはウォーターゲート事件のために１年半余で辞任に追い込まれ、レーガン、クリントンもスキャンダルに悩まされた。そうした例は別としても、２期目の大統領は再選によって国民の信任を獲得した「政治的資産」の大きさに期待して、野心的な業績を狙いがちだ。

　だが結果的に、心ならずもそれを使い果たし、さみしい終末を迎える例も少なくない。ブッシュ前大統領は２期目に「政治的資産を有効に使う」と宣言したが、イラク戦争処理でそれを使い果たし、他の政策には及ばなかった。退任直前の支持率が３４％と、ニクソン（２４％）に次いで低かったのもそのためだ。

　オバマ氏の場合も、目標は盛りだくさんだが、そこへ向かう前に議会との対立で政治的資産を使い果たす恐れが指摘される。しかも内政・外交で先立つものはおカネだ。まずは「財政の崖」を乗り越えないことには、どの政策も動かない。キレてしまいたい境遇には同情できる。

　中でも、日本にとって心配になるのは、中国の軍事的台頭に取り組む「アジア太平洋シフト」外交の行方だ。２月末までに債務上限問題が解決されなければ、国防費などの強制的削減が現実味を帯びてくる。

　加えて、新外交・安保チームの中核に指名されたケリー国務、ヘーゲル国防の両次期長官は、上院の承認が得られていない。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の陣容もこれからだ。２〜３月にかけては、外交・安保政策の空白を生みやすい。中国にとっては、尖閣諸島への攻勢を強める「絶好期」と映るかもしれない。

　だからこそ、オバマ氏２期目を迎える日本は、抑止の空白を生じさせないように備える必要がある。

　例えば、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しが始まったが、集団的自衛権の問題も含めてこれを加速させる。普天間飛行場移設など在日米軍再編の履行、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、インドや豪州などとの連携など、同盟の連帯と信頼強化へ向けて日本が米国を助けて積極的に動ける分野は少なくない。

　「アメリカの動きを見てから」では遅い。オバマ氏１期目の３年間、日本は民主党政権の迷走で米国に大きな借りを作った。その借りを返すためにも日本から同盟強化をリードしていきたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 生活全国区候補は　フォロアー競争で当選順位を決めたら大躍進するぞ（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51470429.html

橋下氏は　維新の当選議員を集めて
「皆さんの意見なんて　世間は誰も聞きたくない　大きな話しや見解は石原代表に任せれば
いい」と橋下ベイビーズを見下している

生活党は　「自立と共生」の理念だから
小沢一郎氏の姿勢は　待ち　と　「自分で考えよ」「君の考えは」だ
〜〜〜〜〜

次の参議院選挙では
維新は意図的なマスコミの投票誘導で産まれた「マスコミベイビーズ」
風で漂うヨットだから　***余計なことをするな！　オレと石原とマスコミが裏で政策も何もかも決めるとなる

が　生活党は真逆だ
マスコミのネガティブキャンペーンに晒され　企業団体の結びつきもない
個人に献金も投票も「その気」になってもらって　何ぼの　
身も心も裸の国民政党だ

街頭で喋って　ビラを配って　がんばるが
結果が確認できなければ
居る人・ポストは只つまらんと思ってるのか　見ずに棄てたのか　さっぱりわからない
「その気」になってくれる為のがんばり　が「うっとっしい」なら最悪だ

だから　森ゆうこさんへ　提案です

ブログランキングなり　フォロアー人数なり有権者が「なるほど」と思うような
「獲得視聴者数」を
全国区候補の　指定順位の要件とすること
ＡＫＢ総選挙のように　常にアクセスすれば　推移が判るように
これこそ「自立・共生」の生殖活動となり　当選という実りに直結する

フォロアーになる理由こそ
「魅力があるからであり　名前にクリックするという　「攻撃的アクション」は
投票行動に連動していく
だからその数は　国民の認知・期待の集積結果であり　当然生活党としても１位にすべき
ことなのだ

どんな素晴らしい人でも「有権者が認知してこそ」だ
その方法であり　コスト０　ワンクリックだけで　何百万人への発信となる

候補一人一人の　プラン　ドウ　シー　＆チエック　の険しい試練であり
国民の評価の目を超えた素晴らしい議員となる道だ


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 不正選挙を経て無事小沢抜きの野党連合が始まった！ （ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1136.html
2013.01/20 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで背筋キリッと伸ばして大股に歩く！？

日本維新の会は19日、都内で拡大執行役員会を開き、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が共同代表に就任する方針を了承した。夏の参院選に向けてみんなの党と連携を加速する方針も確認。橋下氏は都内で記者団に「野党が多党に分かれるのは得策ではない。まとまれる範囲でまとまるべきだ」と述べ、合流に期待感を示した。

着々と進む野党連合に対して、ますます置いてけぼりの感ある小沢生活の党だが、その元凶は不正選挙にある。衆院選挙で維新の会は54名の当選者を確保。未来はわずか9議席という超惨敗だ！状況証拠的には不正選挙の疑いも濃いが物証はない。

私の肌感覚と全然違って、イメージは真っ黒黒の不正選挙だ。

史上最低の投票率がそれを物語っている。マスコミはこんな重要疑惑があるにも関わらず口にチャック。選挙においては1票でも不正の疑惑があれば徹底的に追及して、疑念を晴らさねばならないはずだ。何故なら民主主義の秩序が根底から引っくり返ることになる。

選挙をする意味がなくなる上に、何でもありの無法国家になってしまう。

ミャンマーなどの軍事政権や未開発国じゃあるまいし、まさか、日本で不正選挙なんていうことが起きるはずがない。潜在的に日本人がそんなことをするはずがないという意識があった。確かに一般日本人はそう思っていたのだが、選管や官僚はそんな良識の欠片もなかったのだ。

どんな大犯罪も一部の政党と官僚とマスコミが結託して握り潰してしまえば正当になる。

確かにネット上では岩上安身氏や一般庶民の不正選挙追及は日を追って盛り上がっているように見える。しかし、ネット上の一部の選挙民の声は高がしれている。応援政党に対しての贔屓目だと思われるからだ。一番確かなのは選挙に立候補した議員たちの、

選挙区を回って見た生の感覚ではないでしょうか？

未来の党からの候補者も120名もいるがそれについての声は、藤島氏を除き殆ど上がらない。不思議な現象とも言える。候補者が本当に負けたと感じているのであれば、民意が反映された正しい結果だと言える。

良識ある一部の国民の疑惑なんてマスコミは無視するだけであろう。

いずれ、この疑惑も自然消滅、闇の中になるのでしょうね？三原じゅん子の出口調査に対しての「自民党が厳しい！」という声と、小泉進次郎の「自民党に風は吹いてない！」という、生の感想は何だったのだろう？

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 板垣英憲よ、小沢一郎はいつから「原発ゼロ」の提唱者になったのか（呆）（kojitakenの日記）
板垣英憲という人物は、前々からこれでよく新聞記者が務まったなと思わせるヨタ記事ばかり書くので呆れていたが、下記のブログ記事もひどいものだ。

嘉田由紀子知事は「敗軍の将、一兵卒を語る」、トップリーダーとしての責任を取らない身勝手なオバチャンだ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆滋賀県の嘉田由紀子知事が、小沢一郎元代表に対する恨みつらみを、恥も外分もなく、ペラペラしゃべりまくっている。

　週刊朝日が1月２５日号で、「小沢さんとの"成田離婚"すべて明かします　独占ざんげ告白　嘉田由紀子滋賀県知事　『衆院選で100人通す自信がある』と言われ決意した党代表就任。でも、『都合が悪いとお隠れになる』という噂は本当でした。Xマスイブのクーデター。分党のとき、『選挙の負債8億円を引き継ぐ覚悟はあるのか』と言われ…。結局、私が甘かったのです」という見出しをつけて、泣きごとを並べ立てているのだ。

　泣き言を言えば、世間が同情してくれると思い込んでいるのは、大変な勘違いであることをこの女性知事は知らないらしい。しかも、唯の女性ではなく、県知事というレッキとした政治家である。そのうえ、県知事という公職を辞することもなく、「選挙に落選する」というリスクも負わず、「安全地帯」にいて、ぬくぬくと自分のポジションを守りながら、「敗戦の責任」を取ろうともせず、小沢一郎元代表に恨みごとを言い募るのは、卑怯も甚だしい。

　最も卑怯なのは、総選挙に当たって、「小沢さんには表に出ないで欲しい。後ろに隠れていてもらいたい」と自分で要求し「一兵卒」にしておきながら、敗戦となったときに「出てきて欲しい」というのは、全く無責任である。

　そればかりか、当選者9人のうち7人が小沢一郎元代表の子飼いであるのに、「共同代表」になることをガンとして断り、表に出そうとしなかった。これでは、小沢一郎元代表が、敗戦の責任を取ろうにも取れないではないか。

