記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「生活の党としては組むべき相手は民主党のみ。しかし、それには民主党のクーデターが不可欠：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9649.html
2013/1/6　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

安倍首相は７月の参院選に向けて、国民の批判を受けやすい案件には一切手を出さない方針のようである。

自民党の得票状況をよく知っているからだ。

野党から見ると、非常に攻めにくい状況である。

それに円安株高の追い風もある。

そして参院選に勝ったら、きっといろいろなことをやってくるはずである。

こんなジククスがあるそうだ。

ひらがな２文字の首相と衆院選大勝の首相は参院選では惨敗。

うの、はた、もり、かん、のだ──いずれも短命首相。

０５年に大勝した自民党は０７年の参院選で大敗している。

あべ首相は、このジンクスのどちらにも該当する。

安倍首相は相当神経質になっている。５日フジ

維新がみんなとの連携を提案したが、この動きは鈍いだろう。

旧太陽がみんなとの連携に消極的であり、たとえこの２党が組んでも自公に勝てないからだ。

維新でもみんなでもない他の野党の生活の党としては組むべき相手は民主党のみ。

しかし、それには民主党のクーデターが不可欠である。

できるか。

民主党海江田代表が小沢氏の生活の党との連携につき、「そういうことを私が言ったことは一度もない」と否定。

しかしそういうことがネット上に出ること自体が、その動きがあったことの証明。

現在の民主党は輿石氏が実権を握っており、そういうことがあっても不思議はない。

民主党を解体する必要性あり。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日銀総裁人事　バカし合いに乗る麻生財相 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7790.html
2013/1/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢向いている人なら誰でもいい｣――ミャンマーを訪問中の麻生副首相兼財務･金融相が4月で任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について､財務省OBでも排除しない考えを明らかにした｡

財務省にとって､日銀総裁ポストの奪還は悲願だ｡5年前は､野党だった民主党が､財務省OBの起用に反対し､日銀プロパーの白川総裁が就任した経緯がある｡今も財務省の一部では､5年前に蹴られた武藤敏郎･元財務次官を推したい考えが根強い｡

麻生はあえて財務省OBの総裁就任をにおわせることで､｢政治主導｣を気取って財務官僚を手なずけたいのだろう｡だが､財務省だって麻生の思惑はお見通し｡そうは問屋が卸さないと､麻生の出方を探っている｡まるでタヌキとキツネのバカし合い｡こんな古臭い政治にはヘキエキである｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 歴史は繰り返す２度目は喜劇として　吉田茂が今の植民地国家の元凶だ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7793.html
2013/1/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

父親の墓前で｢今度はうまくやります｣と誓ったというその幼児性に識者が絶望

｢首相を拝命し､きょうで10日目｡国造りに邁(まい)進(しん)する決意を新たにした｣

伊勢神宮を参拝した4日､安倍首相は会見でこう話した｡表情は終始にこやか｡年はかわったが､政権発足からは日が浅い｡今はまだ､再登板のうれしさを隠せないようだ｡

なにしろ退任した首相の返り咲きは戦後2人目のﾚｱｹｰｽである｡大ﾏｽｺﾐは､｢吉田茂以来､64年ぶり｣と仰々しい｡下痢が止まらず道半ばで倒れた男の再ﾁｬﾚﾝｼﾞを歓迎しているかのようだ｡

果たして安倍は､復活が期待された実力者なのか｡還暦を2年後に控える58歳｡どこから見ても立派な大人のはずだが､昨年末は父親の墓前で｢今度はしっかりと使命を果たすと誓った｣(本人)という｡驚くべき幼児性｡いまだに親離れができないような男に､いったい何ができるのか｡

｢結局､政治家3代目のﾎﾞﾝﾎﾞﾝということです｡父や祖父の墓を回るのは､家柄もｱﾋﾟｰﾙしたいのでしょう｡敷かれたﾚｰﾙの上を歩くだけの世襲政治家が､あろうことか2回目の首相を射止める｡いかに自民党に人材がいないかが分かります｡安倍さんは消去法で選ばれたに過ぎない｡おかげで党内も､みんなで安倍をもり立てようという雰囲気はｾﾞﾛです｣(政治評論家･山口朝雄氏)

政界を覆う未曽有の人材難が､ひ弱な坊ちゃんの復権を許したのだ｡｢首相再登板｣の値打ちも大暴落だが､吉田と安倍が同じなのはｶﾑﾊﾞｯｸしたことだけではない｡対米隷属を是とする政治家であるところもそっくりだ｡

｢歴史は繰り返す｣とは､よく言ったものである｡

◆民主党｢対米自立路線｣に終止符打った野田

吉田は｢戦後日本の礎を築いた人物｣と評価が高い｡歴史の教科書でも､大宰相と紹介されている｡だが､専門家の見方はまったく違う｡今の植民地国家の元凶と指弾されている｡

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う｡

｢吉田は､1951年に日米講和締結のために来日したﾀﾞﾚｽ特使との交渉で､米国の要望を無条件で受け入れる約束をしている｡それによって米国は､必要なだけの軍隊を必要な場所に必要な期間だけ駐留できる権利を確保した｡吉田が結んだ日米安保条約と日米行政協定(現在の地位協定)は､今も続く対米隷属の始まりとなったのです｣

吉田は｢ｱﾒﾘｶに言われたらｼﾞﾀﾊﾞﾀせずに受け入れる｡それが､まな板の上の鯉の美学｣とうそぶいていたという｡1兆円に満たない当時の国家予算から､毎年550億円もの巨費を在日米軍に拠出する取り決めもしている｡

当時の日本は占領下だ｡それでも国益を考えれば､ﾌﾟﾗｲﾄﾞを捨ててまで言いなりになる必要はなかったはずである｡しかも吉田は､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約を結んだ後も首相を続けた｡

独立国家となってもなお､｢鯉の美学｣で米国に無抵抗のﾘｰﾀﾞｰが権力の中枢を占める｡おかげで日本の対米隷属は固定化した｡独立とは名ばかりのﾎﾟﾁ国家路線が続いているのだ｡

09年衆院選で｢東ｱｼﾞｱ共同体｣構想を打ち出した鳩山民主党政権が誕生｡｢日米は対等の関係｣と主張し､米軍基地の辺野古移設にも待ったをかけようと奮闘した｡
それを許さなかったのが､官僚とﾏｽｺﾐと経済界だ｡

県外移設を唱える鳩山を｢宇宙人｣と呼んで変人扱いし､｢日米同盟に亀裂が入った｣と大騒ぎ｡鳩山が袋叩きに遭うｻﾏを目の当たりにした菅は､わが身かわいさで対米隷属路線に舵を戻した｡次の野田も､消費増税やTPPで米国の歓心を買おうとした揚げ句､自爆ﾃﾛ選挙で政権を自民党に戻している｡｢鯉の呪縛｣は依然､解けていないのだ｡

◆米国にﾊｼｺﾞ外される安倍の末路

安倍も吉田と同じ｡米国から言われたことをそのまま実施するのが仕事だと勘違いしている｡実際､集団的自衛権の行使を容認することで米軍が出向くところに軍隊を送り､1機100億円の｢殺人ﾍﾘ｣ｵｽﾌﾟﾚｲを自衛隊に導入､米軍普天間基地は辺野古に移設する構えだ｡

｢安倍首相の取り巻きにはﾅｼｮﾅﾘｽﾄがたくさんいますが､米国からの自立を主張する人はひとりもいません｡日米同盟強化を謳(うた)い文句にして米国に追随するｸﾞﾙｰﾌﾟが､応援団として安倍政権を支えているのです｡安倍首相は祖父岸信介の墓参りをした後で､『日米安保条約を改定した祖父と同じ信念､決断力で結果を出す』と話していたそうです｡でも､岸は行政協定､つまり地位協定に手を付けようとした｡吉田が固定化した対米隷属路線を変えようと動いたひとりです｡恐らく安倍首相は､岸の真意を理解していないのでしょう｡分かっていれば､軽々しく『同じ信念』などと言えないはずです｣(孫崎享氏=前出)

なんとも浅はかな男だが､安倍は米国政治の現状も理解していないﾌｼがある｡

中曽根や小泉に代表されるように､米国のﾎﾟﾁ政権は寿命が長い｡吉田も第5次まで2600日以上在職している｡だが､再登板となった安倍が長続きする保証はｾﾞﾛだ｡

前出の孫崎享氏が言う｡

｢日本の政治家を動かしてきた米国のｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾝﾄﾞﾗｰの人たちは､中国の脅威を煽(あお)ることで日本の従属体制を維持してきました｡安倍首相も彼らの意向を受ける形で対米隷属を続けている｡でも､ｵﾊﾞﾏ大統領の周辺にいるのは､米国と中国で世界を仕切る『米中G2論』を展開しているｸﾞﾙｰﾌﾟ｡安倍首相が米国に良かれと思ってやったことが､ｵﾊﾞﾏ大統領に評価されないという現象が起こり得る状況です｡5年前も､北朝鮮のﾃﾛ国家指定を外そうとしていた米国にとって､北朝鮮強硬派の安倍は厄介な存在になり､ﾊｼｺﾞを外された格好になっていました｣

首相就任会見で安倍は､｢日米同盟の強化が日本外交立て直しの第一歩｣と協調した｡だが､安倍がどれだけ服従しても､利用されるだけ利用されてﾎﾟｲ捨てされるのがｵﾁだ｡日米同盟強化=対米隷属強化は､この国と国民を混乱させるだけである｡

批判精神なき大ﾏｽｺﾐは､安倍政権を持ち上げているが､後ろ盾と頼る米国にすら相手にされず途方に暮れる運命のﾘｰﾀﾞｰに､いったい何を期待すればいいのか｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 東国原氏、次は大阪市長選？　橋下氏が参院選出馬で密約か　知名度ある者を後継者に…　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　東国原氏の腹の内は…

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130105/plt1301051434002-n1.htm
2013.01.05　ZAKZAK

　昨年１２月の衆院選で、日本維新の会（維新）の比例近畿１位で初当選した東国原英夫氏と、橋下徹代表代行（大阪市長）との間に“密約の存在”がささやかれている。橋下氏が今年夏の参院選に出馬する場合、東国原氏が橋下氏の後継候補として大阪市長選に出る、というものだ。

　「国会議員として、宮崎県知事時代から思っていた地方分権に取り組みたい。地方にもっと権限を移譲しなければならない」

　東国原氏は当選直後、衆院議員としての抱負をこう語った。芸能人出身の政治家らしく、テレビ番組をはしごするなど、維新の「広告塔」としての役割を果たしているようだ。ただ、在阪ジャーナリストは「東国原氏には別の役割があるはず」といい、こう続ける。

　「橋下氏は、今回の衆院選を足がかりにして、次の参院選の目玉候補として自らが出馬して、自民党批判の受け皿となって維新を一気に第２党まで引き上げたい考えを持っている。このときのネックとなる後継市長として東国原氏が頭にある」

　橋下氏は先月中旬、「次は参院をつぶすために、参院議員になる」と、繰り返し２０１３年の参院選への出馬意欲を示した。関係者によれば、橋下氏は先の衆院選に出馬することも検討したが、大阪市長になって１年未満であることによる「投げ出し批判」を恐れたほか、返り咲きを狙う平松邦夫前市長に勝てる後継者が見つからなかったこともあり、見送ったという。

　確かに、今年夏まで待てば「投げ出し批判」は少しは薄まるうえ、東国原氏には知名度もある。また、東国原氏は比例当選のため、議員辞職しても維新の議席は減らない。

　前出の在阪ジャーナリストは「東国原氏は、石原慎太郎代表と不仲なのに厚遇された。宮崎県出身で同県知事の経験があるのに、九州でなく近畿だった。関係者の間では、背景として『大阪市長選出馬の密約があるのではないか』とささやかれている」と分析した。

　東国原氏には「東京の芸能人」というイメージがあるだけに、笑いに厳しい大阪市民に受け入れられるかは微妙だが…。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 嘉田氏と別れたばかりの小沢氏　次の“再婚相手”は海江田氏？　
昨年12月28日、日本未来の党の分党について会見する、嘉田由紀子滋賀県知事（左）と小沢一郎氏＝滋賀県大津市

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130105/waf13010511190013-n1.htm
2013.1.5 11:18 　産経新聞

　民主党の海江田万里代表は５日朝、ＴＢＳ番組で、日本未来の党の代表だった嘉田由紀子滋賀県知事と対立して分裂した小沢一郎衆院議員率いる「生活の党」との連携について「私が直接、小沢さんと提携を図ると言ったことは一度もない」と明言を避けた。

　海江田氏は平成２３年の民主党代表選で当時、民主党に所属した小沢氏の支援を受けている。番組では「どなたと組むことはあり得ないとか、どなたと絶対組むとか、毛頭考えていない」と言葉を濁した。ただ、今夏の参院選で自民、公明両党の過半数阻止のため、野党間の選挙協力が必要との認識は示した。

　小沢氏は嘉田氏と連携し、衆院選公示直前の昨年１１月２７日に日本未来の党を結成したが、衆院選で惨敗し、人事面で対立して１２月２７日に分党を決定。嘉田氏とたもとを分かつ形で生活の党を結党した。一方の嘉田氏は政治団体「日本未来の党」を結党したが、滋賀県議会の反発などを受け、代表辞任に追い込まれた。

　小沢氏をめぐっては、民主党内では、党内抗争を繰り返してきた政治姿勢に警戒感が根強く、海江田氏が参院選をにらんで接近を図れば分裂含みの展開になりかねない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ＴＰＰ「決断、参院選前に」　安倍政権の懸案、米ＣＳＩＳ所長に聞く 原発、安保上も重要　日中の衝突、米は望まず

ＴＰＰ「決断、参院選前に」　安倍政権の懸案、米ＣＳＩＳ所長に聞く 原発、安保上も重要　日中の衝突、米は望まず

　米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は日本経済新聞のインタビューに答え、安倍晋三政権の懸案に関して見解を示した。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の決断が今夏の参院選以降に先送りされる場合、米国の失望を招くと指摘。日本が原発政策を維持することは、日本経済再生や安全保障上の観点からも必要との考えを強調した。やり取りは次の通り。

　――安倍政権は日米関係の再構築を掲げています。

　「最近の日米関係は、民主党政権時代でも野田政権とは良好で、安定していた。沖縄の米軍普天間基地の移設問題が長年の懸案だ。普天間問題がすぐに解決しなくても、日米はアジアの安全と安定のために役割を定義していかなければならない。例えば、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の日本への配備は日米関係の強化につながる」

　――オバマ政権は日本のＴＰＰ参加が「死活的に重要」との立場です。

　「２期目のオバマ政権は１期目よりも貿易政策の優先順位が高い。オバマ政権が欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉を強力に推進しているのは、その好例だ。ＴＰＰ交渉は日本抜きで進んでいる。安倍政権はオバマ政権の貿易政策重視の方針とＦＴＡやＴＰＰ交渉の現状を注意深く見る必要がある」
　「日本では多くの人が日本のＴＰＰ参加が米国の利益と日本の損失につながると考えているようだが、それは違う。ＴＰＰは参加国すべてが勝者になる枠組みだ。もし安倍政権が参院選前までにＴＰＰ参加を決断しなければ、米国は失望するだろう」

　――原発の再稼働問題も注目されています。

　「安倍政権が直面する最も重要な課題だ。福島の原発事故は悲劇であり、住民は政府が事故から守ってくれず、その後も有効な対策を取っていないと不満を募らせている。問題は住民が政府を信頼していないことだ。住民にとって安全な環境を整えることを政府は最優先すべきだ」
　「一方で日本はエネルギー資源が豊富ではない。原発を再稼働しなければ、短期的には火力発電所を建設しなければならないが、コストがかさむ。日本経済への打撃は深刻で、競争力も衰える。米国はまず現存する原発の再稼働を希望する。原発は経済再生へ不可欠であり、日本の国家安全保障上の観点からも必要だ」

