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2013年1月19日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK142] またひとつ砂川事件の真実が明るみになった <「法の支配」を政治的に曲げたという動かぬ証拠> 天木直人 
またひとつ砂川事件の真実が明るみになった
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63751304.html
「天木直人氏の視点ー(2013/01/18)」 :本音言いまっせー!


 きょう1月18日の東京新聞と毎日新聞が報じていた。

 砂川事件の判決の裏にあった最高裁の対米従属さについて、またひと
つあらたな証拠が見つかった事を。

 砂川事件とは砂川町(現立川市の一部)にある米軍立川基地の拡張工
事に反対して基地内に入ったデモ隊の一部が日米安保条約違反として起
訴された事件で、1959年3月に東京地裁は在日米軍は違憲であると
して無罪の判決(伊達判決)を下したのに対し同年12月の最高裁判決
(田中耕太郎裁判長)によって一審判決が差し戻され、その結果一転し
て有罪判決が下された事件である。

 ところがその最高裁の判決前に裁判長であった田中耕太郎最高裁長官
がマッカーサー駐日米国大使と会って伊達判決は全くの誤りだったと伝
えていた事が米公文書で分かったというのだ。

 この公文書とはマッカーサー駐日大使が米国務省宛てに送った公電2
通であるという。

在 日米軍問題を取材しているフリージャーナリストの末松靖司氏が昨
年(2011年)9月に米国立公文書館で発見したという。

 砂川事件ではこの田中耕太郎最高裁長官の政治的動きがかねてから指
摘されてきた。

 その指摘が米国の公電によってあらたに裏づけられたということであ
る。

 このような「不都合な真実」が明るみになっても、日米同盟を最優先
する政治家や有識者の中には最高裁が国益に沿った動きをするのは当然
だと開き直る者もいるに違いない。

 しかし最高裁長官をふくめ司法を担う者が「法の支配」を政治的に曲
げたという動かぬ証拠を前にして開き直る事はできない。

 やはりこの田中耕太郎最高裁長官の言動はあってはならない事なので
ある。

 当時の被告人の一人である土屋源太郎氏(伊達判決を生かす会共同代
表)は「憲法の番人である最高裁長官が当事者である米側に審理中の裁
判内容を漏らしていた。この事実を多くの人に知ってもらいたい」とし
て09年に最高裁に関連情報の開示要求を求めたが文書は存在しないと
して退けられている。

 しかし今度の米公電が見つかったことで再び当時の業務記録などの開
示要求を最高裁に求めるという。

 果たして最高裁は文書提供に応じるのだろうか。

 裁判所は情報公開法の対象外のため文書開示の義務はないという。

 裁判所の良心が問われるということである。

       ◇

砂川事件:最高裁長官「1審誤り」 米大使に破棄示唆 公文書で判明
http://mainichi.jp/select/news/20130118ddm041040157000c.html
毎日新聞 2013年01月18日 東京朝刊

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地で1957年に起きた「砂川事件」の最高裁判決を巡り、最高裁長官が駐日米大使と事前に会い、1審判決を批判する発言をしていたことを記録した米公文書が見つかった。同事件の元被告、土屋源太郎さん(78)らは「司法判断が米国の意向でゆがめられた可能性がある」として今月30日、最高裁に当時の田中耕太郎長官の業務記録などの開示を求める申し出をする。

 砂川事件では基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、土屋さんら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴されたが、東京地裁の伊達秋雄裁判長は59年3月、米軍の駐留自体を憲法違反と判断する異例の無罪判決(伊達判決)を出した。しかし、最高裁は同年12月、1審判決を破棄。差し戻し審で土屋さんらの罰金刑が確定した。

 田中長官が最高裁判決前、ダグラス・マッカーサー2世・駐日米大使と内密に話し合ったとする米公文書の存在は08年に明らかになっている。その後、在日米軍問題を取材しているフリージャーナリストの末浪靖司さんが11年9月、最高裁判決前後にマッカーサー大使が国務省に送った公電2通を米国立公文書館で新たに発見。土屋さんらに提供した。

 判決約1カ月前の59年11月5日の公電には、田中氏が「伊達判事の判断は全く誤っていた」「来年初めまでには判決を出せるようにしたい」などと語ったと記されていた。

 また、判決翌日の12月17日の公電は「全員一致の合憲判断は大変有益な展開」などと判決を歓迎。「田中長官の手腕と政治力に負うところが大きい」と称賛している。【日下部聡】



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK142] どうなるのか不況下の消費増税と国民生活 自公政権は永久化 庶民ドン底必至 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7870.html
2013/1/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


野田民主政権の昨年末の歴史的犯罪によってもたらされた自公独裁政治復活による庶民の惨憺たるこれから

やれ株高だ、円安だと、世間はアベノミクスに浮かれているが、重要なことを忘れている。

この国にはマトモな野党がなくなってしまったということだ。つまり、これからは自民、公明がやりたい放題で、何でもかんでも決めていく。

その最たる例が税制だ。民自公の3党協議なんて形だけ。自公はさっそく、消費増税を前提とした軽減税率の導入を2党で議論している。ないがしろにされた民主党の松本税調会長は「軽減税率には反対だ。民主党は給付つき税額控除が基本だ」とか怒っていたが、いくら叫んだところで、数がないんだからしようがない。

景気対策だって自公のやりたい放題だ。自分たちが潤うように公共事業をばらまき、自分たちの利権がらみの業界や団体、自治体にカネをつける。息がかかった企業なら、どんなデタラメをやっていても救済する。その中には東電も入る。

で、そのために使った税金は庶民からふんだくる。来年8%、再来年には10%にハネ上がる消費税を充てるわけだ。安倍政権は生活保護費も8000億円のカットをもくろんでいるから、貧者はますます見捨てられることになる。

この先、庶民にはどんな暮らしが待っているのか。「日本を滅ぼす消費増税」を著した経済アナリストの菊池英博氏の見立ては衝撃だ。

「サラリーマンの平均年収412万円の世帯で見ると、消費税率が10%にハネ上がれば、12万円近い増税負担となります。さらに、1月からの所得増税や毎年の厚生年金保険料アップによる可処分所得の減少が14万円超、つまり計26万円の負担です。日本全体の世帯数は約5336万なので、総額14兆円が毎年、安倍政権によって召し上げられるわけです。年収200万円の低所得層はもっと悲惨で、消費増税による負担額は12万円。彼らの支出の8割くらいは衣食住なので、そこにかかる消費税は大きい。安倍政権は軽減税率を先送りする代わりに、1万円程度のつかみ金で貧者対策とゴマカすつもりですが、1万円が救済になりますか。その上、生活保護費まで削減の意向ですから、貧者は路頭に迷うことになる。この政権は完全に弱者切り捨てで、格差はさらに拡大することになるのです」

◆国会に庶民の代弁者がいなくなった

安倍はインフレ政策にシャカリキだが、不況下で物価の上昇と円安が続けば、この先、100円ショップだってなくなりかねない。円安でガソリン代が高騰すれば、プラスチックだってできないのだ。

株高で浮かれるのは、資産を持っているごく一部。その裏で多くの弱者、庶民は踏み台にされていく。恐ろしいのは、そんな構図が定着し、永久化してしまうことだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「この国は本当に危機的な状況です。いまや国会には庶民の代弁者がいません。維新の会は公明党を追い出し、自分たちが自民党のパートナーになりたい、憲法改正に持ち込みたいと思っていて、自民党の別動隊と変わりません。民主党はまがりなりにも野党第1党ですが、いまや自民党に抵抗ひとつできない根性なし政党になり下がってしまった。維新と一緒になって参院選を戦いたいなどとノンキなことを言っているのだから、笑止千万です。今のままでは参院選で惨敗し、消滅するのは目に見えている。野党がこのテイタラクで、まるで抵抗力がないから、自民党はやりたい放題です。このままでは民主主義も国民生活も崩壊し、庶民は生きていけなくなりますよ」

国会はオール与党となり、自公政権は永遠に続く。大企業や既得権益者ばかりが得をし、庶民はとことん搾取され続ける。そんな惨憺たる世の中になってしまうのだ。

◆切り捨てられた貧民は税金を払えず、アウトサイダー化する

それにつけても、こんな事態を招いた野田佳彦という男は切腹モノじゃないか。民主主義の敵というしかない。とっとと消えうせてもらいたいし、議員バッジも返上して欲しい。それが庶民感情というものだ。

一体、どのツラ下げて永田町でのうのうと生きていくのか、国会が始まれば、またノコノコ出てくるつもりなのか。そういえば、衆院選での大敗後、何をやっているのかもさっぱり分からないが、少しは反省しているのか。

野田事務所に聞いたら、こう言った。

「とくに何もしていません。地元の団体の新年の集まりには顔を出していますが、お話しするようなことはありません」

8日には連合千葉の会合にも顔を出していたから、まだまだ議員は続けるつもりらしい。つまり、反省ゼロだ。こうなると、お遍路した菅直人の方がまだマトモに見えてくる。野田という男のとんでもなさがよく分かるが、野田がなぜあんなバカな解散に突っ走ったのかも、だんだん見えてきた。

「戦略も展望もない野田は、完全に財務省の言いなりでした。その財務省は、消費増税法案が通ったら、さっと身を引いた。裏で菅や野田を操り、“陰の総理”といわれた勝栄二郎財務次官も退官した。増税の道筋さえつければ民主党は用済み、あとは自民党にスリ寄ろうというわけです。衆院選前から、田中一穂・主税局長が安倍さんの自宅を夜回りしていたから露骨でした。見捨てられた野田は“錯乱”し、解散もできずにグズグズして、結局、最悪のタイミングで追い込まれた。野田は異論を口にする同僚議員を排除し、純化路線を進めて、自民党の補完勢力として生き延びるつもりだったが、予想以上に自民党が大勝し、完全に出る幕がなくなった。これが、解散前後の状況です」(政界関係者)

◆民主党は反省ゼロの野田を断罪しろ

何のことはない、自民党の別動隊になるつもりが、自民圧勝で計算が狂ったわけだ。バカを絵に描いたような男、裏切りに裏切りを塗り重ねた卑劣漢、それが野田なのだが、前出の森田実氏もこう憤慨する。

「野田さんのやったことは万死に値しますよ。今すぐ議員辞職するのが当たり前です。集団自決のような解散・総選挙に突き進み、大量の同志を討ち死にさせ、自ら政権を潰し、国民の希望を奪ったのです。その結果が、今の野党不在の危機的政治状況です。この先、自公政権によって切り捨てられた庶民は、税金も払えなくなるでしょう。いや、払わなくなるのではないか。国会に代弁者がいないため、切り捨てられた庶民はアウトサイダー化し、非政治的な抵抗しかできなくなるからです。国家として成り立ちません。そんな事態が今、起こりつつあるのです」

返す返すも罪深きは野田だ。民主党はこの男を断罪しないことには、党の再生なんて絶対に不可能。そうやって、きちんと野党が出直さなければ、本当にこの国は終わってしまう。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「政治家の原点。全ては国民の生活ために。:三宅雪子氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9773.html
2013/1/19 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

ブログを更新しました。「距離感の大切さ」 http://t.co/mC8fqPWO

> > 小沢元代表は顔を合わせるたびに言う。君はボランティアの皆さん、ご支援頂いた皆さんに感謝の気持ちを持ち続けなさい。そして必ずどんな遠方の方でもお礼の電話をしなさい。ご支援が少額でたとえ電話代の方が高くかかっても君の気持ちを伝えなさい。そういう場でお伺いした意見を政策に生かしなさい。

> やはり、メールよりも、直接のお電話や直筆のお手紙ほど嬉しいものはありませんよね。例え留守電でも、電話をもらったら嬉しいものなんですよね。

有難うございます。

ボランテイアさんへは今後まずお礼の手紙、そしてお電話にします。

ご不在が多いため留守電への伝言で申し訳ないです

> ありがとうございます。お手紙は大変かとは思いますが、きっと皆さんにも喜んで頂けると思います。頑張ってくださいませ。

-------------
http://t.co/mC8fqPWO

2013年01月18日
距離感の大切さ

またまた、引用になってしまうが、マックス・ウエーバー。「政治家の最も大切なことは距離である」私はこの言葉を座右の銘にしている。

多くの団体や組織、個人の意見を聞くことは大事であるしまた、必要なことであり、私もこれを完全に否定すべきとは思っていない。

しかし、何かの重要な判断を下す時に、自分が何を基準にするのか。

周囲の条件に流され、諦めのうちに妥協してしまうことはあってはいけない。

政治家の原点。全ては国民の生活ために。

参議院選挙で大敗後、民主党はねじれ国会の苦しみから、国会運営を重視するあまり、この「国民のために」という一番大事な理念を次第に忘れてしまったように感じた。

法案の成立のために3党協議を重視する方向にシフトしてく過程で、いわゆる1%側と言われる「勝ち組」の方々(経済界・大手企業など・・・)との距離が99%の国民の皆さんより近くなってしまったように見えた。(低所得者に負担が大きいとされる消費増税を決めたことなど)

「古い政治からの脱却」すなわち、「しがらみからの脱却」 「既得権益からの決別」簡単なようで難しいのは承知している。

しかし、これは我が党のみならず、与野党全ての議員が目標としてもらいたいところである。

もちろん、自分自身も常に肝に銘じておかなければいけないと思っている。


投稿者: 三宅雪子 日時: 2013年01月18日 08:45



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 経産相「核燃サイクルは継続」:こんな重要な政策が一大臣の口からぽろっと語られベタ記事で通り過ぎていく日本

経産相「核燃サイクルは継続」

 ■経産相 青森県の三村申吾知事は17日、経済産業省を訪れ茂木敏充経産相と会談した。三村知事は国は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を堅持するよう要望。経産相は「サイクル政策は国策として継続していく」と話した。

[日経新聞1月18日朝刊P.5]



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍晋三内閣の誕生と共に、中川昭一の酩酊記者会見の、あの「越前谷知子」が、帰ってきたゾ! どういうことだ?
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130118/1358520643


最近の、読売新聞での越前谷知子記事。
http://www.google.co.jp/search?q=site:www.yomiuri.co.jp+%e8%b6%8a%e5%89%8d%e8%b0%b7%e7%9f%a5%e5%ad%90



2010年02月17日、トヨタのリコール会見で豊田社長に質問する越前谷知子を見て以来、しばらく越前谷の名前を見なかったが、




安倍捏造内閣の誕生と共に、あの【越前谷知子】が、帰ってきたゾ!
どういうことだ?


「越前谷知子」と、「玉木林太郎」と、「篠原尚之」


「篠原尚之」。。。現在、IMF副専務理事
「玉木林太郎」。。現在、経済協力開発機構事務次長。
そして、安倍捏造内閣の誕生と共に、あの「越前谷知子」。




トヨタ940億円で和解…米大規模リコール訴訟
読売新聞-2012/12/27
【ニューヨーク=越前谷知子】トヨタ自動車は26日、大規模リコール(回収・無償修理)を受けた集団訴訟をめぐり、11億ドル(約940億円)を支払う和解案で合意したと発表した。


 原告側の弁護士によると、和解額は米自動車業界では史上最高だという。


 この訴訟は、トヨタが2009〜10年にアクセルペダルの不具合などで延べ1000万台以上のリコールや自主改修を行ったため、保有する車の価値が下がったなどとして経済的損失の補償を求めたものだ。和解額には、車両の価値下落に対する補償2・5億ドル(約210億円)や、弁護士費用2・27億ドル(約190億円)のほか、アクセルとブレーキを同時に踏んだ際にブレーキを優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」を搭載する費用も含まれる。



787トラブル、米NTSBが調査団を日本派遣
読売新聞-2013/01/16
【ニューヨーク=越前谷知子】全日本空輸が運航する最新鋭機「ボーイング787型機」が緊急着陸したトラブルを受け、米国家運輸安全委員会(NTSB)は16日、事故の原因などを調べる調査団を日本に派遣すると発表した。 18日に到着する ...


ボーイング株、3%超す下落…NY株23ドル安
読売新聞-2013/01/16
【ニューヨーク=越前谷知子】16日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は反落し、前日終値比23・66ドル安の1万3511・23ドルで取引を終えた。 機体トラブルが相次ぐ最新鋭中型機「787」を製造するボーイングは3%超の下落 ...


米連邦航空局、787型機の運航停止を緊急命令
読売新聞-2013/01/16
【ニューヨーク=越前谷知子】米連邦航空局(FAA)は16日、高松空港(香川県)に緊急着陸した全日本空輸の「ボーイング787型機」の機体トラブルを受け、787型機に使われているリチウムイオンバッテリーに出火の危険があるとして、同型機 ...


北米自動車ショー開幕 拡大米市場に狙い…高級車で各社アピール
読売新聞-2013/01/15
... のカルロス・ゴーン社長は、「(米国で)現地生産をして可能にした」と語った。北米トヨタの寺師茂樹社長やホンダの伊東社長もハイブリッド車(HV)の米国生産を検討課題として示した。(デトロイトで、越前谷知子、写真も) ◇写真特集はこちら ...
フェイスブックが新検索サービス…グーグル対抗


読売新聞-2013/01/15
【デトロイト=越前谷知子】ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブック(FB)は15日、新たな検索サービスを始めると発表した。 約10億人というFB利用者のデータを細かく検索できるのが特徴だ。FBにとっては ...
NYダウ小幅高、27ドル高の1万3534ドル


読売新聞-2013/01/15
【デトロイト=越前谷知子】15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比27・57ドル高の1万3534・89ドルだった。 米経済指標が市場予想を上回り、買い注文がやや優勢となった。 一方、ナスダック店頭市場の総合 ...


NY外為市場、29銭円安・ドル高に
読売新聞-2013/01/14
【デトロイト=越前谷知子】14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後5時(日本時間15日午前7時)現在、前週末(午後5時)比29銭円安・ドル高の1ドル=89円43〜53銭で大方の取引を終えた。 日本銀行が追加の金融緩和に ...
NY株終値、18ドル高…米企業決算に期待


読売新聞-2013/01/14
NY株終値、18ドル高…米企業決算に期待. 【デトロイト=越前谷知子】14日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末終値比18・89ドル高の1万3507・32ドルで取引を終えた。 今週から発表が本格化する米企業決算が好 ...


トヨタ、世界販売台数で首位奪回確実…2年ぶり
読売新聞-2013/01/14
【デトロイト=越前谷知子】トヨタ自動車が2012年の世界販売台数で、米ゼネラル・モーターズ(GM)と独フォルクスワーゲン(VW)を抜き、2年ぶりに世界一に返り咲くことが確実となった。 トヨタは東日本大震災やタイの洪水で大幅減産を強い ...


787型トラブル、米航空当局が包括的な調査へ
読売新聞-2013/01/11
【ニューヨーク=越前谷知子】米ボーイングの最新鋭中型旅客機「787型機」で出火や燃料漏れなどのトラブルが続いていることを受け、米連邦航空局(FAA)は、安全性に関する包括的な調査に乗り出す。ラフード米運輸長官が11日、発表した。


NY円、一時89円45銭…2年半ぶりの円安
読売新聞-2013/01/11
【ニューヨーク=越前谷知子】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本銀行が追加緩和に踏み切るとの観測から円売りが進み、一時、1ドル=89円45銭と約2年半ぶりの円安・ドル高水準となった。 午後5時(日本時間12日午前7 ...


日本勢、スマホで追撃…国際家電ショー開幕
読売新聞-2013/01/09
8日には、米アップルが廉価版の「iPhone(アイフォーン)」を開発中と米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。アップルが、低価格競争に参入すれば、各社の消耗戦につながる可能性もある。(ラスベガスで、越前谷知子、関根晃次郎) ...


TV戦略スマートに…日韓各社、米見本市で競演
読売新聞-2013/01/08
... の会見で、スマートテレビによる新たな生活スタイルを紹介した。サムスンの幹部は「モバイル(携帯端末)分野で先頭を走ってきたサムスンだからこそ、顧客のニーズに応えられる」と自信を見せた。(ラスベガスで、越前谷知子、関根晃次郎) ...


NYダウ売り優勢、終値1万3328・85ドル
読売新聞-2013/01/08
NYダウ売り優勢、終値1万3328・85ドル. 【ラスベガス=越前谷知子】8日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日終値比55・44ドル安の1万3328・85ドルで取引を終えた。 ナスダック店頭市場の総合指数は、7・0ポイント ...


ハンドル握らないで走行…トヨタが自動運転カー
読売新聞-2013/01/07
【ラスベガス=越前谷知子】トヨタ自動車は、コンピューター制御により、運転者がハンドルを握らなくても走行する自動運転カーを、米ラスベガスで8日(日本時間9日未明)に開幕する国際家電ショー(CES)で初公開する。 自動運転技術は、安全 ...


佐賀新聞
金融危機前に迫る水準
読売新聞-2013/01/03
【ニューヨーク=越前谷知子】米調査会社オートデータが3日発表した2012年の米新車販売台数は、前年比13・4%増の1449万1873台となり、3年連続の2けた増だった。 金融危機前の07年(約1615万台)に迫る水準まで回復した。日本勢 ...



独禁法違反疑惑、米グーグルが商慣行見直し合意
読売新聞-2013/01/03
【ニューヨーク=越前谷知子】インターネット検索最大手の米グーグルが反トラスト法(独占禁止法)に違反した疑いで調査を受けていた問題で、米連邦取引委員会(FTC)は3日、同社が商慣行を見直すことで合意し、調査は終了したと発表した。


NYダウ、43ドル高の1万3435ドル
読売新聞-2013/01/04
NYダウ、43ドル高の1万3435ドル. 【ニューヨーク=越前谷知子】4日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日終値比43・85ドル高の1万3435・21ドルと、昨年10月中旬以来、約2か月半ぶりの高値で取引を終えた。


米みずほ証券に罰金…資産管理で当局報告に不備
読売新聞-2013/01/03
【ニューヨーク=越前谷知子】米商品先物取引委員会(CFTC)は3日、資産管理をめぐる当局への報告に不備があったとして、米国みずほ証券に17万5000ドル(約1500万円)の罰金の支払いを命じたと発表した。 CFTCによると、米国みずほ ...