　嘉田由紀子知事が引き下がらなかったのは自分と、社民党を離党してきた阿部知子衆院議員との共同代表であった。それにもかかわらず、「選挙の負債8億円を引き継ぐ覚悟はあるのか」と言われて、分党に追い込まれたと言うのは、トップリーダーとして本当に情けない発言である。

「負債8億円は小沢さんが引き受けて下さい」とは、トップリーダーとしての責任感が全く感じられない。

　小沢一郎元代表が家訓「ウソをつくな、悪口を言うな、言い訳するな」を守っているのを知ってか知らずか、お互いの「秘め事」をバラすのは政治家とは言えない。

◆そもそも、告示(12月4日)の当日になって、「比例代表の順番を私は了承していない」とクレームをつけて、総務省ばかりか、森ゆう子副代表(参院議員)を大慌てさせ、総務省に大迷惑をかけておきながら、実に欲どしいとしか言いようがない。順番が上位ならば当選確実と思い込んだのは良いとしても、飯田哲也代表代行といううさんくさい人物の欲望を聞いて、言いなりになったのは、およそ、県知事という立場の政治家の所業とはとうてい思えない。後で分かったことが、嘉田由紀子知事と飯田哲也代表代行の正体が、「原発推進派」だったということだ。その正体を隠して、「原発ゼロ」提唱者の小沢一郎元代表にとりついたこと自体、まさしく、文明史に挑戦している小沢一郎代表をあざむくことであり、犯罪的である。「卒原発」というまやかしの言葉を発明し、国民を騙した嘉田由紀子知事というオバチャンは、煮ても焼いても食えない化け物である。

◆ある経済団体の新年祝賀会の懇談の席、ある企業の女性社長が眉間に皺を寄せ、「あの方は一体何？」と、嘉田由紀子知事への不信と不満を漏らしていた。この女性社長は、陰ながら物心両面にわたって小沢一郎元代表を支援してきた筋金入りの支持者だ。小沢元代表の支援者には、マスコミからの度重なる「小沢バッシング」にも全く動じることなく支え続けてきた強者マダムが数多くいるが、結局、嘉田由紀子知事は最初から彼女たちのお眼鏡には叶わず「うさん臭く」映っていたらしい。選挙中こそ口を閉ざしていたが、ここへきて胸の内のモヤモヤを吐き出し始めている。

　また嘉田由紀子知事は、「原発ゼロが十分争点にならなかった」とし、「負けるべくして負けた」と発言しているらしいが、そもそも「原発ゼロ」を「卒原発」という怪しげな造語にすり替えて争点をボヤかしてしまったのは、他でもない嘉田由紀子知事張本人ではないか。それでいて負けて終われば「原発ゼロが争点にならなかった」と言い訳するのは、見苦しい。

　そして何より、政治で一勝負賭けるときに、軍資金なくして戦うことはできないことは常識である。8億円もの軍資金を用意した小沢一郎元代表に「引っ込んでいて欲しい」と釘を刺し、負けて別れれば、恨みつらみや愚痴を発する、これでは長年の小沢支援者から「あの方、何？」と呆れられるのも当然だ。今回の未来の党のスポンサーは小沢一郎元代表であったのだから、結果を出せなかった以上、スポサンーから代表を降ろされることは当然のことでり、本来なら自ら身を処し沈黙を守るべきであったのだ。

　ちなみに、小沢系の候補者はみな、この変なオバチャンを嫌っていた。とくに「鉛筆持ったら○○」と候補者名を歌に乗せて一人ではしゃいでいたのには、全員引いていたという。

嘉田由紀子の行状が呆れ果てたものだというのはその通りだが、それを言うなら嘉田を担いだ小沢一郎の責任も問わねばなるまい。「未来の党は勝っていた」とかいうトンデモなポスターをブログに貼り付けて悦に入っているユダヤ陰謀論者はともかく、いまどきは小沢信者のブログでさえ、嘉田由紀子を担いだ小沢一郎の責任を追及している。事実上嘉田を担ぎ出した人間でありながら、選挙戦の最中に「一兵卒」の身分を隠れ蓑にして討論会等にも一切姿を現さなかったにもかかわらず、日本未来の党を乗っ取って、「7,8億円の負債」を全額返済してなお釣りがくる8億6500万円の政党交付金を手にした小沢一派の方がよほど無責任というか「盗っ人猛々しい」行為ではないか。

それにも増して板垣のヨタ記事で呆れたのは下記のくだりだ。

後で分かったことが、嘉田由紀子知事と飯田哲也代表代行の正体が、「原発推進派」だったということだ。その正体を隠して、「原発ゼロ」提唱者の小沢一郎元代表にとりついたこと自体、まさしく、文明史に挑戦している小沢一郎代表をあざむくことであり、犯罪的である。「卒原発」というまやかしの言葉を発明し、国民を騙した嘉田由紀子知事というオバチャンは、煮ても焼いても食えない化け物である。

いったいいつから小沢一郎が「『原発ゼロ』提唱者」になったのか。初耳だ。

嘉田由紀子や飯田哲也が「脱原発に頑張る橋下市長を応援しよう」と言ったどっかの左翼人士の言葉に共鳴してかどうかはともかく、かたや橋下と首長連合を組み、かたや橋下のブレーンとなって大飯原発再稼働を許してしまったのは確かだけれど、それでも東電原発事故からまだ日の浅い頃に小沢一郎が自公の菅内閣不信任案決議提出を鳩山由紀夫と一緒に煽っていた頃から嘉田由紀子や飯田哲也が「脱原発」を訴えていたのは事実だ。小沢は、民主党から離党する以前には原発問題については原発維持とも脱原発とも言わず、立場を明らかにしていなかった。配下の政治家を使って週刊誌に「小沢一郎は『脱原発』派だ」などと書かせたりはしていたが、小沢自身は何も言わなかったばかりか、前記の自公の菅内閣不信任案提出焚きつけに続いて、民主党代表選で原発推進派の海江田万里を担ぐ暴挙に出た。その時からまだ1年と数か月しか経っていないが、元毎日新聞記者であるらしい板垣英憲はそのことさえ忘れ去ってしまったのだろうか。

呆れ果てるのは、こんな男が読者から金を取って記事を配信しているらしいことだ。こんなヨタ記事しか書けない人間の記事を金を払って読む読者がいることにも驚きを禁じ得ない。

2013-01-19
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130119/1358569037
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した（The Liberty Web）　
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481

鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、「尖閣は領土問題」「南京大虐殺は申し訳ない」など、日本政府の方針にまったく反する発言をし、中国側から絶賛を浴びた。このような人物が1年間も日本の首相を務めていたことを思い出すと誰もがぞっとするが、いったいどんな頭の構造をしているのか。

産経新聞19日付1面「産経抄」は、さすがに怒り心頭でこう書いている。

「刑法81条は、『外国と通謀(共謀)して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する』とある。中国が尖閣に刃を向けたときは即、自首するようお勧めしたい」

おそらく鳩山氏は刑法81条(外患罪)の存在も知らず、自分が罪を犯しているという自覚もないのだろう。しかしその自覚のなさが、国家を危機に陥れることを知らねばならない

鳩山氏は1947年生まれだから「団塊の世代」。戦後民主主義という左翼の洗礼を受け、そのまま政治家になったのだろう。3年半前はマスコミの「政権交代」の大合唱もあって首相に押し上げられたが、「もし」任期4年をこの人が全うしていたらと思うと、ぞっとする。

「東アジア共同体」構想を胡錦濤・中国国家主席(当時)に持ちかけ、アメリカをはずして中国と組むことを本気で考えていた。沖縄から米軍基地を追い出し、その結果、中国軍が駐留することになっただろう。

このような人物が首相にまでなったところに、「戦後民主主義」という一見平和主義と見せつつ、実態は中国や旧ソ連、北朝鮮などという人権無視の独裁国家を「理想国家」と喧伝し、自由の国・日本を悪の国だと「洗脳」してきたイデオロギーの正体が分かる。つまり団塊の世代に代表される左翼勢力が、「理想の国」を目指して押し立てたのが鳩山首相・民主党政権だったのだ。

その鳩山氏の「正体」を首相になる1カ月前に明らかにしていたのが幸福の科学だ。2009年7月8日、大川隆法総裁が鳩山由紀夫氏の守護霊(潜在意識)を呼び出して霊言させた。その中でこのように語っている。

「(北朝鮮に)日本も悪いことをいっぱいしてきたからね。許しを乞わなければいけません」「中国の核の傘の中に入ったらいいでしょう」「(南京大虐殺は)向こうがそう言っているから、やったんでしょうよ」「日本は、あんまり自由じゃないですね。不自由ですよ」「中国が、今、多少、経済力もつけて、いい国になってきたんじゃないですかね」

この年の5月に急きょ立党した幸福実現党は、「民主党政権になったら、日本占領が現実化する」と全国で警鐘を鳴らし続けた。その警告が正しかったことは、鳩山氏のその後の言動がはっきりと証明している。

口だけで「世界平和」を叫び、「国益」や「愛国心」をさもエゴかのように蔑む風潮がこの国の自虐思想を生んだ。その代表格が鳩山由紀夫氏だろう。そろそろ日本人全体が戦後の「幻想」から目覚め、現実を直視する時期だ。(仁)



