2013年1月18日00時05分～

2013年1月18日00時05分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 軽減税率を求める新聞協会のさもしい声明　（まるこ姫の独り言）
軽減税率を求める新聞協会のさもしい声明
　2013.01.17　：　（まるこ姫の独り言）

公明党は、消費税導入時の軽減税率について、８％に引き上げ時に“こめ、みそ、しょうゆ、新聞”などを対象品目にするよう求めていた。
マスゴミはそれを連日報道していたが、なんで食料品の中に、“新聞”　が含まれるのかものすごい違和感があったが、このたび、新聞協会が新聞に軽減税率を適用するよう求める声明文を発表するに当り、謎が一気に解けた。

多分、新聞各社は、政権与党に、新聞だけは軽減税率の対象にするべきだ"と働きかけていたのだ。
だからこそ、公明党が躍起になって、新聞を生鮮食料品と同等の対象にしたのだろう。
公明党は、こめ・みそが軽減税率の対象になり得る条件として生活に最低限、必要な食料品に対しては軽減税率が必要だとして語っていたが、どう考えても新聞が、生きるために必要な最低条件とは考えにくい。

しかも新聞は常日頃、社会保障に、財政健全化に消費税は絶対に必要だからと、民主党政権を炊きつけていた。
どこの新聞社も長年、大々的なキャンペーンを張っていた。

消費税なくして、この国の財政再建はあり得ないとの論調だったが、だとしたら、それほどの大義の消費税増税に対して新聞が一番に貢献するかと思いきや自分たち（新聞）には、軽減税率を適用するべきだと声明を発表する。
しかも、“生きるために必要な最低条件”の中に入れる厚かましさ。
どんな神経をしているのだろう。

中日新聞には、新聞協会の声明の全文が載っていたが、
＞先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。

これだけ読むと、ほとんどの国民が新聞に対して軽減税率を求めているように見えるが、協会のホームページに掲載された「軽減税率に関する調査結果」を見ると、全国の２０歳以上の男女４０００人を対象に個別面接調査して、回収率はたったの３０．３％だと言うから、まやかしもまやかしで、新聞だけが情報源の人達は簡単に騙されてしまう。
それをよい事に、新聞紙上ではどのような調査で、８割もの国民が新聞の軽減税率を可としたのか、詳しい調査内容は書かれていない。
しかも、“個別面接調査”も良いように見えて、設問次第では簡単に設問者に誘導されてしまう恐れがある。

こんな我田引水ないい加減な調査で、新聞だけは軽減税率の対象にしろとは、どんな虫のよい団体なんだ。
４０００人中、回収率３０．３％で、“８割の国民が”と言われても全然納得がいかない。
　どこまでさもしいのか、どこまで厚かましいのか。。。。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/post-5b8c.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 権力を生む現代の神事としての選挙と、それを侵す原始的再蓄積過程　　
　本掲示板では、不正選挙についての話題が、この1週間ほど持ちきりであったが、岩上安身がメールマガジンで、選挙不正疑惑について鋭意執筆中とのことで、期待している。彼なら、単に状況証拠のみの邪推と、実際の証言や証拠に基づく推論とを分別しながら、しっかりと現時点で論じきれることを論じてくれると思う。もし、不正の疑惑が、正当なものであるのなら、すべての票を、選挙管理委員会で、衆人監視のもと、時間はかかっても手作業で数えなおせば、事足りることであり、まったく難しいことではない。
　選挙は、現代日本社会での「政（まつり）ごと」に残る、権力を生み出す唯一の「神事」といえる。公正さについては、絶対不可侵でなければならない。1日、2日は結果が遅れても、それほど問題になることはないのだから、時間はかけても、投開票はすべて手作業で、すべての国民に公表可能なようなものにしなくてはならないと考える。投開票の過程に、たとえひとつたりともブラックボックスとなるような、機械、業者、管理者権限などがあってはならない。
　また、日本が、やむをえなくではなく、本気で、民主主義による国家運営を目指すならば、選挙権を獲得していった苦難の歴史とともに、それを行使する義務があることを、小学高学年ぐらいから教え込むべきである。これは、日本国憲法を教え込んでゆく過程の中に位置づけられるだろう。義務教育を終了する中学3年次にでも、実際の選挙にあわせて、学校で模擬投票を行うぐらいの、主権者としての「しつけ」が、本来は必要である。日本社会の根本原理である、日本国憲法は、現代社会の動き方についての公理、教典のようなものであり、本来は義務教育の中で、暗誦させるほど教え込む必要があるのではないか。たぶん、そこまで本気でやろうとしないということは、立憲国家として、日本を形づくろうする教育者、政治家が少ないからか、あるいは、市民革命を経ておらず、実質的に敗戦によって与えられた現行憲法のありがたさが分からないからなのではないかと思う。しかし、その中でも小沢一郎は、議会制民主主義の原理を、憲法の条文にのっとって意識的に導入しようとしてくれている政治家である。これは、旧「国民の生活が第一」の政策要綱をみて、改めてそう思った。
　もし、義務教育の中で、選挙の重要性を教え込んでいかないと、苦難の歴史の結果獲得した選挙権、すなわち、政治の権力を生む本となるものは、いともたやすく、その元の所有者である大資本家、世襲権力者に奪い取られてしまうだろう。つまり、国民に分散された政治権力の再「原始的蓄積過程」だ。たとえ不正選挙はなくとも、現在の日本のように独占的マスコミによる言論空間の占拠が可能であれば、権力の再蓄積も可能となりえる。選挙運動は、力のある組織の動員力と、一色に染まってて独占化したマスコミの言論空間による無党派層の誘導により、ほぼ決してしまっている。
　マルクスは、資本主義発生の歴史研究から、大資本家を生む元の元のところに、ペテンや暴力があったと喝破した。進歩した現代は、そのような主体や動きとは無縁のきれいな社会であると考えるのは、むしろお目出度いぐらいの無防備な態度だと考える。テレビニュースや広告の語る言論、イメージ空間の中には、大新聞社や大企業といった語る主体の犯してきた罪といったものは、決して表面化しない。市民や消費者という、権力を生む選挙権を持ち、資本をうむ貨幣の所持者は、冷徹な資本主義社会の分析者マルクス亡き後、彼らに対してそうとう厳しい監視をしないといけないというのが、より現実的な認識ではなかろうか。
　最近は、投票所のマスコミ調査で、開票作業が始まる前から、当確をどんどんだし、選挙結果全体まで決めつけて報道してしまうということが、横行している。これは年々ひどくなっている。これなども、選挙権保持者にたいする、NHKも含めたマスコミによる主権侵害ではないか。単なる視聴者ではなくて、主権者である画面の向こうの国民に対する無礼さへの自覚が、現在のマスコミは、かなり麻痺してきていると思う。本来、開票過程は、衆人公表のもと、最後の一票まで手作業で数え終えたのちに、その結果を、うやうしくNHKも含めたマスコミは、選挙管理委員会からいただいて、その後で報道するぐらいの、厳粛さが必要ではないか。国家にとっての代表者を決める、神事なのである。そのような過程を経て生まれた権力が、はじめて日本の官僚をコントロールし、外交の責任を任せられることができるとしたほうが、主権者、あるいは公務員にとって納得感があるのではなかろうか。
　前回の選挙は、マスコミが争点を選択して情報提供し、その中でも、北朝鮮のロケット発射を相手国戦意高揚歌とともに大々的に垂れ流して、国防という争点を極端に高め、極め付けに、マスコミが開票前から結果をフライングで公表していった。堕ちに堕ちた民主主義だと思う。これらの選挙にかかわる投開票や、報道プロセスにふんだんにあるブラックボックスは、民主主義の中で個人に拡散していった権力に対して、「原始的再蓄積過程」が入り込める装置として、あまりに、あまり隙だらけである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 巡り巡って格差社会　　田中良紹　
巡り巡って格差社会
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130117-00023099/
2013年1月17日 16時53分　田中良紹 | ジャーナリスト

　円安・株高を希望の光のように報道するメディアを見ると、つくづくこの国はおめでたいと思う。金持ちは潤うだろうが貧乏人には厳しい政策を手放しで喜んで良いものか。つい先日まで格差社会を批判してきたメディアがこの有様である。

　今から３０年ほど前の日本は「一億総中流社会」を謳歌していた。８７年に総理に就任した竹下登氏は、どこに行っても「世界一物語」という講演をしたが、何が世界一かと言えば「世界一格差のない日本」という内容だった。新入社員と社長の給料の差が１０倍しかない国をその頃の日本人は誇りにしていた。

　そして目先の利潤追求に汲々とする欧米型資本主義より、長い目で経営を考える日本型資本主義に優位性があると思っていた。日本の経営者は目先の利益よりも将来の利益を優先したのである。その結果、日本は世界一の債権国となり、アメリカは世界一の債務国に転落した。

　第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国が立場を変えた。経済戦争に敗れそうになったアメリカは日本を円安誘導して輸出競争力を削ぐ事にする。プラザ合意の円安で日本の輸出競争力は打撃を受け、日銀はアメリカから促された低金利政策でそれを乗り切ろうとした。それが資産バブルを生み、日本人の価値観を狂わせていく。

　株と土地の投機に躍って庶民までが「一億総ギャンブラー」となった。株は配当を得るもので、売り買いをすれば博打の世界である。その売り買いをメディアが煽った。競輪・競馬の予想を載せない一般紙が株式予想を掲載して庶民をギャンブルに誘い込む。素人がプロを相手に博打を打つ。日本人は目先の利益に翻弄されるようになった。

　バブルがはじけた後の緊縮政策が日本に「失われた時代」をもたらす。橋本政権の消費増税と緊縮財政を嫌った外資は売り圧力を強めて株価は下落の一途をたどった。そこに債務国アメリカが追い打ちをかける。銀行にBIS規制が導入され、貸し渋り貸しはがしが始まり、企業倒産と金融機関の破たんが相次いだ。債務国アメリカのハゲタカが債権国日本の富を餌食にし始める。

　そうした閉塞感を打ち破るように登場したのが小泉総理である。「改革なくして成長なし」を叫んで景気回復に取り組んだが、そのやり方は大企業を優遇するトリクルダウンの政策だった。大企業が豊かになれば国民にも富がしたたり落ちるというのである。しかし待てど暮らせどしたたり落ちてはこなかった。企業は正規雇用を減らして非正規雇用を増やし、賃金は上がるどころか下がり続けた。

　緊縮財政の名の下に社会保障費や公共事業は削られ、国民は「改革の痛み」に悲鳴を上げ、都市と地方の格差も広がった。経済成長が国民にもたらしたのは豊かさではなく貧困だったのである。しかも小泉総理はアメリカの「年次改革要望書」に応えて「郵政民営化」を実現し、３００兆円の郵便貯金をアメリカに吸い上げさせる道を拓いた。日本をアメリカ型競争社会に転換する改造計画が進行した。

　しかし国民はアメリカ型競争社会に抵抗を示す。小泉後継となった安倍総理を０７年の参議院選挙で惨敗させ、０９年には政権交代が実現したのである。自民党に代わった民主党が、一方でアメリカの圧力に抗し、他方では格差の解消に力点を置くのは当然である。アメリカの「年次改革要望書」は廃止され、子育て世代に直接資金を分配する政策が実現した。

　ところがそれらの政策の果実が実を結ぶ前に民主党は自民党の政策に回帰する。権力の中枢に身を置いた経験のない民主党が、アメリカ、官僚機構、メディア、自民党の攻撃にさらされたからである。「年次改革要望書」に代わってTPPを受け入れ、マニフェストにない消費増税を表明して官僚機構に従属した。

　国民の政権交代に対する期待は裏切られ、それが昨年末の総選挙で民主党を大惨敗に導いた。そして２度目の安倍政権が誕生すると「いつか来た道」が復活する。「デフレ脱却」を口実に大胆な金融緩和でアメリカのファンドが望む円安に誘導し、輸出企業の競争力を上向かせて経済成長を図ろうとしている。

　しかしデフレはアメリカが経済をグローバル化させ、労働力の安い途上国を貿易市場に参入させた事から始まる。そうした国々との激烈な競争にさらされる輸出企業が円安で利益が出たとしも、それを国内の投資や賃金の上昇に振り向ける余裕はない。それどころか円安は輸入品の価格を吊り上げ、資源を輸入に頼る日本の製造業は高コストに苦しむ事になる。国民の生活費が上がる一方で、賃金や雇用は改善されず、そこに消費増税が追い打ちをかける。格差拡大の道である。

　一つだけ安倍政権が小泉政権と違うのは財政赤字を増やしてでも公共事業を大々的に行う事である。老朽施設の改修は国民生活に欠かせないが、長年の自民党政治を振り返れば無駄な事業が国民の富を減らしてきた記憶がよみがえる。公共事業を削らずに歳出を削るとすれば削られるのは社会保障費である。そうした政権を国民は年末の選挙で誕生させた。

　昨年末にはアメリカと韓国でも大統領選挙が行われた。二つの選挙では成長に力点を置くか分配に力点を置くかが争われた。アメリカでは富裕層を擁護する共和党が敗れ、中間層に手厚い政策の民主党が勝利した。韓国では保守党が連続して勝利を収めたが、しかしパク・クネ新大統領は前政権のトリクルダウン政策を批判し「成長から分配へ」を強く主張して当選した。いずれも分配論が成長論に勝ったのである。しかし日本だけは選挙で逆の結果となった。

　私は競争社会を全否定するつもりはないが、アメリカには機会の平等とそれに憧れて流入する移民の存在がある。劣悪な労働条件でも流入する移民がいなければアメリカ型競争社会は成り立たない。移民を認めたがらない日本で経済成長を重視すれば同じ日本人を移民扱いするしかない。一等国民と二等国民が再生産されるのである。

　中国を見れば分かるが経済を活性化させ成長させる方法は一つである。金持ちと貧乏人を創り出し、貧乏人の鼻先にニンジンをぶら下げておくことである。しかし３０年ほど前に世界一の金貸し国になった日本の課題が、金持ちと貧乏人を創り出す事なのだろうか。世界一の借金国の流儀で経済成長する事なのだろうか。日本が目指すべきは荒々しい成長よりも「豊かな国づくり」ではないのか。

　世界一の金貸し国である日本の一人あたりの国民所得は北欧諸国に遠く及ばず、格差大国アメリカをも下回っている。そのアメリカでは１％の金持ちが９９％の富を握っていると言われるが、日本が目指すのはアメリカではなく北欧諸国のような国づくりではないか。

　東日本大震災では日本人の整然とした行動が世界の人々に感銘を与えた。その頃、来日したブータン国王夫妻によって日本人は「幸福度」という指標を知り感銘を受けた。それから１年後の日本人は、それを忘れたかのように格差社会の方向に「いつか来た道」を歩み出している。

