記事 [原発・フッ素28] 浜岡原発：３号機も詳細調査へ タービン１基、超音波に異常波形
３号機も詳細調査へ タービン１基、超音波に異常波形
http://www.at-s.com/news/detail/474545574.html
http://megalodon.jp/2012-1128-2346-34/www.at-s.com/news/detail/474545574.html
浜岡原発４号機の低圧タービンの羽根で破損が見つかった問題で、
中電は28日、同型の３号機タービンで実施した超音波検査でも、
一部の羽根の取り付け部で通常とは違う波形を確認したと発表した。
４号機と同様に、羽根の一部にひび割れが発生している可能性を含めて
詳細に調査する。
中電によると、３号機の低圧タービンは全部で３基あり、そのうち１基の一部で
通常とは異なる波形が複数カ所発見された。今後、点検を進める。
４号機タービンでは超音波検査の結果、羽根取り付け部で通常とは異なる波形が
あり、11月から始めた羽根を取り外した詳細調査で羽根の一部で破損が発覚した。
これまでに調査対象の羽根約1700本のうち72本を調べたところ
15本で割れや亀裂が見つかった。
「原因は分かっていない」（広報担当者）という。
４号機は来年３月までに原因を特定する方針。

http://www.youtube.com/watch?v=PvTE5fqood8

浜岡3号機のタービンで異常波形
http://www.satv.co.jp/0100news/#shizuoka0
http://megalodon.jp/2012-1128-2343-55/www.satv.co.jp/0100news/

浜岡原発３号機もひび割れか 低圧タービンの羽根
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121128/cpb1211281436002-n1.htm

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＜参照＞

浜岡でタービン羽根にひび割れ ４号機に15カ所
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110601002161.html

浜岡原子力発電所４号機 低圧タービン動翼の点検について
http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_info/hinf_tenken/__icsFiles/afieldfile/2012/11/06/241106ta-bintenken4u.pdf

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/899.html

記事 [戦争b10] 日本とロシアが手を結ぶ絶好の好機到来 　膨張する中国を牽制するためにも、歴史の封印も考えよ
JBpress>海外>ロシア [ロシア]
日本とロシアが手を結ぶ絶好の好機到来
膨張する中国を牽制するためにも、歴史の封印も考えよ
2012年11月29日（Thu） W.C.
 1週間ほど前にロシアからイーゴリ・シュワロフ第1副首相が来日し、日ロ間の経済関係を日本政府や民間企業と協議する会議に出席した。彼は1967年生まれの45歳、東京オリンピックも知らない世代で何ともまだ若い。だが、今やロシア政府にあっては押しも押されもせぬナンバー2である。

 1990年代後半に民間から政府に引き抜かれて国家資産の管理を任されていたが、2000年のウラジーミル・プーチン政権発足とともに大臣級に引き上げられ、以後大統領補佐官や大統領府副長官を経て2008年5月に第1副首相に任ぜられている。

極東地区にエースを投入したロシアの本気

ウラジオストクとルースキー島をつなぐ世界最長の斜張橋〔AFPBB News〕

 その直後の6月にロシアで開かれた国際経済フォーラムの場で、彼は政府の代表格で登壇して大いに批判をぶった。

 その批判の対象には、当時天井知らずの原油価格高騰の波に乗って怒涛の進撃を続けていたロシアの石油・ガス産業も挙げられ、それらが抱える欠陥を指摘しながら、「（ロシアは）もう自分で自分を騙すことなどやめようではないか」とまで言い切る。

 これには、会場に詰めかけたロシアや諸外国のビジネスマンたちもいささか驚き、そしていくばくかの清新な風も感じたものだった。

 市場経済派の彼は、しかし民間でも実務経験を積んでいるだけあって、原理主義者ではない。ロシアの実情を踏まえたうえでどう市場経済を実現していけばよいか、を考えているようだ。

 政治と経済の妥協や接点を求めるタイプとも言え、その面で恐らく考え方が似ている大親分のプーチンに気に入られたのだろう。最近になって彼の金銭がらみのスキャンダルが見え隠れするが、政治家なら誰もが持つ向こう傷の1つとして今は眺めておきたい。

 その彼が、ロシア・極東の開発で事実上の指揮官となり、日ロ貿易経済政府間委員会のロシア側のトップにも就任した。まさにエース級の投入である。プーチンがいかにこれらの問題を重視しているかの証左にほかならない。

 プーチンの狙うところは、ロシアの極東経済を発展させ、人口を増やすことであり、極東への産業・商業双方での資本を内外から呼び寄せてそれを実現することにある。

 国内経済での地域格差解消とそれによる社会の安定化を図り、極東の隣人・中国の経済面での膨張とロシアへのその浸透を将来的に食い止めねばならない。

 その中で、日本はロシアの目に次のように映るだろう。

 「日本にはロシアがその到来を期待する資本と技術がある。中韓との揉めごとに巻き込まれてこれらに代わる新たな進出先を探すその日本の資本を呼び込むには、今が絶好のチャンスである。そして、3.11以降は、ロシアがアジア方面に出せる数少ない商品であるエネルギー資源で、最大の得意先にもなってくれる可能性が大きい」

 9月にアジア太平洋経済協力（APEC）の閣僚会議が開催されたウラジオストクには、都市整備のために大量の資金が投入された。シュワロフは日本のビジネスマンたちに呼びかける。

 「色々批判を書く面々がいるが、好きなように書かせておけばよろしい。ともかく、まずは御自分の目でいかに近代的な町が出来上がったかを是非見て下さい」

 これに日本の企業はどう応えるか。この7〜8月に行われた、ロシア・極東向けのビジネスへの関心の有無を問う経団連のアンケート調査では、回答した162社の約4割が関心なし、3割がすでに極東向けのビジネスに従事、残りの3割が「興味あり」や「行動を起こす予定あり」という結果だった。

中国への好感度が急低下、ロシア進出の可能性模索か

中国初の空母「遼寧」に着艦した中国の戦闘機「J-15」。軍事力増強にひた走る中国は周辺国の脅威に〔AFPBB News〕

 今年が初めての設問だったためにこれまでの回答の趨勢を見ることはできないが、恐らくは中国の反日行動の影響で、ロシア・極東への進出の可能性も一応は調べてみるか、と考える企業は増えたのではないだろうか。

 最近の世論調査でも、日本人の中国への好感度は2割を切ったようだから、人気ではロシアと肩を並べるほどに落ちた。これからを考えても、発足したばかりの習近平体制が対日融和に転ずるとはまだ誰も自信を持って予測はできない。

 マルクス・レーニン主義や毛沢東主義を捨てないと習近平自身が断じていても、国を束ねる当面のイデオロギーは愛国主義しかないから、そうなると歴史問題の中で尖閣を巡る日本との対立はまずやむことはないだろう。

 であれば、出て行く先として中国に代わる相手を、時間はかかっても見つけなければ・・・。

 それでは、アンケートに回答した先発組以外の約7割の企業を、これからロシアがどう惹きつけられるかである。結論から言えば、ロシア・極東をアジアのどの国に比べても仕事がやりやすく儲かる場所にするしかない。

 まず金銭面で言えば、進出する資本への税金ゼロである。補助金を出してもよいくらいだ。次に、対ロシア投資で問題となる煩瑣な行政手続きや腐敗からの解放。

 就任からまだ1年も経ていない沿海州知事のウラジーミル・ミクルシェフスキーはメディアとのインタビューの中で、行政の「治外法権（“オフショア”という表現）」というアイデアを漏らしている。

 香港を念頭に置いているのだろうか。経済特区の意味を拡張して、そこに租界地をつくることでもしなければ、という前線を任された立場の深刻な気持ちが伝わってくる。

 そして、将来への夢と展望――産業を興し人口を増やした先に何が来るのか、の構図をロシアは示さなければならない。

 どう経済を振興させようと、ロシア・極東の人口がこれから1億や2億人に増えるはずもない。つまり、中国からの人口圧力への懸念は半永久的に消えるものではないのだ。

 その中で、極東の経済安全保障を確保しようというなら、その処方箋は1つしかない。中国に侵害された際に不利益を蒙る国と資本の数を自国内に増やし、それによって実現される徹底した国際経済化をバリアーとすることである。ビジネスを通じて、ロシアに味方する多勢を創っていくしかないのだ。

 とはいえ、こうした施策の実現が簡単ではないことは想像に難くない。そんなことは途上国のやることであって、先進国・ロシアにはそれに相応しいやり方がある、といった民族主義とも世間知らずともつかない根拠なき見方が最初の障害だろう。

 各論に移れば、進出企業への税の減免案はすでにロシア内で議論されているが、極東だけを特別に扱うわけにはいかない、あるいは、そうしたところで国内企業の脱税行為に悪用されるだけ、といった反対論に押されている。シュワロフもこれらを理由に税優遇には明確に反対している。

最大の問題は神学・哲学論争

健康問題も取り沙汰されたウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕

 それだけではない。元駐日大使のアレクサンドル・パノフによれば、地場のロシア資本が自分の利益を奪われることを恐れて、裏では外資の進出に反対している。

 ふざけた話にも聞こえるが、この種の民族派の抵抗はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への反対にも通じるものだから、まあ分からなくもない。

 むしろ開発についての神学・哲学論争多々の方が問題だろう。それが、「決められない」政治を延々と続けさせる結果になってしまう。

 外資流入促進はいいが、蓋を開けたらほとんど中国企業だった、なんてことになったらどうするのか。中国企業だけを締め出せるのか。それこそ、外交問題に発展して中ロ紛争再現になりはしまいか・・・・。

 こうした状況を聞かされると、プーチンがこのところめっきり老け込んできたように見える理由も分かる気がする。

 いくら笛を吹いても、である。だが、ラジカルな道を選ばなければ、問題は半永久的に解決しない。今のロシア・極東は、そのままなら誰にとっても魅力ある土地ではないからだ。

 ロシアはなぜこんな厄介な土地を持ったのか。東へ東へ、でウラル山脈から先は未知の世界、その最果てが限りなく広がっていった結果で太平洋にぶつかったから、であるが、その後さらに欲が膨らんだのか、今の極東だけで矛を収める積りはなかった。

 中国の東北三省（旧満州）も含めてぶん取る予定だった。それを「坂の上の雲」に阻まれた結果、経済的には東北三省と一体となって生きるしかない土地が切り離されて、ロシア領に残されてしまったのだ。

 他人の土地を奪ったことへの因果応報とでも言うか。そして、今のロシアの悩みは100年余前に日本が埋め込んだ爆弾とも言えるかもしれない。

 「極東」という呼び名は、たぶん19世紀に覇権を争った相手の英国のそれを踏襲したものだろう。だがそれは、大英帝国本土から海を通して眺めて生まれた元祖・極東の意味や範囲とはだいぶ異なる。

 西は太平洋岸から3000キロ以上も奥まったバイカル湖辺りまで、北は北極海からカムチャツカ半島、それに千島列島やサハリンなどの島嶼がすべて含まれる。

 その面積たるや622万平方キロ（極東連邦管区）で、これは豪州大陸の86％、アラスカを除いた米国本土48州の81％にも及ぶ広大な地域である。

 ロシアが「極東の開発」と述べる際には、日本人には実感が湧かないこの広さ全体の国土総合開発を意味している。日本海に近い大陸部の対外経済関係だけを論じていただけでは済まない。

 けれども、話が気宇壮大であればそれだけビジネスの世界からはかけ離れるし、話をまとめる場合に広い地域に散在する各要素を考慮しなければならなくなり、それが膨大な数に上るものだから、議論が発散してしまって後が続かない。

極東や東シベリアからの電力を日本へ？？

 極東や東シベリアの豊富な水力で電力を起こし、安価なそれを日本へ、といった話も耳にする。だが、水源は太平洋岸からは3000〜4000キロは離れている。その送電距離を考えたら、末端の電力価格がいくらになるかで最初から「話すのは無駄」になる。あの経済性無視のソ連体制下ですら、そんなことはやらなかった。

 電力が駄目なら、ガスでも石油でも・・・。いずれも電力同様に、やるなら3000キロを超える内陸部での長距離輸送が必要となる。

 開発と輸送のコストをそのまま製品価格に乗せたなら、まず誰も手は出さないだろう。残念ながら、ウラジオストクの傍に油田やガス田がわんさと、というわけではないのだ。

 そして、その広大な地域の住民は650万人でしかない。

 人口の少ない地域の経済発展をどう実現したらいいか。これは多分いまだかつて誰も解いたことがない問題である。

 日本でも、シャッター商店街に象徴される地方の疲弊とその克服を多くの専門家が論じている。どう客を集めるかに問題は収斂するが、様々な提案には1つの大きな暗黙の了解がある。それは、やりよう一つで集まってきてくれる人々どこか近くに存在しているということだ。言うならば、近場での人間の動きの奪い合いの話である。

