記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 教育問題から身を引いてほしいゲスたち　[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]（日刊ゲンダイ）　
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2013/1/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

大阪市の橋下徹市長が､男性教師の体罰を受けて自殺した市立高校生の遺族宅を訪れて謝罪した｡面会後には記者団に｢自分の認識は甘すぎた｣と述べたという｡

かねて体罰容認の発言を繰り返し､事件発覚後も､｢ルール化できていなかったのが問題｣｢禁止は上っ面のスローガン｣などと叫んできた姿勢を反省した格好だ｡例によって世論の風向きに合わせたパフォーマンスだとしても､開き直られるよりはマシに違いない｡

とはいえ気楽なものである｡深刻な問題を狭い体験や思いつきだけを根拠にペラペラまくし立て､大事が起これば頭を下げてチャラ｡案の定と言うべきか､はたして橋下市長は事件を教育委員会不要論や教育行政への首長権限強化に結びつける構えも隠していないのだ｡

そもそも石原慎太郎氏にすり寄った人物を信用してよいはずがないではないか｡石原氏は体罰バンザイの最右翼だ｡あの戸塚ヨットスクールを｢支援する会｣の会長で､昨年の｢東京ビッグトーク｣では､｢子どもが自我を育てていくためには体罰が不可欠だ｡刷り込みが必要で､そのためには強い強制力が必要｣だと言い切っている｡2006年には文科省にイジメを苦に自殺を予告する手紙を送った主を大人の愉快犯と決めつけ､テレビ番組で｢死ぬならさっさと死ね｣と罵倒したことも｡ただし今回はだんまり｡相変わらず卑劣と無責任の塊だ｡

教育問題ほど素人の床屋談議が幅を利かせやすい分野も珍しい｡誰しも何らかの経験があるからだが､いくらなんでもこの手のゲス野郎にはお引き取り願わなくてはならない時期である｡

安倍晋三新政権の方向性は明らかだ｡原発のより一層の推進および市場原理主義に公共事業のバラマキを加えた大企業絶対の価値観の徹底､沖縄差別､さらには憲法改正で常にアメリカの戦争に付き従う体制の確立――｡

新政権が今月下旬に発足させる｢教育再生実行会議｣の委員にも､作家の曽野綾子氏や高崎経済大学の八木秀次教授ら､やたら戦争や格差社会を礼賛したがる面々が内定した｡副座長には三菱重工業の佃和夫会長が就任するそうだ｡

愛国心の美名を盾に､他人の子どもを兵隊か労働力か息をするサイフとしてしか見なしていない手合いばかりがのさばりかえる時代｡世襲権力者や軍需産業の親玉の類いに教育を差配されてたまるものか｡

許せばわが子も私たち自身も奴隷にされる運命と知るべきである｡

◇さいとう･たかお 1958年生まれ｡早大卒｡イギリス･バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得｡日本工業新聞､プレジデント､週刊文春の記者などを経てフリーに｡｢東京電力研究 排除の系譜｣｢消費税のカラクリ｣など著書多数｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 無責任で古過ぎる安倍景気対策　｢経済の再生｣なんてこれでは不可能 （日刊ゲンダイ）　
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2013/1/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

産業競争力会議のﾒﾝﾊﾞｰに入った竹中平蔵慶大教授が最近､ﾃﾞｶｲ顔してTVに出ているが､虫酸が走るとはこのことだ｡非正規労働者を増やし､彼らを失業させ､ﾈｯﾄｶﾌｪや深夜営業のﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞで寝泊まりせざるを得ないような状況をつくったのは誰なのか｡

　紛れもなく､おまえだろ!｣と言いたくなるが､本人は反省のそぶりもなく､安倍のﾌﾞﾚｰﾝを気取っている｡ついこの間もTVで､こんな趣旨のことを言っていた｡

「小泉構造改革で格差が拡大したというのは間違った議論です｡1990年から世界中で格差が拡大したが､2000年代の前半､日本の格差は縮まったのです｣

それなのに､間違った議論がまかり通ったせいで､その後の5年間で日本経済はﾑﾁｬｸﾁｬになった｡竹中はこう続けたが､筑波大名誉教授の小林弥六氏は｢人間性を疑う｣とこう言った｡

　竹中氏が唱え､実践した新自由主義は競争至上主義です｡勝つためには徹底してｺｽﾄを削減するしかなく､より安い労働力を求めていく｡そこにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が重なれば､賃金を発展途上国並みにするか､工場移転ということになる｡貧者は失業の不安におびえ､低賃金で我慢するしかない｡これが新自由主義で､米国でも欧州でも見直しが叫ばれている｡それなのに､竹中氏の言い分には驚きました｡どこかが壊れているのではないかと思いますね｣

まったく同感なのだが､問題は竹中の人間性ではなく､安倍政権では似たような連中が他にもしゃしゃり出てきて､｢経済を回復させます｣みたいな大ﾎﾞﾗを吹きまくっていることだ｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんていうと､さも､新しい経済政策のような印象を受けるが､まったく違う｡本来であれば､とっくに抹殺されてしかるべき人物が復活し､古めかしい旧来の手法で｢幻想｣をﾊﾞﾗまいているに過ぎないのだ｡

◆景気とは関係ないﾐｻｲﾙまで購入

麻生財務相なんて､その典型だし､自民党の緊急経済対策を見ていると､ﾀｲﾑﾏｼﾝに乗ったような気分になる｡

「業界の陳情と役人でごった返している自民党本部の光景はまさしく､政官財癒着ﾓﾛ出しの自民党です｡ちょっと前まで落選していた議員がｴﾗｿｰに闊歩し､族議員が跋扈している｡景気対策も分捕り合戦で､一晩で100億円が上積みされたｹｰｽもある｡景気対策の規模は20･2兆円で､うち､今年度補正は10･3兆円ですが､業界は税制でも優遇してもらうべく､自民党詣でを続けている｡つまり､党本部で予算も税制も決まってしまう｡まさに自民党と癒着業者のための政治があからさまに復活したのです｣(業界関係者)

補正予算を見ると､地対空誘導弾PAC3ﾐｻｲﾙを購入し､つながっていない道路をつなぎ､復興予算の流用であれだけ叩かれた被災外の役所の耐震強化にもﾊﾞｶｽｶ､税金が流れている｡計上された公共事業の規模は5兆円におよび､今年度予算とほぼ同規模｡つまり､1年分を1､2ｶ月でﾊﾞﾗまくことになる｡民主党政権時代は｢財源の裏づけを示せ｣と噛みついていたくせに､政権が代わった途端､なんでもありの無責任｡その臆面のなさには､識者もあきれ返っているのである｡

◆自民党の公共事業ﾊﾞﾗﾏｷは百害あって一利なし

公共事業は景気に即効性がある｡裾野も広いし､波及効果もある｡安倍政権はそう考えているのかもしれないが､ふざけてもらっちゃ困る｡

自民党と役所がﾀｯｸﾞを組んだ公共事業なんて､ただの利益誘導で百害あって一利なし｡それは歴史がとっくに証明済みなのだ｡

借金だけが積み上がって､景気は回復せず､揚げ句が庶民に大増税を押し付けた｡そんな愚挙を犯した面々が性懲りもなく､同じことをやろうとしている｡それが今度の緊急経済対策なのである｡

｢補正10兆円､景気対策全体で20兆円という規模も､選挙に勝つために自民党がぶち上げたもので､最初に数字ありきでした｡その規模にするために官僚がﾋｨｰﾋｨｰ言いながら無理して積み上げたんです｣(霞が関関係者)

そんな予算だから､中身なんて､あるわけない｡安倍は雇用60万人の創出とか息巻いていたが､これだって､机上の空論だ｡この規模の景気対策を組めば､GDPを2%押し上げる｡そこから60万人という数字を機械的に逆算しただけで､東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏はこう言った｡

｢60万人なんて無理ですよ｡巨額の予算を組んで公共事業を執行しようにも､長年､抑制してきたために業界が縮んでしまって働き手がいないからです｡おそらく､公共事業を全部､執行することは無理｡ﾏｰｹｯﾄも60万人の雇用創出は難しいとみています｣

BNPﾊﾟﾘﾊﾞ証券の河野龍太郎ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄは日経新聞で｢(雇用創出は)せいぜい15万人｣とｺﾒﾝﾄしていた｡もくろみの4分の1である｡この15万人だって､景気対策が今回かぎりであれば､あとがない｡ｶﾝﾌﾙ剤にもなりゃしない｡

◆金融政策も成長戦略も時代遅れだ

そこで､安倍政権は金融緩和や成長戦略とｾｯﾄにして､新味を出そうとしているのだが､こちらも使い古された手法だ｡

大阪商大教授の佐和良作氏はこう言った｡

｢日銀はこの間､ずっと金融緩和を続けてきたのです｡しかし､ﾃﾞﾌﾚを脱却できなかった｡これは欧米も同じです｡金融政策だけではどうにもならない｡それが世界でﾊｯｷﾘしたのです｡それなのに一層の緩和を求めたところで､効果があるのか｡あれば､こんなに苦労しませんよ｡安倍政権は日銀に金融緩和で2%物価上昇を求めていますが､金融政策とは物価上昇を抑えるときに効果があるもので､逆は無理｡お金をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ刷ったところで､庶民の懐に入りますか? 銀行に滞留するだけでしょう｡それじゃあ､物価は上がりません｣

慶大ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ准教授の小幡績氏は本紙で｢中央銀行がお金を刷って物価を上昇させる貨幣数量説は1970年代以降は否定されている｣と切り捨てた｡

それでなくても今､日本や世界が直面しているﾃﾞﾌﾚはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化に伴う構造不況だ｡国境がなくなり､賃金､ﾓﾉはどんどん安くなり､しかし､国内にも海外にも新たなﾏｰｹｯﾄが見いだせない｡出口なしの泥沼不況から脱出するには､新たな発想､新たな方法が絶対に必要なのである｡

それなのに､日本では出戻り首相と出戻り大臣が出戻り学者と一緒になって､とうの昔に否定された政策にしがみついている｡これじゃあ､どうにもならないわけだ｡

◆安倍､麻生､竹中が出てきて万事休す

｢成長戦略にしても､結果が出るのは数年先｡それまでは官民ﾌｧﾝﾄﾞという名の点滴で､潰れそうな企業を支援する｡要するに時間稼ぎです｡そうこうしているうちに､点滴が切れれば､ﾊﾞﾀﾊﾞﾀ倒産していく｡財政は悪化し､政府系金融機関や銀行が不良債権をため込むだけの結果になりかねません｣(大手銀行幹部)

世間では安倍ﾊﾞﾌﾞﾙなんて囃(はや)す向きもあるようだが､こんなもんはﾊﾞﾌﾞﾙともいえない｡参院選まで平均株価がちょこっと上がってｵｼﾏｲだろう｡そんなお化粧で作り上げた数字をもとに､今年の秋には来春からの消費税ｱｯﾌﾟが正式決定する｡そうなれば､ますます不況は悪化する｡景気対策を続けようにも財源は底をついて､なす術なし｡本当の生き地獄が始まってしまう｡

このﾀｲﾐﾝｸﾞで安倍や麻生､竹中が出てきたことが､万事休すなのである｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 社民党ビル解体　寂しいお引っ越し
　社民党本部が入る東京・永田町の「社会文化会館」が、老朽化から近く取り壊される。建設から４９年。自前の党本部を持たない政党も増える中で、歴史的建造物だが、東日本大震災を機に、「使用禁止」と判断された。かつては、皇居方面を見渡せる結婚式場としても使われた。党本部は今月末、賃貸ビルに移るが、党の歴史を見守った浅沼稲次郎元日本社会党委員長の胸像が持ち込まれないなど、衆院選で国会議員数が減少した党と同様、寂しいお引っ越しになりそうだ。

