記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 自民党　森少子化担当相が、セシウム入り食品販売を小売店に強制する法律を検討中！
気になる記事から。

少子化担当相が子供にセシウム食品を強制してどうする気でしょう？

セシウム入り食品販売を小売店に強制　森少子化担当相

http://www.tax-hoken.com/news_atdINoIquo.html

小売店に福島県産品販売を強制

自由民主党の森雅子少子化担当相は「福島民報」のインタビューに答える中で、福島県産品を販売するよう小売店に強制する法律などの制定を検討する考えを示した。同大臣は福島県出身で、消費者庁も担当する。

「風評被害」対策を法制化

福島第一原発事故により、県内が深刻に汚染された福島県では、県産農産物などの販売に影響が出ている。セシウム含有量100ベクレル/kgを下回る食品は、販売されているが、その他の商品も「風評被害」によって敬遠されるため。

森少子化担当相は2日までに、地元「福島民報」の新春インタビューに答えたが、その中で、「安全が確認された」農産物や工業品などの販売促進について、法制化する方針を明らかにした。

営業の自由侵害は憲法違反

この法律では、福島県産品を店頭で販売する店舗を優遇するとともに、同県産品の販売を小売店に対して強制する、という。

「安全が確認された」商品が対象だというが、具体的な基準は食品であれば100ベクレル/kgを下回っている、とされているだけにすぎない。

検査漏れの可能性や、99.9ベクレル/kgの食品を食べ続けることが、子どもの健康にどういう影響を及ぼすか、民主党政権下で作られた現在の規制、流通体制についての検討はなされていない。実際、100ベクレル/kgという基準については、国際的に「危険」とする異論も多い。

また、商店に福島県産品の販売を強制すれば、憲法22条1項で保障されている「営業の自由」を侵すことになる。初入閣に際し、地元にいい顔をしたいのはわかるが、弁護士出身の政治家なら、憲法の重要性は理解できるはずだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 国防軍反対デモ　「息子を戦争に行かせたくない」 （田中龍作ジャーナル）　
デモが始まると続々と参加する若者が増えていった。安倍首相とヒトラーの合成写真（横断幕のすぐ後ろ）が人目を引いた。＝13日夕、渋谷。写真：島崎ろでぃ撮影＝

国防軍反対デモ　「息子を戦争に行かせたくない」
http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006443
2013年1月13日 22:06　田中龍作ジャーナル

　自民党が改憲草案で謳う「国防軍の創設」に反対するデモが今夕、東京都心で行われた。（主催：同実行委員会）

　改憲草案のキモは戦争放棄を定めた第9条の改変だ。現行憲法第9条の第２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。

　これが自民党案では「国防軍を保持」し「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」となる。

　「集団的自衛権の行使」を可能しているのだ。同盟国（米国など）が武力攻撃を受けた場合、米国と一緒に相手国と戦うことになる。

　さらには「領土、領海、領空を保全しその資源を守る」とまで書き加えられている。このところ緊張が高まっている尖閣諸島で紛争が起き、もし自民党案の通りに憲法が改正されていた場合は、自衛のために国防軍が中国と砲火を交えることだって可能となるのだ。

　“いつか来た道”ではないか。大田区の会社員（男性・57歳）は危機感を募らせて参加した。男性の父親は満州の戦線で終戦となりシベリアに抑留されていた。「もの心ついた頃から“戦争をやってはいけない”と父親から聞かされてきた。自分の息子（26歳）を戦争に行かせたくない」。

　品川区から足を運んだ男性（写真家・52歳）は、玩具や教育雑誌など子供向けの写真を撮っている。「次代を担う子供が戦争に連れて行かれるのは阻止したい」。男性は決然と語った。

　自民党が政権復帰した直後の先月26日に産声をあげた「国防軍反対デモ」。2回目も初回と同じ約100人が参加した。主催者は毎月１度のペースで行うことにより、官邸前の再稼働抗議集会のように定着させたいと意欲を示した。

男性は「国防軍反対デモならどこでも駆け付ける」。子供を守りたい一心だ。＝写真：島崎ろでぃ撮影＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/01/c101d5a368538f8424f54231b3634bfb.jpg

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 不正選挙は、“いじめ”に似ている。 (のんきに介護)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d24ff9a5ef37ac6c1efcb7eb6fc3883b

「るいネット」というサイトに

次のような情報提供がありました。

ロシアのプーチンは、

不正選挙防止、監視に２０万台の監視カメラを設置した

というのです、すごいでしょ？

☆　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=272135&g=122201

この記事で、

プーチンのやり口以上に

感心したのは、

第一に、「不正も選挙の内」という

リンクされたブロガ―さんの

発想です。

ここには、大きな許しの精神がありますね。

性善説だと

見ないで済ましてしまいそうな

人間に光を当てていると思います。

第二に、そこを逆手に取る戦略が有効という

国民の側からの

抵抗の提案にも柔軟さを感じました。

「逆手に取る」とは、

相手の強みを弱みにすることです。

「不正があって当たり前」なら、

その「チェックも当たり前」ということ。

そういう制約を

飲み込ませろというわけですな。

すなわち、声を上げる前提として、

「国民が不正を疑う形で開票されたら、不正である」

という共通の理解に立つ！

その理解が

まだ成立していないなら、

成立させるべく

広報していくことが

大切

なんですな。

もう少し、

解説が必要かもですね。

選挙の不正が

ツイッターで話題になり始め、

これにつき、

「都市伝説でしょ？」

という感想に

一、二度お目にかかりました。

つまり、

取り上げない理由を

「不正選挙」を

学校のトイレの花子さんと同レベルで

受け止めるわけです。

そうした対応で

相手をへなへなとさせてしまうのは、

事件の当事者が

自分を棚の上に置くような卑怯、未練さがあります。

実名を出しませんが

そういう反応をする人には

意外にフリーのジャーナリストが多いです。

大手のジャーナリストは、

「へっ？」

で終わりです。

疑惑だけで、

不正を問題にしえない

というドグマから

抜け出せないんでしょうね。

フリーの方は、

それと比べると、

決めつけでも

耳に届いただけでも、

まだマシということでしょうか。

しかし、犯罪の捜査と、

疑惑とされる行為の性質が

まったく異なる

という認識を持って頂かないと

困ります。

犯罪は、

刑法典に細かに

その態様が記されてあります。

たとえば、

殺人は、人を殺すことです。

不正選挙は、

個々の選挙違反と違って、

「開票」という

選挙の首を絞める行為です。

これをダメにされたら

権力奪取行為が

ただのクーデターになってしまいます。

武力による

クーデターは許されないが、

選挙というシステムを

利用したクーデターなら許されるとすれば、

その時点で、

民主主義の命脈が絶たれます。

もちろん、国家の一大事と言っても、

候補者が

「この間の『選挙』、

あれは、インチキじゃないの？」

と声を上げにくいのは

了解できます。

「自分を信じるがあまり

周り（選挙民）が見えなくなっている」

という非難を恐れるからでしょう。

確かに、落選したから

文句を言っている

と思われたら、

自分の面目にかかわります。

その気持ちは、

ものすごくよく分かるし、

この選挙に不正があったか否かを追及するのは、

投票権の行使のレベルに属するとして

有権者が動かなければ

ならないと思います。

さて、今回の選挙、

（これは不正が行われてそうだ）

と僕が確信したのは、

次のことを知ったときです。

ムサシという集票機を

販売している民間会社が

限られた

ある部分でしょうけど、

選挙活動のやり方までプロモートしている

という選挙の実態が

伝わってきたときです。

関与しているのは、

これに留まらないのです。

このムサシという会社、

ノーチェックで

開票作業をしているときが

ままある

とのことでした。

予備校の先生が大学の受験の

合否を判定する

先生だとしたら、

その試験の公平性を信じますか。

まして

採点が密室でなされ、

その結果を

本来の試験官が

精査せずともＯＫなったら、

不正をやってくれと言わんばかりでしょ？

その予備校の先生が

特定の親御さん相手に贈り物をしている

という事実も判明した、

親御さんは、

塾を管理する実力者だということも

分かった、

その弱みを握られた予備校の先生が

なぜか大学で

入学手続きの一切を管理する習慣があった

となったら、

採点者を変更して

入試をやり直すべき

と思うのは当然でしょ？

開票作業を

入試の採点問題に譬えたついでに

不正がなされたか否かの

判定をいじめ問題に

譬えて見ましょう。

俄然、

話が分かりやすくなります。

次の通りです。

学校で、

いじめがあったかなかったか

判定するのは、

いじめを訴える当該子どもです。

そこで、

子どもの言うことなど

信用できんと言っちゃえば、

いつまで経っても

“いじめ撲滅”運動は、

功を成しません。

どころか、

撲滅されるのは、

その運動だということになるでしょう。

抱えている問題は、

不正選挙の場合と同じです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 森永卓郎氏　安倍自民の憲法改正案は生活保護や年金削る狙い （週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130113-00000017-pseven-soci
週刊ポスト　2013年1月25日号

　憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権がスタートし、憲法改正について議論が盛り上がることが予想される。そこで自民党の憲法改正草案について識者の考えを聞いた。ここでは、経済アナリストの森永卓郎氏の意見を紹介する。

　＊　＊　＊

　安倍自民党が提示した憲法改正草案の24条には、「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が追加されている。わざわざ憲法に書くようなことかと疑問をもつ内容だが、実はちゃんと意味がある。要するに、生活保護や年金などの社会保障を国に求めず、家族が面倒をみろと明言しているのだ。

　自民党は高校の無償化や高速道路の無料化、子ども手当（児童手当）の削減を検討しており、今後、家庭負担の大幅増が見込まれる。この改正案には、憲法を改正したら社会保障をバッサリ切る狙いが隠されている。

　安倍首相がやろうとしているのは、小さな政府を目指す小泉構造改革路線の継承である。

　実は小泉元首相も安倍氏と同様に、就任当初は金融緩和を実施していた。一時的に景気を浮揚させて国民の支持を取り付け、財政のパイを大きくした後に、「痛みに耐えろ」と財政構造改革に突き進んだ。その結果、貧富格差が拡大したのだ。

　安倍首相が力点を置いている景気拡大という名のバラマキは、その後にやってくる厳しい冬の時代を受け入れさせるための撒餌なのである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 民主の議員グループ「溶解」　抗争の気力・余裕なし、主流派は労組系　（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011323160007-n1.htm
2013.1.13 23:13 　産経新聞

　民主党の議員グループが「溶解」しようとしている。与党時代は代表選や政策決定の度に主流派と非主流派の争いが絶えなかった民主党。先の衆院選で惨敗し、野党に転落した今となっては、党内抗争に明け暮れる気力も余裕もないのが実情だ。結局、組織のある労組系議員が党内の主流派となっている。

　先の代表選で民主党内は主流派と非主流派が逆転した。海江田万里代表を推したのは直近まで冷遇されてきた大畠章宏元経済産業相のグループ「素交会」や赤松広隆元農林水産相の「サンクチュアリ」など。

　海江田氏が１０日の記者会見で「働く人や生活者の立場に立つのが基本だ。労組の人はまさに働く人だ」と強調したのも、赤松氏が旧社民党出身であることに象徴されるように、サンクチュアリに労組系が目立つからにほかならない。

　もっとも、代表選が終わると党内は沈黙に包まれ、「もうグループとか言っている場合ではない」（中堅）とのため息が漏れる。

　実際、約２５人いた樽床伸二前総務相のグループ「青（せい）山（ざん）会」は多くが憂き目を見たばかりか、樽床氏本人まで落選し、事実上消滅。鳩山由紀夫元首相の「政権公約を実現する会」は鳩山氏の政界引退で雲散した。

　残存したグループも多くは勢力を半減。前原誠司前国家戦略担当相の「凌雲会」は約４０人から約２０人、野田佳彦前首相の「花斉会」は約２０人から約１０人となった。野党転落の最大の責任を負う野田氏や、同氏を支えた前原氏はグループ活動を自重しているのか、活動再開の兆しはない。

　こうした中、もともと少数だったとはいえ、目減りが少なかったのが細野豪志幹事長の「基本政策研究会」だ。約１５人のうち約１０人が残り、細野氏側近３人衆の津村啓介、階猛、小川淳也各衆院議員は全員当選。当選５回以下で占め「第３世代」と呼ばれる。