 従って、本当の過疎地で商店街を新たに興したり、ショッピングセンターを始めようとはさすがに誰も言わない。

 熱心に地域再生を説く論者も、「客も売り手も少な過ぎて困っている商店街は、そもそも必要なのか」と、突き放している。人がいなければ、そこに経済と呼べるような動きが存在しようがないことは、自明の理だからだ。

 極東の人口は、ソ連崩壊後からの過去20年間で800万人から650万人に減った。日本では過去45年間に人口が33％以上減った地域が過疎地になる。この日本の定義に従えば極東は過疎地にならない、などと戯言（ざれごと）を言っている場合ではない。その定義には表れない人口密度を見たら過疎としか言いようがないのだから。

 しかし、人口密度で見た過疎地は、世界の中でほかにもある。そして、子細に見るとロシアの過疎が「中途半端」なものであることが分かる。

 極東の半分近くの面積（インドとほぼ同じ）を持つサハ共和国（ヤクーチャ）の人口密度は、極東の中でも最も少ない1平方キロメートル当たり0.3人だが、それでも豪州・北部準州の2倍、カナダ・北西準州の10倍もある。

中途半端な過疎が対策を難しくしている

ウラジオストクとルースキー島をつなぐ世界最長の斜張橋を訪れたドミトリー･メドベージェフ首相〔AFPBB News〕

 極東で最も人口密度の高い沿海州（同16人）に到っては、カナダ・アルバータ州の2倍、ブリティッシュ・コロンビア州の3倍、豪州・クイーンズランド州の5倍にもなる。

 ならば、カナダや豪州の過疎地がロシアの極東に比べてもっと惨めな生活をしているかと問えば、そうだと答える人は稀だろう。両国の場合、過疎地の人口は徹底して少ない。だから、国家の補助も全体では巨額にならず、1人当たりならかなりのことができる額にも増やせるはずだ。

 一方で、沿海州より人口密度が低い上述の地域では、人口の絶対数では沿海州（極東最大の200万人）を1.5〜2倍も上回り、その地域のある集中した部分で1つの経済体を築ける規模に到っている。

 こうしたことから簡単な結論が導けるだろう。ロシアの極東は過疎であっても、国が補助して養うには住民の頭数が多くて負担が大き過ぎる。だが、独立した地域経済を成り立たせるためには逆にその頭数は少な過ぎるのだ。

 中途半端から抜け出すには2つの道がある。1つは徹底して住民の数を減らしてしまうことである。

 実際に1990年代にマガダン州での過疎の村に対し、世銀は他所への移転を促進させていたし、極北の都市・ノリリスクに対してもこれが行われた。極東で人がいなくなったなら、残された領土は資源輸送の通過と軍の配置による国防を残すだけの土地となる。

 このやり方は、しかしプーチンの受け入れるところではないだろう、少なくとも当面は。

 ならばもう1つの道である人口増加策に進むしかない。そうであるなら、その策に再び中途半端は許されない。結局はすでに述べたようなラジカルな開放政策しか、選択の余地はないことになるのではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36636
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/517.html

記事 [中国3] 新たなチャイナ・セブンに隠れた狙い−実は胡錦濤の大勝利
新たなチャイナ・セブンに隠れた狙い−実は胡錦濤の大勝利

2012年11月29日（木）　 遠藤 誉

　江沢民派の大勝利、胡錦濤は完全引退――。
　中国の指導者の交代について、日本のメディアは一斉にこうした見方を報じていた。

　と、書き出すと、お付き合いの長い日経ビジネスオンラインの読者の方々は次の台詞の予想がついているかもしれない。そう、私の意見はこれとは正反対。
　「完全引退と、チャイナ・ナイン（9）をチャイナ・セブン（7）に持っていくことができたことこそが、胡錦濤の大勝利」。これが私の見解だ。

『徹底予測 中国ビジネス2013』
　中国の中枢トップ「チャイナ・セブン」「チャイナ・ナイン」（どちらも、もともと今年出版した拙著における私の造語なのだが、最近はずいぶんと他の方にも使っていただけるようになったものだ）を見つめてきた、私の読み筋をご紹介しよう。なお、この話は『徹底予測 中国ビジネス2013』でも論じているので、興味がおありの方はご一覧いただきたい。

　2012年11月15日、一中全会（第18回党大会第一次中央委員会全体会議）が開催され、ついに中国新指導部のメンバーが発表された。予測通り、習近平が中共中央総書記に選ばれ、中枢トップは9人から7人に減った。つまり、「チャイナ・ナイン」は「チャイナ・セブン」となった。

　「ナイン」になったのは2002年の第16回党大会で胡錦濤体制が誕生した時だ。前任者の江沢民が強引に7人から9人に増やしたのである。自分の配下2人を中枢トップに入れることによって多数決議決の時に自分に有利なように画策し、「チャイナ・ナイン」体制が形成された。

　それを元の「チャイナ・セブン」に戻し、江沢民が増やした二つの椅子とその役割の権限を低くすることに胡錦濤は成功している。また前回の記事でも述べたように、中国人民解放軍をも掌握している。

　しかし、一中全会で新しく公表された「チャイナ・セブン」の布陣は、あまりに中国人民の期待を裏切るものであり、政治体制改革に関しては「後退」したとしか言いようがない。人選も、胡錦濤寄りのメンバーが極端に減っているのも事実だ。

　これを捉えて、江沢民派の勝利という見方も出てくるわけだが、一中全会のこの布陣をどう判断すべきなのだろうか？

チャイナ・セブンの顔ぶれから何が見えるか

　念のため復習すると、「チャイナ・セブン」とは「中国共産党中央委員会（中共中央）政治局常務委員会委員の7名」という意味である。これまでの「チャイナ・ナイン」のうち、年齢的に留任が可能な習近平と李克強以外、新たに入った5人のメンバーは「張徳江、俞正声、劉雲山、王岐山、張高麗」。7つの椅子の順番である党内序列と一中全会時点における役職および派閥は以下のようになる。

表：「チャイナ・セブン」の布陣

　色分けにはあいまいな部分もあるが、しかしどう見ても江沢民派の色合いが濃いのは明らかだ。トップの習近平こそ、薄熙来事件以来胡錦濤と仲が良く対立してはいないものの、完全な胡錦濤派閥（共青団派）は李克強一人しかいない。

　11月8日、第18回党大会初日に行われた胡錦濤の演説には「政治体制改革」という言葉が何度も出てきた。「貧富の格差軽減」と「党幹部の腐敗撲滅」を強化しなければ「党は滅び国も亡ぶ」とさえ言っている。

　その中国共産党のトップに立つ7人のほとんどが、なんと、古い体質を持ち、利権を追い求める集団のトップである江沢民の流れを汲むとなると、「政治体制改革」など、望みようがない。

　「政治体制改革」や「民主化」の先鋒になるであろうと中国の庶民が期待した共青団派の李源潮と汪洋は、二人とも「チャイナ・セブン」から外されている。その代わりに、落選と思われていた俞正声や張高麗が入ったのだ。拙著『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』で詳述したが、例えば張高麗は東アジア一の華人財閥である李嘉誠と江沢民を結びつけた石油閥の人間だ。彼はたしかにここ2,3年、天津市の経済発展を押し上げてはいるが、しかし代表的な利権派の人間と言っていい。

　中国の一般庶民の間では「一習両李体制」と称して、「習近平、李克強、李源潮」が核となって動かしていくであろう新政権に大きな希望を持っていた。2011年11月2日から始まった第18回党大会代表選びの際の民意調査でも、李源潮や汪洋への期待は大きかった。

　それだけに「チャイナ・セブン」の布陣を見て中国の庶民も失望しただろう。筆者もこの結果に関しては非常に失望している。

5年後を見据えたグランドデザイン

　しかし、見るべきは5年後だ。その時点での中枢を想像してほしい。

　表からも明確に分かるように、習近平と李克強以外はすべて「定年引退」となる。となると5年後には又もや「5つの椅子」が空く。

　そこに誰が座るのか。
　原則として「25人（政治局委員）−7人（政治局常務委員、「チャイナ・セブン」）＝18人（常務委員以外の政治局委員）」から選ばれる。
　では新たに決定された政治局委員には誰がいるのか。

　まさに国民が期待している李源潮（62歳）や汪洋（57歳）、あるいは胡錦濤が10年後の総書記と心に決めている意中の人・胡春華（49歳）など、共青団派が10名ほど控えている。政治局委員の中には胡錦濤の腹心である中共中央軍事委員会副主席2名も入っている。胡錦濤を支えてきた温家宝が10年後の国務院総理として育てている孫政才もその中にいる。

　これらの胡錦濤を支持する一派によって、2017年に開かれる第19回党大会の「チャイナ・セブン」のほとんどが占められる。

　そして2022年に開かれる第20回党大会では、いよいよ胡春華が総書記に選ばれる運びとなるだろう。その布石がしっかり打たれているのが、今回の人事の正体なのだ。

　2013年3月に開催される全人代では習近平が国家主席に、李克強が国務院総理になるということは確定している。党規約に違反した者を取り締まる中共中央紀律検査委員会の書記もすでに決まった。王岐山だ。これは中央委員会委員によって選出されるので、一中全会の前に決まっている。

　残る「チャイナ・セブン」の4つの役割(国家業務分担)は「全人代（全国人民代表大会）（日本の国会に相当）委員長」、「中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）主席」、「国家副主席」および「国務院副総理（第一副総理）」などがある。誰がこの4人になるか。それは今から検討されていく。

　注目すべきは「国務院副総理」は4人いるということだ。その内の1人は「第一副総理」で、現在の李克強と同じように常務委員が担うのが通例だ。したがって「チャイナ・セブン」の誰かが担う。

　しかし残り3名は、一般に「政治局委員」の中から選ぶ。
　すなわち現時点で18人いる「政治局委員」のうち3名が「国務院副総理」になるのである。その中に李源潮が入っても何もおかしくはない。

　いや、もっとすごいことが待っているかもしれない。

　つまり、「チャイナ・ナイン」時代に習近平が担ってきた「国家副主席」の椅子が、李源潮に渡されるかもしれないのだ。その場合は、本来だったら中共中央政法委員会とともに中枢から去るはずだった中共中央精神文明建設指導委員会主任が「チャイナ・セブン」に残り、国家副主席を政治局委員が担う形になる。異例だが、前例がなかったわけではないので、実は可能性が高い。

　国家副主席というのは、国務院副総理のポストよりもランクが上だ。

　となると、来年3月の全人代で「国家主席、国務院総理、国家副主席」という三頭馬車が「習近平、李克強、李源潮」によって占められる可能性が出てくる。

　なんと、「一習両李」体制が健在であることになるのだ。
　実際にどうなるかは2013年3月5日(全人代開催の日)までには判明するだろう。

　もし現実となれば、胡錦濤の大勝利は疑問の余地無く証明され、胡錦濤と習近平がしっかり連携していたことも確定する。ひいては10年後に関する「密約」を胡錦濤と習近平が交わし、胡春華を総書記にする筋書きも実現する可能性がぐっと高くなるはずだ。

「9を7に戻す」ことこそ胡錦濤の勝利条件だった

　すこし話が先走ったので、現状に戻ろう。

　冒頭でもすこし説明したが、そもそも「チャイナ・ナイン」を「チャイナ・セブン」にした最大の理由は、2002年に江沢民が強引に入れ込んだ「中共中央政法委員会書記」の椅子と「中共中央精神文明建設指導委員会主任」の椅子を、外すことである。少なくとも「中共中央政法委員会書記」の椅子は確実に外すことを目標にしてきた。

　これを江沢民側に呑ませるために、胡錦濤としては他を譲った形になっているとも言える。

　その証拠に、2012年11月20日、新華網は政治局委員の孟建柱を中共中央政法委員会の書記に任じたことを公表した。この職務の権限を落とし、チャイナ・セブン全体で管轄することになる。

　これはその任に当たっていた周永康が治安維持費の名の下に軍事費を上回るほどの国家予算を動かし、かつ権限を増大させて、本来なら指揮下にないはずの武装警察までをも思うままにしていたことに最大の原因がある。

　周の大胆な行動の背後には江沢民がいた。拙著『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』で詳述した通り、江沢民は1999年6月10日に、その日に因んだ「610弁公室」を設置。法輪功の弾圧に着手した。それに呼応したのが薄熙来。命令指揮系統に関係なく動いたのは薄熙来だけだ。

　予想通り、胡錦濤はこの役職を「チャイナ・ナイン」から外し、権限格下げに成功している。多数決議決の際に偶数では困るので、中共中央精神文明建設指導委員会主任の椅子も道連れにする。