　――周辺国には「右傾化」懸念もあります。

　「今回の衆院選は日本の『右傾化』や『左傾化』を選ぶ選挙ではなかった。無意味な議論だ。選挙結果は民主党の政権運営への不満であり、拒絶だった。自民党の肯定ではない。国民は安倍政権や自民党に経済再生やエネルギー問題の解決の機会を与えたにすぎない」
　「沖縄・尖閣諸島を巡って日中の緊張が高まっている。尖閣問題は日中２国間にとって重要な問題だが、世界のほとんどの国にとっては重要ではなく、関心もない。日中の衝突は双方に打撃だ。米国は日中の衝突を望んでいないし、私はそうならないと期待している」
　「従軍慰安婦問題は日韓の争いであり、懸念している。もしこの問題について日韓の間で論争が起きれば、日米韓３カ国にとって良くない。次の４年ないし５年をこの問題に費やすのは日米韓３カ国にとって失うものが大きい」

（ワシントン＝吉野直也）

　ジョン・ハムレ氏　ジョンズ・ホプキンス大院博士。クリントン政権で国防次官、国防副長官を歴任。2000年１月から現職。62歳。

［日経新聞１月５日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍首相の波乱要素は「アベノミクス」に「党内人事」　２０１３年政局展望　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　安倍首相は波乱要素を抱えて、新年をスタートする

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130105/plt1301050708000-n1.htm
2013.01.05　ZAKZAK

　★鈴木哲夫の核心リポート

　安倍晋三内閣の真価が問われる、２０１３年の政界はどうなりそうか。年末年始、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、永田町のキーマンたちを取材したところ、安倍内閣のアキレス腱が浮かび上がってきた。

　「もう少しいくかと思ったが…」

　内閣発足を受けた報道各社の世論調査を見た、自民党幹部の声だ。各社とも５０％以上で、日経新聞は６２％あったが、鳩山内閣（７５％）、菅内閣（６８％）、野田内閣（６７％）にも届かなかった。

　自民党中堅議員はこうした数字について、自分の肌感覚と合うという。

　「党内は和気あいあいムードだが、年末年始、初詣の神社に立ったり、新年会を回っても『よかった』と声をかけてくれるのは支援者だけ。一般の人はシラけた感じがある。民主党がひど過ぎたため、『とりあえず（自民党に政権を）任せたに過ぎない』ということ。結果を出さなければ、見捨てられる」（同）

　今年最大の政治テーマは景気回復だ。安倍首相も「デフレ脱却」と「円高是正」を最優先課題に掲げ、金融緩和と財政出動、規制緩和を３本の矢にして取り組むよう指示している。

　ただ、経済アナリストは「年末から『円安』『株高』とムードは上向きだが…」といい、独自経済政策「アベノミクス」に疑問符を付ける。

　「財政出動といっても、想定されるのは公共事業のバラマキ。企業やゼネコンは潤うが、簡単に社員には還元されない。一方で物価は上がるため、相対的に給料は目減りする。消費税増税となれば何重苦にもなる」

　近々明らかになる大型補正や来年度予算案で、「生活者に直結する政策が、複合的に組み込まれているかがポイントだ」（同アナリスト）。

　アキレス腱は党内にもある。一見「挙党一致」のように見える人事だ。

　自民党ベテラン議員は「ライバルたちを、徹底的にイジメている」といい、こう解説する。

　「安倍首相は、石破茂幹事長に警戒心を抱いている。石破氏の幹事長続投は座敷牢みたいなもので、政府が厚い『政高党低』のなか、党は政策に触れられない。石破氏が力を発揮できるのは夏の参院選対策しかないが、それも勝てば安倍首相の手柄で、負ければ石破氏の責任になる」

　このほか、昨年９月の自民党総裁選を戦った、石原伸晃氏を環境相兼原発担当相、林芳正氏をＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を抱える農水相と、風当たりが強いポジションに付けた。

　「いわば弾よけ。問題が大きくなったら、責任を取るのは石原氏や林氏だ」（同ベテラン）。

　ライバルをコントロール下に置きながら「長期政権を目指す」（官邸周辺）狙いとされ、こうした人事には「安倍首相の後見人である麻生太郎副総理兼財務相や、側近の菅義偉官房長官らのアドバイスがあった」（同ベテラン）とされる。

　このため、いったん失政やスキャンダルが生じれば、「反麻生の派閥領袖や、石破、石原両氏らを支える議員から、一気に批判が噴き出る」（中堅議員）可能性がある。

　いくつもの波乱要素を抱えながら、安倍内閣は本格始動する。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 菅直人氏の脱原発への意気込み！これは本物だ！！
菅直人先生の脱原発への意気込みがよくわかるオフィシャルブログ記事がアップされているので、諸君に紹介しておこう。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/
民主党の将来

　年賀状では民主党の将来を心配してくれる内容が多い。

　　　今回の総選挙で、維新が躍進した。しかし、自民党よりさらに弱肉強食的維新が自民党と政権を争う二大政党になるとはどうしても思えない。民主党は元々、自由主義的自民党に対し、社会民主主義的平等主義を基本とする政党。民主党がその原点を忘れずに、政策を再構築すれば、二大政党に一方の柱として再度認知されるはずだ。

　　農業政策では民主党政権が導入した個別的所得補償制度をきちんと説明することだ。多くの農家にとって必要な政策だ。民主党が進めた子供政策も多くは若い夫婦から歓迎され、定着してきている。民主党が重視した医療、介護、保育といった分野は雇用を生み出し経済成長を進め、景気対策にも効果的だ。社会保障と税の一体改革は財政破綻を起こさずに、社会保障政策を維持するうえで避けられないことだ。

　　　原発に代わり、再生可能エネルギーの投資する事も雇用を生み出し、経済成長を促す。

　　自信を持って基本に戻って進めば、民主党は国民の信頼は取り戻せるはずだ。

野党の姿勢

地元の新年会で、｢野党になったらすぐ、総理の足を引っ張り、辞任に追い込もうとするのはやめるべきだ｣と述べておいた。

　　ただし、原発については安倍政権が原子力村に引っ張られて、強引な行動に出れば黙っているわけにはいかない。核廃棄物の問題を含め将来の事を冷静に考えれば、再生可能エネルギーを促進し、原発ゼロに向かわざるを得ないはず。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] もう小沢に政治家として期待する者はいないということだ！「老醜」とまで言われて哀れな末路である！
やはり我々の主張は間違ってはいなかったようだ。
総選挙前から小沢一郎という政治家についてはその政治姿勢、政治手法に大いに疑義があると指摘してきた。
３年にわたる裁判報道が小沢氏の評判を不当に貶めたなどといまだに小沢信者は世迷言を言っているようだが、恥の上塗りである。
以下に秀逸な投稿を再掲しておく。
世間の見方を知るべきだ。

惨敗してなおも橋下徹にすり寄る小沢一郎の「老醜」（kojitakenの日記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/330.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 血税でオチプレイを米チャンに買ってあげるアベノミクス。継ぎはぎ出鱈目宣伝のアホノミクスへのまともな批評を手打ち転載。
アベノミクスはまともなものであれば、経済版で投稿して論じてものです。

しかし出鱈目な大衆向け宣伝でしかない。

日刊ゲンダイでは年末から今まで緊急リレー連載として５回にわたって「浮かれるな　アベノミクスは日本を滅ぼす」と題して優れた批判論文を掲載してきている。

この記事は、日刊ゲンダイの記事の中では最も優れた内容のものであり、日にちが過ぎればネットに転載してもらいたいものであるが、

残念ながら、ゲンダイネットにおいても転載ブログにおいても転載が行われない。

何か不都合でもあるのだろうか。

日本は建前としては民主主義国家とされてきていて厚化粧を施されてきてはいるが、

米国の経済社会の地すべり的衰退の過程を経るに従って反比例して官僚マスコミ財界の無能特権層による対米従属ファシズム支配の強化への道をひた走ってきている。

しかし、いまだみづからの運命を決する事の出来ない国民の存在が少なからざる事を利用しそれに依拠して民主主義の偽装を凝らす為に、

批判的言論と批判的行動へは直接的弾圧を下す事は避けて、

注意深く、それらの言動と行動を非主体的大衆が主体的大衆に転換しないようにマスメデァを指導して隠し通す方法を貫徹させる事に力を注いでいるようだ。

それで、これ等の優れた批判的指摘論文も紙面には載ってもネットには載せない合意でもあるのだろうか？

という訳で、ジャーナリズム商売を妨害しない積りで以下を経済版に転載した。

↓

”アベノミクスは日本を滅ぼす”５　「50年前の古くさい政策だ」　（小幡　績　日刊ゲンダイ１月５日）
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/842.html
投稿者 福助 日時 2013 年 1 月 06 日 00:23:05: Bec2vmwBuKH7M

参考投稿
↓

「アベノミックス」の目的は消費税増税実現の為にＧＤＰを名目的に上げる事。不況脱出や日本経済の浮上ははじめから眼中にない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/882.html
投稿者 福助 日時 2012 年 12 月 29 日 03:38:54: Bec2vmwBuKH7M

最後の審判の日へ　　醜い治世「アベノミクス」国民への裏切り （心に留めておきたいこと）
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/188.html
投稿者 福助 日時 2013 年 1 月 01 日 02:53:55: Bec2vmwBuKH7M

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] アベノミクスを掲げる安倍政権の経済運営は米国の経済運営のミニ版だろう。『壊して建設。外では戦争』。
米国の建設業界は例えばハリケーンの被害とかハイチの大地震の復興需要で儲かった筈である。

この地震にも人工地震の疑惑が語られている。

外では戦争で軍事産業は大儲けなのだ。

安倍政権は、東北関東大震災被害と福島第一原発爆発による被害への復興とうたって、建設土建需要を言って一部業界の利益を誘導しようとし、

一方ではオスプレイを米国から購入しようとまでして、それにより周辺諸国との軍事的対立を創出して軍事的需要を造りだそうとしている。

これは、

『米国の経済運営のミニ版』と言ってよく、自分から政策を創出できる能力なんか無い自民党政治家や属国隷従頭脳の官僚達の発案ではなく、

恐らくアウトラインからかなりの詳細まで米国からの”ご指導”によるものではないだろうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 首相、永田町ジンクスを突破できるか　「ひらがな２文字は短命」「衆院選大勝政党は参院選惨敗」　（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130105/plt1301051435003-n1.htm
2013.01.05　ZAKZAK

　安倍晋三首相が新年を迎え、本格的に始動した。４日に伊勢神宮を参拝し、年頭の記者会見に臨んだのだ。最優先課題である「デフレ脱却」「経済再生」に向けた取り組みを急ぎ、今年夏の参院選で、日本の政治を停滞させている「衆参ねじれ」の解消に挑む。安倍首相を待ち受けるのは野党各党だけでなく、「永田町のジンクス」という面もありそうだ。

　「新年を迎え、この重たい使命に身の引き締まる思いだ。経済再生に向けてロケットスタートを切りたい。空疎な百の言葉より、意味ある１つの結果を大切にしていきたい」

　安倍首相は４日、三重県伊勢市での記者会見でこう述べ、日本経済の再生への意欲をあらためて示した。雇用を奪い、社会保障を危機に陥れているデフレを克服し、日本企業の競争力を失わせている円高を是正することこそ喫緊の課題のためだ。「決意」という言葉を何度も口にした。

　強く意識するのは経済再生へ向けたスピード感だ。安倍首相は元日早々、都内の私邸に、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を呼び、政権運営をめぐり１時間半にわたり意見交換した。側近の塩崎恭久自民党政調会長代理には「地域経済の活性化策を党の方でも考えてほしい」と指示した。

　東京株式市場の平均株価は４日、東日本大震災前の水準を回復し、幸先良いスタートを切ったが、永田町には数々のジンクスがあり、中には不吉なものもある。

　まず、「衆院選で大勝した政党は、次の参院選で惨敗する」や、「ひらがなで２文字の首相は短命」というジンクスは、安倍首相を直撃しかねない。このため、悲願と位置付ける憲法改正といった保守色の強い政策実現はあえて封印している。

　「短命閣僚を出した内閣は短命に終わる」は、前回政権担当時に、事務所費問題などで閣僚が次々に辞職した苦い経験がある。昨年末の閣僚・党役員人事では「老かい」「巧妙」といわれるほど、慎重を喫した。

　安倍首相は経済再生に向けて、来週８日、経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」の初会合を開き、翌９日には、民主党政権では開かれなかった「経済財政諮問会議」を再開するなど、矢継ぎ早に緊急経済対策の調整を本格化させる方針だ。

　戦後では吉田茂元首相以来、６４年ぶりに再登板した安倍首相。吉田氏は１度目は約１年で退陣したが、復帰後には約６年という長期政権を維持し、戦後日本の礎を築いた。安倍首相は国難を突破できるのか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 未来への投資を「バラ撒き」と酷評した日本のマスメディア。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2970915/
2013/01/06 07:19　日々雑感

「子は宝」と古の山上憶良はうたったが、千数百年後の子孫は果たして「子は宝」だと心底思っているのだろうか。公的支出で欧州諸国と比較して公共事業費は倍以上に達しているにも拘らず、子育てに関する支出は1/3ほどでしかない。つまり現代の日本は山上憶良ほど「子は宝」だと思っていないようだ。

　日本社会から元気が失われると「子育て」意欲も減退した。特殊出生率は1.32まで落ち込み、やっと民主党政権でフランスの少子対策をお手本にして子供手当が実施されると、1.39まで回復した。それでも人口を維持するのに必要な2.01までは程遠い状態だ。

　去年は一年で２１万人も人口が減少した。団塊の世代が寿命を迎える１０数年後には年間100万人以上も人口減社会になる。そして同時に去年が105万人と戦後最低の出生数だったが、キチンとした手を打たなければ今後も最低の出生数を毎年更新するのが常態化するだろう。

　少子社会の問題は悲劇的だ。それは何も小難しい論理を弄ぶ必要はない。地方の限界集落を見れば如実に分かるだろう。耕作放棄地はアッという間に原野へ戻る。廃屋は10年と経たずしてシロアリの巣窟と化し、棟が崩れて背丈より高い雑草の中に埋没する。細々と暮らしの匂いのする家屋を訪ねても、老人世帯や独居老人ばかりだ。

　都会でも巨大な高層団地やマンションが老朽化したまま老人ホームのようになり、洒落た公園や各施設に維持・管理する手が回らないため廃墟のようになるだろう。

　もしかすると我らの子孫が赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃するかもしれない。道路は安全性に問題のあるトンネルや橋が放置され、通行禁止箇所が国道や高速道路にも随所に出て、日本経済全体が沈滞化するだろう。

　いかに財務省が国民から税を絞り取ろうとしても、人口が半減すれば税収は1/3以下になるだろう。既に若者は車離れしている、ガソリン消費が減少すれば道路財源も減少する。維持・管理が出来なくなるのは当たり前だ。エコノミストの暇潰しのための「成長の限界点を探る」どころの騒ぎではない、少子社会が続けばこの国は終焉を迎えるしかないのだ。

　自公などの野党やバカな評論家や腐り切ったマスメディアが民主党の子供手当を「財源なきバラ撒きだ」と批判しブッ潰したが、未来への投資を怠った国家に未来はない。少子対策こそが決定的な成長戦略だと、なぜ経済学者や財務官僚たちは理解しなかったのだろうか。