　階氏は役員室長に抜（ばっ）擢（てき）され、細野グループは少数であっても影響力を増す可能性がある。

　前原氏に代表される「第２世代」では前原氏と同じ松下政経塾８期生で当選回数も７回と肩を並べる玄葉光一郎前外相がグループ結成をもくろむ。前原氏が“謹慎”しているうちに足場を固めようとの思惑がちらつく。ただ、衆院選で初当選したのはわずか１人。新人争奪戦にもならない悲しいお家事情となっている。

　結局、衆院５７人、参院８８人という現状から、最大勢力は労組系が多い参院民主党といえる。その参院側を支配するのは、いつまでも党の中枢に居座る、出身母体が日教組の輿石東参院議員会長だ。この政党は確実に労組依存体質を強めようとしている。（坂井広志）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「東京高裁判決は、「憲法は、人口比例選挙を要求している」と明言する違憲判決となると予想：升永英俊弁護士」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9731.html
2013/1/14　晴耕雨読

https://twitter.com/masunaga_hide

札幌高裁の人口比例選挙裁判の期日が1/15に決まりました。

仙台高裁は、1/23の期日です、東京高裁は、1/25の期日です。

少なくとも、東京高裁は、1/25で結審し、２月５~２５日に判決言い渡しとなると予想します。

東京高裁判決は、「憲法は、人口比例選挙を要求している」と明言する違憲判決となると予想します。

関連記事：こんなん書きました〜　→裁判所がかつてない迅速な対応を始めた「1人１票」訴訟：江川紹子氏

同判決は、違憲無効判決か違憲違法判決かのいずれかでしょう。

国家賠償法の慰謝料請求訴訟で、原告（主権者） が勝訴するためには、違憲違法判決で十分です。

違憲無効判決でなくても、OK。

最高裁も9月までに、一人一票の違憲判決を出す（予想Z)。

それでも、国会が、人口基準選挙（＝「一人一票選挙」）の立法を怠る場合は、国家賠償訴訟を提起します。

最高裁大法廷判例（在外邦人選挙権確認訴訟）は、一人当たり５０００円の慰謝料を認めています 最高裁大法廷判例（在外邦人選挙権確認訴訟）は、一人当たり５０００円の慰謝料を認めています。

5000万人が原告になれば、巨額です。

国会議員は、恐怖して、違憲最高裁判決が出れば、即、人口基準選挙制度を立法する（予想）。

裁判所がかつてない迅速な対応を始めた「1人１票」訴訟(江川 紹子) - Y!ニュースhttp://t.co/YRMI4bOS先の総選挙は、最高裁が「違憲状態」と断じた区割りのまま行われ、１票の格差はさらに拡大した。

選挙無効を求める裁判に対し、裁判所はかつてな迅速さで取り組んでいる。

1/15（火）14：30（札幌高裁第三民事部橋本裁判長）：法廷があります。

この日に結審する予測します。

原告代理人の口頭陳述が50分。

口頭陳述のPOINTSは、二つです。

第一は、『一票の住所差別の根拠に合理性のあること』の立証責任は、国にあること。

第二：国家賠償の訴訟。

本件一人一票裁判で、「憲法は人口比例選挙を要求している」と判断した違憲・無効判決または、違憲違法判決が出たら、有権者有志は、国会に速やかな人口比例選挙制度の法改正を要求する。

国会が速やかに法改正しない場合は、有権者は、一人当たり5000円の国家賠償訴訟を提起する。

原告は1000万人超に昇ることもありえます。

国が国賠訴訟で敗訴した場合、国は、国会議員個人に敗訴した賠償金の求償権を有します。

国会議員は、個人責任回避のため、一人一票の、」違憲・無効判決または違憲違法判決がでたら、直ちに、人口比例の選挙制度の法改正をすると予想します。

その後、再選挙と、予想します。

�W；拡散期待します。

【一人一票裁判】�T：1/15（火）14：30（札幌高裁第三民事部橋本裁判長）：法廷があります。

この日に結審する予測します。

原告代理人の口頭陳述が50分。

一人一票裁判（札幌高裁。

2013/1/15に一回結審の予定）：国は、�T/11（金）に、答弁書を裁判所/原告に提出しました。

国の答弁書は、全国同一なので、他の13の高裁・高裁支部でも、国は答弁書提出可能です。

遂に、SPEED裁判（100日裁判）が現実になりました。

�U：拡散期待します。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小沢一郎元代表が、民主党最大勢力「輿石派」を率いる同志の輿石東前幹事長に選挙協力のメッセージを送る（板垣英憲）
◆小沢一郎元代表が１月２５日、国会近くの憲政記念会館（東京都千代田区永田町１丁目１−１）で、生活の党の結党大会を行い、「党代表」に正式に就任する。これを機に、7月２１日に執行される次期参院議員選挙に対する本格的な準備態勢を組む。

これに先駆けて、小沢一郎元代表は１月１３日のメールマガジンで

「今度こそ、非自公勢力は互いに協力して、候補者を一人に絞って戦わなければなりません。そうしないと、絶対に自公に勝てません。私自身、昨年から総選挙―参院選に向けて候補者一本化を主張してきたので、私たちは我を通すことを止めます。参院選では何としても、考え方が同じで、同じ方向を向いている人たちが力を合わせて頑張っていきたいと考えています。」
出典:（小沢一郎の見解）全体主義体制阻止のため候補者一本化を
と発言した。

この発言は、民主党最大勢力「輿石派」（参院議員８８人）を率いる立場に立っている輿石東前幹事長が、次期参院議員選挙に向けて、全野党に連携を呼びかけていることに、暗に応えた形になっている。小沢一郎元代表は、安倍晋三首相が１月１１日に大阪入りして、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）と会談し、次期参院議員選挙での共闘を密約したのではないかと見られていることから、対応を急ぐ必要を感じたらしい。手をこまねいていると、与党によって、野党に対する分断工作をどんどん進められかねながいと憂慮したのである。少なくとも、１月２８日から通常国会が始まるので、その前に国会論戦に向けて臨戦態勢を整えておく必要があった。

◆小沢一郎元代表は、輿石東前幹事長から「いまでも同志だ」と言われているほど、「固い絆」で結ばれている。お互い、面と向かって話し合わなくても、「以心伝心」「阿吽の呼吸」で意思疎通できる間柄である。

この信頼関係のなかで、小沢一郎元代表は、輿石東前幹事長とともに次期参院議員選挙を戦うことを決めており、輿石東前幹事長も言わずもがなで、了解している。

何と言っても、次期参院議員選挙で改選される民主党参院議員の大半は、小沢一郎元代表が民主党代表時代に、選挙の総指揮を取って、当選に押し上げた議員ばかりであり、それだけに放ってはおけない。従って、自分が除名・除籍処分を受けて離党した身であるからといつて、「生活の党」から別の候補者を立てるようなことはできない。むしろ、そういう刺客をぶつけるようなことはしない、というのが「我を貼らない」という発言に込められている。輿石東前幹事長をはじめ、やはり同志でもある海江田万里代表に向けてメッセージを発し、天下にも知らせたのである。この後、両党の選挙協力することを正式に約束する儀式を滞りなく行うことが残っている。

◆いまや、民主党内の衆院議員は、まったく意気消沈していて、丸で、「死人の集まりだ」という。それは、当然である。衆院解散時に２３０人いた衆院議員が、総選挙後は、たったの５７人に激減したからである。文字通り、１７３人も枕を並べて、集団自殺さながらに、討ち死にしたのだ。解散・総選挙を仕掛けた野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、藤村修前官房長官、安住淳前幹事長代行ら「４人組」は、「Ａ級戦犯」であり、万死に値する。しかるに、みな、その責任を感じていないかのようである。岡田克也副総理の「自己責任だ」という言葉が、それをよく表している。

民主党内の各派閥の勢力は、以下の通りである（カッコ内は、総選挙前の人数）

旧民社系２０人（３０人）、前原誠司派１５人（４０人）、菅直人派１５人（３０人）、野田佳彦派１０人（３０人）、大畠章宏派１０人（３０人）、鳩山由紀夫派数人（１５人）、樽床伸二派数人（１５人）＝なお、これらは、衆参両院議員の概数である。また、複数の派閥に加わっている衆参両院議員もいる。

このなかで、前主流派の野田佳彦前首相、前原誠司前戦略担当相らは、いわば「民主党のガン細胞」である。これら悪政腫瘍との戦いが、今後も小沢一郎元代表の前渡に立ちはだかる。しかし、小沢一郎元代表は、これらを克服しつつ、再び政権交代を目指して、さらなる一歩を踏み出す。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20130114-00023049/

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/14「軽減税率もまとまらず…」
きのう(1/13)、安倍首相と公明党・山口代表らがそろってNHKの討論番組に出演したのだが、そこで議論された集団自衛権の問題をめぐり、与党2党でまさか(!?)の食い違いがあった。

安倍首相、集団自衛権の議論加速[nikkansports.com 1/13]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130113-1071493.html
公明山口代表　集団的自衛権容認に反対[nikkansports.com 1/13]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130113-1071556.html

自民党と公明党はこんな食い違いがありながらよく連立が組めたものである。
憲法を改正してでも集団自衛権を行使させたい自民党と、それに対して慎重な公明党。
もしかすると、これがきっかけで自公連立破たん…という可能性もあるのではないか。
そしてこれに噛みついたのがここ最近、松井幹事長や橋下代表代行(ツイッターバカ)の陰に隠れ、埋没状態だった維新の会・石原代表だ。

維新石原代表　改憲で連立組み替えも[nikkansports.com 1/13]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130113-1071553.html
「自公政権で憲法改正できるのか」　維新・石原代表[MSN産経ニュース 1/13]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011312040003-n1.htm

もしかすると安倍首相が見ているのは日本ではなく、ポチ(!?)となっているアメリカの方ではないのか。
自民党が掲げる集団自衛権というのは、アメリカの顔色をうかがってやろうとしているのではないのか。
そうだとすると、安倍首相がヒトラー化する可能性もあるし、これこそ非常に怖いものがある。
果たしてこんな状態で安倍内閣は大丈夫なのかと思ってしまうのだが、こんな記事を見つけてしまった。
インターネット会社が行ったアンケートで、新成人は安倍内閣に期待していないことが分かった。

新成人冷ややか、安倍政権期待できない７６％ [スポニチ 1/14]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/14/kiji/K20130114004973330.html

新成人は多少なりとも見る目があるということなのか。
安倍政権も新成人に見切られているようでは先が思いやられる。

【きょうのニッカン「政界地獄耳」】
http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/
※コメントは独自のものであり、日刊スポーツ本紙とは一切関係ありません
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 恐ろしい「陰謀」が進められつつあります――安倍政権の根幹からの憲法改変戦略 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ad74c531126537f74915fa93285255f5
2013-01-14 06:47:29 　生き生き箕面通信

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
生き生き箕面通信1484（130114）をお届けします。

・恐ろしい「陰謀」が進められつつあります――安倍政権の根幹からの憲法改変戦略

　安倍政権のもとで経済政策が矢継ぎ早に打ち出され、株価が上がり、円安が進んでいます。安倍政権への評価が上がっているようです。本日1月14日付けの読売新聞朝刊が掲載した世論調査の結果は、内閣支持率が68％で、内閣発足直後の65％からやや上昇しました。この勢いをさらに強めることが、安倍政権の目下の最大課題です。

　安倍政権は、7月に予定される参院選で勝つことに照準を合わせています。そのための必須の条件と定めているのが、この経済活性化です。経済を活性化しさえすれば、安倍政権への評価が全国的に高まり、消費税増税も反対勢力を跳ね飛ばして実現する。そうした成果に立って、参院でも支持を広げ、ねじれを解消する。できれば、参院においても改憲勢力で3分の2を占め、念願の憲法改定に着手する。

　安倍政権の最終の狙いは、憲法改悪です。その狙いを隠しての政策推進だから、「陰謀」といえます。

　憲法改悪は、何も「9条」だけではありません。いまや安倍政権が狙う憲法の改変は、現行憲法が定める、平和主義、民主主義、国民主権の根幹を、根っこから変えようというところにあります。