　…はずだったが、となると「チャイナ・セブン」の誰かが国家副主席を担うことになる。そこで異例の措置として劉雲山の役割をこれまでの「中国共産党の精神を宣伝する」任務に残し、「国家副主席」の分業と交換するつもりと思われる。胡錦濤の計画はほぼ実行されたと言っていい。

　それでも「胡錦濤は影響力を残せる地位をすべて手放し、完全引退したではないか」という反論がありそうだ。だが、『徹底予測 中国ビジネス2013』にも書いたとおり「胡錦濤は負けていない」。

　なぜなら胡錦濤は、江沢民とはまさしく対照的にすべての役職を潔く引退したからだ。権勢欲の塊のような江沢民に対して、「国家のトップたる者、こうやって退くべきだ」という模範を示した。

　江沢民は2002年の第16回党大会で中共中央総書記を引退しながら、中共中央軍事委員会主席を退かず、2年間主席の座に居座った。それがいかに不人気であったかは、その翌年の2003年3月における全人代の投票結果に如実に表れている。

　胡錦濤総書記が「国家主席」になることは支持率99.76％（賛成票2937票、反対票4、棄権3）であったのに対し、江沢民が「国家軍事委員会主席」になることに賛成したのは、中国の投票の仕組みの下では信じられない数字、“わずか”92.53％という、前代未聞の低支持率だった。反対票が98票、棄権が122票“も”あったのである。

　江沢民は2004年にようやく軍事委員会の主席を退いたが、しかしいつまで経っても党の運営や人事に口を挟み続け、「政治体制改革」を阻止し、「腐敗の撲滅」を阻んできた。既得権益者の利益を守るために裏からさまざまな汚い手を使ってきた、と、評判はさんざんだ。

自らの完全引退で長老たちを排除した胡錦濤

　これまでの連載で何度も述べたように、「チャイナ・ナイン」は薄熙来事件により一致団結した。軍もまた胡錦濤に一斉に忠誠を誓った。胡錦濤の力は、この時、絶頂であった。

　しかし、そこに「チョッカイ」を入れてきたのは江沢民ら、利益集団を代表する長老の一派である。動いたのは実は江沢民だけではない。自らの利権と「立場」を守ろうとした者がいる。それが江沢民と結託した。

　その意味で、これまで何度も書いてきたように元「チャイナ・ナイン」の間における派閥闘争は存在していない。

　自らの利権と「立場」を守ろうとした長老が結託し、「チャイナ・ナイン」時代の「政治局委員」から、表に名前を連ねている「政治体制改革」と「腐敗撲滅」に消極的な面々を選んだのである。

　人心を得ても、権力から去ってしまっては影響力が発揮できない、という指摘もあるかもしれない。胡錦濤が完全引退できたことにはもちろん理由がある。

　10月25日に、中国人民解放軍の4大巨頭（総参謀長、総政治部主任、総後勤部部長および総装備部長）がすべて胡錦濤の腹心(3人)と習近平の腹心（1人）によって占められることとなった。これは選挙ではなく任命制なので、軍事委員会の主席・胡錦濤と副主席・習近平が協力し合って出した結果だ。11月4日には七中全会（第17回党大会第七次中央委員会全体会議）閉幕に当たって次期軍事委員会副主席を2名ノミネート。二人とも胡錦濤の腹心。中国人民解放軍の7大軍区の司令官にも胡錦濤と習近平の腹心を配備した。江沢民派を習近平と胡錦濤が連携して完全に追い出した形だ。

　だから、胡錦濤としては軍事委員会主席を退いても怖いものはない。

　それでいて中国の一般人民の人気は、この潔い「全退(すべてを退く)」を決断した胡錦濤に集中し、その分だけいつまでも権力にかじりつく江沢民の人気は今まで以上に悪くなっている。人民のため、あるいは貧富の格差の「貧」の側にある者に利する「政治体制改革」を阻むのだから、人民にいっそう嫌われるのは当然だろう。人気を気にする江沢民には最悪の結果を招いている。

　「長老は現役に口出しするな」、というメッセージを江沢民に強く示したという意味では、外から見るのとは裏腹に、胡錦濤の勝ちだ。第18回大会が始まる前に、胡錦濤は「中共中央総書記」、「国家主席」および「(中共中央＆国家)軍事委員会主席」をすべて降りる代わりに、以下の提案をし、了承されたという。

かつてどんなに重要な地位に就いていた者といえども、退任後は如何なる者も現政権の政治に干渉してはならない。
軍事委員会であろうとも、今後はいかなる引退時期延期の人事も行ってはならない。
　というのは、軍事委員会委員に関しては政治局およびその常務委員のように70歳定年および最長2期以上は就任してはならないという厳格な規定がなかった。その規定を作ったということになる。

　これは胡錦濤がこの10年間、どれほど江沢民の陰湿で執拗な院政に悩まされてきたかを物語っている。これにより今後、江沢民は二度とこれまでのような口出しができなくなるだろう。完全に江沢民時代は終わったということができる。

　事実、11月15日の一中全会の後に開かれた長老と中央委員会との懇親会において、かつて江沢民時代に江沢民と闘った元国務院総理・朱鎔基らの長老は出席していたが、一人、江沢民だけはその席にいなかった。

この5年間が中国政治の山場になる

　そして17日、江沢民は中南海を去ったのだが、そのとき現「チャイナ・セブン」は誰ひとり見送りに行っていない。また今後は江沢民に関する報道も控えよという暗黙の指示も出ている。

　もちろんこれらすべてに関して、習近平も了承したということになる。
　江沢民はこれからほぼ完全に手を引くと筆者も見ている。

　したがって、表に書いた「江沢民派」という意義は今後消えていく可能性もある。

　とはいえ、その代償も小さくはないかもしれない。

　旧来の利権派が多くを占める「チャイナ・セブン」の顔ぶれで5年間を過ごす中国に対して、中国人民自身がどこまで我慢できるのか、そのリスクは私も非常に案じている。

　5年間の間に人民が「爆発」しなければ、胡錦濤のグランドデザインは5年後に、そして10年後に実現することだろう。

　本当は親日だった胡錦濤――。

　2002年に総書記になった直後、中国共産党の機関紙である『人民日報』論説主幹であった馬立誠に「対日新思考」という論文を書かせた。「日本はもう十分に謝罪したので、これ以上の反日はやめよう。狭隘（きょうあい）なナショナリズムは日中双方にとって良くない」という内容だった。それは胡錦濤が上げたアドバルーンだったのだが、92年から始まった愛国主義教育によって形成された若者の意識がそれを許さなかった。馬立誠は「売国奴」と激しく罵倒されて左遷され、胡錦濤は親日路線を表面上、捨てざるを得なかった。

　その胡錦濤が最後に採った対日強硬路線は、新政権で受け継がれ、かつ拡大していくのではないかと推測される。なぜなら習近平総書記は一中全会の演説で「中華民族の復興」をさらに強調しているからだ。それは愛国主義教育の強化を意味し、反日感情の膨張を意味する。

　ただ、習近平のそのスピーチの中で胡錦濤の人格の高潔さを絶賛し、胡錦濤の「科学的発展観」のみを強調して高く評価したことは、胡錦濤と習近平の連携だけはうまくいっていることを物語っている。

　そのような中で新政権のスタートが切られた。これからの5年間、日本は中国の実態をこれまで以上に深くそして客観的に掌握し、日本国民に不利をもたらさないよう考察していくべきではないだろうか。

遠藤 誉（えんどう・ほまれ）

　1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士、筑波大学名誉教授、東京福祉大学・国際交流センター センター長。（中国）国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、（日本国）内閣府総合科学技術会議専門委員、中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。

　著書に『ネット大国中国――言論をめぐる攻防』（岩波新書）、『チャーズ』（読売新聞社、文春文庫）、『中国大学全覧2007』（厚有出版）、『茉莉花』（読売新聞社）、『中国がシリコンバレーとつながるとき』『中国動漫新人類〜日本のアニメと漫画が中国を動かす』（日経BP社）『拝金社会主義　中国』（ちくま新書） ほか多数。2児の母、孫2人。

中国国盗り物語

中国の北京市で3月5日、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が始まった。胡錦濤政権が取り仕切る最後の会議だ。1年後のこの場で、次期政権の国家主席が選出される。そのポストに就くのは現政権で国家副主席を務める習近平氏と目されている。

世界は今、誰が中国の次期国家主席になり、誰が次期首相になるかに強い関心を寄せている。だが、事は予想通り進むのか？

さらに、当の中国国民の関心は、誰が「中国共産党中央政治局常務委員」になるか、そして、その序列がどうなるかに集中している。集団指導体制に移った中国では、9人の常務委員による多数決が基本だ。習近平氏が国家主席になっても、すべてを思い通りにできるわけではない。

いま、この9つの椅子をめぐって中国の中枢では何が起きているのか？

この連載では、中国で生まれ育ち、中国政府のシンクタンクの客員教授として政権中枢に近くで仕事をしてきた遠藤誉氏が、中南海の内幕に迫り、次期政権成立までの軌跡を追う。http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240074/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/369.html

記事 [経世済民78] 米国の大学生だった彼に「日本での就職はない」と決意させた経験 　　米国における政治マーケティング
米国の大学生だった彼に「日本での就職はない」と決意させた経験
インターンシップで垣間見た米国ではあり得ない日本企業の“実態”
2012年11月29日（木）　 上阪 徹