　とりわけ罪深いのはこの国のマスメディアだ。民主党を政権から追い落とすために子供手当を徹底して批判した。そして民主党が大敗をきすと、やにわに少子対策が必要だとの論調に切り替えた。民主党叩きの急先鋒だった産経新聞までもが少子社会の危機を書き始めた。これほどご都合主義の新聞もないだろう。押し並べてこの国のマスメディアは不真面目だ。政局ごっこを煽り、すべての政策を政局で論じてしまう。この国の長期戦略がその眼中にないかのようだ。

　自公政権は子供手当や高校無償化に所得制限を設けようとしている。どのような意味を持つのだろうか。なぜ国家として国民の税を用いて「少子対策をやるゾ」「高等教育を国民にあまねく施すゾ」と誇らしく謳わないのだろうか。所得制限を設ければ、それらの政策はすべて貧困対策でしかない。政策導入当初の国家意思が何処かへケシ飛んでしまう愚かさに気付かないのだろうか。

　所得制限を設けるよりもむしろ高所得者にかつての累進税率の一部なりとも復活させて、応能負担の原則を社会に徹底する方が国家施策としては上等で整合性が取れるのではないだろうか。

　自公が補正予算10兆円で公共事業を「国土強靭化」と称してバラ撒こうとしているが、マスメディアは申し合わせたように一切批判しない。この国のマスメディアは政権交代で財源問題も棚上げしたかのようだ。

　わくら葉が枝から落ちる寸前、風に靡いてユラユラしているように、この国のマスメディアも政局ごっこでユラユラと政策を取り替える。しかし少子対策は最低でも10年のロングスパンで論じるべき政策だ。それを数年と経たずして政権交代で論旨を変えるなど、あってはならない変節だ。そうした変節こそが官僚迎合との批判を免れ得ない。大衆迎合のポピュリズムの方がまだしも健全だ。そうは思わないだろうか、全国紙の主筆と称するお歴々よ。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/619802/

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] アベノミクスは必ず頓挫する　しかし、交替要因の居ない永田町が安倍自民を助ける　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c775fff0ef169eb13312df60e1be2acb?fm=rss
2013年01月06日　世相を斬る　あいば達也

　自民党政権になった途端に“経済”が活性化してきた、と声高に語る人々がいる。正確に表現するなら経済ではなく“相場”が活性化してきたと言うべきだろう。まぁ相場の活性化が経済全体に一定の影響を及ぼすのは事実だから、日本経済にとって、少なくとも悪いことではない。たまたまと言うべきだが、公共事業中心の財政出動と青天井の金融緩緩和で日本経済の再浮揚を宣言するアベノミクスと米国の“財政の崖”の一時の休戦が重なり、年末、年明けと、相場が活況をていしている。

　この偶然の重なりが、株式相場、為替相場の活性化に繋がっているのだが、筆者は主に米国の“財政の崖”の一時休戦が世界的に株式相場を押し上げていると読んでいる。為替相場は、そろそろチャート的にも円安方向が出て良い時期に差し掛かっていた時期であり、アベノミクスが引き金になったのだろうとみている。しかし、証券会社や為替を扱うエコノミスト達は当面、円は対ドルで90円を目指し、更に100円に向かうかもしれない。日経平均の方は13000円を目指す強い動きが見られる等々と元気溌剌である。

　水を差すわけではないが、国会が始まれば、アベノミクスの最大のアキレス腱、“財政健全化”の問題が大きく浮上する筈だ。何処からみても、アベノミクスは財政拡張路線だ。どんなに強弁しても、当面は財政均衡など望みえない財政赤字の拡大は確実だ。当然、安倍自民は経済の活性化により、GDPの引き上げ、その結果として税収増がある、と云うロジックを展開するのだろうが、税収がインフレターゲットとGDPの伸びに素直に連動する保証はなにもない。僅かなGDPアップと2％のインフレが現れたとしても、税収が伸びず、財政赤字だけが積み上がるだけであれば、今より国家の経済を好転させた事にはならない。

　投資マインドは一時的に盛り上がるだろうが、財政規律をどうするのか、殆ど安倍自身言及していないし、記者連中も質問しない。新規国債枠44兆円と一般会計歳出71兆円以下とした、今までの阿吽の約束は反故になるのだろうか。そうなれば、国債の信用度に問題が生じる。国債価格の値下がりと、長期金利（0.7％）が一気に上昇するリスクはかなり高い。現実は、アベノミクスが危険な賭けに挑んでいるということだろ。為替や株式相場は、思惑買いが主たる主戦場なので、経済活動としては、最も早く反応する。現在のマスメディアの報道姿勢も、単にその時の相場の数値を後追いし、煽っているに過ぎない。つまり、財政不均衡という不安の部分は後日ゆっくりと俎上に上ることになるだろう。

　兎に角、安倍自民党にすれば、夏の参議院選までは、安全運転、ボロは出さないだけの内閣の布陣を敷いた。たしかに民主党の菅や野田内閣の布陣に比べれば安定感は感じる。そして、経済の停滞が好転した実感と云う結果を持って、有利に選挙戦を戦い、参議院のネジレ解消に繋ごうと試みている。短期の戦術として、まことに的を得ているのだが、経済指標と生活実感の間に齟齬や乖離が出たり、理屈を上回る物価上昇が生活者を直撃するかもしれない。特に、急激な円安は、日常的消費を直撃する可能性は高い。米国経済の好転傾向は、原油、穀物相場上昇のリスクを抱えており、更なる日常品の物価上昇に油を注ぐ可能性がある。

　つまり、株高、円安を演出して、幸先の良いスタートを切った安倍自民だが、国会が始まる辺りから、財政規律中心の議論で立ち往生する場面が多く見られそうだ。その危機を逃れるために、安倍自民は霞が関との対決を放棄、改革のすべてを放り投げる恭順の意を官僚達に対して行い、知恵を出せと催促するだろう。勿論、米国、経済界にも同様の恭順の意を示そうとしている。この、官僚と米国と経団連の顔色を見て政治を行う安倍晋三が、一部右翼的言説で喝采を送っている勢力のエールに応える政策は論理矛盾がある。官僚も米国も経団連も、憲法改正も、強行な対中外交、対韓外交など望んでいないのだから、自明だ。

　ブログ等々で元気の良い人々の殆どが、中国と韓国を極端に嫌っている。それに立ち向かう素振りをしている安倍晋三を、強烈に支持しているのだが、そのような行動を全く見せない安倍自民に、いつ苛立つのだろうか？多くの識者も、参議院選で安倍自民が勝利するシミュレーションを行ったり、公明を捨て維新・みんなと組めば、憲法改正の道筋も等と言っているが、安倍自民はバックボーンから考えても、そんなに右派な政策に手を伸ばせるわけがない。経済浮揚策の実現で手一杯になるだろう。経済浮揚の実績が見えるのも、今年の夏なのか、冬なのかで、参議院選の結果も出るだろう。もしかすると、安倍内閣の経済浮揚策そのものが実現せず、かえって酷い経済情勢を引き起こすかもしれない。

　だからといって、その安倍自民に替わるべき政党がバラバラである以上、意外に生き永らえる可能性もある。本来であれば、政権放り投げになりそうな場面であっても、替わり得る政治勢力が存在しなければ、交替させようがない。現野党の顔ぶれをみると、民主は政党壊滅保全に必死の状態だし、維新は甚だしい同床異夢だし、みんなも今ひとつ動きに精彩がない。生活の党は、小沢のカリスマ性の点で、まとめ役になれる雰囲気でもない。安倍自民を追い込む勢力が存在しない。今後の政局がどのような動きを見せるのか、現時点では政界再編シミュレーションは無理矢理だし、意味がない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 小野寺五典　防衛相／甘利明　経済再生担当相：新閣僚に聞く（東京新聞）
◆小野寺五典　防衛相
2013年1月6日　東京新聞[新閣僚に聞く]

──米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を名護市辺野古沖とする政府方針はどうするのか。

「辺野古案堅持の方針に変わりはない。沖縄の人の思いを受け止め、丁寧に進めていくことが必要だ。環境影響評価（アセスメント）の評価書の公告・縦覧手続きをしている。制度的には（移設予定地の）埋め立て申請をできる環境にある。ただ、いつの時点でできるかは分からない」

──政府の憲法解釈で禁じられた集団的自衛権行使の容認に関する考えは。

「一義的には安倍晋三首相と、国家安全保障強化担当相の菅義偉官房長官が議論することだが、防衛省も深く関わる内容なので、しっかり検討していきたい」

──自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しにどう取り組むか。

「1997年の制定当時と、日米が協力して対処する内容が変わってきている。最近の課題に対応できる内容にしたい」

──防衛計画の大綱の見直しについては。

「質的にも量的にも国民を守れるような態勢を目指す。2011年の東日本大震災では10万人規模の自衛隊員が被災地に赴いたが、それでも日本の防衛を維持できるかという検討が必要だ。私個人は（現大綱の柱で、即応性や機動性を重視した）動的防衛力の構築が態勢強化に直結すると、すっと胸に下りる感じではない」

──普天間飛行場に配備されたオスプレイが、人口密集地の上空飛行回避などを盛り込んだ日米合意に反して運用されている。

「実際にどうか、防衛、外務両省関係者が精査する。沖縄の人に理解してもらうことについて、米側も対応するよう話したい」

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◆甘利明　経済再生担当相
2013年1月6日　東京新聞[新閣僚に聞く]

──最重要課題のデフレ脱却をいつまでに目指すのか。

「デフレ脱却とは、連続的に物価が下がり、経済が縮小していく状況が止まること。消費財の引き上げを判断する時期が10月。そこでデフレ状況が改善しているかの判断が、一つの通過点になる」

──物価の下落が続いている間は消費税増税はできないか。

「マイナスの数字がそこかしこに出てくる間は、経済が好転しているとは判断できない。4〜6月期の（経済）指標で、部分的にマイナスはあっても、総合的に見て改善に向かっていると判断できるものにしていかなければならない」

──成長戦略の実効性をどう高めるか。

「民間企業は政府の本気度を測って投資行動を起こす。具体的なロードマップ（行程表）と、何としても実行するという意志と体制を示すことが必要」

──政府と日銀で政策協定を結ぶ狙いは。

「今まで以上に政策目標をしっかり共有して、（物価上昇という）目的達成に向けて強い意志を持つと、市場に向けて発信することが重要だ」

──環太平洋連携協定（TPP）についての考えは。

「例外なき関税撤廃を交渉の前提とすることは国益を害する。前提条件が一歩も動かないなら、安倍首相も新しい局面に入ることはできない。米国はTPPを、東アジア（市場）に入るための懸け橋にしたいと考えている。経済大国の日本が参加しないTPPは懸け橋にはならない」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] シロアリの巣窟ｖｓ小沢＆森ゆうこ軍団の「逆裁判」の戦いをみたああい　（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51468159.html
2013年01月06日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

高倉健は　映画の中で　黒社会と戦う
「唐獅子ぼ〜たああん」

暴力団事務所へ　刀一本で　乗り込んでいく
そして　絶対に仕留める　
どの映画でも「お天道さまが　許さね〜」となる」
これは　夜の暴力団の話しを「正義が勝つ」のハッピーエンドにした話しだが

〜〜〜〜〜

白昼の政治テロが　決着がつかないで彷徨っているのが　現在の日本の政治だ

国家が覆面を被り　白昼堂々と小沢一郎を抹殺しようとした
が失敗に終わった
森ゆうこ　郷原　八木　更に小川前法務大臣　大坪・前田両検事　
佐藤優のテープ　石川女秘書監禁拘束事件　により証明され
小沢氏は無罪となった　
　
この政治テロはマスコミ　最高裁事務局　公安系検察　法務省刑事局　発案＆黙認法務大臣　野田・菅首相官邸　前原系民主党　財務省系民主党　原発系民主党　の
「国家談合謀略」だった

ここにいう国家こそ　過去を支配した「偽装民主主義談合国家」の奥の院
いわば　シロアリの巣窟だ　そこには　「黒い女装した女王蟻」を演じる
「ワル」が　だらしなく横たわっている

映画では　高倉健がいるが　実際の夜の暴力団の社会は　「暗黒の力」が支配している
理由は　高倉健がいないから

笑点キクゾーがやる　
片岡千恵蔵「越後や〜　お主も悪よの〜　*******たったアア斬る」
も
水戸黄門の「この印籠が目え〜に入らぬかああ」
も
みんな　国民に受けるのは気持ちがス〜とするからだ

〜〜〜〜

どうも　白昼の小沢謀略事件は　気持ちがス〜としない
小沢一郎は高倉健のハズだった　片岡千恵蔵の　水戸黄門の
ここがグチャグチャだから　小沢一郎氏は国民から舐められた状態にある　

シロアリの巣窟ｖｓ小沢＆森ゆうこ軍団の「逆裁判」の戦いをみたああい


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「捏造・でっち上げの報道に関して、訂正・謝罪を要求してゆく森ゆうこ代表の姿勢を評価：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9656.html
2013/1/6　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

次の参議院選挙で１２１が改選だ。

自公＋みんな・維新なら、５３議席とったら過半数（１２２）に届く。

今の勢いだと難しい数字ではない。

しかし

�@国政選挙で３連勝はないというデータ

�A自民党に勝たせすぎたという揺り戻し

�B自公は低投票率でないと勝てない

�Cそれに棄権組の復帰、等に可能性がある。

組織に頼る選挙は、公明党や共産党は確かに強い。

しかし連合に頼る選挙は、今回の民主党の惨敗で明らかだ。

組合といっても、公明党、共産党、社民党、自民党と明確に支持政党の決まった組合員がいる。

組合の役員が数人動員されて選挙を手伝ったからといって、組織票を計算したら、全くの間違いになる。

政党（政治家）への捏造・でっち上げの報道に関して、訂正・謝罪を要求してゆく森ゆうこ代表の姿勢を評価したい。

何よりもこの姿勢は、メディアの鵜呑み度７０％、洗脳されっぱなしの国民のために必要なのだ。

訂正・謝罪しないときは告訴したらよい。

顧問弁護士をもっと有効に使うべきだ。

０９年の政権交代の後、民主党新人議員のあら探しに必死になった「記者クラブ」メディアが、今回の選挙では、日本維新の会の、新人議員のあら探しをやらない。

面白いチンピラが沢山いる筈なのに。

参議院選挙で、再び維新を勝たせるためだ。

７月の参議院選挙では、２９の１人区がある。

ここに、２９の仮想の第３極を創る。

そこで、共産党、社民党、生活の党、みんなの党、日本維新の会を乱立させて、共食いをさせる。

メディアには「維新＋みんな」を応援させて勝利させる。

これが既得権益支配層の戦略である。

落選した国民連合の立候補者たちは、辛いつらい日々を送っている筈だ。

元気そうに見えるのは空元気だ。

その程度の想像力は、もとうね。

このうえ、絡んでいじめるのはダメだよ。

もし再チャレンジしてくれるのなら、拍手をして、こんどこそ当選させような。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 亡国の東アジア核再処理構想を断固阻止すべし　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-855.html
2013-01-06 　陽光堂主人の読書日記

　安倍政権は、原発再稼働どころか核燃料サイクルにも前向きですが、何と海外の核のゴミまで引き受けて再処理するつもりのようです。反原発機運の中での逆コースで、絶句するしかありません。

　東京新聞は、本日付でこう報じています。(冒頭部分のみ。http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html)