NY株終値、21ドル安の1万3391ドル
読売新聞-2013/01/03
NY株終値、21ドル安の1万3391ドル. 【ニューヨーク=越前谷知子】3日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日終値比21・19ドル安の1万3391・36ドルで取引を終えた。 ナスダック店頭市場の総合指数は11・69ポイント ...


富士重、米で63万台リコール…照明に不具合
読売新聞-2013/01/03
【ニューヨーク=越前谷知子】富士重工業は3日までに、ライトの一部に不具合があるとして、主力の「レガシィ」やスポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」など、米国で販売された4車種約63万4000台のリコール(回収・無償修理)を米高速 ...


NY外為、円売り先行し1ドル=86円台前半
読売新聞-2012/12/31
【ニューヨーク=越前谷知子】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前9時40分(日本時間午後11時40分)現在、前週末(午後5時)比45銭円安・ドル高の1ドル=86円30〜40銭で取引されている。 日本銀行による追加金融緩和 ...


米財務省、GM全株売却へ…14年3月まで
読売新聞-2012/12/19
米財務省、GM全株売却へ…14年3月まで. 【ニューヨーク=越前谷知子】米財務省は19日、保有する米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)株のすべて(約5億株)を、2014年3月までに売却すると発表した。年内をめどに2億株を計55億 ...


写真を広告目的で販売?
読売新聞-2012/12/20
【ニューヨーク=越前谷知子】ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブック傘下で、写真共有アプリ提供会社インスタグラムが17日、利用者の投稿写真を広告目的で販売すると受け取れる規約改定を発表した。



越前谷知子さんという経済部の記者ですけども  詳細を→

不思議なことはですね、
読売新聞の記者会見の直前の昼食に
同席していた記者がですね、読売新聞のサイトから
http://s01.megalodon.jp/2009-0222-1859-24/www3.uploader.jp/user/60008/images/60008_uljp00010.png
http://s04.megalodon.jp/2009-0302-1319-04/up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d533059.png
なぜか
18日のお昼の時点で、データ-が削除されているんです。
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-1255-52/saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html
越前谷知子さんという経済部の記者ですけども
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-2037-30/saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/images/hs_syain_tmenu04a.gif
その方がですね、ある就職サイトのですね、
に登場していて
まあ色んな職種の代表の1人として
ジャーナリズムということで記者を目指すには
と言うようなアドバイスを
就職サイトでおこなっているんですけれど、
http://s03.megalodon.jp/2009-0301-1841-20/up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d532746.png
それは読売新聞のサイトとは全く関係がないんですよ、
ところが、その就職サイトでもその越前谷記者の
メッセージの部分が削除されたんですね、
http://www.weblets.jp/interview2007/21.html
http://s02.megalodon.jp/2009-0217-1651-34/www.weblets.jp/interview2007/21.html
18日のお昼の時点で、
ですからこれもね不思議ですよね、
何も読売新聞はやましいことが無ければ、
むしろ記者会見をして
その時の財務大臣の状況、
どういう物を飲んで、その時
薬を混入された可能性が無かったのか?どうなのか
そういうことを一緒にいた記者だったら
ハッキリ提示するのがこの問題の本質に近づく道
だと思いまね。



読売新聞東京本社広報部の話「衆院予算委員会で取り上げられた14日の昼食に本紙記者が同席していたことは既に本紙で報じた通りです。G7取材の一環であり、記者は昼食の­間、携帯電話に、原稿の問い合わせなどを受けて数回にわたり席を外したため、中川氏がワインを飲んだところは見ていません。中川氏はろれつが回らない様子ではありませんで­した。記者自身はグラスに口をつけていません。前日の13日夜も他社の記者とともに中川氏と軽食をとりながら取材しました」
(2009年2月20日09時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090220-OYT1T00305.htm?from=navr



昼食には、玉木局長ら職員3人と政務秘書官、通訳、旧知の知人に加え、前夜に懇談していた読売新聞の女性記者が同席。この場でも酒が出された。「大臣がワインを注文した。­レストラン側からこのボトルでいいかと聞かれ、大臣がそれでいいと言った。大臣は口をつけた程度の飲み方しかしていない」「読売新聞の記者は取材で近寄ってきて、時間がな­いので入ってもらった」(19日の衆院予算委員会の玉木局長答弁)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK142] <大阪・桜宮高>「入試中止」に批判噴出…譲らぬ橋下市長(毎日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000002-mai-soci
毎日新聞 1月19日(土)0時44分配信


 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒(当時17歳)が自殺した問題を巡り、橋下徹市長が同校の体育系2科の入試中止を市教委に要請したことに波紋が広がっている。同校の保護者や市議会からは「受験生への影響が大きい」と批判が噴出するが、橋下市長は予算権を盾に一歩も譲らない。体罰を巡る議論が首長と教育委員会との権限問題へと広がるなか、市教委は21日に入試の是非を最終決定する。

 ◇実施求め要望書

 「亡くなった生徒が入試中止を望むのか」。18日の市議会では、市長に批判的な意見が相次いだ。公明市議は「出願が迫っている。調査結果も出ておらず時間を置くべきだ」と訴えた。だが、橋下市長は「態勢が整っていないところに生徒を迎える方が無責任」と反発。公明、自民、民主系の3会派は入試実施を求める要望書を出した。

 市には18日までに700件を超す意見が寄せられた。大半は実施を求め、「子どもの人生をどうしてくれるんだ」と泣きながら訴える中学生の保護者もいたという。桜宮高校の保護者や弁護士ら約20人も18日、実施を求める要望書を市教委に提出。次男が同校に通う男性(43)は「大半の保護者は体罰を知らなかった。生徒や保護者を加害者扱いするのは乱暴だ」と話した。

 ◇予算権は首長に

 「市教委の決定に自動的に予算が付くわけではない」。橋下市長は17日、市教委が入試中止を拒んだ場合、予算凍結などの措置を取る考えを示した。

 地方教育行政法では、入試の権限は教育委員会にあるが、予算執行の権限は首長にある。市教委によると、入試の関連予算のうち約130万円が支出されておらず、担当者は「予算を止められたらお手上げだ」と困惑する。

 ◇受験生負担重く

 橋下市長は、桜宮高の体育系2科の希望者をいったん普通科で受け入れ、入学後の2科への編入を検討する考えで、「普通科に入っても十分だ」と話す。しかし、現場の実態とは隔たりがある。体育系の試験が運動実技と国語・数学・英語なのに対し、普通科は理科と社会を加えた5教科で、配点も異なる。入学後の編入も、必要な単位数が異なりスムーズに進むかどうか不透明だ。【津久井達、茶谷亮】


橋下市長の発言に…下村文科大臣「慎重な検討を」


http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230118041.html


大阪市立桜宮高校の生徒が体罰を受けた後、自殺した問題で、橋下市長が桜宮高校の体育科の入試を中止すべきだとしたことなどについて、下村文部科学大臣が慎重な検討を呼びかけました。


 閣議後の会見で、下村大臣は橋下市長の発言に関し、「良く言えば発信力があるというか、厳しく言えば一人で全部、会見で表明するのは関係者に色々な騒動を起こすきっかけになっているのではないかと思う」とコメントしました。そのうえで、入試の中止については「出願時期直前に変更した場合は、志望校の受験に向けて準備をしていた中学生に重大な影響を与えることが考えられる」として、慎重に検討するべきだとしました。一方、橋下市長が教員の人事異動についても話をした点についても、「教育委員会が任命するものであり、その権限と責任に基づいて教育委員会が適切に判断するであろう」などと話しました。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 大江健三郎ら日本の知識人800人「独島は韓国の領土(ログ速)
李承晩が占領下の日本に対して一方的に「李承晩ライン」を設定し、多くの漁民を拿捕・監禁・殺害した。

李承晩は、対馬も韓国領だと主張したが、流石にアメリカに却下されて諦めた。

それを知ってか知らずか大江健三郎・・・
(同時代の人間だから知ってるはず。)

日本の「知識人」によるときっと対馬も「朝鮮」なんでしょう。日本の知識人の正体が良くわかります。

ソ連・社会主義が崩壊し、中国が共産党独裁資本主義に移行し、北朝鮮は風前の灯。残ったのは日本に対する1000年の「恨(ハン)」だけです。


ログ速から
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/ms/1348811210/


大江健三郎ら日本の知識人800人「独島は韓国の領土
 

1 : 可愛い奥様 : 2012/09/28(金) 14:46:50.97 ID:Al9Vg6nP0 [1/1回発言]
ネトウヨm9(^Д^)プギャー

日本の知識人800人...「独島は韓国の地」声明文発表予定

日本の良心的市民団体は28日、参議院議員会館で日本が過去に周辺国侵略の過程で独島と尖閣を一方的に編入したという内容の声明文を発表する予定だ。
この声明文にはノーベル文学賞受賞者である大江健三郎や本島前長崎市長など約800人が署名した。

SBS報道によればこの団体はマスコミにあらかじめ配布した声明文で日本が韓国侵略の過程でなされた独島強制編入に対して指摘した。
日本の独島編入は日本の植民地化の過程で発生したことだから、日本人は韓国国民にとって独島は侵略と植民支配の象徴だということを理解しなければならないと明らかにした。

また、市民団体は独島に対しては対立よりは対話を、尖閣に対しては周辺資源の共同開発をしなければなければならないと訴える計画だ。


日本の知識人800人...「独島は韓国の地」声明文発表予定(韓国語)
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012092809074982475

<参考リンク>
■谷間の村・大瀬中学校人権祭り後の大瀬市
 http://www.youtube.com/watch?v=Y4q85gp8-5U


■李承晩ライン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3

ja.wikipedia.org/wiki/李承晩ライン - キャッシュ李承晩ライン(りしょうばんライン)、이승만 라인/李承晩 라인)は、マッカーサー・ラインの廃止を目前とした1952年(昭和27年)1月18日、これに ... 1949年1月7日、韓国は対馬領有を宣言し、連合軍占領下で主権が制限されている日本に対馬返還を要求した・・・


■【属国】「新羅は倭の属国」との記述が韓国の古代史研究の第1級資料から見つかる
 http://archive.2ch-ranking.net/news4plus/1314333460.html

1 : [―{}@{}@{}-] Korean Monkeys (韓国猿)@動物園φ ★ [] 2011/08/26(金) 13:37:40.71 ID:???
「梁職貢図」から新羅・高句麗題起が発見
2011-08-23 13:00

ttp://imgnews.naver.com/image/001/2011/08/23/AKR20110823082800005_01_i.jpg
新しくあらわれた梁職貢図新羅題記

青黛文集から捜し出して..ユン・ヨング博士公開
「新羅は倭の属国」論議予告

(ソウル=聯合ニュース)キム・テシク記者=韓国古代史研究の第1級資料の中の一つと見なされる
梁職貢図から永遠に消えたと見なされた新羅と高句麗に対する簡略な説明の題記が最近発見された。

特に今回発見された新羅に対する題記には新羅が倭の属国という一節があっていわゆる任那日本府説と
かみ合わさって論議がおきる展望だ。

韓国古代社専攻の仁川(インチョン)都市開発公社ユン・ヨング博士は去る20日西江(ソガン)大茶山館で
行われた新羅史学会(フェチャン、キム・チャンギョム)第107回学術発表会を通じて中国で最近発見報告
された梁職貢図題起を分析、紹介した。

ユン博士は今回公開された梁職貢図題記を南京博物館旧蔵本の梁職貢図版本と比較した結果、「新羅と
高句麗を含んだ7ヶ国の題起は完全に新しく出現した資料で、合わせて百済と倭国をはじめとして既に
知らされた9ヶ国の題起も内容で差が小さくない」と話した。(中略)

ユン博士はこの内容中でも新羅が倭国に属したりもしたという言及が新しく現れた大きな課題であり、
これをどのように受け入れるかによって歴史学界で論議が広がることがありうると付け加えた。

・・・・



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍さん、インフレって、そんなに一生懸命やるものですか? (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5fabfccc351075c1570358c8248ef238?fm=rss
2013-01-19 07:05:38  生き生き箕面通信


おはようございます。
生き生き箕面通信1489(130118)をお届けします。

・安倍さん、インフレって、そんなに一生懸命やるものですか?

 政府と日銀の首脳が昨日1月18日会談し、「物価を2%上げる」ことを骨子とする合意文書の骨格を固めました。日銀の金融政策決定会合の議決を経て、来週火曜日22日に正式に公表する段取りです。安倍内閣が鳴り物入りで宣伝するこの「2%物価上昇アベノミクス」なる経済政策は、その正体は国民に値上げを堂々と押し付ける「値上げ屋アベ」が実体なのです。

 国民に値上げを押し付ける世界でもまれな政府を、私たち日本人はありがたく戴くことになっています。たしかにこれまでもインフレ・ターゲット政策を採用する政府がありましたが、それらはほとんどが余りにも急騰する物価を抑えるために導入したものでした。同じインフレ・ターゲット政策と言っても、方向は真逆です。安倍政権がやろうとしているのは国民に負担を押し付けるものです。

 簡単にいえば、これまで100円だったものを、アベノミクスでは「102円にします」と言うことです。2%上げる、第2の税金みたいなものです。消費税3%アップにプラスすること2%。つまり、合計5%相当だから、2回に分ける消費増税を前倒しで強行するようなものです。

 私たち庶民は、デフレを謳歌してきた面があります。これまで100円だったものが、例えば98円に下がるのですから、手持ちのお金の値打が上がったのです。外で食事をする場合も、最近はワンコイン、500円で結構ちゃんとしたものが食べられるようになりました。年金生活者にしてみれば、こんなありがたいことはありません。手持ちのお金の価値が上がったわけです。政府にしてみれば、「こんなバカなことはやってられん。いつまでも国民に美味しい目をさせるのではなく、政府が得をしなければやってられるか」というのが、アベノミクスです。

 たしかに、デフレ下では、企業収益は下がり、不景気になりました。そして、不景気は「物価が下がり続けるから悪いのだ」と決めつけました。その結果、出てきたのが、物価を腕力で人為的に上げるインフレ・ターゲット政策。アベノミクスの狙い通り、物価が上がり始めたとして、それが2%の範囲内でコントロールできるかは誰にも分かりません。物価というものは、簡単にコントロールできるものではなく、いったん走り始めたら止められないものです。

 だからこそ、どこの国でも中央銀行の独立性を担保して、通貨価値の維持を使命とさせる仕組みにしてきました。今回は、安倍政権が腕づくで日銀をねじ伏せ、物価を上げる政策へ協力させようとしているわけです。

 アベノミクスの危険性は、物価だけは上がったけれど、賃金は据え置きという庶民置き去りです。また、おカネがじゃぶじゃぶ供給される結果、株などのマネーゲームだけが盛んになり、実体経済は相変わらず疲弊したままになりかねないことです。さらに警戒しなければならないのは、各国政府が通貨切り下げ競争に突入することです。そうなれば、世界経済は大混乱に陥ります。そのいきつく先はお決まりの「戦争」ということでしょうか。

 そうした動きに、メディアはどんな論陣を張っているでしょう。安倍政権のなすがまま。殿のやることに「御意」(ぎょい)と頭を下げるおもねり屋、米つきバッタばかりです。朝日新聞もそうです。読売新聞にいたっては、本日の朝刊13面で「インフレ礼賛」の特集を組み、政府のお先棒を担いでいます。見出しの一つに、「物価上げ→企業に利益→賃金上昇→景気浮揚」を掲げ、ノーテンキなちょうちんをつけています。

 こんな日本を、次に世代に引き継がなければならないのでしょうか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「考えて発言を」菅氏が鳩山発言を批判 言える立場?揶揄も (産経新聞) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/stt13011822010004-n1.htm
2013.1.18 21:59  産経新聞

 菅直人元首相は18日、自身のブログで、訪中した鳩山由紀夫元首相の言動について「元首相という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある。歴代首相もそうしているはずだ」と批判した。

 ただ、菅氏も首相在任中の平成22年9月の中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放させた結果、「何度も領海侵犯される事態を招いた」とされるだけに、今回の鳩山氏批判に対しても「菅氏が言える立場なのか」との声も上がっている。


   ◇

元総理の発言
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11451494971.html
2013.1.18 今日の一言 菅直人オフィシャルサイト

 鳩山さんの海外での発言が物議をかもしている。鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ。しかし、元総理という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうした事を考えて発言する必要がある。歴代総理もそうしているはずだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍総理の外交「大戦略」とは何か?ご本人が語ってくれました。そして、それは正しいのだろうか?

★安倍さんの外交戦略は、正しいの?


今回は、


・安倍さんの外交戦略とは?

・安倍さんの外交戦略は正しいの?


を考えてみましょう。


▼知られざる安倍さんの「外交戦略」


皆さん、安倍さんの「外交戦略」ってご存知ですか?

おそらく知らないでしょう。

私も、つい最近まで知りませんでした。


ところが先日、読者の朝香様から以下のようなメールをいただき、
そういうものが存在していたことを知りました。

いただいたメールはこちら。

<北野様、いつもお世話になります。

朝香です。

剣kennさんという方が、ブログで面白い記事を書かれていました。

一度ご覧下さい。

http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw

そこで、開いてみると、こうありました。


【●転載ここから▼】

<プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」
のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文
が掲載された。

しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。

安倍総理は何を語ったのか。

今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大
臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取
り上げようとしないのだ。

そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、
初耳だという人がほとんどなのではないか。

安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO
団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。

プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携
しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あ
るNPOだ。

その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一
目瞭然だろう。

ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケ
ル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。

2月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総
理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気
づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、
日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。

自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国
民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいと
いうものではないか。

しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシ
ンジケートと提携しているにもかかわらずだ。

 当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。

そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。

翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬と
して読み捨てていただきたい。

大意を汲んでいただければ十分である。>


【●転載ここまで▲】


安倍さんの、経済政策「アベノミクス」は、全国民が知ってい
ます。


しかし、「外交はどうするのかな?」知らない人がほとんど。

ていうか、恥ずかしながら私自身も知りませんでした。


もちろん、経済政策も超重要。

しかし、外交も同じくらい重要です。


なぜかというと、日本は戦後初めて、「戦争の危機」に直面して
いる。


以前、「中国国民の90%以上が日本との戦争に賛成している」
という衝撃のデータをご紹介しました。

【RPE】【衝撃】★中国人のなんと●●%が対日本戦争支持
http://archive.mag2.com/0000012950/20120721055755000.html

「平和ボケ」な人は、「平和憲法が日本を守ってくれる」と主張し
ていた。

しかし、「ヤクザな世界」では、そんなもん全然役にたたないこと
がわかってきたのです。


こういう非常事態ですので、安倍さんの「外交戦略」はとても大
事です。


そして、日本を愛する一国民である私たちは、自国総理の頭の
中を知っておく必要があるでしょう。


では、安倍さんは何を書いているのか?

▼安倍さんの「アジア・セキュリティーダイヤモンド」とは?


ここからも、

「剣kenn諤々 」さまのブログから転載させていただきます。

翻訳は、同ブログ運営者 剣kenn  さまです。

心から感謝申し上げます。

(●ブログはこちら↓)
http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw


【●転載ここから▼】


Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

(●北野註↑原文を読みたい方はこちら)


アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホー
ルで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガ
ル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用
したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采
を得た。

あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをます
ます強く確信するようになった。

 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋におけ
る平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。

発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。

アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の
共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。


 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となって
いくかのように見える。

アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく
南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。

南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の
原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の
新型空母がよく見かけられるようになるだろう。

中国の隣国を恐れさせるに十分である。


 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り
返す演習に、日本が屈してはならない理由である。

軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領
海および接続水域に進入してきた。

だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。


これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣
周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。

日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の
自由は深刻な妨害を受けるであろう。

両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍
力がこの地域に入ることは難しくなる。


 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋を
またぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大
きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。

私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで
進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白
しなければならない。


 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略
的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題と
しなければならないことを意味する。


日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナ
ーもこの事実を反映すべきである。

私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイ
によって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を
保護するダイアモンドを形成することにある。


 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続
した点で評価に値する。

つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種
を蒔いたのであった。


 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端に
アンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口
を抱えるインドはより重点を置くに値する。

日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事してお
り、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。

製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交
的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本
との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手
腕を示した。


 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスや
フランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。


海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の
新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。

英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、
ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだ
している。

私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバー
と会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。

タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動い
ているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。


 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重
要なことはない。

米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあって
も、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もま
た日本を必要としているのである。

2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、た
だちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時
の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本
物であることの力強い証拠である。


 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係
が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めて
いる。

しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の
反対側に停泊しなければならない。

というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、
人権尊重に根ざしていなければならないからである。

これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。

2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の
繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信
している。 >


皆さん、読まれてどうですか?

次に、この安倍さんの戦略が「正しいのか、どうか?」を考えて
みましょう。

▼日本の「世界観」を示す


安倍さんは、論文の中で、

「日本は民主主義国家である!」

ことを何度も何度も強調しました。

<アジアにおける最も古い【●海洋民主国家】たる日本は、両地
域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。>


<このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ
航行の【●自由の守護者】として、日印両政府が共により大きな責
任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。>


<日本は【●成熟した海洋民主国家】であり、その親密なパートナ
ーもこの事実を反映すべきである。>


<●海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新た
なプレゼンスとともにあることが賢明である。>


<要するに、日本外交は【●民主主義、法の支配、人権尊重】に
根ざしていなければならないからである。

これらの【●普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた】。

2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄も
また、【●それらの価値の上にあるべき】だと私は確信している。 >

これはなんでしょうか?

総理ご本人がこう語ることで、中国のプロパガンダを明確に否定
しているのです。


中国のプロパガンダってなんだ?

皆さんご存知ですね?