　１月のある日、訪れた社会文化会館は、静まり返っていた。東京五輪が開かれた１９６４年（昭３９）完成で、地上７階、地下１階。ロビーには、党の前身日本社会党の委員長で、６０年、演説中に刺殺された浅沼稲次郎の胸像がある。上の階は、廊下の電気も消えていた。各階には会議室や、６８８人収容の三宅坂ホールもあるが、現在使われているのは党本部が入る４階だけ。その中で、職員が引っ越し作業に追われていた。

　国有地を借りて建てられ、来年は５０年の節目だが、時の流れに伴う老朽化に勝てなかった。８０年代に１度改装されたが、大地震が建物の運命を変えた。

　９５年の阪神・淡路大震災後、設計図面上の簡易診断で劣化への不安が浮上。改修話も出たが、執行部が変わるたび、一からの検討が繰り返された。１１年の東日本大震災で壁のコンクリートが一部落下、見た目も危険な状況に陥った。昨年６月に始まった耐震診断で出た結果は、「即時使用制限」。文部科学省が学校対象に行う厳しい基準では、事実上の「使用禁止」だった。

　党側は「建て替えには３０億〜４０億円かかるが、そんなお金もない。改修でも配管をすべて変えなくてはならず、建て替えと同じ。職場環境の安全を考え、無理だと判断した」。準備に入った途端に、衆院解散。解散時の５議席は２議席に減り、衆参計６人の小所帯になった。党の存在を左右する７月の参院選を控え、「再出発」の移転になる。

　党は、近くの坂の名称にちなみ「三宅坂」と呼ばれる。崩れかけた建物を前にすると、「三宅坂がなくなるなんて」という反対意見も、消えたという。地下の食堂は閉鎖し、ホールは使用禁止。民間にも貸していた会議室は、予約をやめた。党関係者は「すべてが重なって一気にきた、という感じです」と、話す。

　移転先は、官邸近くのビル２フロアだが、広さは今の１０分の１。そんな事情で、党の「宝」も持ち込めない。ロビーの胸像と、ホールにあるスタインウェイ社製のグランドピアノだ。胸像は石製で重く、移転先に置けず、遺族とも相談し保管先を探している。日本社会党時代に特別発注されたピアノは、６３年製。状態は良く「これから音色が良くなる」とお墨付きも得たが、こちらも置ける場所がなく、業者に引き取ってもらう予定だ。

　引っ越しは今月２６、２７両日。当初、ＯＢやゆかりのある関係者を招いたお別れ会の計画もあったが、衆院選敗北も影響し、見送られた。建物は今春にも取り壊され、土地は国に返納される。【中山知子】

　［2013年1月14日9時13分　紙面から］

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130114-1071817.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　自民３７．８％　民主７．６％　維新６．５％　公明４％　みんな３．７％　生活０．５％　
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014815701000.html
1月15日 19時30分　

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．８％、民主党が７．６％で、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では最も低くなりました。
日本維新の会が６．５％、公明党が４％、みんなの党が３．７％、生活の党が０．５％、共産党が２．７％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３０．８％でした。

　　　◇

安倍内閣の支持率 ６４％
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014815681000.html
1月15日 19時7分　

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。

ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１６８１人で、６８％に当たる１１３８人から回答を得ました。
それによりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。

７年前の第１次安倍内閣の発足直後の支持率は６５％で、これとほぼ同じ水準となっています。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「政策に期待が持てるから」が２７％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３４％、「支持する政党の内閣でないから」が２４％、「人柄が信頼できないから」が１５％などとなっています。

次に、安倍内閣が閣議決定した、総額１０兆３０００億円余りの「緊急経済対策」を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が７％でした。

また、安倍総理大臣が、デフレや円高からの脱却のために、政府と日銀の連携による大胆な金融緩和が必要だとしていることについて、こうした姿勢を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が６％でした。

ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が２３％、「どちらかといえば望ましい」が３４％、「どちらかといえば望ましくない」が２３％、「望ましくない」が１４％でした。

一方、民主党は、先月の衆議院選挙で大敗しましたが、民主党が次の衆議院選挙に向けて、党を立て直すことに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が３４％、「まったく期待しない」が２７％でした。

また、日本維新の会が、ことしの参議院選挙で議席を増やし、国の政治への影響力を増すことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が２０％、「ある程度期待する」が３５％、「あまり期待しない」が２８％、「まったく期待しない」が１３％でした。

さらに、民主党はことしの参議院選挙に向けて、野党間の選挙協力を模索していますが、民主党が、日本維新の会やみんなの党と選挙協力をすることについて、望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が９％、「どちらかといえば望ましい」が２４％、「どちらかといえば望ましくない」が３２％、「望ましくない」が２８％でした。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍政権の悪事を暴く　米国への５０兆円献金と米国デフォルト問題　　
「戦後の日本の首相はアメリカが決めている」ということは、みなさんご存知かと思います。先の衆議院選挙は、民主党の自爆と不正選挙で、自公の勝利となり、安倍晋三氏が返り咲きました。
しかし、なぜアメリカが、一度クビにした安倍晋三を首相にしたかというとは疑問でしたが、やはり、金づるとして彼を利用するためだったようです。

■Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying Foreign Debt
http://www.bloomberg.com/news/2013-01-13/abe-aids-bernanke-as-japan-seen-buying-558-billion-foreign-debt.html

上記記事は、日本財務省の圧力か、日本のマスコミでは伝えられていないようですが、
アメリカは、歴代の首相に圧力をかけ、合法的に米国債を購入させ、借り倒すという得意技を繰り出します。その総額は民間をあわせると１０００兆円を超えています。

ちなみに、安倍一族は、岸信介、佐藤栄作など、エセ右翼の姿をしていますが、実態は石原慎太郎と同じく、アメリカ工作員として嬉々として働き、国益を損なう政策を導入する売国奴以外の何者でもありません。

今回もまた、日本がアメリカに５０兆円を貢いでも、何の経済効果も見返りもないようです。
それどころか、来月２月アメリカは財政破綻で、ディフォルトを行なうため、日本経済への影響は深刻になるという最悪なニュースが伝えられました。

■デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる＝調査
ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター（ＢＰＣ）は７日、米国がデフォルト（債務不履行）回避に向け講じることができる措置は２月半ばに尽きることを公表した。
米財務省は１２月３１日、政府の債務残高が同日中に法律で定める１６兆４０００億ドルの上限に達するとして、デフォルト債務不履行を回避するための措置を開始する方針を示した。
ガイトナー財務長官は、公務員の一部年金基金などへの投資凍結などの措置により、政府資金の枯渇には２カ月あまりの猶予があるとの見通しを示した。
一方、ＢＰＣは、２月１５─３月１日の間に財務省の資金は枯渇するとの分析結果を公表。連邦債務上限の引き上げをめぐり与野党の協議が難航し、米国がデフォルトに陥る危機に直面した２０１１年夏と比べ、デフォルトを回避するため財務省が取れる手段は限られているとの見方を示した。
ＢＰＣの経済政策見通しを担当する部門のシニアディレクター、スティーブ・ベル氏は、３月１日以降の資金の確保は財務省にとり難しいだろう、との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90700J20130108?rpc=188

一方、ユダヤ・アメリカ工作員たちは、中国でも躍起になって活動しているようです。

■「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国
【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000082-jij-cn

これは、米国が破綻危機になったので、日本と中国の手下を使って、戦争ビジネスを始めようとしてるという事に、ほかなりません。

歴史を振り返ってみると、悪魔経のユダヤたちは、お金のためなら、強奪、麻薬、奴隷売買、金融、戦争と武器売買など、何でもしました。
いまでも、麻薬、奴隷売買などは、諜報機関やマフィアなどを通じて、細々と行なっていますが、大々的なビジネスにはなりません。

ここにきて、彼らには天罰が下ってようで。金融経済も破綻！あとはもう、『強奪』と『武器売買と戦争』しか、残っていない訳です。
日本から絞るだけ絞って『強奪＝為替介入＝米国債買い強要＆借り倒し』
次は、戦争ビジネス＆破綻回避なんてバカな事を本気で考えている訳です。

こともあろうか、アメリカ工作員の手先である、日本の財務省とマスコミは、
「崩壊間近のアメリカのドルを買いなさい」とか「バブルで儲けろ」とかの呆れた無責任キャンペーンを打つ始末。

我々に出来る事は、不正選挙を追求して、ユダヤ米国の工作員が重要ポストに就く事を防ぎ、戦争に歯止めをかける事。そして、彼らの悪事をあばき、拡散させることでしょうか。目が離せません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 鳩山元首相が訪中　領土問題の存在認めるべきと主張　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15004_V10C13A1PP8000/
2013/1/16 1:38　日経新聞

　【北京＝島田学】鳩山由紀夫元首相は15日、訪問先の北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談した。意見交換のテーマの大半が尖閣諸島となり、出席者によると鳩山氏は「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと主張したという。

　日本政府は従来から「領土問題は存在しない」との立場を示しており、鳩山氏の発言は日本政府の見解とは異なる。

　鳩山氏の訪中は中国側の招待によるもので、16日には中国共産党の賈慶林・前政治局常務委員とも会談する見通し。その後、南京に移って「南京大虐殺記念館」を訪問する予定だ。鳩山氏側は習近平総書記との会談を求めていたが、今回は実現しないとみられる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/16「「敗軍の将」嘉田が語りすぎ」
本日はニッカンの到着が遅れたため、地獄耳の掲載のみとするが、このお騒がせおばさんの言動ははっきり言ってひどい。
いい加減黙って知事職に専念しろ、このお騒がせおばさんが。
(もしかすると、知事職も追われることになるかもしれないが…)

地獄耳の関連記事はこちら
「100人当選」と小沢氏、嘉田氏が明かす[nikkansports.com 1/14]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130114-1071872.html
嘉田氏、小沢氏の“大風呂敷”暴露「信じるべきでなかった」[ZAKZAK(夕刊フジ) 1/15]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130115/plt1301151213002-n1.htm

【きょうのニッカン「政界地獄耳」】
http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/
※コメントは独自のものであり、日刊スポーツ本紙とは一切関係ありません
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「消費税負けて」と新聞協会のうさんくさい要求 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8f9a919d6368c118e3a9d226f98813f5
2013-01-16 07:07:25　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1486（130116）をお届けします。

・「消費税、負けて」と新聞協会のうさんくさい要求

　あれだけ消費税増税をあおってきた新聞業界が、こと自分の業界に関しては「新聞は消費税を負けて」と言い出しました。日本新聞協会が昨日1月15日に発表した声明は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」という理由で、新聞への軽減税率適用を要求しました。

　新聞やテレビがあれほど熱心に「消費増税は必要」とキャンペーンし続けたのは、最初から時の政権（財務省を含む）との間に「新聞やテレビには適用しませんから、増税キャンペーンをお願いします」と”闇取り引き”があったことを推測させます。つまり、最初からできレースだったわけです。

　その増税キャンペーンの洪水の結果、私たちの多くは、「国が巨額の借金を抱えているのだから、増税もやむを得ないのかな」と、頭の中に「増税やむなし論」を刷り込まれました。新聞が強調した国家の危機的財政状況なら、新聞業界も率先して「われわれの業界にも課税して下さい。国ために協力します」と言い出すべきでしょう。

　国会論戦では、「消費税を上げる前にやることがある。まず、ムダを省くシロアリ退治が先決」という主張がありました。この指摘は、大方の異存のないところだと思われます。なにしろ財務省出身をはじめ、高級官僚が天下りした団体などに大盤振る舞いの税金が流されていることは周知の事実です。しかし、このシロアリ退治はまったく手つかずといっていいほど放置されました。新聞も手心を加えたのです。天下り天国は温存されたまま、増税だけが庶民に押し付けました。新聞と財務省のできレースの結果です。つまり、新聞は税を軽減してもらう代わりに、天下りなどにあまりメスをいれないことを了解していたのです。財務省の完勝といえます。

