ウォール・ストリート・ジャーナル記事より
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324774204578214152312477838.html
年明けにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」をめぐるオバマ政権と上院共和党の協議は、年収45万ドル超の世帯への増税と遺産税増税、失業保険給付の1年延長などで合意に近づきつつあることが明らかになった。
ただ、2013年1月1日という期限が迫るなか、1月2日から自動的に実施される1100億ドル規模の歳出削減の延期については、交渉に進展が見られない状況だ。
共和党の上院院内総務ミッチ・マコネル議員(ケンタッキー州)は「財政の崖」問題の焦点の1つ、所得税率について、バイデン副大統領との合意が非常に近いと語った。
また、歳出削減の回避策に関しては依然として与野党の間に隔たりがあると認めたものの、それが所得税での合意を妨げることはないだろうと語った。
マコネル氏の発言は、「財政の崖」の回避策で所得税の部分と歳出削減の部分を切り離すようオバマ政権に働きかけることが目的であるが、同政権も協議の初期段階で共和党に対して同様な主張を繰り返していた。
http://www.asyura2.com/12/test28/msg/182.html