・「日本は右傾化している!」

・「日本は軍国主義化している!」

・「その証拠に、日本は韓国やロシアの領土を狙い、中国固有
の領土である尖閣、沖縄を不法に支配しつづけている

・だから、世界は一つになって、(軍国主義国家)日本をこらし
めなければならない

・中国は、【アメリカ】、ロシア、韓国に


【反日統一戦線】


の構築を提案する!


(詳細はこちら

【RPE】★【超衝撃】中国、【反日統一戦線】を【アメリカ】、ロシア、韓
国によびかける
http://archive.mag2.com/0000012950/20121118015324000.html )


中国と韓国が、セッセと反日プロパガンダをしているので、世界のメ
ディアでも、

「安倍 = ナショナリスト」

という類の記事が出てきている。


一方安倍さんは、日本の世界観は、


・成熟した海洋民主国家

・自由の守護者

・民主主義、法の支配、人権尊重など普遍的価値を重んじる国


であり、これからも、


・普遍的価値に基づいて行動していく


と全世界に宣言したのです。

繰り返します。


中国は、「日本の世界観は、昔と変わらず『軍国主義』だ!」
とプロパガンダする。


安倍さんは、「いや日本は、成熟した民主主義国です!」と反論
した。


なによりも総理ご自身が宣言されたことが、大きいです。

▼中国は「世界の脅威である」ことを示す


次に、安倍さんは、


「中国は日本だけの脅威ではない。

全世界の脅威なのだ!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


と主張します。


<ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。>


<南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜
が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母が
よく見かけられるようになるだろう。

中国の隣国を恐れさせるに十分である。 >


<これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す
演習に、日本が屈してはならない理由である。>


<もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。

日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由
は深刻な妨害を受けるであろう。

両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力
がこの地域に入ることは難しくなる。 >


<製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な
武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレ
アアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 >


これはいったいなんでしょうか?

はっきりいえば、「尖閣問題」なんて、日本人と中国人しか興味
ありません。

このことは、日本も中国も知っている。


だから、中国は「日本が再び軍国主義化しているのは世界的
問題だ!」とし、

二国間の領土問題を、「世界問題」「歴史問題」に転化しようと
しているのです。


一方の安倍さんもしたたかで、実例をあげながら、


「中国は、日本とは違い、非民主主義、人権無視の独裁国家で
あり、世界の問題なのだ!」


としている。

そして、安倍さんの主張は、まったく正当なのです。
 

▼そして、世界を味方につける


もし、日本が中国の主張するように、「軍国主義化している」と
しましょう。

そうなると、日本は、アメリカ、欧州、中国、ロシア、韓国などを
敵にまわし、再び「敗戦」ということになるでしょう。

ところが、全世界が「日本は成熟した民主主義国家」

「中国は非民主主義の一党独裁国家」

と考えていればどうなります?


さっきと同じメンツの中で、アメリカ、欧州、韓国は日本の味
方になります。


そう、安倍さんは

1、日本は「軍国主義国」ではなく「成熟した民主主義国であ
る」と宣言

2、中国は、全世界の脅威である!と宣言


その上で、

3、「日本と同じ世界観、価値観を共有する皆さん、一つにな
って、中国の脅威にたちむかいましょう!」と呼びかけている。


安倍さんは、戦略を一文で、こう書かれています。

<私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイに
よって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護す
るダイアモンドを形成することにある。 >


ここでは、

アメリカ
オーストラリア
インド

に言及されています。


特に、アメリカ、インドについては個別に長く言及し、重要度を
アピールしています。

これは、とても正しい。

日本最大のパートナーは現在アメリカ。

しかし、この国は長期衰退トレンド。


だから日本は将来、世界最大の民主主義国家インドとの連携
をますます強めていく必要が出てくるでしょう。


民主主義の国 日本、アメリカ、インド、オーストラリアで独裁国
家中国を封じ込める。

(そして、尖閣、沖縄を守る)

すばらしいビジョンです。


さらに、安倍さんは、イギリスとフランスが「中国包囲網」に加わ
るよう要請しています。

さらに、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール。

もう一度繰り返します。

安倍さんのこの論文は、


1、日本は、(中国の主張する軍国主義国ではなく)

成熟した民主主義国家である!


2、中国は、「世界の脅威」である!


3、だから、日本は、欧米印豪東南アジアと一つになり、この脅威
に対抗していかなければならない!


ことを明確に示しました。

皆さんはどんな感想をもたれましたか?


私は、正直「とても誇らしい!」と思いました。

全世界に日本が大切にする「世界観」を提示し、「脅威」を明らかに
し、

脅威に対抗するための「戦略」まで示した。


日本の総理大臣で、ここまで明確に進むべき道を示した人がいた
でしょうか?

▼お願い


皆さん、いつも書いているように、中国は現在、「日本は軍国主義
化している!」という世界的プロパガンダを行っています。


中国がそれに成功すれば、日本は、またもや欧米中ロを敵にまわ
し敗北。

尖閣、沖縄を奪われることは必至であります。

しかし、今日、私たちは強力な武器を与えられました。

そう、この「安倍論文」です。


これを、日本国内のみならず全世界にひろくひろく拡散して
いただけないでしょうか?


●英語原文はこちら↓
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe


●日本語訳はこちら↓
http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw


「これだけ読んでも意味がわからんだろう」という方は、今回のメ
ルマガを

(広告など余分なものをカットし)解説文として拡散してください。


ブログ、メルマガで。


そして、今はフェイスブックで案外簡単に外国人とつながれます。

ですから、全世界にひろくひろく拡散しましょう。

この論文を読む人が一人増えるたび、日本の安保は万全にな
っていきます。


皆さまご多忙のことと思いますが、是非ご協力お願いいたします。

そのほかの情報はこちら。(無料)

http://www.mag2.com/m/0000012950.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 福田ASEANドクトリンの素晴らしさと安倍の対米従属
安部首相の外交英語論文は対米従属以外の何物でもなく、アメリカ産軍のバランシング戦略の焼き直しであるとも思える。
それより日本の自主外交を説くなら「福田ASEANドクトリン」という優れたものがあった
この外交姿勢は大事だと思うので
ニコニコチャンネル「孫先享のつぶやき」http://ch.nicovideo.jp/article/ar29039
から転載します。

福田ASEANドクトリンの素晴らしさと安倍の対米従属

2013-01-18 06:06:00配信コメント : 0
タグ: 孫崎享 推薦図書

私達はしばしば、自主外交があったかと問う。
 紛れもなく、戦後日本には自主外交と呼ばれる外交があった。その中の一つに1977年8月、当時の首相である福田赳夫が東南アジア歴訪の際にマニラで表明した東南アジア外交3原則がある。
 日本では今、軍事力増強が国の進むべき道とされているが、日本は明確に別の選択を行っていた時期がある。
 今、改めて福田ドクトリンを見ると学ぶべきものが多々ある。
 このドクトリン作成にあたった中心人物に西山健彦氏(当時外務省アジア局参事官)がいる。若いころから自宅で勉強会などを主催していたといわれている。
 福田ドクトリンは次の3つに集約される。
 第1に、わが国は、平和に徹し軍事大国にはならないことを決意しており、そのような立場から、東南アジアひいては世界の平和と繁栄に貢献する。
  第2に、わが国は、東南アジアの国々との間に、政治、経済のみならず社会、文化等、広範な分野において、真の友人として心と心のふれ合う相互信頼関係を築きあげる。
  第3に、わが国は、「対等な協力者」の立場に立つて、ASEAN及びその加盟国の連帯と強靱性強化の自主的努力に対し、志を同じくする他の域外諸国とともに積極的に協力し、また、インドシナ諸国との間には相互理解に基づく関係の醸成をはかり、もつて東南アジア全域にわたる平和と繁栄の構築に寄与する。
 この演説は3つの要点のみならず、強い哲学をもっている。
「・私の率直な印象からお話を始めたいと存じます。 それは、この地域の「多様性」ということであります。ASEANは、まさに、その加盟国の豊かな多様性を肯定し、その誇り高いナショナリズムを尊重しつつ、連帯の強化を通じて、この地域の一体性を求めようとする歴史的な、そして成功しつつある試みであります。
  私は、ここで、ASEAN諸国の指導者と国民の皆様に一つのお約束を致します。それは、日本の政府と国民は、ASEANの連帯と強靱性強化への努力に対し決して懐疑的な傍観者とはならず、ASEANとともに歩む「良き協力者」であり続けるであろうということであります。
 我が国は、諸国民の公正と信義に信頼してその安全と生存を保持しようという歴史上かつて例をみない理想を掲げ、軍事大国への道は選ばないことを決意いたしました。そして、核兵器をつくる経済的、技術的能力を持ちながらも、かかる兵器を持つことをあえて拒否しているのであります。
 これは、史上類例を見ない実験への挑戦であります。同時に人口稠密で資源に乏しく、海外諸国との交流と協調を必要とする我が国にとつてはこれ以外の選択はありえないのであります。私は、このような日本の選択こそはアジアの地域、ひいては世界全体の基本的な利益にも資するものであると信じます。我が国が、近隣のいずれの国に対しても軍事的にはもちろんのこと、その他いかなる形であれ、他国を脅かすような存在ではなく、その持てる力を専ら国の内外における平和的な建設と繁栄のために向けようと志す国柄であること−われわれは、このような日本の在り方こそが世界における安定勢力として世界の平和、安定及び発展に貢献しうる道であると確信いたします。
 今日、人々は協調と連帯以外に生きる道のない時代に生きております。人間は一人で生きていくわけにはまいりません。一人一人の人間が、生まれながらのそれぞれの才能を伸ばし、その伸ばした才能を互いに分かち合い、補い合う、その仕組みとしての社会があります。そして社会がよくなるその中で、一人一人の人間は完成されていくのであります。
  まつたく同じように相互依存の度をますます強めている今日の国際社会においても、いずれの国も一国の力だけで生存することは、もはや、不可能になつております。すべての国は、国際社会の中で、互いに助け合い、補い合い、責任を分かち合い、世界全体がよくなるその中で自国の繁栄をはからなければなりません。」
 安倍首相の主張はどうか。
 18日のジャカルタでのスピーチにおいて「未来をつくる原則」として、以下発表予定の模様とされています。
1.ふたつの海が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由ー人類が獲得した普遍的価値の推進。
2.最も大切なコモンズ(公共財)である海は、力によってでなく、法と、ルールの支配するところでなくてはならない。(アジア太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎、中国への対抗を示唆)
3.自由でオープンな、互いに結びあった経済を求めなければならない。交易と投資、ひとや、ものの流れにおいて、経済はよりよくつながり合うことによって、
ネットワークの力を獲得していく必要がある。
 多様性を認めるという発想はありません。米国の価値を唯一のごとく扱い、その普及に日本が貢献していきましょうとしている。 かつて高らかにうたった平和志向はありません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 日本はいつから人命最優先の国になったのか (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/19/
2013年01月19日 天木直人のブログ

 今度のアルジェリア人質事件でどのメディアもまったく指摘しないこ
とがある。

 それは「テロには屈するな」と言い続けて来た日本政府やメディア
が、今度ばかりは逆に「人命最優先だ」と言い出している事についてで
ある。

 1977年に日本赤軍が起こしたダッカ襲撃事件の時は当時の福田首
相が「人命は地球よりも重い」と言って人質の無事解放を優先した。

 この時これをテロを増長させると言って世界の笑いものだと批判する
向きがあった。

 その時私は人命最優先の福田首相の判断は正しかったと思ったがそれ
を公言すれば非難された。

 翻ってイラク戦争が始まって間もない2004年にボランティアの若
者三人がイラクで人質になったとき、小泉首相は自己責任だと突き放
し、それが「テロに屈しない」姿勢だと評価された。

 ところが今度ばかりははじめから人命最優先を繰り返し、日本は各国
の中でも「テロに屈しなかった」アルジェリア政府を非難する急先鋒と
なっている。

 そしてそれに対してメディアは当然の如く誰も異を唱えない。

 繰り返して言うが私は人命最優先であるべきだと思っている。

 だから今回安倍自民党政権が人命最優先を唱えることを歓迎する。

 しかしダッカ事件やイラク人質事件のときに比べその変わり方は何な
のか。

 そして安倍首相の口からここまで人命尊重を強調する言葉が繰り返さ
れることに違和感を覚える。

 なぜメディアは一切その事に言及しないのか。

 その不自然さの理由は間違いなくある(了)。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 本澤二郎の「日本の風景」(1256) <「ムサシ」の意外な効用> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017990.html
2013年01月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<「ムサシ」の意外な効用>

 久しぶりに電車に乗った。週刊誌の車内広告で「みんなの党」の渡辺嘉美が選挙中に離婚した、という見出しが目に止まった。小沢一郎の離婚騒動を大々的に政治問題にしたことを思い出せてくれた。渡辺の場合、扱いは小さい。小物だからだろう。二人の共通点は司法試験に失敗したことだ。友人が働く日比谷の市政会館に足を運ぶと、建物の西側にまだ雪が溶けずに残っていた。館内で出会った知り合いが、目下、話題殺到の「ムサシ」の意外な効用を語って聞かせてくれた。

<政治銘柄>

 雑誌の編集者に「ムサシ」を尋ねると、全く反応が無い。知らないのだ。投開票一切を牛耳っている民間企業と教えると、仰天する始末だ。親友の元通信社記者は筆者のブログで初めて知ったといい、さらに「木曽の知り合いからブログを見たか、という電話で気付いた」と彼も驚いていた。
 地方新聞を発行している知り合いは違った。「記者時代から知っている。ムサシは上場会社で、政治銘柄でその筋ではよく知られている」と話してくれた。これは意外な反応である。
 「どうして知ったのか」と問いかけて見た。「徳永政利の秘書からだ。政治銘柄で有名だ。選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名だと教えられた」との答えだ。
 徳永というと、日本遺族会の元事務局長だ。参議院議員5期、遂には参院議長にもなっている大物だ。そこの秘書がムサシ株で小遣い稼ぎをしていた」というのである。
 「新聞記者もやっている」とも言った。マスコミ人も、に驚いてしまった。

<新聞記者も知っていた>

 新聞記者もいろいろなのだろう。本来、株に手を出してはならない。インサイダー取引の容疑がかかるからである。第一、株を購入できる資金など無いはずだ。
 だが、違った。豊富な資金を転がす怪しい記者もいたのだ。思い出した。遠い親戚に社会党議員で衆院副議長になった者がいる。彼のもとに足しげく通うA新聞記者は、貧乏代議士?から金をせびっていた、という。まさかそれで株を買っていたわけでもないだろうが、欠陥記者は昔も今も同じなのだ。新聞の価値は下がるばかりだ。こうした守銭奴記者は中国にもいると、北京の学生が教えてくれた。10年前のことだ。
 「国民に奉仕するジャーナリズム」を採用した時点で徹底する義務が、新聞テレビにあるのだが、それを果たしていないことが問題なのである。

<自民党大物秘書の金もうけ>

 「ムサシ」のお得意先はどこか?「政党・政治家と選挙管理委員会」とも教えてくれた。
 「選挙カーなど選挙の7つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている。自民党から共産党まで」と言った。「不正はないと思うけど、たとえあったとしても国会で追及されることはない」とも彼は言い切った。
 政党・政治家にとって、ムサシは馴染みの取引会社なのだ。ムサシに金を払って選挙活動をしてバッジをつけている。その関係から秘書はムサシ株を知り、せっせと株を購入して大金をせしめてきている、のだという。
 この説明にも腰を抜かしてしまった。秘書も政治家・秘書・記者も政治銘柄として、選挙風が吹くと、一斉にムサシ株に飛びつく。当然のように株はぐんぐんと値上がりする。確実な政治銘柄なのだから。
 「ムサシ」とグルになっている永田町なのだということが、この説明で理解できる。彼らは、選挙の投開票一切を民間企業に独占させている異様さについて、無頓着なのである。機械もプログラムも人間が作り出したものだ。操作は可能なのだ。理工系人間にとって、これは常識に属する。筆者も事情通に教えられるまで気付かなかった。
 疑惑は自治体の選挙管理委員会にも?選管を買収している「ムサシ」の疑念に目を向けない政界とマスコミでいいのだろうか。

 「新聞の自由は憲法に保障されている権利」「法律が禁じている場合を除き、一切の問題に関して公正な評論、事実に即する報道を行う自由」(新聞協会の編集権声明)
 今年初めて友人に「新聞手帳」をいただいて、それを使っているのだが、そこに載っている編集権の内容である。「ムサシ」の疑念について、公正な評論をする責任があろう。沈黙は許されない。

<「勝共連合と手を切れ」と>

 この日、日比谷に来る途中、新橋駅で下車した。例によって小さな広場で、右翼が街宣車の上でスピーカーの音を上げてわめいていた。そこで不思議な言動を耳にした。
 「安倍は日米同盟だと叫ぶ。それでいて靖国参拝をするとも。靖国は反米ではないのか」
 日米同盟に反発しているのである。以前にはほとんど聞かれなかった。靖国は日米戦争と日中戦争の死者が祀られている社だ。A級戦犯も。天皇のために亡くなった者らを祀っている天皇家の神社だろうが、現在は宗教法人の一つに過ぎない。敗戦で国教の地位を失ってしまったのだ。
 それにしても「靖国は反米の基地」という発言に、昨今の右翼の変化を感じた。こうした点を、そばにいた元通信社記者にぶつけてみた。右翼に詳しいからだが、そこから意外な新たな話が飛び出してきた。
 安倍とのことである。昔のことに違いない。
 「以前に安倍に対して、勝共連合と手を切らないと、総理になれないよ、と忠告したことがある。お爺さんは過去のこと、これからは無理ですよとね」
 勝共連合というと、真っ先に怖い印象が先立つ。公安当局も監視していると聞く。仲間に統一教会が存在している。集団結婚や詐欺商売で勇名をはせてきている。韓国が本拠地だ。
 勝共連合が右翼議員の選挙運動に強力な支援をしていることを、自民党関係者はみな知っている。勝共云々の背後に差別も存在しているのだろう。これは人間の嵯峨なのだろうか。好んで差別を吹聴する癖がある。典型はヒトラーである。

<余裕のない日本人>

 近年、差別する日本人が増えてきている。政治的に極端になると、それは排外主義である。危機的な雰囲気の元で表面化する。かの自由の国・アメリカでも第二次世界大戦中、日系人は塀の中に押し込められ、財産を没収された。
 余裕が無くなると、他者よそ者を理由なく排除する。戦前もそうして侵略戦争に突入した。石原・橋下・前原らにも、一方で支援者がいると思えば、その逆の者も増えてきているという。
 平和憲法の道に外れる言動や行動を厳しく叱責する筆者である。出自を問うようなやり方は正しくない。このことを心友はいつも指摘してくれる。お互い銘記しておきたい。
 人間に格差はない。みな平等である。だからアメリカのオバマには頑張ってもらいたい、との思いが強い。それは彼が右翼ではない。排外主義者ではないからだ。またしても横道に反れてしまったらしい。
 近隣の人たちとはすべからく兄弟・親類なのである。出自を問題にする人間になってはならない。寛容人、それがリベラルだ。宮澤喜一が自民党総裁・首相になった日に単独インタビューをした。
 その時、彼に古巣の宏池会派閥に付いて聞くと、それはリベラルと即答した。リベラルは人間の出自を問うことを拒絶するものである。

2013年1月19日9時15分記



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 小野寺防衛大臣の『国賊』発言こそ許すべきでない  孫崎 享 
小野寺防衛大臣の『国賊』発言こそ許すべきでない
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/archive/2013/1/18
孫崎享氏の視点ー(2013/01/18) :本音言いまっせー!