　　　東アジア核のごみ　六ケ所村で再処理受託　政府、核燃の延命構想

　昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。（北島忠輔、谷悠己）

　詳しくは新聞記事をご覧頂きたいのですが、ここで言う「東アジア」は韓国やベトナムを指しています。

　韓国では2016年に使用済み核燃料が満杯になるので、米国に再処理施設建設を申請していますが、再処理は核武装に繋がり、北朝鮮を刺激することになるという理由で米国は難色を示しています。そこで、日本の六ケ所村に運んで再処理するというプランが浮上しているようです。記事はそこまで踏み込んでいませんが、掲載されたということは話がかなり進んでいることを示しています。

　持ち込まれた使用済み核燃料は、再処理されて送り返されることになりますが、韓国などはそれを使ってコントロールの難しいプルサーマル発電を行うのでしょう。これは日韓双方にとって危険な試みです。

　六ケ所村の再処理施設は既に国内の使用済み核燃料で満杯状態ですが、福島第一原発4号機のプールのように水の中に保管されており、地震や津波、テロなどで冷却装置が故障すれば、大事故に繋がる恐れがあります。他国の使用済み核燃料を一時的であれ預かれば、それだけ危険は増すことになります。

　小出裕章氏によれば、六ケ所村処理場では年間33京ベクレル(!)という途方もない放射能が放出されているそうですが、これがもっと増えるわけです。放出されているのはクリプトン85という放射性物質ですが、これは希ガスで、吸い込んでも呼吸で排出され、β線しか出さないので被曝という点では大したことはないとされています。

　しかし放射性物質であることには変わりがなく、再処理を推進すれば大気汚染を蔓延させることになります。昨年、あれ程の大事故を起こしたのに、何事もなかったかのように他国の再処理を引き受けたら、諸外国は何と思うでしょうか?　常軌を逸しているとしか思えません。

　衆院選で自公が「圧勝」したのは痛恨の極みですが、民主党政権のままでも米国の命令には逆らえませんから、結局は再処理を引き受けたと思われます。安倍政権は、韓国などから再処理を請け負うことで核燃料サイクルを延命させることができると計算していますから、二つ返事で引き受けることでしょう。

　円安株高が演出されて喜んでいる人も多いと思いますが、安倍内閣の原発推進方針に賛同する人は、原発ムラの住人以外は殆どいないはずです。官邸に押し掛けるより、米国大使館前で大規模なデモをやった方が効果的かも知れません。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日本軍「慰安婦」　強制を否定／安倍首相が賛同／米紙に意見広告　４閣僚も／国内外の批判は必至／昨年１１月（しんぶん赤旗）

（「スターレッジャー」紙に掲載された意見広告）

（「ワシントン・ポスト」07年6月14日付に掲載された意見広告）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年1月6日(日)
日本軍「慰安婦」　強制を否定／安倍首相が賛同／米紙に意見広告　４閣僚も／国内外の批判は必至／昨年１１月

　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。

　意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

　広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。

　広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。

　同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。

　当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。

　安倍氏が昨年９月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から４人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。

米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）

民主党
　福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党
　安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介

その他
　平沼赳夫、中山恭子

　日本軍「慰安婦」問題　アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。１９９１年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、９３年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、内外の厳しい批判を浴びています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 日本はＴＰＰを頓挫させ日米ＥＰＡの締結を目指せ、農水省サイバー攻撃で　スパイ工作　か 　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11442696824.html

　2013-01-05 18:04:13

日本がＴＰＰ不参加なら、米国の日本植民地化計画となるＴＰＰ構想は頓挫する。

このことを如実に表す事件が発生した。既存メディアの偏向報道によって、「ＴＰＰ参加における唯一の抵抗勢力」となった農水省でサイバー攻撃が起こった。

おそらくＴＰＰ交渉の妥結が日本が交渉参加しなかったため１年延期したが、アジアにおいてＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡなど他の自由貿易交渉が進展しようとしており、これ以上待てない焦りが招いた事件となろう。

間違いなく、日本に交渉参加をさせるため、ＴＰＰ反対派の動向をチェックするため、農水省との妥協点を見出すため、事前交渉を有利に運ぶため、日本にＴＰＰ参加させたい国による日本へのスパイ工作と言える。

そして、日本がＴＰＰの情報を引き出す前に、先手を打って日本に農業分野での譲歩案を提示から農水省の納得を得てＴＰＰ交渉参加を引き出す算段である。

この事件は何としても参院選前にＴＰＰ交渉参加させたい強い焦りの表れである。

国民はＴＰＰに参加すれば、どのような結果が待つのかを考えなければならない。

日本がＴＰＰに入れば、年金制度、医療制度、保険制度を筆頭にあらゆる制度が破綻することになり、一気に国民生活が麻痺する結果をもたらすのである。

日本がＴＰＰに入れば、資産価値、貨幣価値、賃金価値を筆頭にあらゆる価値が平準化されて、一気に日本の資産流出が進行する結果をもたらすのである。

国民生活困窮で国民資産流出では、国の借金１０００兆円を賄えず破綻であろう。
国民はＴＰＰに参加すれば最終的に国家破綻を招くことを悟らなければならない。

［４日　読売新聞］農水省サイバー攻撃、「ＴＰＰ」で検索か
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130104-OYT1T00524.htm

農林水産省がサイバー攻撃を受け、機密文書を含む延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、同省のシステムに侵入した攻撃者が、キーワード検索をしながらターゲットの情報を探していたことがわかった。

流出が濃厚な文書のうち、一昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に作成された二十数点はすべて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉関連で、攻撃者が日本の動向に狙いを絞ってスパイ活動をしていた様子がうかがわれる。

農水省関係者によると、不審なキーワード検索が行われた痕跡が見つかったのは、遠隔操作型ウイルスに感染した複数の公用パソコン。パソコンに「ＦＩＮＤ」と入力してパソコン内のファイルを検索する命令が実行されていた。

ＡＰＥＣ首脳会議のあった一昨年１１月の直前に作成された二十数点のファイルは、国際交渉を担当する複数の職員のパソコンに保存されていたが、一つのパソコンに集められた上、送信しやすいよう圧縮処理されていた。

いずれもＴＰＰ関連の文書で、タイトルやフォルダーなどに「ＴＰＰ」という言葉が入っており、攻撃者がパソコンを操って「ＴＰＰ」などの単語を検索し、文書を収集していたとみられる。検索がいつ始まったかはデータが上書きされているため不明だが、ＡＰＥＣ首脳会議のあった一昨年１１月の実行は確認されている。

さらに、感染パソコンを操作して、システムやネットワークに関する情報を集めていた形跡も見つかった。攻撃者はこうして得た情報をもとに、重要な情報をもつ職員のパソコンを特定していったとみられる。≫

まず、この事件の発覚から日本の国家としての危機管理を厳しく問うべきである。

なぜなら、農水省は２０１１年１０月から２０１２年４月まで複数回の外部から不正アクセスされサイバー攻撃に遭った事実を１年近く公表しなかったからだ。

この当時、野田前総理は知っていたのだろうか。鹿野元農水大臣は知っていたのだろうか。農水省だけの隠蔽なのだろうか。徹底究明が必要である。

これは、福島原発事故での教訓が全く生かされない官僚機構の実態を表している。

国民が騒ぎかねないから事実を隠そうとの意思が過剰に働いたことで、本来すべき危機管理を怠り、国民も国も危険に晒される結果を招くことになるのである。

官僚機構がこのような隠蔽体質のままでは国家の危機管理などできるはずがない。
危機管理のためには、官僚機構の情報隠蔽に対する罰則規定を設けるべきだろう。

次に、本題となる「農水省のサイバー攻撃」事件だが、流出した可能性があるＴＰＰ関連の機密文書は政府の機密性の統一規範において、漏洩すれば国民の権利の侵害、行政事務に支障の恐れがある情報に指定されていた。

機密文書の二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあるのだ。

この機密文書の中には、下記のＴＰＰ戦略の根幹にも関わる情報も含まれていた。

●流出した可能性のある主な機密文書

・ＴＰＰ交渉に参加する場合の日程表
・ＴＰＰ交渉参加を先送りした場合の影響を検討した文書
・ＴＰＰ参加について農水省幹部が野田総理に説明した内容
・ＴＰＰ参加時期に関する野田総理の意向
・ＴＰＰ交渉参加で関係国と事前協議入り決定の政府内の議論
・ＴＰＰ参加に反対する国会議員の集会の議事録
・日米の２国間経済連携協定（ＥＰＡ）を検討した文書
・ＴＰＰの業務に絡み、農水省が総務省に増員を求めた際のやり取り
・日米共同声明のＴＰＰ関連部分で外務省と意見交換して作成した文案

これによって、農水省がＴＰＰに反対する理由が筒抜けとなり、おそらく個別に例外措置を設けてＴＰＰ交渉参加を促す可能性が非常に強くなった。

現状、既存メディアがＴＰＰ参加で反対する勢力が農業だけと決め付ける偏向報道も、農業で個別に例外措置を設けてＴＰＰ交渉参加を促す狙いがある。

しかし、ＴＰＰで開国できるＴＰＰ絶対論やＴＰＰ正義論に騙されてはいけない。

参考記事：日本が不参加なら米国のＴＰＰ構想は破綻、既存メディアのＴＰＰが正義論に騙されるな　　http://ameblo.jp/shimarny/entry-11411212930.html

日本は、ＴＰＰ参加国のほとんどの国と自由貿易として経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、自由貿易協定を結んでいないのが米国くらいなのである。

つまり、農水省に日米の２国間経済連携協定（ＥＰＡ）を検討した文書があったことは、自由貿易という意味で非常に合理的な検討をしていたことになる。

米国との自由貿易で経済連携協定（ＥＰＡ）を結べば十分開国できるからである。

日本は、アジア地域では東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が２０１２年１１月から交渉が開始する予定であり、ヨーロッパ地域では日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が２０１３年は交渉を開始する予定である。

これで米国と日米経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉が開始できれば、アジアと欧州と米国という３大マーケットで自由貿易協定が前進することになるのである。

敢えて、日本に根付く年金制度、医療制度、保険制度などあらゆる制度が破綻させてまで、日本人が積み上げた資産価値、貨幣価値、賃金価値などあらゆる価値を目減りさせてまでＴＰＰに参加する必要など全くないのである。

米国が日本とのＥＰＡを拒む理由は２国間交渉が不利で国益を損ねるからである。
米国が日本にＴＰＰ参加を促す理由は多国間交渉が有利で国益になるからである。

つまり、ＴＰＰ参加国は米国と利害で一致している国の集合体であると言えよう。
これは、日本をターゲットにした完全なる不平等条約の締結と変わりはないのだ。

唯一打開する方法は他の自由貿易協定を進めてＴＰＰだけ何もしないことである。

日本がＴＰＰで何もしなければＴＰＰ交渉も進まず、日本が参加しなければアジア各国の参加も見込めず、アジアの自由貿易はＲＣＥＰが中心で進むことになり、最終的に米国のＴＰＰ構想自体に意味が無くなるのである。

その結果、米国も日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を考えざるを得なくなるのだ。

つまり、日本が自由貿易で勝利する戦略は、アジアの自由貿易でＲＣＥＰの交渉を進めて、ヨーロッパの自由貿易でＥＰＡを進めて、米国にＴＰＰを断念させて、米国の自由貿易でＥＰＡを進めることとなる。

既存メディアの論法に従えば、「日本は米国発ＴＰＰバスに乗り遅れるな」ではなく「日本は米国を日本発ＥＰＡバスに乗せろ」ということになろう。

日本がＴＰＰ不参加なら、米国の日本植民地化計画となるＴＰＰ構想は頓挫する。
日本は自由貿易を進めてＴＰＰを断念させて日米ＥＰＡ締結を目指すべきである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 北朝鮮並み（？）　安倍ちゃんの「経済再生ロケット」発進！　ところで、加速度は何Gなんだ？　ヨチヨチじゃないよね？
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130106/1357443887

安倍ちゃんの「経済再生ロケット」がいよいよ発進です！

ロケットってぐらいですから、

目に見えるぐらいのスピードで
ドンドン景気も、所得も、雇用も回復するでしょうね？　
安倍ちゃん！

赤ちゃんのヨチヨチ程度なら、
私、嘘つき〜〜〜〜って、言っちゃうもんね〜〜〜〜www

ところで、ロケットって、エンジン切っちゃったら、地球に落ちちゃうし、効きのいいブレーキも、方向転換も車みたいに思うように出来ませんが、軌道に乗る前に、上がりすぎちゃった！ とか、方向間違えちゃった！とか感じたらどうするんだろう？

定番の金利を上げる手は使えないですが。。。

政府借金 １０００兆円 × 金利 ＝ 利払いで毎年ドブに捨てる金

日銀総裁：大手行3.5兆円、地銀2.8兆円−金利１％上昇で損失
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZTLJI6K50Z301.html

消費税でも上げるのか？

消費税でデフレになったら、こんどは、どうやって上昇するのでしょう？

安倍首相「経済再生ロケットスタート」２％物価目標、日銀を牽制 年頭会見

安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、年頭の記者会見に臨んだ。首相は２％の物価目標について「日銀の金融政策が決定的に重要だ。日銀に責任を持って対応してもらわなければならない」と述べ、２１、２２日の金融政策決定会合を念頭に、早急に結論を出すよう日銀を牽制した。

経済対策をめぐっては「巳年は商売繁盛の年でもあり、経済再生に向けたロケットスタートを切りたい」と表明。平成２５年度予算編成に関し「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化する」と述べた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] （選挙屋「ムサシ」に重大疑惑）「ジャーナリスト同盟」通信（「ムサシ」の正体を暴く努力幸いなことに、それが始まっている）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
本澤二郎の「日本の風景」（１２４４）

＜選挙屋「ムサシ」に重大疑惑＞
　
　事情通から連絡が入った。「武蔵に重大疑惑。関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。日本も監視団に加わっている。それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。何故民間任せなのか。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。第2に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
　第3に、ある調査によると、この会社には原子力ムラの要人が社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。おかしい。
　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した不思議な結果となった。世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。原発反対派の候補の票はぜんぜん伸びなかった。石原後継が、空前の大量得票を得ている。どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは驚愕している。筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。反原発派の落選者は多い。手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。議席のある者は、国政調査権を行使するのである。
　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
＜大がかりな不正選挙？＞
　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。投票用紙は操作されている？もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。自民は前回の得票に達していないのだから。無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。「ムサシ」解明は急がなくてはならない。間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記

(転写終了)

　政治・選挙・ＮＨＫ142 　阿修羅

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ミャンマーで日本軍慰霊碑を訪問した麻生副首相とこれを報じない日本のメディア　　天木直人　
ミャンマーで日本軍慰霊碑を訪問した麻生副首相とこれを報じない日本のメディア
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/06/
2013年01月06日　天木直人のブログ

　ミャンマーを訪れていた麻生大臣がこっそり現地の日本軍の慰霊碑に詣でたところ現地の中国人たちの知るところとなって猛反発にあった。

　この事は既に以下のサイトで外国のメディアは報じている。

　http://europe.chinadaily.com.cn/world/2013-01/04/content_16081778.htm

　 http://bbs.chinadaily.com.cn/forum.php?mod=viewthread&tid=817114
　

　しかしきょう６日までのところ日本のメディアはまったく報じていない。

　多くの記者が日本から同行していたはずなのにである。

　あきらかな報道自粛だ。

　麻生副総理の同行筋がかん口令を敷いたに違いない。

　それが問題ないというのなら何故堂々と公表しないのか。

　メディアはなぜ一言も書かないのか・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] ｢株式会社ムサシ｣と民主代表選をつなぐ点と線　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-ebe8.html
2013年1月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選。