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] Re: ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀,i再びチャレンジする気配　
外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。今回も自民党はアベノミクスでｹｹ中氏を活用し同じ工作をしようと企んでいる。

小泉ｹｹ中政府で忘れられないのは株価｢金融恐慌｣のリスクを喧伝し,株式の投げ売りを促した。そして金利ゼロで行きすぎた緊縮財政政策を実行し資産価値を下落させて故意的に金融不安の悪循環を発生させた。しかも破綻危機に直面のりそな銀行を2兆円の公的資金を注入により救済した。さらに問題は米国は史上空前の金融緩和を実行したことに合わせて小泉ｹｹ中政府は47兆円もの巨大資金を只で差し上げ国民に大マスコミを使い投資を進めた。これはドル介入を行ってマネー経済の手助けをしたのである。この時UFJ銀行の検査忌避事件やミサワホームの産業再生機構送りの闇の巨大経済疑惑が発生している。大切なことは小泉ｹｹ中政権は｢風説の流布｣｢株価操作｣｢インサイダー取引｣が国家ぐるみで行われ小泉ｹｹ中個人で3兆円を懐にしたと噂が常に消えなかった。

小泉ｹｹ中マジックは実質GDPと名目GDPを逆転させてデフレータを下落トレンドさせデフレを頑固にしてしまった。企業を低賃金国への海外に移転を進めてリストラをユニオン幹部連中らと決め実施したのも小泉ｹｹ中氏でもある。

小泉ｹｹ中劇場はすべて正味期限切れになっている,国民が我慢すれば国の借金が減り景気がよくなることはなく貧乏人に耐乏を押し付け社会保障費を削減させ目くらましマジックもバレてしまった。おごれる平家は久しからず，貴族となった平家の公達は，腐敗堕落し腑抜けとなったのである。小泉鎮魂葬送曲は自民党をぶっ壊し,鼠講金融博打と郵政民営化是か非かで地方を破壊に導き,日本は2015年〜2017年に古今未曾有のパニックを迎えることになる。

そして日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。霞が関と永田町は国民から遊離してしまってます,大マスコミも司法も狂ってしまった。今回も前回47兆円も差し上げたが50兆円をまた差し上げようと企んでいる。TPP参加して消費税増税で埋め合わそうと企むも残念乍ら日本は2015年〜2017年に為替・証券・銀行の一時閉鎖から古今未曾有のパニックを迎えることになる。

小泉構造改革で中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた,中小企業全体が,大企業の二重三重の労務管理に組み込まれてしまった,大企業は下請け企業も同時に海外へ移転したのである。余剰人員はリストラされた。つまりピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。これが日本と英国の｢失われた１０年｣｢実感のない１０年｣と呼ばれている。

既得権益護持の自民党政権では銀行や株市場でモラトリアム（一斉閉鎖）や、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きチャラにしないとどうにもならなくなる。また金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケが痛く。今度は貧乏人も金持ちも第二次世界信用恐慌の大底に巻き込まれるでしょう。カネを持たずに生活しなければなりません,国内全域にパニックが発生することでしょう。

小沢氏は人物破壊工作なら小泉ｹｹ中氏は大疑獄事件
郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。そのうち、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡りました。このことがリークされたことで、竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、CIAからの圧力とある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、検察の捜査は中途で中断したそうです。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜600兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40％を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけ。これは大疑獄事件、恰も昭和初期の帝人事件より、また明治時代のシーメンズ事件より大きな問題である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ＜平成の不平等条約＞参院選対策？安倍首相は、訪米で、ＴＰＰ参加見送りを表明できるのか？
”安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。（時事）”

”首相は当初、対米関係重視の姿勢をアピールするため、初外遊先として１月中の訪米を目指していたが、米側が普天間問題やＴＰＰなどの懸案解決に向け「具体的な成果」を求めたのを受け、日程がずれ込んでいた。（共同）”

「具体的な成果」を求められて、「就任挨拶」を引き延ばされるなんて、つくづく日本ってアメリカの属国なんだね。

そもそも日本の関税は世界的にも低く、こんなに開かれた国はない。

でもアメ車を筆頭とするアメリカ製品が売れないから、閉ざされた市場だなんてアメリカが恫喝するとアメリカに手懐けられ、毎年、成果をチェックされる官僚は大騒ぎする。
早く、アメリカのお先棒を担いでＴＰＰに参加せよと・・・

しかし、ＴＰＰの中身は不明でも、そのモデルとされる米韓ＦＴＡの中身を見ても

１．ラチェット（逆進防止装置）
　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放
　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

３．未来の最恵国待遇
　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

４．投資者国家提訴権
　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

５．非違反提訴
　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

６．政府の立証責任
　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

７．間接受容による損失補償
　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用

８．サービス非設立権を容認
　事業場を韓國に設立しなくても営業可能

９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる

１０．知的財産権直接規制
　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

１１．金融及び資本市場の完全開放
　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

１２．再協議禁止
　国会で批准されると再協議は出来ない
・・・・

しかも、農業保護のため、輸出企業を犠牲にするな！とか言いながら、郵政、保険、公共投資等々２４の作業部会って何？

日米構造協議からこれまで十数年続いた「年次改革要望書」と変わらない。

農業を叩いて、マスコミを使って世論をＴＰＰ賛成に誘導しながら、その実は、日本の国益をアメリカに売り渡す「亡国の条約」。チリやブルネイ数カ国の地域協定をアメリカが乗っ取って、日本潰しのツールにした「平成の不平等条約」。

共済を潰し、ゆうちょ・かんぽをアメリカに差し出す、医療も法律もアメリカ企業に明け渡す・・・・

安倍さん、参院選対策で参加表明を先送りするだけなら、日本人として終わってるよ。

真に日本の国益を考えて選択をして欲しい。

＜参考リンク＞
◆安倍首相、TPP参加表明見送りへ＝2月の日米首脳会談
時事通信 1月19日(土)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000103-jij-pol

　安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。

　日米外相はワシントンでの18日の会談で、2月17日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。

　しかし、全国農業協同組合中央会（JA全中）などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。

　ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。　
・・・

◆普天間、ＴＰＰが日米首脳会談の焦点　首相訪米へ準備本格化
2013.1.19 17:19 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011917220015-n1.htm

岸田文雄外相とクリントン米国務長官の初会談で２月後半の日米首脳会談日程が固まったのを受け、日本政府は１９日、安倍晋三首相の訪米に向けた準備を本格化させた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設のための埋め立て手続きや、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し、どこまで踏み込んだ方針を打ち出せるかが焦点だ。

　クリントン氏の後任長官に指名されたケリー上院議員の対日観やアジア政策は未知数。新たな米外交のスタンスを見極める必要もありそうだ。

　首相は当初、対米関係重視の姿勢をアピールするため、初外遊先として１月中の訪米を目指していたが、米側が普天間問題やＴＰＰなどの懸案解決に向け「具体的な成果」を求めたのを受け、日程がずれ込んでいた。（共同）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 週のはじめに考える　一票は銃弾より強い　東京新聞社説　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012002000104.html

　参院選の年です。一票の格差是正、選挙制度、定数削減、公選法改正、低投票率対策など民意をもっと反映できる仕組みへの改革を急ぐべきです。

　小選挙区比例代表並立制の下で六回目の選挙だった昨年の衆院選結果をあらためて分析して驚いたことがあります。三百小選挙区のうち約百区で二人当選が出ているほか中選挙区かと錯覚する三人当選区が栃木２区、神奈川９区、愛知１２区など十区ありました。これは過去最高です（それまでの最高は一九九六年の七区）。

　比例代表との重複立候補が認められているので、小選挙区で落選しても「惜敗率」という救済措置で比例から復活できるからです。

◆惜敗率は違憲との主張

　さすがに四人当選区はありませんでしたが、「惜敗率」は小選挙区制導入直後から批判の的でした。首相になる前の小泉純一郎氏は「新選挙制度は憲法違反だ」と主張していました。「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」（憲法四三条）に照らして「小選挙区で落選した候補が比例で復活するのは違憲ではないか」というわけです。でも小泉内閣当時の二〇〇五年、郵政改革を争点にした衆院選で自民党は圧勝したのですから皮肉です。

　憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。

　この表現は「一票の格差」是正要求の根拠にもなっていますが、前記の複数当選区には山梨県（１、２区は二人、３区は三人当選）も含まれています。前国会で成立した定数の「〇増五減」案では山梨県も定員減の対象ですから、選挙結果は格差是正に逆行する事態を招いたといえます。