17日読売新聞は次の報道を行った。

「小野寺防衛相は17日夜のBSフジの番組で、鳩山元首相が
中国側に対し、沖縄の尖閣諸島をめぐり、「係争地である」との認識を
中国側に伝えたことについて、
「中国側は『実は日本の元首相はこう思っている』と世界に宣伝し、
国際世論を作られてしまう。言ってはいけないが、『国賊』ということが
一瞬頭のなかによぎった」と述べ、激しく批判した。」

 沖縄の尖閣諸島をめぐり、「係争地である」ことはまぎれもない
事実である。

 わが国の同盟国である米国ですら、1971年以来、
「領有権問題については米国は日本側の立場と中国側の立場のどちら側にも
つかない」との立場をとっている。

 さらに1979年5月31日読売新聞は
「尖閣問題を紛争のタネにするな」との標題で次の社説を載せている。

「尖閣問題の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の
日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、
いわゆる“触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が”存在“すること
を認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで
日中政府間の了解がついた」

 日中で交渉をした時期、読売新聞でさえ、
社説で「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が”存在“する」
との論をはっていたのである。

 そもそも領土問題を考察する際にはポツダム宣言を基礎にすべきである。
1945年8月15日日本はポツダム宣言を受諾し、1945年9月2日
の降伏文書でもその順守を誓った。多分ポツダム宣言を無視してよい
という人はほとんどいない。

 第8項は次の規定を持つ。

「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、
九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」

 ここでは本州、北海道、九州及四国は固有の島として認めている。
その他は「吾等(連合国側)ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と
している。
つまり、尖閣諸島は日本固有の島であり、国際的に何ら問題ない」との
立場はとれない。

 さらにカイロ宣言は
「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ
中華民国ニ返還スルコトニ在リ」となっており、
尖閣諸島が「盗取シタル一切ノ地域」に含まれるか否かが争点になる。

 かつ今、中国は尖閣諸島を自国領と主張している。

 これらの状況からして尖閣諸島が係争地であることは紛れもない事実
である。

 物事にはさまざまの見方がある。時によって自己と異なる発言をする
人々はいる。しかしこれを「国賊」という言葉を防衛相という責任ある人が
使用することは座視するべきでない。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「出た!橋下徹の決まり文句:想田和弘氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9780.html
2013/1/19 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

出た!橋下徹の決まり文句。

「(それでも反対なら)選挙で僕を落とす手段が与えられている」。

キミが選挙で落ちても、受験生の時間は帰ってこないんだよ。

「受験生罪ない…募集中止要請に抗議続々」(読売新聞) http://bit.ly/103lYiS

「文句があるなら次の選挙で落とせ」っていう捨て台詞には、「当選したからには何をやろうがオレの自由だ、お前らはオレに白紙委任をしたんだ」というメタ・メッセージが含まれている。

想像して欲しい。

万が一、橋下徹が首相になって、他国と戦争しようとするときのことを。

そのとき、いかなる戦争反対の運動が盛り上がったとしても、彼はこう言うだろう。

「文句があるなら次の選挙で落とせ」。

そして戦争を開始するだろう。

戦死した人は橋下が次の選挙で落ちても帰って来ない。

そして、たとえ戦争で日本の国土が焦土と化しても、何十万人が死んでも、橋下徹はこう言うだろう。

「僕を選挙で選んだ国民の責任だ。僕に任せたくないのであれば、選挙で落とすべきだった」

お気づきのように、「文句があるなら次の選挙で落とせ」という台詞を吐いた時点で、その人は政治家として失格なのである。

選挙は、それによって選ばれた人間が任期中に何でもやってよいことなど保障しない。

大阪市民は、完全に舐められている。

大阪市民は、橋下徹をリコールすべきである。

> 反橋下派からリコール請求を散らつかす時ですね。

ちらつかせるのではなく、本当にリコールすべきですよ。

もう一度言う。

橋下徹が万が一首相になり、他国と戦争しようとすることを想像してほしい。

戦争反対運動で国会前が100万人で埋め尽くされても、彼はこう言って戦争に踏み切るだろう。

「文句があるなら次の選挙で落とせ」。

そして、国土が焦土と化す。

彼が選挙で落ちても、もはや手遅れ。

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モトケン https://twitter.com/motoken_tw

私のTLでは何人もの人が指摘しているが、この橋下市長 @t_ishin の考え方は、俺の言うことを聞かないと日干しにするぞ、というもので、体罰教師と本質的に全く同じ。

橋下は、生徒がなぜ自殺したのかの本質を理解せず、同じことをしている。 http://t.co/z5OnfPWy

忘れてはならないのは、橋本市長 @t_ishin は維新の会という国政政党の指導者であるということ。

こういう考え方で国政に影響力を行使することの危険性を国民はよくよく考えるべきだろう。>(読売新聞) http://t.co/z5OnfPWy

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内田樹 https://twitter.com/levinassien

桜宮高校をめぐる市長と「市長以外」の対立が深まっています。

今回ばかりは「私は民意を代表している」という強気の発言が見られません。

「次の選挙で落とせばいい」と言っているのは「民意が離れていること」を自覚しているからでしょう。

市長は強権的な政策決定の根拠を「私は民意を代表している」から「市長の権限である」にシフトしました。

正当性の根拠を「リアルな民意」から「惰性化した制度」(選挙時の「民意」は任期満了時まで同一であるという擬制)に軸足を移したということです。

「民意」から「擬制」への正当性の基礎づけの変換は市長の得意の技のひとつです。

文楽では、最初は「民意」(ハイカルチャーなんか要らない)を論拠にしようとして、それほど民意の支持が得られないと次は予算執行についての権限を盾に相手に屈服を強いました。

同じプロセスをたどっています。

維新の会はまさに「現状に対する漫然とした倦厭感・うんざり感」を追い風にしてきた政治運動でした。

その「制度に烈しい口調で文句をつける運動」の政治手法そのものが「制度」化し、「これ、前にもやってたな・・・」という既視感を市民が抱くようになったとき、維新の会の浮揚力は消えると思います。

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> ヒトラーは自殺の直前に本当にそっくりの発言をしていますよ。

らしいですね。

「演説は喋りたいことを言うのではなく、聴衆が聞きたいことを喋らなければならない。中身がない言われようとも、聴衆が満足してくれたらそれでよし」by 橋下徹 (2008年の大阪府知事選挙で)http://bit.ly/VNGDt0

「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない」by アドルフ・ヒトラー。

> 橋下市長は劇薬みたいなもので、物凄く効き目があると思って買ったら体調がみんな悪くなって、この薬はダメだとなんにんものひとが気づき始めているにもかかわらずそれを売りつけたメディアや財界が「もう少し飲んだら効くよ」といい続け、盲信する人は中毒になってしまっている

そもそも、入試を中止すると体罰問題の解決になるという理屈が分からない。

教師全員を他の学校に異動させることが解決策だというのも分からない。

もし体罰をする教師が改心してないなら、異動先で繰り返すだけだろう。

逆に桜宮に代わりに入ってくる教師が体罰信奉者である可能性も排除できない。

第一、「こんな学校に新入生を入れたら、彼らの身が危険だ」という理由で入試を中止するのなら、いまも毎日通っている在校生の立場はどうなるんだよ。

> 「転勤させて思い知らせてやる」というのなら、それは体罰で「思い知らせてやる」というのとまったく同じ理屈ですね。

その通りです。

しかしそれ以外の理路が思いつきません。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 中国と対立するなら露朝韓と組め(田中宇の国際ニュース解説)
(投稿者コメント)

戦争板か国際板に投稿しようかとも思いましたが、今後の日本の政治を考える上で重要と思いこちらに。

私は中国と対立するのには反対ですが、一筋縄ではいかない中国と今後も付き合うことを考えると以下の指摘はとても大事です。

「日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。」

第一、中国と商売している企業、中国で商売している企業、仕事・留学等で中国在住の日本人、中国製の製品を購買する消費者など、中国との関係がここまで深くなっているのに、安易に戦争を煽る馬鹿は真の売国奴でしょう。
(既に日本の輸出・輸入相手国の第1位は共に中国)

例えば、仕事での大手取引先が気にくわないからといって関係が簡単に切れるか、といったちょっとした想像力を働かせると宜しいかと。

真に独立国であれば、どこかの米国に頼らない外交を展開できるはず。現実はそれと真逆であるにもかかわらず「対米従属し近隣諸国と対立する」「誇り高い国」という自己矛盾を騙る輩が多すぎる。

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中国と対立するなら露朝韓と組め
2013年1月18日  田中 宇

 北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。(North Korea's New Master Plan)

 北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がっている。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとんどが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せることに躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧州やロシアの企業が多く参加していたが、実際に羅先で操業する外国企業のほとんどは中国企業だ。(北朝鮮で考えた(2))(北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保)

 中国の言いなりになりたくない北朝鮮は、誇張によるイメージ作りを脱して実体的に欧州企業に来てもらいたい。それが、北朝鮮がドイツで説明会を開いた背景だった。北朝鮮側は「われわれは、経済特区を作ってその中ですべての外国企業に自由な経済活動を許す中国式でなく、われわれが選んだ外国企業に全土での自由な経済活動を許すベトナム式の経済開放をやりたい」と語っている。先日、グーグルの会長が米国の訪朝団に混じって北朝鮮を訪問したが、こうした動きも、一本釣りで外国企業を誘致したい北の動きに呼応するものかもしれない。金正恩が正月に、北の指導者として19年ぶりにテレビ演説し、経済政策に力を入れると宣言したが、これも一本釣り戦略と関係していそうだ。(Google head and former US governor in North Korea visit)(North Korean leader vows `radical' economic shift)

 この手の話に接するたびに私が思うのは「日本が中国と対立し続けるつもりなら、中国に席巻されたくない北朝鮮を日本が敵視し続けるのでなく日朝関係を改善し、在日朝鮮人らの力も借りながら、ドイツなどでなく日本が北朝鮮の経済発展や改革に協力し、日本の対中牽制の道具として北朝鮮を使うべきだ」ということだ。日朝関係の改善を止めている拉致問題は、もともと日本政府が「遺骨のDNA鑑定」というインチキなテーマを北にぶつけて関係改善を阻んだものだ。日本が拉致問題の解決の仕切り直しを北に提案すれば、北は応じるだろう。拉致問題の解決は難しくない。(北朝鮮6カ国合意と拉致問題)

 日本政府が拉致問題を解決したがらないのは、北朝鮮が日本の敵国であり続けることで、在日米軍の駐留を柱とする日本の対米従属を維持しやすいからだ。昨年末の北の人工衛星発射に際し、米当局が「ミサイルでなく人工衛星だ」と発表したので、日本政府はしかたなく「人工衛星」と認めたが、できれば「日米にとって大きな脅威であるミサイル」と言い続けたかっただろう。北の脅威を妄想的に大きく見せるほど、官僚機構は「日本は対米従属が必要だ」と言いやすい。日本にとっては、中国との対立自体が「日本が米国と組んで中国を包囲する」という、受動的な対米従属策の一環なのだから、日本が能動的に北朝鮮と組んで中国と対峙するなどという余計なことをしない方が良いというのが、官僚機構の姿勢だろう。(北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯)

▼ロシアも日本に接近したいが・・・

 中国は、北朝鮮だけでなく、その隣のロシアの極東地域でも、経済を席巻しつつある。民族的な資質として、朝鮮人は中国人に負けない商魂を持っているが、ロシア人はおしなべて商売が下手だ(露経済はユダヤ人が握っている)。冷戦後、政府資金が入ってこなかったロシア極東の荒廃した状況下に、中国から商人や労働者が入り込み、商売を牛耳っている。ソ連邦やロシア帝国を、社会主義でなく資本主義で復活させたい、ナショナリズム重視のプーチン大統領は、米国の覇権に対抗する世界戦略として中国との関係強化を推進してきた。だがプーチンは同時に、ナショナリズムの観点から、自国の極東地域が経済面から中国人に握られていることに脅威を感じている。(日本をユーラシアに手招きするプーチン)

 そこで出てくる考え方は、日本が中国との対立構造を維持するつもりなら、北朝鮮だけでなく、ロシアとも戦略的協調関係を強めるべきだということだ。ロシアや北朝鮮が「中国が偉そうな態度をとるなら日本と組むぞ」と言えるようにしてやれば、日本は露朝に恩を売って経済的な利得を得られるし、中国が日本を尊重せざるを得ない状況を作れる。プーチン自身、日本と関係強化して中国を牽制する戦略を以前から持ち、折に触れて日本に秋波を送り続けてきた。プーチンはナショナリズムの観点から、北方領土問題で日本に小さな2島より多くを返すつもりがない。尖閣諸島は日本が実行支配しているが現在無人島だ。北方領土は、ロシアが実行支配している上、ロシア人の島民が住み、ロシア政府は数年前から国後・択捉のインフラ整備を急速に進めている。核武装しているロシアから、日本が国後択捉を取り戻すことは事実上不可能だ。(メドベージェフ北方領土訪問の意味)

 半面、北方領土問題で日本が2島返還による解決を了承するか、継続審議にして事実上棚上げすれば、中国牽制の目的で日露が接近できる。安倍首相は今春にロシアを訪問予定で、露払いの特使としてロシアを訪問する森喜朗元首相が訪露を前に、国後歯舞色丹を返してもらう「3島返還」の構想を表明した。国後が返還されるとは思えないので、これは2島返還を落としどころとする日露交渉の日本側の開始点を示したようにも見える。

 とはいえ、ここでも日本政府は、拉致問題を解決せず北朝鮮を敵視し続けるのと同様、北方領土問題を解決せずロシアと対立的な関係を続けるのも、自国周辺に敵が多い状態を維持して米国に頼らざるを得ない対米従属を続けるためにやっている観がある。日本政府(官僚)にとって実は、北方領土が返ってこない方が、米国という「おかみ」の下で官僚が民主主義(政治家)無視の独裁を敷けるための対米従属を維持できる。(多極化と日本(2)北方領土と対米従属)

 プーチンは国家間のパワーポリティクス(国際政治力学)という国際政治の常識に基づき、日本は地政学的に中国と対立せざるを得ず、ロシアと組みたいだろうから、国後択捉という小さな島々をあきらめるのと考えているようだ。だが実は、日本の権力機構(官僚)にとって、世界の常識たるパワーポリティクスよりも、日本が対米従属を続けられることの方が重要だ。

 プーチンにとって、日本のあり方は非常識だろう。逆に、多くの日本人にとって、プーチンが依拠するパワーポリティクスはなじみがない。「日本の常識は世界的な非常識。世界の常識は日本の非常識」と言われるが、北方領土問題はそれを象徴している。日露関係だけでなく、日朝関係も基本的にちぐはぐだ。国際的な日本人の頓珍漢さの元凶は対米従属だ。対米従属の国策を国民の目から隠すために官僚傘下のマスコミが「別の解説」を行い、その見方(日本の常識)を国民が軽信する結果、頓珍漢になる。対米従属を続ける限り、国際政治の常識から見て日本はお門違いで不可解な存在であり続ける。常識を知った上で非常識を意図的にやるなら期待できるが、今の日本は無知に基づく非常識なのでまずい。(多極化の申し子プーチン)

 日本政府は以前から、中国との敵対維持を前提としたロシアとの関係改善を模索しているので、安倍政権下で日露関係改善が実現するかもしれない。その場合、ロシアに対する日本人の分析と理解や不足していることが、次の問題になる。日本の「ロシア通」として、商社や学界、マスコミのロシア専門家がいるが、彼らは外務省を頂点とする「ロシア関係者村」の村人である。日本外務省は、対米従属を重視するあまり、プーチンを権力欲ばかりの冷酷な独裁者、悪者とだけみなし、ロシアが持つ国際政治力学的な感性や、それに基づくロシアの戦略を見ないようにしてきた。商社マンや学者といった「村人」たちは、外務省様の言うとおりでございますと追従し、プーチンの悪人ぶりを心から憎む(そぶりをする)必要があった。「村」が小さいだけに、それをしないと仲間外れにされ、商談や研究を妨害される。だから、日本ではロシアに対する分析や理解が深まらないできた。以前、私がプーチンの戦略について書いた時には「また田中宇宙が妄想してまっせ」といった言い方がロシア担当の商社マンの間で流行ったそうだ。(プーチンの光と影)(プーチンの逆襲)(プーチンを敵視して強化してやる米国)

 中国に関しては、前近代からの漢学の伝統の上に、戦後の田中角栄以来の日中友好を基盤とした、中国を理解しようとする動きがある。近年「中国を信用してはならない」というマスコミの論調が席巻し、日本人が中国について理解することをタブー視する対米従属の裏面としての新状況になってからは、中国に対する日本人の分析力が低下しているが、それ以前の知的な蓄えがあるので、まだ何とかなっている。ロシアについては、そのような昔の蓄えが少ない。

▼対米従属が日韓協調を阻んでいる

 アジアでは日本と並び、韓国も対米従属の国策を持っている。米政府は、国力が隆々としていた時には、日韓を別々に対米従属させる「ハブ&スポーク戦略」を採っていたが、国力が落ちてきた近年は、日韓に協調を強めさせ、米国の負担を減らす戦略に転換している。昨春、調印直前まで進んだ日韓で軍事情報を交換する、史上初の日韓安保協定も、背後に米国の希望があった。

 だがここでも、日本そして韓国の対米従属の国策が邪魔している。日韓双方の権力中枢で根強い対米従属派は、日韓の協調が深まることで米国に関与を減らされることを恐れている。そのため、日韓安保協定の締結直前、韓国の李明博政権が竹島や従軍慰安婦、歴史教科書といった、日韓の対立が激化する問題を蒸し返しつつ韓国の反日ナショナリズムを扇動し、昨年8月には李明博が韓国大統領として初めて竹島を訪問した。日韓協定は棚上げされたが、これは対米従属を維持したい日本政府にも好都合だった。(◆李明博の竹島訪問と南北関係)

 韓国に対する日本人の理解が深まる日本の「韓流ブーム」は、日韓を戦略協調させて米軍が存在感を薄めても問題ないようにしたい米国政府の思惑に沿っていた。しかし、韓国の竹島や慰安婦、日本の朝鮮学校攻撃などによる日韓の相互敵視の拡大が、韓流ブームを乗り越えて敵対状況を涵養している。日韓の対米従属の思惑が、米国の思惑を乗り越えている。

 安倍首相は昨年末の選挙期間中、中国だけでなく韓国に対しても敵対をいとわない強硬姿勢を貫く態度を見せていたが、首相就任後、韓国とだけは敵対を解く姿勢に転換した。これは、対米従属を強く重視し官僚の傀儡となる色彩が強い安倍政権が、日韓の対立を好まない米政府の意を受けたものと考えられる。

「日韓を支配し続けたい米国が、日韓での軍事プレゼンスを低下させたいはずがない。田中宇は間違っている」と考える人も多いだろう。しかし、日韓を傘下に入れておきたい米国の最大の思惑は軍産複合体のものだ。彼らは、日韓が米国製の高価な兵器を買い続けてくれるなら、直接的な軍事プレゼンスが減ってもかまわないと考えている。たとえば、90年代の末に、米軍が沖縄の下地島空港への駐留を検討したときがあった。下地島空港は定期便がなく、3千メートル級の滑走路があるのにほとんど使われていない。下地島は、中国大陸への距離が沖縄本島より数百キロ近く、対中有事の際に米軍が使いやすいとの理由だった。(アメリカのアジア支配と沖縄)

 しかし結局、米政府は中国との関係性を重視し、米軍を下地島に駐留させなかった。代わりに今、日本の自衛隊が、尖閣諸島の防衛力を強化するため、下地島空港への駐留を検討している。尖閣諸島の対立で、日本は米国製の兵器をどんどん買い増してくれる。米国側としては、米軍が命を張って日本のために下地島に駐留、そのための費用を思いやり予算などで日本政府に出してもらうよりも、自衛隊が下地島に駐留し、その兵器や装備の多くを米国から買う方が、低リスクで同じ儲けを得られる。

 米政府が「中国包囲網」に言及し、すでに沖縄などアジアにいる小規模な米軍部隊を日本から東南アジア方面に巡業(ローテーション)するだけで、日本や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、こぞって米国製の武器を買い増してくれる。軍産複合体にとって、今のやり方が効率的だ。米政府のアジア重視(中国包囲網)戦略は、米政府が財政難で軍産複合体の兵器を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだとする指摘が国際的に出ている。(US pivot sparks Asian arms race)

▼尖閣を奪われた方が対米従属に好都合

 尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべきだ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作っている。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっかりしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙しようとする姿勢が欠けている。

 尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。

 この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。

 しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

 対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。08年のリーマンショック以来、米国(と世界)の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程にあり、連銀のドル過剰発行(QE)によって何とか延命しているにすぎない。米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。

 マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行(量的緩和)を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。

 官僚機構(マスコミ)の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

 この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる(ドル崩壊は円崩壊より後だろう)。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

 こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK142] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/19「国賊発言の危うい防衛相」
★元首相・鳩山由紀夫は中国で南京市の南京大虐殺記念館を訪れ、謝罪の意を伝え、16日に楊潔篪外相らと会談し、沖縄県・尖閣諸島が係争地であるとの認識を伝えた。尖閣に対して17日、官房長官・菅義偉は「(領土問題は存在しないという)我が国の立場と明らかに相反する発言であり、元首相の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」とした。政府見解はそのとおりだが、その手法は韓国が竹島で取っている対応と同じで日本政府は、それも批判している。つまり、本気で解決する気がないことを示す後ろ向きの外務省見解を踏襲しただけ。だが、政府としての答えはそれが正解となる。
★ただ、これらの発言を受け、防衛相・小野寺五典は「日本にとって大きなマイナスだ。言ってはいけないが『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と発言した。小野寺は、震災後の復興支援では思慮深い発言で、被災者に寄り添う質問を国会でも多く行い、慎重な人物だと思っていたが、国賊の意味をご承知なのだろうか。日本国語大辞典によれば「国賊とは国を乱し、世に害を与える者。国家に仇する者。国敵。非国民」とある。
★ではうかがおう。安倍内閣が掲げる憲法改正や、国防軍設置、河野談話の見直しなど国際社会は政権の歴史見直しに危惧を持ち始めている。米オバマ政権高官も93年の「河野談話」の見直しについて、日本側に懸念を伝え尖閣を巡る対立も「このままでは制御不能な事態になりかねない」とまで言っている。小野寺は我が国の防衛相だということを忘れているのではないか。米国の懸念は、中国、韓国への対立だけでは済まなくなると考えている。最後は、その矛先は米国の戦後占領政策や民主化のプロセス、憲法制定プロセスへの批判へ結び付くと考えている。日米同盟深化を言いながら米国の日本民主化への道程や憲法を否定する自己矛盾に向かう日本を憂慮しているといえる。その意味では鳩山を国賊扱いする閣僚の危うさに不安を感じる。(K)※文中敬称略

【関連記事】
鳩山元首相は国賊と小野寺防衛相[nikkansports.com 1/18]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130118-1073329.html
鳩山元首相は「国賊」=小野寺防衛相[jiji.com 1/17]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013011701046
鳩山氏は「国賊」と防衛相[MSN産経ニュース 1/17]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011722290024-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「オウムに敗訴!警視庁の大失態はなぜ起きたか(江川 紹子)」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9779.html
2013/1/19 晴耕雨読


https://twitter.com/amneris84

こんなん書きました →オウムに敗訴!警視庁の大失態はなぜ起きたか(江川 紹子) - Y!ニュース http://t.co/qc2ma1WQ

> 江川さんの的確な記事。 オウムに賠償金を与えるための公表だったようなものだ。さすがにこの公表にはほとんどのメディアが当時から批判した。公安部と法治はかくも遠い。

> 警視庁公安部は、まるで現代の関東軍みたいで、誤りを認めず突っ込んでいく組織なんだと。長官銃撃事件はノモンハン事件のようです

> これは正論。オウムの襲撃を受けて命まで狙われた江川さんがここまで書いなければならない問題だという事を認識するべきだ。

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http://t.co/qc2ma1WQ
オウムに敗訴!警視庁の大失態はなぜ起きたか
江川 紹子 | ジャーナリスト
2013年1月18日 22時53分