　消費税は、低所得者に逆進性があります。低所得者の方が、高額所得者より痛みを受けることは誰も否定できません。限られた所得の中から日々の食糧や身の回りの必需品購入にやりくりして支出する低所得者は、まるまる消費増税分が負担になります。だから、消費税で先行する欧州各国は、低所得者には食料品などの税率を軽減する措置を取っています。しかし、財務省は軽減税率の広がりを嫌がっており、強く抵抗しています。

　なによりも、このデフレ下で消費増税を強行すれば、かえって税収は落ち込むことすら想定されています。そのため、安倍政権は2％のインフレを実現し、3％の経済成長を達成しようとやみくもに走りだしました。日銀にじゃぶじゃぶおカネを刷らせて市中にばらまかせる圧力をかけています。「言うことを聞かない日銀総裁は代えてしまえ」とばかり、総裁人事をもてあそぶ風情です。おそらく財務省出身のOBを充てるのでしょう。

　新聞は、政府にすり寄り、本来のジャーナリズムの役割を果たしていません。むしろ、政府の広報機関に堕しているといっても過言ではありません。政権は大政翼賛色を強め、新聞などの報道機関は政府の広報機関化する日本。あちこちで制度疲労を起こしている日本の既得権益勢力は、新聞などの報道機関を含め日本全体を沈没させる方向へまっしぐらのようです。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] クルーグマン氏（ノーベル経済学者）:アベノミクス「結果的に完全に正しい」
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

　【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

　０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。

　同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政破綻のリスクなどを強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

　ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。

　円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。

−−−−−−−−−−−（コメント）−−−−−−−−−−−−−−−−−
アベノミクスがアベノミクスといわれる由縁は日銀を明確に押さえにかかっているからだ。
バブル崩壊以降、これまで公共事業で回復しかかった景気を
コアCPIを無視して、タイミングを逸した、早すぎた金融引き締めで何度も芽を摘んできたのが日銀こと日本銀行だ。

ここを抑えれるかでアベノミクスの成否をわけるだろう。
経済が軌道に乗れば、ようやくまともな状態で山積した社会問題に取り組める下地が出来あがる。失われた次代に終止符が打たれるだろう。
まさに皇国の荒廃この一戦に有りである。

もちろん現在は90年代と違い、新興国の台頭により、食料や資源の枯渇、高騰による
コアコアCPIベースの一部の物に偏ったインフレもあるが。
それはデフレ不況と円高でごまかしていても、永遠に解決しない問題である。
価格高等の原因を正面から見据え食料、資源問題に政治が全力で取り組まねばならない。

デフレ不況と行き過ぎた円高は逃げである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「｢生活の党｣の国民の生活が第一の政策をより理解して頂けるよう頑張っていきます：三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9748.html
2013/1/16　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

NHKの世論調査、滑り出しは０・５％とのことだ。(他で０・３％というのも見た）

立ち上がったばかりの新党。

毎週毎週上がっていくように切磋琢磨していきたい。

その一方、世論調査にはあまり振り回されずに｢生活の党｣の政策を理解して頂けるように頑張って参ります！

子どもの命を守ろう。

わかりにくいので再送しました。

｢生活の党｣の国民の生活が第一の政策をより理解して頂けるよう頑張っていきます。

> 支持率倍増でも１%かwww♪

まだ党大会もやっていないので、私は、｢これから、これから｣とむしろ張り切っております。

しかし、いくら私が世論調査は気にしないと言っても、実際にテレビや新聞が情報源という方々は多いですから、高くなるにこしたことはありません。

> 結局、自分たちの過ちを理解できないようでは何度やったって、国民からの支持は得られないと思いますよ。勘違い甚だしい。

ツイート有難うございます。

過ちは具体的に今言われているもの以外に何でしょうか？

それを理解していないという確証はどちらから？

> 世の中に信頼できる情報は少ない。「一国は一人より興る」今の自分を信じて一歩一歩進んでください。応援していますよ。

有難うございます。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 史上空前の 大規模不正選挙 −「米官業政電」総がかりである為　不正がそのまゝまかり通るー （今この時＆あの日あの時）
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-56a3.html

　2013年1月13日 (日)

−問題は「米官業政電」総がかりである為不正がそのまゝまかり通ってしまう事−

　「１２・１６総選挙は不正選挙だった」は、どうやら事実のようです。それもかつてないほど大規模な・・・。それを指し示す新事実がネット上で次々に明らかになってきています。
　私はそれらを詳細に精査したわけではありませんが、おおむね以下のような不正が行われたもようです。

（１）実際にはかなり高かった投票率を、当初の自民党圧勝シナリオにするため、５９％台という史上最低投票率にせざるを得なかった。そのため、自公、維新以外の政党の（主に）比例票の差し替えや大量廃棄が行われた。

（２）実際には自民１９０台、公明２０くらいにしか達していない。自民が比較第一党であることに変わりはないものの、それだと８０〜９０議席を得る見込みだった日本未来の党（当時）との連立という話になる。「米官業」としては、原発、消費税、ＴＰＰなどすべての政策で真反対な未来と自民を組ませるわけにはいかなかった。

（３）したがって、もっとも不正のターゲットとされたのが未来の党である。マスコミ各社の事前の裏調査によって「未来躍進」が明確になっていた。未来の党の（主に）比例５００万票が不正に操作され、自公や維新に流され、「未来　９議席」というあり得ない結果となった。

（４）不正は衆院選同時に行われた都知事選でも行われた。反原発を訴えていた宇都宮健児氏がかなりの票を獲得していたにも関わらず、石原後継の猪瀬直樹氏に大量に流され「４３３万票余」という史上最高のメチャクチャな得票数となった。

　各選挙区などを詳細に見ていけば、さらに不正疑惑が深まるばかりですが、ざっと以上のような具合です。

　最近記事でみたとおり、今回の不正選挙に威力を発揮したのが「株式会社ムサシ」の自動選挙システムです。この自民党献金民間会社の選挙システムの出所はどこか。これが実は日本製ではなく、「元祖不正選挙」の米国製なのです。それもユダ金財閥のモルガン系列社製です。

　悪名高いあのジョージ・ブッシュと民主党のゴア元副大統領間で行われた２０００年米大統領選は、稀に見る大接戦とされ、結局は連邦裁判所の判決により「ブッシュ勝利」となりました。

　例の「９・１１」から２カ月ほど経過して、都内の某サークルから定期的な刊行物が私の下に届きました。同サークルは本来は日本霊学に基づいたエコロジーなどをまじめに考える集いでしたが、米国在住の事情通邦人からの情報として、それには次のような驚くべき内容が記されていました。

○米大統領選では、大量のゴア票がフロリダ沖海底に投棄された。
○ロックフェラーと秘密裏に面談したブッシュは、「戦争を起こすこと」を条件に大統領にしてもらった。
○９・１１最大の標的となったWＴＣビルには、約４千人ものユダヤ人がいたが実際のユダ人犠牲者はわずか数名である。主にロックフェラー系企業だったが、同社員らには事前に「９月１１日は出社しないように」という手紙が送付されていた。

　今回の不正選挙は我が国の政官業＋マスコミのみならず、例によって米国奥の院の意向も働いていたとみられています。ユダ金＆イルミナティによる米国蔭の政府からすれば、消費増税、原発、ＴＰＰ、米軍基地問題などは属国・日本における最重要課題です。対極にある未来（の小沢一郎）が日本政界のキャスティングボートを握ることを、またもや恐れた。これは十分あり得ることです。

　埼玉５区から枝野幸男の対抗馬として出馬して落選した（未来候補だった）藤島利久氏が、期限の今月１５日までに「不正に基づく同衆院選の無効と再選挙の訴え」を裁判所に起こすようです。
　藤島氏は以前ご紹介したとおり、一連の小沢検察審査会、小沢裁判の不正、謀略を明らかにするために活動してきた闘士の一人です。

　しかし相手は既にご案内のとおり、自分たちと霞ヶ関官僚群の利益擁護のためには何でもやる「暗黒司法」です。そして最終指令が米国だとしたら・・・。残念ながら同提訴は門前払いでしょう。
　せめて藤島氏らの訴えをマスコミが大々的に取り上げてくれれば、「国民の覚醒」に大いに資することとなります。しかしこちらもご案内のとおり、「米官業政」とはズブズブの共犯関係の「電」（電波）なのですから、望み薄です。

　どうも「９・１１」以降、「彼ら」のやり口は乱暴になる一方です。後でつじつまが合わず、大量のポロが出ることなどお構いなしです。これは裏を返せば、「彼ら」がそれだけ追い込まれていることの証明でもあります。

　地球世界の「波動上昇」との勝負なのです。「残り時間が少ない」ことをよく認識している彼らは、その前に（３・１１などの）人工地震やウィルスなど細菌兵器や戦争による世界人口大削減、その上で残りの人類に「６６６」のＩＣチップを埋め込んで一元管理するＮＷО（世界統一政府）完成を目指しています。

　今回の大規模不正選挙もそのプロセスの一つとみるべきです。しかし「夜明け前が一番暗い」のです。そして「夜明け」は必ずきます。「彼ら」が勝利することは決してありません。それを信じて、不正に組する生き方だけはしないよう心がけていきたいものです。

　

　（大場光太郎・記）

　関連記事
『１２・１６総選挙は不正選挙だった !？』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-f00a.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 本澤二郎の「日本の風景」（１２５３）　＜「ムサシ」と都知事選挙＞　
本澤二郎の「日本の風景」（１２５３）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017621.html
2013年01月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「ムサシ」と都知事選挙＞

　日本記者クラブ会報が届いた。ほとんど開いたことが無い。ナベツネが暴走する日本マスコミの殿堂も、今ではすっかり霞んでしまっているからだ。ネットでは「マスゴミ」とゴミ扱いされている。真実を伝えないからで、新聞不買・ＮＨＫ不払い運動もかまびすしい。そのせいか、すっかり腰が重くなって内幸町の日本記者クラブに出かける機会が少なくなってしまった。大事な会見はＹＯＵ　ＴＵＢＥでも見られる。第一、見たい会見もあまりない。ただ、新年の会報なのでぺらぺらめくると、一つだけ興味のある記事を見つけた。東京新聞記者が都知事選の「なぞ」に切り込んでいたからだ。会報制作担当者の思いも伝わってきた。「ムサシ」の存在を察知しているのかもしれない？

＜東京新聞に期待＞

　日本の善良な知識人の多くは、権力に屈しない・迎合しない日刊ゲンダイと、それに続く東京新聞を高く評価している。読売・産経の極右新聞は別格としても、朝日・毎日・日経の評判も悪い。
　人気の掲示板「阿修羅」「文殊菩薩」などには、いま朝毎読３全国紙の不買運動を開始しよう、との呼び掛け文が大々的に掲載されている。民意向上の現れだろう。その書き込みの中に「東京新聞はやめない」と抵抗するものがあった。
　マスゴミに怒る市民の中に東京新聞を評価する者は、逆に増えているのかもしれない。東京新聞はかなり早い時期に倒産したのだが、名古屋に本社のある中日新聞が肩代わりして、今日隆盛をきわめつつある。倒産寸前の毎日にも期待したが、どうやら無理なようだ。不買対象新聞になってしまった。筆者が勤務していた東京タイムズは、中曽根バブル崩壊と時を合わせて、潰れてしまった。直前に住友銀行傘下に組み入れられた結果だ。
　産経のように財界右翼に順じて右傾化すれば、あるいは生き延びることが出来たかもしれないが、それは首都圏民に誤った情報を提供することになりかねないのだから、仕方のないことだったろう。随分と平和・軍縮の視点から記事を書かせてもらった、滅多にないいい新聞だった。
　平和・軍縮のリベラル新聞が、いうなれば今の東京新聞なのである。ある程度、期待が持てるかもしれないが、敵は足元にいる。広告を独占している電通だ。電通の大株主は共同通信と時事通信である。
　ＮＨＫもそうだが、労働組合と経営陣が癒着してしまっているため、正論を吐けなくなってしまっている。この通信原稿が地方新聞やテレビ局などに流れて、時に悪しき情報操作をする。
　電通監視の市民運動の誕生が不可欠なのだ。