　一方、七月に予定される参院選では「一票の格差」が最大五倍以上になっており、昨年衆院選の最大二・四二倍以上にひどい「違憲状態」です。

◆参院が先行した比例制

　このため昨年の国会では「四増四減」法を成立させました。しかし、これも衆院の「〇増五減」と同様に小手先細工で、抜本解決にはほど遠い内容です。

　参院では八二年に拘束名簿式比例代表制（後に非拘束式に変更）が導入されました。この背景には「従来の全国区が『銭酷区』といわれるほど選挙運動にカネがかかり過ぎる」「参院は『衆院のカーボンコピー』との批判が強い」などの指摘を踏まえて、初の政党名投票を導入することで参院の独自性を示す狙いもあったのです。だが逆に参院の政党化が進み、現憲法施行後の緑風会といった非政党・良識派の集まりや故市川房枝さんのような理想選挙を追求する議員など「党より人」の参院議員像は姿を消したのです。

　九四年、衆院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わったことによって参院の独自性はまた薄れました。いま与野党に求められるのは最高裁の違憲判断をかわすための「一票の格差」是正策に限らず、衆参両院それぞれの独自性を生かす選挙制度を構築することではないでしょうか。最近、衆院に関しては中選挙区制復活論が政界だけでなく経済界、学界からも出ていますが、衆参バラバラの制度論議ではなく一体的に検討してほしいものです。

　時代の変化に伴って対応を急がなければならない公選法上の問題も浮上しています。

　一つはネット選挙の解禁問題です。お隣の韓国では先の大統領選でツイッターなど交流サイトの活用が選挙戦を盛り上げたと本紙ソウル特派員のリポートにありました。日本では昨年の衆院選で橋下徹日本維新の会代表代行（大阪市長）が公示後のツイッターを更新した問題で公選法の文書図画頒布規定に抵触するのではないかと話題になりました。

　緩和策としては選挙管理委員会が提供する公的サーバーの範囲内でネット選挙を認める案も浮上しています。

　もう一つは選挙権年齢です。世界的に見ても十八歳が多数派で、日本のような二十歳は少数です。〇七年に公布された国民投票法では投票権を十八歳と規定しています。高齢世代が急増していることから世代的バランスを考えると若い世代の声を政治により反映する必要性を感じます。昨年の衆院選では小選挙区の投票率が５９・３％と戦後最低でした。選挙権年齢の引き下げで投票率向上も望めたら一石二鳥ですが。

◆リンカーンの「名言」

　「投票用紙は銃弾より強い」という名言があります。米国の第十六代大統領リンカーンの言葉ですが、戦争で明日を決めていた時代より、投票で決める民主主義政治を大事にすべきだという主張です。民意をより反映する選挙制度へ英知を集める時です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 売国奴鳩山氏　（ 深谷隆司 ）　
http://blogos.com/article/54337/
2013年01月19日 15:37　深谷隆司

　世の中には本当に困った人が居るものだが、個人の暮らしの範囲ならともかく、それが国家国民にとって明らかに不利になるような言動は許されるべきものではない。

　今、大問題として看過できないのが鳩山由紀夫元首相の訪中とその折々の発言だ。

　彼は中国の学術団体の招きを受け、１月１８日まで北京などに滞在した。

　勿論、あの中国のことだから、学術団体と言っても共産党の傀儡であることは間違いなく、要は日本の元首相という立場の者に、中国側に有利な発言をさせ、自国に都合の良い宣伝の具に供しようとしているのである。

　最近、鳩山氏は国会議員の肩書を失って不遇をかこっていた。あまりのお粗末さで選挙民、いや国民から追放されたようなものなのだが、そのことへの自覚や反省は皆無、そこへ中国から招聘が来たのだから躍り上って喜んだに違いない。

　尖閣諸島問題を巡って悪化した日中関係をなんとか自分の手で改善したいと言ったとか・・・、馬鹿ではないかと呆れてしまう。

　日米安保条約をしっかり結んでいたから、中国や韓国、ロシアなど日本に対して手も足も出せなかった。ところが、鳩山氏が政権を担ってから、沖縄基地問題などですっかり米国の信頼をなくしてしまった。いわば強力な後ろ盾を失った途端、３カ国の苛烈なまでの領土問題の主張になったのである。

　その中でも、ひときわ野心をあらわにし、挑発行為を繰り返しているのが中国ではないか。

　今、安倍総理は初の外交でアジア諸国を巡っている。特に考慮しているのが中国包囲網の構築である。日米関係の改善と、同じように領土問題を抱えるアジア諸国との連携こそ、日本が安心して生きられる生命線だ。そうした政府の深い配慮と行動に水をさし、いや敵対するかのごとき行動は断じて許されるべきではない。

　１７日、案の定、鳩山（もう敬称をつけることも嫌になった）は、尖閣諸島は日中の「係争地」だと発言し、「日本政府はよく勉強されて、その中から早く答えを見出すべきだ」と述べた。

　日本政府の公式見解は、尖閣諸島は歴史の事実に照らして明らかに日本領土で、したがって「領土問題そのものが存在しない」というものである。

　我が国の、いわば国是を、それも問題の相手国に出向いて否定するのだから、これは売国奴としか言いようがないではないか。　

　早速、官房長官が記者会見で「遺憾の意」を示したが、そんな程度の、甘い発言でいいのか疑問である。もっと怒りを以て叱責すべではないかと私は思っている。

　１８日には、南京大虐殺記念館で犠牲者の名を刻んだ石碑の前で手を合わせていた。日本のテレビにもその光景が映っていたが、中国側が大喜びして、中国御用新聞各紙は紙面トップで大きく扱っていた。

　既に私は、南京虐殺の真実は、中国の主張と全くと言ってよいほど違うと、あらゆる文献、写真も含めて提示し、その誤りや欺瞞性を訴えてきた。

　何の検証もせずに、その時の歓迎ムードに乗せられて、唯々諾々と中国側の注文通りに踊るあほうの姿に、大きな怒りを禁じ得なかった。

　日本では相手にされなくても、なんといっても元首相という肩書だ。彼に中国側の発言をさせ、メディアで発信させれば、安倍総理が必死で修復させようとしている日米関係に楔を打ち込み、アジアの連携さえ分断できる。中国のそんな思惑が見え見えなのである。

　鳩山の中国での言動で日本の国益がどれだけ損なわれることになるか！

　宇宙人だからしょうがないと、笑って済まされることではない。政府は勿論、日本のマスコミも鳩山の言動を批判糾弾すべきではないか。

　何よりも国民の無関心さが気になる。日本の国の事をもっと真剣に考えてくれないものか。国家の不幸は、己の不幸だという、当たり前の認識を持つべきだ。

　私はあらゆる機会をとらえて、警鐘乱打していかなければと強く思っている。

http://www.fukayatakashi.jp/article/314235720.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 発起人の情報公開、個人情報漏洩と騒ぎ立てる工作員（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24418372.html

前回取り上げた集団不正訴訟について、私が工作員疑惑を有する女性とその取り巻きが、発起人に保管する個人情報を糧に発起人情報を開示しろツイッターで捲し上げているようだ。高々住所・氏名・投票した候補者名しか記入されていない２０００足らずの情報をもって、個人情報云々と騒いでも仕方がなく、自己責任を問われても致し方あるまい。裁判が始まって法廷に赴けば、自ずと原告の氏名等明らかになるはずである。様々な妨害工作が予想される最中、現段階では発起人からの適切な情報開示こそが問題であり、今後の証人喚問へと円滑に手続きを進めることこそ肝要である。

ところで阿修羅への不正選挙関連の書き込みに目を通すと、「却下されるに決まっている」「藤島氏の訴状はマスコミ批判に終始し具体的な証拠がない」などと主張している。確かにマスコミによる洗脳部分が強調されているが、藤島氏の訴状では、投票率の改竄と個別の投票区における得票数の改竄について提起理由に挙げ、その検証として「国民意識調査」を実施するという。マスコミ洗脳を前提とした意識調査など私は無意味だと思う。それを争いたらなぜ放送法の中立・公正性を機軸に争えばよいのであって、今回の不正選挙裁判の根幹は、不正のあった事実関係とその検証にあることは誰の目から見ても明らかである。仮にマスコミを批判するならば、事前に漏れ出た共同通信の選挙結果テストデータや選挙速報で出された最終結果の事前準備疑惑を証拠資料として集めることの方が余程有意義だと私は思うのだが。

一方、集団訴訟の訴状では、上記に加えて、投票時間の一方的変更、集開票過程における操作が理由が付加されている。これは原稿投票及び開票制度への疑問を呈したものであり、参政権侵害と時間変更の正当な理由が、そして集会票段階での証人によるも目撃証言が今後クローズアップされよう。ここで僭越ながら、

今回の選挙結果における客観的数理的証明を是非、追加資料に加えること

を推奨したい。特に「酔っ払いのたわ言」さんは標準偏差を用いて過去２回の選挙の比較しながら、小選挙区と比例区得票数の間に「大数の法則」に反する事実があることを分析されており非常に有効な資料だと思う。

また各小選挙区と比例区の不可思議な投票行動についても言及してほしい。私は森ゆうこさんにコメントしたとおり、各候補者が後援会等を用いて掴み得る範囲で、選挙当日の投票事後アンケートを実施する必要があると思うのだが・・・・・・

さらに追及の手を投票用紙及び投票箱のすり替え、読取分類機の改竄そして集計段階での不正疑惑と整理して今後の準備書面作成活動に臨んで欲しい。


集団訴訟への後日参加が可能か否かの判断が裁判所に委ねられている現状では、未だ不透明な点も数多存在するが、不正選挙や訴訟のトピに今までもまして、工作員の下劣で稚拙な嫌がらせコメントが一斉に吹き出し、また発起人の周辺に新たな工作員が蠢いてきたように私には感じられる。これからも奴らが火消しに必死になっている様が窺い知ることができる。多くの国民が関心を示し、またより多くの国民を喚起する意味においても、今後の集団訴訟の行方に注目したい。.