民主党政権下で代表職が任期満了を迎えたことにより代表選が実施された。

正規の代表選で、党員・サポーター投票を実施する大がかりな選挙となった。

代表選には菅直人代表と小沢一郎元代表が出馬した。

この年の６月２日。

鳩山由紀夫首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。

この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。

「政権の転覆」である。

背後で糸を引いたのはもちろん米国である。

米国はすでに２月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。

２月３日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。

米国は日本政治の核を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに変更する方針を決定したのである。

米国傀儡（かいらい）の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓（つまづ）いた。

菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。

６月１７日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率１０％への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。

そして７月１１日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。

参院選に勝利して国民の信を受けた正統政権の地位を確保しようとしたのである。

もちろん、その前提には参院選に勝利するとの浅はかな皮算用が置かれた。

「信任投票」との位置付けは、参院選に敗北すれば「不信任」評決ということになり、その瞬間に菅氏は首相職を辞さねばならないということであった。

果たして菅直人氏は７月１１日の参院選に大敗した。

このとき私が創った替え歌が『菅敗』である。

２０１０年７月１２日付記事

「『菅敗』−菅直人首相参院選完敗の歌−」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-01a2.html

菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。

その延長上に９月１４日の代表選が実施された。

本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。

ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。

その不正疑惑の柱は次の三つだ。

１．メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと

２．９月１４日の検察審査会情報が悪用されたこと

３．党員・サポーター投票が改竄されたこと

である。

この間の経緯は拙著『日本の独立』（飛鳥新社）
http://www.amazon.co.jp/dp/4864100489/ref=as_li_tf_til?tag=miyokotk2011-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4864100489&adid=175557XV4WQJ7KXN0YDN

第２８章「菅直人対小沢一郎全面戦争」

をご高覧賜りたい。

党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。

小沢一郎氏　　９０１９４票＝　５１ポイント　

菅直人氏　　１３７９９８票＝２４９ポイント

党員・サポーター有権者数は　３４２，４９３人だったが、

有効投票数は　　　　　　　　２２９，０３０票

なんと、　　　　　　　　　　１１３，４６３票

が棄権票になった。

疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。

ちなみに、２０１２年９月２１日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/33227-2021.html

党員・サポーター有権者数は　３２６，９７４人であった。

有効投票数は　　　　　　　　１０７，０７５票

棄権または無効投票が　　　　２１９，８９９票

であった。

野田佳彦氏が獲得したのは　　　７０，２６５票

にすぎなかった。

２０１０年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計２０３，６５７票と

２０１２年選挙での棄権または無効投票２１９，８９９票が重なって見える。

２０１０年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。

プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。

ところが、このときの選挙では投票用紙にプライバシー・シールが用いられなかった。

しかも、９月１４日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。

ここからが本題。

この投開票に「株式会社ムサシ」が関わっていなかったのか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b80e.html

ネット上ではすでに、この問題が取り上げられている。

２０１０年民主党代表選の党員・サポーター票集計における疑惑とは次のものだ。

投票はがきにはプライバシー・シールが用いられていなかった。

つまり、誰に投票したかが公然のむき出しの状態で郵送された。

これを集計する際に、小沢一郎氏票だけを選別して廃棄することは極めて容易であった。

しかも、投票はがきは、全国３００の選挙区ごとに分類、整理されて東京の開票所に搬入された。

２０１０年選挙における党員・サポーター投票はポイント制で、３００の選挙区ごとに、一票でも得票の多かった候補者が１ポイントを得る仕組みで実施された。

その結果、菅直人氏２４９ポイント、小沢一郎氏５１ポイントの大差がついた。

これを事前の分類作業の段階で「工作」することは、極めて容易である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 健康保険料を引き上げる現役世代いじめ大企業社員いじめ７５歳以上の後期高齢者優遇（日本経済をボロボロにする人々）
　とにかく年齢によって社会保障の給付対象を決めることは
　即刻やめるべきである。

　富裕老人への社会保障給付は減らすことを
　なるべく早く実施してもらいたい。

　もちろん、余裕のない人には、今まで通り
　給付すれば良い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

健康保険料を引き上げる現役世代いじめ大企業社員いじめ７５歳以上の後期高齢者優遇
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65764589.html
　
７５歳以上の高齢者の窓口で払う自己負担を除いた給付費は、１０月１６日の３面に出ている日経新聞のグラフだと、公費６．２兆円で、高齢者の保険料は１．４兆円。そして現役世代からの支援は５．５兆円（国民健康保険１．９兆円、全国健康保険協会１．６兆円、健康保険組合１．５兆円、共済組合０．５兆円）で、この負担割合を少し変えて、全国健康保険協会の負担を１９００億円減らして主に大企業に勤めている人が加入している健康保険組合の負担を１１００億円増やそうとしていて、労使合計で１人あたり年７０００円の負担が生じることになる。
　なぜこういう事態になっているかと言えば、７５歳以上の後期高齢者という未来のない枯れ木が病院通いすることが大好きで仕方がなく、かつその枯れ木を利用した、病院や医院に勤める医者の高額報酬を支えるために、現役世代の負担を押し付けていることが発端だ。
　全国健康保険協会という元社保庁の健康保険が苦しいために、これ以上の高齢者への支援にカネを出せないということで、大企業が主に加入する健康保険組合に負担させたいがために来年の通常国会で厚労省と財務省がこの関連法案を提出するつもりのようだ。

　日経新聞によれば、今でも健康保険組合は９割が赤字を見込んでいるらしく４割は保険料率を上げている。つまり簡単に言ってしまえば、現役世代への負担を増やして老人に配る原資を集めているということになる。
　そして説明するまでもなく高齢者は何ら負担は増えてはいない。窓口負担割合もそのままだし、高齢者の保険料もそのまま据え置き。損するのは現役世代であり、若ければ若いほど損をする典型的なネズミ講の仕組の上で成り立たせている若者奴隷制度である。
　月並みみたいなことをまた書くが、政治家は自分達は世代間格差を広げて現役世代を徹底的にいじめて働かないでノホホンとしている老人を優遇させておきながら、景気が良くならないのは全部日銀のせいであるかのごとく触れ回って現実逃避的な言い訳を繰り返す暇があったら、今のままでは絶対に崩壊する医療制度を大改革する覚悟をもって政策立案をやってほしいが、厚労省や財務省などの官僚のいいなりになって提出された法案改正案を馬鹿みたいに思考停止のまま国会で法案を通しそうな気配だ。

　こういうのを見ると、民主主義とは名ばかりの悪平等によって現役世代は負担を増やされ元気を無くし、老人は数が多いのをいいことに、現役世代から搾り取って自分達の贅沢を維持することばかり考える。
　税金を納めるどころか税金を受け取るだけの人間まで同じ価値がある１票によって、今世界中で福祉政策という社会主義の権化が若い人に牙をむいている。そして負担ばかりさせられる若い人ほど将来に絶望する。これが世界中に蔓延った悪平等によるものかと思うと暗然とさせられてしまう。
　政治家も今や貧乏人ばかりで、残念ながら選挙に負けてでも日本の将来を考えて、老人には多額の負担をしてもらうような法制度を選挙に負けてでも改革して既得権を奪おうという政治家も見られないのが現状だ。選挙に落ちると普通の人になって食うにも困ってしまうから、老人優遇大衆迎合の衆愚政治に走り、そして最後はハイパーインフレで矛盾が正されることになる。そこで無理やりインフレ率に合わせて給付費も増やしたりでもすれば、インフレは半永久的に止まらなくなって、日本人は信用できなくなった円を使わなくなって、極端な話、ジンバブエのような状況になってしまうことだろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 鳩山―小沢政権 で壊された 安全保障を建て直せ　 安倍総理が日米同盟強化を宣言　 中国の軍事侵略を 日米同盟強化で抑止

■ 日米同盟の強化を 安倍総理が宣言

鳩山―小沢政権に始まった民主党政権により、日米同盟はガタガタにされました。
中国はこの隙に乗じて日本の領土である尖閣諸島にちょっかいを出してきたわけです。（漁船事件）

安倍総理はズタズタにされた安全保障体制の立て直しを宣言。
具体的には日米同盟強化、日米印豪での安保協力を方針として決定しました。
　　
　　　
『安倍首相は２８日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T01509.htm?from=ylist

『日米同盟「深化」から「強化」へ　安倍総裁が指示』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122301120003-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
　
　　
　　　
■ 中国は 軍事侵略で領土を拡張　　チベット、ウィグルなどを見ればそれは明らか

中国は共産党一党独裁の軍事侵略国家です。

中国は軍事侵略によって領土を拡張してきました。
チベット、ウィグル（東トルケスタン）などを見ればそれは明らかです。（下記参照）

『1950年10月7日、中共軍がチベット東部へと侵略戦争を開始した。チベット国境警備隊と現地の義勇軍が抵抗したものの、武器・人員ともに圧倒的な中共軍を相手に退却を余儀なくされた。』
http://dadao.kt.fc2.com/fanzui03.htm
　　
　　
『人民解放軍が新疆全域に展開し、東トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された[8](新疆侵攻)。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
　　
　　
　　　
■ 中国は はるか南の「南沙諸島」にまで 軍事侵略

そして現在中国は、中国からははるか南の南沙諸島への軍事侵略をはじめています。

中国は、フィリピンが領有権を主張する南沙諸島に対して、フィリピンからの米軍基地撤退後に一方的に軍事侵攻し、軍事侵略を続けるという愚挙を犯しています。

フィリピン、ベトナム、マレーシアなどの当事国は中国に猛抗議していますが、フィリピンにはもはや米軍基地はないため、中国はお構いなしで軍事侵略を続けています。（下記）

http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1601141/
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/bf587be930c84fc2cb345724d81ebd5c
　　　　　
　　　　　
以上のように現在も軍事侵略を繰り返している中国。

中国によるこのような軍事暴走をいかにけん制、抑止させるかが東アジアの平和と安全に重要なのです。
　　
そして上記の通り、フィリピンからの米軍基地撤退後に中国による南沙諸島への軍事侵略が始まったことを考えれば、米軍基地の存在が中国の軍事暴走の抑止力となっていたことがよくわかります。
　　
　　　
　　
■ 中国の軍事暴走の抑止には 日米同盟の強化が格安で最も効果的

以上のように中国による軍事暴走を抑止するためには、世界最大の米国の軍事力をバックにつけた日米同盟の強化、及び米軍基地の存在が最も効果的です。
　　　　
そしてコスト面でも、日米同盟を基軸とした国防は格安なのです。

軍事費を比較する場合は、国の経済規模での比較、つまりGDP比での比較が一般的です。
簡単に言うと、収入の多い医師はセコムに入り、貧乏サラリーマンは盗られるものがなく金銭的な余裕もないのでセコムに入らないようなもの。

そしてそのGDP比での軍事費の比較を見てみると、日本の軍事費はGDPのたかだか１％であり、世界231ヶ国中の149位と世界の中でもかなり低いのです。

米国は4.7％、中国は2.2％、フランス2.5％、イギリス2.7％、ロシア4.3％、韓国2.9％などなど。（2009年のデータ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B2%BB
　　 　　
かたや日本の軍事費は、米軍駐留経費を加えてもGDP比で1.1％にすぎません。
このように日本の軍事費が対GDP比で格安で抑えられているのも、日米同盟のおかげです。

つまり日本は、日米同盟のおかげで世界最大の米国の軍事力を格安でバックにつけることができ、その結果、米軍駐留経費を加えても圧倒的に安い軍事費で国防ができているのです。
　　　
　　　
　　
■ 格安で効果的な国防が実現できている日米同盟こそが 日本の平和と安全の基盤　 安倍の日米同盟強化策は正しい

以上のように日本は、日米同盟と米軍基地によって格安で効果的な国防が実現できています。
そして困ったことに、鳩山―小沢政権に始まった民主党政権のせいで、この日米同盟にきしみが生じてしまった。

これを是正して日米同盟をさらに強化しようという安倍総理の宣言は、日本のそして東アジアの平和と安全にとっては極めて理にかなったものといえるわけです。

上記で実証した通り、中国は軍事侵略により領土、領海の拡張を進めています。

この中国の軍事暴走を格安で効果的に抑止できるのは、世界最大の米国の軍事力をバックにつけることができる日米同盟、及び駐日米軍基地のほかにはありません。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「「政治色を出さない脱原発デモ」という意味が私にはすでに理解できなくなっている：橋本久美(生活の党)」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9652.html
2013/1/6　晴耕雨読

https://twitter.com/hashimotokumi

「国民の生活が第一」の旗をスローガンとして掲げてデモに参加するつもりが「政党、政治団体の旗と原発と入っていない旗は禁止」と主催者側という人からさっそく注意された。

我々は出発前にスゴスゴと退場することに。

脱原発と政治を切り離す意味はいったいなんだろう。

本日のデモのツイートに多くのリプライ。

私はこれまで様々な脱原発デモに参加してきた。

みんなの党の区議の時あるデモでは「共産党や社民党だったら皆に紹介できる」と言われた事があった。

原発デモはだいたい政党関連団体の旗が出ているので今回は脱原発をメインにした今は無き政党の旗を掲げてみた

「政治色を出さない脱原発デモ」という意味が私にはすでに理解できなくなっている。

今回の選挙で脱原発を訴えた候補者が負けまくった。

デモ行動が一般市民への啓蒙という事であれば、様々な政党が脱原発を訴えているという表明は必要ではないか。

だからどこの政党の旗も掲げればいいと思う

これまで参加した脱原発デモに私を含め地方議員達もたくさん参加している。

しかし政治色が出るからということで皆、こっそり参加してきた。

もったいないなと思った。

地方議員は住民の代表として一番近いところにいる。

各議会や自治体の取組みを聞くことができ市民が現状を知る事もできるのにと

「生活党や未来の党は本気で脱原発を考えてない」と言われることもある。

私は生きているうちに何としても原発を止めたい。

これからもその意志は変わらない。

市民デモが政治色を排する意味を今後も関係者の方々とじっくり話し合っていきたいと思う。

> 「政党名と受け取れる旗はご遠慮頂きたい」「政党名が入っていても反原発等のスローガンが入っていれば良いですが」と言う内容をお伝えしたつもりです。正確に記して下さい。また、ノボリ旗が無ければデモに参加される意思、意味が無いのですか？

主催者側の方でしょうか。

この場では匿名でもかまいませんので、私が知っているそちらの連合関係者の方々を間に入れてお話をしませんか？

あなたは私を「恥知らず」と罵っていらっしゃいますが、脱原発に命懸けなのは皆さんと一緒です。

私もやり方を模索しています。

> では何故、デモに参加なさらずにあの場でお帰りになられたのですか？

途中までご一緒しましたよ。

あの場で帰ってません。

> 旗を掲げずとも政党を背負って脱原発デモに参加することはできるし、実際参加している人もいます。旗を掲げないよう言われて退場するようでは、脱原発が目的ではなく、脱原　

今まで脱原発市民デモに参加してきましたが旗も名も掲げたことはありません。

今回初めて試みました。

> 久美さん、今日、デモ終わったあとじっくり話したかったんですけどね。次回はゆっくり話しましょうね。今後の動きもありますさかい。私も微力ながら応援させてもらいますから。

脱原発と放射能汚染問題への取組みを本当に模索してます。

どうかご助言願います。

> ノボリや襷は、その政党人としての看板でもある訳です。決して売名行為だけの問題ではありません。その辺が一般市民と差別する訳じゃないですが、個人での参加であっても政治家としての責任もあると云う事を理解してください。

代弁頂き申し訳ないです。

> 会合を設けましょう。そこでいろんな意見を集約しましょう

良いですね！さっそく検討させていただきます。

著名人ばかりではなく、リアルの場で様々な団体や市民の方々などの公開討論会みたいな試みがあってもいいかもしれません。

> 物理的に除線はあり得ない。移線だ、無意味。半減期{何万年}しか解決出来ない。だから原発はトイレ{最終処理}の無いマンションだ。目に見え

豊島区でも除染ではなく移染(汚染土を土嚢に詰め地中に埋める)をやりました。

小規模汚染だからそれも可能でした。

> 隔離に関してはこの記事も参考になるかもしれません。http://t.co/7Jgg3oyx

情報感謝です。

小学校での職員と保護者の取組みに胸が熱くなる。

国で何とかしてあげなきゃ。

何で学校単位で工夫しなきゃならないのか。

命と健康と安全がかかっていることなのに。

> 放射能汚染に限って小規模汚染という事は有り得ません。半減期の間、残留します。だから深刻。

広範囲でない、「ミニホットスポット」という意味で使いました。

> 私達が思っている以上に、党としての理解が為されていません。（当たり前なんですが） そこにあらためて「国民の生活が第一」を持っていった事で、余計混乱を招いたのかも知れません。熟慮したつもりが、却って

今後皆様への説明が必要と考えます。

ご助言に感謝です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 斉藤和義、美輪明宏という異色の反原発歌手２名が紅白に登場したのは、ＮＨＫ良心派職員たちのささやかな抵抗だった(神州の泉)
「斉藤和義、美輪明宏という異色の反原発歌手２名が紅白に登場したのは、ＮＨＫ良心派職員たちのささやかな抵抗だった!!