　現在はグーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎。彼は日本でも屈指の進学校だった高校を中退して渡米。アメリカの大学で学び、シリコンバレーでベンチャー企業を経て、グーグルに入社したが、大学在学中に日本で就職することは考えなくなっていたという。また、大学時代から、後のキャリアに直結する学びの機会を得ている。
　「アメリカの大学は、卒業したら即戦力にならなければいけない、という感覚を誰もが持っているんです。だから、勉強も真剣にやるし、それ以外についても、将来を意識した取り組みを進めている。もっと言えば、早い段階で専門や専攻を絞り込んでいくし、やってみたい方向も定めるんです」
　徳生が大学院を卒業してから就職したのは、剛体力学のシミュレーションをするソフトウェアを作っていた会社だったが、実は大学1年の頃から徳生はこの分野に興味を持っていた。
　「物理が好きだったことと、コンピューターを使って自然の現象を検証したり、シミュレーションをしたり、解き明かしていくということに強い興味を持っていたんです。それで、科学技術計算の方向に進みたいと思うようになりました」
大学を卒業したら成績ではいかに即戦力かを問われる米国
　そして大学3年生の時、コンピューターに本気で取り組もうというチャンスに巡り合う。大学のリサーチラボで、研究を支援するアルバイト募集があり、手を挙げたのだ。
　CAD／CAMというコンピューターデザインのシミュレーションをする研究所だった。単位がもらえるわけではない。アルバイト。募集は大学院生だったが、「やらせてほしい」と頼み込んだ。
　「アメリカで就職する時には即戦力が求められるわけですから、どんな大学で何個Aを取ったか、というよりも、こんなプログラムを書いてこういう結果を出して、と説明した方が断然強いんです。この時は大学を卒業して就職する可能性もあると思っていましたから、大学院生と仕事をして、いろんなプログラムを通じて、普通の授業ではとてもアクセスできないリソースに触れることができるのは、貴重な経験になると思いました。実際、スーパーコンピューターを扱えたのは、本当に幸運でした」
　研究室は、真新しいインテリジェントビルの中にあった。マシーンショップも館内にあって、いろいろな工作機械も使えた。自分のデスクも与えられ、アルバイトの時間以外も席を使うことを許された。授業の合間に来ては宿題をしたりもした。高レベルのワークステーションも使い放題。しかも、24時間出入りできる。図書館に行かなくても、勉強ができる環境を手に入れることができたのだ。
　「手伝っていた研究というのは、剛体の表面を一定間隔の3次元の座標系で計測して、その点集合から曲面を再現するリバースエンジニアリングでした。例えば、缶をクシャっとつぶした物体は、どのくらいの点をサンプリングしたら再現できるのか。動かすプログラムを書いたり。点だけのデータからどうやって面を再現するかに挑んでいる大学院生のお手伝いで、実際に工作機械で再現した曲面を作ってみたり。刺激的でしたね」
　1990年代前半で、まだ「ウエブ」が一般ユーザーに使われていない時代。最新鋭のワークステーションを使いこなしていた徳生はこの研究にはまり、着々と進化していたウェブの存在には大学院に入るまでまるで気づかなかったという。
　そしてこの時、徳生はアルバイトながらどんどん仕事が広がっていく経験をしているが、それは、その前のアルバイトでの経験が大きいと語る。
　「就労ビザは学生にはないですから、働く時間や給料は限られました。最初のアルバイトは、大学内でデータを手で入力していく仕事でした。要は紙に書いてある数字を表計算ソフトに入力していくだけなんですが、それだけだと面白くない。そこで、平均額が自動的に出るようにしたり、正確にデータが入力できるよう合計額をチェックする仕組みを作ったりしたら、自分にとっては簡単な作業でも、『こいつは仕事ができる』と喜んでもらえて」
　徳生の元には、新たに面白い仕事が飛び込んでくるようになる。気づいたのは、アルバイトであってさえも、いい仕事をすれば評価され、どんどん面白い仕事がやってくる、というアメリカのスタイルだった。
　「今から思えば、何でもないことをしていたんですよね。学生のアルバイトですから、時給も4ドルとか、5ドル程度。でも、自発的に何かをやってバリューを出すとアプリシエイト（感謝）してくれるものだ、ということに、学生ながら気がついて」
早々に単位を取得して大学4年では語学に熱中
　研究所でのアルバイトは自身に興味がある分野だったこともあって、どんどん自発的に動いた。すると、次々に興味深い仕事を頼まれる。後には、教授がいくつかの大学院のPhDプログラム（博士課程）に推薦状まで書いてくれた。残念ながら、修了するのに通常5〜6年かかると言われる博士課程にコミットする気がなかったので受けなかったが、結果的にこのアルバイトがきっかけになって、米スタンフォード大学の大学院のコンピューターサイエンス科で科学技術計算を選ぶことになるのである。
　大学の後半といえばもう1つ、徳生が取り組みを進めたものがある。語学だ。
　「1、2年の時に集中して物理や数学を取り、しかも、アメリカでは高校で取った単位が大学で認められるので、思った以上に早く単位を取得できる見込みができたんです。4年目は少々単位に余裕があったので、1年間フランス語を学んでみることにしました」
　いわゆる第2外国語だが、驚くほど充実したカリキュラムが組まれていることを徳生は知る。何と授業が毎日あるのだ。しかも、フランス人の先生から学べる。
　「これにはびっくりしました。毎日ある授業って、ほかにないですから。しかも、宿題も並ではない。ということは、学ぶとすれば本気で学ばざるを得ないということです。もともとフランス語には興味を持っていました。ふわふわした音が面白かったし、ヨーロッパをいつか旅行してみたいと思っていたんですよね。おいしいものが好きですから（笑）」
　英語をマスターできた自信も背景にはあった。語学を1つマスターすると、よほど言語系が違うものでなければ、2つ目はぐっとハードルが低くなる。また、夏休みに日本に戻った時に出会い、後に妻となる彼女が、車で4時間半ほどの街、カナダのオタワに留学していた。カナダ東部では日常的にフランス語も使われている。ここでも生かせると考えた。
　「フランス語は面白かった。週によっては毎日3時間以上、勉強していました。特に4年生の後半は、前出した研究室の仕事のほかに、このフランス語ともう1つくらいしか講義を取りませんでしたから。週に10時間も20時間もアルバイト先の研究室に籠もって、いろんなお手伝いをしたり。おかげで、プログラミングのスキルはものすごく上がりましたね」
　実は徳生は大学3年の時点で、「日本に戻って就職することは恐らくない」という決意も固めていた。後押ししたのは、この学年が始まったばかりの秋の経験だった。
　「大学と企業が協力して、4カ月ほど企業でインターンシップをするプログラムがあったんです。コーネル大学では、インターン期間の単位はもらえないので、インターンに出る直前の夏休みにキャンパスに残ってサマーコースで単位を先取りして、その秋に4カ月、企業で働く仕組みになっていました」
　だが、ビザの関係でアメリカの会社では働けないということが分かった。となれば、日本で日本の会社にお願いするしかない。折しも1社、このプログラムに参加していた日本の大手メーカーがあった。徳生がやってみたかった科学技術計算に近い業務もあるという。徳生は応募してみることにした。
喫煙し放題の職場環境に驚き抵抗を試みる
　そして、大手メーカーのテクニカルセンターで4カ月働くことになった。この経験が、日本の会社には行かないと決意する契機になったという。徳生の弟で、後にグーグルにも入社する3歳年下の徳生裕人は、この時の兄の落胆ぶりをよく覚えていると語っていた。
　「日本を代表する大企業でしたから、それなりの期待をしていたんじゃないかと思います。きっと立派な仕事環境があるんだろうし、レベルの高い仕事が見られるんじゃないか、と。ところが、必ずしもそうじゃなかった。それなりにショックを受けていたようでしたね。これで日本企業という選択肢はなくなった、と兄が言っていたのを覚えています」
　徳生自身はこう言う。
　「仕事自体は面白かったんです。スパコンを駆使して振動騒音のシミュレーションに携わらせてもらったりして。大変な人気の製品を製造している会社でしたし、本当に興味深かった。しかも、社員もみんないい人たちなんですね。こちらは学生なのに、何かと気遣ってもらって。アメリカの大学から来るというので、英語しか話せない学生だとばかり思っていたようで、初日の挨拶がNice to meet you から始まって（笑）。なんだ、日本語しゃべれるの、なんて驚かれたりして」
　だが、徳生には、どうしても耐え難いことがあった。何より大きかったのが、タバコだ。さすがに今はそんなことはないが、当時は分煙の発想がなかった。オフィスはタバコを吸い放題。当時はスモーカーが周囲に気遣うなどなかった。
　「アメリカの都市部では既にスモーカーがどんどん減っていました。ニューヨーク州ではバーに行ったら見かける、くらいで。それこそ後にカリフォルニアに行った時には、バーも禁煙でしたから。それに慣れてしまっていたんですね」
　徳生は自分の机の上に小型の扇風機を買い込んで備え付けた。結局空気が循環するだけだったので効果はなかっただろうが、せめてもの対策だった。
　「ある時、いつも使っていたクリーム色のワークステーションが修理に出されることになったんです。悪いけど、今日は使えないんだ、と。それで翌日出社したら、真っ白な新品が置かれていて。でも、実はタバコのヤニで汚れたのがきれいになって戻って来ただけだったんです。基盤やファンがヤニだらけになるので、掃除が必要、と後で聞いて絶句しました。よく考えたらそれが自分の肺にも入っているんだよな、と」
　そしてもう1つ、驚いたのが就業環境だ。例えば時間の使い方。
　「日本の会社だから勤務時間は長いだろうというのは理解していたつもりですが、実際に職場にいると、出社から退社まで仕事が詰まっているように見えなかったんです。いろいろ凝縮すれば、もっと能率よくできるんじゃないだろうか、と思いました。」
　朝9時に全員が揃い、仕事が始まるが、緊迫した空気はない。テキパキ仕事をしているようには見えないのだ。12時になると一斉に食事に出掛け、一緒に連れて行かれるが、みな黙って食べるだけ。しゃべらず10分ほどで食事を終えてしまう。
　「僕が話ながら食べていたら、まだ終わらないのか、と言われたことが何度もありました。それでいて、急いで戻ると、机に突っ伏して寝ている人、漫画や新聞を読んでいる人ばかりで、カジュアルなコミュニケーションがあるわけでもない。今から思い出すと、インターンシップの途中から食堂へ行きづらくなって、よく弁当を持参して屋外に出て1人で食べていました。」
ウワサで聞いていた慣習が現実だと知って驚く
　午後もゆったりと流れた。しかもウワサには聞いていたことが、本当だということも知った。部長や課長が残っていると、部下は誰も帰らないのだ。徳生は基本的に午後6時半で退社したが、仕事が片付かないので時々遅くまで残っていると、明らかに上司が帰るまでみんながいることに気がついた。
　「僕も日本人ですから、気持ちは分かります。インターンの身分ということで、ある程度仕事が片付いたら退社するのにあまり抵抗はありませんでしたが、僕が正社員だったら日本人としてその大企業の慣習に抵抗できるような自信はなかったし、それに20年、30年と縛られるのは、たまらないなぁ、と思いました。あれから20年以上になりますから、今はさすがにもう、変わったとは思いますが」
　寮の所在地にも疑問を感じた。1人ずつ、バス・トイレ付個室のワンルーム寮。テレビでも取り上げられたほど、近代的で先進的。社員寮としては贅沢な造りだと思ったが、勤務先まで行くのにバス、電車、またバスに乗り換え、最低で片道1時間半はかかった。
　「それでも今から考えれば、日本の会社としてはかなり寛大な福利厚生だったと思います。社員のみなさんはいい人たちだし、技術力もあって会社の誇りもある。せっかく来てくれたのだから、と送別パーティーも開いてもらったりして。当時手とり足とりお世話してくれた上司もまだよく覚えています。4カ月、家賃無料の寮に加えて給料も月10万円ほどいただいていたので、本当に感謝はしていたんです。それでも、アメリカのコンピューター関係企業での就業環境をある程度見聞してしまっていた当時の僕にとっては、ここでは長く勤められないだろうと思いました」
　そして最終日は、大晦日の前ということで、会社の大掃除だった。蛍光灯の1本1本まで、外して社員が全部拭く。徳生はこの日、とうとうダウンしてしまった。4カ月の慣れない生活習慣に加え、週末は友人と都内で遅くまで遊んでばかりいた代償も重なり、身体が限界のシグナルを発していた。正月は3日間、実家で寝込んでいた。
　その会社は、今も日本を代表するメーカーの1社である。だが、アメリカでの研究開発環境をある程度肌に感じてしまっていた自分には、この就業環境（今では当時とは大きく変わっていると思われるが）はどうも合いそうにない、ということにはっきり気がついたのである。「振り返って考えると、当時は学生身分で贅沢な文句を言っていたものだ、と思いますが、いずれにせよ、これからアメリカで長期にわたって技術を磨いていこうという決意に拍車がかかったのは間違いありません」
　翌年、4年生になって間もなく、徳生は大学院への進学を考えるようになる。大学に進学した時には行けなかったカリフォルニアに移り、本格的に就職する前に、大学院でコンピューターサイエンスをもっと学んでおきたい、という思いを持ったことが大きかった。従って、その後大学時代に就職活動をすることはなかった。
　卒業した1992年はアメリカ経済がどん底に沈んでいた時期。バブルで華やいでいた日本とはまさに対照的に、アメリカの80年代、そして90年代前半は厳しい経済情勢が続いていた。当時は一流大学の一角を占めるコーネル大学の学生ですら、就職は簡単なことではなかったという。
　「ニューヨーク州の田舎のど真ん中にある大学ですから、景況感を肌で感じ取るのは、実は極めて難しかったんですよね。それでも就職の時期を迎えると、改めて厳しさを認識しました。もう暖かくなってきて、卒業式が迫ってくる時期になっても、まだ仕事が決まっていない学生が半分くらいはいる印象でした。あまりにもお互いに”What are you doing next year？”という会話ばかりしていたので、面倒だからその話題に特化したパーティーをわざわざ友人たちと開いて、100人ぐらい集まったのを覚えています。」
同級生の活動で知った当時の米国の就職事情
　大学院への進学率は低かった。理系でも半分もいなかったのではないかという。奨学金でもあれば別だが、大学院への進学には費用もかかる。それもあって、就職を選択する学生が多かった。
　しかし、就職が決まらなかったといって、卒業を取りやめて留年するようなことはアメリカではない。そもそも日本のような一括採用の慣習はアメリカ企業にはない。だから、何月になっても、卒業をしてからでも、就職活動を続ければいいだけのことだ。しかし、これも精神的にはかなり厳しい。
　「新卒で3月か4月くらいにオファーをもらっていないと、焦ってきますね。大学を卒業して親元に帰っても職がない、というのは、やっぱり辛いところもあるのでしょう。それこそ、ここではとても書けませんが、何かをして仕事が手に入るなら何だってする、とかなり過激な表現で言っていた友人もいました。男子学生も女子学生も、なかなか就職が決められなかった」
　中には、メカニカルエンジニアリングをコーネル大学で専攻したのに、卒業後数カ月求職を続けた後、リフォーム会社の飛び込みセールスの仕事を始めた友人もいたという。大学院進学、しかも奨学金を使って、という選択を既に決めていた徳生は、「仕事がない」という悩みには直面せずに済んだ。だが、不況の風は大学院のあったカリフォルニアに移っても同じだった。
　「アパートを探し始めた時、今契約したら1カ月分無料、といった物件が、ゴロゴロあったんです。後々を考えれば、信じられない状況でした。振り返ってみると、1992年当時というのは、僕がシリコンバレーに入ってから経験する、バブルが弾けた後のような状態に似ていました」
　しかし、アメリカ経済はこの後、10年にわたって急激な成長を遂げる。まさにどん底からピークを迎えるまでを、徳生はシリコンバレーで見続けている。次回は、スタンフォード大学大学院への進学に始まる、カリフォルニアでの経験をお届けする。
（文中敬称略）