田中良紹　ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍首相の姿勢は米一辺倒で中国と今後どうなるかわからない。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_19.html
2013/01/18 00:16　かっちの言い分

今、安倍首相は、最初の外国訪問に東南アジアを選んだ。その訪問の目的の大きな理由のひとつに、尖閣諸島の領土問題と同じように中国と領土問題を抱えている国を選んでいる。中国に対して利害を共有する国と包囲網を形成し、圧力を掛けることである。

また安倍首相は、２月の訪米には日本が集団的自衛権の方向を出して、オバマ大統領に伝えたいと報道されている。また、このような日本の対応に対して、米国は以下の記事のように、偶発的な衝突の危険性があるとしている。つまり、中国は意図的に領土侵害を行って、意識的に偶発的な衝突が起きてもいいくらいに思っている。この流れは、野田元首相から続いて安倍首相に継がれている。

偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130117-OYT1T01134.htm?from=main1
　米政府高官は１７日、都内で一部日本メディアに対し、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返していることについて、「これが続けば、偶発的な衝突の危険性が高まる」と語って強い懸念を示した。

上記の記事と対照的に、中国から鳩山氏が招待されている。この陰には中国と人脈がある小沢氏が便宜を図ったという話もネットで出ている。この時期に鳩山氏を招待することは、現政府に対する強烈は反発の表示である。上記の記事のように、本当に偶発的な事件も起こる可能性も高いと考えている。

今の中国は、日本が強行に出るほど、国内情勢から反発する態度を取るだろう。こんな時、中国とも人脈を持つ小沢氏が首相なら違った動きをし、違った方向に導くだろう。それに対して安倍首相は日本をどこに連れていくのか？危険極まりない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 嘉田由紀子、『週刊朝日』で「小沢流」を暴露（kojitakenの日記）
以下は『週刊朝日』1月25日号掲載の、嘉田由紀子インタビュー記事の自由な引用。一部私自身のコメントを差し挟んでいる。

嘉田由紀子が今度は『週刊朝日』のインタビューに答えた。記事は「小沢さんとの "成田離婚" すべて明かします」と銘打たれている。いまや朝日新聞本紙では無視されるようになった「日本未来の党」の内紛劇だが、こうやって『週刊朝日』でマニア向けの記事を掲載するあたり、相変わらずの「朝日商法」だが、ヲチャーにとっては垂涎の記事なので、禁を破って買ってしまった（笑）。

サブタイトルに「『衆院選で100人通す自信がある』と言われ、代表就任を決意」、「『肝心なとき "お隠れ" になる』のは本当」などとあるが、このあたりはよく知られていることなので省略する。ここでは、核心部分の分裂劇について少し触れる。以下は、『週刊朝日』1月25日号からの自由な引用。

クリスマス・イブの12月24日午後5時に、未来の党の幹部だった嘉田由紀子、飯田哲也、森裕子、阿部知子、広野允士、谷亮子らが出席して幹事会が開かれたあと、6時過ぎに小沢一郎を除く国会議員16人が出席した幹事会プラス両院議員総会が開かれ、その場で小沢に共同代表を要請するという動議が出され、採決された。

このやり方に対し、閉会後に嘉田由紀子は「非民主的」とする談話を発表したが、これに対して森裕子ら生活系の15議員（小沢一郎を含む）も、連名で嘉田を「独裁的」と非難する文書を出して応酬した。この文書は、さる「小沢信者」のブログでpdf化されたものを見たことがある。

この泥沼の対立の仲裁に入ったのが亀井静香だった。亀井は26日朝小沢と会談し、「わしも抜けるから、あんたも未来から抜けろ。傷が深くならないうちに、平和的に分党したほうがいい」と提案し、承諾されたという。この会談についても新聞で報じられた通り。

ところが、小沢は未来を「抜ける」のではなく「乗っ取って」しまい、世間を唖然とさせたのだった。ここまで書いたところで時間がきてしまったので、続きはまたあとで。

12月26日に亀井静香が小沢一郎と会談し、未来の党から出て行けと小沢にアドバイスした同じ日の午後、飯田哲也がその小沢と分党の協議をしたが、飯田は小沢側に「選挙に7,8億円かかった。年内に分党問題を決着できなければ、そちらが負債も引き継ぐことになる」とすごまれたという。未来の党は結局、生活系に乗っ取られることになった。

小沢側は旧未来を生活に党名変更して継承することにこだわった。それが成就し、生活の党が政党交付金約8億6500万円を手にしたのは周知の通り。「選挙にかかった7,8億円」とは普通に考えれば7億数千万円だろうから、生活の党には負債を全部返済しても差し引き約1億円の政治資金が残ったことになる。

分党を正式発表した12月28日、嘉田由紀子、小沢一郎、森裕子の三者が記者会見したが、小沢はほとんど言葉を発さず、代わって森裕子が勝ち誇ったように「知事には身軽になってもらい、大切な未来の名前を持っていってもらった」と言った。

この件で私がずっと訝っていたのは、1月1日まで未来の党を維持すれば、衆院選得票率2%以上を取っていたので、仮に議員が阿部知子1人になっても国政政党の資格を維持し、政党交付金を受け取れたはずなのに、なぜ嘉田由紀子らはその道を模索しなかったのかということだ。この件について嘉田はこう言っている。

「嘉田代表の名前で1月1日に政党交付金の申請書を総務省に出すのは絶対に嫌だ」と生活側の議員に拒否され、昨年末に分党手続きをとらざるを得なかった。平和主義者の私はけんかが苦手なので、仕方ないかなと……。この結果は、相手がどうこうというより、私の判断が甘かったために招いたと反省しています。

（『週刊朝日』2013年1月25日号嘉田由紀子滋賀県知事「小沢一郎さんとの『成田離婚』すべて話します」より）

この言い訳の言葉にはどっちらけた。「小沢さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできません」と大見得を切っていたのはどこのどなただったのだろうか。

小沢一郎と嘉田由紀子の確執は、「どっちもどっち」というほかないが、嘉田由紀子がぺらぺらとしゃべったインタビュー記事の中にも、小沢一派の体質を指摘する、核心を突いた言葉が全くなかったわけではない。最後にその部分を紹介する。下記の嘉田由紀子の言葉は、記事の最初のほうに出てくる。

惨敗後、卒原発や子ども・女性政策などを先鋭化させる議論をしたかったのですが、小沢グループの方々は政策論議ではなく、『選挙に勝てない』と言うばかり。違和感を持ちました。

（『週刊朝日』2013年1月25日号嘉田由紀子滋賀県知事「小沢一郎さんとの『成田離婚』すべて話します」より）

さすがは小沢一郎、配下の議員たちへの教育がよく行き届いている。「政策論議ではなく、『選挙に勝てない』と言うばかり」とは、まるで小沢一郎本人の言葉みたいだ。しかも、そうやって「政策よりも国民の生活よりも自分たちの選挙が第一」のはずの彼らが衆院選に惨敗したのだから、目も当てられない。いや、上記は7人しか生き残れなかった衆院選の当選者たちの言葉かもしれないが。

いずれにせよ、この分裂劇は、小沢一郎、嘉田由紀子双方に多大なダメージを与えた。ことに小沢一郎一派は、差し引き約1億円の政治資金と引き替えに、政治家にとって何より大切なはずの、国民の信頼を完全に失ってしまった。もはや小沢一派の再起はあり得ないだろう。

kojitakenの日記
2013-01-17
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130117

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 自民政権で堂々復活　癒着とバラマキ／ゼネコン幹部証言／大型公共事業をねらう業界　建設族議員パー券３０００万円
自民政権で堂々復活　癒着とバラマキ
日曜版スクープ　ゼネコン幹部証言／大型公共事業をねらう業界　建設族議員パー券３０００万円
「しんぶん赤旗」　日曜版　2013年01月20日号　１面

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自民とゼネコン　癒着の復活／選挙で応援、公共投資で見返り
「しんぶん赤旗」　日曜版　2013年01月20日号　６面

１面からのつづき

　昨年7月5日の自民党本部。ゼネコン幹部など約1000人が詰めかけ、久々の熱気に包まれました。

　同党の国土強靭化総合調査会（会長＝二階俊博衆院議員）の『国土強靭化～日本を強くしなやかに』の出版パーティーです。

　同書は、10年間で200兆円の公共投資をし、高速道路の「ミッシングリンク（未連結区間）解消促進法案」（仮称）を制定するなどと提言しています。

　「当時、会社の幹部らはこぞってこの本を読んでいた」と明かすのはゼネコン役員。「総選挙前には業界団体の会合に自民党幹部がきて『総選挙でも“国土強靭化”を中心争点にするので応援をよろしく』とあいさつしていた。業界としても“できるだけ応援しよう”となった」と語ます。

　ゼネコンの業界団体、日建連は自民支援を鮮明にしました。

　野村哲也日建連会長は衆院選挙公示前の昨年11月22日、「政策そのものが一致しているのが一番多いのは自民党だと思っている」と記者会見で発言。選挙後、安倍内閣が発足すると、「大都市の機能強化など、国民生活の安全と経済活動の基盤となる真に必要な社会資本整備を、着実に推進されることを期待する」とコメントしました。

　業界要望のひとつが、緊急経済対策（11日）にもりこまれた「三大都市圏環状道路の整備」です。

　昨年9月、着工式がおこなわれた東京外かく環状道路（関越～東名）。同区間は地下40㍍にトンネルを掘る計画で、地下部分の事業費だけで１兆2800億円にのぽります。地上部も含めると「１㍍１億円」を超す巨大事業。環境悪化への懸念などから、地元住民が強く反対し、これまで計画は事実上、凍結されてきました。

　着工式の来賓の一人が、１面でふれた自民党建設族の佐藤議員。「整備が大幅に遅れていることは残念だ」と外環道建設推進の必要性をぶちあげました。

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　１面で報道したパーティー券購入について、日建連事務局と佐藤議員事務所は編集部に次のように回答しました。

　日建連「佐藤議員の事務所からパーティー券購入の要請を受けたのは事実だ。昨年９月の理事会で、われわれの支持候補でもあるので“ご協力できる範囲で”と会員企業にお願いした。目標額を示したり割り当てなどはしていない」

　佐藤事務所「日建連にはパーティー券購入のお願いにいったが、目標額や購入実績などについてはコメントしない」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 中国が鳩山由紀夫元首相を招いた真の目的は、期待している安倍晋三首相に対する「ＳＯＳ」のメッセージだ　（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3ef870bfed28992dd65b8ac5ddb5c088
2013年01月18日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国に招待されている鳩山由紀夫元首相が、尖閣諸島の領有権問題について、「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことが報道されたのを受けて、日本国内の「好戦主義者」や「保守主義者」「米国追随主義者」たちが、猛烈に反発している。

　その大半は、「日本政府が、尖閣諸島は、日本固有の領土あり、領土問題は存在しないと表明しているのに、いかにも紛争地帯になっていると認めるような発言をするのは、政府見解に反する。勝手な発言をするな」というので、中国に対しても「何の権限も地位もない鳩山由紀夫元首相を相手にするな」と批判している。

　しかし、尖閣諸島には領土問題は存在しないという日本政府の主張は正しいとしても、ならば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件に対して、海上保安庁、海上自衛隊、航空自衛隊による少なくとも「威嚇射撃」程度のことを、なぜしないのか。明らかな領土・領海・領空侵犯事件が起これば、自動的に「威嚇射撃」してしかるべきである。憲法９条の制約を気にしているのであれば、それは間違いである。場合によっては、撃沈、撃墜するのが、国際法上、常識であるからだ。

　そのような覚悟もないのに、「領土問題は存在しない」といくら喚いても説得力はない。もしかしたら、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」とでも、言い張るつもりなのであろうか。これは、どこから見ても、「中国共産党一党独裁北京政府による侵略」である。この侵略に対して敢然と撃退しなくてはならないのに、それもしないで、「領土問題は存在しない」と言い続けているのは、逆に言えば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」と明言しているのに等しい。領海、領空侵犯事件でないのであるから、中國は、平気でどんどん侵犯をエスカレートさせてくる。

　この意味で、鳩山由紀夫元首相が、「中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件」を捉えて、「紛争が起きているのは事実」と発言したのは、極めて正しい。

毎日新聞毎日ｊｐは 1月16日午後１１時40分、「鳩山元首相＞訪中し『尖閣紛争認めることが大事』伝達」という見出しをつけて、以下のように配信している。

「【北京・工藤哲】北京訪問中の鳩山由紀夫元首相は１６日、賈慶林（か・けいりん）・中国人民政治協商会議主席や楊潔篪（よう・けつち）外相と相次いで会談した。鳩山氏は会談後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題についても意見交換したことを明かし『紛争が起きているのは事実で、互いに認めることが大事という考えを伝えた』と語った。日本政府の『領土問題は存在しない』とする公式の立場とは異なる見解を伝えた形だ。鳩山氏は中国側の招待で訪中。記者団に『歴史的事実を認め、日本国民も感情的にならず、冷静に処理をして早く日中間が正常な状態になり、互いに利益のある関係に戻すことが大事だ。早期に外相・首脳会談を行い、問題の答えを見いだすべきだ』と語った。鳩山氏によると、賈氏は『（日本側は）新政権になったのでしっかりした答えを出してほしい。問題はあくまで対話で解決をしたい』などと語ったという」

◆それにしても、中国が、賈慶林（か・けいりん）・中国人民政治協商会議主席や楊潔篪（よう・けつち）外相らが、鳩山由紀夫元首相をわざわざ招待したということは、中国が本当に困っているという何よりもの証である。２０１２年秋の「反日デモ・暴動」によって、日中貿易が大打撃を被っているからだ。経済成長も大幅にダウンしている。こればかりではない。最近の中国は、公害問題・環境悪化問題が、ますます深刻化している。石炭を燃やし続けて、視界が最悪化している内陸部の重慶市ばかりでなく、北京市の大気もひどいという。このため、多くの人民が、空気洗浄機を買っている。水は、伝統的に悪く、とても飲めるようなシロモノではない。それでも飲むしかない。公害問題・環境悪化問題は、中国全土におよんでいる。

　安倍晋三首相は、第１次内閣を樹立する前に、中国に対するＯＤＡ（政府援助）を従来型の「環境型」に変えて、継続することを約束し、実行してきた。中国は、資金援助だけでなく、世界最高水準にある日本の環境技術に期待したのである。だが、それでも、中国の公害問題、環境悪化問題の進行は、言語を絶する勢いだという。そうした切実な問題を抱えているからこそ、鳩山由紀夫元首相を招いたのである。これは、安倍晋三首相への期待感の表れであり、「ＳＯＳ」のメッセージでもある。

