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2013/1/9 晴耕雨読
岩上安身氏のツイートより。
https://twitter.com/iwakamiyasumi
これから、2013年1月7日15時30分から放送の文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」を実況します。
寺島「政府・日銀間の政策協定について、麻生副総理と菅官房長官との意見の食い違い、これはどういうことか？」
岩上「こういう行ったり来たりがしばらく続くのではないか」
岩上「金融緩和とともに財政出動するのは間違いだとは思わないが、雇用対策が抜けている。不況下で賃金が上がらないないままインフレターゲットを行い、物価だけ上昇したらスタグフレーションになる懸念」
森崎友紀「『ニュース 本音と建前』、本日のテーマは『安倍政権とアメリカ 本当の関係性とは！？』」
寺島「憲法改正やTPPなど、安倍政権の政策について、岩上さんどう思いますか？」
岩上「TPPについて、一気に態度が軟化している。アメリカの圧力に負けつつある。そして、軍事強化。これも、アメリカの言いなり」岩上「ヘリテージ財団だけでなく、CSISやアーミテージ報告書。彼らが言っている内容は同じで、アメリカの要望そのもの。非常に強い言い方です」
寺島「『ロナルド・レーガン』の乗組員が、被曝させられたとして、東電側に94億円の損害賠償を求める訴えを起こしています」
岩上「これがトモダチ作戦の正体です」
岩上「この作戦は、米軍の意志として動いたわけであるが、そうであれば、米軍の上層部を訴えるべき」
岩上「アーミテージ報告書によると、トモダチ作戦は、集団的自衛権容認後の、両国軍の一体運用の予行演習として行われた。また、この作戦でかかった経費をアメリカは要求してきている。そんなことならば『もう結構』と言わなければいけない」
岩上「『ロナルド･レーガン』は原子力空母。被曝についての知識も測定器もあったはず。さらに、米軍は劣化ウラン弾など、放射能を使った兵器を扱っている。米軍の兵士ももちろん被曝している。ベトナム戦争でも、枯葉剤を浴びた兵士もいる」
岩上「果たして、これら兵士の補償をアメリカはきちんと払っているのか。トモダチといいながら、事後に金を要求する。こんな不実な同盟軍はない。安倍さんは『強い国』というが、米国の言いなり。『強い属国』ということ」
岩上「アメリカは、裏では中国と手を結び、日本には『中国と仲良くするな』と言っている。今までも、アメリカは、日本が周辺国と手を結べないようにしてきた」
寺島「『編集長は見た！』今日は、いつもの内容を変更しまして、岩上安身さんに、引き続きお話を伺っていきます」
寺島「TPPへの交渉参加問題。自民党の高市早苗政調会長が、TPP容認する考えを明らかにした。この発言をどう捉えますか？」
岩上「自民党内ではTPP参加反対の声も根強い。これは、民主党政権と同じ構図」
寺島「高市政調会長は、脱退するという選択肢も提示している」
岩上「途中で離脱など、できない。そもそもその判断をするには情報が必要。しかし、国会議員が官僚に対して情報開示を求めても開示されない。条約を締結したあとも、4年間は情報を秘匿するという。離脱可能という発言は、無知か虚偽」
寺島「TPP参加のメリットが分からないといっている議員もいる」
岩上「メリットはほとんどない。予想されるGDPの増加分は、10年間で2.7兆円。一年ではわずかに2700億円。関税撤廃による税収減の方が大。マイナスの方が大きい」
岩上「メキシコでは、NAFTA締結後、200万人の農民が離農している。アメリカでも7割の国民がTPPに反対している。TPPは国民の生活を破壊する。1％の資本家にだけ有利に働く協定」
岩上「農家だけでなく、都市住民も仕事を失う。経団連の米倉会長は『移民を受け入れよう。TPPに入ろう』と言っている。大資本から見れば、働き手の民族性など関係ない。低賃金でありさえすればいいというのが本音」
岩上「先行した米韓FTAでは、早速、米投資ファンドのローンスターがISD条項を利用して韓国政府を訴えている。同じようなことが日本でも起こる」
寺島「自民党のTPP反対派の力を結集して覆すことは出来ないのか？」
岩上「米国追従路線を取る限り、それは難しい。アメリカの圧力は強い。先ほども言ったように、アメリカの要求は非常に多く、大きい。このままだと、日本の富が吸い上げられていくことになる」
寺島「OECDの問題について…」
岩上「はい。新しい現実が我々の目の前にある。去年の秋、OECDの総会が開かれ、中国のGDPが、アメリカを抜くのは2016年という予測が発表された。あと3年です」
寺島「沖縄の基地問題はどうなるのか？」
岩上「これまでは、基地の騒音問題や、米軍兵の素行に対する批判が多かった。これからは、実際に攻撃されるのではないか、という懸念も加わりつつある」
岩上「2016年に中国は米国を抜いてGDP世界一となると予想されるが、2060年には1位は中国で、2位はインド。この2カ国で全世界のGDPの半分を占める。米国は18％程度。日本は3％台。覇権交代のタイミングで、開戦リスクが高まる」
以上で実況ツイートを終了します。
（了）
第一生命が裁判に提出した資料「平成２１年度『議員取組姿勢（案）』」には、安倍内閣の閣僚、副大臣、政務官、党執行部の国会議員２０人が、「主要」「友好」「若手」などと、格付けごとに分類されて掲載されていました。
STOP TPP!! 官邸前アクション @TPP_kantei 
赤旗政治記者
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