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 野口悠紀雄教授に論破された「ガルダス」浜田教授　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-37a4.html
2013年1月20日　植草一秀の『知られざる真実』

２月３日日曜日に高島康司氏のしゃべり場事務局が主催する

「ヤスのしゃべり場Vol.3」
http://blog-imgs-54.fc2.com/y/t/a/ytaka2011/shabe01.jpg

で講演と対談を行う。

ファシリテーターとして登場する川島克之氏からの依頼で参加させていただくことになった。

私の講演テーマは『日本の権力構造と２０１３年の展望』

長丁場の企画でどのような結果になるか分からないがご案内させていただく。

定員が８０名と限られているので、参加ご希望の方は「しゃべり場事務局」まで、お早目に申し込みをお願い申し上げたい。

yasunoshaberiba@gmail.com

１月２０日のＮＨＫ「日曜討論」は安倍政権の経済政策をテーマにした。

出演者は政府代表として甘利明経財相、財界から日本商工会議所会頭で東芝相談役の岡村正氏、学者として浜田宏一氏と野口悠紀雄氏が出演した。

岡村氏は財界人として安倍応援団の役割を担って出演している。

学者では安倍氏が依拠しているのが浜田氏で、浜田氏とは異なる主張を提示している学者として野口氏が出演した。

ＮＨＫは「日曜討論」の出演者を二つのプロセスを経て決定している。

ひとつは、出演者の考えと立場を完全に把握すること。

二つ目は、その属性を踏まえて、各立場の討論者を何人ずつ出演させるかを決めること。

完全に中立公正の討論を行う場合には、対立する立場のそれぞれから同数の発言者を出演させる。

基本的に政府の御用番組であるから、主賓として迎える政府関係者の主張する立場の論者を多く出演させることが多い。

政府側論者３、反対論者２などの構成が選択される。

本来、公正に対論を戦わせるなら２対２ということになる。

１月２０日討論では、この構成比が３対１であった。

これが偏向ＮＨＫが最近多用するスタイルである。

政府礼賛論者ではない学者として野口悠紀雄氏を出演させたことがせめてもの救いであった。しかし、討論の構成として、３対１であることがＮＨＫの御用体質、偏向体質を如実に示している。

学者二人を出演させる一方、財界から発言者を出演させるなら、同時に、労働界や消費者を代表する人物も出演させるべきである。

あるいは、学者のなかから政府礼賛論者２名とそうでない学者を２名ずつ出演させるべきだ。

偏向司会者の島田敏男氏は野口悠紀雄氏の発言を何度もさえぎった。

浜田宏一氏は私も学生時代に金融論の講義を受けた者の一人だが、現時点では主張の説得力を完全に失ってしまっている。

自説の主張を繰り返すだけで、批判に対する明確な反論を示すことができていない。

安倍政権誕生に前後して円安と株高が生じたことだけを根拠に、日銀の独立性抑制の正当性を主張する。

しかし、過去に日銀が量的金融緩和政策を発動した際にほとんど効果が得られなかった点についての説得力ある説明をまったく示すことができなかった。

経済学者のなかに、ひたすら日銀の金融緩和政策を主張する人間が増加している。これらの人々がある種の徒党を形成している。

しかし、これらの学者は追加金融緩和措置がインフレ率を引き上げるまでの効果波及プロセスを明快には示していない。

マネタリストなどの業績により示されてきた金融政策と名目取引量との因果関係とは、量的金融指標の増加がタイムラグを伴って経済の名目取引量に影響したと判断できる実証的な分析結果だった。

単純化して言えば、マネーサプライなどの量的金融指標の増加が名目取引量≒物価水準に影響を与えてきたと判断できるという関係である。

この実証的な関係を基準にして、量的金融指標のコントロールによって物価変動率をコントロールし得るとの考え方が提示されてきた。

現在の最大の問題は、マネーサプライなどの量的金融指標を増加させる具体的な政策手段を見い出せないことにある。

追加金融緩和政策の中心に置かれているのは、「量的金融緩和措置」であるが、これは、マネーサプライなどの市中に出回る貨幣量を増加させるものではない。

市中に出回る貨幣量は金融機関の与信行動によって増加される。量的金融緩和措置とは、金融機関の与信行動の源になる短期金融市場で金融機関が調達できる資金量を増やすというものでしかないのである。

マネーを生み出す源になる資金という意味で、これを「ハイパワードマネー」や「ベースマネー」などと呼ぶが、この増加はマネーサプライを増加させるための「必要条件」でしかない。

実際にマネーサプライが増加するには、このように供給されたハイパワードマネー、ベースマネーを金融機関が活用して、市中に対する与信行動を積極化させることが必要なのである。

金融機関の与信行動が積極化することがマネーサプライ増大の「十分条件」である。

日本における過去の量的金融緩和局面の現実とは、ベースマネーの供給は増やしたが、マネーサプライの増大は実現しなかったというものである。

野口悠紀雄氏はこの点を明確に説明した。

しかし、浜田氏はこの点に対する反論を示せなかった。

また、浜田教授はＩＭＦの専務理事の名を繰り返し「ガルダス」と発言していたが、意味が不明である。

ＩＭＦ専務理事はクリスティーヌ・ラガルド氏であって、ガルダス氏ではない。

浜田氏の発言全体に対する信憑性を揺るがす発言であったと感じられる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢一郎の政策 ＝ 「憲法９条は改正しろ」 「天皇は日本の元首だ」 「日本は国連指示の戦争（国連憲章42条）に参加せよ」
　　　
小沢が脱原発を謳ったことで左派の一部の人たちが小沢を支持していたようですが、この小沢の政策を見ればぶっ飛ぶこと請け合いです。
　　　　　　
　　　
■ 小沢の主張：�@ 憲法9条は改正せよ。　自衛権の行使と戦力の保持を憲法に記載せよ。
　　
　　
下記が小沢の主張です。
第三項が追加されていますね。

憲法９条は改正すべし。
自衛権の行使と戦力の保持を憲法に記載すべし。

そういうことですね。
　　　　
　　　　
『したがって、憲法九条はこうなる。

［自衛権］
一 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
二 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
三 「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。」
（編集部注・小沢試案）』

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm
　　　　
　　　
　　　　
■ 小沢の主張：�A 天皇は日本国の元首だ
　　
　　
下記が小沢の主張です。
現憲法下でも天皇は日本国の元首だと明確に断言しています。

『いわゆる、戦後左翼の主張のように、単純に「平和憲法」と思っている人達は、前文の理念的なメッセージに引きずられて勘違いしている。日本国憲法は立憲君主制の理念に基づく憲法である。天皇が一番最初に規定されていることからも。それは明らかではないか。
　元東大教授の宮澤俊義氏などが「国家元首は内閣総理大臣である」と主張しているのも間違いである。宮澤説は大日本帝国憲法との比較において日本国憲法は共和制であると位置づけているのであるが、例えば第六条に書かれているように、主権者たる国民を代表し、若しくは国民の名に於いて内閣総理大臣及び最高裁判所長官を任命するのは天皇である。又、外国との関係でも天皇は元首として行動し、外国からもそのようにあつかわれている。このことからも国家元首が天皇であることは疑うべくもない。』

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm
　　
　　
　　
■ 小沢の主張：�B　日本は国連が指示する戦争に参加せよ。これは合憲だ。
　　　
　　
下記が小沢の宣言です。

『国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第４１条及び４２条に基づく強制措置への参加であっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第９条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するものである。』
（「V、平和を自ら創造する」の「6.国連平和活動への積極参加」より）

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm
　
　　
そして下記が、小沢が参加すべきと断言する国連憲章第４２条。

『第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。
この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。』

http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#7-42
　　
　　
　　
『国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。』

軍による「その他の行動」に規定はなく、当然戦闘行為も含まれるわけです。
つまり国連によるこの「軍事的措置」は、戦争行為です。
なぜなら、上記の定義からすれば戦闘行為も含まれ、自衛のための戦いには限定されていないため、これは紛争解決の手段としての軍事行使と言えるからです。

すなわち、国連によるこの「軍事的措置」への参加は、国連指示による戦争行為への参加ということであり、これは明確に違憲です。
日本の自衛のための戦闘行為に限定されているわけではないのだから。