警察庁長官銃撃事件で、警視庁が時効成立の直後に「オウム真理教の犯行」と断定する発表をした件で、東京地裁は「アレフ」と名称変更した同教団の訴えを認め、損害賠償100万円の支払いと謝罪文の交付を東京都に命じる判決を出した。事件を解明できなかったうえ、このような結果を招いた青木五郎公安部長(当時)ら警視庁関係者の責任は、厳しく問われなければならない。

オウムと結びつける証拠は見つからず

この事件は、地下鉄サリン事件が発生し、警察がオウムへの強制捜査を初めてまもなくの1995年3月30日朝に起きた。当時、オウムは捜査を撹乱するため、様々な事件を画策し、実際に宗教学者宅爆弾事件(3月19日)、教団本部火炎瓶自作自演事件(同日)、新宿駅地下での青酸ガス事件(4月30日、5月3日、5日)、都庁爆弾事件(5月16日)などを起こした。長官銃撃事件も、当初、犯人はオウムだという仮説の下に捜査を始めたのは分かる。私もこの事件の発生を知った直後は、警察のトップさえやられるのなら、どんなに警戒してもやられる時はやられるんだなと、妙に開き直った気持ちになった記憶がある。

だが、仮説はあくまで仮説。状況によって見直しが必要だ。

逮捕容疑以外でも自身が関与した事件について率直に語っていたような元信者でも、この件については、断固として関わりを否定した。そのうえ、他のオウム事件とは”芸風”が全く異なっていた。他のテロ事件では、オウムは必ず自作の凶器を使っていた。地下鉄・松本両サリン事件だけでなく、VX、爆弾、青酸ガス発生装置、さらに失敗に終わった生物兵器やレーザー銃、ホスゲン…。自動小銃も自作を試みた。”手作り志向”のオウムが、本件のように既成の武器を使った事件は、他にない。しかも、オウムがその拳銃を入手した形跡はまったく出てこなかった。事件とオウムを結びつける証拠が全くなかったのだ。

まさに仮説の見直しが必要な状況だった。
警察の違法行為を裁判所は厳しく断罪

ところが、警察はオウム犯行説にこだわり続けた。2004年には元信者ら4人を逮捕。法律で許されるめいっぱいの期間を勾留して取り調べたが、手がかりを得ることはできず、検察は不起訴とした。それでも、警察はオウム犯行説から離れることができないまま、2010年3月時効を迎えた。その直後、青木公安部長が記者会見を開いて「オウム真理教の信者グループが松本智津夫教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロ」と断定。その内容を詳述した文書をネットで公開した。

今回の東京地裁の判決は、この発表を次のように厳しく断じている。

〈検察官が被疑者を不起訴処分としたにもかかわらず、警察官が当該被疑者を犯人であると断定、公表して、その者に事実上の不利益を及ぼすことは、無罪推定の原則に反するばかりでなく、被告人に防御権が保障された厳格な刑事手続きの下、検察官が起訴した公訴事実につき、公正中立な裁判所が判断を下すという我が国の刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすものと言わざるを得ない〉

けだし当然の内容だ(裁判所が常に「公正中立」なのか、という疑問はあるが、ここではさておく)。

問題は、こんな違法行為がどういう経緯で行われたのか、だ。

このような文書を公表すれば、権利意識の高い教団が訴えを起こすことは当然分かっていたはず。裁判となれば警察に勝ち目が薄く敗訴となれば、血税が教団に賠償金として支払われる。それだけではない。彼らが裁判結果を最大限に利用し、地下鉄サリン事件や坂本弁護士一家殺害事件を含めた捜査全体にも疑問があるようにふるまい、被害者の心情をさらに傷つける事態になることも、十分予想したはずだ。そんな被害者にとっての利敵行為を、警察は組織を挙げてやったのである。

このような愚行が、なぜ、誰のどのような提案と判断によってなされたのか。なぜ、誰もこれを止められなかったのか。この点は、ぜひとも明らかにされなければならない。
きちんと検証を行うべし

裁判所にこれだけ厳しい認定をされた以上、東京都公安委員会や国家公安委員会は、これを放置してはならない。きちんと検証を行い、それを公表すべきだ。

また、当の公安委員会が警察を指導監督し、違法行為は改めさせる役割を果たしてこなかったことも、重大な問題だ。

当時の中井洽国家公安委員長は、「かつてない発言で、悔しさがにじみ出ている。確信があるのだろうが、犯人は特定できなかった。捜査の反省から、異例の発表になったと考えている」(2010年3月30日付朝日新聞夕刊より)と述べ、警察の発表を擁護したのだ。東京都公安委員会は、この問題について沈黙。このような対応について、さらには警察がオウム犯行説にこだわり過ぎた事情についても、都議会や国会が中心となって検証を行わなければならない。

大失態の原因と背景

ただ、これまでの例を考えれば、議会が迅速な対応をとる、という期待は裏切られそうだ。

なので、私なりに、これまでの取材や経験に基づいて、警察の一連の大失態の原因や背景を考えてみた。

1)本件では公安部が担当し、公安的手法で捜査を行った

オウム事件の多くは、刑事部で中心となって捜査が行われたが、この件は警視庁公安部が担当した。物証や証言を積み上げて犯人に迫る刑事部の捜査とは異なり、あらかじめ決めたターゲットを監視したり活動を制約するために事件を探し(作っ)たりする公安的手法を、事件捜査に持ち込んだのがそもそものまちがいではなかったか。

2)警察内部での組織の縄張り争い

警視庁という一つの組織にありながら、刑事部と公安部の間ではまったく連携がとれていなかった。少なくとも、オウム事件ではそうだった。私に対しても、刑事部と公安部の捜査員がまったく同じことを聞いてきたし、しかも公安部の中でも公安一課と公安総務課は、まったく別組織のように情報を隠し合っていた。当初、刑事部は多くのオウム事件を抱えて手一杯だったかもしれないが、主な事件が立件し終わった段階で、長官銃撃事件を刑事部中心の捜査に変えればよかった。一時期、刑事部の捜査員も加わったという話も伝え聞いたが、効果的な共同捜査にはならなかったようだ。

3)何より組織のメンツが優先した

メンツにこだわって事件を抱え込んだ公安部は、やはりメンツにこだわって自分たちの見立ての誤りを認められなかったのではないか。オウム犯行説では犯人を検挙できなかったにもかかわらず、敗北を認められず、「自分たちの見立てが正しかった」と強弁すべく、違法な発表を強行したのだろう。

4)上が決めたことには言わぬが花の風潮 

公安部内には、上司の判断に異論を唱えて自由闊達に議論する雰囲気もなかったに違いない。幹部の方針には逆らわない方が無難、という風潮が蔓延していたのではないか。時効までに犯人を特定できなかったにもかかわらず、オウムの犯行を断定するのはまずい、という判断を、誰もできなかったわけではあるまい。にもかかわらず、上司の愚考を止めなかった。捜査の過程でも、オウム犯行説にこだわる上司に仮説の見直しを真言できる状況ではなかったのかもしれない。 

5)都道府県の公安委員会は警察に完全に取り込まれている

事務局は警察本部の中にあり、事務局員は警察職員。本来は監督する立場でありながら、公安委員会は完全に警察に取り込まれている。おまけに委員の多くは名誉職。そのうえ、法律でも公安委員会に調査権限を与えておらず、事実を調べる能力もない。公安委員会が果たすべき機能を果たさないために、警察に対するチェックが行われていない。警察が何度不祥事を起こしても、結局外の目が入らず、身内の調査で終わっているために、改善すべきところが改善されないままになってしまう。

6)政治家はスキャンダルの暴露を恐れて警察には逆らわない

多くの情報を持ち、情報収集をする能力のある警察を敵に回せば、スキャンダルになりうる情報をマスコミなどに流すことを恐れて、国家公安委員長など権限を持った政治家も、問題をきちんと解明しようとしないのではないか。

このような状況がある限り、オウム事件に限らず、他にも問題を起こすことは必定だ。実際、青木公安部長時代には、外事部で国際テロ捜査資料(日本に在住するイスラム教信者の外国人の個人情報を含む)が流出するなどの問題も起きている。

では、どうすれば警察の現状を改善できるのか。
公安委員会の改革と責任ある個人の賠償責任

特効薬はみつからない。しかも、警察という閉鎖社会に治療のメスを入れることは、そう簡単なことではない。だが、とりあえず次の2点から、まず始めなければならない。

A)公安委員会をまともに機能させる

事務局を警察から切り離して、都道府県庁に置く。事務局のスタッフは都道府県の職員とする。警察法を改正して、公安委員会に調査権限を持たせる。都道府県知事は、名誉職ではなく、実際に警察を監督する意欲と能力のある人を任命する。公安委員会は定期的に記者会見を行って、現在の課題について積極的に広報する。

こうした対策を組み合わせて、公安委員会を強化しつつ、市民がそれを支える体制作りを地道にやっていく必要がある。

B)明らかな違法行為には警察官個人に賠償させる

国家賠償法1条第2項には次のような規定がある。

〈公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。〉

今回の長官銃撃事件での警察の違法な発表は、まさにこれに当たる。都民の血税を1円たりともオウムに支払うような事態は、とうてい許されない。もし、損害賠償が確定したら、都は青木公安部長ら責任ある警察関係者からその金額を必ず取り立てるのが筋だ。

最後に、アレフ(オウム)に一言。

警察の反省を求めたり、自分たちの施設を購入したりするより、自分たちの教団が引き起こした事件を真摯に反省し、被害者への賠償を誠実に行うのが先だろう。もし、この事件で賠償金が支払われた場合、それは全額被害者に渡すべきだ。
江川 紹子

ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』(小学館文庫)、『勇気ってなんだろう』(岩波ジュニア新書)など。

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江川紹子ジャーナル



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 特集 安倍晋三総理 対談 「独立自尊! 私は経済を 立て直す!」  (櫻井よしこ オフィシャルブログ)

最初に私のコメントを、次に記事本文を記載します。
  
  
[コメント]

安倍総理と櫻井よしこの対談です。

安倍政権の基本的な方針が語られています。
安倍総理の主張が全面的に正しいわけではなく、国民による注意深い監視が必要と思われますが、少なくとも外交、安全保障、日本の財政、経済をガタガタにした、鳩山―小沢政権なんぞよりははるかに良いと言えそうです。
   
   
■ アベノミクスで株価上昇、過度な円高の是正など、景気回復への光が見えてきた
  
  
>ご存じの通り、2%という目標を示しただけで、実際に為替は動き、株価も上昇しましたね。

たしかに自民圧勝の予測が出始めたあたりから、株価は大きく上昇の傾向に変わり、総選挙後、過剰な円高も一段落して円高の方向に振れています。
アベノミクスをマーケットが好感している証拠と言えます。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=NKY%3AIND
  
  
逆に鳩山―小沢政権では大きく株価が下がっています。
※ 日経平均をグラフからざっくり見ると、09年総選挙時10492円 → 鳩山―小沢内閣退陣時 9537円
  
  
   
>仮に株価が上がったって、一部の金持ちの利益にしかならないじゃないかと批判する方もいる。
しかし、これは間違いです。なにしろ年金の運用の一部は、株式市場で行っているのですから。
したがって、株価を上げていくということはとても大切なんです。
たとえば、先に私が政権を担わせていただいた2006年から翌年にかけては、日経平均が約1万4,000円から約1万8,000円にまで上がりました。これによって、3兆円の運用益が出たんです。つまり、経済成長を続け、確実に株価を上げていけば、年金などの財政的な基盤も強化されていくわけで、非常に重要な点だと考えております。
  
  
株高は安倍総理の説明する年金運用以外にも、GDPの増大につながり、よって雇用の増大につながります。
株価の上昇がGDPを増大させ、景気を良くし、雇用を生み、税収も上がりと良い循環を生むことは当然です。
インフレターゲット政策には厳格な金利の監視・管理が必要ですが、それがきちんと行なわれるならハイパー・インフレを招かずに、日本の景気を上昇させることが可能でしょう。
   
   
    
■ 自衛隊から国防軍への変更は必要
  
  
>櫻井 国防軍創設には随分批判もありましたが、ナンセンスです。

>安倍 そうなんです。これは憲法9条を改正し、現に存在する実力組織を国防軍として定め、シビリアンコントロールも明記するというものです。むろん集団的自衛権の行使も可能とします。
自衛隊は国際社会においてはジュネーヴ条約上、軍隊として取り扱われる。そうしなければ権利を失い、たとえば相手国に捕まった時、捕虜として認められず、ただの人殺しとされてしまうんです。
「自衛隊を国防軍にするということは、戦争することを前提にしているんですか」と愚かな質問をする人達もいました。
なにもこちらから戦争を行うのではなく、攻められた時に対抗して、国民や国土を守らなければいけないでしょう。
そういう人には「防衛しなくていいんですか」と言いたい。たとえば、暴漢が家に押し入ってきて、自分の娘や息子をナイフで刺そうとしたら、必死に子どもたちを守って、相手を殴り飛ばすでしょう。治安の悪いところに住んでいて、いざという時に備え、日ごろから体を鍛えている人に、「それは暴漢が襲ってきた時に、相手を殴ることを前提にしているんですか」と訊くのと同じですよ。
  
  
安倍総理の説明する通り、自衛隊を国防軍に変更することは、自衛隊員の生命を守るために必須です。

どういうことかというと、有事の際に軍人が捕虜となった場合、ジュネーブ条約のもとでは捕虜として生命の安全が保障されます。
ここで最大のポイントは、その対象が軍人だけであることです。

ジュネーブ条約では、捕虜待遇の対象が「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」(第四条(1))と、明確に限定されています。
  
※ 「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ条約」は、下記を参照してください。
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/gc3.htm
  
  
ところが自衛隊は日本国憲法の規定により軍ではありません。
したがって自衛隊員は「軍隊の構成員」とはならず、捕虜としての扱いがされずにただの大量殺戮者、テロリストなどとして惨殺される可能性が高いわけです。
  
以上のような事態を是正し、自衛隊員が捕らえられた場合に他国に捕虜として待遇させ、自衛隊員の生命を守るためにこそ、憲法を改正し、自衛隊の国防軍化をすることが必須なのです。

安倍総理の主張する通りです。
  
  
    
[記事本文]

『週刊新潮』 2013年1月3・10日合併号
2013年 日本の針路を明らかにする!

安倍晋三総理(58)主導の金融緩和を市場が好感、久々に経済は明るい兆しを見せた。しかし尖閣を巡り中国に翻弄されるなど外交は劣化の一途を辿り、復興や拉致問題等の難題も山積している。新総理と日本復活への展望を語り合った。

櫻井よしこ この度は総選挙での大勝と、総理就任、おめでとうございます。

安倍晋三総理 どうもありがとうございます。

櫻井 「もう一度、日本の立て直しに挑戦しなさい」という神様の思し召しに思えます。すでに様々な仕事を始めておられますが、総理に再登板され、どんな日本を創っていきたいか、存分に伺いたいと思っております。

安倍 はい、確かに今回の総選挙では大勝できましたが、これは自民党に完全に信頼が戻ったうえでの結果ではないと自らを戒めなければいけません。2013年に行われる参院選までに成果や実績を出していかなければならず、緊張感を持った戦いが今後もなお続いていくわけです。

櫻井 その成果についてですが、安倍総理主導で日本銀行に2%のインフレ目標を掲げた金融緩和を促し、同時進行で政府も財政政策と構造改革を行う経済政策、いわゆる「アベノミクス」がすでに市場に好感されています。円高が是正され、長く低迷していた株価が上昇するなど具体的な効果が表れています。今朝、タクシーに乗ったら、運転手さんが「なんだか物事が動いてきましたね」と、なんとなく嬉しそうな声で話していたのが印象的でした。閉塞感に包まれ、塗炭の苦しみに喘いでいた日本経済が良い方向に動き始めたという実感を多くの人が共有する。それがとても大事なことだと思います。

安倍 経済においては、我々は金融政策と財政政策、それに成長戦略の3本柱で危機を突破していきたいと考えております。先の自公政権時代は、円高は是正出来ましたが、デフレからの脱却はあと一歩のところで果たせなかった。この反省の上に立って、経済政策におけるパワー不足を補うため、次元の違う政策を打ち出していこうとしています。とりわけ金融政策については、伝統的な手法にとらわれず、インフレ・ターゲットを設けて、大胆な金融緩和を行うという目標を掲げました。いろんな批判があるかもしれませんが、ご存じの通り、2%という目標を示しただけで、実際に為替は動き、株価も上昇しましたね。

櫻井 日本の株価は2008年のリーマン・ショック以降、半分ほどにまで暴落していました。もちろんどの先進国もリーマン・ショックでダメージを受けましたが、下落率は2割弱です。日本ほど惨憺たる数字に陥った国はありません。

安倍 それは民主党政権下において、政府がやるべきことをやらなかったためです。一方では、仮に株価が上がったって、一部の金持ちの利益にしかならないじゃないかと批判する方もいる。しかし、これは間違いです。なにしろ年金の運用の一部は、株式市場で行っているのですから。したがって、株価を上げていくということはとても大切なんです。たとえば、先に私が政権を担わせていただいた2006年から翌年にかけては、日経平均が約1万4,000円から約1万8,000円にまで上がりました。これによって、3兆円の運用益が出たんです。つまり、経済成長を続け、確実に株価を上げていけば、年金などの財政的な基盤も強化されていくわけで、非常に重要な点だと考えております。我々はこの経済政策で断固としてデフレから脱却するんだ、円高是正を進めるんだという強い国家意思をマーケットに示していきたい。

独立自尊の精神

櫻井 景気浮揚では、物事を前向きに捉える気持ちを持てるか否かが本当に重要ですね。小泉政権時代に経済財政担当相等として構造改革を進めた竹中平蔵さんにお聞きした話ですが、「景気」という言葉は英語にはないんだそうです。日本人はこの「景色を見る気持ち」を持っている。新生安倍政権の全体像を見て、国民の期待が膨らみ、気持ちが上向きになることが、景気を上向きにする大きなきっかけになります。その意味で国民の信頼を勝ちとれるように実績をあげてほしいです。

安倍 分かりました。先の安倍政権時代には、金融の量的緩和のおかげもあり、名目GDPが513兆円に増え、税収も51兆円まで数兆円増加した。しかし、そんな中、2006年の前半に日銀は金融の量的緩和をやめてしまったんです。デフレ・ギャップが埋まったという判断からです。しかし、その後、デフレ・スパイラルに陥り、日本経済は閉塞状況から抜け出せなくなった。もしあの時にインフレ・ターゲットを導入していれば、まだ物価上昇率が足らなかったわけですから、量的緩和は続けられていました。そうすれば、GDPは名目が実質を逆転し、デフレ不況からも脱却出来ていたのではないかと悔やまれてなりません。

櫻井 06年のことは本当にそうでしたね。一方で、物価だけ上昇して、給与が上がらず、ハイパー・インフレになるかもしれないと危惧する声もあります。そうならないように対処できますか。

安倍 それを心配する声があるのは承知しています。しかし、かつて物価目標を設けた国でハイパー・インフレに陥ったところは世界中、探しても一つもないんです。なぜなら、当然、リミットの目標を超えれば、日銀が引き締めに入って、物価を抑制しますから。それができないなら、中央銀行は要らないですよ。

櫻井 なるほど、政策および独立性の両方において日銀問題は非常に重要ですね。ところで、民主党政権を振り返ると、その根本的な欠陥の一つは、バラマキによって、国民の政府への依存心を強めたことです。自分で難局を切り開く気持ちを後退させてしまった。

安倍 経済においても、社会保障においても依存心を強くする政策でした。かつて私が政権を運営していた時より、今は労働者人口が140万人も減ってしまった。その一方で、生活保護受給者は増え続けて200万人を突破し、これにかかる費用は4兆円近くにまで膨張してしまいました。やはり独立自尊の精神が欠如していますね。

櫻井 外交でも独立自尊の精神こそ、非常に重要ですが、いかがでしょうか。

安倍 まさにその通りです。この精神を持っている国には、どこの国も尊敬の念を抱く。しかるに民主党政権にはそんな矜持がなかった。何の戦略もないまま、徒に日米同盟を悪化させ、対中国、対韓国関係においては、非常に低姿勢で臨んだにもかかわらず、結局、どれもうまくいかなかった。

櫻井 尖閣を国有化したのに、民主党政権は何もできませんでしたね。この間、中国には領土や領海、領空侵犯までしたい放題、されてしまった。歴代の自民党政権も本質的に尖閣問題を放置してきた。安倍政権はこの中国の横暴にどう対処しますか。毅然とした態度で臨んでもらえるのでしょうか。

安倍 民主党政権では非常に腰を低くして、中国に対応していましたが、それで結果は逆になった。中国に進出している企業や店舗が中国人に襲われ、焼き討ちに遭ったり、日本人が危害を加えられる事態に発展しましたが、言語道断で、お互いに絶対やってはいけないことです。お互い価値観が違いながら、一衣帯水の関係にある日中が、何かと問題を抱えるのは仕方がない。でも、こういう時に、外務省の人たちは黙って嵐が過ぎ去るのを待とうとしがちです。結果として嵐は過ぎ去らない。いよいよ激しくなって、何度も襲ってきます。だから、譲れない点は譲れないとはっきり相手に伝え、戦略的にきちんと我が国の意見を表明することが肝要なんです。

櫻井 靖国参拝も、他の国からするなと言われたから、しないということはあってはならないことです。相手と真剣に話し合い、こちらの主張を少なくとも論理的に理解させて、総理が靖国を参拝できる状況を作るのが、外務省の本来の役割です。それなのに他国の価値観に従って、外交を推進しているように見えます。安倍総理はどうお考えですか。

安倍 前回の総理在任中に靖国を参拝できなかった事は痛恨の極みだと申し上げました。やはりお国のために一生懸命働き、尊い命を失った英霊たちに国のトップが崇敬の念を表明するのは当然のことで、どの国のリーダーもそうしています。