＜松村記者の意欲＞

　日本記者クラブにも、まだまともな人物がいるに違いない。それが東京新聞の松村記者の都知事選報告の記事で気付かされた。記者の原稿をうまく引用した見出しは、会報制作担当の成果であるが、それは「前人未到４３０万超の得票」「猪瀬氏独走のなぞを探りたい」と的を射たものだ。
　記者の思いを存分に引き出した見出しである。この「なぞ」には都庁担当記者の鋭い目が光っている。「不正はなかったのか」「ムサシはどう投開票したのか」という記者感覚を見てとれる。
　この記者は女性だ。女性記者の中にもおかしなものが目立つが、いい記者は男性より優秀である。誘惑に強いからである。
　そもそも石原の知事辞任劇から怪しかった。石原が大嫌いなはずのワシントンに乗り込んで、尖閣購入問題を表面化させた。行く先はワシントンのネオコンの巣窟で知られるヘリテージ財団だ。米産軍複合体のシンクタンクだ。
　その先に野田の尖閣国有化宣言と日中激突、そして知事辞任と猪瀬後継発表、ついで選挙の事務と作業を全て仕切っていた「ムサシ」。

＜前人未到の４３０万得票＞

　火のないところに煙は立たない。日本国と首都を牛耳るワシントン？うがち過ぎか？そのための同日選挙と「ムサシ」動員が、まさに前人未到の４３４万票？有権者は１０６２万人、投票者６６５万人、投票率６２・６０％。猪瀬は２位候補の４倍以上の得票をしたことになっている。
　衆院選は戦後最低の５９・３２％、東京だけが６２・２０％である。猪瀬は都民の圧倒的多数の支持を受けたことになる。
　都民は、この三文作家を、石原をはるかにしのぐ支持をしていたことになるのだが、彼をどれほど知っているのであろうか。
　都民である筆者はよく知らない。副知事として何をしていたかを知らない。松村記者は知っていた。都庁内の評判さえよくない。
　投票所の出口調査で、３割の都民が石原都政の見直しを望んでいたのである。
　ほとんど無名に近い副知事が、選挙に出た途端に前人未到の得票という。石原の尖閣で日中貿易は破綻してしまった。外交をめちゃくちゃにしてしまった、その後継者である。
　どう考えても、この数字は不思議なのである。

＜なぞは深まるばかり＞

　松村記者は「たとえメディアが猪瀬氏の好イメージを伝え、猪瀬氏に改革を望む都民がいたとしても、こんな現象（前人未到の４３０万得票）が起きるだろうか。私の中で謎は深まるばかりだ」（カッコ内は筆者）と重大な疑念を抱いて、都知事選を総括している。
　記者にいいたい。まずは総務省と都京都の選管を洗え、といいたい。そこと「ムサシ」の関係を徹底して取材をすると、投開票の場面でのイカサマが発覚するかもしれない。
　「ムサシ」関係者とそのＯＢ、富士通関係者を洗えば、謎が見えてくるのではないか。
　松村記者に続く勇気あるジャーナリストは、まだいるに違いない。　

２０１３年１月１６日８時１５分記

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 嘉田知事の大敗分党騒動の懺悔告白・・・政治家資質を疑う内容（雑感） （傍観者の独り言）
http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/37a57f81d67f48aa4cdbc19b51d25153

「週刊朝日」（2013.1/25号）の記事『小沢さんとの”成田離婚”すべて明かします』は、独占懺悔激白のサブタイトルで、嘉田由紀子滋賀県知事が「日本未来の党」の破局の真相を明らかにしたと記載しています。
記事の概容は、13日、嘉田知事が後援会の新年会での挨拶で小沢一郎氏に嵌められたという弁明の報道とほぼ同じであり、他者を悪者にする自己弁明は、政治家としての資質を疑いますね。

嘉田知事の後援会の新年会での挨拶については、ブログ「Shimarnyのブログ」のエントリー『嘉田知事が被害者面で小沢氏に「１００人通る」と騙された、責任転嫁と被害妄想の釈明 』で、各新聞メディアの報道を掲載し嘉田知事を酷評しており、田村秀氏のブログ「暴走する地方自治」のエントリー『情けない滋賀県知事の発言』で、嘉田知事が内幕を公表する神経を疑問視しています。

「週刊朝日」の記事は、嘉田知事が「日本未来の党」の結党の経緯、１２月末の嘉田知事の人事案の騒動、その騒動時、小沢一郎氏と連絡不通、12月24日の党の幹事会を「非民主的」の嘉田談話へ生活系議員の「独裁的」と非難の泥沼の対立、12月26日に亀井静香議員が小沢一郎氏と「平和的な分党」調整の仲介の労、そして、亀井調整案について、飯田哲也氏が小沢一郎氏と分党協議にと。

記事は、
”「「選挙に、７，８億円かかった。年内に分党問題が決着できなければ。そちらが負債も引き継ぐことになる」と小沢側にすごまれ、未来の党は結局、生活系に乗っ取られる形になったのだ。」”
と記述し、12月28日の分党の正式発表し、小沢一郎氏からは、”「ご迷惑をおかけましたね」”の一言だったと記述。

そして、記事は、
”『「未来の党は衆院選で投票率２％以上を取っていたので、議員が阿部さん１人になっても、１月１日まで未来の党を維持すれば、国政政党の資格を確保できました。しかし、『嘉田代表の名前で１月１日に政党交付金の申請書を総務省に出すのは絶対に嫌だ』と生活側の議員に拒否され、昨年末に分党手続を取らざるを得なかった。平和主義者の私はけんかが苦手なので、仕方ないなと・・・・・・。この結果は、相手がどうこうというより、私の判断が甘かったために招いたことと反省しています」』”
と記述し、結党に難色を示してた嘉田知事が未来の党代表就任を決断した背景に、11月23日付の中日新聞の記事に、脱原発を主張する民主、旧国民の生活が第一、旧減税日本などの前衆院議員役１２０人のリストが掲載されており、嘉田知事が結党を薦める小沢一郎氏に、
”「（小沢氏との会談の）最後に、『私が脱原発の旗を立てれば何人、通りそうですか』の問いに、小沢一郎氏は『脱原発を訴える候補者を１２０人出せば、１００人は通す自信がある』とおっしゃった。中日新聞のリストを思い起こし、一人でも多く残ったら、という義侠心に駆り立てられ、小沢さんの言葉を信じて挑戦してみようと決意しました」”
と記述しています。

当方が１４日の未来の党の後援会の新年会の新聞記事で違和感を持つのは、14日　朝日新聞の記事『「あなたが出たら１００人当選」小沢氏、嘉田氏を説得？』
で
”「嘉田氏は総選挙では未来の候補者の多くが小選挙区で民主党と競合し、原発ゼロが十分争点にならなかったとし、「負けるべくして負けた」と述べた。講演後には記者団に「（結党前に）候補者リストを見ていたら１００議席取れるなんて信じない」と話し、競合が多いことが分かっていれば、党の代表に就かなかったとの考えも示した。 」”
の部分です。
「週刊朝日」の記事では、嘉田知事が11月23日付の中日新聞の記事に、脱原発を主張の衆院議員１２０人リストを覚えており、義侠心で結党し代表就任を決断したとあり、勝手に取らぬ狸の皮算用したのに、今頃（1月13日）になり、結党前に候補者リストを見ていれば代表には就かなかったとは、嘉田代表は、どういう神経の持ち主なのか疑いますね。

それと、14日の読売新聞の記事「出てくれれば１００人通ると言われた…嘉田知事」の
”「嘉田知事は、結党の意向表明の直後、小沢氏との連携に対し県庁に批判の電話が相次いだと振り返り、「小沢さんに『何でこんなに評判が悪いんですか。これでは到底やれません』と言い、一兵卒として表から引いてくださいと申し上げた」と述べた。」”
の部分ですね。

当方は、未来の党の大敗・分党騒動については、本ブログ「「未来の党」の嘉田代表辞任、安部代表で荒海に船出・・・身の丈知らずの顛末」でも書きましたが、悪名の風評があろうが、「小沢一郎氏を要職に就けない」と公言したことで自ら整合性のない選挙活動を制約したことになり、森ゆう子議員が言う「脱原発が市民の勉強会レベル」で本気度が問われた選挙結果なったとの反省の弁に共感しました。
大敗は、自称「平和主義でけんかが苦手」の嘉田知事の慢心の戦略ミスが主たる要因であることは否めませんね。

「週刊朝日」の記事は、商売ですから、斜め読みすれば、嘉田知事が「小沢一郎氏に嵌められた」という印象の書き方ですが、14日の未来の党の新年会での嘉田知事の新聞記事と合わせて読めば、北原ミレイの唄「ざんげの値打ちもない」の歌詞「ざんげの値打ちもないけれど　私は話してみたかった」を連想させるだけですね。

「週刊朝日」の記事の最後は、嘉田知事の新党結成の報道の翌日に、橋下徹市長から嘉田知事へのメールを取り上げ、嘉田知事は、11月22日の関西広域連合の会合で、橋下市長が国の出先機関の移管の反対に自民党へ改めて申し入れの議論に、申し入れなど甘い自民党とは選挙で戦わなあかんの意見に賛同したこともあり、”「本当に戦うことになってしまったんです」”と記述しています。

当方は、本ブログで、橋下市長は現実主義者で、
”「橋下徹氏は、法律に抵触しなければ何でもやるドライさ、利用できる物はなんでも利用する利口さ、一旦公言しても形勢不利と思えば方向転換する機敏さ、特徴的な例えで説得する機知さ、高圧的な言い回しで相手の本音を出させるテクニックのうまさなど特徴点はあるが、一番のすごさは、目標設定を明確にし、その実現に権限を手中するために組織力（政治力）を形成する戦略性でしょうね。」”
と書きました。

嘉田知事は、自ら平和主義者でケンカが苦手で称しており、橋下市長とは相反する資質であり、国政政党の代表の器ではなく、懺悔の値打ちもなく、メディアに愚痴を言ってみたかっただけなのでしょうね。

マアー、嘉田知事の言動を打算的なメディアで取り上げるのも最後でしょうし、嘉田知事を好感した当方も最後になるでしょうね。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 不正工作はいつか必ず明らかとなる　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-863.html
2013-01-16 　陽光堂主人の読書日記

　「ジャーナリスト同盟」通信にはこのところ、不正選挙についての記事が連続して掲載されています。これを見ると、政界やマスコミの間でも不正選挙について知っている人は極く一部にすぎないことが判ります。現体制が潰れるような大スキャンダルですから、厳重に秘匿されてきたのです。

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017506.html

　これまでの記事で判明した重要事項は次の通りです。

1.　地方自治体の8割がムサシの投開票システムを導入している。(つまり大半の選挙区で不正工作が可能ということです)

2.　この投開票のプログラムは、凡そ100人程度のプログラマーによって開発されたが、その全貌を知っている者は一部にすぎない。プログラムを受注したのは富士通で、政府関連は富士通がほぼ独占している。

3.　日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」は、今回の不正選挙について知っているが書けない。(事情通によれば、共産党候補者の供託金没収の人数を調べれば、内情が判る可能性があるそうです。日本共産党もグルなのでしょう)

　不正選挙などあるはずがないと思っている人が未だに多いようですが、そんな認識は改めた方がよいでしょう。不正選挙情報に接していなから執拗に否定・妨害してくる人は、自民党を主体とした売国勢力の工作員と見て間違いありません。

　日本共産党はコミンテルン日本支部として出発しましたから、当初から世界権力の手先として活動しています。戦後も、野党勢力を分断して自民党政治を支えてきました。(共産党が全選挙区に候補者を立てるので左翼リベラル勢力が一本化されず、政権交代が阻まれました)

　日本共産党は政党交付金を受け取っていませんが、その美談に惑わされてはなりません。その政党交付金は他党に回されますから、自民などの大勢力を利する結果となっています。世界権力の手先として年季が入っていますから侮れません。不正選挙についても当然知っているはずです。

　世界権力は、今回自民党を「圧勝」させましたが、民自公で密室談合政治を行わせていましたから、別に民主党でもよかったはずです。何故自公を復活させたのでしょうか?