○その1　斉藤和義さん

1 　シンガーソングライターである斉藤和義さんは、反原発ソング『ずっとウソだった（「ずっと好きだった」の替え歌）』を、反骨のロック魂で歌っている歌手である。下の歌詞をご覧になっていただければ、その反原発の筋金の太さは一目瞭然である。

「この国を歩けば原発が54基
教科書もCMも言ってたよ　安全です
俺たちを騙して　言い訳は「想定外」
懐かしいあの空　くすぐったい黒い雨
ずっとウソだったんだぜ やっぱバレてしまったな
ほんとウソだったんだぜ 原子力は安全です
ずっとウソだったんだぜ ほうれん草食いてぇなあ
ほんとウソだったんだぜ 気づいてたろうこの事態
風に舞う放射能はもう止められない
何人が被曝すれば気がついてくれるの　この国の政府
この街を離れて　うまい水　見つけたかい？
教えてよ　やっぱいいや　もうどこも逃げ場はない
ずっとクソだったんだぜ
東電も九電も関電も北電も　もう夢ばかり見てないけど
ずっとクソだったんだぜ
それでも続ける気だ
ほんとクソだったんだぜ
何かがしたいこの気持ち
ずっとウソだったんだぜ
ほんとクソだったんだぜ
ずっとウソだったんだぜ
ほんとウソだったんだぜ」

原子力発電産業に群がる既得権益利権複合体は通称「原子力ムラ」と呼ばれるが、それは原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、暴力団など、原子力関連産業利権複合体という概念でカテゴライズした一つのムラ社会である。斉藤和義さんの『ずっとウソだった』は、この邪悪で巨大なシンジケートに真っ向から噛み付いていることが分かる。

○その２　美輪明宏さん

Photo 　美輪明宏さんは、舞台演劇、俳優、シャンソン歌手（シンガーソングライター）、霊能者、エッセイストなど、一つのジャンルではくくれない多面的な才能を発揮する人である。彼の持ち歌『ヨイトマケの唄』は、子供を守るために、母親がつらい土方（どかた）の作業に歯を食いしばって精を出す光景を描いた特異な歌である。歌詞には「ヨイトマケ」と「土方（どかた）」という、ある時期差別用語とされた言葉が入っていて、それが解除された後も、業界はしばらくこの歌の放送を自粛していた経緯がある。

　美輪さんは紅白初出場でこの歌を歌い、会場と視聴者を圧倒した。それは彼の年季の入ったエンターテインメントにもよるが、「ヨイトマケの唄」がわが子を思う母の愛情という、時代や年代を超えた普遍性を持つからだろう。神州の泉の年代なら、土方作業の辛苦がそれなりに分かっているので、この唄を涙なしには聴くことができない。

　さて、一方で美輪さんは長崎時代の原爆体験から筋金入りの反原発である。原発推進者はこの問題で、彼に下手に論争を挑んでも太刀打ちできないだろう。たとえば、その一つの実例は紅白の３日前、１２月２８日のテレ朝系番組「ワイドスクランブル」で、正論で茂木経産大臣の原発容認姿勢を打ち負かしていることに見て取れる。

　美輪さんは番組で、原発再稼働容認とも受け取れる論旨を言い放った茂木大臣に対し、原発は自民党が遂行した政策であることと、水素燃料や太陽光などの再生可能エネルギーの可能性と発展を阻害してきたのも自民党を含む原発既得権益層であることをずばり喝破した。あと核燃料サイクル問題に絡み、核燃料廃棄物の処理をどうするのかという、肝心な問題を手を付けずに推進してきたのは本末転倒だと言い放った。正論である。

　以上、ＮＨＫが斉藤和義さんと美輪明宏さんという、先鋭的な反原発でくくられる二人の特異な歌い手を紅白に出場させた経緯には、非常に重大な政治的理由がある。それがパロディストのマッド・アマノ氏が洞察した森本健成キャスターが遭遇した痴漢冤罪事件（国策捜査）なのである。何度か説明したが、森本キャスターは福島原発シビア・アクシデントを真摯に検証する『ＮＨＫスペシャル 原発事故調 最終報告 〜解明された謎　残された課題〜』（２０１２年７月２４日放送）
http://v.youku.com/v_show/id_XNDM1MjY4MzY4.html
という番組の司会を務めていた。

東京理科大を出ている森本氏は、当該番組の司会のみならず、おそらく番組構成に深く関与していたと思われる。文系アナウンサーよりも、原発の冷却系統や電気的な制御系についての理解度はかなり高い人だと思われるから、原発事故検証番組の司会にはうってつけだった。番組の姿勢は、原子力ムラに対する隷属的な気遣いはいっさいなく、一貫して冷静で論理的に、電力会社と政府の重大事故勃発への対応や準備の欠陥を突き、“人災”であると結論付けている。数十年に及ぶ原子力行政そのものを徹底的に批判する番組だったのである。これに原子力ムラが反応しないわけがない。おそらく、国民から見えないところで、この番組の製作スタッフは全員、ＮＨＫ内部で吊るし上げを食らっていて、それぞれが左遷されたり冷や飯を食らう立場に追い込まれている。

　この流れの中で、森本キャスターは２０１２年１１月１４日に電車内痴漢事件という、植草一秀氏の京急事件とそっくりな国策捜査に見舞われ、人物破壊を受けた。この現象は、例の原発事故検証番組である「ＮＨＫスペシャル」の企画・立案、制作に従事したすべてのスタッフを対象とした粛清の象徴だったのである。同時に他の放送局に対する見せしめとして、同種の番組は絶対に創るなよという恫喝でもあった。

　例の「ＮＨＫスペシャル」に関わった良心派職員たちは憤懣やるかたなく、何とかして局上層部と原子力ムラ、そして森本氏を直接嵌めた官憲に対して報復してやろうと、反原発の象徴である歌手二名を紅白に出場させたのである。それが斉藤和義さんと美輪明宏さんであった。

　ただ、神州の泉には一つだけ分らないことがある。紅白の出場歌手を仕切っている芸能界裏社会のフィクサーの存在である。原子力ムラの飼い犬となったビートたけし氏などの原発推進大賛成発言に見られるように、芸能界のフィクサーも原子力ムラに取り込まれていると思っていたが、斉藤さんと美輪さんは、どのようにこの裏社会のフィルターをかいくぐったのだろうか。裏で起きたその部分の動きはまったく見えないのである。

おそらく、これについては、月刊『紙の爆弾』を出している反骨の出版社『鹿砦社』ならば、芸能界の裏事情に詳しいから、斉藤さんや美輪さんが選抜された経緯について、何らかの情報を知っていると思われるが、それはそれで興味深い。まあ、その部分の不透明な個所を除けば、紅白に斉藤さんと美輪さんが出たのは、ＮＨＫ良心派職員たちによるささやかな抵抗だったと断言できるのである。しかし、現象的にはささやかな抵抗だったかもしれないが、政治的意味論として見ると非常に大きな出来事なのである。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-0339.html

関連
紅白で「 NUKE IS OVER （原発は終わった）」。森本アナ&斉藤和義デュオ結成か?(マッド・アマノ)(神州の泉)
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/253.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 1 月 03 日 15:43:01: fSuEJ1ZfVg3Og

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 参院選前にＴＰＰ交渉参加を表明なら安倍政権は崩壊、嘘つき野田政権と同じ轍を踏むか　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11443405672.html
2013-01-06 18:18:13NEW 　Shimarnyのブログ

まだ、安倍政権はハネムーン期間であることから批判や評価は礼儀として控える。
既存メディアも、民主党の政権交代時と同様に１００日ルールは守るべきだろう。

ただ、批判や評価ではなく安倍政権に是非忠告したいのがＴＰＰ参加問題である。

なぜなら、自民党の高市政調会長のフジテレビ番組「新報道２００１」にて発言した内容が、国際交渉の場で絶対にあり得ない条件を提示したからである。

「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」ことは絶対にない。
国際交渉でテーブルに着けば、どのような展開でも必ず妥結するのが常識である。

つまり、ＴＰＰ交渉参加はＴＰＰ参加と同意であり必ず例外なき関税撤廃に進む。

たとえ不平等な制度になろうと例外を設けようと、確定しているのはＴＰＰに参加すれば１０年後１００％関税を撤廃する枠組みが出来上がることである。

このＴＰＰ参加における確定しているゴールは国民に広く認知させるべきである。

しかし、自民党の高市政調会長はＴＰＰが１０年後に例外なき関税撤廃の仕組みであることを伝えず、あたかもＴＰＰ交渉に参加して例外なき関税撤廃が決まった段階で脱退できるかのような発言をしたのである。

もし、このような認識のままでＴＰＰ交渉に参加して脱退できずに１０年後に例外なき関税撤廃が決定すれば、国民は騙されたと認識することだろう。

そして「嘘つき、ペテン、詐欺」と罵られた野田政権と同じ轍を踏むことになる。

野田前総理は「シロアリ退治をやらないで消費税増税をやらない」と国民に約束したのにシロアリ退治をやらずに消費税増税をやったことで政権が崩壊した。

安倍総理も「例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉に参加しない」と国民に約束したのに例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉に参加すれば政権が崩壊する。

あくまでも安倍総理が参院選前にＴＰＰ交渉参加の表明はないと考えているが、くれぐれも野党に財界に既存メディアなど外野のヤジに唆されてはいけない。

日本が右傾化することに物申すつもりはないが、米国化することには物申したい。

覇権国家たる米国は崩壊して、もはや寄生虫国家の米国に成り果てつつあるのだ。
それが、米国制度を各国に押し付けて養分だけを吸収するＴＰＰの枠組みである。
そして、寄生第一号のターゲットとなる国が日本であることを忘れてはならない。

［６日　日経新聞］自民政調会長、ＴＰＰ交渉参加容認の意向
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDY06001_W3A100C1000000/

自民党の高市早苗政調会長は６日午前のフジテレビ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を容認する意向を表明した。「交渉には参加しながら守るべき国益は守る」と述べた。一方で、交渉過程で不参加を決定する可能性にも言及。「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」と指摘した。

自民党は先の衆院選でＴＰＰ交渉への参加をめぐり「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」と政権公約に明記。衆院選後は連立政権を組む公明党との間で「国益にかなう最善の道を求める」ことで合意した。

ただ、自民党内には「ＴＰＰ参加のメリットが全く分からない」などと交渉参加に根強い反対論もある。高市氏はＴＰＰへの交渉参加について「内閣が決めることだ」と前置きしながらも「方針が出てきたら党政務調査会で守るべき国益は何か、どこまでは譲れないか、条件を出す」と述べ、党側で参加条件を議論する考えを示した。

１月下旬以降で調整している安倍晋三首相の訪米に触れて「日米首脳会談で首相は民主党政権のようにいきなり参加を発信するようなことは絶対にしない」と語った。

参院選までに開催されるであろうＴＰＰ交渉は３月と５月の２回予定されている。

もし、安倍政権でこのどちらかの交渉に参加をすることになれば、待ち受けるのは「こんなはずではなかったのに」の失望による参院選での敗北であろう。

衆院選での自民党の勝利できたのは民主党と第三極に地方で圧倒した結果である。

その勝因は、「例外なき関税撤廃を前提のＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて民主党と第三極の「ＴＰＰ交渉参加に無条件で賛成」の対立軸になったからである。

これは、２００９年の衆院選において戸別所得補償制度を訴えた民主党が地方小選挙区で圧倒したのと同じように、２０１２年の衆院選においてＴＰＰ交渉参加反対を訴えた自民党が地方小選挙区で圧倒したと言える。

この観点から言えば得票数の開きは都心部における得票率の差であり、新規の政権交代なのか既存の政権交代なのかによる国民の期待感の差と言えるだろう。

おそらく、安倍政権がこのまま経済政策と金融政策を行いながら公約通りの政権運営を行っていけば、参院選においてもこの構図は変わらずに自民党が地方小選挙区で圧倒することで安倍政権が長期政権となるだろう。

もし、イレギュラーがあるとすればＴＰＰ交渉の参加するかどうかの問題である。

これは、民主党政権において既に菅元総理が消費税増税発言により実証している。

民主党は、２００９年の衆院選で政権交代により２０１０年の参院選で勝利すれば安定政権を確立できたが、菅総理が参院選の公約発表で２００９年マニフェストに無い消費税増税議論を公約と発言したのである。

その結果、民主党は参院選の敗北でねじれ解消がならず安定政権ができなかった。
この根本には、官僚機構の消費税増税圧力、財界の消費税増税圧力があったのだ。

これは、今回の参院選に向かう自民党のＴＰＰを取り巻く環境と瓜二つと言える。

自民党は、２０１２年の衆院選で政権交代により２０１３年の参院選に勝利すれば安定政権を確立できるのだが、ＴＰＰ交渉参加を促す外野の圧力が存在する。

しかも、その圧力は民主党の非ではなく、官僚機構と財界のみならず野党に既存メディアとある意味で四面楚歌の状況であると言っても過言ではない。

ここで安倍総理が、菅元総理や野田前総理と同様に既得権という暗黒面に陥ってマインドコントロールされてＴＰＰ交渉参加を表明するかどうかが試される。

参院選前に安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明すれば参院選敗北で短命に終わろう。

そして、ＴＰＰ交渉参加で安倍政権の崩壊を横目に安泰となるのが既得権である。

官僚機構を頂点とする既得権は、既存メディアをプロパガンダとして扱い、消費税増税では野田政権を隠れ蓑に法案を成立させて、ＴＰＰ交渉参加では安倍政権を隠れ蓑に交渉を参加させようとしているのである。

今一度、安倍政権が成し遂げなければならない政策は何であるのか、参院選前のＴＰＰ交渉参加の表明で全てをふいにできるのかを再確認を求めたい。

衆院選での勝利した意味は、消費税増税の白紙委任と憲法改正の白紙委任である。
ＴＰＰ交渉に参加の是非については、参院選で国民に審判を仰ぐべき政策である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] (在日発狂)人権委法案、再提出見送りへ(２ch)日本人が実質人権蹂躙法反対の民意のため安倍自民圧勝となったわけで♪