◆日本にとっても、中国との関係をこのまま「手詰まり状態」にし続けていると、景気に対する大打撃ともなる。アベノミクスが、ただの「夢物語」に終わってしまう公算が大となる。しかるに、いまの安倍晋三首相は、米国ＣＩＡ対日工作者の軍門に下っていて、対中国政策も思うように展開できない。「戦略的互恵関係」と言っているけれど、いまや「空念仏」になっているのだ。

　この結果、日本経済と景気はとうなるか。朝日新聞は１月１６日付け夕刊「２面」で、「日本の成長率予想下げ」「０．８％に　世銀『対中輸出が急減』」という見出しをつけて、暗い見通しを報じている。　

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日銀総裁にあの札付き竹中平蔵氏が浮上？（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ce9ee8f23ab71fb69445040686db9ab4
2013-01-18 08:48:36 　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1488（130118）をお届けします。

・日銀総裁にあの札付き竹中平蔵氏が浮上？

　今年4月の任期切れを控えて日銀総裁人事の行方が関心を集めています。財務省OBや学者を含め、当てモノ競争の様相でかまびすしい。しかし、あまり表に出されないでひそかに進行しているのが、竹中平蔵氏を新総裁にする「陰謀」です。何でも陰謀とは決めつけたくないのですが、こと竹中氏に関しては、陰謀というほかありません。

　なぜか。竹中氏は、アメリカのエージェントであり、アメリカ筋がなんとか押し込もうとしている気配が伺えるからです。日本人のための政策よりも、アメリカ政府が進める方針に協力することが使命と考え、実行してきた人物だからです。

　小泉政権下で重用された竹中氏は、りそな銀行の破たんと救済で大がかりなインサイダー取引にかかわったとされ、また「かんぽの宿」のオリックス不動産への格安払い下げ」でも疑惑を持たれています。うさんくささにおまみれのお方です。

　竹中氏は、郵政民政化で日本人の富をアメリカに流す役割を忠実に、強力に推進しました。アメリカで世界を牛耳る権力を持つ勢力から仲間と認められていることに誇りを持っている人物です。日本をアメリカ型社会に構造変革するため、グローバリズム、市場原理主義、競争社会を推し進め、日本の格差社会化をもたらした張本人の一人です。アメリカが後ろ盾であることをいいことに、アメリカの意向を受けた政策を露骨に、臆面もなく進めることができる精神構造の街主です。

　竹中氏が日銀総裁に就任すると、5年間はアメリカの意向に沿った金融政策が実施されることになります。アメリカの属国化が一段と進むことになるだけです。日本人の富はアメリカに流れ出してしまいます。アメリカ政府の狙いは、日本人が営々として築いてきた貯金をそっくりいただくことにあります。小泉政権が進めた郵政民営化でほぼうまくいったはすでしたが、亀井静香氏ら民営化反対派が自民党を離党する必死の抵抗でやっと食い止めた、いわくつきの案件です。アメリカは日本人の貯めたカネを諦めていません。今度こそなのです。

　竹中氏は絶対に日銀総裁にしてはならない人物です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] アルジェリアの中国人は３万５０００人、軍隊に守られて暮らしています
http://ritouki-aichi.sblo.jp/article/34939770.html

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載-----------------------------
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　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２２年（２０１０年）１月２５日（月曜日）貳
　　　　　　　　通巻２８５３号　　
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　アルジェリアの中国人は３万５０００人、軍隊に守られて暮らしています
　　労働者は中国の監獄から連れてきた囚人の可能性、アルカィーダの標的。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アルジェリアと言えばフランスから独立するときまでに凄惨な戦争があった。
　独立後、フランス資本が引き上げ、世界の最貧国の一つとされ、むしろアルジェリア人はフランスへ出稼ぎにでた。アルジェリア人というのは八割がアラブ人、二割近くがベルベル人。少数のキリスト教徒がいるが、大半がイスラム教スンニ派。
　そのアルジェリアに石油がでた。

　１９６０年代から徐々にアルジェリア進出を果たしてきた中国は、いまや中国国有企業５０社が進出し、高速道路、政府建物など片っ端から受注した。豪華なホテルも二軒、中国が建設している。

　サハラ以北のアフリカで聞いたこともなかったチャイナタウンがアルジェリアの首都アルジェ近郊のバブエゾウアルという町に造られ、ショッピングモールは中国製品で溢れ、看板は中国語、華字の新聞も出ている。
この地区をアルジェリア軍と警察が守っている。

　アフリカで最長のハイウエィ、アルジェリア最大の刑務所、六万人の労働者住宅。すべて中国の紐付き援助。アルジェリア政府との契約は２００億ドルと見積もられる（ヘラルドトリビューン、１月２０日付け）。
　ちなみにアルジェリアの国土は日本の６・３倍、この東西を横切るハイウエィの三分の二に区間を中国が請け負っているのだ。

　２００１年、アルジェリアと中国との貿易額は２億ドルそこそこだった。０９年には４５億ドルに躍進した。このうちの３０億ドルがアルジェリアからの輸出（原油とガス）。

　▲中国へのねたみ、憎悪が拡がる

　中国の躍進の理由は単純明快。武器輸出と賄賂、人権無視のみっつ。
　ダルフールで虐殺が行われていても中国はかまわずスーダン政府に武器を売った。アルジェリアは反政府ゲリラとの戦闘でこれまでにも累計で２０万人が殺害されているが、中国はかまわずに武器を売りつけ、人権蹂躙の独裁政権を批判しないばかりか、政府高官に賄賂をおくり、プロジェクトをつぎつぎと受注する。

　分かりやすいと言えば、これほど分かりやすいことはない。
　受注したプロジェクトを安く挙げるには中国から囚人と見られる労働者を連れてくる。
　アルジェリアとの契約は、中国人労働者ひとりに対して現地アルジェリア人労働者を二人雇用することが義務つけられている。
が、この約束は守られている気配がない。

　「これはアフリカにおける新植民地主義である」とＡＵ（アフリカ連合）が批判したが、非難声明がでたからといってへこたれるような神経はない。
いや中国人は世界一の無神経だからこそ、できる芸当でもある。日本人は真似ができないどころか、アルジェリア在住の日本人（およそ八百名）は、中国人と間違えられて暴力を振るわれたり、拉致される危険性があるので、これまた戦々恐々として別の脅威と戦っている（アルジェリア赴任中の日本人技師談話）。

　昨夏、反中国暴動がおきた。　
昨年７月には中国企業が請け負ったハイウエィ建設現場で、アルジェリア労働者１９人が武装勢力に殺害された。中国の犠牲者はいなかったので、「これは反中国ではなく、反政府だ」とあっさりと解釈をかえたり、しかし在アルジェ中国大使館は在留中国人へ警戒を怠るなと警告している。

　アルジェリアにはアルカィーダの細胞と「イスラム・マグレブのアルカィーダ」｛ＡＱＩＭ｝の二つの過激派がいる。
ハイウエィ建設現場を襲ったのはＡＱＩＭの犯行と分かっているが、同組織は昨夏ウィグル自治区でのイスラム教と弾圧に「血の復讐」を鮮明にした過激組織との関連が噂されている。
－ーーーーーーーーーーコメントーーーーーーーーーー
アルジェリアのテロで日本人の犠牲が出た模様。
ここまで中国とアルジェリアがズブズブだと余計なことを勘ぐりたくなる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 慰安婦で日本政府に謝罪要求　ＮＹ州上下両院議員が決議案（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701000893.html

慰安婦で日本政府に謝罪要求　ＮＹ州上下両院議員が決議案

【ニューヨーク共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。

　今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。

　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。

2013/01/17 09:42 【共同通信】

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　日曜版　2013年1月20日号　４面　

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米ＮＹ州議会　「慰安婦」問題で決議案提出へ／「人道に対する罪」日本政府に謝罪求める

ニューヨークのタイムズスクエアに掲げられた「慰安婦」問題で日本に真の謝罪を求める看板。旧西ドイツのブラント首相がポーランドで、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について謝罪した際の写真とともに、「彼（ブラント首相）の行動が欧州の和解を進めた」（His action promoted reconciliation in Europe.）「第２次世界大戦中に日本の性奴隷として強制的に働かされた韓国の女性はいまも、日本による心からの謝罪を待っている」（In 2012 Koean women forced to work as sexslaves for Japanese soldiers during WWII are still waiting a heartfelt apology from Japan.）との解説を表示

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021971.html

[CML 022135] 社会権規約委員会の質問事項リストに対する日本政府回答
Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2013年 1月 17日 (木) 11:00:37 JST

１月１７日

国際人権規約・社会権規約に基づく社会権規約委員会の質問事項リストに対する
日本政府の回答が2013年1月11日付けで発表されています。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/cescrs50.htm

Ｑ７で日本軍「慰安婦」問題について、サンフランシスコ条約やアジア女性基金
のことを繰り返しています。何も答えになっていません。最後に、アジア女性
基金は終わったが、今後もフォローアップを続けると書いてあります。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 鳩山元首相は「国賊」＝小野寺防衛相　（時事通信）　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011701046
2013/01/17-22:38　時事通信

　小野寺五典防衛相は１７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との鳩山由紀夫元首相の中国での発言について「日本にとって大きなマイナスだ。言ってはいけないが『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と述べ、強く非難した。
　防衛相は「係争などなく（尖閣は）固有の領土なのに、中国側は、日本の元首相はこう思っていると世界に宣伝し、いかにも係争があるかのように国際世論がつくられてしまう」と懸念を示した。

　　　◇

小野寺防衛相「頭の中に国賊よぎった」　鳩山氏発言に
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301170446.html
2013年1月18日0時23分　朝日新聞

■小野寺五典防衛相

　（訪中している鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島を「係争地」と発言したことが）中国に利用されているとすれば、悲しいなと思う。日本にとって大きなマイナスだ。係争は当然なく、全くの固有の領土なので（中国側の主張は）一顧だにできない。なのに元首相が発言したとなると、中国側は「実は日本の元首相がこう思っている」と、いかにも係争があるようにどんどん宣伝され、国際世論が作られてしまう。久しぶりに頭の中に「国賊」がよぎった瞬間があった。（ＢＳフジの番組で）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「小沢事務所のツイートに思う：三宅雪子氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9766.html
2013/1/18　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

小沢事務所のツイートに思う。

泥水を飲んで、笑顔で「うまい」という、・・・。

立派かもしれない。

しかし泥水を出す相手に、もう出さないでくれと言うことも必要である。

そして、まさに今は言うべき時である。

困難な状況に置かれれば置かれるほど、頑張ろうとガッツが湧いてくるから不思議なものだ。

私の場合は「元気」は出るものではなく、自ら出すもの。

党の政策の具現化のために挫けてなどいられない。

>なすこ【三宅雪子氏原作漫画】永田町仮想日記「大事なことを忘れてます」http://t.co/je8wbhud

有難うございます！（このマンガは日々の出来事を題材にしたフィクションです。さすがにＦＢを始めるという話は（まだ？）ありませんので念のため）

今日は会館で面会、打ち合わせです。

頂いている様々な意見を踏まえ、党大会の要望なども話してこようと思います。

１月１７日。

阪神・淡路大震災から18年の月日が経ちました。

震災から半年後から３年間、私は当時勤めていた会社の関西支社に赴任をしていました。

あの時に目の当たりにした被災者の皆さんの悲しみを決して風化させてはいけないと強く思います。

犠牲になられた多くの方々に心から黙祷を捧げます。

小沢元代表は顔を合わせるたびに言う。

君はボランティアの皆さん、ご支援頂いた皆さんに感謝の気持ちを持ち続けなさい。

そして必ずどんな遠方の方でもお礼の電話をしなさい。

ご支援が少額でたとえ電話代の方が高くかかっても君の気持ちを伝えなさい。

そういう場でお伺いした意見を政策に生かしなさい。

大人しく話を｢はいはい｣と聞いていたら、これからは１０万人には電話しないとね、とぼそり。

｢えっ！１０万人！｣声がさらに嗄れそうだが、もうハスキーボイスで通すことにした。

（お留守の皆さんとは話せておらずごめんなさい）電話はいらないよ、という方はお知らせください。

> 立派な言葉ではあるけど、成田離婚した相方には何と言ったのだろう　

あまりこの話と関係ないと思いますけど・・・まだその話。

週刊誌とテレビが情報源？ブログ更新しました。

｢先人の言葉｣今年こそ、ブログ更新頑張ります。http://t.co/THpN8ZLF

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 自動車損害賠償責任保険の値上げに異論を唱えないメディア　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/18/
2013年01月18日　天木直人のブログ

　私は１月１４日のメルマガ第３２号で書いた。

　１月１４日付の日経新聞経済面の「風速計」という匿名コラムで驚く
べき事実が書かれていたと。

　すなわち補償支払いが増加し財源が不足している事を理由に金融庁が
自動車損害賠償責任保険の値上げを図ろうとしている。

　ところがその裏で、自賠責保険の積立金から国の一般会計に約１兆１
０００億円が貸し付けられ、そのうち６０００億円もの資金がいまだ返
済されないままであるという。

　これは自動車を所有している国民からカネを召し上げて、その積立金
を一般会計の不足に当てる手のいい流用ではないか。

　この不祥事を隠して保険を引き上げるのは国民を騙す詐欺まがいでは
ないか。

　そんな保険料の引き上げなど到底許されない、と。

　そして私はその事をメディアに知ってもらい、新聞紙上で書いて国民
に知らしめてほしいと願って私のブログでも書いた。

　ところがきょう１月１８日の各紙を見て驚いた。

　大手新聞のすべてが当たり前のように事実だけを報じている。

　すなわち金融庁は１月１７日に今年４月から自賠責保険の保険料を全
国平均で１３．５％値上げすることを決めたと。

　ところが、その積み立て金の膨大な部分が一般会計に消えていること
に言及する記事は皆無だ。

　これは明らかに金融庁に嫌われないための意図的な不都合隠しであ
る。

　さもなければ経済記者の無知、怠慢、不勉強だ。

　いずれにしてもジャーナリズムの使命である「国民の知る権利」に応える努力
を放棄しているとしか思えない。

　メディアは自らを振り返って反省しなければならない（了）。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍内閣がかたずを呑む「谷垣法相で麻原死刑執行」の決断
　いよいよ「Xデー」がやってくるのか。法曹界では、法務大臣に自民党前総裁・谷垣禎一氏をあてた安倍人事によって、麻原彰晃（57、松本智津夫）の死刑執行が近いと囁かれている。
　
　法務省関係者が語る。
　
「戦後最大の惨劇“オウム事件”の首謀者の死刑ともなれば、決定者にはそれなりの重みが求められる。弁護士出身で総裁経験者の谷垣さんなら、その決定者に相応しい」
　
　谷垣法相は昨年末の12月27日の閣僚会見で「国民感情、被害者感情などから見ても死刑制度を設けていることは相応の根拠があるものと思っている。その法の下で執務をしていきたい」と語り、死刑容認の考えを持つ。
　
　さらに「法相は谷垣さん自らが望んだポスト」と大手紙政治部記者は明かす。
　
「総裁への返り咲きを狙う谷垣さんは、安倍内閣でも要職を望んでいた。ただし、リベラル派の谷垣さんは安倍首相とは政治スタンスが違う。その点、今のところ安倍改革の中心からはそれている法相はうってつけのポジション。麻原死刑を断行すれば政治家として歴史的決断をしたひとりということにもなる」
　
　先進国の多くが死刑を廃止していることを踏まえ、民主党政権は死刑制度について国民的議論を進めようとした。執行ペースは減退し、昨年末時点で確定死刑囚は史上最多の133人。積極的な死刑執行は法務官僚の要請でもある。
　
　さらには安倍内閣のこんな事情もある。
　
「現在はご祝儀相場で経済も上向き傾向。7月の参院選を見据えて慎重な政権運営に終始しています。ただし、このまま安全運転を続けていても支持率が徐々に下がっていくのは明らか。そんな中で麻原死刑は“決断する内閣”との印象を国民に与えることにもなる」（前出の記者）