櫻井 それが出来て初めて日本はまともな国になれますし、国民は日本のために力を尽そうという気持ちにもなれますね。

なぜ「国防軍」が必要か

櫻井 韓国では女性の朴槿恵さんが大統領になります。前任の李明博大統領が竹島上陸を強行し、日韓関係は悪化、朝鮮半島への中国の影響力が強まっていくかに見えます。高まる中国の脅威の前に、アジア太平洋諸国は史上初めて激しい軍拡の時代に入っています。この事態に対し、安倍総理は従来とは違う方向性を打ち出しています。早くからインドとの戦略的関係の重要性を強調なさったように、日本が海洋国家であることを明確にしました。そして日本の海を守るため、海上保安庁を強化し、巡視船など船舶数を増やす。自衛隊の人員や装備、予算も拡充すると仰っています。これらは他の東南アジア諸国もインドも「もっと早くやってほしかった」と、強く要望していることです。

安倍 確かに中国の軍事力だけが突出して、パワーバランスが崩れると、結果として不安定化して、紛争が起りやすくなります。それを崩さないようにするため、日本は日本の役割を果たさなければいけない。そのために総選挙では憲法を改正し、自衛隊を国防軍にすることの必要性を訴えました。

櫻井 国防軍創設には随分批判もありましたが、ナンセンスです。

安倍 そうなんです。これは憲法9条を改正し、現に存在する実力組織を国防軍として定め、シビリアンコントロールも明記するというものです。むろん集団的自衛権の行使も可能とします。自衛隊は国際社会においてはジュネーヴ条約上、軍隊として取り扱われる。そうしなければ権利を失い、たとえば相手国に捕まった時、捕虜として認められず、ただの人殺しとされてしまうんです。「自衛隊を国防軍にするということは、戦争することを前提にしているんですか」と愚かな質問をする人達もいました。なにもこちらから戦争を行うのではなく、攻められた時に対抗して、国民や国土を守らなければいけないでしょう。そういう人には「防衛しなくていいんですか」と言いたい。たとえば、暴漢が家に押し入ってきて、自分の娘や息子をナイフで刺そうとしたら、必死に子どもたちを守って、相手を殴り飛ばすでしょう。治安の悪いところに住んでいて、いざという時に備え、日ごろから体を鍛えている人に、「それは暴漢が襲ってきた時に、相手を殴ることを前提にしているんですか」と訊くのと同じですよ。

櫻井 そもそも自衛隊は英語にすると「セルフ・ディフェンス・フォース」で、国防軍は「ナショナル・ディフェンス・フォース」。「隊」も「軍」も同じ「フォース」です。自衛隊が軍とは違うなんて主張は、国際社会では全く通用しません。安倍政権では、かけ声だけではなく、実際に国防軍創設の実現に向け、歩を進めていただけますか。

安倍 私は自衛隊の諸君に対し、立法府の一員として責任を感じています。彼らが何を嫌がるかというと、海外に出て行った時に、他国の兵士から「お前たちは、『セルフィッシュ・ディフェンス・フォース』だ」とからかわれることなんだそうです。要は、利己的に自分たちだけを守っていると思われている。これに対し、隊員の諸君たちは、「私たちは地域の平和のために命をかけている」という自負がある。だから、セルフという文字を外して、名前を変えてほしいという気持ちが強いんです。だから私はこれをナショナルに変えて、国防軍にしたいと考えているんです。

櫻井 北朝鮮による拉致問題についてもお聞かせください。民主党政権は松原仁担当大臣を置きながら、野田佳彦前首相自ら、松原さんとは異なる人脈を使って交渉しようとしたという確度の高い情報があります。同じ政府内でバラバラの動きをするようでは成果は望めず、結局、何も進みませんでした。いま被害者家族の総理に対する期待感には高いものがあります。

安倍 北朝鮮の体制が変わり、金正恩政権になりました。父親と違い、本人が直接、拉致に関わっていないわけですから、そこに交渉の上でチャンスはある。とはいえ、やはり父親の判断を否定しなければなりませんから、一筋縄ではいきません。私はこの数年、新たに科されなかった圧力をもう一度かけていく必要があると思います。アメリカとともに行う金融制裁などは効果があったんです。こうした金融封鎖に果敢に挑戦して、「拉致問題を解決せよという日本の要求を受け容れざるを得ない」と判断させていきたいですね。

櫻井 震災復興についてもお尋ねします。これも民主党政権によって、「人任せ」の傾向が強まり、福島県の復興が遅れていると思います。震災以降、私はボランティアで福島を訪ねています。避難生活の方々は本当にお気の毒です。ただ、福島市や郡山市で避難生活を強いられている人には、政府の支援に加えて東京電力から1人月額10万円の補償が出ます。所得税もかかりません。このような援助に依存し続けると、故郷に戻って生活を立て直そうという気持ちになかなかなれないのではないかと、被災地の人々自身が真剣に心配しています。私も実は同感です。警戒区域の指定が解除されて、帰れる故郷がある人は、戻って生活を立て直すことこそ大事です。援助はそのような自立を促す方向で行い、生きたお金の使い方をしてほしいと願わずにはいられません。依存心ではなく、自立心を促す援助と補償が、いま何よりも必要だと思います。

安倍 そうですね。復興が遅れているのは、復興庁のあり方にも問題があると思っています。東京で物を言うのではなく、まず現場に赴いて、市町村レベルに出て行き、復興に立ち上がろうとする人々と共に取り組むという姿勢が必要です。補償についても、東電任せではなく、最終的には国が責任を持ち、もっと前面に出て行くべきだろうと考えています。

櫻井 国が責任を持つということを、言葉だけで繰り返し、殆どの施策を現地に任せたのが民主党で、住民の国への不信感もそこから生まれています。ですから、言葉だけでなく、復興の具体策を通して被災地の人々に復興にかける国の意思を実感してもらうことが大事ですね。放射線の除染も問題です。私はかねがね、「年間1ミリシーベルト以上を除染対象値とする」と定めた民主党政権の非科学的な方針が復興を遅らせていると批判してきました。

安倍 櫻井さんの仰る通り、「1リシーベルト」という基準が一人歩きしてしまいました。

櫻井 1ミリシーベルトが安全か危険かの限界線と誤って捉えられています。私たちは普通に生活していて、自然界から年間1・5ミリシーベルトの放射線を、レントゲンなど医療から4ミリシーベルト、食べ物からも0・5ミリシーベルトを受けています。それなのに、すべて1ミリシーベルト以下になるまで除染するというのは非現実的というほかありません。このせいで、本来なら帰れる故郷があるのに、怖くて戻らない人たちがたくさんいます。地域復興を徒に遅らせた民主党政権の責任は本当に大きいです。

2番ではなく世界1の国へ

安倍 いずれにせよ、日本が抱える諸問題を解決するには、国力を上げていく必要がある。そのためには、やはりまず第一に日本経済の再生が急務です。先ほど、金融緩和と財政政策をセットで行うと申しました。この財政政策は、公共投資による財政出動になります。世の中の評判は必ずしも良くありませんが、民間の投資、消費を引き出し、雇用を生み出すため、国民の安全を守るための未来への投資を行いたい。

櫻井 加えて規制緩和等による成長戦略も必要ですね。

安倍 はい。その一例として医療分野が挙げられます。我が国の医療技術は世界に展開出来る力があるのに、薬事法などの規制が厳しくて、医療機器や薬は世界の最高水準には達していない。潰瘍性大腸炎という難病を患っている私が再び総理の座に就くことを可能ならしめた「アサコール」という薬も2009年にようやく認可されたもの。これは他の国より十数年も遅れているんですよ。なぜなら治験の段階で一度、「薬効なし」という判断が下されたからだそうです。私には劇的に効果があり、他の多くの患者もこの薬に救われているのに不思議な話です。それに我が国が誇る、ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京大教授のiPS細胞・再生医療に関わる薬についても然り。日本ではまだ3つしか創られておらず、それに比べ、他の国はたくさん創薬していると聞きます。それも規制や税制上の問題ゆえです。他にもこういう分野があり、それらを網羅的に見直していきたいですね。

櫻井 国際社会での競争力は即ち教育力です。子どもから大人にいたるまでの教育改革にも取り組み、日本再生を推進してください。期待しております。

安倍 ありがとうございます。我々は民主党政権と違い、「2番」ではなく、「世界1」を目指しますから。あらゆる分野で世界1になることによって、日本を復活させます。

http://yoshiko-sakurai.jp/2013/01/10/4477
  
  

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 民主党:衆院選落選者に「お年玉」 前職200万円、新人100万円 離党阻止狙いも(毎日新聞) 
http://mainichi.jp/select/news/20130119mog00m010010000c.html


 民主党が昨年12月の衆院選で落選した候補者に対し、選挙費用や当面の政治活動費として、臨時交付金を支給していたことが18日分かった。支給額は前職候補200万円、新人候補100万円。党勢低迷の中で衆院を解散した野田佳彦前首相らに対する落選議員の不満は根強く、党本部からの「お年玉」には離党や他党からの夏の参院選出馬を防ぐ狙いもありそうだ。

 昨年末に開かれた落選者らの意見聴取会で、出席者からは「早く支援しないと、落選者はちりぢりになる」と離党を示唆する意見も出た。席上、細野豪志幹事長は「早急に対応したい」と応じており、落選議員は「この時期は新年会などで出費がかさむ。助かった」と話している。

 ただ、衆院選大敗により、民主党が受け取る13年分の政党交付金は約86億円で、12年の約165億円からほぼ半減する。民主党は衆院選の公認候補者に月70万円の活動費を支給してきたが、支出抑制のために次期衆院選の公認決定は参院選後にずれこむ見通しだ。【笈田直樹、高橋恵子】


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 小沢への抗議をします & 私が小沢一郎に票を投じなかった訳  (脱一億総被曝 放射性物質からの被曝を食い止める)

最初に私のコメントを、次に記事本文を記載します。
  
  
[コメント]
  
     
■ 脱原発派からも見限られた小沢一郎

>汚染地帯の岩手県のガレキ処理の費用を国から引っ張ったのは小沢一郎ですよ。
>達増がいまだに静岡、富山、新潟、そして我が大阪に汚染されたガレキを運び出そうとしているのを
 誰もがしっているのに、小沢がその首謀者だと気がつかない人が多すぎる。
 こんな人間に反原発派は票を入れなかったのは当然ですよ。
    
>小沢と達増は放射能ばらまき現行犯です。
>参議院選では、行動を改めない限りは生活・未来の候補者は落とします!
  
   
以上のように理念なき小沢政治は、ついに脱原発派からも見離されました。

選挙前には甘い公約を掲げ、選挙が終わるとあっさり反故に。
これが小沢式「詐欺まがい政治」です。

詳しくは下記で具体例を挙げて実証しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/733.html
  
  
このような政治理念なき小沢式「詐欺まがい政治」に騙されないように。

そして以上からすれば、小沢の「脱原発」も怪しいものです。
脱原発派でさえ小沢の政治行動を批判し、「脱原発」を掲げる小沢を見離したのです。

コアな信者もだんだんと目が覚めていくのではないでしょうか。
  
  
  
[記事本文]

 ツイッターなどのネットの世界では#小沢 #反TPP #卒原発 #反広域処理・・・・・などのタグで
 まるで「小沢真理教」の信者のオンパレードになっているようですが・・・・

 汚染地帯の岩手県のガレキ処理の費用を国から引っ張ったのは小沢一郎ですよ。

 達増がいまだに静岡、富山、新潟、そして我が大阪に汚染されたガレキを運び出そうとしているのを
 誰もがしっているのに、小沢がその首謀者だと気がつかない人が多すぎる。
 こんな人間に反原発派は票を入れなかったのは当然ですよ。
      
   
小沢と達増は放射能ばらまき現行犯です。
   
   
 小沢裁判は検察のでっち上げであった事は事実でしょうが、広域処理や汚染岩手食品をばらまく彼の「行い」は有罪です。
 衆院選はシビアに今迄の小沢と達増の行動や考えを
見つめた結果なんです!
 結局、新党つくっては潰すの無限ループ。実績といえる実績があるなら衆院選は勝っていたはず。


参議院選では、行動を改めない限りは生活・未来の候補者は落とします!

http://blogs.yahoo.co.jp/satomama14/8189974.html
  
   

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻 (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html
2013-01-19 17:53:43NEW  Shimarnyのブログ


林農水大臣の「TPPは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。
TPPは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。

なぜTPPは昨年末に妥結できずに期限を1年延長したのか、なぜTPPは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。

TPPは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。
既得権は、TPPを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。

既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をTPPに参加させたいだけだったのである。

つまり、TPP賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。

米国のTPP構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならTPP構想が破綻するのである。

ある意味、TPPは日本埋蔵金を狙った借金大国米国の資産搾取計画と言えよう。

これまで、日本の大企業や都市部の資産をハゲタカに狙わせて日本から資産を吸い上げてきたが、リーマンショックで全て吹き飛び立ち行かなくなったのである。

その結果、次なる狙いが日本の農村部に眠る埋蔵金ともいえる資産となったのだ。

本来であれば、2005年の郵政民営化によってハゲタカが350兆円の資産を搾取する予定だったのだが、小泉政権以降に民営化見直しがされて、民主党の政権交代によって振り出しに戻ったのである。

おそらく、2009年のリーマンショックに少なからず影響を与えたはずである。

リーマンショック以降、米国では国民の借金体質が噴出して、国民の格差の拡大が激しくなり、国債発行も累積が積み上がり、現金不足が深刻なのである。

そして、2010年にオバマ大統領が一般教書演説で輸出倍増計画を謳い、米国の経済利益の増進と輸出拡大のツールにTPP実現を挙げたのである。

これも、表向きでは輸出倍増計画であるが、本音では日本の国民が保有している1500兆円もの金融資産を搾取する計画であることは間違いない。

おそらく、究極の目的は米国の国民と同様に日本の国民を借金体質にして、借金返済のために働いて利息を払い続けるスキームの構築にあるのだろう。

具体的に日本の国益を語らずにTPP交渉参加だけを訴えることは間違いである。

日本がアジア自由貿易で、環太平洋経済連携協定(TPP)に不参加を表明して、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)で進めるべきである。

自由化という名の下に、これまでの文化と文明を放棄して米国化しては国が滅ぶ。


[18日 朝日新聞]TPP交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html
林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明は7月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、18日あったBS朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と15日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない31の選挙区(1人区)が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。

林氏は収録で、「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。TPPの経済効果についても「(関税が25%の)トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。


既存メディアでは、TPPの参加時期のことばかり強調するが発言の本質は違う。

林農水大臣の真意は、日本がTPPに参加することによって日本にどのようなメリットがありデメリットがあるのかわからないということである。

これは、「例外を認めさせる」とか「参院選後に延びる」とかのレベルではない。

おそらく、TPP参加国との自由貿易の進捗度、TPPの10年後の関税の完全撤廃、TPPの貿易以外の自由化を考えれば、何故日本がTPP参加しないといけないのかという疑問を抱くのは当然の結果であろう。

日本はTPP参加国のほとんどの国と経済連携協定(EPA)を結んでおり、すでにTPP参加国のほとんどの国と自由貿易は進んでいるのである。

自由貿易協定予定がない国は、米国とニュージーランドの2カ国だけとなるのだ。

つまり、日本がTPP参加で得られる国益は、11カ国で自由貿易協定の予定がない米国とニュージーランドの2カ国との自由貿易で得られる国益に等しい。

この結果、日本がTPP参加国と自由貿易を進めるなら、TPPに参加して11カ国を相手にするより、米国とニュージーランドの2カ国を相手に経済連携協定(EPA)の締結を求めたほうが簡単なのである。

しかもTPPでは肝心の成長するアジア経済を取り込むことは不可能なのである。

TPPには、現状でASEAN10カ国で半分となる5カ国しか参加していない。
また、中国やインドやインドネシアやタイなどの成長著しい国が参加していない。

そして、現状でアジア経済を取り込むための自由貿易としてアジア各国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が進みつつあるのだ。

しかも、TPPと違って10年後の関税の完全撤廃を謳わず国益も確保しやすい。

この結果、日本がアジアで自由貿易を進めるなら、ASEAN5カ国しか参加していないTPPより、ASEAN10カ国にインドと中国などを加えたRCEPのほうがアジア経済を取り込め国益になるのである。

つまり、日本にとってTPPは米国とニュージーランドの2カ国の自由貿易と等しく、アジア経済を取り込める自由貿易の枠組みではないということである。

林農水大臣が、テレビ番組でこのことを意味する発言に該当するのが下記となる。

「プラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」

これは、ルール作りに参加するとか、交渉を有利に進めるとかのレベルではない。
ルール作りに参加しても、交渉を有利に進めても日本の国益にならないのである。

つまり、日本が国益を守りながら自由貿易を進める戦略でTPPは不適格となる。
たとえTPPが貸し切りバスであっても、行き先は運転手の米国次第なのである。

これらを踏まえると、日本はTPPで米国から例外を認めさせて交渉参加するよりも、TPPに交渉参加しない選択肢をするほうがメリットが大きい。

日本がTPPの交渉に参加しないことを表明すれば、米国は日本と自由貿易をするために2国間で経済連携協定(EPA)をするしか手段がないのである。

おそらく現状、日本はアジアの自由貿易において絶対的に有利な立ち位置にある。

このままアジア自由貿易でRCEPを進めて、欧州自由貿易で日欧EPAを進めて、TPPで不参加を表明すれば、間違いなく米国のTPP構想が破綻する。

日本が米国を日米EPAの交渉に持ち込まなければ不平等条約が続くことになる。
米国のTPP構想を破綻させて、日本から米国に日米EPAを提案すべきである。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK142] それ、どこから来たお金?(見るべきほどのものは見つ)
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/

『民主党:衆院選落選者に「お年玉」 前職200万円、新人100万円 離党阻止狙いも (毎日新聞)

民主党が昨年12月の衆院選で落選した候補者に対し、選挙費用や当面の政治活動費として、臨時交付金を支給していたことが18日分かった。支給額は前職候補200万円、新人候補100万円。党勢低迷の中で衆院を解散した野田佳彦前首相らに対する落選議員の不満は根強く、党本部からの「お年玉」には離党や他党からの夏の参院選出馬を防ぐ狙いもありそうだ。
昨年末に開かれた落選者らの意見聴取会で、出席者からは「早く支援しないと、落選者はちりぢりになる」と離党を示唆する意見も出た。席上、細野豪志幹事長は「早急に対応したい」と応じており、落選議員は「この時期は新年会などで出費がかさむ。助かった」と話している。ただ、衆院選大敗により、民主党が受け取る13年分の政党交付金は約86億円で、12年の約165億円からほぼ半減する。民主党は衆院選の公認候補者に月70万円の活動費を支給してきたが、支出抑制のために次期衆院選の公認決定は参院選後にずれこむ見通しだ。』

まったく呆れた話だ。
政党としての主義主張ではなく、お金で繋ぎ止めておこうという浅ましさ。
そのお金、一体どこから来たの?
そもそもは税金じゃないの?

こんなことをしているようでは、次の選挙の惨敗も決定的。
そもそも、野田に対する不満は根強いというが、野田を選んだのは当の議員たちだし、解散時期がどうこうよりも、民主党の政策に対する国民の不満が爆発して大敗したのであって、解散時期の問題ではないはず。

お金をばら撒く方もばら撒く方だし、それを受け取って去就を考える方も考える方だ。
民主党って、本当に政党の体を成していないんだと、つくづく思う。
この党に明日はもうないだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 鳩山由紀夫に関して 「パスポートを直ちに失効させるべきだ」 西村眞悟(眞悟の時事通信)
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=812

鳩山由紀夫に関して

 例の鳩山由紀夫が、北京に招かれ、飛んで行って、
「尖閣は日中係争地」と発言したことに関して、腹に据えかねるので、一言書いておきたい。

 安倍内閣は、
 鳩山由紀夫が所持するパスポートを直ちに失効させるべきだ。

 国益を守るのが内閣の任務だ。
 そもそも間違って議員になっていたとはいえ、我が国の元内閣総理大臣が、イランでも中共でも、招かれれば飛んで行って国益に反することをすぐ言う。
 それだけではない、老獪な相手から、総理大臣として知り得た我が国の機密を聞き出されてべらべらしゃべっているはずだ。
 つまり、頭がおかしいのだ。
 
 頭のおかしい元総理大臣が利敵行為を繰り返している。
 頭がおかしいのなら、まだ情状の余地はあるが、頭がおかしいふりをして、欲望を満足するものを提供され、相手に買収されてしゃべっているのかもしれない。
 そうであれば、これは既にスパイであり、世界の常識では、「処理」をゴルゴサーティーン(007やCIAやモサド)に委ねる領域だ。

 よって、直ちに上記のパスポート失効
 即ち鳩山由紀夫の帰国不能。出国不能の措置を取るべし。
 
 この措置によって、国益がこれ以上損なわれることを防止し、同時に、彼の言ったことは、錯乱であって真実に反し間違っている、よってわが国家の方針と異なる、ということを断固として中共に知らしめることができる。

 ところで、もう一人の自民党の元総理大臣が、ロシアとの間で、我が国の北方領土の「線引き」の話を進めているということも耳に入ってくる。
 内容が分からないのでコメントできないが、これも懸念事項だ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK142] <アベノミクス>海外から批判…通貨安競争を助長 多国戦の様相になって来たぞ! 勝つのはドコだ!
多国戦の様相になって来たぞ! 
勝つのはドコだ!