つまり小沢は、
日本の自衛のための戦いではない、国連指示の戦争行為に日本は参加しろ。
これは合憲だ。

そう言っているわけであり、このような暴言を吐く国会議員を私は他に見たことがありません。
　　
　　
　　
■ 自民保守派も真っ青の右系政策　それが小沢の上記政策
　　
　　　
以上検証してきた通り、小沢の政策は自民保守系も真っ青の右系政策です。

『小沢の主張：�B　日本は国連が指示する戦争に参加せよ。これは合憲だ。』は論外でしょう。

日本を戦争に巻き込もうとする政治屋。
それが小沢の正体です。
　　
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢氏 参院での自公過半数阻止に全力 （NHK）　
小沢氏 参院での自公過半数阻止に全力
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927201000.html
1月20日 17時30分　NHK

生活の党の小沢一郎衆議院議員は、盛岡市であいさつし、ことし夏の参議院選挙について、「反撃、反攻の第１ステップとしたい」と述べ、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。

この中で、小沢氏は、「昨年の衆議院選挙はがっかりした結果だったが、今の状況でこのまま夏の参議院選挙を迎えると、自民・公明両党とそれにすり寄る勢力を合わせれば、参議院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」と述べました。そのうえで、小沢氏は、「内外の情勢が非常に難しいときに、旧来の自民党よりも、ある意味で危険な政権が衆参両院とも過半数をとることになったら、いったい日本の将来はどうなってしまうのかと非常に心配している。当面は、夏の参議院選挙を、まずは反撃、反攻の第１ステップとして、全力で当たっていきたい」と述べ、参議院選挙で、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。

　　　　　　　◇

小沢氏、参院選へ危機感
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012000134
2013/01/20-17:17　時事通信

　生活の党の小沢一郎氏は２０日、盛岡市内で開かれた達増拓也岩手県知事の後援会会合であいさつし、夏の参院選について「このまま迎えて、自民、公明両党とそれに擦り寄る勢力を合わせると、本当に参院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」と危機感を強調した。　
　小沢氏は「大変なご迷惑とご苦労をお掛けしてしまった。本当に申し訳ない」と述べ、「日本未来の党」として戦った昨年の衆院選での敗北を陳謝。「（民主党への）政権交代ですごろくの上がりのところまでいったが、（自公両党の政権復帰で）振り出しに戻った」と語った。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 政府との癒着を厳しく指弾　伊地震学者への有罪判決理由（朝日新聞）／まったく同じことが福島第一原発にも言えるのではないか！
地震板リンク：

政府との癒着を厳しく指弾　伊地震学者への有罪判決理由（朝日新聞）／まったく同じことが福島第一原発にも言えるのではないか！
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/676.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 1 月 20 日 19:34:39: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 生活の党は復活できるか？　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_21.html
2013/01/20 19:28 　かっちの言い分

このブログは、民主党が政権与党になった時点で、鳩山元首相の沖縄基地移転問題についてマスコミ、米国、米国マスコミによる連日のバッシングに危機感を覚え、一個人として小さな声を発しようと思って始めたものだ。特に、東京地検特捜部が、小沢氏の陸山会事件、福島県元知事の佐藤栄佐久氏の逮捕、鈴木宗男氏の逮捕とも関連していることも学んだ。このブログの過去の記事にもこれらに関連した多くの記事を書いてきた。

また、田中元首相のロッキード事件、リクルート事件、ライブドア事件が、東京地検特捜部の見立て捜査の一連の犠牲者と言われていることも知った。

陸山会事件は、小沢氏の裁判こそ無罪判決となったが、その外堀、内堀を埋めるために逮捕された元秘書らの控訴審の判決は、近々なされる。ただ元秘書らの裁判は、なぜか裁判長に恵まれていない。証拠に基づかず、推認裁判長として名を有名（notorious）にした「トンデモ登石裁判長」に有罪判決を下された。また控訴審の高裁では、これまた東電OL殺人事件でゴビンダ氏の拘留を認めて有罪判決を下した飯田裁判長に当たってしまった。５０００万円を受け取ったとする推認判決を翻すために、その反論証拠を出したが、悉く却下された。この時点、でこの裁判長はやはりゴビンダ氏の時と同じように、問答無用の態度ではないかと疑ってしまう。

もともと小沢氏の事件も、麻生内閣時代の森法相の指揮権発動でないかとネットの世界では有名になっている。特に、検察審査会の２度の審査会で強制起訴がなされたのは、東京地検特捜部、最高裁の管轄下にある検察審査会事務局の共同作業であったことは、数多くのブロガーが訴えている。しかし、この訴えは大手マスコミには出てこない。つまり、自分達の利権の敵である小沢氏は抹殺しなければならないからである。

この事実を国会において追及しているのが、生活の森代表である。国会議員である森議員が「検察の罠」という書籍を出版したことに意義がある。一評論家やジャーナリストが書いたのとは違う意味を持っている。

その森代表が、先日のＮＨＫの朝の政治番組で、党の代表として小沢氏の事件が捏造されたものであると訴えた事実は非常に大きい。小沢氏が代表なら、ＮＨＫのような番組で自分の事を弁護することは言えない。なぜなら私事の言い訳になってしまうからである。視聴者も全く初めて聞く内容で、ＮＨＫ側もびっくりしたのではないかと思う。まさかこの席でこんなことを言われるとは思ってもみなかっただろう。

少し前置きが長くなったが、「生活の党」は復活出来るかという本題について、意見というよりは感想を書いてみたい。

個人的な意見としては、道は遠いと言わざるを得ない。しかし、奇策はない。

２５日は、落選した議員も参加して今回の選挙を総括し、次の体制、方針を確認すると述べている。本ブログで小沢氏をずっと支援していて、また、４２００人もの身動きも出来ないほどの人数が集まった「国民の生活が第一」の結党大会に出た者の一人として、今回の未来の党のゴタゴタでの大敗は想像以上に挫折感が大きい。結果論ではあるが、これだけ大敗するのであれば、小沢氏の下で大敗した方がまだ救いがあった。責任の所在がはっきりした。次の出直しもすっきりしていた。

しかし、今回の大敗は、生活の党の執行部の責任も大きいが、結果的に代表の肩書を持っていた嘉田氏の看板倒れであった。小沢さんも良かれと思ってやったと思うのだが、小沢さんを苦しいときから支持してきた者としては、裏切られ、ある意味梯子を外された思いである。

当然、この判断に対して執行部内部で私のような意見も出たと信じたい。もし、出なかったのなら、真の激論を戦わせる政党ではない。例え、どんな剛腕の党首であっても、敢然と論を尽くす政治家がいてほしいものである。それが生活の姿ではないかと思う。また、それを受け止める度量のある政治家にこそ、代表たる資格がある。

では、道は厳しいが生活はどのように復活すべきか。小沢さんが言うように民主主義は数である。当面は参議院選挙で勝たなければならない。最近、非常に不満なのは、選挙が予定されている議員、落選された議員の方からの情報発信が極めて少ないことである。本当に一部の人だけである。次を目指すのなら、毎日、暇を見つけてツイートすべきである。同じようなことを何回つぶやいてもいい。またネームバリューのある谷議員などはツイートをやるべきである。ここで何万人のフォロワーを獲得すべきである。選挙中の２週間だけ、いくら叫んでも効果は少ない。今から毎日毎日つぶやくべきである。参議院選からネットが利用できるということだから余計にそう言える。

特に生活は、ある意味ネットに支えられた政党と言える。それは小沢氏の事件をベースに、ネット支持者がたくさんいることが幸いしている。ネット支持者のネットワークは他の党以上にたくさんいると思われる。なぜなら、Ｙａｈｏｏ政治アンケートやロイター政治アンケートにおいての政党支持率は、自民に次ぐ２番手あたりに来ることからもわかる。少なくとも選挙を目指す候補者はどんどんツイートし、露出度を高めるべきである。ネットだけは、通常の選挙活動と較べて費用が掛からない。

また、更なる発信力と影響力のある候補者の擁立が必要に思える。その意味で、橋下氏は大阪市の高校生の自殺問題も、逆に攻撃材料にしてするりとかわした。実に上手いし、したたかで発信力がある。この位のしたたかな候補者が欲しいところである。

次に選挙協力は不可欠であるが、維新の橋本氏を小沢さんは最後まで期待したように見えるが、逆にもっとも回避すべき石原氏に取り込まれてしまった。これで余程の事が無い限り生活との協力の芽も無くなったと考えている。さらに維新とみんなの党が協力すれば、民主党ですら弾き飛ばされて、生活の組むべき相手は限られてくる。ネットでは小沢氏の恩を受けた海江田代表が生活と組むというような話も噂されているが、消費税増税の問題をクリアしない限り、また衆院選挙の時のように生活が票欲しさに節操を無くしたと言われるのがおちである。残っているのは社民党、みどりの風があるが、協力をしないよりはましという感じであるが。