※週刊ポスト2013年1月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130118_166203.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 尖閣問題で進退窮まった安倍内閣　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-866.html
2013-01-18 　陽光堂主人の読書日記

　鳩山元総理の中国訪問は、官邸はもちろん、保守派の批判を招いています。中でも問題視されているのは、鳩山氏が尖閣諸島を「係争地」と認めてしまったことです。一民間人で「宇宙人」と言われる人の発言にそれほど目くじらを立てる必要はないと思うのですが、この批判自体、正鵠を得ていません。

　板垣英憲氏は、本日付ブログでこの問題を採り上げています。正論だと思いますので、以下引用します。(「マスコミに出ない政治経済の裏話」)

　　　中国が鳩山由紀夫元首相を招いた真の目的は、期待している安倍晋三首相に対する「ＳＯＳ」のメッセージだ

　　　　(中略)

◆それにしても、中国が、賈慶林（か・けいりん）・中国人民政治協商会議主席や楊潔�厶（よう・けつち）外相らが、鳩山由紀夫元首相をわざわざ招待したということは、中国が本当に困っているという何よりもの証である。２０１２年秋の「反日デモ・暴動」によって、日中貿易が大打撃を被っているからだ。経済成長も大幅にダウンしている。こればかりではない。最近の中国は、公害問題・環境悪化問題が、ますます深刻化している。石炭を燃やし続けて、視界が最悪化している内陸部の重慶市ばかりでなく、北京市の大気もひどいという。このため、多くの人民が、空気洗浄機を買っている。水は、伝統的に悪く、とても飲めるようなシロモノではない。それでも飲むしかない。公害問題・環境悪化問題は、中国全土におよんでいる。

　この結果、日本経済と景気はとうなるか。朝日新聞は１月１６日付け夕刊「２面」で、「日本の成長率予想下げ」「０．８％に　世銀『対中輸出が急減』」という見出しをつけて、暗い見通しを報じている。　
　(下線は引用者による)

　これだけ中国の艦船や航空機が尖閣周辺に出没しているのに、「領土問題は存在しない」と言うのは如何にも苦しい。「それなら威嚇射撃をして追い払うべきだ」という板垣氏の主張は正論です。

　我国政府もこの点を気にしていると見えて、小野寺五典防衛大臣は15日の記者会見で、尖閣周辺の領空で中国機が警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明しました。本当に実行するかどうかはともかく、ポーズだけは採ったわけです。

　こうした動きに対して、中国側は例によって過剰に反応しています。中国の新聞社が運営するニュースサイト「中国網」が14日に開催した座談会の中で、中国人民解放軍の彭光謙少将は、「日本が曳光弾を１発でも撃てば、それは開戦の１発を意味する。中国はただちに反撃し、２発目を撃たせない」と語ったそうです。(「zakzak」)

　何とも物騒な発言ですが、習近平は軍を掌握しきれていないという話もあり、単なる脅しと受け取ってよいかどうか難しいところです。板垣氏が指摘するように、日本国内で「宇宙人」と冷やかされている鳩山氏を招聘したのは、それだけ中国が切羽詰まっている証拠です。

　自衛隊機による警告射撃については、米国が「自制せよ」と命令して来ており、安倍政権がそれを振り切って強硬策に出る可能性は少ないと見られます。人民解放軍も、その点を読んだ上で脅しをかけてきているのでしょう。「安倍よ、撃てるものなら撃ってみろ。米国に逆らってまで撃てるのか」というわけです。

　米国政府は、今月上旬に訪米した我国の高官に自制を求めています。その高官の名前は明らかにされていませんが、外務省の河相周夫事務次官が同時期にワシントンを訪問していることから、米国務省が河相次官に米政府の要請を伝えた可能性があるとされています。

　ネトウヨには衝撃の展開でしょうが、これが「同盟国」米国の正体で、全く当てになりません。米国という国は弱い者いじめが得意で、圧倒的に有利な状況でないと戦争を仕掛けたりしません。安倍政権が強硬策に突っ走って、米国が日中戦争に巻き込まれることを恐れているのです。

　その一方で米政府は、尖閣は日米安保の対象地域に入っていると述べて関係国を煙に巻いています。これは尖閣が中国などによって侵略された場合、米国政府としては日米安保条約に基づき防衛に協力するつもりだが、宣戦布告の権限は議会にあるので期待に添えないかも知れないという意味です。つまり、米国は「言うだけ番長」で、いざとなったら逃げてしまう腹なのです。

　米国政府はこれまで、必要とあらば議会など無視して戦争を引き起こしてきましたから、ご都合主義と言わざるを得ません。我国政府はこの点を承知しているはずですから、勇ましいことを言っても実行しないはずです。強硬策に走ったら、確実に自滅します。ネトウヨの人たちは、早くこの点に気付くべきです。

　さあ、安倍政権はどう出るのでしょうか?　安倍は早くも｢プレッシャーで眠れない夜はありますね」と弱音を吐いていますから、また中途で政権を投げ出すかも知れません。不正選挙で奪い取った権力ですから、終わりをよくしないことは間違いありません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 静かな政界・・・ネタ切れでマスコミも困惑？（政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2013/01/blog-post_18.html
2013年1月18日　政経徒然草

最近は新聞もテレビも見ないのでよくわかないが、どうも政界は静かな様相のようだ。
自民党も参議院選までは慎重な政権運営をするつもりなのだろう。
困っているのがマスコミだろう。
自公が勝ちすぎて政局が面白くなくなった。
小沢さんを叩きまくったが、その結果、小沢さんを叩くネタがなくなり、つまらないネタで凌ぐしかなくなったようだ。
やはり小沢さんが政局に影響を与える立場にいないと政治に緊張感が無くなる。
マスコミも活気がなくなる。
良い悪いは別として、政治には緊張感が必要だ。
そして、その緊張感が国民の政治への関心を高めることに繋がる。
マスコミや自民党などは、小沢さんを「悪役」に仕立てることで政局を語ってきた。
今の現状は「悪役がいなくなったサスペンスドラマ」と言ったところか・・・。
当然、悪役のいないサスペンスドラマは面白くない。緊張感のないサスペンスドラマはサスペンスでなくなってしまう。当然、視聴率も取れない結果となる。
今の現状は、視聴者（国民が）が政治に対する関心を失いつつある状態だ。
これは、いい現象ではない。
緊張感のある政治状況では、国民の政治への関心が高まる。政策への関心度も高まる。
主役を張れるような役者が悪役を演ずることで、ドラマも緊張感が高まり面白くなる。
少し表現が妥当でなかったかもしれないが、小沢さんはマスコミなどが作り上げた悪役イメージが国民の間に浸透し余りよい印象を持たれていないところがある。しかし、本当の小沢さんは、純粋で夢を語る少年のような心を持った政治家だと思う。
本当の姿の小沢さんを知ってほしい。
それが多くの小沢支持者の思いだと思う。

自公政権は弱者に厳しい政策を推し進めようとしている。
「弱者切り捨て」を推し進めようとした小泉政権時代に一部戻ろうとしているようにも感じられる。
常々、政治とは弱い者のためにあるべきものだと考えている。
弱い人達から吸い上げることばかり考えていないで、弱い人達を減らすことを中心に考えて欲しいと願う今日この頃である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] スロウ忍ブログ：アルジェリア南部の天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃～（略）～ミエミエの操り人形の糸
アルジェリア南部の天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、二人死亡。日本人を含む外国人数十名が拘束。ミエミエの操り人形の糸。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_17.html

（投稿者コメント）

記事貼り付けだと見づらいので詳細は上記リンクから確認お願いします。
以下にブログ主のコメントのみ抜きだしますが、私もこの線が強いのではと思います。

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アルジェリア南部の天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人を含む外国人が拘束され、二人が死亡したとのことである。

此のイスラム武装勢力というのは、同国を活動拠点とする「AQIM」と見て間違いないだろう。

（中略）

イスラム武装勢力の犯行声明によると、フランス軍がマリ共和国に軍事介入したことや、シリアのアサド大統領を放置していることを非難しているとのことである。

（中略）

此等の情報から考えれば、此のイスラム武装勢力を背後から操る勢力の輪郭も徐々に浮かび上がってくるというものである。

パシリの一神教カルト保守勢力やカルト信者達を利用して、世界中の火が着きそうな所へ形振り構わず放火し、大炎上させる。其れこそが彼奴等のスポンサー、軍産複合体による戦争ビジネスの営業スタイルなのである。

（中略）

愛国心(笑)の発揚と保守化の強化、そして軍事費増大の正当化には、過激派などの“悪役レスラー”を使ったプロレスが最も効果があるのである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-90b6.html
2013年1月18日　植草一秀の『知られざる真実』

昨日付のメルマガ記事第466号

「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）」
　http://foomii.com/00050

に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性があるのかについての具体的事実の概要を記述した。

２００１年４月から２００３年５月にかけての株価暴落、景気急降下とその終着点であるりそな銀行の「救済」。その当然の帰結としての日本の資産価格の急反発。

一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」であった可能性が高い。

これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動する金融相と経財相を必要とした。

この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。

米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。

米国がこの策謀を実現するには、米国の指令に沿って動く郵政民営化相が必要であった。

米国が米国の指令通りの郵政民営化を実現するには、米国の要請をすべて反映するための綿密なディスカッションが必要だった。

日本の制度変更を行うのに、米国の意向だけを反映させるには、それを仕切る郵政民営化相が必要だった。

そして、この民営化のなかに、全体のなかでは些細ではあるが、巨大な汚職的事案が存在した。

国民資産の「かんぽの宿」を一民間業者に法外な安値で一括払い下げる策略だった。

これを仕切るには、日本郵政内部に、影の指令者の意向のみに従う特命チームを設置することが不可欠であった。

これを実行するには、米国の指令に従う日本郵政所管大臣が関与する必要があった。

竹中平蔵氏のこれまでの行動については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に記述したので、まず主権者国民は事実関係をよく確認していただきたい。

そのうえで、竹中平蔵氏に国の命運を委ねるような仕事を任せて良いものかどうかを判断していただきたい。

日本の経済政策のなかで、国民が知っておかなければならない重大な事実のひとつに、政府保有の外貨準備で計上してきた巨大な為替損失がある。

外貨準備の残高は約１．３兆ドル存在する。

外貨準備とは、政府が外国為替市場で、「ドル買い＝円売り介入」と称して、米ドル建て資産を購入した残高が蓄積されたものだ。

政府がどこからお金を調達して何を買っているのかと言うと、政府は日銀からお金を借りて、このお金で米国の国債を買っているのである。

日本は変動為替相場制を採用している。

変動相場制における基本的な考え方は、為替市場における自由な価格変動によって経済の需給を調整しようというものだ。

「経済の需給を調整する」という表現は抽象的で、具体的意味が明確でないが、基本的には経常収支の不均衡を調整するように為替レートが変動することが念頭に置かれてきた。

ところが、実際の為替レート変動は、経常収支の不均衡を是正する方向に動かず、逆に経常収支不均衡を拡大させる方向に動いてしまうこともあった。

変動相場制は１９７１年から順次、各国で採用されてきたが、７１年から８５年までは、為替レート変動は基本的に為替市場における自由なレート変動に委ねられてきた。

ところが、現実の為替レート変動が経常収支不均衡を解消する方向に動かない状況が持続したため、米国は為替市場への「不介入主義」をやめて、変動相場制度の枠組みのなかで、為替レート変動を人為的にコントロールする考え方を強めた。

その重要な契機になったのが、１９８５年の「プラザ合意」であった。

１９８５年以降は、この意味で同じ変動為替相場制ではあるが、「自由な為替レート変動を認める市場」から、「為替レート変動を緩やかに管理する市場」へと変質したのである。

変動相場制度の下では、本来、政府は為替市場には介入しないことが原則である。しかし、１９８５年以降は、為替市場の自由なレート変動によって経常収支などの「経済の需給の調整」は完全には実現されないことを前提に、政府が市場に一定規模で介入する行動が正当化されてきた。

この点を踏まえると、日本政府の為替介入の姿勢には一定の根拠が付与されるが、介入した資金をそのまま放置することは正当化されない。

なぜなら、為替介入は、現実の為替レートが想定される「均衡水準」から大きく乖離していることを前提に実施されるのである。

現実の為替レートが「過度に」円高＝ドル安に振れているから、これを是正するために介入を行うのだ。

この「過度に円高に振れている」との判断が正しい限り、時間の経過とともに、為替レートは円安＝ドル高方向に回帰する。

ドルが値下がりし過ぎているときにドルを買い、その「異常な」ドル安が是正されてドルが上昇した局面で購入したドルを売れば、残高は残らない。

そして、この為替介入によって政府は「為替差益」を手にすることになる。

これが変動相場制度下における政府の為替介入の適正な姿である。

ところが、日本政府の介入はまったく異なる。

ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。

そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。

例えば一例として、２００７年６月末を基準に考えてみる。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/01/18/013012.png

外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。

日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。

この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。

元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円だ。

ところが、２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。

わずか４年で５３兆円もの為替差損を計上したことになる。

国民に大増税を強要しようというときに、わずか４年で５３兆円の損失を計上するということが許されるわけがない。

年金を運用する投資顧問会社が１０００億円の運用損を出してメディアはどれほどの報道を展開したのか。

その５００倍の損失を日本政府が計上したのだ。

重大な問題が二つある。

ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。

もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったことだ。

この二つの行動によって、わずか４年で５０兆円もの超巨大損失を生み出してきたのだ。

この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「生活の党への意図的な曲解や悪意が拡大している。生活の党は反撃すべきだ。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9765.html
2013/1/18　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