　憲法は何のためにあるのでしょうか。憲法が「やってはいけない」と定めているのは、誰の手をしばるためなのでしょうか。憲法が平和主義、民主主義、主権在民を根幹として定めているのは、ともすれば暴走する国家権力をしばるためだけにあります。憲法が保障する平和主義、民主主義、主権在民を破ることができるのは、国家権力だけです。国家権力は、警察や自衛隊という暴力装置を持っているうえ、広範な行政組織や予算配分権など巨大な権限を持っています。だからこそ、その暴走にブレーキをかけるものとして憲法が存在します。

　安倍政権は、その手を縛る邪魔な条項を根本から変えて、国権によって国民を上から統治しやすくしようという改変をねらっているのです。改変の具体的な一つが、言論の自由の制限です。そのための理屈は、「公の利益」です。「公益」をすべてに優先させる思想空間をつくることで、権力側に都合のいい統治機構を再編できるというわけです。

　今年7月に予定される参院選の意義は、歴史的にその重みが増しています。参院選の結果によっては、国民主権が空洞化し、平和主義、民主主義がお飾りにすぎないものにされてしまします。中国の憲法も、言論の自由は明記しているそうです。しかし、共産党独裁で、言論は大幅に制限されています。日本も同じような状況になりかねないという危機が忍び寄ってきつつあります。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 国が税金泥棒である動かぬ証拠　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/14/
2013年01月14日　天木直人のブログ

　私は昨年１２月２９日のメルマガ第９５４号で、同日付の朝日新聞の
記事を引用して書いた。

　すなわち金融庁が自動車損害賠償責任(自賠責)の保険料を来年（２０
１３年）４月から十数％値上げする方針を固めたと報じているが、これ
は手のいい増税ではないか、と。

　消費税増税ばかりが騒がれているが国民から強制的に負担を強いる増
税まがいの政策がどんどんと強行されつつあることに国民は気づかなけ
ればならない、と。

　その事に関連して、きょう１月１４日の日経新聞経済面の「風速計」
というコラムで驚くべき事実を書いていた。

　こんな事を指摘するのはこのメルマガぐらいだろう。

　すなわち今年の４月から引き上げられる自動車損害賠償責任（自賠
責）保険料を審議する審議会が１月９日に開かれ、そこで保険料引き上
げについては異論なく了承されたが、隠れたもう一つの問題について委
員から不満の声が相次いだというのだ。

　隠れたもう一つの問題とは何か。

　それは自賠責保険の積立金から国の一般会計に貸したままになってい
る約６０００億円の返済問題であるという。

　すなわち自賠責の積立金はその運用益を含め自動車安全特別会計に計
上されているという。

　ところが逼迫する一般会計を支えるために１９９４年―５年度に合計
約１兆１０００億円が国に貸し付けられ、現在までに６０００億円もの
資金が返済されずに残っているという。

　事業を所管する国土交通省は財務省との返済協議を続けて来たが、財
政状況が厳しさを増す中で返済のメドはまったく立っていないというの
だ。

　つまり財務省が返さないのである。

　この事について多くの委員が不満を述べたというのだ。

　しかしいくら不満を述べても返って来ない。

　財務省は官僚の中の官僚である。

　国土交通省のいう事など聞かない。国土交通省は財務省から取り立て
られない。

　おどろくべき事実である。

　我々が強制的に支払わされている自賠責のカネが流用され、一般会計
に消えているのだ。

　こんな反国民的事実は、日経の経済コラムで匿名で書くことにとどめ
てはいけない。

　大手新聞が一面トップで国民に知らせるべきことだ・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 猪瀬都知事ツイート　「東京五輪反対なら引きこもってろ！」「それなら誘致費用もやりたい人だけ負担でいいよな！」

http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130114/1358124927

猪瀬東京都知事のTwitter炎上　「東京五輪反対なら引きこもってろ」
http://www.tax-hoken.com/news_atODwdx75A.html

「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもっていてください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから。」（猪瀬直樹東京都知事）

のツイートに、批判続々だそうな。

「それなら誘致費用や施設の建設費用もやりたい人だけで 負担でいいよな？」
「オリンピック嫌な人には税金還付ありますか？ 」
「お前の金でやるのか猪瀬 」
「『ミカドの肖像』で堤を叩いたのに、長野五輪関連には沈黙。 著作は権力闘争の手段だったのか。」
「あーあイスタンブールで開催されねーかなー 」
「みんなで、イスタンブールに　行こうぜ」
「ばかか！イスタンブールで内定しとるつの！」
「意に沿わない人間は説得などせず切り捨てる都知事ですね？」
「大地震間近の東京に五輪誘致とか防災意識が欠落してると思う」

敵をつくる天才

大阪の橋下みたいになってきたなｗ

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「３党で協議となっていたはずなのに、自公で軽減税率を適用する方針を決めてしまったようだ：三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9724.html
2013/1/14　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

NHKスペシャル｢空白の初期被ばく｣。

なぜヨウ素１３１のみ？という疑問。

ストロンチウム、プルトニウムなども早く取り上げられることを望む。

責任問題には踏み込まずか。

とにかく子どもの命と健康を第一に考えなければいけない。

国連人権委員会からもすでに健康調査が不十分と指摘されている。

> 初期被爆をテーマにしているからでは？ヨウ素は半減期が短いためにどの程度被爆したのかもうわからないじゃないですか。プルトニウムは半減期まで2万年ありますから、いつ測っても数値に大差はでませんよね。早いに越したことはありませんけどね。

そうですね。

でも、違う角度で取り上げて欲しいですね。

> 小沢さん支持者です。貴女のNHKスペシャル批判TWに失望。チェルノブイリでI131が子供の甲状腺に蓄積する事は周知のこと。当時は貴女も政権与党の議員だったんですから、子供を守る適切な措置を講じれなかったことを謝罪した上で、建設的なツイートを期待。

大変貴重なご意見、有難うございます。

与党であったことを深く反省しつつ日々活動しておりますが、言葉が足らず申し訳ありません。

子どもの命と健康を守ることを第一に、そしてもちろん国民の皆さまの命と暮らしを守るために頑張る所存です。

船橋から東京へ。

今日は船橋市民社会ネット浦田市議の会合に参加させて頂いた。

９７歳になられたという浦田市議のお母様のカラオケに感激。

明日も船橋。

３日連続になった。

浦田市議の新年の集いでの挨拶の模様。

浦田市議への感謝の気持ちを述べた。

アットホームでとても和やかな会合だった。

祖父の故郷秋田(大館・能代)に縁がある方や祖父を知る方から話しかけて頂きびっくり。

ああ、近いうちに祖母(９６歳)の顔も見に行かな http://t.co/Udq1tBpq

> 三宅さんのルーツは秋田じゃったんだ？^o^

ツイート有難うございます。

父方は北海道(由仁町→札幌)母方が秋田(大館)なんです。

私自身は父の仕事で海外と日本を行ったり来たり。

日本では神奈川の逗子育ちです。

> 博英さんの（奥様）がご健在？ならば、素晴らしいですね。

はい。

９６歳です。

さきほど携帯電話（９０過ぎて購入）にかけたら、元気でした。

私が逆に体調を心配される始末です(笑)

（軽減税率）民主党は軽減税率反対の意向だそうだ（海江田代表談）その前に３党合意を今後どう考えていくのか、整理をすべきだと思う。

選挙を経て白紙になったのか否か。

３党で協議していく、となっていたはずなのに、自公で軽減税率を適用する方針を決めてしまったようだ。

食品など生活必需品について消費増税において考慮するということ自体は否定するものではない。

しかし、高級食材など大変線引きが難しいという問題点がある。

私も社会保障と税の一体改革の会議に加わり、議論に参加するなかで、確実に所得の低い世帯にお金が行くことを考えるならば給付付き税額控除がいいのではないかと思う。

消費増税反対の議員の中でもこの件は意見が分かれていた。

実施している海外の例など見ると、線引きの難しさ（不正が起こりやすいという説明だった）事務的な労力（例：持ち帰りかどうかでも税率が違ってくる）など懸案すべき点が多い。

>> ＴＰＰが貿易協定ではなく構造協議だという事はアメリカでも反対する識者の共通認識ではあるが日本での議論は時計の針が１年前に逆戻りしたかのように関税問題になっている（ように見受けられる）のが残念でならない。医療・食品分野の安全を脅かす規制緩和や保険分野の懸念などは払しょくされていない

> TPPの正体はかくも世界中ネットで語られながら、リーク文章も有る中、政治の現場でその関税議論ってのは「有り得ない」レベルに思いますが？

いえいえ、関税もそれはそれで議論すべきとは思います。

聖域なき関税撤廃など受け入れがたいことですから。

非常に大事なことです。

> そもそも増税反対でなかったのか？

もちろん、反対です。

党の会議の中で反対は反対でありながらも、強引に取りまとめされようとされる中で、当然様々な議論がありました。

あくまでも軽減税率に対しての意見です。

消費増税にはもちろん反対です、デフレ下での消費増税は国民生活を苦しめ税収アップも見込めません。

(念のため）消費増税にはもちろん反対です。

党の会議の中で反対は反対でありながらも、強引に取りまとめされようとされる中で、様々な議論がありました。

あくまでも軽減税率に対しての意見です。

消費増税にはもちろん反対です。

デフレ下での消費増税は国民生活を苦しめ税収アップも見込めません。

今日秋田の事をツィートに書いたら、秋田の方から何件かツイートを頂いた。

祖父のお墓参りもしばらくできていなし、祖母の顔も見たいし（とても心配）、春には行きたいと思う。

今日の新年会の会場で能代の方がいて、懐かしい地元の話題が出た。

そういえば今年はきりたんぽを食べていない。

明日も船橋です。

選挙中、お世話になった池澤市議の会に顔を出させて頂きます。

明後日は週刊誌の座談会。

硬いものではなく柔かめのものです。

私は現在浪人中の身。それをわきまえて参加・発言致します。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 本澤二郎の「日本の風景」（１２５１）　＜消えない「ムサシ」独占投開票疑惑＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html
2013年01月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜消えない「ムサシ」独占投開票疑惑＞

　「ムサシ」の正体が少しずつ明らかになってきた。選挙管理の役所である総務省が、逃げのコメントをしていることが判明した。地方自治体の選管の判断で勝手にやったことだ、と開き直った。後ろめたいのだ。疑惑はますます膨らむことになろう。「ムサシ」への天下りや資金の流れを暴けば、疑惑の正体は自然に明らかにされよう。活字媒体では勇気ある新聞で名高い「日刊ゲンダイ」がとうとう総務省に取材を敢行した。画期的な今年最大のニュースである。

＜快挙！日刊ゲンダイが記事に＞

　新聞テレビは、弱者の不正を追及できる。しかし、怖い分野に手が出ない。権力の中枢への追及はストップさせる。闇の権力とのつながりを否定できない。
　権力の追及でも、ワシントンのお墨付きのある問題は率先して取り上げる。それが鳩山・普天間問題、小沢の金銭スキャンダルである。
　正に権力の陰謀そのものだから、筆者もこの事件で闇の実態を類推することが出来るようになった。それも自信をもって。日本事情の根幹を知るには、ワシントン事情が不明では真相をつかめない。小沢・鳩山事件は、善良な市民・ジャーナリストに実に壮大な成果をもたらしてくれた。彼らの仲間たちは、それを自ら体験した。これも大きな成果だ。
　その闇の一つというよりも、その全てが「ムサシ」に集中しているのである。おわかりだろうか。
　日本国は公正に選挙された国民の代表によってのみ、存立している民主国家であるのだが、実際は不公正な選挙で、となると、これは国家の根幹が腐っていることになる。内閣・議会・裁判所も正当性を有しないのだ。
　日本人にとって、これは地球がひっくり返るほどの驚きなのである。ここにメスを入れない限り、日本は腐ったリンゴそのもので、国際社会・人類から信頼を得ることは永遠に不可能だ。この疑惑はアメリカにも、といっていいだろう。

＜旧福田派秘書も「怪しい」と指摘＞

　「ムサシ」は群馬県とのかかわりが深い。筆頭株主は上毛実業である。これらの人脈・金脈を当たれば、正体は明らかになる。
　日刊ゲンダイの取材に対して、総務省はボールを地方自治体に投げて、自らを無関係と釈明した。肝心の「ムサシ」は、その自治体から８割も受注している、とその一端を明かした。まさに独占、選挙の投開票の独占を自ら認めたのだ。８割とは小さな村ではコンピューターで操作される投開票など不要だろう。選管職員で数えた方が、正確で経費もかからない。
　「ムサシ」の政治献金先を点検すれば、容易に政治家との接点が判明するだろう。全てを裏献金で処理する財閥ならまだしも？
　そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。
　その彼が「初めて聞いた」と腰を抜かしたのだ。ということは、上場もされている「ムサシ」について、派内でも秘密扱いされてきたことになる。「自民党総裁選で誤魔化しがあった」とする元秘書は「１民間企業の独占」選挙の事実に対して、筆者同様に驚愕した。そこから「選挙の不正は行われている」「民主国家としてありえないことだ」と厳しく断じた。