　野田政権と安倍内閣は、原発政策で大きな違いを見せています。野田政権が続いていたとしても、なし崩しで原発再稼働に踏み切ったでしょうが、新規の原発建設を認めたり、核燃料サイクルを継続させたかどうかは疑問です。少なくとも抵抗する姿勢は見せたはずです。

　安倍政権はその点、積極的な原発推進方針です。世界権力は日本の反原発勢力を一掃させたかったようで、一番目障りなのが小沢氏率いる「国民の生活が第一」でした。ドイツに視察に行っていますから、本気だと考えて警戒したのでしょう。

　小沢氏の脱原発をただの人気取りと見る人もいますが、目玉政策として掲げている以上、政権を取れば脱原発を推進したはずです。実行できるかどうか別ですが、最初から原発推進方針の安倍内閣より遥かにましです。

　衆院選では不正工作が行われましたから、本当は脱原発陣営が勝っていたかも知れません。電通が操作する世論を見ても脱原発の意見が大勢を占めていましたから、日本未来の党はもっと躍進していたはずです。

　ところが嘉田由紀子元代表は今月13日、小沢氏から「あなたが（代表として）出てくれたら（衆院選で）100人通ると言われた」と述べて責任転嫁しています。この発言は全く頂けません。

　実際にそういうニュアンスで小沢氏が説得したかも知れませんが、自分の判断で引き受けたのですから、信義にもとるような発言は慎むべきです。このため嘉田氏は、卑怯な女として評判を落とすことになりました。ましてや不正選挙が行われたのですから、とんでもない発言と言わざるを得ません。

　安倍政権は不正選挙について無視し、必要とあれば力づくで真相究明の動きを抑え込むことでしょう。明らかになれば権力も名誉も雲散霧消してしまいますから。しかし一時的に抑え込んだとしても、国民の不信感は地下マグマのように圧力を増して行き、いつか大爆発を起こして彼らの醜い野望を粉砕することでしょう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 忘れられかけている「生活の党」　小沢一郎に起死回生の道は残されているのか？　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a19cdab0c0fc3f8227a464df1b2746b0?fm=rss
2013年01月16日　世相を斬る　あいば達也

　JNN（TBSテレビ）が政治世論調査をした。小沢一郎を支持する筆者としては極めて不快な調査結果だが、一定の範囲で筆者の予測と一致しているので、やっぱりな、という印象もある。日本の有権者の民意度を知る手掛かりにはなる、と最近はマスメディアの世論調査をバカにしないように努めている。アナウンスメント効果やバンドワゴン効果などが、アンダードッグ効果（判官贔屓）を押しやる世相に於いては、マスメディアの論調や世論調査による世論誘導などを注視せざるを得ない状況になっているからだ。

　JNNの主な調査項目と結果を、まずは眺めて頂こう。

■政党支持率
（１）自民32.9％、（２）維新7.2％、（３）民主6.4％、（４）みんな3.9％、（５）公明3.8％、（６）共産2.2％、（７）社民0.7％、（８）生活0.3％、（９）みどり0.2％、（１０）国民0.1％…（支持なし40.3％）

筆者コメント：自民の支持率が伸びているのは、円安と株高で何となく経済が上向くのかも？と云う期待が膨らんでいる結果だろう。金融緩和の副作用や公共事業によるバラマキ予算の問題点が具体的に現れない昨今の状況であれば、実際に為替が円安に振れ、株高が現れている事実を見れば、その政策への夢が膨らむのは当然だ。生活が、消えゆく政党・社民党より低いのには驚いた。共産党より低いかもと思ったが、社民より低いとは忌々しき結果だろう。

■内閣支持率
支持する：66.9％　支持しない：31.2％ 筆者コメント：67％近い支持ですか〜（笑）、なにも考えないで答えたのだろうが、高過ぎる。まぁ国会が開いていないので、マスメディアも、大盤振る舞いの経済政策報道が多いので、致し方ない結果かもしれない。

■自民政権で生活はよくなるか
（１）変わらない63％、（２）良くなる26％、（３）悪くなる8％、（４）わからない3％

筆者コメント：日本経済の根源的問題は政治ではかわらないと理解しているようだ。有権者も元凶を知っているところが頼もしい（笑）。

■政権の優先課題
（１）景気と雇用24％、（２）年金医療・社会保障17％、（３）震災の復興15％、（４）消費増税などの税制8％、（５）外交安全保障8％、（６）少子高齢化・子育て8％、（７）原子力発電などエネルギー政策7％、（８）TPP参加4％。その他、憲法改正、教育改革、地方分権や行政改革、定数是正など選挙制度改革は3〜2％。

筆者コメント：有権者の多くは、世界経済の中の日本経済なんて意識はないだろう。マスメディアの論調に乗っかって答えただけだろう。それにしても、原発とエネルギー政策が7％とは笑ってしまう。如何にも飼いならされた豚のような国民性だという事が理解できる。景気と雇用は誰がやっても悪くなる構造的なもの、早く崩壊した方がやり直し時期も早まる。そのくらい痛めつけないと、気づかない国民なのだろう。ただアベノミクスの主張に付和雷同した有権者の姿が見えるだけだ。政治と経済は完全に分離している現実を直視できないのだろう。政治で経済が良くなる時代は終わっている。

■安倍内閣はいつまで続いて欲しい
（１）出来るだけ長く56％、（２）２〜３年28％、（３）1年くらい7％、（４）半年くらい4％。

筆者コメント：マスメディアのコロコロ変わるのは良くないが浸透したのだろうが、安倍内閣は持っても1年が精々。秋口には、金利上昇が日本の国家財政を直撃する。

■民主党の再建に期待する？
（１）期待しない62％、（２）期待する35％、（３）わからない3％、

筆者コメント：期待する人が35％居るというのは奇怪だ。海江田に期待？前原に期待、玄葉か野田か細野か？？？それとも輿石に期待するのだろうか？

　まぁ、そんなこんなの世論調査だったわけだが、やはり刺激的なのは、「生活の党」の支持率が社民党以下の0.3％で、みどりとの差が0.1％と云う部分である。仮に悪名高いTBSの調査だとして、捏造で小沢支持者をガッカリさせる目的にしても酷過ぎる支持率だ。捏造なら3％程度にすべきところ、0.3なのだから捏造ではないと思われる。結党大会前であり、暫定的代表の段階なだけに、政党として有権者から認知されていない可能性もある。逆に、筆者のように、小沢一郎の去就に注目、此の儘逃げるつもりなら、もう見限るという待ちの姿勢なのかもしれない。

　いずれにせよ、まだ小沢一郎から、民主党離党後の迷走した顛末について、納得出来る説明を聞いていない。不徳の致すところ程度の言葉で納得は出来ない。一誠が百術に勝るのであれば、正直に、戦略ミスを認め、被害を与えた純粋な同士に詫びるべきである。勿論、支持者にも、である。敗軍の将、兵を語らずは当然だが、指導者としての自己分析は欠かせない。陸山会事件の説明責任は不要だが、今回の顛末の説明責任はある。それから、訳のわからない時候の挨拶のようなツイッターは不要だ。熱く政策を語れ！自民党の政策を評価せよ！小沢の心からのつぶやきが聞こえないツイッターなど、百害あって一利なし。

JNN世論調査　調査日 2013年1月12日,13日　定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20130112/q1-1.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 新聞協会のお笑い声明文　「民主主義の主役である国民が正しい判断を下す」ために、軽減税率適用を！

軽減税率適用を＝消費増税で新聞協会が声明

時事通信 1月16日(水)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000016-jij-bus_all

　日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌（電子媒体を含む）にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。
　声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。その上で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養・常識）の低下が問題となり、国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがある」などと訴え、軽減税率適用の必要性を強調している。　

【声明文(全文)】

知識には軽減税率適用を＝新聞協会声明・声明文
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011600064&rel=&g=

　日本新聞協会が１５日発表した「軽減税率を求める新聞協会声明」の全文は次の通り。
　新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
　民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
　また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
　先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
　新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。併せて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。（2013/01/16-06:51）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢氏の「生活」が四面楚歌　必死にイメチェン図るが…　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　小沢氏に、かつての威光はない

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130116/plt1301161145002-n1.htm
2013.01.16　ZAKZAK

　小沢一郎衆院議員らが昨年末、「日本未来の党（未来）」を改称する形で立ち上げた「生活の党（生活）」（森裕子代表）の行く末が注目されている。安倍晋三政権が「デフレ脱却」「経済再生」を掲げてまい進するなか、野党陣営は今年夏の参院選で連携し、自民、公明与党の過半数（１２２）確保を阻止できるかがポイントだが、生活は孤立気味だというのだ。こうしたなか、小沢氏周辺によるイメチェン作戦も始まった。

　「（野党が）乱立していては戦えない。生活として（参院選の個別選挙区には）候補者を出さないことも含め、何らかの連携があるのではないか」

　１２・１６衆院選で神奈川３区から未来公認で出馬し、落選した岡本英子前衆院議員は、夕刊フジの取材にこう語った。

　小沢氏も元日、東京・深沢の私邸で開いた新年会で、「日本維新の会（維新）の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も分かっていなかったが、衆院選の結果を見て分かったはずだ」と語り、参院選での選挙協力の必要性を訴えた。

　しかし、生活が、悲願の野党連携に加われるかは不透明だ。

　滋賀県の嘉田由紀子知事を代表にして未来を立ち上げながら、衆院選で惨敗すると結党１カ月も経たずに分裂（昨年１２月２８日）し、生活を立ち上げた経緯について、自民党の石破茂幹事長は「政党交付金目当て」と一刀両断。みんなの党の江田憲司幹事長も「選挙に勝つためだけの互助会。何より国民をだましたのがあるまじき行為だ。生活は政党交付金を返上してから、政治活動を続けてほしい」と批判した。

　メディアも「卒原発、打算の１カ月」（朝日新聞、同月２９日）、「国民への詐欺的行為だ」（毎日新聞社説、同）と報じるなど、悪いイメージが広まっている。

　未来分裂について、生活の森代表は、嘉田氏と連名で「今回２つの政治団体になるのは、お互いの違いを強みとして活かしていくことで、国民の皆さまの期待に応えたいと考えたからです」との共同声明を発表した。

　このためか、参院選を見据えた野党結集について、民主党の海江田万里代表は「私が小沢氏と連携を図ると言ったことは一度もない」と発言。維新も、石原慎太郎代表が小沢氏とは犬猿の仲で、「小沢氏とは組まない」と公言している。

　逆風を意識してか、生活は最近、メディアの報道に敏感になっているようで、一部テレビ局の報道に「事実に基づかない」と抗議したという。

　また、小沢一郎事務所は年明けから、小沢氏が自宅で飼っている犬やカナリアの写真をツイッターで公開し始めた。それまで、小沢氏のテレビやネットメディアへの出演予告が多かったため、永田町では「小沢氏がイメージチェンジを狙っているのでは」（自民党ベテラン秘書）などとささやかれている。