訪中の鳩山元首相が、尖閣諸島について、領有権を巡る「係争地」であることを双方が認めた上で解決を探るべきだと。

民主党の見解はもともとそうだったので、鳩山としては当たり前のことを喋っただけ。

野田が狂わせたのだ。

しかしこのニュース自体があまり関心を惹かないことの方が深刻だ。

Yahoo!みんなの政治アンケートで、「小沢「生活の党」ネット支持率も激減　５％？」といったデマが拡散。

集団的自衛権に賛成の「回答者の支持する政党の割合」が生活は５％。

この集団的自衛権は対米隷属の安倍の、米国の傭兵化のこと。

小沢の集団的自衛権は全く違う。

５％は正解。

デマが拡散。

Yahoo!みんなの政治アンケートや嘉田由紀子など、生活の党への意図的な曲解や悪意が拡大している。

生活の党は反撃すべきだ。

阿修羅では、誤読をもとに「真面目な論争」が行われている。

安倍と小沢とでは、集団的自衛権の概念の違うことが理解されていない。

Yahoo!みんなの政治アンケートは、「集団的自衛権」の概念を説明せずにアンケートをとっている。

これは問題だ。

だから安倍の、米国の世界戦略に沿って自衛隊を米軍の傭兵化する、対米隷属の集団的自衛権と解釈して、生活の党支持者が５％と少ないのは正解なのだ。

党の支持率とは違う。

最近は「記者クラブ」メディアが頻繁に政党支持率を発表する。

これはいい加減な調査である。

問題は、低い支持率を何度も国民にすり込み、誰も支持していないと洗脳し、誘導することだ。

この選挙妨害の現実を乗り越えるために、身近なところから真相のメディアリテラシーを広めなくてはならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] きょうのニッカン「政界地獄耳」 2013/01/18「どこに向かうか維新の会」
★１３日、国会が２８日から始まる前に日本維新の会の代表・石原慎太郎、同代表代行・橋下徹、同幹事長・松井一郎、国会議員団代表・平沼赳夫が京都で会合を持った。維新の会は、先に当選した新人議員の研修で猛特訓するとか、みんなの党との選挙協力や連携など相変わらず話題に事欠かないが、石原代表、橋下代表代行の役職が２人代表制に変わる。多くの議席を獲得した後も、維新の会は進化し続けているという印象だ。
★しかし「維新はまだどこに向かうのか分からない」という声が政界には多い。民主党議員が言う。「うちは参院選に向け野党共闘をはかりたいと思っていたが、維新の会は全く動かない。しかし、本当の党の意思や意思決定がどういう構造になっているかも分からず、窓口もままならない。あの党は複雑だ」と維新を評する。民主党も十分複雑だと思うが、維新は東京・大阪と党が２つに割れているため、分裂している様相を感じさせる。その大阪だが、石原は「国家のキャピタル（首都）は１つしかない」として、大阪都の名称に反対していたが、このほど渋々ながら承知したという。
★「それも国会が始まるまでだ」とは政界関係者。続けて「石原、平沼、園田博之。政界の１０回生前後の大ベテランに元環境相・小沢鋭仁、元官房副長官・松野頼久の中堅。あとは新人だらけの政党で、東京のベテラン幹部たちはいちいち大阪にお伺いを立てるのか。結局、発言の行き違いが露見し、政局を混乱させる元凶になるのではないか。首相・安倍晋三も参院対策で新党改革との時間を割いている。維新はこの先どうなるか未知数と見ているのではないか」。まずはお手並み拝見だ。（Ｋ）
※文中敬称略
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 世銀、日本のGDP伸び率を0.8％に引き下げ　安倍のスタグフレーションが見えてきた　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/73ab867604334d7cf2adfd89ea53600a?fm=rss
2013年01月18日　世相を斬る　あいば達也

世界銀行の予測は常に楽観的なものだが、それでも日本のGDP伸び率は0.8％だという。世銀の予測でこうなのだから、実際は、好くて0.5％程度なのだろう。筆者は、ウッカリするとゼロ乃至はマイナス数値になる可能性もあると思っている。勿論、だからといって嘆いているわけではない。先進諸国のGDPが大きく伸び要素など皆無なのは、社会学的見地から観察すれば当然のことである。

　エコノミスト達は、金が金を生む世界棲んでいるのだから、金が流動しないと失業する。故に、先々に何らかの展望があるように思うのは当然だし、年々歳々の現実の事象と、それからの事象を予測して、仕事だから何かを語るだけであり、資本主義も、金融資本も、もう人間に富を齎さないとは言えない人種なのである。アベノミクスを知りながら、世銀は、その経済効果をせせら笑うような成長率を予想している。経済成長がないのにインフレだけが起きてしまう。特に、生活必需品関連のインフレが顕著に出るだろう。一般生活者の日常生活を直撃、生活費の支出は5％程度増える。

　その上、消費税が8％、10％となった時には、月々1割以上の家計の支出増になるのは間違いがない。収入がインフレに見合って増えればいいのだが、そもそも遅効性があるものだし、企業業績が経済指標通り上向かない以上、収入はそのままになる。円安、株高を好感して、景気が浮揚しているような錯覚を持っているが、日銀の地域経済報告の景気判断も9地域の内8地域で下方修正されている。北海道が唯一の横ばいだが、北海道はこれ以上悪くなりようがないどん底にあるからに過ぎない。これにインタゲ2％が加われば、意図的に創出した“あべスタグフレーション”と云う地獄絵を見ることになりそうだ。結果的に雇用創出どころか、現状維持以下になる可能性の方が高い。個人的には地獄絵も見てみたい欲望はある。

　昨日のコラムで、米国は右傾化する日本全体に憂慮しているし、安倍政権にも懐疑的である。それは外交安全保障上の問題だけではなく、日中の経済の停滞が世界経済に及ぼす悪影響が非常に大きい為である。韓国経済が好いとか何とか言っても、所詮小国の経済規模、日中とは比べものにならない。EUもダメ、日中もダメとなっては、世界経済の牽引役が不在の世界が出現する。まぁアメリカがシエールガス革命で、世界NO1の石油産出国になって、世界経済を牽引できるのなら良いのだが、99％の貧困の存在が足枷で思うようには行かない。1％の金持ちの消費などたかが知れているわけで、投資に回す金と消費は別物である。

　サブプライムローン問題の傷を癒したばかりのアメリカ経済には、99％貧困問題があるので、強い経済のアメリカが再現される道のりは、金融によるマジックでもしない限り、容易に活況を呈するとは思えない。EUは共同体思考に入ったと云う事は、共存が哲学であり、これ以上の経済繁栄と云う我欲が“ミットモナイ”概念になりつつあるので、繁栄に向かった火が燃え盛ることはない。

　発展途上国も後進国も、自国の市場が充分に発展するまでには至っていないので、先進諸国の市場を当てにしているわけだが、それも叶わないとなると、どうしても、経済成長の伸びは鈍化する。地球規模で考えれば困ったことだが、個人的には、老化する時間だけが残されているようなもの、どちらでも構わない（笑）。50過ぎたら、日本人ももう少し達観老成すべきだ。ただ、日本の政治家の限界は見えてしまった感じがする。哲学が語れないので、いつまで経っても、無い袖を振ろうとしてしまう。或いは、みせかけの袖をつくろうとしている。

　袖がなくなったので、増税だと云う野田のような政治家は最悪だが、景気が良くなるぞ～と方便を使う安倍晋三も困ったものだ。政治がなにもしない方がまだマシのような経済構造になってしまった日本経済、考えれば考えるほど、あちこちで壁に突き当たる。せめて出来る事といえば、地域主体の経済構造への転換くらいだが、これとても上手くいくとは限らず、地域によってはハチャメチャな混乱の挙句、夕張のようになる可能性も大いにある。やはり、最終的には哲学に行き着く。宗教に行くのなら、“一人教”創設して信じることにする。

　貧乏でも有意義な生活習慣を身につけるとか、快楽主義に徹して傍若無人な生活を送り早死にするとか、21世紀の日本人の“生き様”そのものを考え、実行する時代に入っているのかもしれない。そう云う世界では、永遠不滅の真実のように語られている多くの観念が逆さまになる世界が現れるのかもしれない。誰も同意したくないだろうが、腹を決めれば、それ程苦痛なものでもない（笑）。

　癌で死ぬのが一番幸せ、孤独死も愉しからずや、自殺も一つの道である、墓などいらない、魂は何時までも現世でうろつきたい、化けて出てでも、殺したい奴がいる（笑）イイじゃないですか、自由気ままでね。何を、口角泡を飛ばし興奮するのですか？自分が納得しているのなら、どんな生き方も是であり、他者がとやかく言うものじゃない。自由主義ってのは、ここまで腹を括る必要があるわけで、半端な自由主義には納得は出来ない。自由主義の最終的姿は自己の滅亡より、自由を愛することじゃないのかな？これ、意外に難しい（笑）。ちょっと今夜は遊びが過ぎた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 1月18日　最高裁は検審架空議決の常習犯！東京第三検審は「西松の二階派パー券購入事件」で2度も架空議決していた！一市民
http://civilopinions.main.jp/2013/01/1182.html
2013年1月18日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　『最高裁の罠』を読んでいない方は、最高裁ともあろうところが「架空議決」などするはずがないと反論してくる。
　事実は小説より奇なりだ。
　驚くなかれ、最高裁は小沢事件以外に２度も架空議決をしていた。

　「架空議決」の事例を紹介しよう。

　検察は、西松事件をデッチ上げ、会計責任者でもあった大久保隆規元秘書を政治資金規正法違反容疑で起訴した。
　西松建設の政治団体からは、二階俊博元経産相ら多くの自民党議員も献金を受けていた。検察は二階議員の献金問題を捜査したが、二階議員の会計責任者、秘書、献金側の西松建設前社長国沢氏を、いずれも不起訴処分とした。

　この不起訴処分を不服として、市民団体が東京第三検察審査会に2つの事件の申し立てを行った。

　その二つの検審議決報道は以下の通りだ。

＜二階派パー券購入事件１（被疑者：二階派の政治団体と会計責任者、国沢西松建設前社長）の議決報道＞

　朝日新聞　2009年6月17日夕刊記事
『　　　　　　　　　　　二階氏側不起訴「不当」　検察審
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分(起訴猶予)の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は６月１６日付。（6月2日以降の申し立て）
　東京地検は議決を受け、再審査に乗り出す。
　議決の理由によると，二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信がみられる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。
　改正検察審査会法では、検察が不起訴としても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。「不起訴不当」の場合はそれにあてはまらない。』

＜二階派パー券購入事件2（被疑者：二階議員の秘書）の議決報道＞

　朝日新聞　2009年7月22日朝刊記事
『　　　　　　　　　　　検察審査会、二階氏秘書の不起訴「不当」
西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は７月２２日、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階氏の秘書について「不起訴不当」の議決をしたと発表した。議決は7月２１日付。（申し立て　6月29日）
東京地検は議決を受け、再捜査した上で改めて起訴か不起訴かを判断する。
　同審査会は議決の理由で、「捜査が尽くされているとは到底言えない。パーティー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない」と指摘。東京地検が、西松建設元社長の国沢幹雄被告（７０）だけを起訴したことを批判した。
　改正検察審査会法では、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになったが、今回は当てはまらない。
　同問題については、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、先月、「起訴相当」の議決を求めて東京の検察審査会に申し立てていた。』

＜日当請求書から得られた東京第三検察審査会議開催日と審査会議参加人数＞

　石川克子氏が会計検査院に、2009年5月～7月の東京第三検察審査会審査員日当交通費請求書を開示請求した。約80日後にやっと開示された。
　これによると、開催日と審査員・補充員の出席は以下の通り。

5月19日　審査員9名、補充員9名
　5月19日審査員例.pdf　5月19日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/5%E6%9C%8819%E6%97%A5%E8%A3%9C%E5%85%85%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf
　　　　
6月2日　　審査員9名、補充員7名
　6月2日審査員例.pdf　6月2日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/6%E6%9C%882%E6%97%A5%E8%A3%9C%E5%85%85%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf

6月16日　審査員9名、補充員7名
　6月16日検査員例.pdf　6月16日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/6%E6%9C%8816%E6%97%A5%E8%A3%9C%E5%85%85%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf

7月7日　　審査員9名、補充員9名
　7月17日審査員例.pdf　7月17日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/7%E6%9C%8817%E6%97%A5%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf

＜新聞報道から分かる審査状況＞

　二階派パー券購入事件１
　6月2日以降の申し立て
　6月16日議決

　二階派パー券購入事件２
　6月29日　申し立て
　7月21日議決

　日当簿を正にすると、以下のことが言える。

＜二階派パー券購入事件１は6月16日に審議し議決＞

　6月16日、審査員は、事件の説明を受け、議論し、会計責任者等を「不起訴不当」（11人中起訴相当と判断したのが6～7人だった）、国沢前社長を「起訴相当」（11人中8人以上が起訴相当の判断）の議決をしたことになる。
　一日だけの会議ではスケジュール的にはとても無理だと思う。

　なお、昨年5月頃より、Ｇ２という月刊誌に5回にわたり「検察審査会メンバーの告発」
と題し、この案件に係ったという検察審査員のことが記されているので掲載する。
検察審査員メンバーの告白第1回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC1%E5%9B%9E.pdf

検察審査会メンバーの告白第２回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%9B%9E.pdf

検察審査会メンバーの告白第３回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%9B%9E.pdf

検察審査会メンバーの告白第4回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC4%E5%9B%9E.pdf

検察審査会メンバーの告白第5回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E7%AC%AC5%E5%9B%9E.pdf

　この件については、2012年10月12日拙ブログで以下のような記事を掲載した。
　『最高裁は小沢検審以外も「架空議決」！東京第三検審「西松の二階元経産相パー券購入事件」！』
　http://civilopinions.main.jp/2012/10/1011.html
　「東京第三検審の検察審査員だった」と名のる人物Aは最高裁側が放った工作員だと考えられる。

請求書は偽造で、二階派パー券購入事件１の検審議決は架空議決と考えてよい。

＜二階派パー券購入事件２では、議決日の審査員請求書がない＞

　請求書を見ると、申し立てから議決まで、7月7日に一回だけ審査会議が開催されている。しかし、この日の請求書を見ると、6月16日の如き事件名が記載されておらず、二階派パー券購入事件２を審議したとは考えられない。