上阪 徹（うえさか　とおる）
1966年、兵庫県生まれ。89年、早稲田大学商学部卒。リクルート・グループなどを経て、95年よりフリー。経営、金融、ベンチャー、就職などをテーマに、雑誌や書籍などで幅広く執筆やインタビューを手がける。インタビュー集に累計40万部を超えるベストセラーとなった『プロ論。』（B-ing編集部編/徳間書店）シリーズ、『外資系トップの仕事力』(ISSコンサルティング編/ダイヤモンド社)、『我らクレイジー★エンジニア主義』（リクナビNEXT Tech総研編/講談社BIZ）がある。著書に『新しい成功のかたち 楽天物語』（講談社）、『六〇〇万人の女性が支持するクックパッドというビジネス』（角川SSコミュニケーションズ）、『リブセンス<生きる意味>25歳の最年少上場社長 村上太一の人を幸せにする仕事』（日経BP社）など。

グーグルで最も活躍する日本人の軌跡
　検索エンジンからスタートし、サービスを徐々に拡充して、今や世界に冠たるIT（情報技術）の巨人に成長した米グーグル。同社の草創期から共に歩み、グーグルジャパンの「顔」としてメディアに登場する徳生健太郎・製品開発本部長──。
　日本がプラザ合意を経てバブル経済による空前の好景気を謳歌し始めた1986年、東大合格者数ランキングで全国トップテンに入る名門高校を3年の半ばに中退し、当時不況のどん底にあった米国に渡るという異例の決断を下した同氏の半生を、ノンフィクション作家がたどる。渾身のドキュメンタリー。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121120/239600/?ST=print