＜行列投票は初めて＞

　彼は秘書経験者だ。この機械で得票数を数える新式の方法を「テレビで見た。覚えている」と言った。総務省（旧自治省）が機械式投開票方式を採用した場面で、担当者がテレビで何度も宣伝していたのだ。
　当時、それを見て「随分、便利になったものだ」と感心した。それだけで、これが「ムサシ」の独占ビジネスであったとはまるでわからなかった。
　自民党で飯を食ってきた彼が、選挙をボイコットすることなどない。１２・１６総選挙では衆院選・知事選・最高裁国民審査を全て投票した。一つだけ不思議な場面を目撃した。国民審査の用紙が所在投げに積まれていたという。有権者は最高裁判事を全く知らない。何をしているかも。投票所に放置してしまうらしい。これもお粗末な事態だ。最高裁がよくならない理由なのだ。
彼は初めて投票所での行列に出食わした。「初めて行列に並んだ」と言った。筆者は当日、埴生の宿での家庭菜園の作業のため、期日前投票をしたため、それを目撃できなかった。
　ただし、大衆浴場で「２回も投票場へ行った。２回とも引き返してきた」という話を聞いている。投票場での行列は本当なのである。

＜それでも低投票率＞

　それでいて、選挙独占民間企業は最低の投票率との結果を公表した。市民感覚と正反対である。
　東京都民は福島東電原発事件の被害者である。政府・東電の情報の垂れ流しをしている新聞テレビは、真実を伝えていないが、ネット社会では被曝は公然の秘密である。専門家は今も「東京圏から逃げろ」と叫んでいる。
　そうだからこそ反原発派は、日本弁護士連合会の元会長を擁立した。核武装論者・原発推進派の石原後継者を拒絶する都民は多かったはずである。

＜おかしい猪瀬大量得票＞

　結果に驚いた都民は多いはずだ。低投票率、それでいて石原後継者の猪瀬が、空前絶後の得票を得たのである。４００万票を軽く超えたのだ。
　被曝で震える子供を持つ親たちが、石原後継者を支持したのであろうか。頭脳が壊れない限り、ありえないことであろう。
　元秘書も「猪瀬の得票数はおかしい」と断じた。
　ともかく、おかしいのである。不正選挙への怒りがネット上で氾濫している。これも異常な事態である。
　本来、公正選挙を憲法で命じられている総務省は、こうした事態に対して、誤解を解く作業をする責任があるのだが、沈黙している。「ムサシ」の不正を暴くネット新聞に当事者は沈黙して、反論さえしない。

＜１社独占は悪辣＞

　なんとしても、選挙の投開票を民間企業に独占させていることが、不可解千万なのである。あってはならないことだ。公正選挙を否定しているようなものではないか。
　このことに自民党から共産党までが問題にしなかった。これも不思議なことである。いかに日本の政党・政治家にまともな人物がいないかを、如実に裏付けていよう。
　機械は操作できる。コンピューターは操作できる。プログラムはプログラマーによって数値をいじることが出来る。大量の投開票ほど簡単にいじれるのである。

＜総務省ノーコメント＞

　どうして、こんな幼稚な魔術がわからないのか、わかろうとしなかったのか。まことに不思議なことである。しかし、今回はあまりにも、それをハデに行った。
　推測するに、ワシントンは小泉内閣のような政権を作りたかったのだろうから、犯人はその辺に隠れているだろう。同じ思いは霞が関や大手町にもいるだろう。
　総務省の枠を大きく飛び越えている。コメントできないのも、それなりに理解できようか？

＜富士通に１００人のプログラマー＞

　この選挙投開票のプログラムは、およそ１００人程度のプログラマーによって開発された。事情通の説明である。
　しかし、プログラムの全体が見えるプロ中のプロはわずかだ、という。１００人の大半は全体がわからない。小さな分野しかわからないというのだ。
　この開発者は富士通だ。富士通のプロ中のプロが、不正に関与した可能性を否定できない。その人物は今どうしているか。真実を墓場まで持って行くのであろう。生活は十分すぎる保証がなされているのであろうが、彼は生涯日本国を崩壊させた人間として銘記されるだろう。逃げ切れるのか。
　２０年、３０年後にワシントンの国立公文書館のＣＩＡ秘録として浮上するのだろうか。松本清張ならどうする？

２０１３年１月１４日８時５５分記

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 不正選挙を阻止すべく国民による監視システムを構築せよ　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-862.html
2013-01-14　陽光堂主人の読書日記　

　昨日付の「新ベンチャー革命」には、新たに国防長官に就任したチャック・ヘーゲルが、選挙システム会社の経営者だったと記されています。「ウィキペディア」には、ヘーゲルの経歴として次の記述が見られます。

　…1992年には地元の投資銀行マッカーシー・グループの会長に就任するためヴァンガード社を離れ、ネブラスカに戻った。また、マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ（AIS）の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア（ES&S）社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。

　ヘーゲルは、電子投票機メーカーの会長兼CEOとして莫大な金を稼いでいます。こういう人物を臆面もなく重要ポストに起用するところが如何にも米国らしいですが、これは普通に考えれば、投票操作をしてくれたから(投票操作の手法を教えてくれたから)論功行賞として起用したと思われます。

　子ブッシュの時は、2度に亘って不正選挙工作が行われましたので、これは米国戦争屋の専売特許と考え、「新ベンチャー革命」ではオバマが不正工作を回避するためにヘーゲルに協力を仰いだのではないかと見ています。カウンターインテリジェンスというわけです。

　善意に解釈すればそうなりますが、筆者はオバマをそこまで信用していないので、自分が再選されるように不正工作を依頼したのではないかと思います。共和党候補のロムニーとは大接戦でしたから、勝つためには何でもやったことでしょう。

　もちろん、ロムニーの側も不正工作を行なっていたでしょうから、相手側の工作を防ぐというミッションもヘーゲルには与えられていたはずです。こうなったら何が何だか分からなくなります。

　電子投票では幾らでも不正工作が行えますから、こうした手法が導入されている事自体、可笑しいのです。我国でも米国の真似をして電子投票導入の動きがありますが、とんでもない話です。手書きでも不正が行われているのですから。

　先の衆院選に関して、様々な不正疑惑が指摘されています。開票システムについて本当のことを知っている人が少ないので情報が錯綜していますが、漸くその流れが見えてきました。小野寺光一氏は、昨日付のメルマガでこう記しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)

金曜日の日刊ゲンダイに不正選挙疑惑の記事が載っていた。おそらくマスコミで初めてである。

ただ、今回の疑惑は「票読み取り分類機」にあるわけではない。

選挙管理委員会の人にきいたところ
票読み取り分類機で票を分類したあとに１００票ずつ同じ候補者別、同じ政党別にまとめられる。

「この中身があっているかどうかは、その１００票をパラパラとめくってみて選管と立会人などでチェックしています。」

そしてそれを確認したあとに、「大丈夫だ」ということで帯封にハンコを押す。
それを１００票ずつの束を５つそろえて５００票の束にする。

ここまでは、実際に人がチェックしている。

このことをさして記事の中では「だから不正の余地はありません」といわれている。

問題は、今回はじめてわかった部分にある。

それは、票読み取り分類機とは関係ない。

そのあとに５００票ずつまとめた束にバーコードをつけてバーコードリーダーで読み取る際の集計ソフトに「白昼の死角」があるのだ。

１）５００票ずつまとめられた票の上にバーコードシールを貼る。

バーコードシールとは、よくコンビニでものを買うとピッとあてて「いくらです」とやるあのバーコードシールである。

　　　　(中略)

２）そしてこのバーコードシールをバーコードリーダーが読み込んでそれを集計ソフトが認識するわけだがここに「白昼の死角」が存在している。

この集計ソフトで算出される得票数と実際の５００票ごとの各候補者別、各政党別の数とが一致しているかどうかはだれもチェックしていないのである。

この部分だけは「誰もチェックしていない」というのは、選管に確認した。

　集計ソフトに工作をすれば、偽りの選挙結果を演出できるわけです。疑い出せばキリがありませんが、それ以前の段階でも疑惑は色々あります。

　株式会社ムサシの票読み取り分類機は、崩した字体でも読み取ることができるそうですが、これは信じられません。最新鋭の器械なら読み取り能力はそれぐらいあるのかも知れませんが、それなら他の役所でも(例えば税務署)でも導入されているはずです。しかし、寡聞にしてそんな話を聞きません。

　役所の中で電子化が進んでいるのは税務行政で、電子申告を推進しています。これはもちろん、パソコンやネットを使うのですが、手書きの申告書が読み取れるなら、従来のままでも対応できたはずです。膨大な予算を使って電子化を進めているのは手書きでは非効率だからで、この点辻褄が合いません。

　票読み取り分類機で分類した後、100票ずつ束にして目視で確認しているということですが、これだってどこまで正確にやっているか怪しいものがあります。パラパラと見るだけでは「不正の余地はない」などと言えません。

　疑惑はどこまでもついて回りますから、そうした疑念を持たれないようなシステムを考える必要があります。裁判員制度で無理やり国民を動員するぐらいなら、無作為で開票作業を監視する役割を付した方が健全な社会を築くことができるのではないでしょうか。(その際は、最後の最後まで立ち会う必要があります)

　安倍政権はネット選挙に前向きな姿勢を示していますが、そんなことより不正選挙を防ぐための方策を考えるべきです。もちろん、今回の衆院選の検証も必要で、ボヤボヤしていると米国から不正工作を指摘されるか、脅しの材料として使われるかも知れません。

選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情：オバマ再選の最大の功労者だったのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31252942.html
2013/1/13(日) 午後 4:12　新ベンチャー革命

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] （小沢一郎の見解）全体主義体制阻止のため候補者一本化を　
http://ichirokai.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-906d.html
2013年1月13日　小沢一郎メールマガジン　：小沢一郎に日本を託す会ブログ

皆さん、お正月はいかが過ごされましたか。ゆっくりなさったでしょうか。ご家族と旅行された方もいらっしゃるでしょうが、皆さんそれぞれに楽しい正月を過ごされたことと思います。

　さて、今月末から150日間の通常国会が始まります。

昨年末の衆議院総選挙で自民、公明両党が3分の2以上の議席を獲得しましたので、自公両党は国会の運営についても何でも強引にやろうとすれば、参議院ではなお少数派であっても、衆議院で3分の2以上の多数によって再議決して、法案を成立させることができます。

　しかし、なんでも衆議院での再議決によってケリをつけるというやり方は、しょっちゅうできるわけではありません。私たちは3年半前の政権交代の原点を想い起こしながら、私たちの主張を堂々と訴え、正論を繰り返していきたいと思います。

　その通常国会は後ろに参議院選挙を踏まえているので、大幅な会期延長はできません。たぶん7月に参院選が行われることになります。誠に残念ながら、私たちは先の総選挙で民主党とともに惨敗してしまいましたが、参議院ではまだ民主党が第一党であり、自公と一線を画す政党を合わせれば過半数を維持しています。

　しかし、6カ月後の参院選で自公が参議院でも過半数を獲得すると、日本の政治は正に全体主義的な体制、いわば「翼賛体制」になってしまいます。それを阻止するために、私たちは何としても参院選で踏ん張らなければなりません。国民の皆さんにも、ぜひそのことをご理解いただきたいと思います。

　総選挙の時のように、各党、各会派がそれぞれ自分の意地を通して候補者を擁立すれば、非自公勢力は結局共倒れして、自ら自公に勝利を与える結果になります。民主党はじめ各党とも先月の敗戦を大いに反省して、候補者一本化の必要性を強く認識しているのではないかと思います。