　なによりもおかしいのは、議決日7月21日の請求書が存在しない。

　二階派パー券購入事件２も、架空議決と結論してもよいだろう。
　議決書偽造しそびれたのだろう。

＜東京第三検審は、いつから審査員の選定を始めたのか＞

　なお、東京の検察審査会は、東京第一と第二の2つだったが、2009年4月に第一から第六の6つに分かれた。
　第三から第六の検察審査員は何時から選定を始めたのだろうか。
　２００９年５月には審査会議を開いていることになっているが、そのための審査員を選定するには、２００８年の12月に審査員・補充員10名を選ばなければならない。本当にその時から審査員の選定を始めていたのだろうか。

　最高裁は、架空議決で、小沢案件を「起訴相当」と議決し小沢氏を強制起訴し、二階関係者を「不起訴不当」と議決し起訴しなかった。
　
　最高裁はまさに架空議決の常習犯である。

　最高裁のこの罪は大きい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 国内メディアが沈黙の首相英語論文
安部首相が英語論文を寄稿したが国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。
「これで良いのか日本」より転載

安部首相が英語論文を寄稿したが国内メディアはこの論文に沈黙を守っているとのブログをみつけました
対米従属の安部首相であるが、２期目のオバマは対中融和戦略であり、アメリカの産軍派に操られることは
グルジアのサーカシビリになる道でないか、中国に懸念を抱く国は反面中国との関係が深い国でもある
日本はアメリカの動向に注意を払いながら、慎重に事を進めるべきである。
当ブログはアメリカにも中国にも事大的に接することなく、日出るところの天子、日没するところの天子に書を使いす、つつがなきやの精神を忘れずに、外交を行うべきだとの視点からこのブログを転載します。

以下剣kenn諤々　http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html#moreよりの転載です。
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。
Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

　2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

　太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

　にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

　これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

　もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

　このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

　東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

　対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

　（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

　私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

　とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

　私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢の「詐欺まがい政治」を許すな！　小沢の公約 =「消費税3％に戻す」「所得税・住民税を半分」はどこへ消えたのか！

■ 小沢党であった自由党は「消費税3％に戻す」「所得税・住民税を半分」を選挙の目玉公約に掲げた

実質的に小沢党であった自由党は1998年７月の参議院選挙で、「消費税3％に戻す」「所得税・住民税を半分」を大々的に公約として掲げました。

『消費税を３％に戻します。』
『所得税・住民税を半分にします。』
http://rentarou.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/05/23/ca390387_2.jpg
　　
　　　　
ところが小沢によるこれらの目玉公約は、選挙後にあっという間に反故にされるのです。
　　
　　
　　
■ 選挙後小沢の自由党はあっという間に自民党と連立政権へ　選挙での公約は反故に！

小沢は選挙からわずか４か月で、選挙中は批判していた自民党と目玉公約そっちのけで連立政権を組み、結果、小沢の目玉公約「消費税3％に戻す」「所得税・住民税を半分」はあっさり反故にされたのです。（下記）

『1998年10月、小沢は内閣官房長官野中広務と会談、連立交渉を開始し、同年11月19日、小渕内閣との間での連立政権について合意した。そして1999年（平成11年）1月14日正式に自自連立政権が成立』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E

　　
いやしくも選挙で目玉公約に掲げた以上は、選挙後はその公約の実現にまい進するのが政治家の矜持というものです。

ところが小沢は上記のように、選挙後わずか4ヶ月で、選挙中は批判していた自民党と目玉公約そっちのけで連立政権を組んだ。
結局、小沢の自由党は与党になったにもかかわらず、小沢が選挙で国民に約束した公約『消費税3％に戻す」「所得税・住民税を半分』は実行されることなく、反故にされました。

すなわち、小沢は小沢の公約を信じて投票した国民を騙したわけです。

その後、紆余曲折の末に小沢一家：自由党は民主党と合体。
民主党は与党となり、小沢は与党幹事長でしたが、小沢の掲げた公約「消費税3％に戻す」「所得税・住民税を半分」は実現されることなく、小沢はそんな公約はどこ吹く風。
　　
選挙前には減税など耳あたりのいい政策を掲げ、選挙が終われば平気で反故に。
これが小沢式「詐欺まがい政治」の実態です。
　　　
　　　　
　　　
■ 他にもまだある小沢による国民への「詐欺まがい」政治『ガソリン暫定税率廃止』を反故に！

他にも小沢による国民へのウソつき政治はあります。

例えば、2009年の衆院選で民主党の幹事長であった小沢は、『ガソリン暫定税率廃止』をマニフェストで大々的に謳いました。
小沢一派も含めた民主党議員たちは『ガソリン値下げ隊』まで組織して（覚えてますよね）、『ガソリン暫定税率廃止』を訴えたのです。

ところがどうでしょうか。

選挙で大勝するやすぐに、なんと小沢自ら官邸に乗り込んで、『ガソリン暫定税率廃止』のはずが『ガソリン暫定税率維持』を押し込んだのです。（下記）

http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/325.html
　　　
　　　
　　　
■ 『ガソリン値下げ隊』の小沢派議員はこの変節を指摘されると『そうでしたっけ。ウフフフ』

『ガソリン値下げ隊』で懸命に訴えていた小沢派議員は、選挙後にこの変節を突っ込まれると、『そうでしたっけ。ウフフフ』。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=o4oBHdNo6Sk
　　
（ちなみにこの小沢派議員は、今回の選挙で国民の審判を受けて落選しています。）
　　　　
　　　
これが小沢の「詐欺まがい政治」の実態です。

与党にありながら、選挙で掲げたマニフェスト、公約をいとも簡単に破る小沢一郎。
この小沢のような政治屋が信用できないことは言うまでもありません。
　　　　　
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 桜宮高校の入試中止、校長・教師の全取り換えをいう橋下市長の市長職「中止」＝首のすげ替えが一番の方法だ　（宮武嶺）　
http://blogos.com/article/54235/
2013年01月17日 20:02　宮武嶺

　阪神淡路大震災から１８年。

　静かに犠牲者の方々に思いをいたし、二度の大震災の教訓を振り返るべき今日なのですが、こんな記事を書くことになり残念です。

　大阪府知事・大阪市長として、体罰容認発言を繰り返し、その中で大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺するという大事件になったのですから、橋下市長は自分の問題としてこの問題の責任を深刻に受け止めるべきなのですが、相変わらず、他人事のように受け止め、周りを攻撃しまくっています。

　同校では体罰問題のあったバスケ部、バレー部以外の全運動部も活動が停止になりました。さらに、橋下市長は、２月に予定されている桜宮高校の体育科とスポーツ健康科学科の入学試験を中止すべきだという考えを示しているのに対し、大阪市教育委員会が中止するかどうか検討しています。

　そもそも、悪いのは体罰をした先生で、亡くなった方はもちろん他の生徒は悪くないし、ましてこれから同校を受験しようとする受験生に罪はありません。だから、体罰をした顧問や学校、またそれを止められなかった橋下市長以下の大阪市と教育委員会の体質こそが責められるべきなのに、どうして生徒たちやこれから受験する中学生たちがとばっちりを食らうような対策しか浮かばないのでしょうか。

　当然、大阪市立の中学校の校長会は２０１２年１月１７日、「受験生の動揺が広がっている」として、入試を予定通り行うよう教育委員会に申し入れました。大阪市立中学校の校長会の会長は「中学３年生の進路の選択に影響を及ぼすことは認められない」と話しています。しかし、橋下市長は１７日の記者会見で、

「一番、重要なのは亡くなった生徒のことで、どちらが重要なのか分かっていない。そういう校長は大阪市にはいらない。公募でどんどん替えていく」

と述べて、校長会の対応を強く批判しました。

　橋下市長はいつもの敵を作るやり方で、校長会ならば敵として適当で市民に受けると考えたのでしょう。市教育委員会には１６日から、同校に受験を予定している中学生の保護者や在校生、一般市民らから「受験生は悪くないのに影響を受けるのはおかしい」「この時期の中止は受験生の混乱が大きい」「子供たちの夢をつぶすようなことはやめてほしい」というような電話やメールが殺到しているそうです。

　橋下市長のようなポピュリスト政治家がいつまで耐え切れるか。

　もちろん、亡くなった生徒さんのことを最も重要に考えるのは当然のことです。しかし、橋下市長のやっていることは亡くなった生徒さんを大事にすることと全く関係がありません。いまいる生徒やこれから受験しようとしている受験生を犠牲にするようなことを亡くなった生徒さんが望むわけがありません。間近に迫った高校の入試を中止にしても、混乱ばかりで体罰への歯止めにはならないです。

　さらに、橋下市長はもう４月から新学期なのに校長をはじめとする同高の全教員約７０人を異動させる「総入れ替え」を市教委に要請し、これを実現するために

「来年度、桜宮高校の体育教師が残るなら体育教師の人件費の予算は執行しない」

と述べました。こういう鞭を振るって相手に無理やり言うことを聞かせるやり方が、まさに権力犯罪である体罰の本質なのですが、そんな橋下市長だけがいまだに体罰についてちっとも理解していないことがわかります。

　また、橋下市長は

「大阪市が高校を抱えるのは危機管理対応能力がなく、もう無理だ。松井知事と市立高校の府への移管を早急に進めていくことで合意した」

と述べ、府市統合本部で議論している大阪府と大阪市の高校の再編を前倒しして進める考えを示しました。大阪市で管理できないものがどうして大阪府なら管理できるのでしょうか。大阪市に危機管理能力がないというのは、自分の無能を自白していることになるのがわからないのでしょうか。大阪市の教育問題にも対処できないような人が、大阪市長と参議院議員を兼ねて国政に乗り出すだなんてよく言えたものです。

　校長の公募といい、橋下市長は今回の事件に便乗して、自分たちのやりたいことをやろうとしているだけ（ショックドクトリン＝惨事便乗型教育改革）。亡くなった方のことも、遺族のことも、今の生徒たちのことも歯牙にもかけていない橋下氏の教育改革に乗せられる大阪市民と日本国民が哀れです。

　橋下市長は桜宮高校の入試を中止して来月入試なのに体育科のある高校の定員を増やすだとか、教員全とっかえとか、思いつき、行き当たりばったりもいいところで、教育現場の混乱を拡大するばかりです。

　体罰事件をとにかく他人のせいにばかりしていますが、橋下氏のように他人に異様に厳しく、自分に超甘いのが体罰体質なのです。体罰容認を何度も公言してきた橋下市長が引責辞任することが、体罰を許さない最もわかりやすく、混乱も起こさない対策だと思います。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か[BLOGOS]
BLOGOS記事
http://blogos.com/article/54276/?axis=g:0l

昨日付のメルマガ記事第466号
「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）」
に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性があるのかについての具体的事実の概要を記述した。

一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」であった可能性が高い。

これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動する金融相と経財相を必要とした。

この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。

米国がこの策謀を実現するには、米国の指令に沿って動く郵政民営化相が必要であった。

米国が米国の指令通りの郵政民営化を実現するには、米国の要請をすべて反映するための綿密なディスカッションが必要だった。

日本の制度変更を行うのに、米国の意向だけを反映させるには、それを仕切る郵政民営化相が必要だった。そして、この民営化のなかに、全体のなかでは些細ではあるが、巨大な汚職的事案が存在した。

国民資産の「かんぽの宿」を一民間業者に法外な安値で一括払い下げる策略だった。

これを仕切るには、日本郵政内部に、影の指令者の意向のみに従う特命チームを設置することが不可欠であった。

これを実行するには、米国の指令に従う日本郵政所管大臣が関与する必要があった。竹中平蔵氏のこれまでの行動については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に記述したので、まず主権者国民は事実関係をよく確認していただきたい。

そのうえで、竹中平蔵氏に国の命運を委ねるような仕事を任せて良いものかどうかを判断していただきたい。日本の経済政策のなかで、国民が知っておかなければならない重大な事実のひとつに、政府保有の外貨準備で計上してきた巨大な為替損失がある。

外貨準備の残高は約１．３兆ドル存在する。

外貨準備とは、政府が外国為替市場で、「ドル買い＝円売り介入」と称して、米ドル建て資産を購入した残高が蓄積されたものだ。

政府がどこからお金を調達して何を買っているのかと言うと、政府は日銀からお金を借りて、このお金で米国の国債を買っているのである。日本は変動為替相場制を採用している。

変動相場制における基本的な考え方は、為替市場における自由な価格変動によって経済の需給を調整しようというものだ。

その重要な契機になったのが、１９８５年の「プラザ合意」であった。１９８５年以降は、この意味で同じ変動為替相場制ではあるが、「自由な為替レート変動を認める市場」から、「為替レート変動を緩やかに管理する市場」へと変質したのである。

この点を踏まえると、日本政府の為替介入の姿勢には一定の根拠が付与されるが、介入した資金をそのまま放置することは正当化されない。なぜなら、為替介入は、現実の為替レートが想定される「均衡水準」から大きく乖離していることを前提に実施されるのである。

現実の為替レートが「過度に」円高＝ドル安に振れているから、これを是正するために介入を行うのだ。

この「過度に円高に振れている」との判断が正しい限り、時間の経過とともに、為替レートは円安＝ドル高方向に回帰する。

そして、この為替介入によって政府は「為替差益」を手にすることになる。

これが変動相場制度下における政府の為替介入の適正な姿である。ところが、日本政府の介入はまったく異なる。

ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。

そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。

例えば一例として、２００７年６月末を基準に考えてみる。

外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。

日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。

この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。

元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円だ。

ところが、２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。

わずか４年で５３兆円もの為替差損を計上したことになる。国民に大増税を強要しようというときに、わずか４年で５３兆円の損失を計上するということが許されるわけがない。

年金を運用する投資顧問会社が１０００億円の運用損を出してメディアはどれほどの報道を展開したのか。

その５００倍の損失を日本政府が計上したのだ。重大な問題が二つある。

ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。

もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったことだ。

この二つの行動によって、わずか４年で５０兆円もの超巨大損失を生み出してきたのだ。

この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 弁護士１７人が入試実施要求　「橋下市長は教育に無理解」（スポーツニッポン）
弁護士１７人が入試実施要求　「橋下市長は教育に無理解」（スポーツニッポン）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/18/kiji/K20130118005007400.html

　大阪市立桜宮高２年の男子生徒自殺問題で、橋下徹市長が今年の体育系学科の入試中止を市教育委員会に要請していることを受け、大阪弁護士会所属の弁護士１７人が１８日、橋下市長を「教育に無理解」と批判し、入試実施を求める声明文を発表した。

　声明文は「橋下市長は教師と生徒が教育をつくるという根本問題への完全な無知、無理解を露呈している」と批判。市役所で市教委に声明文を提出後、記者会見した伊賀興一弁護士は「学校の主人公は生徒だ。入試をしない決断はあり得ない」と強調した。