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357456895/

1 ： マンクス(新疆ウイグル自治区)：2013/01/06(日) 16:21:35.57 ID:Wy3GbVzUP ?PLT(12350) ポイント特典

【在日発狂】人権委法案、再提出見送りへ

　法務省は6日、人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置する法案について、
28日召集予定の通常国会への再提出を断念する方針を固めた。
昨年12月の衆院選で政権奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、当面は法案の扱いを棚上げせざるを得ない状況だ。
　同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容。
民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、審議入りせず、衆院解散に伴って廃案となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000033-jij-pol

依頼
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357361488/95

7 キジトラ(神奈川県) :2013/01/06(日) 16:26:35.89 ID:AFu2u+Tt0

当たり前田

9 マーゲイ(大阪府) :2013/01/06(日) 16:26:44.67 ID:ETCsunoM0

自民党が嫌なら日本から出て行けよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

17 ライオン(北海道) :2013/01/06(日) 16:33:12.79 ID:QNyFhlvR0

二度と提出されんようにしないとな。

18 ヤマネコ(東日本) :2013/01/06(日) 16:36:09.02 ID:wa5CpgsuO

こんなもん当たり前だろ

20 コラット(愛知県) :2013/01/06(日) 16:38:36.96 ID:erxZKVKx0

棚上げじゃなくて二度と提出するな

21 ジャングルキャット(宮城県) :2013/01/06(日) 16:41:20.33 ID:Jpld54tp0

ひとつの危機は回避されたがまだ安心はできん

25 トラ(栃木県) :2013/01/06(日) 16:47:19.57 ID:dk6gdOdC0

たりめーだろ

13 白黒(埼玉県) :2013/01/06(日) 16:30:03.57 ID:f5Ehc0ar0
法務省に食い込んでるおかしなのどうにかしないと執拗に提出してくるんじゃないの？コレ

24 エキゾチックショートヘア(神奈川県) :2013/01/06(日) 16:46:44.76 ID:Fc+vD/oc0
>>13,15
谷垣法相ならきっとなんとかしてくれ…
いや、あんま期待できんな

15 スミロドン(大阪府) :2013/01/06(日) 16:30:09.28 ID:C2T9jcDZ0

なぁ、これ一旦廃案になっただけで喜べることなのか？
法務省なんとかしないとまた延々とこの法案出してくるだろ？
安倍ちゃんはちゃんとこんな法案出してくる官僚潰してくれるのか？

19 マンクス(千葉県) :2013/01/06(日) 16:37:16.16 ID:MHQt6+ia0

安倍さんは参院選終了まで支持率を維持して、この問題にとどめを刺して
欲しいな。二度と在日が参政権を持つなどと言う不埒な考えを起こせない
ように・・・ｗ

26 サビイロネコ(WiMAX) :2013/01/06(日) 16:49:04.45 ID:83HgbcNs0

＞国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容

三権分立を乱すのか？
まともに働いてもいないけど

しかし、しつこ過ぎる
官僚にBやZの陳情という名の脅しでも入ってるんじゃ？

28 ボブキャット(チベット自治区) :2013/01/06(日) 16:49:32.67 ID:2AcaKRm+0

ミンスですらスルーしたというのに
自民が通すわけない

29 ハイイロネコ(大阪府) :2013/01/06(日) 16:52:58.29 ID:NvNpTSUC0

安倍が政権持ってる間は完全ブロックされるが
後任が誰になるかが問題だな

(コメント)

連立している公明？

なら媚シナ媚チョンを卒業してからほざきな♪

公明そのものを叩いていないお前らからすれば
日本人権蹂躙法が成立できなくて火病起こしているだろうけどな♪

外人参政権反対といい、参院選まで大忙しですわ♪

衆院選のときに旧未来の党に候補者擁立しなかったのも偶然ですかね？笑

新日本の康夫ちゃん落選は残念だったが・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 読売・朝日は、田代捏造報告書、反訳書をネット流出前から保有していた（本日　八木会長講演から）
本日16時から大阪の討論バーシチズンという所で、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」八木会長の講演があり、IWJでネット中継された。すでに、録画がアップされている。
http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1#/recorded/28275321

　その中で、田代報告書と反訳書のネット流出後、産経がスクープして、読売、朝日がなかったように振る舞ったことについて、読売、朝日はもともと文書を社内で所有していたから報道しなかったという話があった。産経は、持っていなかったので驚いてスクープしたが、読売、朝日は、誰が文書漏洩したのかと、社内が相当緊迫した状況になり、疑心暗鬼になっていたという。そうなると、捜査報告書捏造にる検察審査会の起訴相当議決誘導は、検察のみならず、読売、朝日も噛んでいた、日本の言論空間を含んだ組織的犯罪だったという傍証になる。
　もしそうでないのなら、すなわち、日本の政治の根幹部を動かしてしてしまった、反訳書とは以て非ざる田代捜査報告書を、読売、朝日は入手しながら、なお報道しなかったというのならば、行政機関・権力の腐敗をただす新聞社の使命を、彼らは完全に放棄していたことになる。本来であれば、読売、朝日は、文書入手時に、すみやかに、産経のように、多くの国民に選ばれた小沢代議士を守るために、検察腐敗についてスクープで報道すべきであった。
　だが、事実は、彼らは、検察の腐敗とタッグを組み、意図的に検察審査会のみならず、世論を、小沢代議士を冤罪ではめるように誘導したことになる。産経は、小沢批判の急先鋒だが、核心的な情報は与えられず、蚊帳の外だったのだろう。 こうなると、小沢冤罪事件、「平成の大獄」と言ってもいいと思うのだが、これに加担した「マスコミ」の主犯格は絞られてくる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 不正選挙だって！？　徹底的に調べろ！ （矢嶋武弘の部屋）
http://blog.goo.ne.jp/yajimatakehiro/e/f5af0c2522c6df30682674664847cb9a

先の衆院選（昨年１２月１６日）の直後に、日本未来の党の周辺などから「不正選挙」の疑いがあるといった意見が出ていた。初めはそんな馬鹿なことはないだろうと歯牙にもかけなかった。未来の党は惨敗したから、どうせ負け犬の遠吠えか、引かれ者の小唄ぐらいにしか思っていなかったのだ。しかし最近、開票の仕方を知ってこれは問題だと思うようになった。
私は、衆院選の開票作業がほとんどコンピュータで行なわれたことを知って驚いた。私は古い人間だから、開票は選管の人々が人力で丁寧にやっているものとばかりに思っていたが、それは大きな間違いである。いわゆる「自動読取装置」でやっていたのだ。
自動読取装置が悪いと言っているのではない。大量の投票を最新式の機械にかければ、人手も省けるしスピーディーで効率が良い。それは良いのだが、機械（システム）というのは、不正を行なおうと思えばいくらでも“操作”できるのだ。私はコンピュータに疎いからよく分からないが、コンピュータ犯罪というのはいくらでも起きている。だから、何事も最終的には「人間の目」でチェックしなければならない。まして、国政選挙というのは最も公明正大でなければならないのだ。アメリカの大統領選でもかつて、自動読取装置の不正疑惑が起きたことがある。

もちろん、今回の衆院選の開票作業に不正があったとは思いたくないが、そういう疑惑が少しでも出ているなら、もう一度すべての票を調べ直すべきだ。これは、いわゆる「消えた年金」を調べ直すよりずっと簡単だろう。選管の人たちの人力で十分である。
それよりも何よりも、民間の一企業が全ての開票作業を請け負っていることも問題である。その企業・株式会社「ムサシ」は、自民党の群馬県第４選挙区支部（福田達夫氏の選挙区）に政治献金をしているそうだが、いやしくも公明正大でなければならない開票作業を、一手に引き受けるのは問題ではないか。　もちろん、不正を行なったのではと疑いたくないが、李下に冠を正さずで、ある政党に献金をする企業ならふさわしい“資格”があるとは思えない。
あれやこれや疑問が尽きないが、非常に参考になる記事を以下にリンクしておきたい。また、株式会社「ムサシ」についても以下にリンクしておく。関心のある方は大いに調べて欲しい。

＜参考＞
植草一秀氏の視点・http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/6cae0779e95b88ca3986140a2e98f81a
選挙屋「ムサシ」に重大疑惑・http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/4b8a133c12ab6152978d6731c36bebd1
株式会社ムサシ・http://www.musashinet.co.jp/
ムサシの選挙システム・http://www.musashinet.co.jp/department/election/

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 高市氏、”TPP交渉参加後に脱退する選択肢も"は詭弁中の詭弁　（まるこ姫の独り言）
高市氏、“TPP交渉参加後に脱退する選択肢も”は詭弁中の詭弁
　2013.01.06　：　（まるこ姫の独り言）

確か菅政権の時者だ政権のときも<strong><font color="maroon">“TPPに交渉参加後脱退する選択肢もある”</font></strong>と閣僚から話が出ていたが、政権を取って間なしの自民党が、もう言いだした。

自民党は選挙前、TPPに反対だとの意見が多かったと思うが、ここへきて、アメリカへの手土産なのか、<strong><font color="maroon">“交渉参加後に脱退の選択肢もあり得る”</font></strong>と、菅政権時の閣僚の詭弁と全く同じ事を言い出した。

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130106-00000155-fnn-pol" target="_blank"><font size="3" color="#0000ff">＞自民・高市政調会長、「TPP交渉参加後に脱退する選択肢も」　フジテレビ「新報道2001」で</font></a>
　　フジテレビ系（FNN） 1月6日(日)14時8分配信

<font color="maroon">＞自民党の高市政調会長は「(TPP)交渉には参加しながら、守るべき国益を守ると。それで、条件があわなかったら脱退するっていう選択肢も、ゼロではないですよね」と述べた。</font>

自民党としては農業関係に配慮してTPP反対の立場なのだろうが、政府としてはアメリカとの関係を良くしたい、従属したいの思惑がありありで、TPP参加の方向へと向かうのだろう。

苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
推進派達は、反対派への説得材料として、常に<strong><font color="maroon">“交渉参加後、国益に沿わなければ脱退もあり得る、交渉参加は、参加とは違う、まずは交渉参加をして様子を見なければ話にならない”</font></strong>ともっともらしい事を言うが、今のアメリカと日本の力関係から考えて日米関係が悪化するかもしれない脱退を言えるのか。
参加はしたが、<strong><font color="maroon">“日本の国益に沿わないから脱退をする”</font></strong>と言えるのかどうかだ。
<strong><font color="#FF0000">言えないよね〜（笑）</font></strong>

それでなくても自民党は、アメリカあっての日本という意識が強い。
そんな対米従属の党が、アメリカに対してはっきりしたもの言いが出来るとは到底思えない。
すなわち、<strong><font color="#000000">交渉参加</font></strong>とは、<strong><font color="#000000">参加する</font></strong>と同義語なのだ。
<strong><font color="#000000">本当に自民党は全然変わっていない。</font></strong>
その場をしのぐだけ欺くだけの、何がなんでものトリックを使う。

しかし、<strong><font color="maroon">“条件が合わなかったら”</font></strong>と簡単に言うが、<strong><font color="maroon">“条件が合う合わない”</font></strong>は、どこで認定するのだろうか。
<strong><font color="#000000">業界の立場や、業種によっても条件は違う。</font></strong>
日本はどこへ行くのか、何を目指すのか、そこのところがはっきりしない中での、<strong><font color="maroon">“条件が合わなかったら脱退する”</font></strong>発言は、あまりにも国民だましの典型例だ。
結局、政府にとってTPP参加は決定済みという事ではないか。

ネットでは、菅、野田政権に対して民主党は売国奴とのレッテルを張っていたが、自民党だって同じようなものだ。
<strong><font color="#ff00ff">むしろ確信犯的なのは自民党だ。</font></strong>

元記事リンク：<a href="http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/tpp-acbb.html" target="_blank"><font size="3" color="#0000ff">http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/tpp-acbb.html</font></a>

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 今回の選挙、不正があったと思いますか?　1: 思う　1279件 (90.1%)　2: 思わない　 125件(8.8%)
先の参院選挙に民主党代表選挙も・・・

次の参院選もこれで行くつもりでしょうか？

ね、安倍さん？

「今回の選挙、不正があったと思いますか?」から
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=104076&bm=

今回の選挙、不正があったと思いますか?
They Are Watching You! ＜◎＞

1: 思う 1279件 (90.1%)

2: 思わない 125件 (8.8%)

3: その他 16件 (1.1%)

コメント一覧

思う2013/01/06 21:59:2670歳代/女性/神奈川
集票ソフトの武蔵は自民党に献金し、２００３年７月岐阜での選挙無効再選挙決定システム?ムサシ全て疑問

思う2013/01/06 21:52:2940歳代/男性/福岡

思う要因の一部として、株式会社ムサシ役員小林厚一自民党群馬4区へ継続的献金。社外監査役浅野修一が原子燃料政策研究会幹事

思う2013/01/06 21:52:1820歳代/男性/神奈川
この前同窓会の時(21才)、選挙行った人で自民党に入れた人聞いたけど1人もいなかったぞw未来が多くてたまに維新・みんな

思う2013/01/06 21:47:3830歳代/男性/埼玉
いろいろおかしすぎ！

思う2013/01/06 21:42:1440歳代/男性/広島
常識です。

思う2013/01/06 21:39:3030歳代/男性/東京
思わない方がおかしい。

思う2013/01/06 21:25:4350歳代/女性/東京
自民党圧勝なんてどう考えてもありえない！

思う2013/01/06 21:19:4630歳代/女性/群馬
メチャメチャ怪しい臭いが漂いすぎだと思います！！

思う2013/01/06 21:15:1560歳代/男性/宮崎
公示前からの根拠のない自公圧勝報道が動かぬ証拠。せっせとアリバイ作り御苦労さまでした。

思う2013/01/06 21:09:5110歳代/男性/東京
不正選挙は明白。

思う2013/01/06 21:08:3830歳代/男性/東京
どう見ても不正があったとしか思えないです。

思う2013/01/06 21:01:5730歳代/男性/広島
今思えば、安倍と野田の猿芝居は「改竄ソフトができたからもういいよ！」ってことだったのよ。

思う2013/01/06 20:50:0630歳代/女性/神奈川
投票場の締め切り前閉鎖・急な投票所の変更。低投票率は説得力がない

思う2013/01/06 20:44:3450歳代/女性/千葉
人の手で数え直すべき。

思う2013/01/06 20:32:5640歳代/男性
無いと思うには真冬に海パンで暑い暑い言うぐらい無理がある。

思う2013/01/06 20:22:4540歳代/女性
メディアがスルーすればするほど現実味をおびてるね。

思う2013/01/06 19:37:3750歳代/男性/福岡
おかしいと直感的に感じた人は多いはず、その直感を自分自身で確認する事が今一番大切だとおもいます。

思わない2013/01/06 19:35:39
【在日韓国人】の→維新の会→日本未来の党→みんなの党→民主党→公明党→社民党 は→【在日韓国党！】→目的は日本破壊！→在日議員の→　検索！　拡散！　除鮮！

思う2013/01/06 19:26:1640歳代/男性/長野
そんな気がする

思う2013/01/06 19:25:1350歳代/男性/北海道
今回選管の臨時職員を務めましたがムサシの関与等不正が行われた可能性はいくらでもあったと思います。