　今度こそ、非自公勢力は互いに協力して、候補者を一人に絞って戦わなければなりません。そうしないと、絶対に自公に勝てません。私自身、昨年から総選挙―参院選に向けて候補者一本化を主張してきたので、私たちは我を通すことを止めます。参院選では何としても、考え方が同じで、同じ方向を向いている人たちが力を合わせて頑張っていきたいと考えています。
　
　今度の参院選で日本の将来、行く末がほぼ決まってしまいます。先の総選挙では、3年半前の総選挙で投票した人たちの10％以上が棄権に回りました。それは私たちの責任ですが、参院選では必ず投票していただきたいと願っています。

　私たちは全力で、自公に対抗して力を合わせる態勢をつくり上げるよう頑張ります。どうか皆さんも、このままの政治体制で日本の将来を守ることができるのか、本当に国民の生活を守れるのか―をもう一度考えていただき、私たちをご支援いただきますよう心からお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 出てくれれば１００人通ると言われた…嘉田知事　「後から思ったら、信じるべきではなかった」　
出てくれれば１００人通ると言われた…嘉田知事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130113-OYT1T00581.htm?from=top
2013年1月14日10時33分 読売新聞

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市内であった後援会の新年会で、昨年１１月の日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが（代表として）出てくれたら（衆院選で）１００人通ると言われた」と経緯を明かした。

　そのうえで、「後から思ったら、信じるべきではなかった」などと釈明した。

　嘉田知事は、結党の意向表明の直後、小沢氏との連携に対し県庁に批判の電話が相次いだと振り返り、「小沢さんに『何でこんなに評判が悪いんですか。これでは到底やれません』と言い、一兵卒として表から引いてくださいと申し上げた」と述べた。

　　　◇

「１００人当選」と小沢氏　嘉田氏、結党経緯語る
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130114/stt13011412290002-n1.htm
2013.1.14 12:27　産経新聞

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日に大津市であった後援会の新年会で、日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが出てくれたら（衆院選で候補者が）１００人通る」と説得されて決断したと明らかにした。

　嘉田知事は「後から思えば信じるべきではなかった」と後悔をにじませ、謝罪したという。多くの候補者が民主党候補と競合したため「小選挙区で通るはずがなかった」と敗因を語った。

　昨年１１月末に結党を表明した記者会見で嘉田知事は「『この指とまれ』で、今後、候補者を募っていく」と説明していた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍「税制改正」はカネ持ち優遇　［高橋乗宣の日本経済一歩先の真相］ （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/140453
2013年1月11日　日刊ゲンダイ

　格差の拡大、固定化招く

　安倍政権の税制改正案が続々と報じられている。消費を増やしたり富裕層への課税を拡大したりするものだとして、新聞の論調は好意的だ。

　自民党が与党に返り咲いてからというもの、政権批判は影を潜めている。マーケットが円安、株高に転じたのを受け、常識外れの金融緩和やバラマキを「アベノミクス」などと持ち上げる報道も目立つ。しかし、検討が本格化している税制改正案から透けて見えるのは、強者に優しい自民党の正体である。

　まずは「緊急経済対策」として来年度から始めようとしている贈与税の非課税だ。祖父母が孫に用意する教育資金について、最高１５００万円までは贈与税をかからなくする。それによって負担が軽くなった父母が買い物を増やせば、祖父母が貯め込んだ資金で消費を活性化させられるという計算らしい。

　なるほど「孫の教育」は大義名分になる。好意的なイメージを持つ人も多いだろう。しかし、これは、不平等な教育制度を維持、発展させるものだ。金持ちは孫の教育にジャブジャブとカネを使い、貧乏人は公立の高校に通わせるのも精いっぱい。そんな姿は健全ではないだろう。まずは、資金のあるなしで受けられる教育に差が出ないようにするのが先決である。

　それに、１５００万円もの大金をポンと出せる高齢者は一握りだし、放っておいても孫に使うだろう。わざわざ非課税にする理由はない。

　相続税の基礎控除（現在は５０００万円＋法定相続人×１０００万円）を引き下げるのも弱者イジメだ。報じられている「３０００万円＋法定相続人×６００万円」となれば、都市部で暮らす普通のサラリーマン家庭も納税しなければならなくなる。

　富裕層への課税を拡大するというのなら、最高で５０％という税率を引き上げるべきだ。数億〜数十億円の遺産が残る資産家から、どっさりと徴収するのがあるべき姿である。５５％への引き上げが検討されているというが、７０〜８０％ぐらいにしてもいい。

　所得税の最高税率も同じだ。４０％を４５％に改めようとしているらしいが、１９７４年までは７９％だった。小泉元首相は「成功者をねたむ風潮がおかしい」などと金持ち優遇を正当化していたが、贈与税や相続税、所得税で富裕層を優遇すれば、格差は拡大し、固定されていく。国民は、そんな日本社会を望んでいないはずだ。
【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「教育資金減税｣の名借りた安倍政権金持ち優遇策　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4cb0.html
2013年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』

「１６％で２９４議席」

私たちはこの数値の意味をよく考えなければならない。

マスメディアが安倍政権礼賛報道を展開するから、日本中が安倍政権を支持しているかのような錯覚に陥るが、先の衆院選で自民党に投票した国民は、比例代表選挙で見れば全有権者の１６％に過ぎなかった。

国民の８４％は自民党を積極支持しなかったのだ。

「１６％の民意」で日本の方向を定められたのではたまらない。

８４％の国民の側にも問題がある。

選挙の投票率は５９％だったから、８４％の国民のうち、４１％部分の国民は選挙に行かなかったことになる。

選挙に行かなければ、自分たちの意志を政治に反映されることはできない。

「１６％の民意」で国の方針が決められてしまうことは問題だが、逆に考えれば、「１６％の民意」でも、まとまって行動すれば、国の方向を決められるということでもある。

この点に着目して、この国の世直しに取り組まなければならない。

安倍政権が発足して、いまこの国はどのような方向に向かおうとしているのか。

その方向をよく確かめて、それを容認するのか、それとも正すのか。参院選に向けて考えを定めなければならない。

政治の難しさは、国民が方向を定めても、それを受け止める政治勢力が存在しないと、国民の思いが空回りになる点にある。

民意をしっかりと受け止める受け皿、政治勢力が必要なのだ。

ところが、この点に大きな不安がある。

「帯に短し、たすきに長し」で、政治勢力の体制が十分でない。

安倍政権が発足してメディアが礼賛しているが、この政権が目指す方向は危うさに満ち溢れている。

国民の未来を定める三つの最重大事項である原発・消費税・ＴＰＰ。

安倍政権は前のめりそのものである。

原発について、安倍政権の方針は明確に「推進」である。

現在運転が止まっている原発を再稼働させるだけでなく、原発の新設まで検討している。

これは国民の問題である。

福島事故を踏まえて、日本の主権者国民がどう判断するか。これが基本である。

各種世論調査では、国民の大半が原発ゼロの方針を支持している。

それにもかかわらず、原発推進の自民党が衆院多数議席を獲得したのは、ひとえに主権者国民の多数が選挙に行かなかったからだ。

原発ゼロを求める主権者国民が全員選挙に行き、原発ゼロを明示する政党に投票したなら結果は完全に逆になっていた。

安倍政権は補正予算を組んで景気回復に取り組む姿勢を示しているが、景気対策の目的は日本経済浮揚にはない。景気対策の目的は消費税増税を確実に実現することにある。

２０１３年４−６月期のＧＤＰ統計に基いて消費税増税の是非を判断するなどということをどこの誰が決めたのか。

これこそ傍若無人の振る舞いである。

かつて私が明示した増税実施の条件は、

「直近２年間の経済成長率が２年連続で２％を超えたことを確認できた時点」

であった。経済が景気回復の基調に移行したことを確認して、慎重に増税策を実施しなければ、経済を景気後退に逆戻りさせ、税収が増加せずに減少してしまう。

２０１３年４−６月期の前期比成長率だけで判断するなど、言語道断も甚だしい。

４−６月期の前期比成長率を引き上げるには、１−３月期の経済活動を停滞させることもひとつの方法である。

安倍政権は１−３月期の景気低迷を放置する考えである。

安倍政権は２０１３年４−６月期だけ経済成長率を高めて、あとは大増税に突き進む。

増税の規模は年額１３．５兆円。日本のＧＤＰの約３％に相当する。

日本版「財政の崖」である。

しかも、増税実施の前にやるとされていた「シロアリ退治」が完全消滅した。

官僚の利権を温存し、庶民に巨大増税を押し付ける。まさに「弱きを挫（くじ）き、強気を助（たす）く」政策方針である。

安倍政権は日本を米国の経済植民地にする「ＴＰＰ」に参加することになる。

さらに、憲法を改正して国防軍を創設し、集団的自衛権を容認して「自衛」の名目の下で、米国が「創作」する侵略戦争に加担する体制を整えるだろう。

税制改革では低所得者を消費税大増税で叩きのめす一方、金持ちに対しては贈与税の減税などで優遇措置を強める。

「経済の弱肉強食」を奨励する安倍政権を私たち主権者国民が容認するのか、その活動を抑制するのか。判断を示さねばならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 1月14日　犯罪集団トップ・竹崎最高裁長官殿、これが「架空議決」のカラクリです！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/01/114_1.html
2013年1月14日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　小沢検審起訴議決には謎・疑惑が多すぎる。
　通常起こりえないこと、説明しえないことがいくつも発生した。
　偶然がいくつも重なることはない。
　偶然が重なったと見えるときは、裏に細工や仕掛けがあるとみた方がよい。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「小沢検審起訴議決」にまつわる謎・疑惑は、「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」とすれば全て解けてしまうことに気づいた。また、この謎・疑惑のほとんどが「架空議決だった」としなければ解けないことがわかった。

１．09年３月頃（？）、最高裁事務総局は最高検と結託して、検察審査会で小沢氏を起訴することを決めた。彼らは審査会議を開かずに起訴議決書を創作することにしたが、この方法については検察に知らせなかった。
　傍証１
　10年２月１日 東京地検特捜部吉田副部長が取調べ中の石川知裕議員に「小沢はここで、不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。そんなことになって良いのでし
ょうか」と語っていた。
　傍証２
　大坪弘道元大阪特捜部長（郵政不正事件の一審で有罪）が、「最高検幹部が��最高裁高裁幹部と民主党潰しを画策している。大阪特捜部で石井一を、東京特捜部で小沢を捜査するが、検察が小沢起訴するのは難しいので、最高裁が検察審査会を利用して起訴する計画である�≠ﾆ私に打ち明けた」と知人に語っていた。

２．09年4月、最高裁事務総局は、東京の検察審査会の中に事務局職員2人の東京第五検察審査会を作った。

　東京第一、第二の２つの事務局だったものを、第一から第六までの６つの事務局に分割。東京　第五検審事務局には傳田みのり事務局長と１人の事務官を配置。東京第一検審事務局の総務課長に、手嶋健氏を配置し、審査員選定、案件配分、広報などの仕事を割り当てた。　
　
３．09年5月、改正検察審査会法を施行
　
　2回の起訴議決で強制起訴できるよう検察審査会法改正し、09年5月にその法案を施行。

４．09年9月、最高裁事務総局が不正操作可能な審査員選定クジ引きソフトを開発、検察審査会に配布
　
　「審査員候補者名簿にない人」を審査員候補者に追加ハンド入力可能。
　「審査員にしたくない候補者」を自在に消除できる。
　上記の追加入力情報と消除情報は画面上に保存されない。
　（選定クリックと同時に情報が消える）

５．09年9月〜10年6月、４回のクジ引きで、画面上の審査員･補充員４４名を選定

時期　　　　　　　　　審査員・補充員選定　　　　　　審査員任期　　　　　　　　備考
09/09　　　09年4群　　　　　12名　　　　　　　09/11/0１〜10/4/30　　　　　１回目審査
09/12　　　10年１群　　　　　10　 　　　　　　　10/02/01〜10/07/31　　　　　　　〃
03/03　　　10年2群　　　　　12　　　　　　　　 10/05/01〜10/10/31　　　　　2回目審査
10/06　　　10年3群　　　　　10　　　　　　　　 10/08/01〜11/01/31　　　　　　　〃
注１：東京32の選挙管理委員会が人口比で割り当てられた検察審査員候補者を選出し、検察審査会に提出する。候補者は各群100名とし、その中からくじで12ないし10名の審査員・補充員を選定する
注２：補充員は、審査員が都合で出席できない場合、替わりに審議と議決に加わる