<アベノミクス>海外から批判…通貨安競争を助長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000104-mai-bus_all
毎日新聞 1月18日(金)23時11分配信

 【ロンドン坂井隆之】大規模な金融緩和と財政政策を組み合わせる安倍晋三首相の政策「アベノミクス」が急速な円安を誘導しているとして、海外から不満の声が出始めた。日本側は「行き過ぎた円高の修正局面」との立場だが、自国通貨を弱め輸出産業を支援する「通貨安競争」との受け止めが広がれば、国際的批判が強まる恐れもある。

 ドイツのショイブレ財務相は17日の議会演説で、安倍政権下での金融緩和が国際金融市場に過剰な通貨供給をもたらすとして、「非常に懸念している」と言及。同国では、安倍首相が日銀に公然と緩和圧力をかけていることへの批判的論調が目立っている。

 さらにゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成するロビー団体の米自動車政策会議のブラント会長は17日、安倍政権の通貨政策について「貿易相手国を犠牲にして自国の成長を図る『近隣窮乏化政策』で受け入れられない」と非難する声明を発表。対抗措置をオバマ米政権に要請した。

 ウリュカエフ・ロシア中央銀行第1副総裁も16日のロイター通信の取材に、「世界各国が日本に追随し、分断の道に向かいつつある」と述べ、日本を批判。2月に予定される主要20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議で、日本への圧力が高まる可能性もありそうだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 隔世遺伝の安倍:危険な過去にすり寄る日本の首相(独シュピーゲル誌・英語版)
歴史否定の「重大な過ち」=安倍首相を批判−米紙社説(=ニューヨーク・タイムズ)【時事通信】や、日本の新内閣/バック・ツー・ザ・フューチャー/安倍晋三が組閣した ぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し(エコノミスト)に続いて今度は、ドイツのシュピーゲル・オンライン(英語版)が「隔世遺伝の安倍:危険な過去にすり寄る日本の首相」Atavistic Abe: Japan's PM Courts Old Dangers)と、強烈に安倍首相を批判した。


2007年9月に数々の失政と病気で政権を投げ出した安倍晋三氏が、再度首相に選出されて昨年の12月、父親の安倍晋太郎と母方の祖父である吉田茂の墓前で「日本をとりもどす」と誓ったことを、シュピーゲルは紹介し、1930年代に満州国でっちあげに功労のあった祖父・岸信介を、ナチスの軍需大臣だったアルベルト・シュペーアにたとえている。


ドイツにおいてナチス幹部にたとえるということは、これを以上の批判はないというほどの最大級の批判なのである。


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http://www.spiegel.de/international/world/new-nationalist-government-of-japan-stokes-tensions-with-china-a-877691.html


Atavistic Abe: Japan's PM Courts Old Dangers
By Wieland Wagner



Japan's once and current prime minister, Shinzo Abe, is determined to restore his country to its former greatness. Apart from focusing on its ailing economy, the nationalist leader is talking tough with its much stronger neighbors.


Before Japan's newly elected prime minister took office, he made a pilgrimage to the graves of his ancestors in Yamaguchi Prefecture, in southwestern Japan. He lit incense sticks and pressed his hands together in front of his chest. Then he told his supporters what he had pledged to the dead: "This time, I am determined to fulfill the mission."


ANZEIGEWith his solemn promise in late December, Shinzo Abe wasn't exactly suggesting that his first attempt as prime minister had failed miserably. Indeed, he resigned in September 2007 after a number of failures and owing to his poor health. Instead, the 58-year-old was invoking the political legacy of his father and grandfather precisely because that is his platform.


On Dec. 16, Abe recaptured the majority in the lower house of parliament for his conservative Liberal Democratic Party (LDP), which was voted out of power only three years ago. Now Abe wants to lead the aging and insecure Asian economic power back to its former greatness and, most of all, to rid it of its unpopular "postwar regime."


In saying that, Abe is referring to what the American occupiers imposed on the Japanese Empire after it lost World War II: its pacifist constitution, a relatively liberal education system and an understanding of history that is wholly foreign to Abe. This reading, which the Allied victors inserted into court decisions in the 1948 war crimes trials in Tokyo, painted both Japan and Germany as aggressors in need of permanent taming.


The premier wants to return Japan to its former position as a "beautiful country," which is also the title of a book in which he describes his vision for the nation's future. He wants this new Japan to re-embrace the values promoted by his father, former Foreign Minister Shintaro Abe (1924-1991), and practiced by his grandfather Nobusuke Kishi (1896-1987), whom he admires.


Kishi was the Japanese version of Albert Speer, Hitler's minister of armaments and war production. He expedited the subjugation of China in occupied Manchuria in the 1930s, and he later managed Japan's war machine against the Allies.


Although arrested after Japan's surrender in 1945, Kishi had already returned to the political stage in 1957 as prime minister, blocking efforts to reconcile his country with China. By making a name for himself as an anti-communist ally of the United States, he gained new influence for his country.


Worrying Friends and Foes


Now that Abe is prime minister, Japan's past is suddenly present again. Fourteen of the 19 members of his cabinet belong to a group of lawmakers that promotes pilgrimage tours to the Yasukuni Shrine, a heroes' memorial where even the men who were designated Japan's main war criminals are among those worshipped as Shinto deities.


"Many Japanese don't see their country as a perpetrator, but rather as a victim of the war," says Kenichi Shimamura. The sociologist believes that the Japanese prefer to think about the suffering they endured in the war, especially after the atom bomb was dropped on Hiroshima, rather than about the war crimes they committed.


The new rulers would even prefer to blot out tentative gestures of remorse. In 1993, Tokyo officially apologized for abducting at least 200,000 Asian women to be used as forced prostitutes. Abe, on the other hand, publicly questions whether the military actually forced the so-called "comfort women" to provide sexual services.


Neighboring countries, such as China and South Korea, aren't the only ones who view Japan's new revisionist trend with suspicion. The United States, its main ally and protector, also fears that Abe's cabinet of atavistic politicians could heighten tensions in East Asia.


The situation is already tense enough after last fall's dispute over the Senkaku Islands in the East China Sea. Last Tuesday, Tokyo summoned the Chinese ambassador to protest an incident in which four Chinese ships had spent 13 hours in waters Japan claims as sovereign territory.


Almost every day, Chinese patrol boats and the Japanese coast guard are engaging in risky naval maneuvers and power games in the region. In December, a Chinese reconnaissance plane flew over the disputed islands at a low altitude.


With such acts of provocation, Beijing is alarming the Japanese. Their biggest hope for Abe is that he can bring the ailing economy back to health. But because they also fear China, which replaced Japan in 2010 as the world's second-largest industrial power, Japanese voters decided to give the nationalist politician a second chance as prime minister.


Now Abe wants to quickly increase defense spending. He is expected to buy surveillance drones from the United States soon in response to China's unveiling of eight new unmanned aircraft at an aviation show in November.


But Abe is also a flexible political realist. A few days ago, he sent a special envoy to South Korea to inform Park Geun Hye, its newly elected president, that he has no intention of fueling the dispute over another archipelago, the Dokdo Islands controlled by Seoul, which the Japanese refer to as Takeshima.


During the election campaign, the LDP had stoked tension by announcing plans to introduce an annual "Takeshima Day." But, for the time being, Abe has his hands full preparing his country to face a more dangerous rival, China.

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK142] “売国”鳩山氏に与野党とも激怒! 中国は大喜び… 弟・邦夫氏もあきれた? (ZAKZAK) 
          元首相の「売国行脚」は中国各紙に大々的に報じられた (共同)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130119/plt1301191438002-n1.htm
2013.01.19 ZAKZAK

 中国訪問中の鳩山由紀夫元首相が、中国要人に沖縄県・尖閣諸島を「係争地」と述べるなど、日本政府とはまったく異なる見解を披露して国益を害している問題が波紋を広げている。中国国内では歓迎する声があふれ、日本国内では与野党問わず批判の嵐が吹き荒れているのだ。鳩山氏は一体、どの国のために動いているのか。

 18日付の中国各紙は、鳩山氏が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した写真を1面に掲載し、日中戦争時の旧日本軍の侵略行為について鳩山氏が「謝罪」したと好意的に報じた。

 京華時報は社説で鳩山氏の訪中を取り上げ、日中関係の改善に向け「日本は鳩山氏のような態度を取る必要がある」と絶賛した。同記念館は、反日プロパガンダ施設として有名だ。

 一方、日本国内では18日、自民党の小池百合子広報本部長が「鳩は鳩小屋にいなさい」とツイッターに2度書き込んだ。

 野党も同様。かつて、鳩山氏とともに「民主党トロイカ」と呼ばれた菅直人元首相は同日、自身のブログで「元首相という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある。歴代首相もそうしているはずだ」と批判した。

 ただ、菅氏は尖閣沖中国漁船衝突事件での弱腰外交を指摘されており、永田町には「お前が言うな」との声もある。

 それにしても、鳩山氏といえば、曾祖父は鳩山和夫元衆院議長、祖父は鳩山一郎元首相、父は鳩山威一郎元外相という政治家一族の出身。「国賊」とまで呼ばれる今回の言動について、鳩山家はどう考えているのか。

 夕刊フジが18日、弟である自民党の鳩山邦夫元総務相に取材を申し込んだところ、事務所を通じて「話すことはない」との返答。あきれて物も言えないということか…。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 衆院選に見る、ムサシ不正選挙疑惑 velvetmorning blog

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/16/

『衆院選に見る、ムサシ不正選挙疑惑』

前々回のブログで、自民党総裁線における、ムサシによる投票改ざんは、
1982年の中曽根政権からではないか?と書いた。
『自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164

では、国政選挙では、どうだろう?

1946年(昭和21年) 日本国憲法公布。
武蔵商事株式会社設立。(12月5日)
1962年(昭和37年) 商号を武蔵株式会社に変更。
1965年(昭和40年) 選挙計数機の開発に着手。
自治省選挙部、東京都選管ならびに3選管連合会を含めた開発プロジェクト設置。
1966年(昭和41年) 計数機使用に伴う開票システムの改革ならびに関係法令の運用の検討に入る。
1967年(昭和42年) 母体の紙幣計数機にて試行開始。
1968年(昭和43年) 選挙用モデル機完成、試行開始。
関係法令の運用は施行令72条により、2回別々に計数することに決定。
1970年(昭和45年) 選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売、 自治省選挙部にて命名いただく。
新しい開票の標準システムとレイアウト完成、従来の点検台方式を直列(川の流れ)方式とする。
1971年(昭和46年) 執行経費に算入する。
「武蔵EL2型」の全国導入はじまる。
1972年(昭和47年) 地方交付税交付金に算入する。
ボーティングマシンの研究・開発に着手。
アメリカ、ヨーロッパ選挙事情視察および外国の選挙制度の研究をはじめる。

ムサシの歴史によれば、 選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売は1970年、
全国導入は1971年である。

その前後の衆院選を比較してみよう。

第32回衆議院議員総選挙
投票日 1969年12月27日
内閣 第2次佐藤内閣
解散日 1969年12月2日
改選数 486人
選挙制度 中選挙区制

投票率

当日有権者数 69,260,424名

党派別勢力図
党派 得票数 得票率 議席候補者 当選者 議席率
自由民主党 22,381,570 47.63% 328 288 59.3%
日本社会党 10,074,100 21.44% 183 90 18.5%
公明党 5,124,666 10.91% 76 47 9.7%
民社党 3,636,590 7.74% 68 31 6.4%
日本共産党 3,199,031 6.81% 123 14 2.9%
諸派 81,373 0.17% 37 0 0.0%
無所属 2,492,560 5.30% 130 16 3.3%
総計 46,989,892 100.0% 94 486 100.0%
棄権・無効 22,270,532
出所:石川真澄『戦後政治史 新版』岩波新書

自民党派閥別当選者数
派閥名 議席数
木曜研究会(佐藤栄作派) 59
宏池会(前尾繁三郎派) 43
政策懇談会(三木武夫派) 39
新政同志会(中曽根康弘派) 35
紀尾井会(福田赳夫派) 31
交友クラブ(川島正次郎派) 20
水曜会(石井光次郎派) 13
春秋会(園田直派) 13
船田中派 12
村上勇派 10
愛正会(藤山愛一郎派) 6
二日会(石田博英派) 5
旧松村謙三系 3
無派閥 11

第33回衆議院議員総選挙
投票日 1972年12月10日
内閣 第1次田中角榮内閣
解散日 1972年11月13日
改選数 491人
選挙制度 中選挙区制

投票率

71.76%(無効票を除いた実質的投票率71.07%)
当日有権者数:73,769,636名
投票者数:52,935,313名
党派別獲得議席

党派別勢力図
党派 得票数 得票率 議席候補 当選 議席率
自由民主党 24,563,199 46.85% 339 271 55.2%
日本社会党 11,478,742 21.90% 161 118 24.0%
日本共産党 5,496,827 10.49% 122 38 7.7%
公明党 4,436,755 8.46% 59 29 5.9%
民社党 3,660,953 6.98% 65 19 3.9%
諸派 143,019 0.27% 15 2 0.4%
無所属 2,645,582 5.05% 134 14 2.9%
合計 52,425,582 100.0% 895 491 100.0%
自民党の派閥別議席数
派閥名 議席
八日会(福田赳夫派) 55
七日会(田中角栄派) 49
宏池会(大平正芳派) 45
新政同志会(中曽根康弘派) 38
政策懇談会(三木武夫派) 36
交友クラブ(椎名悦三郎派) 18
水田三喜男派 13
水曜会(石井光次郎派) 9
船田中派 9
愛正会(藤山愛一郎派) 2
無派閥 8
出典:石川真澄著『戦後政治史新版』(岩波新書)
諸派の2議席は、沖縄社会大衆党の安里積千代と沖縄人民党の瀬長亀次郎。
のちに安里は民社党に、瀬長は共産党に移籍した。

以上のように、与党である自民党は議席数を減らし、野党である社会党や共産党が、
逆に議席数を大幅に増やしている。

ということは、ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」による不正は無いのだろうか??
疑問に思い、もう一つ前の衆院選を調べてみた。
というのも、 1968年(昭和43年) 選挙用モデル機完成、試行開始。とあるのだ。
1969年の選挙から使われた可能性もあるからだ。
そうすると、面白いことが分った。

第31回衆議院議員総選挙
投票日 1967年1月29日
内閣 第1次佐藤内閣
解散日 1966年12月27日
解散名 黒い霧解散
改選数 486人
選挙制度 中選挙区制

投票率

自治省集計 - 前回比+2.85%

73.99%(男:74.75%、女:73.28%)(衆議院議員総選挙の男女別投票率の推移)
選挙当日の有権者数:62,992,796名
投票者数:46,606,040名

党派別獲得議席

党派別勢力図
党派 得票数 得票率 議席候補 議席 議席率
自由民主党 22,447,838 48.80% 342 277 57.0%
日本社会党 12,826,103 27.88% 209 140 28.8%
公明党 2,472,371 5.38% 32 25 6.2%
民社党 3,404,463 7.40% 60 30 6.2%
日本共産党 2,190,563 4.76% 123 5 1.0%
諸派 101,244 0.22% 16 0 0.0%
無所属 2,553,988 5.55% 135 9 1.9%
総計 45,996,573 100.00% 917 486 100.00%
棄権・無効 16,996,223
出所:石川真澄『戦後政治史 新版』(岩波新書)巻末<データ>

国会議員選挙の結果。
自民党派閥別當選者数
派閥名 議席数
木曜研究会(佐藤栄作派) 51
宏池会(前尾繁三郎派) 41
政策懇談会(三木武夫派) 36
新政同志会(中曽根康弘派) 25
紀尾井会(福田赳夫派) 24
愛正会(藤山愛一郎派) 17
交友クラブ(川島正次郎派) 16
船田中派 15
水曜会(石井光次郎派) 14
春秋会(森清派) 10
村上勇派 10
石田博英系 6
松村謙三系 4
無派閥 16
党派別女性当選者数


これと1969年の衆院選を比べてみよう。

党派 得票数 得票率 議席候補 当選 議席率

67 自由民主党 22,447,838 48.80% 342 277 57.0%
69 自由民主党 22,381,570 47.63% 328 288 59.3%

67 日本社会党 12,826,103 27.88% 209 140 28.8%
69 日本社会党 10,074,100 21.44% 183 90 18.5%

67 公明党 2,472,371 5.38% 32 25 6.2%
69 公明党 5,124,666 10.91% 76 47 9.7%

67 民社党 3,404,463 7.40% 60 30 6.2%
69 民社党 3,636,590 7.74% 68 31 6.4%

67 日本共産党 2,190,563 4.76% 123 5 1.0%
69 日本共産党 3,199,031 6.81% 123 14 2.9%


社会党が50議席も大幅に減らしていることが分る。
2,752,003票減である。
逆に、公明党は、2,652,295票も得票を延ばしている。
つまり、社会党の票数が、公明党に振り分けられていることが分るはずだ。

ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」による初仕事は、
社会党の票数を、公明党に振り分けることだったようだ。

そして、wikipediaには、こんなことが書いてある。
社会党・共産党は日米安保条約の自動更新阻止を掲げ、70年安保を争点にしようとした。
安保闘争では全共闘や新左翼などの学生運動が展開され、機動隊と衝突した。

しかし選挙結果は、自民党の大勝と、社会党の一人負けであった。
自民党は追加公認を含めると、300議席の大台に乗せた(前回比+20)。
一方、社会党は 90議席(前回比‐51)で再統一以降では初めて100議席を割り込み、
特に首都圏など都市部で壊滅的な惨敗を喫した。
前回国会に初進出した公明党は急激に議席を伸ばし(前回比+22)、
共産党も第24回総選挙以来、20年ぶりに議席を2桁に乗せた。佐藤榮作政権は続投を決め、
1970年の安保条約自動更新も何事もなく行われた。

自民党の得票数は横ばいだったが、社会党の得票数減がそのまま自民党を押し上げた形になった。
社会党の敗北は、学生運動やプラハの春抑圧などに嫌気が差した支持者が棄権に回ったためといわれている。
一方、共産党は新左翼と敵対していたことが選挙にはプラスになったといわれている。

従来、社会党は都市部で強かったが、この選挙で受けた打撃は二度と回復できなかった。
代わって、公明党・共産党が進出し、民社党も含めた、都市部での野党の多党化傾向が顕著になった。
自民党では、当時幹事長だった田中角栄が後の「田中軍団」を形成する事になる子飼いの新人議員を
大量に当選させ、後の政局の主導権を握る上で大きな役割を果たすことになる。

政見放送の開始

今回の総選挙では、テレビにおける政見放送が初めて行われた。
これは第61回通常国会(1968年12月27日〜69年8月5日)で成立した改正公職選挙法の
第150条に基づいて実施されたものである。政見放送はテレビで4回、ラジオでは2回を放送し、
NHKと民放でそれぞれ半分ずつを受け持った
(ただし電力消費が大きい関東と近畿、中京地域ではテレビが2回、ラジオが4回となった)[1]。
wikipedia

で、自衛隊のムサシ
この頃、70年安保改訂に向けて、安保条約の延長に賛成する世論づくりのためのプロパガンダ活動を組織し、
自民党から資金を調達しようとする。しかし、台湾派だった阿尾博政は、
中国派の田中角栄幹事長と鋭く対立して、ある会議で田中角栄を暗殺すると口走り、
公安調査庁の監視下に置かれる。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663722

ムサシ
この頃、70年安保改訂に向けて、安保条約の延長に賛成する世論づくりのためのプロパガンダ活動を組織

(株)ムサシが、日米安保条約の自動更新阻止を掲げる社会党の票を公明党に振り分ける

従来、社会党は都市部で強かったが、この選挙で受けた打撃は二度と回復できなかった。

自民党では、当時幹事長だった田中角栄が後の「田中軍団」を形成する事になる子飼いの新人議員を
大量に当選させ、後の政局の主導権を握る上で大きな役割を果たすことになる。

そのまんまですね。

以上、証明終わりなのだが、面白いのは共産党の票の伸びなんですよね。

ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」が衆院選に導入されてから、
共産党の票が異常に伸びているのです。

第31回衆議院議員総選挙 投票日 1967年1月29日
日本共産党 2,190,563 4.76% 123 5 1.0%

第32回衆議院議員総選挙 投票日 1969年12月27日
日本共産党 3,199,031 6.81% 123 14 2.9%

第33回衆議院議員総選挙 投票日 1972年12月10日
日本共産党 5,496,827 10.49 122 38 7.7


これについて本澤二郎の「日本の風景」(1252)では、


「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。どうして日本共産党の機関紙は取り上げないのか」
と事情通に問い詰めると、なんと意外な返事が返ってきた。
「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。「どうしてだろう」という疑問に、
共産党として是非とも答えてもらいたい。 今回、共産党は各選挙区に候補を擁立した。
そのうち、供託金没収は何人だったろうか。これをチェックすると、内情が判明するかもしれない、
と事情通は示唆した。奥が深い。

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017506.html

というわけで、これを鵜呑みにするわけではないが、「赤旗は知っているが、書けない」には、
この、ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」が衆院選に導入されてから、
共産党の票が異常に伸びている事実が、おそらく関係しているのではないかと思う。

ちなみに、1972年12月10日の第33回衆議院議員総選挙 で日本共産党は、
5,496,827 票を獲得し、38議席を得たが、丁度この頃、日中が国交正常化を果たした。
そして東西冷戦は事実上終了したと、米軍の学校では教えている。

そのあたりを含め、さらに、ムサシの真実に迫りたい。

いやあ、しかし調べてみると驚愕の事実が続々登場しますね。。

『自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164

-------------------------------ここまで----------------------------------------

見やすくするためレイアウトを変えたり
付足した部分が有ります。そこに誤りがあるといけませんから
確認のためオリジナルのアドレスで確認してください。

イカサマは尻尾を掴まれないようにいろいろな方法が取られたでしょう。
ただ、ムサシを一つの座標軸として今回や過去の選挙を見てみると
なかなかおもしろいことに気付かされますね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 民主党 もうダメだ〜新代表は提訴寸前、元代表たちは内輪モメ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7881.html
2013/1/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆それでも政党交付金85億円

「貧すれば鈍する」とはこのことか。民主党の新代表となった海江田代表が、経営破綻した安愚楽牧場への出資を推奨していたとして、一部の被害者から損害賠償を求められていることが明らかになった。2月5日の協議で和解が成立しなければ、東京地裁に提訴されるというから穏やかではない。