米国における政治マーケティング　この分野で活躍する人材を育成する大学院も設立
2012年11月29日（木）　 鈴木 崇弘

　前回の英国に関する記事に記したが、英ブレア労働党（当時）が多くを学んだように、米国は政治のマーケティングやコミュニケーションの分野の先進国である。
　政治マーケティングは、平林紀子埼玉大学教授が指摘するように、米国では、「テレビなど個々のメディア戦略技法のことではなく、選挙を含むデモクラシーのプロセス自体をコントロールする一つの思想」である。それは、まさに米国における現代政治の特徴であり、現実でもある。
　政治におけるマーケティングやコミュニケーションにおいては、政治家や候補者の「実像」以上に、有権者に受けがいい「像」をいかにつくり出し、有権者に受けてもらうかが重要である。そのためには、米国では、「選挙はメディア対策が命」（注1）であり、さまざまなメディアが活用されてきている。
　また、メディアや有権者に訴え、政治活動や選挙活動を行っていく上での基礎情報になる、世論調査や有権者情報の蓄積などの仕組みづくりとその活用が行われてくることになる。
大統領選と政治マーケティングの始まり
　今米国大統領選で、民主党バラク・オバマ大統領と共和党ミット・ロムニー候補の間で白熱した戦いが繰り広げられ、世界中の注目が注がれた。
　そこで、これまでの大統領選などを中心に、米国の政治マーケティングなどについてみていこう。
　世論調査の民間企業の先駆けであるギャラップの創始者であるジョージ・ギャラップ博士は、1936年の大統領選でのフランクリン・D.ルーズベルトを予測し、世論調査の政治利用に先鞭をつけた。
　ハリ―・トルーマン第33代大統領（1945年4月20日〜1953年1月20日）は、ラジオを通して一般教書演説を生中継し、ドワイト・アイゼンハワー第34代（1553年1月20日〜1961年1月20日）は大統領選で初めてテレビを利用し、政治宣伝において非常に効果があることを示し、この頃から政治において「マーケティング」が選挙戦略として認識されはじめ、新しい政治の方向性をつくったといわれる。
　さらに、ジョン・F・ケネディ第35代大統領（1961年1月20日〜1963年11月22日）は、大統領選のテレビ討論会で圧勝し、テレビ中継による記者会見の形式を確立したといわれた。そしてテレビが生み出した政治の初のスパースター的な存在になった。
　他方、ケネディは、党内的にも不利な立場にあったが、大統領選の予備選および本選で、世論調査専門家ルイス・ハリスを活用し、世論調査を駆使したことが、勝利の一因となったといわれる。ケネディは、このようにメディア対策と世論調査の活用を本格的に生かした初の大統領といえる。
　リチャード・ニクソン第37代大統領（1969年1月20日〜1974年8月9日）は、ケネディとのテレビ討論などの失敗から大統領選に敗北したが、その失敗の教訓から学び、「組織的にコミュニケーション手段をマネジメントし始め」（注2）、大統領に当選すると、H・R・ハルデマン首席補佐官をメディア対策やイメージ戦略の中心に据えて、対応した。また世論対策戦略会議や日々の広報方針決定会議の開催、マスコミ編集者のホワイトハウスへの定期的招請なども実施し、世論やメディア対策を本格的に行ったのである。
政治マーケティングの大きな展開
　ロナルド・レーガン第40代大統領（1981年1月20日〜1989年1月20日）が在任中ころからは、メディア・コンサルタントが脚光を浴び始める。
　1964年大統領選で、共和党のバリー・ゴールドウオーター候補は、民主党のリンドン・ジョンソン大統領に歴史的な敗北を喫した。その後共和党はホワイトハウスと連邦議会の過半数の双方を共に勝ち得ることを目標とするが、民主党の盤石な基礎基盤の存在とその居住地を地理的に区分してそこに対して徹底的に対応する同党の選挙方法のために、その目標の達成はかなわなかった。
　そのような苦境を克服するために、ロナルド・レーガン以降の共和党が編み出したのが、「メッセージを抽象的に落とし込むことによって、党の理念を選挙民に売り込」（注3）み、「ローカルな集団や地理を空間的に横断する、観念的なアウトリーチ」（注3）の手法であった。
　その典型が、1980年代に共和党が打ち出した、保守の理念に基づいて米国の再生・再興を高らかにかつ楽観的にうたいあげた「共和党保守革命」である。その象徴こそが、アメリカン・カウボーイのイメージで明るさとシンプルな明快な訴えかけを行ったレーガンであった。この共和党の新しくかつ力強い新しい理念とそれを体現する人材を得て、共和党は政治的成功を収めるが、そこにおいて、「主導的な役割を果たしたのがマーケィング技術のひとつである『ブランディング』の応用」（注3）であった。
　米国においては、60年代以降、党派性による分断とその固定化が起きたといわれる。その後特に90年代にその傾向はさらに顕著となった。そして、2000年以降は、「『50％Nation（党派的分断国家）』すなわち有権者の支持政党の固定化」（注4）が米国の選挙論議で語られた。
　このようななか、各政党は、相手政党（の支持が有力な）地域は同党の対象から外すという選挙戦術であった。これに対して、政治コンサルタントでジョージ・W・ブッシュ政権で大統領政策・戦略上級顧問などを務めたカール・ローブと共和党全国委員会委員長ケン・メルマンは、2000年以前の選挙における激戦州における状況を詳細に検討し、「19世紀的なローカルに密着したキャンペーンを21世紀的なデータベース技術と合体させるアイデア」（注5）に基づいて、各層から横断的に潜在的支持者を掘り起こす試みをおこなった。それが、「マイクロ・ターゲティング」である。
　そのために、ローブらは、選挙民に関する公共および商用のありとあらゆるデータを組み合わせ、膨大なデータベースを作成したのである。
　「それは家庭での雑誌の購読、酒、食料品、衣類などのモールの購入データに始まり、ゴルフクラブやフィットネスクラブへの加入から、バケーションを過ごした場所、車や家の購入におよぶ膨大な一人ひとりの消費活動の記録であった。ローブとメイマンは、民主党支持者はコニャックやジンを好むのに対して共和党支持者はバーボンやクアーズビールなどを飲む確率が高く、民主党支持者はボルボ、スバル、ヒュンダイに乗ることが多いのに対して共和党支持者はフォードやシボレー、ランドローバーに乗る頻度が高く、書籍ジャンルでは軍記シリーズの読者ファンは社会問題での保守派であり、自宅の電話機にコール・ウェイティングのサービスを購入しているものは圧倒的に共和党支持者であるというような傾向である。……」（注5）という発想で構築されている。
　そして、このデ―タベースには、　氏名、住所、年齢、性別、人種、家族構成、収入、投票暦という基本情報があるのはもちろん、買い物パターン、好物の食べ物、ワイン派かビール派などの飲酒の嗜好、所属ジム、日常生活で使われる歯磨き粉の種類に至るまでの選挙には直接関係がないような情報も含めて400種類もの個人情報からなっている。
　このようにして作成された共和党系のデータベースは、「ボーター・ヴォールト（Voter Vault、有権者の金庫）」と呼ばれた。それは、潜在的な政治傾向における32のカテゴリーに分類された。また、そこに集計されたデータの有権者は、GPSを応用した政治マッピングによる技術や電子メールの情報の蓄積などによって、その居所も特定されるのである。
　2004年大統領選挙時点で、共和党有権者と民主党有権者、インディペンデント（独立系）のほとんどをカバーしており、1億6800万人の有権者データとなっているといわれており、新規有権者を含むさらに多数のデータを追加し、進化させている。
　このデータベースに基づいて、選挙区のエリアごとやより小さなセグメントごとにそれぞれの状況に応じた、最終的には選挙民一人ひとりに向けたアピールができるようにアレンジされた細かい選挙戦術や政策コミュケーションを実行していったのである。共和党は、このような手法をいち早く取り入れ、激しい選挙戦が展開される州をターゲットにして戦い、勝利を収めていったのである。
　民主党は、このような手法とデータベースの構築で後れを取ったが、2004年選挙以降、「ボート・ビルダー（Vote Builder、得票構築）」（注6）と「カタリスト（Catalist、下・現場に向かうリスト）」という共和党のものと同様なデータベースが構築された。
　ボート・ビルダーは、800項目からなる有権者のライフスタイルのさまざまな変数のデータで、全米の有権者登録者を対象とするデータベースである。それは、2006年の連邦上院議員選挙における民主党の躍進に貢献したといわれる。
　「これらのデータベースの真の威力は、ターゲティングの効率化と適正な費用配分、未知の支持層を捕捉し効果的に接触するだけにとどまらない。むしろより重要なのは、このような戦略的な“空白地帯”にいち早く拠点を設け、人々をコミュニティーとして組織化し、人の輪を広げることによって草の根の参加と動員につながることである」（注7）
フォーカス・グループと世論調査専門家の活躍
　1990年代になると、コンピューター技術などの発達も手伝い、迅速化したサンプル処理によって世論調査が加速度的に多様化かつ安価化すると共に、政治利用が容易になった。そのため、世論調査は選挙戦ばかりでなく当選後の政治家の政策形成過程や意思決定などの政治活動においても活用されるようになり、「ポールスター」と呼ばれる世論調査専門家が政治コンサルタントとして重要な位置を占めるようになった。
　その象徴は、ビル・クリントン第42代大統領（1993年1月20日〜2001年1月20日）の時のスタンレー・グリーンバークである。同氏は、「クリントン専属の『ポールスター』として政策面でもかなりの程度影響力のある助言を行いつづけた」（注8）といわれる。
　またこのように世論調査専門家が、政治コンサルタントとしてより重要になったのには、数量や統計的データに基づく定量的な調査（注9）だけではなく、フォーカス・グループなどの定性的なマーケティングの手法が重要視されるようになったからである。この手法は、特定のターゲットとなる層からなるグループとの対話を通じて、そのターゲット・グループの具体的な傾向や嗜好性を見つけ出すものである。グリーンバーグは、この手法を非常に重視したといわれる（注10）。
　「アメリカの現代政治における『ポールスター』の役割は、数量的調査でも単に結果をグラフに表示するだけでなく、数値から読み取れる傾向を解釈し、トレンドの予測的見解を付記することにまで及ぶ。特定の政治家や候補者と専属契約を結んでいる専門家であれば、調査結果を踏まえての提言をメモランダム形式で伝え、必要に応じて口頭説明する機会も少なくない」（注11）
　フォーカス・グループの場合は特に、参加者の表現や反応のような質的調査であるために、そこからターゲット層の共通項や傾向を見抜く専門家の力量が問われることになり、力のある専門家がより重要な役割を果たすようになり、まさに「政治コンサルタント」という専門職が誕生してきたのである。そして、そのような手法や専門家の誕生によって、米国における政治マーケティングや政治コミュニケーションも進化と深化を遂げてきているのである。
政治マーケティングとメディア
　米国の選挙においては、これまでの5、60年は、特に政治マーケティング的な視点からみると、その中心がテレビであったと言っても過言ではない。
　米国政治の専門家である渡辺将人は、それ以前にも変遷はあるが、選挙コミュニケーションにおける主な時期を次の3つに分けている（注12）。
【A期】「1980年代から1990年代までのテレビ黄金期」
　この時期は、無料広告（ネットワーク中心のメディア報道）・有料広告（テレビ広告）が中心である。
【B期】中心メディアの移行期・転換期（テレビからネットへ）
　この時期は、無料広告（ケーブルとネットワーク並列のメディア報道・メディアのネット報道）・有料広告（テレビ広告・ネット広告）・陣営サイト運営が中心である。この場合、報道の方が有料広告より、信憑性を高められる。
【C期】「2000年代・ネットによるコミュニケーション期（ピアツーピア型）」
　この時期は、無料広告（ケーブル主導のメディア報道・ブロガーの台頭）・動画サイト・ソーシャルネットワーキングが中心である。
　B期は、サーバー＝クライアントの配給型モデルであり、陣営が比較的コントロールできた。
　これに対して、C期は、コミュニケ―ション陣営が管理しない草の根の支援者同士がつながる「ピアツーピア」のコミュニケーションが重要になってきている。
　つまり、B期からC期にかけて、コミュニケーションにおいて変化が起こっており、中心メディアが転換しているのである。この場合、厳密にいえば、選挙キャンペーン陣営がコントロールし、コントロールできるコミュニケーションの範疇に入れることができないようなことが起きているともいえる（注13）。
　これをより具体的な事例にあてはめて説明すれば、2008年大統領選では、ヒラリー・クリントンは、「サーバー＝クライアント型」のキャンペーンで足場を固めようとしたために敗北したのであり、他方オバマは、C期の「ピアツーピア」のネット利用に踏み込みこんで勝利した。いずれにしても、米国では、ディーンらの2008年の大統領選候補者が開始した「ピアツーピア」の利用が現在間違いなく主流になってきている。
オバマ大統領選とソーシャルメディア
　次に、このような現状を、オバマの大統領選などを中心にみていこう。
　「2008年大統領選挙で米国史上初の黒人大統領となったBarack Obamaのキャンペーンは、最新のマーケティングの手法と技術を駆使した先端的事例となった。…（中略）…特にインターネットを介した支持者のデータ収集とコミュニケーション網の構築、支持者の組織化、ソーシャルメディアと連携した組織の自己発展拡大のメカニズムなど、商業マーケティングの先を行く革新的試みが評価されたのである」（注14）
　2008年には、オバマは、革新的なキャンペーンを行った。つまりキャンペーンサイトで支持者あるいはそれに準じる人々に個人情報を入力してもらい、支持者コミュニティーの組織化がされた。また、ソーシャルメディアであるフェイスブックを通じての仲間の拡大がされて、水平的なネットワークが形成され、さらにネットによる個人小口献金により巨額な資金の獲得に成功した。
　これは、有権者の立場からすれば、日本の人気アイドルグループのAKB48ではないが、有権者が参加し、自分の時間とスキル、さらに資金を提供し、自分の代表を選ぶという参加型の選挙活動や政治活動である。まさに民主主義というフィクションをノンフィクション、現実につなげているといえる。
　また、オバマが、同選挙でこの手法で成功したのは、彼自身の有しているバックグラウンドとイメージと、その手法の方向性が見事に一致しており、それが全米に熱狂をもたらしたことによる。つまり、先のレーガン大統領の時と同様に、オバマという絶好の素材の存在があったということも忘れてはならない。
　2012年の大統領選においては、先の選挙のような盛り上がりには欠けたが、新しい次元での「データ科学」（注15）といわれているように、技術的にはさらに進化した。従来から発展していたピンポイントで訴求できるデータベースに基づくマイクロターゲットの手法と、近年急速に発展し広まっているソーシャルメディアを有効に結び付け、それにより、草の根の効果的に組織化・動員し、また個人ベースによる小口献金を集めるようにした。
　具体的には、「NGP／VANという名称の新しいソフトウエアなのだが、Obama2008のオンラインキャンペーンに関わった二つの企業が合併し、それぞれがソフト開発していた二つの機能、すなわち草の根支援者の輪が自発的に拡大連結していくのを助ける機能と、最新の有権者データに基づくミクロ（マイクロ）ターゲティングの有権者コンタクトを可能にする機能とが、デジタルで統合したのがそれである」（注15）
　このように、選挙キャンペーンは、ネットにおいてさえも、これまでの候補者のメッセージや情報の一方的な伝達から、双方向でかつ、消費者生成コンテンツ（CGC、Customer-generated contents）ともいうべき有権者など自身によって作成されたものが中心になってきているのである。
　このような手法は、2008年にはオバマがリードしたが、2010年の中間選挙で、遅れていた共和党も急速に追いついてきているといわれており（注16）、現在は米国の政治全体で当然のようになってきている。
　だが、ネットの活用ではやはりオバマが、次のようにいまだ勝っているようだ。
「オバマ大統領は前回の大統領選で7億4500万ドルを集め、今回も7月時点で約3億5000万ドルと約2億ドルのロムニー候補に水をあける。これはネット経由で200ドル未満の小口献金を募る作戦が奏功したためだ。メールやテキスト経由でも献金を可能にし、同時にボランティアや候補者を募る戦略だ。
　メディア・広告戦略の流行は実業の世界と同様にネットだ。SNSニュースのレッドイットで国民とコミュニケーションをとるなど、オバマ大統領はネット広報活動ではロムニー候補に対して一日の長がある。足元では、ツイッターなどSNSにおけるオバマ大統領が取り上げられるシェアは62％と38％のロムニー候補に大きく水をあけている。」（注17）（注18）
政治マーケティングと人材育成
　これまで大統領選を中心に政治におけるマーケティングやコミュニケーションについて論じてきた（注19）。米国では、これらが本格的に行われるようになってきており、さらに進化・普及してきている。また、こういった分野に巨額の資金が流れ、人材も育ってきている。つまり、政治マーケティング、政治コミュニケーションの業界ができあがっていると言える。
　しかも、米国ではこういった「業界」で活躍する人材を育てる大学院まで存在する。これはワシントンにあるジョージワシントン大学にある政治マネジメント大学院スクール（the Graduate School of Political Management [GSPM]）（注20）だ。
　同大学院は、25年前、応用政治を専門とするニューヨーク州公認の独立大学院として創立され、1991年にジョージワシントン大学の学位プログラムとして正式に開講。数多くの卒業生を政治ビジネスの現場に送り出している。
　実践的なカリキュラムが特徴で、教授陣も連邦政府機関、政党からビジネス分野まで、コミュニケーションのプロとして豊富な経験を持つ顔ぶれが並んでいる。
　ここまで、米国における政治マーケティングや政治コミュニケーションのその展開と現状について多面的にみてきた。これらの分野は今後さらに広まっていくことが予想される。
　また、それらは、手法やツールとしては有効であることもわかる。だがそれらが、有効に機能し、最高のパフォーマンスを生みだしていくためには、それらの手法と時代状況に即し、それらを生かしきれる政治リーダーの存在が重要だ。英国のブレア、米国のケネディ、レーガン、オバマなどは、その典型例だ。その意味で、手法に溺れず、リーダーになれる政治人材の発掘と育成も、政治のマーケティングやコミュニケーションにおいて、重要なテーマであり、課題である。
　米国の政治も多くの課題を抱えており、問題も多い。だが他方で、その問題を解決し、政治の主導権や政権を奪うために、ありとあらゆるエネルギーと人材、そして資金を活用し、絶えず新たなる手法を開発し、それらを政治ビジネス、政治産業に発展させている。このように政治をそして社会を変えていくダイナミズムを持っている点は、日本の政治も学ぶべき面があるだろう。
　民主主義は、「静かなる革命（戦争）」「未完の行進」「知の戦い」といわれる。それは、アイデアを持って、倦まず、絶ゆまず、諦めずに社会を変えていかない限り、民主主義は機能していかないことを意味している。米国の政治マーケティングの発展はそのことをわれわれに教えている。
【注釈】
（全体）本記事は、米国における政治マーケティングや政治コミュニケーションのすべてを網羅的に描いているわけではない。その分野の傾向や方向性を示すために、ホワイトハウスのメディア戦略や、近年のテレビを含むマスメディアの活用や対策、世論調査の活用（特にクリントン政権において）なども活発に行われているが、本記事では割愛した。
（注1）渡辺[2001]P88。
（注2）田中P45。
（注3）これらはすべて、渡辺[2008a]P279。
（注4）平林[2008b]P100。
（注5）これらは共に、渡辺[2008a]P282。
（注6）このボート・ビルダーに以前には、民主党に「データマート（Datamart）」という有権者ファイルと「デーマジーラ（Demzilla）」という献金者ファイルがあった。
（注7）平林[2008a]P91。
（注8）渡辺[2008a]P29　他方、そのようなグリーンバーグは、経済政策などでかなり踏み込んだ政策提言などもおこない、世論調査専門家の活動の許容範囲を超越しているとの反発も生まれたという（渡辺[2008a]P29参照）。
（注9）ベンチマーク調査やトラッキング調査などがある。前者は、ある設定したテーマに関して、自社（自党あるいは候補者の自身）現状と、競業他者や他業種の企業（政治的には、他候補者や他党を指す）などの状況を調査し、比較分析をする調査のことである。後者は、新製品の浸透状況（党の政策や候補者の有権者への浸透度）などを把握するために同一内容を一定期間に繰り返して実施する調査のことである。
（注10）「クリントン政権発足当初は月に6回もの異なるフォーカスグループを実施し、クリントンへの提言を継続的に行った」（渡辺[2008a]P30）
（注11）渡辺[2008a]P30〜P31
（注12）渡辺[2008b]P83〜
（注13）　ただし、「ピアツーピア」のコミュニケーションとしては、次のような欠点があげられる。
（1）コントロール不能
・選挙陣営がコントロールすることができない。これは（2）（3）との関係。
（2）誤解の拡散の可能性
・末端のグラスルーツの勧誘を基本としているので、素人によるとんでもない政策上の誤解を与えたり事実誤認に基づく発言が野放しにったりすなる危険性がある。
（3）候補者に不利な情報の拡散の危険性
・誹謗中傷、好意的でない動画の流布の可能性がある。
・候補者を囲い込み中傷するネットワーキング形成も容易である。
・反動として候補者への失望が生まれる「負のサイクル」も覚悟する必要がある。
（注14）平林[2011]P231。
（注15）これらは共に、平林[2011]P246。
（注16）「Romneyの選挙組織はトップダウン型で、無数の規則によって秩序管理された組織であることはよく知られている。Romneyの場合もObamaと同じように、デジタルハイテクとオンラインの選挙技術を駆使する。……デジタルメディアミックス戦略を展開する。Obamaのハイテク戦略との違いは、Obamaの場合、組織化と動員が主な目的であるのに対して、Romneyの場合は、精密なターゲッティング基づくメッセージ伝達が主目的になっていることである。……」平林[2011]P249。
（注17）松浦P2。
（注18）SNSやツイッターでは、一般的なマスメディアとは異なり、一般の人々が情報のやり取りをしているため、世論の生の反応を得られるというメリットもある。またツイッターは、2008年の選挙でも、オバマも十分に活用したとはいえないが、2010年のハイチ地震でオバマ自身が実際に活用した。また2010年の中間選挙では、共和党も含めてツイッターなどのソーシャルメディアの積極利用が進んだといわれる（前嶋P32参照）。
（注19）米国におけるこれらの潮流と連動し、ホワイトハウスでも同様に積極的な対応がされている。本記事では、その点に関して論じないし、また大統領により組織体制が異なるが、近年ではホワイトハウスには、「報道官室」と「コミュニケーション室」などが設けられ、いわゆる記者会見を通じた情報伝達を超えて、さまざまな対応がされている。
（注20）米国でも、この分野に特化した大学院は、ジョージワシントン大学のみに存在する。
【参考文献】
〔和文書籍〕
 ラハフ・ハーフーシュ[2010]『「オバマ」のつくり方』阪急コミュニケーションズ
 横江公美[2001]『Eポリティックス』文春新書
 渡辺将人[2008a]『現代アメリカ選挙の集票過程…アウトリーチ戦略と政治意識の変容』日本評論社
 渡辺将人[2008b]『オバマのアメリカ　大統領選挙と超大国のゆくえ』幻冬舎新書
 渡辺将人[2001]『アメリカ政治の現場から』文藝新書
〔和文論文等〕
 田中順子[2005]「現代アメリカ政治におけるメディア・コントロール：その実態とメディア・リテラシー研究に向けての予備的考察」情報社会試論Vol.10
 平林紀子[2011]「2012年米国大統領選挙のマーケティング（1）　予備選挙以前のSWOT分析」平林紀子　埼玉大学紀要（教養学部）第47巻第2号
 平林紀子[2008a]「2008年米国大統領選挙のマーケティング（3）　一般選挙キャンペーンにおけるオバマのブランディング」平林紀子　埼玉大学紀要（教養学部）第44巻第2号
 平林紀子[2008b]「2008年米国大統領選挙のマーケティング（2）　予備選挙のポジショニング」平林紀子　埼玉大学紀要（教養学部）第44巻第1号
 平林紀子[2006]　「米国の政治マーケティング史　2006年中間選挙の事例研究（企画書）」（プロジェクト代表者）
 前嶋和弘[2010]　「ソーシャルメディアが変える選挙　アメリカの事例から」ADSTUDIES Vol.34
 松浦肇[2012]「【日曜経済講座】『マーケィング』と同義の米大統領選　企業戦略に倣う両陣営」産経ニュース（オンライン）　2012年9月23日
〔英文論文等〕
 Davies Philip Johnら編著 “Winning Elections with Politucal Marketing” the Haworth Press 2006年
 Lees-Marshment Jenniferら編著　“Global Political Marketing” Routledge Research in Political Communication 2010年
 Newman Bruce I. “the Marketing of the President” Sage 1994年