またツイートを見ていると、福島のあたりで、いろいろ放射能の影響はでないかと言われている病気などが報告されている。しかし、その声はツイートレベルある。そのような小さな声を吸収し、それを国政に反映させる具体的な政治活動が必要に思われる。単に脱原発と叫んでいてもだめで、生活は住民の先頭に立って国政に反映し、マスコミにも一目置かせなければならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「不正選挙」異議申し立て原告団は崩壊
「不正選挙」異議申し立て原告団は崩壊しました。
開票立会人でなかったのに、そのように詐称していた、＃どこの誰とも分からない人間＃のガセネタを信じたわけです。

法務責任者・村田氏の解任および除名について
http://www.tm256.biz/project-EFB/notice20130115.pdf

2013年1月15日

2012年衆議院選挙における公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団有志発起人グループの筆頭法務責任者・原および同サイト管理人・大場は、両名合意の上、本日をもって当原告団の法務責任者である村田氏を解任し原告団より除名させて頂くことを決定致しました。理由は、以下の通りです。

１．村田氏を原告団の一員に留めることにより、当初の目的である不正選挙の疑惑に関する真相追及のための提訴や裁判が出来なくなる恐れがあること

２．村田氏はサイト管理人や筆頭法務責任者が開催を提案した会議への出席を回避することにより、結果的に訴状の作成や提訴の準備作業を行う上で支障を来たす要因となったこと

３．弁護士の存在に関する虚偽を始めとして、矛盾した発言や質問に対する回答の回避が多く、村田氏に対する信頼が失われていること

以下、各理由を詳述します。

１．村田氏は、当初原告団組成に際して神奈川３区における日本未来の党（当時）の「開票立会人」として不正の現場を目撃したと公言されていました。

https://twitter.com/Chlothilde1/status/289393336224190465

@Chlothilde1 @LambdaKeins @tm256 �D我々開票立ち会い人としても、不正を目の当たりにし、今回だけは「仕方ない」と目をつぶるにしては、余りにも権力はあからさまに国民をバカにし過ぎました。「誰も行動はおこさない」とたかを括っているのでしょう。 Chlothilde1 2013-01-11 00:28:42

ところが、神奈川県選挙管理委員会によると、実際には日本未来の党の神奈川３区における開票立会人は男性が２名、女性は一人もいなかったことが判明しております。つまり、村田氏は虚偽の言動をもって当原告団の組成や提訴の作業を行っていたこととなります。

実際、最近になって村田氏は、ご自身でも開票立会人ではなく不正を目撃しただけである旨を村田氏が2013年1月14日 16:35に当原告団サイト管理人に送信された電子メールにて言及されています。

村田氏が開票立会人では無かったのであれば、なぜもっと早くこのことを公言されなかったのか、大きな疑問が残ります。

例えば、当初原告団に参加予定であったＳ氏（ご本人の意向により匿名）が2013年1月4日 15:57に村田氏および当サイト管理人を含む関係者４名に送信したメールにも村田氏が神奈川３区開票立会人経験者として明記されておりましたが、その際に村田氏からそれを訂正する言及はまったくありませんでした。

つまりこの事は、村田氏が神奈川３区開票立会人経験者であることを黙認したと一般的には解釈されるでしょう。

そして、村田氏は昨日（1月14日）になって初めて開票立会人ではなかったと公言し始めたのは前述の通りです。

裁判においては、虚偽の申請を行った者が原告として提訴を行った場合、その提訴そのものが無効になる恐れがあります。

したがって、当原告団が不正疑惑の真相究明を行うと言う当初の目的を達成するためには、村田氏が原告団の法務責任者および構成員であるとすることを容認できなくなったと他の発起人二名が判断したものです。

２．今回の提訴を行うための活動において、筆頭法務責任者やサイト管理人は、本提訴の活動を円滑に行うための話し合いの場を設けると同時に、原告団発起人有志間の相互信頼感を高めようと努力していました。

例えば、当サイト管理人が2013年1月11日 18:24に送信した電子メール（件名：作戦会議を持ちませんか→追加予定）などにその提案がなされた証拠は残っております。それ以前にも前述のＳ氏らと顔合わせを行う旨を当サイト管理人が提案したこともありました。

ところが、そのいずれの場合においても、村田氏は回答をはぐらかすばかりで、会議や打ち合わせ、顔合わせを行うことを回避していたとしか考えられないのが現状です。このようなことは、原告団を構成する発起人有志間では常識的に考えられないことでしょう。結局他の発起人二名は、村田氏に直接会った事がまだありません。（原氏と大場は、本提訴の活動のために会っています。）

その結果、発起人有志二名は村田氏の氏名、電話番号、電子メールアドレス、スカイプのアカウントＩＤしか確認が出来ておりません。また、工作員などに攻撃される恐れがあるからと原告団発起人有志の個人情報を苗字とメールアドレス以外は絶対に明かさないよう、最も強硬に主張していたのも村田氏です。

さらに、当初村田氏が法務責任者として記述すると公言していた本提訴のための訴状の作成も滞り、結果的に当初目的を達成するためには他の発起人有志二名が訴状の記述を行わざるを得なくなりました。

村田氏は途中から、旧未来の党の立候補者であった藤島利久氏が作成した訴状を使用することに言及し始めましたが、その際にも自身での記述は結局一切行わず、他の発起人有志二名にその責任を転嫁する結果となっています。

昨日1月14日の段階にあっても、原告団として氏名や住所の記載が必要であるため、村田氏にそれらの個人情報の開示をメールにて要請しましたが、訴状を提出する当日に現地で記述すると主張するばかりで、結局村田氏からは何の情報も得られませんでした。

1月15日に提出する訴状に記載する情報を当日まで関係者の誰にも開示しないということが、一般的でしょうか。常識的には、前もって記載しておくのが普通だと筆頭法務責任者とサイト管理者は考えます。

これらの事実は、村田氏が当初他の有志二名に公言または約束した事とまったく異なる状況であり、村田氏から声を掛けられたことによって本提訴に参加した残りの有志二名にとって容認できるものではありません。

３．今回の提訴に向けた活動において村田氏がもたらしたもう一つの重大な虚偽は、弁護士に関する公言と経緯です。

当初、村田氏は弁護士が付かない限り「この提訴はただの市民運動と同じであり意味が無い」と言う旨の公言を行っていました（2013年1月4日 0:30村田氏がサイト管理人に送信したメールによる）。

この公言に従い、当サイト管理人は原告団募集サイトの文面を記述し、サイトの作成を行っています。

例えば、以下のような記述です：

http://www.tm256.biz/project-EFB/

「送信される個人情報は今回の選挙結果に関する異議申し立ての目的においてのみ使用し、弁護士事務所において保管・厳守され、…（以下略）」

http://www.tm256.biz/project-EFB/proj-efb-faq.html

A10：当提訴の原告団が勝訴した場合、12/16の選挙は無効となり総選挙は然るべきタイミングでやり直しとなるでしょう。敗訴の場合、上告が可能か担当弁護士と検討のうえ対処したいと考えています。

これらの文面は、村田氏が記載を指示したもの、または当サイト管理人が文面を記述し村田氏に確認を行って頂いて最終的にサイトとして公開したものです。

これらの文面を読み、原告団への参加や支援者としての登録のために個人情報を提供する方は、普通なら当原告団には何等かの弁護士がいるものと考えるでしょう。しかし、実際には2012年1月15日、つまり本提訴の期限になっても「担当弁護士」には何のデータも渡していません。

これでは、我々原告団有志が原告団への参加者や支援者に弁護士に関する虚偽の記載をして個人情報を取得したと言われても反論が困難な状況と言わざるを得ません。

事実、弁護士云々の記載があるにも拘らず、その弁護士の氏名や事務所の情報に関する開示がないことの不備を多くの方々から指摘されて初めて、村田氏以外の有志二名はその問題の大きさに気付いたのが現状です。（一般的に訴訟を行う原告団の組成において、弁護士がいればその弁護士に情報を開示するのが常識です。それすら、村田氏以外の法律面に疎い二名には当初判断がつきませんでしたが。）

最後に、村田氏が1月14日に言及された村田氏の顧問弁護士が本当に存在するのか、存在するとしてその弁護士が信頼できる弁護士なのか、こういった事すらも発起人有志二名には全く判断がつきませんでした。

これらの状況は、すべて村田氏が訴訟における弁護士という重要な情報を他の発起人と共有する義務を果たさず、またそうする努力を怠ったため生じたと結論せざるを得ません。

以上のような理由により、村田氏以外の原告団発起人有志二名は村田氏の原告団からの除名を求めることと決定しました。

平成24年1月15日

2012年衆議院選挙における公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団

有志発起人グループ筆頭法務責任者 原 裕幸

同サイト管理人 大場 淳一
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 衆院選不正選挙に関する英語の記事がついに出た by nuclear-news （ＳＵＥの日記 - Yahoo!ブログ）
http://blogs.yahoo.co.jp/ht_sue/30254048.html

ちょうど英語で記事を書いて、海外の新聞に投稿しようと思っていたところ、このブログのエントリーがリンクされている衆院選不正選挙に関する英語の記事を見つけたので紹介したい。