　今後、小沢氏や生活はどうなりそうか。

　小沢氏の妻、和子さんの「離縁状」をスクープし、昨年末、小沢氏のおひざ元・岩手県内を徹底的に取材したジャーナリストの松田賢弥氏は「地元でも『（小沢氏は）もう次はない』とあきれる声がある。嘉田氏との別れ方を見たうえで、小沢氏らと組もうと考える政党が現れるとは考えにくい」と話した。

　果たして、剛腕がうなる場面は来るのか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「私が甘かった」嘉田元代表が分党騒動の内幕を告白〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130116-00000004-sasahi-pol

　昨年11月に結党した日本未来の党が、わずか1カ月余りで分党した。昨年12月の衆院選で衆院の議席が62から9に激減し、お家騒動が勃発。年の瀬も押し迫る中、衆参合わせた17議員のうち、小沢氏系の15人は「生活の党」（森ゆうこ代表）、阿部知子衆院議員は「日本未来の党」、亀井静香議員は「みどりの風」（共同代表は谷岡郁子参院議員ら）に参加する形で3分裂した。

　26日午後に、飯田哲也代表代行（当時）が小沢一郎氏と分党の協議をしたが、国政の世界は甘くなかった。「選挙に7、8億円かかった。年内に分党問題を決着できなければ、そちらが負債も引き継ぐことになる」と小沢氏側にすごまれ、未来の党は結局、生活系に乗っ取られる形となったのだ。

　小沢氏側は旧未来を生活に党名変更して継承することにこだわった。それを成就した結果、生活の党は今年、約8億6500万円の政党交付金を手にする。一方、看板と阿部議員だけが残った未来の党は、国政政党の資格を失って単なる政治団体となり、交付金は入ってこない。

　嘉田氏はこう言う。「未来の党は衆院選で得票率2％以上を取っていたので、議員が阿部さん1人になっても、1月1日まで未来の党を維持すれば、国政政党の資格を確保できました。しかし、平和主義者の私はけんかが苦手なので、仕方ないなと……。この結果は、相手がどうこうというより、私の判断が甘かったために招いたと反省しています」。

※週刊朝日 2013年1月25日号

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 今部活やったら人間としてダメ!橋下氏が持論展開/生徒には動揺
　マスコミ露出が多くなった途端、体罰と部活動批判を始めた市長。体罰相当の指導を容認するかのごとき発言と条例などを進めてきた方針について、自身への反省はどう「謝罪」されるのだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
○「今部活やったら人間としてダメ」橋下氏が持論展開、生徒には動揺　桜宮高２自殺(産経新聞) - 国内 - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/7318623/

大阪市立桜宮高校の生徒が体罰の翌日に自殺した問題で、橋下徹大阪市長（右）と長谷川恵一教育委員長（左）は会見の途中、自らの意見を述べ合うシーンも見られた＝１５日夜、大阪市役所（頼光和弘撮影）

　大阪市立桜宮高の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、体罰が確認された同校のバスケットボール部とバレーボール部の無期限活動停止が１５日に決まった。バスケ、バレー部以外の全運動部も体罰の有無の調査が終わるまで停止となり、生徒らの間に動揺が広がっている。だが橋下徹市長は「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」などと理解を求めた。
　野球部の男子部員は自宅周辺での筋力トレーニング、走り込みをして活動再開を待つ。「仕方ないとは思うが、本当は早く部活をやりたい」と漏らした。
　また運動系の部に所属する女子部員の保護者によると、女子部員は「これだけの事態になってるのは分かっているけど、問題が起きたわけではないのに…」と落ち込んだ様子で話していたという。
　こうした状況にバスケ部の男子部員は「この問題はバスケ部の問題で、他のクラブには関係ない。自分たちが練習したくてもできない状況はしかたないが、どうして、他のクラブにまで影響するようなやり方をするのか。僕たちの思いや言い分も聞いてほしい」と訴えていた。
　スポーツ強豪校に広がる波紋。だが橋下市長は１５日に開いた記者会見で、生徒たちに過激な言葉で理解を求めた。「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら上手くなるかもしれないが、人間としてはダメだ。それを言うのが教育だ」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
　全責任は現場教師と教委にある、と思わせる発言が目立つが、実際はどうだろうか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍首相 新党改革 舛添 荒井をリクルート　「参院選で過半数獲得」の強気と裏腹 （日刊ゲンダイ）　
安倍首相 新党改革 舛添 荒井をリクルート　「参院選で過半数獲得」の強気と裏腹
http://gendai.net/articles/view/syakai/140492
2013年1月16日　日刊ゲンダイ

　７月の参院選に向け、強気な発言を繰り返す安倍首相。１３日もＮＨＫの番組に出演し、「ねじれ解消のため、自民・公明で過半数を取りたい」「（自民党幹事長として民主党に敗れた）２００４年、（首相として大敗した）０７年の参院選の時と、今の私は違う」と強調した。

　だが、本音はビクビクだ。参院選で過半数を獲得できないことを見越して、他党の参院議員の引き抜きを画策しているようなのだ。

「新党改革の舛添要一代表と荒井広幸幹事長を、まずは狙っているようです。２人はもともと自民党。改選組の舛添さんは７月に選挙ですが、当選はほぼ確実です。安倍さんは２人の議席がノドから手が出るほど欲しいでしょう。１３日夜、安倍さんの自宅を荒井さんが訪ね、３時間近く食事をしていますが、安倍さんが『参院選後は２人で自民党に復党して欲しい』と打診したのではないか、との話が広まっています」（官邸記者）

　口では「過半数を取る」と言いながら、たった２人の少数政党にスリ寄るなんて、情けない話だ。

「参院選に向けてこれだけバラまきの補正予算を組み、女性も登用したのに、過半数に届かず、ねじれたままとなれば、党内から責任を問う声が上がるでしょう。せっかく手にした首相の座も再び失いかねない。それが怖いので、他党の参院議員を味方に引き込みたいのでしょう。今後、参院選での議席獲得が有力といわれている新党大地など、次々と接触を図る可能性があります」（政治ジャーナリスト）

　ま、安倍に釣られる方も、どうしようもないけど……。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 橋下氏「大阪の恥」入試中止だ（社長の現場叩き？）
　体罰を自殺者が出るまで放置＆容認していた市長は、会社でいえば社長に当たる。問題が出た時、これまで「条例」などで成果を課してきた社長が現場をたたけば会社は改善されるだろうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130116-1072570.html

橋下氏「大阪の恥」入試中止だ - 政治ニュース : nikkansports.com

大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒（当時１７）が顧問（４７）の体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市教育委員会は１５日、体罰があったバスケット部とバレーボール部の活動を無期限停止することを決めた。
また、橋下徹大阪市長（４３）は１５日の記者会見で「体育科の入試はいったんやめるべきだ」と述べ、今年の市立桜宮高の体育科の入試を中止したいとの考えを表明。また「スポーツ指導の場で手を上げることは一切禁止する」と述べ、部活動での指導の徹底的な見直しを表明した。

橋下市長は「体育科の存在を一から見直して、教員、校長はもちろん、保護者、生徒の意識もあらためてもらいたい」と語気を強めた。市長は、混乱を最小限にとどめるため、体育科の定員８０人、スポーツ健康科学科の定員４０人の計１２０人の定員を普通科に振り替える代替措置を提案し、市教委が今後協議する。
「体育科を受けようと思っている受験生の生徒諸君には、申し訳ない。このまま続ければ大阪の恥です」と理解を求めた。
また、バスケット部、バレー部の活動無期限停止については、指導の在り方を抜本的に見直す同校の今後の取り組みを検証した上で、部の存廃や活動再開の可否を判断する。
同校は既に文化系を含むすべての部活で練習や大会への参加を自粛。ほかの運動部については緊急に体罰の実態調査をし、その結果で再開するかどうかを判断する。文化系の部活は１６日から活動を再開する。
また市教委は１５日、永井哲郎教育長を本部長とする体罰・暴力行為対策本部を設置。市の外部監察チームと連携し、１カ月以内に今回の問題の実態調査を実施するとともに、３月までに全市立学校の体罰調査などをするとした。［2013年1月16日9時18分 紙面から］

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ｢私の考え方に共鳴できる人｣が日銀総裁でよいか　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-2f8a.html
2013年1月16日　植草一秀の『知られざる真実』

日銀の白川方明総裁の任期が本年４月で満了になる。

後任人事が検討されている。

安倍晋三氏は金融政策運営について、安倍氏は、

「デフレ脱却に向け、金融政策で私の考え方に共鳴する人を人選したい」

と述べたが、この発言自体に現在の中央銀行制度の問題点が浮き彫りになっている。

安倍晋三氏は、

「適切な金融政策運営を実現する人を人選したい」

と述べるべきである。

日銀総裁を「私の考え方に共鳴する人」にすることは、中央銀行のあり方として根本的に間違っている。

この発言は、日銀の独立性を根幹から否定し、日銀を内閣総理大臣の指揮下に置くことを意味する。

この考え方で日銀総裁人事が行われるということは、５年に１度の日銀総裁人事の際に、その時点で内閣総理大臣の地位にある者の個人的な考え方によって日銀が運営されることを意味する。

内閣総理大臣は行政の最高責任者であるが、金融政策の最高責任者ではない。

日銀法では、金融行政および金融調節について、次の規定を置いている。

（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条 　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない

（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条 　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

２ 　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

第三条で、「日本銀行の通貨及び金融の調節」について、

「（日銀の）自主性は尊重されなければならない」

とする一方、

「業務運営」について、

「（日銀の）自主性は十分配慮されなければならない」

としている。

「尊重されなければならない」と「配慮されなければならない」の違いは何か。

前者が強く、後者が弱い。

「通貨及び金融の調節」について日銀の独立性を強く認めているのに対し、「業務運営」については日銀の独立性を強く制限している。

ここで問題になるのは、日銀の業務のなかに「通貨及び金融の調節」と「それ以外の業務」があることだ。

この点については、日銀法第一条に規定がある。

（目的）
第一条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

２ 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

詳細な説明は省くが、いわゆる通常の金融政策運営が「通貨及び金融の調節」であり、「資金決済の円滑化及び信用秩序の維持」がそれ以外の業務の中心を占めるのである。

後者の「資金決済の円滑化及び信用秩序の維持」に関して、日銀法には重要な三つの条文がある。

（信用秩序の維持に資するための業務）
第三十八条

（資金決済の円滑に資するための業務）
第三十九条

（他業の禁止）
第四十三条

の三つだ。

（他業の禁止）のポイントは、この条文の例外規定である。

「ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。」

この条文は、日銀による金融危機などの発生可能性を踏まえて、日銀による上場企業株式の取得などを念頭に置いたものだと考えられる。

細かな説明になってしまったが、要するに通常の金融政策運営については日銀に強い独立性を付与する一方、金融危機対応、信用秩序の維持、決済システムの維持に関しては、政府の強い関与を認めるものとなっているのだ。

物価安定＝通貨価値の維持、為替レートの安定などの金融政策の目的を達成するための「通貨及び金融の調節」については、日銀の自主性＝独立性が、

「尊重されなければならない」

としているのが、現在の日本銀行法の考え方である。

これに対して、安倍晋三氏は金融政策運営について、

「私の考え方に共鳴する人」

を日銀総裁に任命するとしている。

こうなると、５年に一度の日銀総裁人事のたびに、そのときたまたま内閣総理大臣の地位にある者の、個人的な趣味・嗜好で日銀の政策運営が決められてしまうことになる。

基本的にこの発想は健全でない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 新基地建設やオスプレイ配備を狙う小野寺防衛相が沖縄を訪問している日の天皇「御製歌」