鈴木 崇弘（すずき・たかひろ）
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション客員教授。東京大学法学部卒業。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。東京財団研究事業部長、大阪大学特任教授、「シンクタンク2005・日本」事務局長などを経て現職。中央大学大学院客員教授、法政大学大学院政治学専攻兼任講師。著書に『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『社会を変える教育 Citizenship Education: 英国のシティズンシップ教育とクリック・レポートから』ほか。

政治とマーケティング
世論に大きく左右される日本の政治。一方で、国民全般の思いや要求が政策に反映されているとは言えない。この日本の政治に欠けているのはマーケティングだ。海外では政治にマーケティングの手法を取り入れ、国民とのコミュニケーションをはかろうという動きが一般的だという。大衆迎合でない、本当の意味で民意を反映した政策を実現させるための「政治マーケティング」の手法と可能性を海外の事例を基に探る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121122/239876/?ST=print

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/675.html

記事 [原発・フッ素28] 放置されていたモニタリングポストの「過小表示」 　 住民の訴えから半年、ようやく改修始まる
放置されていたモニタリングポストの「過小表示」

住民の訴えから半年、ようやく改修始まる

2012年11月29日（木）　 藍原 寛子

　文部科学省は11月7日、福島県とその周辺の県に今年4月、同省が設置した675台の放射線の「可搬型モニタリングポスト」（以下、MP）のすべてで、測定値が1割ほど低い値を示していたことを発表した。

　MPの内部に設置された鉛（なまり）のバッテリーが一方の放射線を遮る形で検出器の脇に位置していたため、1割低い線量を表示していたのが原因。このため同省は来年2月末までの予定で、約1億5000万円をかけてすべてのMPを対象に、鉛のバッテリーを検出器から離れた場所に設置し直す改修工事を行うこととした。

福島市内でも線量の高い渡利地区・花見山ウオーキングトレイル駐車場に設置された可搬型MP
　約半年、文科省が公表してきた数字は実際よりも低く、誤った数字であったことを同省が認めわけだが、MP1台ずつでどのぐらい低く出ていたのかを今年4月にさかのぼって計算し直し、数字を修正、公表する予定はないという。「改修した後のMPの数値も自動的にウェブサイトで表示されるので、改修前の数値と比較してもらいたい」（同省担当者）としている。

　このMPの数値が低く出ている状況は、半年ほど前の今年5月から、MPが設置された福島県内の自治体や県民などが同省に対して、問題を指摘していた。その1つが南相馬市。同市には26台の可搬型MPが設置されている。

無視された？　南相馬市の訴え

　同市によると、文科省が今年4月に可搬型MPによるウエブサイト上でのリアルタイム測定値（ウェブサイト）を公表し始めると、住民から「数値が違っているのではないか」との問い合わせが寄せられた。

　問い合わせがあったのは、旧警戒区域だった小高区の住民から。同区では、特に山間部を中心にMPが設置されていた。同市内でも比較的高線量地域だったことから、地元・小高区に戻った住民の中には、個人でガイガーカウンターなど測定器を購入して持参していた人が多く、手元の測定器と文科省の可搬型MPの数値が違うことについて、市に問い合わせた。地元の区長からも、MPの数値の低さについて確認してほしいとの要請があった。

　そこで、市は職員を現地に派遣して、役場にあったヨウ化ナトリウムシンチレーションなどの測定器で、文科省の可搬型MPの前の数値を確認した。すると住民の指摘通り、可搬型MPの数値が低く出ていたのだ。市は幹部職員が集まり対応を検討した。

　「MPの数値は、市民が現状を知るために重要なもの。市民に分かりやすい情報を伝えるのが何よりも大事だが、数値が低く出ていることで、市民の疑義が出るのは当然であり、分かりやすい情報になっていないとしたら問題。測定値のチェック機能はどう働いているのか。また、住民のためにどうしたらいいだろうか」（同市）

　議論の結果、文科省に対して今年5月に口頭で、MP値が実際よりも低い問題を調査するよう要望した。しかし、「当時は、『原因を調べてみます。測定単位グレイをマイクロ・シーベルトに換算するため、何らかの差異が出ている可能性もある』などという話が出されただけで、その後は何の返答もなかった」（同市）という。

　さらに、福島県の市町村で最も多い50台のMPが設置されているいわき市も、MPが設置された直後の今年4月に文科省に対して同様の指摘と調査要望を行っていた。同市の場合、南相馬市のように住民から問い合わせがあったのではなく、市が独自で数値の低さを発見していた。「MPの機器自体が文科省の所有で、地元の自治体では校正などの作業に関して手出しができない。『数値が違うようなので、確認してくれ』というしかない」（同市）という状況だった。

　そして約半年間、全く進展がなかったMP問題が突然、解決に向かい題したのは10月下旬だ。文科省の職員が突然同市を訪ね、測定値が低く出た原因はMPのバッテリーの位置の問題があること、今後は順次改修工事を行っていくことを説明して帰ったという。

　地元の自治体の指摘がたびたびありながらも、MPのチェックと校正（正しい数値が表示されるように補正すること）、バッテリーの移設という補修工事着手までに半年間もかかった理由はなんだろうか。福島県内では補修工事が始まっているが、実際に県内のMP　545台のうち、最後の1台の補修工事が終了するのが来年2月末のため、今年4月の設置から実に10カ月も誤った数値を見せられる地域があるわけだ。

「調査、検討」で半年　文科省の対応

　その理由などを文科省に尋ねた。まず、文科省には自治体や住民を含めて、何件ぐらい問い合わせがあったのだろうか。

　驚くことに担当者は「何件という具体的な数値は手元にない」と話した。しかも「現地調査に入ったのは今年7月から8月にかけて。発表が11月になったのは、原因調査と今後の対応を検討していた」からだという。この間、南相馬市に対して途中経過が告げられることもなく、地元住民からすれば“放置されていた”感覚になるのは当然のことだ。

　例えば民間企業の場合、消費者や顧客などからの問い合わせやクレームなどを記録し、業務に反映させることは常である。製造物責任などに関する問題に対しても、より大きな事故を防ぐための「防波堤」になる。もちろん迅速な対応が何よりも求められる。MPの数値が「過小表示」された場合、結果的に被曝などの被害をこうむるのは住民。しかし国民を守るべき「パブリック・サーバント（公務員）」の対応は、福島県民から見ればあまりにも遅い。

　MPの数値は、警戒区域などの区域解除と、それに伴って住民が地域に戻って生活を再開できるかどうかの大きな基準の1つとして使われている非常に重要なもの。その数値が半年間も誤っていて、しかも地元住民の声が迅速に反映されなかったとすれば、住民が国・行政に不信を抱く大きな要因ともなろう。

　福島県民にとって、放射性物質に汚染された環境の中で、日常生活のリスクをいかに少なくしていくかは非常に重要な問題だ。線量の高い地域では、毎日時計を見るのと同じようにガイガーカウンターや測定器の数値を見るのが習慣になっている住民も多い。福島県民は、霞が関や永田町に対して、地図上の距離以上に距離感を感じ、疑問や不安を持っている。

　今回の可搬型MPは、文科省が入札で2業者を選び発注したのだが、入札の仕様書の段階で確認したり、設置後に正しい測定がなされているのか確認をしなかったのだろうか。過去にない新しいタイプのMPであるなら、数台のデモ機を福島県内に設置し、実際の自然環境のなかで適正に作動するかなどのパイロット事業をやってもよかったのではないか。

　同省によると「今回のMPは震災後に新たに開発されたタイプのもので、停電などがあっても電源を供給できるように太陽電池パネルを設置している。検出器自体に問題はなく、バッテリーの位置によって低く表示された」と説明するのみ。そのために結果として、住民に誤った情報が伝わり、さらには文科省自らの“失策”で1億5000万円の血税がムダに費やされることになってしまった。

「国の過小評価は明確な意図？」　指摘の声も

　「さまざまな事態を見てきて、国や行政には、事故の被害を過小評価したいという、はっきりとした意図があるように思う。賠償額を増やしたくないし、地域外に避難する人を増やしたくない、あるいは今後も原発をやりたいという国の意図もあるのではないか」。国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンの放射線調査チーム鈴木かずえさんはこう話す。

　鈴木さんや、オランダ、ドイツ、英国などのグリーンピースのメンバーで核物理学や放射線防護の専門家が今年3月と10月などに福島県内で放射線量の測定調査を実施した。今年10月には文科省が設置した40カ所のMP周辺を含む410カ所で放射線を測定。南相馬市やいわき市同様に、40カ所のうち30カ所（75％）で低く表示されていたことが分かり、MP自体が実際の放射線量を適正に表していない問題を指摘した。

　具体的には以下ような問題点をを挙げている。

・MP周辺を除染したり、MPの土台をコンクリートや鉄板で作っていることで、MPが地域の放射線量を正しく測定できていない（MPより5メートル、10メートル離れた地域ではMP直近より放射線量が高くなる）

・除染後、一時期は線量が低くなるが、その後再び線量が上がる場所（再汚染）が起きており、除染効果に疑問

　「MPの改修に1億5000万円を費やすというが、こうした測定機器などにお金を掛けたり、復興予算を復興事業以外に使うなどの事例があるが、それよりも、被災地の人々の被曝を防ぐことに投入すべきではないか。100億円ぐらいあれば、線量の低い地域での子どもたちの移動教室実施や妊産婦の移住支援が実現する。放射線の影響を過小評価し、正しく住民に伝えないことにより、住民の権利や健康が侵害される。放射線防護のためには、まず住民が正しい情報を得ることが何よりも大切」

　グリーンピース・ジャパンの鈴木さんは、国や行政は何よりも住民に対して、正しい情報を提供し、迅速に防護策を取る責務があると訴える。

文科省より早く原因を明らかにした市民グループ

　放射能汚染に取り組む市民グループ「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の市民環境・測定部として、今年9月から福島県内のMPの測定を行なっている矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授らモニタリングポスト検証チームは10月に記者会見し、MPの数値が低い現状と考え得る原因について発表した。

　矢ケ崎名誉教授らによると、MPが示している値と検証チームの測定値を、最小二乗法で最も確からしい数値として算出してみると、実際に住民が受けている放射線量の平均で約50％になっており、「MPの値をほぼ2倍しなければ住民の受けている放射線値にならない」と指摘した。測定したMPによってばらつきがあり、5分の1の数値になっているところもあった。MPの数値が低くなる原因についても、「モニタリングポスト内部の部品による遮蔽」を文科省の発表よりも1カ月早く指摘していた。そのほかにも「MPの下にある鉄板や、バッテリーを含む部品、周囲の金網による放射線の遮蔽」も数値が低く出る要因として挙げた。

　学校などではMPの数値を目安として、児童・生徒たちが受ける線量とその対策を講じている。検証チームはMPの数値が低く出ていたことに対して「被曝線量を極端に過小評価している」と非難。グリーンピース・ジャパンの鈴木さん同様に、「住民の集団移住などの健康保護策を優先すべきなのに、住民の健康を切り捨て、その口実づくりのためのデータ操作をして、賠償額を低く抑えようとしている可能性はないのだろうか」としている。

　震災以降、国や行政は様々な政策を打ち出し、調査データなどを公表してきた。しかしその中には、市民の検証や住民の声が反映されないものもあった。そのような状況の中でも、市民やNGOなどは独自に調査を進め、データを示しながら、事実確認を進めてきたが、それでも多くの問題が今回の震災以降、繰り返されている。それはまるで、国民や住民不在の政策、永田町や霞が関だけで論じ、被災現場を知らない政策が生む大きなひずみのように感じられてならない。そのひずみの中で、いつも犠牲になるのは、被災者であり、社会的弱者だ。