かなり、単純な記事だがこのように英語で書いて世界に広めることはとても大切だと思われる。

http://canadadenihongo.blogspot.ca/2012/12/blog-post_29.html

『ニュークリア・ニュース』

http://nuclear-news.net/2013/01/18/japan-allegations-of-general-election-fraud-on-dec-16-2012-come-to-light/

日本：２０１２年１２月１６日の不正選挙の申し立てが脚光をあびる！
１月１７日（木曜日）

画像の中の英文和訳：この最新式の電子投票機は怪しい！あなたがレバーを引く前に一票入れたことになるなんて。

全体のたった14％の得票で、自民党が議決権の過半数を得た。新政権は１２月２６日に始まり、メディアは自民党が勝利した理由の一つは、脱原発社会を支援する新政党があまりにも多く選挙に参加したためであると述べた。

それゆえ、新政党は、脱原発社会を求める市民から十分な支援を得られなかった。しかしながら、一般市民の間では、ツイッターやブログを通して、この１ヶ月間で実に多くの不正選挙の申し立てについての報告がされている。

多くの投票場が知らせもなしに１時間から４時間早く閉鎖した。普通、日本では人口の約60％が投票に行くが、今回は建物の外に長蛇の列ができるほど多くの人々が投票した。国民の85％が日本に核エネルギーは必要ないとしているにもかかわらず、脱原発を訴えた政党はことごとく惨敗した。これは何かおかしい。

さらに、「株式会社ムサシ」という一つの企業が、票のカウントから広告まで、選挙全体に係わっていた。この企業は、原子力産業の関連企業であるという疑惑もある。

株式会社「ムサシ」の英語サイト

http://www.musashinet.co.jp/english/

最後に、２０１３年の１月１４日に不正選挙の訴状が東京高騰裁判所に提出され、受理された。この夏に行われる次期参議院選挙前に正義が行われることを望む。

参照：　http://canadadenihongo.blogspot.ca/2012/12/blog-post_29.htm


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 1月20日　ついに突き止めた！最高裁の「検審架空議決」大犯罪！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/01/120.html
2013年1月20日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　桜井満さんというデモで知り合った仲間が、昨年8月頃「小沢事件と同じように二階派パー券購入事件も検審架空議決です」という趣旨の手紙と裏付資料を送ってくれた。このことがきっかけで石川克子氏と「二階派パー券購入事件」を調べ始めた。
その結果、驚愕の事実を発見した。
80日もかかって会計検査院から「審査員日当請求書」を含む「歳出支出証拠書類」が開示された。会計検査院が言うには、その書類を最高裁が時間をかけてチェックしたという。だが、その書類の中に、議決日2009年7月21日の「審査員日当請求書」が存在しないのだ。
　この事実から、東京第三検審が行った2度目の「西松の二階派パー券購入事件」の検審議決は「架空議決」だったと断定した。
　情報提供をしてくれた桜井満さんに感謝したい。

　この内容を、1月18日の拙ブログで『検審架空議決の常習犯！東京第三検審は「西松の二階派パー券購入事件」で2度も架空議決していた！』と書いた。
　http://civilopinions.main.jp/2013/01/1182.html

　「議決日の審査員日当請求書不存在」が意味するものは何か。

　＜7月21日議決日には審査会議は開かれなかった。ゆえに議決書は偽造＞

　7月21日の審査員日当請求書がないということは、7月21日には審査会議が開かれなかったということだ。
　呈示された「議決書」は偽造されたということだ。
　公文書偽造の犯罪だ。

　＜2009年5月〜7月の間、東京第三検審の審査員は存在しない。ゆえに日当交通費請求書も偽造＞

　7月21日の議決結果は、東京地裁掲示板に貼り出された。
　朝日新聞等の大手新聞も議決の記事を掲載した。
　もし検察審査員が選ばれているとすると、補充員を含めると22名の検察審査員が存在するのだから、誰かが自分達を招集せず勝手に議決したことに驚くはずだ。
　検察審査会事務局の方でも、審査員がいた場合、審査員を招集せず審査会議を開かず架空議決をするような大胆なことはしない。
　そう考えると、本物の審査員は存在しないと言い切れる。

　となると、東京第三検審事務局が地裁に送ったすべての「審査員日当交通費請求書」も偽造ということになる。
　検審事務局は画面上だけの審査員を決めていて、その人に支払う形で「請求書」を作成したのだろう。
　東京地裁では、偽造請求書から「歳出支出証拠書類」を作った。振込先がマスキングされているのでお金がどこに振り込まれたかわからない。
　検審事務局に還流された可能性があるが、そうなれば公金横領ということになる。
　地裁の出納課がグルだとすると、「歳出支出証拠書類」だけを作成し、振込作業をやらなかった可能性がある。こうなると地裁も犯罪に加わったことになる。
　審査員がいないのだから、どちらかしか考えられない。
　

　＜2009年5月〜7月の間、審査員は一人も存在しない。ゆえに6月16日に議決された1度目の「二階派パー券購入事件」も架空議決＞

　検察審査会法施行令では、5月〜7月の間では審査員は入れ替わらないことになっている。
　7月16日審査員が存在しないということは、5月〜7月の間、審査員が存在しなかったといえる。
　ということは、6月16日に議決されたと公表された1度目の「二階派パー券購入事件」も架空議決だ。
　6月16日の議決書も偽造されたということだ。

　
　東京第三検察審査会が、2009年5月〜7月に発信した文書、帳票は全て偽造ということになる。

　東京第三検審事務局職員が自らの意志で架空議決することはない。敢えて危険を冒して犯罪を行う動機は何もない。

　ということは、検審事務局を管理している最高裁事務総局がすべてやらせたということだ。

　最高裁の罪はとてつもなく大きい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 政治不信招いたトロイカ３人衆「静かにしてください…」　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000571-san-pol
産経新聞 1月20日(日)22時41分配信

　政界引退から約２カ月が経過し、久しぶりに紙面に登場したと思いきや…またもや「宇宙人」ぶりをいかんなく発揮している。

　ご存じ「ルーピー」こと鳩山由紀夫元首相。１６日、訪問先の北京で中国要人と会談したが、その席上、沖縄県・尖閣諸島について日中間の係争地との認識を示し、日本政府が中国側の主張通り主権問題を「棚上げ」した上で両国の協力関係を発展すべきと「友愛外交」を展開したのだ。

　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土というのが日本政府の見解。にもかかわらず「元首相」の肩書きの持ち主が、この立場を自ら逸脱し、中国側の意向を代弁した友愛外交がいかに国益を損なうか。

　菅義偉官房長官が鳩山氏の「係争地」発言に対し、「わが国の立場と明らかに相反する発言で極めて遺憾。日本の首相をされた方の発言として残念だ」と批判すれば、小野寺五典防衛相はさらに激しく批判した。

　「中国側は『実は日本の元首相はこう思っている』と世界に宣伝し、国際世論をつくられてしまう。言ってはいけないが『国賊』ということが一瞬、頭の中によぎった」

　鳩山氏の持ち味である「残念な言動」はもう衆目の一致するところ。今に始ったことではない。国民の期待を受けて誕生した民主党政権で初の首相に就任。だが、沖縄県の在日米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げたことから問題は迷走した。オバマ米大統領には「トラスト・ミー（私を信じて）」と強がってみたものの、事態を打開できず、結局、日米の信頼関係を損ねただけだった。

　その後、内閣支持率は失速し、期待はしぼんだが、鳩山氏と並んで政治不信に拍車をかけた張本人の一人、菅直人元首相が１８日、自らのブログで。鳩山氏の係争地発言にかみついた厚顔ぶりにも違和感を抱く。

　「元首相という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある。歴代首相もそうしているはずだ」

　ただ、菅氏は首相在任中の平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放させた結果、中国に領海・領空侵犯される事態を招いた張本人とされ、そんなことを言える資格はないはずだが…。

　政治不信に拍車をかけた点でいえば、「鳩菅」と並んで民主党を率いたトロイカ体制の一人、小沢一郎民主党元代表も同じ。政治とカネの問題に関して立法府で最後まで説明せずに終わった一方で、先の総選挙では自ら生き残りのため、滋賀県知事に新党結成を働きかけた。「あなたが代表として出てくれたら、（衆院選で新党は）１００人が通る」。これが殺し文句だった。

　表向きは「脱原発」の旗印に結集した格好だが、内実は単なる政治的な生存競争の一環。第三極勢力の離合集散ぶりは「ヤドカリ作戦」と揶揄される始末で、案の定“下心”は国民に見透かされ、多くの議席を失った。

　鳩山、菅、小沢の３氏に共通するのは「国民の生活が第一」を掲げながら、ほとんど達成できず、むしろ政治不信を増幅させただけで下野した「無反省」の姿だ。鳩山氏の後任として首相に就任する直前、菅氏が脱小沢路線を鮮明にした小沢氏への直言が今も輝きを放つ。

　「しばらく静かにしていただいた方が本人にも日本の政治にもいい」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/806.html