思う2013/01/06 19:23:3630歳代/男性/北海道
冬眠層は知性が低いから見たことしか信じない！

思う2013/01/06 19:22:2130歳代/男性/広島
家族で未来に入れました。

思う2013/01/06 19:20:2160歳代/女性/東京
早くB層よ！目覚めろ！

思う2013/01/06 19:19:4430歳代/男性
当日開票直後の時点で当確の速報を見た時点で「ああ、これは最初から結果は決まっていたんだな」と確信した。

思う2013/01/06 19:08:1930歳代/男性/福岡
選挙は?ムサシがすべて独占している。　ムサシの社長が自民党に献金している。　ムサシの株の大株主の会社見たらただの個人家・・・。　どこに公平性があるんだ？

思う2013/01/06 19:08:1230歳代/男性/千葉
大弁護団がワザワザ大掛かりに訴えてるんだから、有るんでしょう。

思う2013/01/06 18:54:2450歳代/女性/東京
独占と?ムサシと政財界との繋がりも指摘されてる。参議院選挙も？

思う2013/01/06 18:51:2850歳代/男性/三重
原発・TPP・増税に賛成の人は周囲にいないのでオカシイ

＜参考リンク＞
＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html

今回の選挙は不正選挙ではないのか？という声が沢山あります。
ツイッター上でも流れています。
でも、前に一度ガセネタに引っかかった事がある私なのでこの件は無視しようかと思っていました。

それでもどうしても気になって、
選挙システムを独占している株式会社ムサシのホームページを見てみました。
事実のみを検証してみようといろいろと調べ始めたら、
この会社はものすごく胡散臭いのです。
・・・・

代表者の名前は福田康夫。
１１ページ目に株式会社ムサシ　小林 厚一 の名前で
２３年１月３１日、４月２８日、７月２９日、１０月３１日と、
３か月ごとの月末にとても規則正しく６万円円ずつ計２４万円の献金しています。
・・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 福島の県民は、やはり脱原発を希望していることがわかった。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201301/article_7.html
2013/01/06 22:01 　かっちの言い分

今回の衆議院総選挙で、東北地方だけは原発はもうこりごりで、反原発を訴えた政党が東北地方を席巻し自民党は大敗すると思っていたが、あにはからんや原発を推進する自民党が勢力を伸ばした。全国から東北地方の人々を心配していたのに、裏切られた感じを持ったのは私だけだろうか。自分達の命より、景気が一番を選んだとなると悲しい。こちらの気持ちが空回りしているだけかと。

日頃、そんなことを思っていたが、福島日報の以下の記事を読んで救われた気持ちになった。以下の記事は、福島県民の調査を行った結果、全基廃炉にすべきが８０％近くあり、新エネルギーなどの再生可能なエネルギーにも期待を掛けているとも希望していることが明らかになった。

「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000016-fminpo-l07

福島民報 1月6日(日)

　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１〜４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。　
　原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。　
　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。　
　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の７９・３％。最も低かったのは二十代の５５・８％。三十代は６８・０％だった。一方、女性の最高は三十代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。　
　原発事故を受け、東電は第一原発１号機〜４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。　
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。　

このような調査は、大手マスコミは決してやらない。未だに小沢氏へのネガティブ報道はするが、原発の意識調査などは全くやらなくなった。この福島日報のような報道は、久々に目にするものだ。こういう報道こそが、地域に根差した、地域を守る新聞の使命であろう。

参議院選挙には、少なくとも原発を推進する自公には投票しないでほしい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 「生活の党」は、まず、身内から固めて欲しい！（投稿者：松代理一郎）
正月、小沢邸の新年会に８０名余が集まり、今後の再起に向けた意思統一がなされたと思う。

衆議院での惨敗、『未来の党』からの『生活の党』への再編成。

「国民の生活が第一」は、昨年の変転激しい流れからの再出発である。

２００９年の民主党政権交代からず〜と、小沢グループを支持している人は結構たくさん居る。

「国民の生活が第一」と言う”党是”の実現を支持し、何度も、党員・サポータ登録した人も多い。

また、小沢氏の冤罪に抗議し、無実を勝ち取るために、さまざまな支援をした人も多い。

さらに、昨年の衆議院選挙で、『未来の党』勝利のために、手弁当で奮闘したボランテイアもたくさんいる。

『生活の党』には、当選議員・落選議員の周りに、今、たくさんの”支持者・支援者”が居るのだ。

これから、半年後に、日本の破滅＝ファシズム化を防げるかどうかの参議院選挙を控えている。

今、選挙戦に備えてやることは、まず、身内の体制の立て直しが最優先の筈。

つまり、２００９マニュフェスト（「国民の生活が第一」）の基本方針・政策を再度高く掲げ、鮮明は旗色を国民に示すことがまず必要。

その上で、『生活の党』の本部体制（実質的な戦略本部となる）をしっかり造ることが鍵である。

それから、実際に、活動する部隊（党員・サポータ、支持者、他）を再編、組織化、活性化することが急がれる。

なお、この６か月間は、国民覚醒のための情報戦である。敵は、テレビ・新聞のマスメデイアである。

マスメデイアが『生活の党』の風を吹かせることは絶対にない。肝に銘ずべし。

”悪意の報道””デマゴギー””事実隠し”など、権利侵害は「支持者・支援者＝国民」への攻撃であると認識して、徹底した反撃が絶対必要である。

それは、”国民洗脳”に対する闘い、”国民覚醒”のための大事な闘いと認識すべきである。

「小沢裁判」の勝利は、間違いなく”国民覚醒”の闘いでの勝利でもある。

今、有利に闘いを進める土俵として、”裁判に訴える”手は有効な手段とも言える。憲法が基本にあるから。

『生活の党』の幹部諸氏、国会議員諸氏は、党員・サポータ、支持者、支援者を含めた”広い身内”の意見を

しっかり吸い上げ、意見交換した上で、動かない限り、勝利はないだろう。

１月２６日の党大会が、かたちだけの”シャンシャン大会”だったら、多くの支持者は離れるだろう。

是非、外面でなく、実質的に、身内からしっかり固めて再出発をしてほしい。

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11243
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 安倍政権が老朽化したビルの耐震化等を支援する官民連携ファンドを創設する方針とのことだが。
安倍政権が老朽化したビルの耐震化等を支援する官民連携ファンドを創設する方針とのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_6.html
安倍政権と国交省が緊急経済対策として、老朽化したビルの耐震化等を支援する官民連携ファンドを創設する方針を固めた様である。

此れについて、今年度の補正予算案にも補助金として数百億円を盛り込む方向とのことである。

老朽ビル耐震化 官民ファンド創設へ
1月6日 6時49分 NHK
政府は緊急の経済対策として、老朽化したビルの耐震化や省エネ化を支援する官民連携のファンドを創設する方針を固め、今年度の補正予算案に補助金として数百億円を盛り込む方向で調整に入りました。

政府はデフレからの脱却を最重要課題とする安倍総理大臣の指示を受け、緊急経済対策として今年度の補正予算案の編成作業を急いでいます。
この中で、政府は老朽化したビルの改修事業を支援するため、政府と民間の金融機関などが連携して出資する官民ファンドを創設する方針を固めました。
国土交通省によりますと、バブル崩壊以降の不動産市場の低迷で、ビルの所有者の資金不足から老朽化が進んでも改修されず、耐震性が低いビルも少なくないのが実情だということです。
このため、新たに作る官民ファンドは、ビルの耐震化や省エネ化を進めることなどを条件に、建物の建て替えや修繕を資金面で支援し、民間の不動産投資の呼び水にしたいとしており、そのための補助金について今年度の補正予算案に数百億円を盛り込む方向で調整しています。
政府が民間の不動産事業を直接的に支援するのは極めて異例ですが、不動産市場の活性化が長引くデフレからの脱却にもつながる措置だとして実施する方針です。

2013年1月6日8時19分 朝日新聞
官民の不動産投資ファンド、政府が設立方針　耐震化促す
　また、地方都市の中心市街地で空いたままの土地などに、新しくビルを建てる事業への投資なども検討している。具体的な投資の対象やファンド運営の仕組みなどは今後、詰める。

如何にも“コンクリート利権屋”の麻生太郎(副総理兼財務金融・デフレ脱却円高対策担当相)が考えそうな旧式の財政政策である。

予想通りの動きが余りにも早すぎて嘲笑(わら)えない。

2012年12月31日月曜日
来年(2013年)の日本経済・社会を予想。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/2013.html
麻生太郎が大型の財政政策によるデフレ脱却も考えている様だが、まぁ“コンクリート利権屋”の考える財政政策なんぞ精々、片田舎に役に立たない産廃みたいな“コンクリートのハコ”を乱立させ、地方の魅力を更に削いで仕舞いであろう(ﾌﾟ

駅前にパチンコと消費者金融。寂れた街の中心地には、変なモニュメントと残念なコンクリート施設。此れが、自公カルト保守政治家が描くウツクシイクニ日本の姿だよ(ﾌﾟ

まぁ一時的な非正規雇用を生み出すことで末端国民の経済にも“多少”の効果はあろうが、そんなものは飽くまでも一時的なものに過ぎないだろう。基本的に此の手の旧式財政政策というのは、結果的には税を負担する国民を疲弊させる一方で、官僚組織や彼等の天下り先を肥え太らせる傾向にある。

抑々(そもそも)、“補助金行政”自体が官僚組織の権力保持のための仕組みに他ならないわけである。

国民の多くが求めてもいない場所に血税が投入されて、コンクリートの建造物が乱立し、国民に大して利用されることも無く老朽化。こういう余りにも非効率な財政政策を、自民党政権は今後も繰り返して行く心算の様だね(ﾌﾟ

麻生のやろうとしている財政政策も“官僚の紐付き”(補助金行政)じゃなければ、多少の評価は出来るんだけどな。

麻生よ、国民に良い所見せたいのなら先ずは、天下り役人の“渡り”を取り締まるとか、血税を貯め込む独立行政法人等の内部留保に重税を課すとかしたら良いと思うよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ142] 政党は果たして公的な機関といえるのか （産経新聞）　
http://news.livedoor.com/article/detail/7290463/
産経新聞 2013年01月06日22時08分

　政党助成金に対して根本的な疑問を抱かざるを得ない。日本未来の党の分裂劇は、そうしたことを考えさせられる出来事だ。

　日本未来の党は分党し、森裕子参院議員が代表を務める「生活の党」に党名変更した。メンバーは小沢一郎氏と同氏に近い議員の計１５人。代表だった嘉田由紀子・滋賀県知事は離脱、新たな政治団体「日本未来の党」をいったん立ち上げた。会見には嘉田、森両氏の新旧代表と、小沢氏が出席。最後は３氏で握手するなど“円満離婚”をアピールした。

　その後、嘉田氏は「日本未来の党」の代表を辞任し、知事の職を全うすると表明。代表には阿部知子衆院議員を充てることを明かした。

　こうした動きは、各政党に支払われる政党交付金が決まる１月１日を目前にした「駆け込み」分党に他ならない。旧日本未来の党が受け取るはずだった平成２５年分の約８億６０００万円（産経新聞試算）の大半は生活の党が受け取ることになった。

　つくづく今回の衆院選で驚かされたのは小沢氏についてであった。前から言われていたことではあるが、反原発だろうと、左翼だろうと自分が議員であり続けるのであれば、彼は何でもいいんじゃないか、と改めて感じた有権者は多かったはずだ。

　もともと、日本未来の党の結成劇自体が唐突なものだったと思う。選挙公示日の直前になって突如、滋賀県庁で嘉田氏が会見し、衆院選への参戦を表明。乱立気味になっていた三極は整理され、「国民の生活が第一」なども加わり「卒原発」を掲げて戦うことになった。

　ただ、この結成劇の裏で小沢氏が暗躍していたことが明らかになると、世論は急速に冷めていく。表看板は嘉田氏だが、実権は小沢氏が握って最前線には出てこないという実態が浮かんできたのだ。

　小沢氏は民主党を離党して国民の生活が第一を結成したが、支持率は伸び悩んでいた。そこで党の顔、党の看板役として嘉田氏ら反原発グループを前面に出し、選挙戦突破を試みたのだろう。

　本来、環境社会学者出身の嘉田氏と永田町で生きてきた小沢氏とは接点が乏しいはずだが、彼らもまた小沢氏を利用する形で選挙戦に臨んだのだった。

　そういう両者の打算が有権者にも透けて見えたのではないか。結果は惨敗。反原発は（未来に限らず）国民の共感を生まずに終わった。選挙が終わると、嘉田氏と小沢氏の対立は共同代表人事をめぐって激化し、結党からわずか１カ月での分裂劇となったわけである。

　こうしたやり方が詐欺的だという批判もある。厳密な違法性を問うとなると、難しい面はあるのかもしれないが、とにかく合点のいかない話だと思う。こういう離合集散について当事者達は「政党助成金ほしさでやっているのではない」と口を揃えるのだろうが、漫然と許していていいとは思えないのだ。

　政党助成金というのは、議会制民主主義が成り立つ上で、政党の果たす役割が大きい、だから、健全な政党政治が根付くよう公的に助成しますよ、ということだ。選挙のさい、比例代表で有権者が政党名を記すことだって、政党を公的な機関として取り扱うことになった証しだ。

　ところが政党の実態を見ると、こうした目指すところと隔たりが大きいのが現実だ。

　例えば無党派層。選挙のたびに無党派層の動向がモノをいう流れが定着しつつある。既成の政党に対する不信感は根強い。政党はむしろ見放されつつある存在だ。

　今回の衆院選では１０を超える政党が次々と産声を上げた。設立するのも声を枯らして戦うのも結構だが、政党という存在がどんどん軽い存在になっていることは否めない。

　わが国の命運を最後まで面倒みますよ、なんて固い決意が伝わってくる政党はどれだけあるか。大半はダメならまた作ればいいじゃん、てなノリだ。選挙互助会でも何でもいい。わずか３日で解党した党もあった。これまたおかしなことだ。

　一度作ったら未来永劫、どんなことがあっても「崩してはならない！」などというつもりはない。「政治なんだから政党や政治家の離合集散はつきものだ」といわれれば、それも間違ってはいない。

　政党に代わる国政運営を支える機関が今さし当たって存在しているわけではないことも確かだ。世界中見渡して、政党に代わるそのような担い手が存在する国があるわけでもない。

　だが、今回のような出来事を見ると、政党が議会制民主主義を支えるという公的な役割を担える機関なのか、大変怪しく思えてくる。

　「補助金の病」という言葉があるが、今の政党乱立劇を眺めていると、一度受け取ったが最後、補助金を受け取り続けなければ、成り立たなくなる病に陥っているのではないだろうか。助成金を受け取って何を為すか、ではなく、助成金を受け取るために政党の“スクラップアンドビルド”を繰り返しているにしか見えないのだ。

　それは堕落である。政党の公的責任を忘れ「政党」「政党助成金」を食い物にしている、政治家の都合で政党を弄んでいるのではないか。こういう根本的疑念を抱かざるを得ないのだ。

　嘉田氏にも同じ思いだ。彼女は今後、知事の職務を全うするのだそうだ。産経新聞が伝えたところによれば、嘉田氏は周辺に「政党助成金は（小沢氏との）手切れ金のようなもの」と漏らしたという。トンでもない発言である。二人の「手切れ金」なら、二人の間で精算してくれよ、といいたい。何で国民が税金で面倒見なくてはいけないんだよ、とウンザリするような発言だ。

　政党という機関を作る以上、当然責任が伴うはずだ。そのことを政治家は忘れていないか。あまりにお粗末な光景が多すぎる。心ある政党関係者に問いたい。政党は議会制民主主義を支えるという公的な役割を担える機関なのか。政党助成金は制度として見直す必要はないのか。もはや過去の存在となった未来の党を通じて大いに考えてほしいものである。（社会部編集委員）

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