６．10年2月、14組(男8人女13人)が検察審査会に小沢不起訴案件の不服申し立てをし、事務局はこの１４件を東京第五検察審査会に割り振った。

７．事務局は、東京第五検察審査会の審査会議開催日や出席審査員などを決めた。

８．東京第五検察審査会事務局は、上記スケジュールに合せ、審査員や審査補助員の日当交通費請求書を創作し東京地裁に回した。東京地裁はそれに基づいて「歳出・支出証拠書類」を作成した。小沢案件およびそれ以外の案件の審査事件票も偽造して最高裁に送った。

９．10年4月27日、事務局は「4月27日、審査員全員一致で一回目起訴議決した」と公表した。同時に、審査員平均年齢として「画面上の審査員」平均年齢34.27歳を公表した。議決書は米澤敏雄審査補助員が創作したと思われる。

10．事務局は2回目審査を10月末議決予定をたて、その旨を6紙に新聞にリークした。そのため9月8日にそのことが一斉報道された。

11．その後、民主党幹部から"代表選のある9月14日までに議決したことにしてほしい"と要請があった。そのため、議決日を9月14日に変更し、そのことを10月4日に公表した。同時に、審査員平均年齢として「画面上の審査員」平均年齢30.9歳を公表した。
　
　要請ルートは、仙谷元官房長官→江田五月議員→竹�ｱ博充最高裁長官→最高裁事務総局　　→検察審査会事務局か？　架空議決なので急遽の変更が可能。

12．突然議決日を変更したことを怪しまれないようにするために、読売新聞や朝日新聞に対して、検察審査会は9月の平日に頻繁に集まって審査を行ったといったウソの情報をリークした。

13．議決日を急きょ早めたため、議決前に検察審査会に検察官を呼ぶことができなくなってしまった。そこでアリバイ作りのため、9月28日に斉藤検察官を呼んだ。斉藤検察官は議決したことを知らず、検察審査会事務局らによって用意された人達に向かって説明を行った。

　竹崎最高裁長官殿
　これが小沢起訴のカラクリです。
　違っている個所があればご指摘下さい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 猪瀬五輪招致だと寝ぼけんな！だだ漏れ放射で却下。他にやること山ほどあるでしょ。（ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1133.html
2013.01/14　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
初売りで10足まとめてハイヒールを購入した！？

2020年東京五輪招致活動のため訪英していた猪瀬都知事は帰国後に、成田空港で「ＰＲが日本と世界でニュースとなり、支持率アップにつながる受け止め方をしてもらえたのではないか」と成果を語った。何を戯けたことを言ってんのよ！他にやることあるでしょ。

んなことより、都民の願いは即原発停止でしょ！

五輪は取り敢えず世界から人がワンサカ集まってくるので、安全安心な国というのが重要ポイントになるが、今の東京は世界一危険な国だ。一番恐ろしいのは放射能だだ漏れ地獄だ！支持率があると思ってるセンスが終わってるわ。

トモダチ作戦の米軍兵士まで東電を提訴しようとしているのだ。

東京電力は2012年9月24日に「福島第一原発からは9月時点でも毎時1000万ベクレルの放射性セシウムが垂れ流しである」と公表した。ツーか前にもブログに書いたんだけど、これって新聞には1mmくらいの大きさでしか掲載されてないわ。

原発マネーの手下になったマスコミのせいで虫眼鏡でも探せない。

更に、4月26日に発表された第2回の甲状腺の「福島県民健康管理調査」で、3万8千人の子供たち35％に「のう胞」が発見された。そして同年9月11日の発表では、福島市の4万2千人の子供達のうち43％に「のう胞」が見つかった。

ど素人が考えても極めて超異常な数値でしょ。

福島県のホームページにいたっては、平然と「A2 判定」13,460 名のうち、約 98%は嚢胞のみがある方でした。 検査の結果、一定以上の大きさの結節が見つかった場合など、二次検査となりますだと。これでは嚢胞のみだから大丈夫だと言ってるようなもんでしょ。一体この文脈って何なの？

しかも、見つけにくい！掲載したという証拠作りのための記事だわ。

通常だと嚢胞自体が滅多に発生しないのだから、既に異常事態だと認識するのが普通でしょうに。98%だよ？全員に近いじゃん。この嚢胞が癌化するケースがチェルノブイリで証明されている。既には広島、長崎の原爆で体験済みでしょ。日本人はまったく学習してないというか、

医師会や自治体は既得権益に毒された銭ゲバだ。山下 俊一よ恥をしれ！

チェルノブイリでは４年後に甲状腺の異常が出てたといわれているが、福島はたった１年後に出ていることになるのよ。これが異常でなければ異常という言葉はないわね。気をつけないといけないのは、異常も日々続くと日常になるっていうことだ。

放射能は臭いもなければ目にも見えない。だから、天気予報と一緒に放射能予報を毎日出すべきでしょ。

東京でも福島と同等の放射能に蝕まれている可能性があるのよ。特に2011年の3月15日の東京の大量被曝は、大人はいいとしても、子供はたまったもんじゃないわ。命を削られているようなものだ。猪瀬も五輪招致などふざけたことを言ってないで、

明日来るかもしれない地震、津波、富士山噴火に備えるのよ。

猪瀬あんた態度変わったよ！人間は無盲目にカネを儲けた人を尊敬したりするというが、結局、猪瀬もそんな男だったわね！権力を握るために、石原がいなくなるのをじっと待っていたんじゃない？最低ね！

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 憲法改正だ〜、国民投票だ〜、と一口に語る人々がいるが、その道は険しく長い　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/03b271d1e48218d0ce7982822e6ec90e
2013年01月14日 　世相を斬る　あいば達也

　多くの論者の知ったかぶり論によると、安倍晋三は参議院選まで経済浮揚内閣の姿勢を崩さず、選挙後に衆参両院の2/3を持って憲法改正に関する“国民投票”に関する発議が可能と云う条項を、過半数で発議可能にすると云う条項に変えようとしている等々の推測が一部で盛り上がっている。筆者は護憲派でも改憲派でもないのだが、言えることは憲法改正等と云う代物は容易に実現しないと云う事だと思っている。改正のプロセスを考えてみても、気の遠くなるような手続きが待ち受けているのだ。

　一足飛びに右翼が望むような好戦的な憲法に現憲法を変えたいのなら、憲法改正では限界があるだろう。当然本気なら、破棄が主張として正しい。石原慎太郎のように、憲法破棄論に立つことによってのみ、現憲法の天皇の地位や主権者の地位の変更や国家による所有権への制約、交戦権、核保有など認められる事になるだろうから、憲法改正では基本的憲法の精神から逸脱したものは許さないと云う主たる学説がある以上、右翼的憲法を望むなら、憲法の破棄と新憲法の制定と云う明確な革命（クーデター）を起こす必要がある。

　憲法改正の限界説が通説だとすれば、現憲法の基本である国民主権、基本的人権を捻じ曲げることは出来そうもない。平和主義に関しては解釈一つで集団的自衛権行使も可能と云う考えもあるので、この平和主義も憲法の基本原則だと言うのには無理がある。ただ、いずれにせよ、改正では右翼にとって窮屈な憲法下に置かれ続けるのだから、“破棄”を明確に主張すべきだと思う。右翼であれば、新たな精神で、新たな言葉で、完璧に自分達の憲法をつくるのが、真正右翼の矜持だと思う。先ずは、憲法破棄に運動に邁進して貰いたい。安倍や橋下程度の改正では、仏作って魂入れずになってしまう。

　こんなことを書くと、筆者も憲法破棄論者かと勘違いされるかもしれないが、そう云うわけではない。政治と経済と国民の間に、これ程までの大きな乖離が現れている以上、憲法云々で国家運営がどうなるものでもない。筆者の夢である“鎖国準拠主義国家”を目指すなら、勿論現憲法は当然破棄となるが、右翼の人々が考えている方向とは、殆ど逆向きの破棄の動機であり、地球規模で破壊と略奪と詐取が行われる世界から二歩程度離れようと云うのだから、逆方向の動機によるものだ。まぁ筆者のことはさておこう。

　安倍自民は憲法第96条の改正から着手と言われているので、当然改憲論に立っている。石原の破棄論に同調する気配はない。石原が真の破棄論者かどうかも怪しいわけで、戦勝国アメリカから押し付けられた憲法破棄だと言いながら、ヘリテージのようなアメリカ戦争屋の館で、尖閣列島買うぞ〜と吠えたように、隷米者の憲法破棄論と云うのはあまりにも怪しい。日本の右翼の重大な弱点を象徴しているのが、石原慎太郎だと言えるだろう。米国依存を支柱にして、日本の独立を声高に叫ぶと云うのだから、冷静に考えればとてもとても可笑しな主張である。ヤクザを引き連れて商取引をしている舎弟企業のようで胡散くさい。

　ところで、現実の政治の世界に戻るが、安倍自民が憲法の改正を行おうとするだけでも、驚くほど多くの難関が待ち受けている。多くの論者が言うように、参議院選後に、維新の力も借りながら、衆参両院2/3を持って憲法を改正しようとしても、幾重ものハードルを越えなければならない。先ずは第96条2/3を両院の過半数にしようと云う話の時点で、憲法改正に長い道のりが存在すると白状している。

　なぜ憲法改正の為の“国民投票”に至るまでの手続きを2/3から過半数で良いようにしようと思うのは、憲法改正の為の両院における決議が、幾つにも別けて決議しなければならない点にある。つまり、憲法の一つの条文を変える為に、原則、その都度一つの決議が必要である。或る程度、その条文改正に伴う関連ある条文を一緒に決議できるが、そこで一旦改正作業は一段落となる。その決議だけを持って、“国民投票”は行わなければならないから、大変な暇と労力が必要になる。おそらく憲法改正の為の両院の決議と“国民投票”は数年に亘り行われる事となる。そう云う意味では、途中で政権交代もあり得るわけだから、手術を始めたは良いが、途中で考えが違う外科医と交替するわけで、滅茶苦茶になる。

　この辺、現実に一度も憲法改正が行われていないので、その手続は不明の点も多い。安易に改正を可能にする考えが、逆に、異なる政権による差し戻しも容易になるので、それこそ“憲法がコロコロ変わる”異常事態にもなりかねない。また、“国民投票”には多くの縛り、つまり制約があるので、現実にそれを行おうとすると、その方法論だけでも国家を二分するような議論になる筈である。だからといって、永遠に憲法が改正出来ないと云うのも変なわけで、相当本気で憲法を改正する場合の議論が、国民的議論になる必要があるのだろう。

　筆者自身、憲法を改正するには？と思いながら、初めてその手続きの困難さを知ったまでのことだが、まだ充分な知識とは言い難い。そもそも、単純に「まとめて、ドンと改正憲法を出されても、条文如何で、賛成もあり反対もあるけど、どうするの？」の疑問から調べたのだが、これは現時点で知る限り、気の遠くなるような作業である。正直、憲法を変えたい意志の強い人達が“破棄”を選択したくなる気持ちもわかる。“国民投票”では、その手続きで気が滅入ってしまうし、政権交代によっては、逆行も起こるわけで、我が国が永遠に憲法改正作業を繰り返す国家にならないとも限らない。だからと言って、憲法破棄でガラガラポンの憲法をつくりたがる人々に賛同したら、トンデモナイ憲法にされるのも困るのである（笑）。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 鳥越俊太郎氏　自民党憲法改正草案のメディア規制条項は暴挙　（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130114-00000014-pseven-soci
週刊ポスト　2013年1月25日号

　安倍晋三政権は政権公約で憲法改正をうたったおり、自民党の憲法改正草案などをもとに今後様々な論点が議論されることになる。　現憲法には、国民主権を維持するための重要な規定がある。「表現の自由」を定めた21条だ。

〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。【2】検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない〉

　時の政権（国家権力）が国民の権利を侵害しようとした場合、この条文によって、同じ問題意識を持つ国民が結社をつくり、言論に訴えて合法的に政権を変えることが可能になる重要な規定だ。

　だが、自民党案はこの2つの条文の間に、次の一項を新設する。

〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏はこの追加条項を「民主主義の根底を崩す暴挙」と指摘する。

「問題なのは、公の秩序を害しているかどうかを誰が判断するか。最終的には裁判所だが、まず取り締まるのは検察・警察という国家権力です。

　つまり、私が政府の政策を批判したり、原発再稼働や増税に反対する人々が結社をつくって言論活動を展開するだけでも、政府が恣意的に『公の秩序に反する』と判断して取り締まりの対象にしかねない。権力は公益や公の秩序という言葉を使って国民を統制しようとしたがるが、とくに表現や言論の自由を制限するのは民主主義の根幹を揺るがす危険な思想です」