歌会始 投稿者 gataro-clone

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http://twitter.com/akahataseiji/status/291394855077310464
赤旗政治記者
‏@akahataseiji
皇居で開かれた「歌会始」。天皇の「お歌」は、昨年11月に夫妻で訪れた沖縄県の景勝地「万座毛」についての思いを詠んだものだったが、そこにはメッセージが込められているように感じた（続

http://twitter.com/akahataseiji/status/291394979291619328
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（お歌）「お歌」は「万座毛に昔をしのび巡り行けば彼方恩納岳（あがたおんなたけ）さやに立ちたり」というものだ（続

http://twitter.com/akahataseiji/status/291395077929062400
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（お歌）沖縄戦のさい、「万座毛」の断崖絶壁からは、戦火に追われた民間人が多く海に飛び込んで犠牲となっている。もちろん「恩納岳」も戦場だったし、米軍占領後は155ミリ砲などを住民の頭越しに打ち込む実弾演習の標的となった（続

http://twitter.com/akahataseiji/status/291395168068829185
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（お歌）「昔をしのび」というのは、かならずしも琉球王朝の当時だけをしのんだわけでもあるまい。そして「さやに立つ」とは「さやあて」などの「さや」、つまり戦争の犠牲者をいたみ平和を願う沖縄の人々のように山が立ちはだかっている様子を詠んでいるかのようだ（続

http://twitter.com/akahataseiji/status/291395714376941569
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（お歌）憲法の下で「国事行為」以外の政治的発言はできない立場の天皇だが、かつては園遊会で、「日の丸」「君が代」は強制的でないほうがいいと述べたこともある。今日は新基地建設やオスプレイ配備を狙う小野寺防衛相が沖縄を訪問している。そんな時期の意味深長な「お歌」だった(J)（終

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 史上空前の大規模不正選挙（今この時＆あの日あの時）　
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-56a3.html

−問題は「米官業政電」総がかりである為不正がそのまゝまかり通ってしまう事−

　「１２・１６総選挙は不正選挙だった」は、どうやら事実のようです。それもかつてないほど大規模な・・・。それを指し示す新事実がネット上で次々に明らかになってきています。
　私はそれらを詳細に精査したわけではありませんが、おおむね以下のような不正が行われたもようです。

（１）実際にはかなり高かった投票率を、当初の自民党圧勝シナリオにするため、５９％台という史上最低投票率にせざるを得なかった。そのため、自公、維新以外の政党の（主に）比例票の差し替えや大量廃棄が行われた。
（２）実際には自民１９０台、公明２０くらいにしか達していない。自民が比較第一党であることに変わりはないものの、それだと８０〜９０議席を得る見込みだった日本未来の党（当時）との連立という話になる。「米官業」としては、原発、消費税、ＴＰＰなどすべての政策で真反対な未来と自民を組ませるわけにはいかなかった。

（３）したがって、もっとも不正のターゲットとされたのが未来の党である。マスコミ各社の事前の裏調査によって「未来躍進」が明確になっていた。未来の党の（主に）比例５００万票が不正に操作され、自公や維新に流され、「未来　９議席」というあり得ない結果となった。
（４）不正は衆院選同時に行われた都知事選でも行われた。反原発を訴えていた宇都宮健児氏がかなりの票を獲得していたにも関わらず、石原後継の猪瀬直樹氏に大量に流され「４３３万票余」という史上最高のメチャクチャな得票数となった。

　各選挙区などを詳細に見ていけば、さらに不正疑惑が深まるばかりですが、ざっと以上のような具合です。

　最近記事でみたとおり、今回の不正選挙に威力を発揮したのが「株式会社ムサシ」の自動選挙システムです。この自民党献金民間会社の選挙システムの出所はどこか。これが実は日本製ではなく、「元祖不正選挙」の米国製なのです。それもユダ金財閥のモルガン系列社製です。
　悪名高いあのジョージ・ブッシュと民主党のゴア元副大統領間で行われた２０００年米大統領選は、稀に見る大接戦とされ、結局は連邦裁判所の判決により「ブッシュ勝利」となりました。

　例の「９・１１」から２カ月ほど経過して、都内の某サークルから定期的な刊行物が私の下に届きました。同サークルは本来は日本霊学に基づいたエコロジーなどをまじめに考える集いでしたが、米国在住の事情通邦人からの情報として、それには次のような驚くべき内容が記されていました。

○米大統領選では、大量のゴア票がフロリダ沖海底に投棄された。
○ロックフェラーと秘密裏に面談したブッシュは、「戦争を起こすこと」を条件に大統領にしてもらった。
○９・１１最大の標的となったWＴＣビルには、約４千人ものユダヤ人がいたが実際のユダ人犠牲者はわずか数名である。主にロックフェラー系企業だったが、同社員らには事前に「９月１１日は出社しないように」という手紙が送付されていた。

　今回の不正選挙は我が国の政官業＋マスコミのみならず、例によって米国奥の院の意向も働いていたとみられています。ユダ金＆イルミナティによる米国蔭の政府からすれば、消費増税、原発、ＴＰＰ、米軍基地問題などは属国・日本における最重要課題です。対極にある未来（の小沢一郎）が日本政界のキャスティングボートを握ることを、またもや恐れた。これは十分あり得ることです。

　埼玉５区から枝野幸男の対抗馬として出馬して落選した（未来候補だった）藤島利久氏が、期限の今月１５日までに「不正に基づく同衆院選の無効と再選挙の訴え」を裁判所に起こすようです。
　藤島氏は以前ご紹介したとおり、一連の小沢検察審査会、小沢裁判の不正、謀略を明らかにするために活動してきた闘士の一人です。

　しかし相手は既にご案内のとおり、自分たちと霞ヶ関官僚群の利益擁護のためには何でもやる「暗黒司法」です。そして最終指令が米国だとしたら・・・。残念ながら同提訴は門前払いでしょう。
　せめて藤島氏らの訴えをマスコミが大々的に取り上げてくれれば、「国民の覚醒」に大いに資することとなります。しかしこちらもご案内のとおり、「米官業政」とはズブズブの共犯関係の「電」（電波）なのですから、望み薄です。

　どうも「９・１１」以降、「彼ら」のやり口は乱暴になる一方です。後でつじつまが合わず、大量のポロが出ることなどお構いなしです。これは裏を返せば、「彼ら」がそれだけ追い込まれていることの証明でもあります。
　地球世界の「波動上昇」との勝負なのです。「残り時間が少ない」ことをよく認識している彼らは、その前に（３・１１などの）人工地震やウィルスなど細菌兵器や戦争による世界人口大削減、その上で残りの人類に「６６６」のＩＣチップを埋め込んで一元管理するＮＷО（世界統一政府）完成を目指しています。

　今回の大規模不正選挙もそのプロセスの一つとみるべきです。しかし「夜明け前が一番暗い」のです。そして「夜明け」は必ずきます。「彼ら」が勝利することは決してありません。それを信じて、不正に組する生き方だけはしないよう心がけていきたいものです。

　

　（大場光太郎・記）

関連記事
『１２・１６総選挙は不正選挙だった !？』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-f00a.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 渡辺喜美みんなの党代表は公示翌日に離婚していた！　（週刊文春）　
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2266
週刊文春　2013年1月24日号

 昨年の総選挙で躍進したみんなの党の渡辺喜美代表が、その選挙期間中に離婚していたことが週刊文春の取材でわかった。渡辺代表は書面による回答で、別居・離婚の事実を認めた上で、妻とは協議を続けるとしている。

 4年前の結党時は衆参あわせて5議席だったのが、昨年の総選挙で29議席へと躍進したみんなの党。今国会ではキャスティング・ボートを握る存在となった。

 ところが、総選挙公示翌日の12月5日にまゆみ夫人と離婚していたのだ。

「ただし、党内にも地元の支援者にもほとんど離婚を伝えておらず、極秘のままです」（永田町関係者）

 夫婦関係の悪化は、12月下旬に書き込まれたまゆみ夫人のツイッターからもうかがえる。

〈女記者とかはオファー無しで直に連絡取りますからね！そりゃ、バレるわ♪です〉

〈ハニートラップにはお気をつけあそばせ〜〜♪〉

〈政治家で最も適性はないのは、自分のフラストレーションを隠忍自重できなくて親しい記者にペラペラ喋る事だ！人として信頼出来ない政治家は自らの責任を取って辞職すべき！〉

 どれも記者と政治家の関係を非難したものばかりである。政治部記者が解説する。

「思い当たるのは、渡辺代表と非常に親しいことで知られる民放の女性記者のことです。この女性記者は最近まで数年にわたって、みんなの党の番記者を務めています。片山さつき参議院議員に似たロングヘアの美人です」

 まゆみ夫人はこの女性記者との関係を疑い、立腹しているようだ。渡辺代表は「記者との女性関係は事実無根」と否定したうえで、「誤った情報が妻の耳に入り誤解を生んでいます」と回答した。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 消費増税を煽ったくせに軽減税率要求する大新聞のゴーマン （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7859.html
2013/1/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

公明党の主張を後押し

消費増税にともなう｢軽減税率｣の導入時期について自公がﾓﾒている｡公明党が消費税率が8%にアップする14年4月からを主張しているのに対し自民党が難色を示しているのだが､きのう(15日)､この議論で公明を後押しする声明を､あろうことか日本新聞協会が出した｡

声明は軽減税率を新聞にも適用することを求めるもの｡すでに読売が今月9日の社説の中で､公明の主張する｢消費税率を8%に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ､みそ､しょうゆ､新聞などに限定､10%への引き上げ時に対象を拡大｣という2段階導入論に賛意を示していた｡生活に欠かせない食料品と一緒に｢新聞｣が入っていることがミソだ｡

今回の声明では､〈知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある〉〈国民がより少ない負担で､新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは､民主主義と文化の健全な発展に不可欠〉などとご立派な主張を展開している｡

しかし､ホンネは違う｡自分たちのサイフが心配なのだ｡昨年10月の新聞協会の大会では､朝日新聞の会長が｢経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えるか｡進むべき道を探り出していかなければならない｣と訴えていた｡

｢経営側に限らず､新聞労連(労組)でも『軽減税率』は大きなテーマです｡軽減税率は欲しいが､新聞業界のエゴイズムにならないか｡そんな意見も出ていました｡つまり､文化とかなんだとか大上段に構えながら､実際は商売のためだということはハッキリしているのです｣(大手紙記者)

軽減税率をめぐっては､コメはいいがパンはダメなのか､など､何を優遇するかで大論争になるのは確実｡それどころか､消費税率がアップしても､商品価格に転嫁できない中小･零細企業は山ほどある｡大新聞は､野田政権時代､無批判に消費増税を推進しながら､いざ自分のこととなると､税金から逃げるのか｡あまりにゴーマン過ぎないか｡

｢確かに欧州などでは生活必需品とともに新聞など文化にも軽減税率を導入しています｡しかし､大新聞は国民の6割が反対していた消費増税を先頭に立って推進してきた｡増税を煽っておきながら､自分たちだけは保護せよなんてさもしい｡説得力はありません｣(政治評論家･森田実氏)

〈民主主義の発展〉なんて聞いて呆れる｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] サラリーマンよ、怒れ！ 麻生VS自治体は参院選向け茶番バトルだ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7860.html
2013/1/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢地方公務員も給料カットを｣で攻防

地方公務員の給料カットをめぐり､麻生財務相と自治体がちょっとしたバトルになっている｡

麻生大臣はきのう(15日)､官邸で開かれた国と地方の協議の場で､｢地方公務員の給与水準が国に比べて高い｡国の財政再建に給与削減は避けて通れないんだ｣と指摘｡13年度予算では､平均7･8%引き下げた国家公務員並みに削減するよう要請したが､地方側は徹底抗戦の構えだ｡全国知事会長の山田啓二･京都府知事らは｢すでに国を上回る改革を実行している｣と反論し､対立を激化させている｡