　桜宮高体育科の生徒の保護者３人も同席。１年の男子生徒の母親（４２）は「教員の不祥事で、どうして受験生や在校生が被害に遭わないといけないのか」と訴えた。

　一方、橋下市長は大阪府庁で記者団に「弁護士らしい、視野の狭い意見だ。問題の本質を理解していない」と反論した。

[ 2013年1月18日 17:44 ]

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【関連記事】

橋下氏「大阪の恥」入試中止だ（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130116-1072570.html

　大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒（当時１７）が顧問（４７）の体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市教育委員会は１５日、体罰があったバスケット部とバレーボール部の活動を無期限停止することを決めた。

　また、橋下徹大阪市長（４３）は１５日の記者会見で「体育科の入試はいったんやめるべきだ」と述べ、今年の市立桜宮高の体育科の入試を中止したいとの考えを表明。また「スポーツ指導の場で手を上げることは一切禁止する」と述べ、部活動での指導の徹底的な見直しを表明した。

　橋下市長は「体育科の存在を一から見直して、教員、校長はもちろん、保護者、生徒の意識もあらためてもらいたい」と語気を強めた。市長は、混乱を最小限にとどめるため、体育科の定員８０人、スポーツ健康科学科の定員４０人の計１２０人の定員を普通科に振り替える代替措置を提案し、市教委が今後協議する。

　「体育科を受けようと思っている受験生の生徒諸君には、申し訳ない。このまま続ければ大阪の恥です」と理解を求めた。

　また、バスケット部、バレー部の活動無期限停止については、指導の在り方を抜本的に見直す同校の今後の取り組みを検証した上で、部の存廃や活動再開の可否を判断する。

　同校は既に文化系を含むすべての部活で練習や大会への参加を自粛。ほかの運動部については緊急に体罰の実態調査をし、その結果で再開するかどうかを判断する。文化系の部活は１６日から活動を再開する。

　また市教委は１５日、永井哲郎教育長を本部長とする体罰・暴力行為対策本部を設置。市の外部監察チームと連携し、１カ月以内に今回の問題の実態調査を実施するとともに、３月までに全市立学校の体罰調査などをするとした。

　［2013年1月16日9時18分　紙面から］

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 真紀子やっぱり参院選に出馬する（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7872.html
2013/1/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆妻の代わりにお酌して回る

夫唱婦随もとい､｢婦唱夫随｣――｡

涙ぐましいというか､何というか｡田中直紀元防衛相(72)が､落選した妻のために､熱心に会合回りをしている｡これまで行ったことのない労働組合の集まりにも顔を出すから､関係者はみな仰天｡やっぱり田中真紀子(69)は引退する気はサラサラないようだ｡

16日夜､都内のホテルで自治労の新年交歓会が開かれた｡社民､民主､公明の幹部が招待され､民主からは細野幹事長が出席｡そこへ20分ほど遅れてやってきたのが､田中直紀だった｡

｢まず村山富市元首相などがいた来賓席で挨拶し､その後､一般のテーブルをビールを持ってお酌して回り､『よろしくお願いします』と繰り返していました｡名刺を配って､組合員らと一緒に写真にも納まっていましたよ｡30分以上居たんじゃないでしょうか｡民主党議員とはいえ直紀氏は保守系｡労組とは縁遠く､去年の新年交歓会には来ていませんでしたから､挨拶された人たちはみな､『この変わりようは何だ』と不思議がっていました｣(出席した関係者)

お酌や名刺を配るなんていうのは､政治家なら当たり前だが､これまで直紀は､会場の後ろの方にいて､挨拶もそこそこにすぐ帰ってしまっていた｡地元･新潟の記者は､この急変を｢真紀子さんのためですよ｣とこう話す｡

｢地元でもいろんな会合に出席して挨拶して回っているので､みなびっくりしています｡直紀氏は年齢を考えると3年後の選挙は出ないでしょうから､真紀子さんのための選挙運動だとみられています｡真紀子さんは､09年の選挙で連合の推薦を断ったため､昨年12月の衆院選では､推薦が欲しかったのにもらえなかった｡それが落選の一因と悔やんでいる｡プライドの高い真紀子さんは､呼ばれてもいない会合には出席できないから､代わりに夫の直紀氏がせっせと顔を出しているのでしょう｡民主党の新潟県連は現職の風間直樹氏を選挙区の候補に決めてしまったので､真紀子さんが参院選に出るなら全国比例｡それで労組に対して腰を低くしているのでしょう｣

それがダメでも新潟選挙区から無所属で出馬する可能性もあるという｡あの真紀子が簡単に引き下がるはずがない｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 大阪市民も呆れた　橋下・態度ヒョー変のあざとさ（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7871.html
2013/1/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

全教員を異動させろ！

◆かつては体罰容認だったくせに

大阪市立桜宮高校ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ部の主将(17)が顧問の教諭から体罰を受けて自殺した問題で､橋下徹市長が連日､高圧的な発言をしている｡

問題発覚直後の1月10日の会見では｢限度を超えた指導が常態化していた｡最悪の学校だ｣とボロクソに批判｡15日は｢こんな状況で募集を続けるとなれば､大阪の恥だ｣と1ｶ月後に控えた体育系学科の入試中止を市教委に求めた｡

さらに16日には｢再生には､これまでの伝統を全て断ち切らないといけない｣と校長を含む全教員(44人)の異動まで迫ったのだ｡

｢昨日(17日)は『(教員が)13年度もいれば､人件費を払わない』とまで言い出しました｡さすがにやりすぎで､記者たちもドン引きしています｡教員総入れ替えは学校が混乱するだけだし､入試も今になって中止となれば､入学を目指していた中学生が被害を受ける｡市に寄せられる意見も8割以上が『夢を潰さないで』『保護者や受験生に不安を与えないで欲しい』といった橋下批判です｣(市政担当記者)

17歳の高校生が自ら命を絶ったことは重大な問題だが､かつては体罰を容認する発言もしていた橋下が､なぜここまでムキになって乗り出しているのか｡

｢最近､安倍政権ばかりが注目されるので､焦りがあったのでしょう｡何かを利用して再び浮上しようと考えていたのではないか｡本人は強いリーダーシップを発揮しているつもりでしょうが､『全教員異動』も『入試中止』も単なる思いつきのレベル｡市長直轄のチームが調査をしているのに､結果を待たずに発言するのはパフォーマンスと批判されても仕方がない｡それに､日本維新の会の共同代表の石原慎太郎氏は体罰容認派｡戸塚ヨットスクールを支援する会の会長でもある｡党としての整合性はどう取るつもりなのでしょうか｣(ジャーナリストの斎藤貴男氏)

強いリーダーを演出したいのだろうが､底が透けて見えるから信用ならないのだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日本の政治が茶番でしかない理由
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=95009

Political Judaism As A World Threat
政治的ユダイズムを世界への脅威として
By Brother Nathanael Kapner
ナサナエル・カプナー神父著
http://www.realjewnews.com/?p=788

もし民主主義が、ユダヤにコントロールされた全ての国々と定義出来るのなら、世界を脅かし台頭する新たな政治勢力は、政治的ユダイズム（補足：シオニズム）であるのは確かでしょう。

アレクサンダー・ドゥジン（ロシアの政治的理論者）が歴史的進行を概説する様に、１９世紀から２０世紀にかけての３つの典型的イデオロギー：リベラリズム（自由主義）、マルクスイズム（共産主義）、ファシズム（独裁的国家社会主義）はもう消え去りました。

ユダヤのパレスチナ植民地化に対する反応として、ナセールのアラブ・リーグの元で台頭したアラブ国家主義でさえ、湾岸（諸国）協力協議会に見られる如く、シオニストに影響された「石油ドル」に道を譲りました。

ユダヤによるＥＵの掌握に吸い込まれ、１９９１年の共産主義の崩壊と東欧ブロックのワルシャワ条約脱退により、マルクス主義（補足：ユダヤ共産主義実験）はその終焉を目撃しました。

キューバ、ヴェトナム、そして北朝鮮は、一度は圧倒的であった共産主義の過去のこだまでしかありません。

民主主義はーー過半数の意志はーードゥジンは言います、過半数の上の少数派（「過半数」より影響力を持つ特権階級）の支配に取って代わられてしまったと。

自由報道、代表議会政治（政府）、機能する司法システム、そして独立した大学機関などの全ての民主主義の道具が、全く持ってユダヤ独裁（補足：そのパシリの在日支配）の対象になってしまいました。

ドイツ式のファシズム、「国家社会主義」は、その形式をムッソリーニから取ったものですが、１９４５年に世界ユダヤ連（補足：シオニズム）に根絶されました。

第二次世界大戦は、本質的には２つの競い合うシステムの戦いでした。「国家主義」対「政治的ユダイズム（補足：シオニズム）」です。

政治的ユダイズム（補足：シオニズム）が勝ち残り、現在に至るまで、全てのその有害で致命的な様相を広げ続けています。

・政治的ユダイズム（補足：シオニズム）のプログラム

アレクサンダー・ドゥジンが提唱しているのは「第四政治的理論」をリベラリズムに取って換える事です。

「誰がこの第四政治的理論の対象（民衆）になるだろう？ドゥジンは問います、「そしてそれは誰へと宛てられるだろう？」と。

自由主義の対象は個人であり、共産主義では階級であり、そしてファシズムの場合は（ムッソリーニのファシズムの場合、）国家であり、（ヒトラーの国家社会主義の場合）民族でした。

しかし、ドゥジンの政治的理論は個人も階級も民族も国家もその対象としません。

代わりにドゥジンは、総ての人間が共有する「存在の状態」を、個人の民族、文化、遺産、そして宗教よりも前にある「存在の根本」をその対象とします。

この「存在の根本」は（皮肉にもドゥジンが対極の西洋のカテゴリーであるとしつこく勧められるのですが）環境の人間性抹殺（非人間化）と個人の個性を構成する私有財産の乗っ取りへの釣り合わせの重り（カウンター・ウエイト＝カウンター・バランス）なのです。

様々な文化が異なった根源を持ちそれらの「存在の状態」を定義します。それ故にドゥジンの政治的理論が追い求めるのは「文明間の対話」であって「文明間の衝突」ではないのです。

「それは一つの招待状、」とドゥジンは言います、「未だ探究されておらず算定されていない」と。

聞こえはとても良いのですが、政治的ユダイズム（補足：シオニズム）はそれをミンチ（グチャグチャ）にしてしまうでしょう。ユダヤ連（補足：シオニスト）は、ドゥジンの理論が論議される事、シンポジウムが結成される事、「論議や討論」にユダヤが参加する事さえも許すでしょう。

私はドゥジンの政治的理論の土台を補強する彼の相対的世界観に驚かされています。

ロシア・正キリスト教徒である彼なら、千年に及び長く続いたビザンチン帝国がどうやって健全な政治システムを維持する保障をしたか、知っているはずだからです。

すなわち、ユダヤ（補足：アシュケナージ・タルムード・ユダヤ）を、キリストの敵とみなし、彼等の目的を教会の正反対とみなし、公の役職に就く事を禁じたのです。

政治的ユダイズム（補足：シオニズム）を食い止める唯一の道はビザンチン・モデルを活用する事です。

さもなければ、「ユダヤは我等の不幸である」という１９世紀の神託（教訓）を心に留めなかったと後悔する事になるでしょう・・・

イスラエル（シオニスト）支援議員リスト：
http://palestine-heiwa.org/choice/g-list.html

http://www.blurty.com/users/chilledvodka
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 脱原発を訴える政党は、今福島で起こっている核被害の実態を調査し国会で問題化すべき　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_20.html
2013/01/18 21:24　かっちの言い分

福島原発港湾の魚から、規制値の２５４０倍のセシウムが検出されたとの驚愕的な数値が出ても、もうテレビなどでは全然取り上げない。もう麻痺してきてしまっている、というより、個人レベルではツイッター等で声を発信しているが、マスコミはむしろ無視しているようだ。

福島原発港湾の魚、規制値の２５４０倍セシウム
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130118-OYT1T01099.htm?from=main5
　東京電力は１８日、福島第一原発の港湾内で昨年１２月に捕った「ムラソイ」から、最大で１キロ・グラムあたり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
　国の規制値（１００ベクレル）の２５４０倍にあたり、原発事故後、最も高い値。東電は「採取場所付近は原発事故時に高濃度汚染水が流れており、この濃度は不自然ではない」としている。

東電は、魚が湾の外に出ないように湾の外に網を張る予定という。まるで子供騙しである。その網の目はどのぐらいの大きさなのであるか？食物連鎖の原則から言うと、網の目のより小さい魚やプランクトンの方が危険である。なぜなら、核物質を含んだそういう生き物を食べると核物質が濃縮されるからだ。

その一番の例が水俣病である。日本は、また水俣病のようなはっきりした犠牲者が出ないと、世論は動かないのかと悲しくなる。

メルトスルーした核物質が、今は土台のコンクリートを突きぬけて地下層のどこかにあり、そこに絶えず水を注いでいるのだから、その一部は海に流れていることは自明なはずなのに、こういう話はマスコミには決して出て来ない。

ツイッターレベルでは、福島地方の核物質の被害と思われる病気が出ているというツイートがたくさん出ているが、マスコミレベルの大きな世論となっていない。

脱原発、ゼロ原発を標榜している政党は、まだつぶやきレベルのそういった被害の現状を吸収して、国会で追及することが必要だと思っている。本来、マスコミが足で稼いで実態を調査すべきであるが、今のマスコミは原発勢力に毒されている。それなら、心ある政党がそのような被害の声を代弁しなければならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 今度の選挙は無効です。ここまで全国で不正が行われていたとは知らなかった

　http://www.youtube.com/watch?v=s8UUw0OBzSM

動画を最後まで見て欲しいです。私も一ヶ月経って初めて見たのですがここまで酷いとはね。彼を怪しいという人がいますが私は信じます。日本はここまで「総体革命」勢力に支配されてしまっているのですよ。私の周りで不審な動きをする勢力と一緒ですね。日本のインテリ正義勢力の勇気が試されています。これをパスさせると今後行われるどの選挙も信用できないということですよ。不正に関わった者は全国で一斉逮捕、選挙はやり直しですね。民主主義の根幹に関わっているじゃあないですか。大手マスコミは知っていて報道しないのですか。今戦わなければ日本は放射能とカルトによって手がつけられないほど滅茶苦茶にされるということですよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日銀総裁選びのピンボケ　[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7874.html
2013/1/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

見えない実体経済のエンジン役

4月に任期切れとなる日本銀行総裁の後任選びが始まったそうだ｡安倍首相は今週火曜日に経済の専門家や閣僚を首相官邸に呼び､次期総裁について意見を聴取｡候補者の絞り込みに着手したらしい｡