　NHKの番組改変問題で朝日新聞に「圧力をかけた」と報じられ、前回の首相時代に「官邸崩壊」や「お友達内閣」と批判されるなど、メディアとの対立で支持率が急降下した経験を持つ安倍政権や自民党にとって、言論統制は長年の“悲願”のようだ。

　安倍首相は7年前の政権当時、憲法改正に必要な「国民投票法」を制定する際に、〈報道機関は、表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない〉という趣旨のメディア規制条項を盛り込もうとした経緯がある（野党やメディア、言論人の強硬な反対で同条項は撤回された）。

　しかし、憲法の表現の自由は、メディアによる批判に対しても、反論権を保障している。「権力の監視」は報道機関の役割だが、橋下徹・大阪市長は『週刊朝日』の報道にツイッターで反論し、国民に直接訴えることで謝罪させた。

　表現の自由によって、いまや権力を監視するメディアも公平な報道かどうかを国民に監視され、チェックされている。それを憲法で規制しようとするのは、「民は知らしむべからず、由らしむべし」という、国民主権をないがしろにする亡国の発想である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 嘉田県知事、”出てくれれば１００人通る”発言は情けない　（まるこ姫の独り言）
嘉田県知事、“出てくれれば１００人通る”発言は情けない
　2013.01.14　：　（まるこ姫の独り言）

いくら後援会向けの発言だとしても、これは恥ずかしすぎる。
今回の衆議院選挙の敗戦をすべて小沢氏の責任にしているような発言に見えるが、政党の党首としての発言としてはどうなんだろう。
＞嘉田知事：「１００人当選」信じ後悔　支援者新年会で謝罪／滋賀
　　　毎日新聞 1月14日(月)14時9分配信

＞嘉田由紀子知事は１３日、大津市内で支援者約８０人を集めた新年会を開き、旧日本未来の党代表として衆院選に臨み、結党１カ月後に分裂した一部始終について「おわびしなければならない」と謝罪した。また、小沢一郎氏から「あなたが出てくれたら（候補者が）１００人通る」と説得されたことを明かし、「信じるべきではなかったが、信じてしまった」と後悔をにじませた。

嘉田氏は女性の先輩として、県政の長として、もう少し凛としたものを持った人だと思っていたが、未来の党のゴタゴタ、そして小沢氏に対する発言などを見ていて、一党の長としての資質にも、国政に対しての姿勢にも疑問符が付くばかりだ。

政党の長として、一度は手を組もうとした相手がすべての責任のように公に発表する神経が分らない。
いくら身内の後援会への言い訳としてもだ。
選挙に負けた原因がすべて小沢氏だと言うような発言の仕方は自身の品位まで落としている事に気づくべきだ。

＞あなたが出てくれたら（候補者が）１００人通る」と説得された
＞逆刺客で民主の候補と重なっていた。小選挙区で通るはずがないが、後から知った

自分の見る目のなさ、政治的センスのなさ、選挙戦への戦略のなさを棚に上げての相手を中傷するような発言は見苦しい。
それでなくてもこのような発言で、どれほどマスゴミが喜ぶか分かっているのかいないのか、あまりにも大人げない。
後で名簿を見て知ったとか、冷静に考えたら当選しっこないとかまるで、詐欺に引っ掛かった人の様な短絡な物言いをしているが
素人でもあるまいし、一党の党首で、選挙戦を戦う側の人間がこれほど国政選挙を安易に考えていたという方が不思議な事だ。

小沢氏の誘いを甘言と言うなら、嘉田氏の周りには飯田氏なり立派な参謀が付いていただろうに、なんで冷静な判断が出来なかったのだろう。
小沢氏の誘いを断らなかった時点で、長である嘉田氏の責任ではないのか。。
それをあとでどうこう言えば言うほど、責任を他者に求めれば求めるほど人間として、長としての品が落ちる。
せっかく未来の党に明日を夢見ていた身としては、なんとも情けない結末になってしまった。

“敗軍の将、兵を語らず”じゃないのか。。。。。。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/post-d80b.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 衆議員選挙から１か月　小沢一郎代議士について考える （来栖宥子）　
衆議員選挙から１か月　小沢一郎代議士について考える
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/ed163df21ee60ecc712c22f29934121e
2013-01-14 　来栖宥子★午後のアダージォ

〈来栖の独白2013/01/14Mon.〉

　新年が新政権で迎えられたことは、まず喜ばしい。もう2度とノダ、マエハラ、アズミ、カン、センゴクといった面々の画像にお目にかかりたくない。民主党「ガキっこ」による政治ごっこには食傷である。とりわけ外交能力は極めて低く、中国という覇権国家、ならず者国家に対応できる政権ではなかった。

　2009年の小沢一郎氏秘書逮捕以降、私は氏のカテゴリーを設けて弊ブログで考えてきた。検察は氏を2度起訴できず、検察審査会に強制起訴を委ねた格好になったが、控訴審「無罪」確定で幕を閉じた。小沢裁判は元々無理筋のでっち上げであったから当然の帰結だった。そこに蠢いたのは、検察・メディア・政治家・・・あらゆる既得権益集団の「我欲」の姿だった。必ずしも小沢氏を有罪に定めるのではなく、容疑をかけ、刑事被告人に縛りさえすれば、事足りた。小沢一郎の「政治生命」を絶つという目的は達せられるのだった（そして、そのようになった。2012年12月16日の衆議院選挙で、小沢一郎氏は惨敗した）。

　小沢氏は周囲に「近いうちに選挙はある」と言い、公約の1つとして「脱原発」を掲げ、ドイツへ視察にも赴いた。自らの地元岩手県を始めとして、要所要所に民主党候補者に対する「刺客」擁立も進めた。岩手ではそれまでともにやってきた階猛（しな たけし）氏、黄川田徹氏に刺客を立て、野田前総理の千葉でも刺客を立てた。

　千葉で野田前総理の刺客として立候補した三宅雪子は「党が違えば、ましてや政策が違えば、各党が候補者を出すのは当然の話。民主党も離党者のところに出しているし我が党が突出しているわけではありません」と言うが、岩手の階氏も黄川田氏も小沢氏に付いて離党すらしなかったが、政策は小沢氏と同一で消費税増税に反対票を投じている。小沢氏が選挙で掲げた公約の最大のものは旧党名（『国民の生活が第一』）も示すように、反消費税増税であったはずで、ならば、いかほどの政策の違いというのであろうか。衆院選挙惨敗後の「生活の党」森裕子代表の民主党すり寄りなどを見せられれば、刺客擁立も[日本未来の党]分裂も、その論拠を喪うのである。

　「生活の党」森裕子代表は13日のNHKの番組で「私たちは小沢氏の『自立と共生』の理念の下に集まっている」と発言し、「脱原発」が「卒原発」に微妙に変化したように、今度は『自立と共生』という言葉を繰り出した。「脱原発」「卒原発」は、どうなったか。

　選挙戦の前、ドイツへ視察に赴く小沢氏の姿を見れば、選挙を「脱原発」で戦う『国民の生活が第一』からの立候補者、例えば青森の立候補者の苦衷を私は思わずにはいられなかった。また、私の郷里は岡山だが、岡山から鞍替えして千葉で衆院選に立候補が決まった姫井由美子さんの苦境を思わずにはいられなかった。彼女は参議院議員だったから、今年夏までの議員としての寿命を縮めて、何の縁もないところで立ったのである。なんという過酷であることだろう。

　いま一つ、重要な問題がある。小沢氏は昨年、安倍氏や石原慎太郎氏の言動を「まるで大政翼賛会」と評したが、小沢氏の国家観については疑義を禁じ得ない。2009年、民主党幹事長のとき、氏は団を組んで訪中した。中国の現在の覇権主義は、近年に始まったものではない。用意周到に遅くとも1970年代から練られたものだ。氏は日米の関わりについて、必ずといって「同盟とは、対等な国家のことを言うが、日米は対等ではない」と言われる。確かに日米関係は対等ではない。が、日中について、日米以上に「対等」な関係が結べるだろうか。

　アメリカは少なくとも民主主義国家である。が、中国はそうではない。すべての国が民主主義国家になるわけではない。中国は戦略を練りに練って尖閣に揺さぶりをかけ、挑発を繰り返して国連憲章の敵国条項を該当させ日米を分断、日本征服を企んでいる。
　2009年からすべての既得権益はマスコミを走狗としてイメージ作戦（政治とカネ）で小沢潰しに走ったが、いま小沢氏が「イメージ」で生き残ろうとしているかに見える。「まるで大政翼賛会」と揶揄する手法だ。

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三宅雪子 @miyake_yukiko35
@hana10to5 全く違いますね。党が違えば、ましてや政策が違えば、各党が候補者を出すのは当然の話。民主党も離党者のところに出しているし我が党が突出しているわけではありません。
12年12月29日 午前3:11

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「小沢代表」就任に期待　生活・森裕子氏
zakzak 2013.01.13
　「生活の党」の森裕子代表は１３日のＮＨＫ番組で、現在無役となっている小沢一郎衆院議員の代表就任に期待感を示した。「私たちは小沢氏の『自立と共生』の理念の下に集まっている。力を合わせて頑張っていきたい」と述べた。
　生活の党は新執行部を発足させる党大会を２５日に開く予定、党内では夏の参院選に向け、小沢氏の代表就任を求める声が強まっている。

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民主、小沢氏とは距離＝生活の「擦り寄り」黙殺
時事通信2013/01/13-15:37

　小沢一郎氏率いる「生活の党」が、参院選での野党協力に向け、民主党に秋波を送っている。しかし、同党内には党分裂を引き起こした小沢氏への拒否感や、連携に伴う弊害を懸念する声が強い。小沢氏と近いとされる海江田万里代表ら民主党執行部も、生活側の働き掛けを当面黙殺せざるを得ないのが現状だ。

　「この間の経緯はあるが、お互い胸襟を開き、国民の生活が第一という原点に立ち返れば、協力することは可能だ」。生活の森裕子代表は１１日の記者会見で、民主党との関係修復に強い期待を寄せた。

　小沢氏は今夏の参院選について「ばらばらにやって勝てるわけがないことは、小学生でも分かる」と周辺に語っており、反自民・公明勢力の結集を模索する。昨年１２月の参院本会議での首相指名選挙では、生活の議員８人全員が決選投票で海江田氏に投票し、民主党への露骨な「擦り寄り」を示した。

　これに対し、民主党内には「引っかき回されるデメリットの方が大きい」（中堅）と、生活との連携に否定的な声が多い。民主党は日本維新の会やみんなの党との連携や選挙協力を目指しているが、生活との連携は小沢氏に反発する議員が多いことから、困難との見方が大勢。生活との連携に動けば、民主党が再び分裂するとの指摘もある。

　かつて民主党代表選で小沢氏に担がれた海江田氏だが、「私が『小沢さんと提携する』と言ったことは一度もない」と強調。生活とは距離を置く姿勢を示している。

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「１００人当選」と小沢氏　嘉田氏、結党経緯語る
産経新聞2013.1.14 12:27

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日に大津市であった後援会の新年会で、日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが出てくれたら（衆院選で候補者が）１００人通る」と説得されて決断したと明らかにした。

　嘉田知事は「後から思えば信じるべきではなかった」と後悔をにじませ、謝罪したという。多くの候補者が民主党候補と競合したため「小選挙区で通るはずがなかった」と敗因を語った。

　昨年１１月末に結党を表明した記者会見で嘉田知事は「『この指とまれ』で、今後、候補者を募っていく」と説明していた。

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　行き着く先は「カネ」　日本未来の党、“野合”１カ月で幕
　産経新聞2012.12.28 00:51

　「選挙互助会」と揶揄（やゆ）された日本未来の党が行き着いた先は政党交付金の“争奪戦”だった。勝ち取ったのは小沢一郎氏側。交付金の額は１月１日時点の所属国会議員数などに応じて決まるため、年内に政党の体裁を整えなければ、交付はお預けとなる。小沢氏側が主導権を握る形で“衣替え”を急いだのはこのためだ。結党から１カ月。「カネ目当て」の分裂劇への批判は免れない。（松本学）