これだけを聞くと､｢地方役人のﾑﾀﾞに切り込め｣｢麻生大臣､どんどんやれ！｣と応援したくなるサラリーマンもいるだろうが､これは茶番｡うのみにしてはダメだ｡｢独身手当〜公務員のトンデモ給与明細｣などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う｡

｢12年度から始まった国家公務員給与の7･8%カットは､わずか2年間の時限措置です｡つまり､来年にはもう元通りになる｡安倍政権は､地方でも同様の方法でお茶を濁して『公務員改革』をアピールし､参院選向けのパフォーマンスとしたいのでしょう｣

役人の給料を減らしたとPRすれば､庶民から拍手喝采される､消費増税への理解だって得やすくなる､そんな財務省の魂胆も見え隠れする｡

だが､そもそも国家公務員の給与7･8%ｶｯﾄにしても実態はインチキだらけだった｡官僚は給与削減に先立ち､凍結していた定昇を復活させていたし､ベラボーな各種手当も給与カットの対象外となっていた｡

地方公務員にしたって､たった1年､8%ほど給料を減らしたところで痛くもかゆくもない｡

｢田舎の地方公務員は､地域の大企業の給与を大きく上回っています｡なぜなら､彼らは年次が上がると､部課長になれなくても全員が課長待遇､部長待遇の“給料”をもらえるのです｡これは出世困難手当と呼ばれ､例えば､川崎市ではそのままズバリ､困難課長､困難係長などと呼んでいました｡さらに､役所の窓口に立つだけでもらえる『窓口手当』､外回りをしたらもらえる『外出手当』など､民間では信じられないような手当がズラリとある｡こうした“お手盛り”や､天下り廃止の方がはるかに人件費の削減になると思います｣(若林氏＝前出)

公務員の平均年収は､国も地方も800万円超で民間平均の約2倍だ｡安倍政権のおためごかしにダマされてはいけない｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「脱原発」などは考えずに、ひたすら原発を推進しろという読売新聞は害毒だ。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_17.html
2013/01/16 21:54　かっちの言い分

読売新聞は、以前から自公の推進してきた原発を支持してきた。というか、まるで応援部隊であったが、昨日の社説にドイツが進めている「脱原発」の再生エネルギーに高いハードドルがあるとネガキャンを行っている。

ドイツ「脱原発」　再生エネ普及に高いハードル（1月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130115-OYT1T01750.htm

　風力や太陽光など再生可能エネルギーの本格的普及へハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤に学ばねばならない。

　ドイツは、２０２２年までの原子力発電所全廃を決め、「脱原発」を打ち出した。代替電力として再生エネに期待をかけている。

　普及策の柱は、２０００年に制定した再生エネの「固定価格買い取り制度」だ。電力会社が、再生エネの電力を一定年数、高値の固定価格で買い取る制度だ。

　これによって太陽光発電などへ参入が急増し、再生エネが発電総量に占める割合は、００年の７％から１１年の２０％まで伸びた。

　問題は、買い取り費用を上乗せするため、電気料金の引き上げに歯止めがかからない点にある。

　昨年１０月、１３年の年間電気代が１世帯あたり１００ユーロ（約１万２０００円）程度上昇する見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。

　産業界も、料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。

　アルトマイヤー独環境相は昨年１０月、固定価格買い取り制度の欠点を認め、再生エネ政策を抜本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。

　再生エネ普及は、必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の太陽光パネルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことは象徴的だ。

読売が言うように、再生エネルギーの普及が大変だということは、ドイツは百も承知である。再生エネルギーを普及させるため、買い取り制度で料金が上がるとしている。しかし、ドイツ国民の多くは、料金は上がっても脱原発を選んでいるのである。個人的には、脱原発のためなら、再生エネルギー普及のため、電気料金が高くてもいいと思っている。

我が家は、３．１１の原発事故が起こってから太陽光発電を導入して、少しでもと思って電力創出に協力している。高い電気料金というなら、世界で一番高い料金の原因となっている総括原価方式を止め、発送電分離のシステムを導入すべきで、マスコミは再生エネルギー産業の足を引っ張るのではなく、まずは現状の問題点を批判すべきである。

この手のマスコミの批判には、核廃棄物の管理コスト、その保管管理の問題は一切触れられていない。核廃棄物も各原発の貯蔵プールも、満杯になっていている。この管理場所がまず見つからないのと、その管理は何万年のオーダーである。それらを考えると天文学的なコストとなる。こんなバカな社説を書いている新聞社は害毒である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 軽減税率をねだる新聞協会のまやかし声明文 （永田町異聞）　
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11450588170.html
2013年01月16日　永田町異聞

日本新聞協会が消費税の軽減税率適用を求める声明を出し、新聞各紙が我田引水記事にした。

あれだけ、社会保障に、財政健全化に消費増税が必要だと主張してきたのに、自分たちはあまり貢献したくないという。

あれだけ社会の公平性を重要視するかのごとき論説を繰り返しているのに、自分たちだけは特別扱いしてほしいという。

それだけなら、いつものことで、筆者も何度もこの問題を批判してきて、いささか飽きた。

しかし、以下の声明文を読んで、やっぱりまた書く必要があると思った。ごまかしの記述があるからだ。

「先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます」

本当にそんなに多くの人が新聞に軽減税率を望んでいるのだろうか。どんな調査をしたのかと思い、協会のホームページに掲載された「軽減税率に関する調査結果」をクリックしてみた。

全国の２０歳以上の男女４０００人を対象に個別面接調査したという。回収率は３０．３％で、質問内容はこうだ。

「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか」

これに対する回答は、「対象にするべきだ」42.1％、「どちらかというと対象にしたほうがいい」33.2％、「どちらかというと対象にしないほうがいい」9.7％、「対象にすべきではない」10.6％、「わからない」4.3％…となっている。

もともと第三者機関の調査結果ではなく、それだけでも信憑性は薄いが、これをそのまま解釈するとしても、８割の４分の３、すなわち６割ほどの国民が「新聞に軽減税率の導入を求めている」と断定するに足るといえるだろうか。

積極的に新聞への軽減税率適用を肯定しているのは４２．１％にすぎないではないか。調査員が面接で聞き取るさいの、質問の仕方や態度、言葉のニュアンスしだいで、「どちらかというと…」という消極的肯定派の回答も変わりうるだろう。

したがって、新聞協会の声明文にあえてこの調査結果を紹介するとすれば、「対象者４０００人のうち回答したのは約３０％で、軽減税率の導入に肯定的な人のうち、４２．１％が新聞・書籍も対象にすべきと答え、３３．２％がどちらかというと対象にしたほうがいいと答えた」とはっきり分けて、書くべきであろう。

また、「８割」の「４分の３」が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいるという表現で、８割という数字を印象づけようとしているかのようなところも気にかかる。

この調査は、対象者４０００人中、１２１０人の回答者のうち軽減税率導入に積極的賛成６２．３％、消極的賛成２１．７％、合わせて８４％、１０１６人を軽減税率賛成とみなしている。

そして、１０１６人のうち、新聞などを適用対象にすべきと答えた人が４２７人、どちらかというと対象にしたほうがいいと答えた人が３３７人ほどいたという結果になったわけだ。

４０００人の対象者のうち、新聞への軽減税率を適用すべきだとはっきり意思を示したのはわずか４２７人ていどに過ぎないのである。新聞協会の声明文が振りかざす「８割」「４分の３」の国民なる表現とのイメージの乖離を冷静に見つめる必要がある。

ところで、大手新聞各紙はヨーロッパの例をあげ、どこも新聞に軽減税率を導入しているから日本もという理屈をこねているが、一橋大経済研究所准教授、小黒一正氏は概ね次のように指摘している。　

「１９９０年以降、複数税率で導入する国は急激に減少、単一税率で導入する国が大勢を占めており、軽減税率を導入する試みは、いまや世界の潮流ではない」

その背景には以下のような問題があるという。

「軽減税率は、高所得層もその恩恵を受け、所得再分配の効果が薄い。新たな政治的利権を生み出す可能性が高い。さらに、欧州では、軽減税率の線引きを巡って税務当局と事業者の間で訴訟が頻発している」（YAHOO！ニュースより）

どうやら、欧州各国の苦い経験が教訓になっているようだ。

　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 責任重大だ！／不正選挙訴訟を背負う「説明会と街頭調査」を実施　（街カフェTV）
責任重大だ！／不正選挙訴訟を背負う「説明会と街頭調査」を実施　〜　脱国民洗脳・藤島利久
　2013/01/16　：　（街カフェTV）

　　　　今日のコメント

不正選挙訴訟の訴状は東京高裁（民事第４部）に受理・係属された。

事件番号は「平成25年行ケ第7号」

早速、上京して「不正選挙訴訟の説明会」と「マスコミによる国民洗脳の実態調査（街頭世論調査）」を行いたい。。。これらの予定を当ブログで近々発表するので皆さん協力してください。

当街カフェTVでは、この訴状のひな型を公開していたところ、１月15日の締め切りまでに不正選挙訴訟を提起された殆どの方々がこれを利用したよう。。。多くの国民の皆さんの負託を受けて身の引き締まる思い。

責任重大だ。

これらの訴訟は東京・大阪・福岡などの各高裁に受理された。。。ただし、東京高裁に提出するはずであった下のHPの分が200名程度未提出になっているとのこと。

≪2012年衆議院選挙・公職選挙法第204条に基づく異議申し立てについて≫

http://www.tm256.biz/project-EFB/

【第46回衆院選結果の無効を求め、提訴を行った原告団代表への取材／IMJ】

　

彼らは独自に、訴訟原告団を構成するとして訴訟支援および原告希望者を集めていた。

最近になって、このサイトの関係者や管理者の方から「（私の書いた）訴状ひな型を利用して実際の訴訟も一緒にやらせて欲しい。原告として200人以上が名乗りを上げている。」と連絡があり、「いいですよ、一緒にやりましょう。」と返事し、訴状提出時の具体的アドバイスも伝えてあったのだが・・・

首尾よく全て提出とは行かなかったようだ。。。

どうも、原告団発起人の間で意思疎通が上手く行かなくなったようだ。

決して悪意ではなく、訴訟作業に不慣れなためだと理解している。

それはそうだろうが・・・

「原告として不正選挙を闘いたい。」

と、意志を示した方々に対して「訴訟提起が出来なかった。」では済まない。

。。。　。。。

このサイト管理者など訴状提出済みの方々は、私の作成した訴状ひな型を利用したというから、裁判所は「全ての関連訴訟を併合する。」と判断するだろう。。。となれば、今回の裁判は200数十人の合同裁判となる。

筈であったのだ。

それが準備不足とは・・・　

ともかく、私も精一杯フォーローする旨先方に伝えて、裁判所には「事務手続き上の手違いで原告の数に間違いがある。」旨意見を伝えたが、当然、書面で正式な申請をしなければならない。この件に関しては先方のサイト管理者と連絡を取っているので、少々お待ち下さい。

この裁判は、多くの国民の皆さんが関心を寄せているので出来るだけ情報は素早く開示する方向で努力します。

。。。　。。。

さて、それでは、上京して説明と街頭調査の準備を・・・

なお、毎日、夜8時頃から、街カフェTV生中継（録画あり）で解説や連絡を行っていますので、こちらも確認して下さい。

　街カフェTVの録画一覧はこちら 　⇒　http://twitcasting.tv/kochi53/show/

　コメント入力で街カフェTVにライブ参加　⇒　http://twitcasting.tv/kochi53

　（ブログには、本日の放送分が有ります）

　　　　　昨日の放送分

【不正選挙の訴状受理／日米中の関係は？／米軍事戦略転換か？ 】

元記事リンク：http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/01/post_cc49.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/679.html