日銀に対し､大胆な金融緩和を求めているとされる｡意中の人は､それに応えられなければならないようで､新聞各紙は財務省や経企庁OB､大学教授の名前を挙げ､人物像を紹介していた｡

英中央銀行のイングランド銀行は昨年､次期総裁を公募し､カナダ中央銀行総裁のカナダ人､カーニー氏を選んでいる｡それを受けて日銀にも外国人招聘を求める声があり､英フィナンシャル･タイムズ紙は｢イングランド銀行のタッカー副総裁を｣と書いた｡

安倍首相のハラの内は分からない｡すでに決めているのかもしれないし､最終的には衆参両院の同意も必要だ｡それを占うつもりはないが､少なくとも学者は､持説の立証をモチベーションにして金融政策を決める恐れがある｡異質な文化や意見の人を引っ張り込むのは､ひとつの手ではあると思うが､臨機応変に対応できるか疑問だ｡

もっとも最大の問題は､｢総裁の条件｣の前提となる経済政策がピンボケということだ｡安倍首相が言う｢大胆な金融緩和｣とは､｢物価上昇率が2%になるまで輪転機をぐるぐる回して紙幣を刷る｣こと｡むろん､市場をジャブジャブにしても､実体経済のエンジンがかからなければ意味がない｡そのために規制緩和を進め､公共事業のカンフル剤もどんどん打つ｡大震災やトンネルの天井崩落事故を目の当たりにした国民は､防災や復興目的のインフラ整備に反対しない｡ただ､それで実体経済が上向くかというと期待薄だ｡

日本企業の多くは､グローバル時代を生き残るため､海外進出を加速させた｡大企業は､国内の生産拠点を減らし､海外に移転している｡いくらカネを借りやすくなっても､設備投資は動きにくい状況だ｡それでも構わず緩和すれば､カネは相場に向かうしかない｡結局､実体が伴わないバブルを生むだけである｡

日銀は､1985年のプラザ合意のあと､行き過ぎたドル安を止めるため､金融緩和に乗り出す｡しかし､実体経済は動かず､土地や株価は狂ったように跳ね上がり､最後ははじけた｡後遺症は今も続いている｡その二の舞いになりかねない｡

重要なのは､金融緩和を実需につなげ､日本経済のエンジンを動かすシナリオだ｡
それを第一に考えれば､総裁選びの基準も変わってくるのではないか｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 新聞社データの横流しに世論操作の疑いも……自民党圧勝を演出!?　新聞各社の世論調査と「週刊現代」が犯した罪　
　　　　　　　　　　　　『週刊現代　2012年12月22日・29日合併号』（講談社）

新聞社データの横流しに世論操作の疑いも……
自民党圧勝を演出!?　新聞各社の世論調査と「週刊現代」が犯した罪
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2013/01/post_3864/
2013.01.18　サイゾー

■世論調査が持つ危うさと怪しさ

今回の総選挙では「自民党圧勝」「民主党大敗」を各社が予想。おおよそ、予想通りの結果となったが、こうした世論調査報道は「投票先をまだ決めていない有権者への行動に影響を与える」との指摘は以前からある。調査結果を見て、勝ち馬に乗ろうとしたり、しらけて投票を棄権したりする人もいるというが、果たして実態は……。

　自民党の圧勝に終わった昨年暮れの衆院選挙。全議席（480人）の過半数をはるかに超える294もの議席を獲得した自民党の勝ちっぷりもさることながら、民主党が57議席へと激減。この両党の落差に、驚いた読者も多かったに違いない。

　勝敗の原因については、今回の選挙戦に関わったある選挙プランナーも語るような、次のような分析をよく耳にしたことだろう。

「小選挙区での自民党の獲得票数は、大敗した2009年の時と比べたって165万票以上も減っているんだから、自民党が信任されたなんていえない。なによりも、野田佳彦首相（当時）の自爆テロ解散による民主党自身の瓦解劇が主因。それに、59パーセント台という史上最低の投票率からもわかるように、乱立してまとまりも主張も欠く政党政治そのものを多くの有権者が否定したことが重大なんだ」

　こう喝破する選挙プランナーによると、そこまで政治をしらけさせた一因は、新聞・テレビの大手マスコミにあるという。

「悪名高き世論調査が、選挙の意義を希薄化させ、しかも、そのデータを週刊誌に横流しして、希薄化を拡大させるマネまで犯したんだ」

　順を追って、世論調査がもたらした”害悪”について見ていきたい。

MEMO
『自民党圧勝』12月16日に投票開票が行わた衆議院議員選挙では、自民党が改選前の119議席から294議席を確保するまでの大勝。民主党は230議席から57議席まで減らすという大敗を喫した。

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　真っ先に問題として挙げられるのが、衆院選告示日の12月4日から5日にかけて行われた選挙情勢調査だった。この結果は、6日朝刊各紙に、こんな見出しで掲載された。

■朝日「自民、単独　過半数の勢い」「民主100議席割れか」
■読売「自民過半数超す勢い」「民主苦戦　維新、第3党うかがう」
■毎日「自民単独過半数の勢い」「民主激減70前後」

　中でも、全国の地方紙に配信する共同通信の選挙情勢記事に、政界は度肝を抜かれた。選挙データからストレートに「自公300うかがう」とトップの見出しをとり、続く見出しに「政権奪還の公算」とまるで自民党機関紙みたいに絶賛したのだ。民主党議員秘書が振り返る。

「共同の記事って、新聞掲載日前日の夜には新聞・テレビに流れるんだ。番記者たちを通じて記事の内容は即日届けられたんだが、『自公300議席』と聞いて正直参った。さぁ、これから選挙戦本番という序盤戦で、われわれ民主党陣営は腰砕けになってしまったんだよ」

　大手紙の政治部記者も当時の混乱ぶりを語る。

「共同が300議席超えを伝えたものだから、民主党候補たちから『新聞は何を根拠に書いてるんだ！』って、クレーム殺到だったよ。かたや、自民党の石破茂幹事長なんて、この結果を見て自党の候補が手抜きすることを恐れたね。『このままじゃ揺り戻しが激しい。新聞は自民党の勝利を邪魔立てする気か』って殺気立つ始末。両党から邪魔者扱いされるとは思わなかった」

　これに追い打ちをかけた選挙情勢報道がある。

「12・16総選挙の最新データをスクープ」「大手新聞社・テレビ局・自民党が調査した50万人の『非公開ナマ数字』をすべて公開する」

　こんな大見出しで詳細な選挙区ごとのデータを掲載したのは、「週刊現代」（講談社／12年12月22日・29日合併号）だ。

■「生データ」使用は禁じ手？「週刊現代」のスクープとは

　同誌は、大手新聞社2社、テレビ局1社、そして自民党の調査データを入手したとして、そのデータを異例の12ページぶち抜きで一挙に掲載した。発売日は投票日4日前。

「驚かないでください！　これが国民の選択です」とのタイトルも添えられ、記事中で「これはあくまで、『自分の住む選挙区の状況を知りたい』という、有権者のための情報だ」とも説明し、「自民党282議席、民主党83議席」と、もはやこのデータが選挙結果であるかのように報じた。大手紙の政治部記者が証言する。

「問題は、大手新聞社A社のデータです。小数点第1位までデータが出ています。いわゆる生データなんですね。ごく一部の選挙担当しかアクセスできないデータベースから持ち出されたと疑われ、同社内では犯人探しが続いています」

　冒頭に触れたデータの”横流し”とは、この「週刊現代」の記事を指す。その問題点は後述するが、ここで登場する「生データ」について解説しておきたい。

　いわゆる電話世論調査【1】は、個人宅の電話番号をランダムに選んで、調査員が1軒1軒電話をかけていく調査手法。その調査結果がちょうど500人分集まったとしよう。候補が5人で、このうち自民党候補が200人の支持を受けたとしたら、40パーセントを占めるので、40ポイントとする。これが生データだ。しかし、このデータは、実はそれほど意味がないという。選挙分析を長年担当した政治部OBが解説する。

「今回の選挙情勢調査は、ある致命的な欠陥があるんです。平日の日中、個人宅に電話をかけています。過去の経験から、平日に電話口に出る人は、50パーセントくらいが60歳以上の女性なんです。若い年代層は携帯しか使いませんから。そこで生データに、過去の世論調査や選挙結果、所属政党、現職か新人か、そして有権者の性別や年齢層といった各種要素をコンピューターに入力して解析をかけ、生データの偏りを直す作業が絶対必要なんです。これを補正といいますが、実際の得票率との間に、一定の傾向があることが立証できています。これは、新聞社に、長年収集した膨大なデータがあるからできる話なんです」

　逆にみると、生データというのは、テレビ人気で沸いていたり、スキャンダルで落ち込んでみたりと、瞬間的な雰囲気に左右されてしまい、投票日当日まで生データが実際の投票行動の指標として維持されることは経験則上、ほとんどないらしい。

「生データそのものを、独り歩きさせるのは非常に危うい。しかも、新聞社の調査は公示後、2回行っている。問題の『週刊現代』が発売された12月12日時点では、すでに2回目の調査が進んでいて、石破さんが恐れていた揺り戻しが出始めていた。当初に比べ、自民党に不利な数字が出ていた世論調査も多かったのです。それなのに、『週刊現代』が掲載したデータは、1回目のもの。公示初期段階の、補正もかけない生データを掲載することで、投票日直前に国民に自民党大勝というイメージを再び刷り込んでしまったんだ」（前出の選挙プランナー）

　そうでなくても、投票日前に有権者の投票行動を調べる選挙情勢の世論調査なるものは、個人情報収集の最たるものだろう。それを横流しして情報管理を怠り、まともな分析もしないで「自民党大勝」イメージを垂れ流すようでは、「第四の権力」であるマスコミの暴走と取られても仕方がない。こうして作られた「どうせ自民党が勝つ」というシラケムードが史上最低の投票率の一因となった可能性が高いことを考えると、マスコミが選挙情勢報道のあり方を考える時期に来ていることは間違いないだろう。

（編集部）

【1】電話世論調査
大手新聞各社は、今回の衆院選挙の選挙情勢調査で、全国3 00選挙区すべてに「ランダム・デジット・ダイアリング（RDD）法」という手法を使った電話世論調査を行った。これは、コンピューターで無作為に電話番号を発生させ、その番号に電話をかけるもので、電話帳に番号を載せていない有権者も選ばれる。調査対象者数は1選挙区当たり500人ほど。初回の調査は、公示日午後の早い時間帯から夜までの8～10時間、2日目は午前中から5時間ほど行う。電話の調査員は、電話口で、質問票に沿って尋ねていく。例えば、「小選挙区で投票する人を決めていますか」と尋ね、決めている人だったら、全候補者を読み上げた上で、政党名と候補者を回答してもらう。比例代表についても、同様に政党を順番に挙げて尋ねていく。こうして得たデータに、経験則などから導き出される補正をかけて、各社独自の調査結果を発表している。「週刊現代」では、その取材力を生かし、報道各社からデータを入手、さらに自民党が独自に行った調査結果も入手して、スクープを飛ばした。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍晋三は日中戦争プラン作りに携わっていた（素美女王のブログ）
http://ameblo.jp/sumi-jon/entry-11450863201.html

正直、今でも安倍晋三がよく見えてこない。

それは、色んな顔を持ち合わせているからだ。

時には日本国を真剣に守りたいと考えている人間とつるむ。

彼を支援している人達を見ると、真剣に日本独立を考えているように見えるし、もっと日本が良くなってほしいと思っているようにも見える。

しかし、時には、安倍は売国奴のような人間とつるむ。

竹中始め、TPP参加派の議員ら、経団連米倉、小泉など、自分の為のお金にしか目がないような、実にひどい顔ぶれだ。

安倍は、アメリカのエージェントではあるもののアメリカを恨んでいるという話もあれば、アメリカ様ぁ～という顔も持っている。

原発を維持したいのも、利権目当てではなく、戦争になった時にすぐに核を作れるようにという話もある。

百面相という言葉が合う男である。

そんな安倍に関して、一つ、ある事実が発覚した。

それは、２００５年までさかのぼる。

２００５年１０月２５日・２６日、国会議事堂の裏にある「ホテル　キャピトル東急」にて、ある集会が行われている。

それは、「政策研究集会」である。

ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催者である。

その日のテーマは、「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるかのプラン作り」であった。

参加メンバーは、AEI所長クリストファー・デムス、安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。

もう、この頃から、日中戦争を計画していたことになる。

「どのように戦争回避するか」ではなく、「どのように戦争に持っていくか」を話し合っていたのである。

しかも、その計画に、安倍が携わっていたのである。

これは大問題なのではないか？

個人的には民主党の細野は嫌いだが、彼が「戦争したがってる」と言った言葉は、正しかったことになってしまう。

しかし、安倍は百面相男なので、もしかしたら、アメリカ側の手口を知っておく為に、味方のフリして参加していた可能性も無きにしも非ず。

というのも、安倍は「東アジア共同体」に参加表明していたからだ。

しかし、最近の流れをみていると、やはり、この計画通りに進んでいるように思えてならない。

安倍支持者も、竹中をそばに置いた時点で困惑しただろうが、今後、安倍の行動にますます葛藤することになるだろう。

以上の話は、真実である。

これから書くことは、「こんな話もあるらしい」という程度の話である。

今年から２０１５年の間に、マスコミを使って、一気に国内の世論を「戦争賛成」「憲法９条改正せよ！」といった方向に持っていく予定である。

その方法としては、日本海側の都市に米軍のミサイルを着弾させて、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものであると嘘情報を報道する。

京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こす。（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道）

以上の内容は、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。

先日、安倍が朝鮮総連幹部の北朝鮮への渡航制限、北朝鮮への送金に関する制裁を強め、日本人拉致問題への対応も強め、北朝鮮へやたら圧力をかけている。

そして、中国にも、

韓国の竹島問題に関しては、圧力をかけないのに。

おかしいと思いません？

北朝鮮は、ユダヤ人を移民させており、これから重要な国になる。

また、金正恩は日本人の血が入っているし、横田めぐみさんが彼の産みの親である。

横田めぐみさんは、北朝天皇系の梨本宮家の血筋でもある。

日本人が大切にするべきなのは、こちらではないのか？

北朝鮮は中国とも親密であるし、北朝鮮はアメリカとも親密になりつつあることから、必然的に中国もアメリカと裏で親密である可能性がある。

となると、日中戦争になった時、アメリカは日本ではなく中国寄りになる可能性があり、日本の原発にミサイル打ち込めば、その時点で日本は負けである。

あっという間に負けてしまうのだ。

それでも戦争をするというのか。

もし戦争してしまったならば、確実に日本はボロボロになるだけである。

安倍、そして議員らは、戦争が終わったならば、すぐさま日本から逃げるであろう、大金を持って。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/744.html

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