　２７日に国会内で行われた日本未来の両院議員総会は約２０分間で終了した。

　「本物の『脱原発』に向けての第一歩を目指していきたい」

　代表の嘉田由紀子滋賀県知事に近い飯田哲也代表代行は会合後、記者団にこう語り、小沢氏側との対立の根深さをうかがわせた。

　所属国会議員は２７日に離党届を提出した亀井静香氏を除くと１６人。小沢氏と小沢氏系議員計１５人は名称を変えて存続する「生活の党」に残り、嘉田氏と社民党出身の阿部知子衆院議員が党を追われる形だ。

　政党交付金を受け取るには、１月１日時点で（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上−のいずれかの条件を満たさなければならない。

　存続する「生活の党」は、日本未来が受け取るはずだった平成２５年分の政党交付金約８億６千万円（産経新聞試算）の大半を受け取ることができる。嘉田、阿部両氏らが新たな政治団体を結成しても交付金は受け取ることはできない。

　気になるのは今後の小沢氏側の動向だ。

　日本未来の国会内の控室に２７日、就任挨拶のため訪れた民主党の海江田万里代表に、「生活の党」代表に就任する森裕子参院議員は満面の笑みを浮かべて“接近”を図った。
　「海江田万里８票プラスさせていただきました！」

　日本未来は２６日に参院で行われた首相指名選挙の決選投票で、８人全員が海江田氏に票を投じている。森氏のパフォーマンスは、小沢氏側と民主党が手を握る新たな“野合”を想像させるものだった。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 君が代はヘブライ語の扇動の歌だった
日本人が国家だと考えて歌っていた「君が代」が、古代のヘブライ語の激励の歌だったという事実は、日本人にとって大変に衝撃的なことである。
http://quasimoto.exblog.jp/17404272/

君が代を有難がっている日本の右翼を始めとして、教員が国歌斉唱に直立不動しないと処罰した、橋下や石原の軽率なノータリン知事や、朝鮮かぶれの安倍晋三首相たちの頭の中は、一体どうなっているのだろうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 生活も選挙でとんでもない代表を担いだものだ。厄病神と縁を切って、新代表の下ぶれない活動を。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_15.html
2013/01/14 21:16　かっちの言い分

既にツイッターなどで大きな話題となっているが、小沢氏が嘉田氏に未来の党の代表になってもらう時に話した内容を暴露した。嘉田氏が代表になってもらえれば、１００人は当選すると述べたそうである。そのことを「信じるべきではなかったが信じてしまった」と述べた。

小沢氏の甘言「信じてしまった」嘉田県知事、後援会で謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000020-kyt-l25

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市内であった後援会「かだ由紀子と歩む会」の新年会で講演し、昨年１１月に「日本未来の党」を結成し、代表として衆院選を戦った経過について、結成直後に合流した旧「国民の生活が第一」の小沢一郎代表から「あなたが出てくれたら（脱原発派の議員が）１００人通る」と新党結成を持ちかけられたことを明かし、「信じるべきではなかったが信じてしまった」と述べた。
　嘉田知事は、脱原発を主張する国会議員が各政党に分散している状況を踏まえ「この方たちとは一緒にやらないといけないかなと思った」と脱原発勢力を結集するために小沢氏の要請を受諾したと説明した。

このおばさんは、この種の話をするときは、全て自己保身に基づいた言い方をする。信じるべきでなかったと言う裏には、小沢氏にうまくおだてられて騙されたという意図が含まれている。しかし、現実にそれを信じて引き受けたのは嘉田氏である。

もし騙されたというなら、例えば証券会社の係りに言われて、信じて買った株式を、それは販売の係りが悪いと言っているようなものである。これは自己責任である。むしろ、そんなことを言うこと自体、恥の上塗りである。そもそも、小沢氏が騙したような言い方だが、小沢氏は本当にそう信じて頼んだのだろう。なぜなら、１００人もの候補者の命が掛っているのだから。

こういう女は最悪である。何か都合が悪くなれば、自分はその責任の場所にはおらず、その責任を押し付けられる。こんなリーダーには怖くてついていけない。

元生活の落選した議員も、こんな代表の下で選挙を戦ったと思えば何ともやり切れないだろう。随分と回り道をしたが、1月２５日にはまた結党大会で総括が行われ新代表が決まる。小沢氏という報道もある。決して道は楽ではない。いずれにしても、今回の嘉田氏のようなことはせず、ぶれずにやるしかない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍政権、５０兆円規模の外債購入ファンドを創設する見込み - EX-SKF-JP
ブルームバーグニュース：　「安倍政権、５０兆円規模の外債購入ファンドを創設する見込み」 | EX-SKF-JP
http://ex-skf-jp.blogspot.jp/2013/01/blog-post_13.html

Sunday, January 13, 2013

米国の金融ニュースサイト、ブルームバーグに掲載の２０１３年１月１３日付けの記事、とりあえず要点だけスピード訳をお届けします。

題名は、「安倍（首相）、バーナンキ（米国連銀総裁）を支援、５５８０億ドル（５０兆円）の外債を購入の見込み」

Shinzo Abe is set to become the best friend of investors in Treasuries as Japan’s prime minister buys U.S. government bonds to weaken the yen and boost his nation’s slowing economy.

米国債を購入して円安に導き、減速する経済を活性化しようとする日本の安倍晋三首相は、米国債の投資家の最良の友となるようだ。

Abe’s Liberal Democratic Party pledged to consider a fund to buy foreign securities that may amount to 50 trillion yen ($558 billion) according to Nomura Securities Co. and Kazumasa Iwata, a former Bank of Japan deputy governor. JPMorgan Securities Japan Co. says the total may be double that. The purchases would further weaken a currency that has depreciated 12 percent in four months as the nation suffers through its third recession since 2008.

安倍の率いる自由民主党は、外国の有価証券（債券）を購入するためのファンドの創設を考慮することを約束、その規模は５０兆円（５５８０億ドル）の規模になる見込み、と野村證券、元日銀副総裁の岩田一政氏の言。JPモルガン証券日本支社によると、総額はこの二倍かもしれない、という。日本が２００８年以来３度目の景気後退に苦しむ中、外債の購入は過去４ヶ月で既に１２％下落した円を更に円安に導くと予想される。

The support would help Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke damp yields after the worst start to a year since 2009, according to the Bank of America Merrill Lynch U.S. Treasury Index. Government bonds lost 0.5 percent as improving economic growth in the U.S., Europe and China curbed demand for the relative safety of government debt even with the Fed buying $45 billion in bonds a month.

安倍政権による外債購入は、米国連銀ベン・バーナンキ総裁が米国債券の利回りを抑えるのに有効な支援となろう。欧米中の経済が好転する中、安全な政府債に対する需要が減り、連銀が毎月４５０億ドル（約４兆円）の債券を購入しているにもかかわらず、米国債は今年に入ってから（価格が）０．５％下落（つまり利回り上昇）している。

（中略）

Strategists are already paring back bearish forecasts for U.S. debt. The 10-year Treasury yield will rise to 2.2 percent by year end, according to the median prediction of economists in a Bloomberg survey. In July, the estimate was 2.7 percent.

既に専門家は米国債に対する悲観的な予測を翻し始めている。米国債１０年物の利回りは年末までに２．２パーセントまで上がるだろう、というのがブルームバーグの調査によるエコノミスト達の中央値だ。去年の７月時点での予測（の中央値）は２．７パーセントだった。

Hiromasa Nakamura, a senior investor for Tokyo-based Mizuho Asset Management Co., which oversees the equivalent of $38 billion, is more bullish. Ten-year Treasury yields will fall to a record low of 1 percent by year-end as Japan ramps up purchases, while the yen falls to 90 per dollar, he said in an interview on Jan. 11. Japan’s buying “will be one of the positive factors in the market.”

３８０億ドル相当の資産を管理する東京のミズホアセットマネジメントの上級投資家であるナカムラ・ヒロマサは、もっと強気だ。日本が購入を増加することで、米国債１０年物の利回りは年末までには１パーセントの記録的な低金利にまで落ち、円は対ドルで９０円に下落するだろう、と１月１１日のインタビューで彼は答えた。日本による購入は「債券市場のポジティブな要因の一つになるだろう。」

（中略）

The election handed the LDP a political mandate to follow through on its bond-purchase plan, George Goncalves, the head of interest-rate strategy at Nomura Securities International, one of 21 primary dealers that trade with the Fed, said in a Jan. 8 telephone interview from New York. “It’s a quantum leap from doing central bank easing in local markets to foreign markets.”

衆院選の勝利によって、自民党は債券購入のプランを実行に移す政治的権限（委任）を得た、と野村證券の金利戦略部を率いるGeorge Goncalves氏は１月８日のニューヨークからの電話インタビューで語った。野村證券は米連銀と直接取引きする公認ディーラー２１社の一つである。「中央銀行が自国の市場の緩和から海外市場（の緩和）に踏み切るのは大きな飛躍だ。」

（中略）

“It’s the bazooka strategy,” Tokyo-based Ikeda said in a telephone interview on Jan. 10. “In order to have an impact on the dollar-yen market, the size needs to be very big.”

「これはバズーカ戦略だ。」東京ベースの（野村證券為替戦略部を率いる）イケダ氏は１月１０日の電話インタビューで答えた。「円ドル市場にインパクトを与えようと思ったら、（ファンドの）サイズを非常に大きくする必要がある。」

The yen may weaken to about 95 per dollar from 89.18 at the end of last week, Iwata, the president of the Japan Center for Economic Research, said at a forum in Tokyo on Jan. 11. In an October report, he said that a 50 trillion yen fund would enable the BOJ to purchase foreign bonds to rein in the yen.

円は先週末の８９円１８銭から９５円程度まで下がるかもしれない、と日本経済研究センター理事長の岩田氏は１月１１日東京で行われたフォーラムで発言した。昨年１０月のレポートで、氏は、５０兆円のファンドがあれば日銀が外国債を購入し、円高を抑制することが出来る、としている。

The fund could be twice that size or more as “there’s no upper limit,” said Masaaki Kanno, the chief Japan economist for JPMorgan and a former BOJ official. Abe can hold off on unveiling a large plan now until the next time the currency starts to appreciate, Kanno said by telephone Jan. 11.

ファンドのサイズはその倍以上になる可能性もある。というのも、「上限はないのだ」、と、JPモルガン証券の日本経済チーフエコノミストであり元日銀オフィシャルである菅野雅明氏。安倍首相は大規模なプランの公表は今は行わず、円が再び上昇を始める時を待つだろう、と菅野氏は１月１１日の電話インタビューで答えた。

Whatever the foreign bond fund’s amount, more than half will probably be funneled into Treasuries because they are the most easily-traded securities, Yoshiyuki Suzuki, the head of fixed-income in Tokyo at Fukoku Mutual Life Insurance Co., which has about $64.8 billion in assets, said on Jan. 8.

外債ファンドの総額がいくらになろうと、その半分以上は最も市場流動性の高い米国債に流れるだろう、と、約６４８億ドルの資産を有する富国生命保険の債券部門のヘッドであるスズキ・ヨシユキ氏は１月８日のインタビューで答えた。

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残り半分の記事をただいま読破中。外債ファンドについては大体上記の通りです。

日本でもアメリカでも、一般投資家の目が行くのは株式市場ですが、プロが行くのは圧倒的に大きな債券市場。その市場が２００８年のいわゆるリーマンショック以来、中央銀行の操作と政府の政策でのみ左右されるような市場になってしまった今、安倍さんが５０兆円というとてつもない額の官製ファンドを作って操作に参入するのも驚くべきことではありません。

連銀が毎月４兆円規模の介入を半永久的に続けるのですから、５０兆円といっても連銀の介入の１年分。JPモルガン証券のエコノミストが言うとおり、上限は無い、というのが実体だと個人的には思います。連銀をみれば分かるとおり、一旦始めたら、経済を完全にぶち壊さない限り、これはやめることは出来ないのです。

Posted by arevamirpal::laprimavera at 10:03 PM

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ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で - Bloomberg

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

　　１月14日（ブルームバーグ）：日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。

米10年国債の利回り は1.87％に上昇。４日には昨年４月以来の高水準となる1.97％に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。

米10年国債利回りの平均は2012年、1.79％と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85％だった。

原題：Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying $558 BillionForeign Debt（抜粋）

更新日時: 2013/01/14 12:46 JST
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/620.html