問題は、93年の初当選前までさかのぼる。経済評論家としてテレビや雑誌で活躍していた海江田は、同牧場について「高利回りの利殖商品」と紹介。「元本は保証付き」と出資を勧める記事を書いた。そのため、記事を読んで出資した被害者94人から、総額1億5000万円の賠償を求められる事態になっているのだ。

なんともみっともない話だが、醜態をさらしているのは新代表だけではない。菅元代表は、中国で「尖閣は係争地」と発言した鳩山元代表について、「考えて発言する必要がある。歴代総理もそうしているはずだ」とブログで糾弾した。なるほどご立派な意見だが、首相時代に退陣時期をめぐる発言などで、たびたび世間を惑わした男が何をエラソーに言っているのか。

だいたい、この手の内輪モメに国民はウンザリし、民主党に引導を渡したのだ。そのことが、まだ分からないらしい。

代表代行まで務めた仙谷元官房長官も、自らの著書で脱原発デモに参加した鳩山や、原発ゼロを掲げた菅について「賛成できない」と批判した。落選してもなお仲間を叩き、「正しいのは自分だ」と主張する。救いがたいトンマぶりだ。

上から下までダメな党。それでも今年もベラボーな税金が支払われる。衆院選の惨敗でほぼ半減とはいえ、政党交付金は85億円を超える見込みだからイヤになる。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「惨敗したとはいえ野党第1党です。それなりに存在感を発揮すべきですが、経済政策で押せ押せの自民党を前に萎縮し、沈黙している。その上、目立つのはスキャンダルや内輪モメばかりでは、存在意義すら疑われます。今後も足の引っ張り合いを繰り返し、バラバラになる公算は大。7月の参院選まで持たないかもしれません」

それならそれで結構。一日も早く解党すべきだろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK142] ブログ『きょうのニッカン「政界地獄耳」』更新終了について
さて、突然ではありますが、2011年10月から開始したブログ『きょうのニッカン「政界地獄耳」』ですが、本日(1/19)の更新をもちまして終了し、今月末で当ブログを閉鎖させていただくことになりました。

当ブログは開設当初から、日刊スポーツ「政界地獄耳」と政治関連のニュースを取り上げる形でお送りしてきました。
しかし、1/17分の地獄耳を★阿修羅♪に投稿した際、以下のようなメッセージが記載されていました。

==========

それにしても、このブログでいつも思うのだが
レベルの低い芸能スポーツ新聞日刊スポーツの中では比較的まともなコーナーである「政界地獄耳」を引用する行為と鳩山を「ルーピーバカ」などと呼んで憚らないこのブログ主の知性(?)との落差はなんだろうか。
少なくともこのブログ主が「政界地獄耳」に“共感”あるいは“好感”して引用しているとはとても思えない。
(原文のまま)

==========

きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/17「片山の嘆き「民主はどう見ても嘘つき」」(★阿修羅♪版)
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/686.html

当方としては上記のようなつもりはありません。
しかしながら、このような指摘を受けた以上、地獄耳と異なる内容の記事を書き、それについてコメントをすることにより、「日刊スポーツ本紙とは一切関係ありません」と記載しながらも、日刊スポーツの「政界地獄耳」と同一ととられかねず、当ブログの継続が困難と判断し、ブログを閉鎖することにいたしました。
日刊スポーツの皆様申し訳ありませんでした。

ブログ『きょうのニッカン「政界地獄耳」』は、本日をもちまして更新を終了し、今月末で閉鎖いたしますが、今後は★阿修羅♪にて『きょうのニッカン「政界地獄耳」』を投稿する形で継続させていただきますので、今後は★阿修羅♪で『きょうのニッカン「政界地獄耳」』をお楽しみいただければ幸いです。
これまでブログ『きょうのニッカン「政界地獄耳」』ご愛読いただきました皆様、本当にありがとうございました。

★阿修羅♪住民の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。

【きょうのニッカン「政界地獄耳」】
http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/
※1月末で閉鎖いたします
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 維新、石原氏&橋下氏の2頭体制で分裂? 東京事務所問題でも東西対立 (ZAKZAK) 
           共同代表となる石原氏(左)と橋下氏だが、両雄並び立つのか?


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130119/plt1301191438003-n1.htm
2013.01.19 ZAKZAK

 「日本維新の会」(維新)は19日午前、石原慎太郎代表や橋下徹代表代行(大阪市長)ら幹部による拡大役員会を東京都内のホテルで開催。石原、橋下両氏が「共同代表」に就任する人事案を了承した。だが、石原氏ら旧「太陽の党」出身者と橋下氏ら大阪維新の会側の溝は相変わらず大きい。“2頭体制”が党分裂の引き金になる可能性もある。

 橋下氏が共同代表に就くのは、メディア出演の機会を増やし、党としての発信力を強化するのが目的だ。拡大役員会では、このほかに28日召集の通常国会や夏の参院選などへの対応を協議。橋下氏や松井一郎幹事長(大阪府知事)ら在阪幹部と国会議員団側が方針を擦り合わせる。

 維新は昨年の衆院選では第3極が乱立して自民・公明両党の躍進につながった反省を生かし、参院選ではみんなの党と候補者調整を進める。前哨戦となる都議選でも、1人区と2人区でみんなの党と選挙協力する考えだ。

 拡大役員会では、3月以降に行われる都道府県議選と政令市議選に、原則として公募で候補者を擁立する方針も確認する。選挙戦を通じて地方組織をつくり、参院選や次期衆院選での躍進につなげる狙いがある。

 着々と体制を整えているようにみえるが、抗争の火種は消えていない。特に大阪側には「昨年の衆院選で伸び悩んだのは石原氏らと組んだため」(若手)という意識が強い。象徴的なのが、東京の事務所だ。維新には旧太陽の本部と、大阪系が太陽合流前に確保した別の事務所の2つがある。太陽側は「党のカネはうちの事務所にしか出さない」と話している。

 政治評論家の浅川博忠氏は「共同代表は分裂の引き金になる。石原氏個人はスターだがチームをまとめる力がないうえ、いまは燃え尽き症候群のようになって意欲が落ちている。橋下氏は国会議員ではないのが弱点だ。どちらも党をグリップしきれないのでは」と話している。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK142] SWFという名の国民資金50兆円米国上納策謀 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55d0.html
2013年1月19日 植草一秀の『知られざる真実』

日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならないことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。

その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。

日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本から米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。

日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。

さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。

それがSWF=Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。

外貨準備=外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、SWFを通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。

米国による日本の富の収奪である。

残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに積極的に加担する人間が存在することである。

これを「売国者」と呼ぶ。

1.この点を、外貨準備を通じた巨大資金の米国への供与

2.郵政マネーの米国への提供の画策

3.SWF新設による、米国による日本の富の収奪謀略

の三つに分けて概観しておきたい。


外貨準備を通じた日本から米国への巨大資金供与については、昨日付のブログ記事

「竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か」
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-90b6.html

メルマガ第467号記事

「竹中平蔵氏を絶対に日銀総裁にしてはならない」
 http://foomii.com/00050

にも記述した。

2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。当時の為替レート換算で113兆円。

日本政府は2011年末までに3822億ドルを買い増しした。2011年の外貨準備残高は1兆2958億ドルに達した。

この間に3822億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は38.2兆円。

元本と追加投資資金合計は151.5兆円。

2011年末時点での外貨準備の円換算金額は98.4兆円。

4年で53兆円の為替差損を計上した。

この資金を全額、金地金=ゴールドに投資していたら、2011年末時点で時価評価は228兆円だ。76兆円の評価益が生まれた。

米国国債での運用との差額は130兆円になる。

130兆円の機会損失を国民に与えたとも言える。

世界の国々の外貨準備を見ると、米国、ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備のなかの7割以上を金地金にしている。

国民の利益を優先するなら米国国債ではなく金地金で外貨準備を保有するべきだ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/01/19/013012.png


竹中氏が金融相に就任した2002年10月以降、日本から米国への資金供与が激増した。

日本政府の外貨準備残高は、2002年9月末の4607億ドルから2004年3月末の8265億ドルへと3658億ドルも増えた。

この期間、竹中金融行政は金融恐慌の不安を煽った。株価は暴落したが、竹中金融行政はりそな銀行を公的資金で救済した。

つまり、小泉竹中政権は、日本経済破壊・日本株式暴落を誘導しつつ、外為市場での介入によって、米国に日本株式・日本不動産を買い占める資金を提供したと推察できるのである。


郵政マネーによる米国への資金供与提案についても、はっきりとした証拠が存在する。

2008年4月20日他に放送された「朝日ニュースター」BS放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回のなかで、竹中平蔵氏は次のように発言した。

この発言は「ダイヤモンドオンライン」『サブプライム危機の真実 民営化した郵政は米国に出資せよ』に収録されている。

「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」

「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」

竹中氏は日本郵政が保有する国民資産300兆円を、民営化の名目の下に

米国サブプライム危機対策に流用せよと主張したのである。

リーマンブラザーズが破たんしたのは2008年9月15日だ。この提案が実行されていたら、日本国民はとてつもない損失を蒙ったはずだ。

「民営化」といっても株式会社化されただけで株式は100%日本政府が保有していた。株式会社化されていたが完全な国有企業だったのだから、竹中氏の発言はまったく正当性に欠いていた。

また、郵政民営化が4分社化された鍵は、その資産分配にあった。

詳細は後段に譲るが、日本郵政マネー300兆円の米国への供与以外に、日本郵政が保有する巨大不動産の外資への供与が念頭に置かれていたのだと思われる。


そして、いま、再び日本政府によるSWF創設が水面下で画策されている。

新たに日本政府が50兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。

現在の円安・株高のシナリオがこのSWF創設と組み合わされている可能性がある。

2002年から2004年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。

こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならない。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 甘すぎる安倍首相の対応 人質多数死亡の冷厳な現実 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7880.html
2013/1/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


国際テロ戦争の中で「人命尊重」や「攻撃中止」と言うナンセンス

事件発生2日目に行われたアルジェリア軍の救出作戦によって、天然ガス施設は地獄絵図となった。アルジェリア軍は空と地上から犯行グループを一斉攻撃。犯行組織のメンバーを多数殺害したが、逃げ遅れた人質にも死傷者が出たもようだ。日本人ビジネスマンが国際テロ戦争に巻き込まれ、命の危機にさらされているときに、安倍首相はノンキに外遊を続けていた――。

事件発生3日目となる18日の午後、安倍は「17人の邦人のうち14人の安否が分からない。早く帰って指揮を執った方がいいと考えた」と同行記者団に伝えた。アルジェリア軍の作戦開始から、すでに24時間以上が過ぎた段階。19日の午前6時から政府対策本部会議を開くとしたが、「日本人の人質も死亡」と報じられてから腰を上げる鈍さ。やはり安倍は、6年前に政権を放り出したときと同じで政治センスがゼロだ。まるで進歩していない。

元駐レバノン特命全権大使で外交評論家の天木直人氏が言う。

「安倍首相は、意味のない外遊をすぐに切り上げて帰国し、陣頭に立って指揮すべきでした。アルジェリアは武装勢力に対して強い姿勢で臨む国として知られています。90年代に10万人を超える犠牲者を出しながら、テロには絶対に屈しないという基本方針を貫いている。そんな国で武装勢力が外国人を人質に取る事件が発生した。深刻な事案になることは明らかです。日本の外交史上、最悪の事態になるかもしれない。そんな展開も想定ができたはずです。いくら電話で『人命尊重』や『攻撃中止』を申し出ても、『はい、分かりました』となるわけがない。認識が甘過ぎます」

実際、アルジェリアのサイード情報相は「テロに対しては交渉せず、脅しを受けず、テロとの戦いを中断させることはない」と強調している。最初から軍事作戦しかアタマになかったのだ。

「人命尊重と人質の安全確保を強く申し入れている」と言い訳のように繰り返す安倍は、あまりにナイーブ。政府とアルカイダが日常的に命を奪い合うイスラム世界の現実について、驚くほど無知である。

◆無能ぶりをさらした外務省

外務省も無能をさらした。

「いったい、何のために大使を駐在させているのか。大使館を構え、正式にアルジェリア政府と付き合っていながら、まったく情報が入ってこない。軍事作戦の開始も、現地の英国大使から聞いているぐらいだから、話になりません」(天木直人氏=前出)

グローバル化の進展で、多くの企業は世界中に進出している。人質を取られた日揮も、アフリカでの売上高は443億円。全体の8%を占める。アフリカを成長市場と位置づけており、「現地からの撤収は考えにくい」(日揮関係者)という。

自民党政権の誕生に市場は沸いているが、世界で無力なのは前政権と同じ。グローバル社会ではまるで頼りにならない。それでも企業は、海外展開を進めなければ生き残れないのだから、それなりの覚悟も必要だ。人質多数死亡から浮かび上がるのは、極めて冷厳な現実である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK142] ASEANを日米同盟強化に利用する安部政権
◆昨年、野田が約束した昨年末までに日中韓FTA交渉開始を、安倍がASEANドクトリンを発表して牽制しているかに見える。約束を守るでもなく破るとも言わぬ安倍政権。

中日韓三カ国の協力事務局はソウルで17日、韓国国際貿易協会、ソウルジャパンクラブ、韓国中国商会と共同で交流会を開催し、中日韓FTA交渉開始を祝った。
http://j.people.com.cn/94476/8098070.html

「今回の交流会は、三カ国の協力事務局が始めて企画した経済界の交流活動だ。三カ国の協力事務局は、中日韓政府が合意し設立した国際組織で、三カ国間の平和的な共同発展の促進を目指す」人民網2013年1月18日

◆安倍ドクトリン「ASEAN外交5原則骨子」(2013/01/18)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013011800943
➊自由民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大に努力、
➋力でなく法が支配する、自由で開かれた海洋を全力で守る。米国のアジア重視を歓迎、
➌経済連携で日本経済を再生し、ASEAN各国とともに繁栄、
➍アジアの多様な文化、伝統の交流を拡充、
➎若い世代の交流で相互理解を促進

◆安倍晋三のASEAN訪問…16日ベトナム、17日にタイ、18日にインドネシアを訪問し首脳と会談した。

➊三国首脳ともに南中国海問題を持ち出さなかった。安倍晋三が毎回持ち出したが、「軍事でなく海洋法が支配する開かれた海洋を守る」で一致したとなっている。これは現状維持(棚上げ)を意味する。安部による包囲網による中国牽制には程遠い。

➋三国に金をばらまき、高速道路などのインフラ整備を日本企業に発注してくれと要請した。三国は既に中国と協議を積み重ねてインフラ(ハードとソフト)構築に着手している。そこに割り込む形になる。

➌三国の貿易相手国の最大は中国であり、中国企業の三国への投資も増加している。そんな「牽制相手の中国との間で戦略的互恵関係を再構築することも大きな課題で、安倍外交の前途は険しさを増しそうだ」(時事)

➍ベトナムでは原発輸出も含まれる。「日本国内の中長期エネルギー戦略すら纏まらぬのに輸出先行は整合性を問われそうだ」(時事)

➎安倍政権の『欧米列強の植民地搾取からの解放戦争』という良き行いを大日本帝国が成したという歴史理解と強制には米国も危険視している。アジア各国はもとより米国すら受け入れる余地は無い。

➏その爪を隠して米国政府のご機嫌取りにASEAN三国を歴訪した:外務省幹部は「この地域ときちんと話ができてこそ、米国とも強固な関係を築ける」(時事)

➐安倍政権の隠す鷹の爪と米国への擦り寄りは道徳面でも政治経済面でも完全に矛盾している。その行動は、ソ連を敵視する日独伊三国同盟と日ソ中立条約を同時に薦めた松岡洋介の外交にも似て、本心が丸見えであり、容易く利用される運命になる。

参照)
ベトナム:
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013011601058
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013011600810
タイ:
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011700651
インドネシア:
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013011800660


…………余禄…………

◆ASEAN各国はフィリピンを除いて南中国海の領土問題を“棚上げ現状維持”で一致している。それを打ち壊そうと煽る安倍に皆迷惑。中国外交部「海洋争い“当事国協議”で解決、これが地域各国の共通認識だ」と日本や米国の関与に不快感。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011900281

◆ASEANで唯一中国と事を構えることで日米から利益を得たいフィリピンのアキノ。米国とフィリピンは昨年のASEAN首脳会議で、ASEAN主流の態度が政治的対抗ではなく経済提携の協議であったため、きまりの悪い立場に置かれた。

それに、同国の主張する島の領有権は、中国ではなく台湾と正面衝突する。台湾「外交部:比南沙諸島開発計画はわが国の権益を侵害」
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=158228&BlockID=31

◆ベトナムメディアは、今回の訪問が両国の政治安全・国防等の協力を促すとおおまかに報じたが、それよりも経済提携を大きく取り上げようとし、ベトナムが2020年までに工業化国家になるという目標の実現を日本が支援することに期待した。(人民日報)

◆タイの外交官は、「同地域のすべての国家は、対立の悪化を望んでおらず、経済発展に的を絞りたがっている」と明言した。(人民日報)

◆英国の経済誌『エコノミスト』は、「アジアは日本の危険なナショナリズムに対して、ノーと言わなければならない」とコメントした。(人民日報)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/17/content_27714355.htm

…………
◆鳩山由紀夫氏が中国側の招待で北京訪問。賈慶林氏らと会談し、南京大虐殺記念館も訪問した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011500652
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013011700354

日本政府には小野寺と言う安倍晋三のお友達が国防大臣の職にありついている。その彼「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との鳩山由紀夫元首相の中国での発言について「鳩山元首相は「国賊」=小野寺防衛相」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011701046

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 焦燥感の表れか!集団訴訟への妨害工作疑惑 (先住民族末裔の反乱)
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24411019.html


不正選挙に掛かる集団訴訟について、何とか4人の代理人が訴訟提起にこぎつけ、今後ネットで参加を表明した人が追加参加するよう手続きが進められているようだ。そもそも本訴訟に関連して、ネットでの呼びかけが提出期限直前であったこと、発起人サイドがホットメールを用いるなど素性を明らかにしないこと、または訴状の内容が不明であったなど数々の不可解かつ不透明なところを指摘し、提起自体を疑う声も多かった。

今は発起人のうち2名はツイッターで本名を明らかにした上で、今回の不手際の内幕を語っている。

これによると、当初発起人に名を連ねた法務担当者M女史が弁護士との繋ぎ役として訴状の作成から賛同者の情報管理と連絡業務まで委ねられていたにも関わらず、弁護士日程が混んでいたことを理由に大幅に訴状作成が送れたにも拘わらずその責任を他の2名に転嫁したことに加えて、本来このM女史は開票立会人として開票会場で開票が行われなかった旨発言していたがそれが虚言であったことが発覚したため提起直前に発起人から外されるといったドタバタ劇が演じられたというのである。

つまりM女史の無責任な発言と不作為によって、訴状作成が大幅に遅れた上に虚偽による訴訟として本訴が無為に葬り去られる可能性すらあったのだ。また当初から不信感を持たれた発起人の情報開示を頑なに拒んだのは誰あろうことか、このM女史本人で打ち合わせ会議にも一切出席せず、未だにその素性が明らかにされていないというから驚きである。実はM女史もツイッターで見苦しい言い訳めいた御託を並べているが、何一つ質問に答えず、専ら自己弁明と話題の転換に終始していることからも「訴訟妨害工作人」との疑惑が極めて高くなった。

また同氏を弁護する根拠希薄な書き込みがあることなどから、厭くまで現在における私見として、同氏が発起人情報の隠蔽、訴状作成遅延及び弁護士との繋ぎを怠ったことにより多くの人が訴訟参加することを妨害したこと、仮に同氏が裁判で証言した場合に本訴自体が無効とされてしまう可能性が高かったと予想されることなどに鑑みて、同氏が創価若しくは統一の裏工作員であったとの印象を持った。

仮にこの仮説が正しいとすれば、不正選挙実行犯は選挙無効の訴訟が提起されることを念頭におき、裁判で偽立会人による虚偽証言を見せしめに他の立会人証言の信憑性を貶めるシナリオであったと考えるのが自然であろう。他の発起人は同氏の素性を確認した上で、詐欺等で告訴・告発を検討してみてはどうだろうか。

上記は私の推測にすぎず、M女史は単に虚言癖のある無責任な目立ちたがり屋に過ぎないのかもしれないが、一度自らの目でツイッターでのやり取りから判断していただきたい。

(中心的発起人)

じょば【絶対に許すな不正選挙】https://twitter.com/tm256

ジブリル:99%の側の経済考と脱原発https://twitter.com/starbuck2102v

(問題の方)

クロ【不正選挙やり直しは国民の権利】https://twitter.com/Chlothilde1


本訴に関連し、もう一つ気がかりなことがあった。先に提出された藤島氏の訴状によると、マスコミの誘導とともに集計段階の不正疑惑に特化している。従来からネットでは、立会人証言や不可解な数理データ及びその分析も飛び交っている。つまり藤島氏の訴状では、投票用紙、投票箱のすり替えや読取分類機への疑惑追及が抜け落ちていた点である。集団訴訟の訴状を確認すると、この点が補填される内容となっていたことを伝えておきたい。最近不正選挙追及関連ブログで、ムサシが発想業務、即ちタクシーで運ばれてきた投票箱をトランクから開票場に運ぶ作業も委託されている、との投稿を目にした。私は勝手に選管職員が運び込むものと決め付けていたが、ここにも重大な疑惑の源泉があることを改めて知らされた。いずれにせよ、訴訟において最も重きをなすのは実際の立会人の証言であろう。かの小沢裁判では全く根拠のない水谷建設元会長の証言を元に「有罪認定」がなされそうになったという経緯から見て、証人の証言が重要なポイントであることは間違いない。今後、闇社会側は証言する立会人の嫌がらせ等様々な妨害工作が想定されるが、M女史事案を糧に、真の立会人による真証言が法廷の場でなされるよう関係者の十分な配慮を望みたい。


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