　「いったい誰のための政策なのか」。そう考え、空しさを抱いている福島県民は私だけではないと思う。

藍原 寛子（あいはら・ひろこ）

フリーランスの医療ジャーナリスト。福島県福島市生まれ。福島民友新聞社で取材記者兼デスクをした後、国会議員公設秘書を経て、現在、取材活動をしている。米国マイアミ大学メディカルスクール客員研究員として米国の移植医療を学んだ後、フィリピン大学哲学科客員研究員、アテネオ・デ・マニラ大学フィリピン文化研究所客員研究員として、フィリピンの臓器売買のブローケージシステムを調査した。現在は福島を拠点に、東日本大震災を取材、報道している。フルブライター、東京大学医療政策人材養成講座4期生、日本医学ジャーナリスト協会員。

フクシマの視点

東日本大震災は、多数の人命を奪い、社会資本、自然環境を破壊したが、同時に市民社会、環境、教育、経済、政治や行政など、各分野に巨大なパラダイム・シフトを起こしている。我が国はどのような社会を志向していこうとしているのか。また志向していくべきなのか。「原発震災」で、社会の姿が大きく変わりつつある福島、震災のフロントラインで生きる人々の姿から、私たちの社会のありようをグローカル（グローバル＋ローカル）な視点で考える。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20121126/240015/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/901.html

記事 [原発・フッ素28] ３号機で原子炉冷却注水量が急増で作業員ミスとする東電・・・お粗末 （がんばれ福島原発！）　
http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/e/f8c93674cf01763877d888e35f8364d0
2012年11月29日　がんばれ福島原発！

３号機で原子炉への注水量が一時的に急増し、東電が保安規定で定めた１日当たりの増加量を

超えたと発表した。流量を調整するハンドルに作業員が誤って触れたのが原因とした。

注水量が増えると核分裂反応が促されて臨界状態になる恐れがある･･･東電はその兆候はみられないとした

どれ位増えたかというと、２６日午前１１時ごろ、注水量が午前１０時の毎時５．８トンから

１．２トン増えて毎時７トンになったことに社員が気付いたと、またまた社員だそうだ。

事故後の安定を保っている原子炉への注水は、現在の日本国の生命線を言っても過言ではないものが

一般の作業員が簡単に動かすことが出来るような環境にあることは大問題だ！！

流量調整バルブのハンドルに最低でもロックを掛ける等の措置がされていないのは

事故前同様に安全神話から目覚めていない人間による管理が継続されている証拠だ。

作業員の管理は、東電が直接することなく下請け任せは当然のように継続されている。

東電は、これを全く変えようともせずに一日５万円も払い続けている。

作業員に渡る給与は、１万円程度だ。

１日作業員に払われる費用は、３０００人として１億５千万円･･･１ヶ月２５日として３７億５千万

年間で４５０億円にもなる。

この多重構造を解消し、合理化を図ることで、今回のようなトラブルを出さない為の対策費は

容易に捻出できるのだが･･･

国のお金を注入し、未だに東電という体を保っているが、実質債務超過企業がやることとは到底とは思えない。

毎日、多量の放射性物質を垂れ流すだけでなく、国民から集めた税金を"原子力ムラ"へ垂れ流す

東電は、即時解体して専門会社に分社化せよ！

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/902.html

記事 [戦争b10] 米中に引き裂かれるASEAN 首脳会議は対中政策を巡って対立
米中に引き裂かれるASEAN

首脳会議は対中政策を巡って対立

2012年11月29日（木）　 The Economist

　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国が共有する姿勢を一言で表す言葉があるとすれば、「コンセンサス」だろう。それだけに、今年7月にカンボジアで開催された会合が合意を見ることなく閉幕した時、これを例外的な事態と見る向きが多かった。

　ところがASEAN諸国は、11月18〜20日にカンボジアのプノンペンで開かれた一連の首脳会議――18カ国が参加した東アジア首脳会議を含む――でも、足並みを揃えることができなかった。ASEANにとって重要な機会だったにもかかわらずだ。

　今回も7月と同様、南シナ海に対して領有権を主張する中国にどう対処するかという問題で加盟国同士が衝突した。対立したのはやはり前回と同じく、ASEANを主導するフィリピンとカンボジアだった。ASEANに生じた亀裂は、これまでになく深く見える。もはや修復不可能との見方もある。

対中関係で二分されるASEAN

　首脳会議には、中国、インド、ロシアの首脳や、再選された米国のバラク・オバマ大統領も参加した。

　対立が再燃したきっかけは、ASEAN議長国のカンボジアが、ある声明案を発表したことだった――泥沼化している領有権論争を「国際問題化」しないことで合意した。これは、この問題に米国を介入させないことを意味する。カンボジアは、ASEAN加盟国の中で中国に最も近いと見られている

　この案を、フィリピンが拒絶した。同国は、南シナ海の島について主権を主張しており、中国と争っている。国際的裁定機関でもほかの国でも、自国が望む相手に訴えて「国益を守る固有の権利」を主張した。フィリピンは、米国の同盟国でもある。

　ベトナムも、カンボジアの姿勢に不快感を表明した。同国も、南シナ海において中国と領有権を争っている。南シナ海北部では、中国が実効支配する西沙諸島全体について、南部の海域では南沙諸島について領有権を主張している。南沙諸島では、ベトナムのほかにブルネイ、マレーシア、そして特にフィリピンが領有権を主張しており、中国の主張と対立している。

　中国は南シナ海のほぼすべての海域と、そこに浮かぶ小さな島々について主権を主張している。南シナ海の海底には大量の石油と天然ガスが眠っていると考えられている。

2国間交渉か、多国間交渉か

　ASEAN内の今回の衝突では、南シナ海において領有権を主張する国々と、領有権問題にからまないカンボジア、ラオス、そしておそらくミャンマーなど中国寄りの国々が対立する構図となった。シンガポールはこの問題に関してかねてカンボジアに批判的で、インドネシアは調停役を演じようとしている。

　今回の対立では、中国はおそらく不利な立場に立たされた。中国は、領有権問題は2国間で交渉すべきと主張している。しかしフィリピンとベトナムは、ASEANなど多国間の枠組みで話し合いを進めることを求めている。この枠組みで、既に策定することで合意している海上行動規範をまとめ、紛争に発展するリスクを抑えるべきというのだ。中国は従来通り、こうした多国間の交渉には参加しないとの姿勢を維持しているが、首脳会議の大勢は多国間交渉を支持した。

中国と米国の綱引きの構図

　ここに加わるのが、アジア回帰を標榜する米国だ。米国は今、東南アジア地域での影響力を巡り、中国と対抗している。この地域の発展には、海域の安全保障が不可欠と考えられるためだ。

　米国は、各島嶼の領有権問題については中立の立場を表明している。しかし首脳会議の場では、多国間交渉を求めるベトナムとフィリピンの主張を支持した。

　米国は、日本と中国の間で問題化している東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）についても同様に、主権に関しては中立だとしている。しかし、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることは明確にした。

　米国がこの地域への関与を強めているのは、経済発展の機会があるからだけではない。自己主張を強める中国に対する懸念が存在する。オバマ大統領が早々にタイを訪れ、新軍事協定に署名したのはその表れだ。また、現職の米大統領として初めてミャンマーを訪問したのも、同国の改革を支援し、中国離れを促進しようという狙いがあった。

　東南アジアの情勢は、今後当分の間、このような米中間の綱引きを軸に展開するだろう。オバマ大統領の再選後初の外遊は、米国のアジア回帰の方針を明確にするものだった。今回はその点に注目が集まった。一方、中国の温家宝首相もオバマ大統領が訪れた翌日にタイのバンコクを訪れ、やはり歓迎を受けている。

　東南アジアの賢明な国々は、米中間の勢力争いが続くかぎり、これを好機として最大限に利用していくに違いない。

©2012 The Economist Newspaper Limited.
Nov 24th 2012, All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

英国エコノミスト

1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。

The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121128/240254/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/518.html

記事 [音楽10] J Dilla Remix Busta Rhymes - Ill Vibe
J Dilla Remix Busta Rhymes - Ill Vibe

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/336.html

記事 [音楽10] Jackson Browne - Here Comes Those Tears Again
この人こんなに優しそうなのに奥さん自殺しちゃった。
ジャクソンが忙しくて、その寂しさに耐えられなかったとか言われてるけど・・・
この曲はその直後、自殺した奥さんのお母さんとの共作。
なんか深い曲だね・・・

Jackson Browne - Here Comes Those Tears Again

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/337.html

記事 [音楽10] Jade - One Woman
Jade - One Woman

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/338.html

記事 [音楽10] Jagged Edge - Baby
Jagged Edge - Baby

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/339.html

記事 [音楽10] Jaheim - Whoa
Jaheim - Whoa

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/340.html

記事 [音楽10] Jaki Graham - Breaking Away
Jaki Graham - Breaking Away

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/341.html

記事 [経世済民78] 超円高是正で民間主導型へ　安倍提案の真の意義（編集委員・田村秀男）（産経新聞）
超円高是正で民間主導型へ　安倍提案の真の意義（編集委員・田村秀男）（産経新聞）
2012.11.25 10:43

　自民党の安倍晋三総裁による日銀政策転換論が衆院選の争点になってきた。安倍提案は日本を再生させる決め手になるだろうか。

　日本衰退を顕著に示すのは経済規模を表す名目の国内総生産（ＧＤＰ）である。１９９７年度は５２１兆円で戦後最大だったのに対し、２０１１年度は４７０兆円弱と５１兆円以上も減った。

ＧＤＰ萎縮はなぜ

　ＧＤＰ萎縮はなぜ起きたか、なぜまだ止まらないのか。最大の手がかりはＧＤＰそのものにあるはずで、９７年度と１１年度を比較したのがこのグラフである。
（http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/121125/fnc12112510430001-p1.htm）

　９７年度か、その翌年度から果てのない慢性デフレに陥った。

　主要項目別にみると、民間企業設備投資、民間住宅投資と民間投資が大幅に落ち込んだうえに、公共投資、純輸出（輸出と輸入の差額）、家計最終消費支出ともマイナスだらけである。増えたのは「政府最終消費支出」のみである。

　この１４年間のうち、民間設備投資は０６、０７年度に少し復調したが、当時の円安に後を押されて輸出企業が国内投資を増やしたからである。しかし、その規模は９７年度にも及ばず、力強さに欠けた。一方、円高放置の民主党政権は輸出を激減させた。

　自公政権でも民主党政権でも民間部門は消費、投資とも低落基調から脱することができなかった。「民のものは民に」という構造改革を掲げた小泉純一郎政権（０１〜０６年）も、「官僚主導から政治主導」への政策転換を唱え、「事業仕分け」に精を出した民主党政権下でも民間需要は低迷したままだ。

　政権を問わず一貫しているのは政府最終消費支出の増加基調と公共投資の削減である。自公、民主の政策とも、公共投資削減を通じて「小さな政府」を目指す一方で、政府消費支出を通じて「大きな政府」を志向し、矛盾に満ちている。民間主導をいずれも唱えながら、逆に疲弊させている。

大半は医療、介護

　政府最終消費支出の大半を占めるのは政府による医療、介護機関へ支払い（統計では「現物給付」と呼ぶ）である。

　社会保障支出総額は家計に直接給付される分を含め、１０年度１０４兆円超に達し、９７年度比で３５兆円増えた。そのうち、２１兆円以上が家計への直接給付増加額である。ＧＤＰ全体は１１年度までに１割減ったのに、家計消費が１・６％減にとどまっているのは、年金などの給付で全体の家計所得が下支えされたからだ。政権は自公、民主を問わず社会保障バラマキ路線で一貫している。

　税収は減り続けるのに、社会保障支出を増やす。財政赤字は増える。

　野田佳彦政権は財務官僚に言われるままに、消費増税を推進した。社会保障支出依存の経済政策では一致する自公民の３党合意で消費増税法案が成立した。このまま、３党主導で消費税増税が実行されるようだと、これまでの政策の失敗は何も省みられず、民間部門が衰退し、経済の再生どころではなくなる恐れが十分ある。

　今、優先すべきは、民間の活力を回復させる路線の確立である。特に設備投資と輸出の増強が急がれる。物価や可処分所得が減り続けるデフレの重圧から消費者や企業を解放することだ。

　即効性を持つのは超円高の是正であり、それを可能にする手段はとりあえずは金融の量的緩和しかない。中央銀行がお札を継続的に大量供給する量的緩和政策は米欧でとられ、デフレ防止や金融市場安定の効果を上げている。安倍氏提案の「無制限の金融量的緩和」「ゼロかマイナスの政策金利」「２〜３％のインフレ目標」はまさに、正論である。

見せかけの金融緩和

　日銀は金融緩和していると見せかけながら、実際には金融を引き締めている。

日銀の資金供給残高は０８年９月のリーマン・ショック前に比べて４０兆円増えたが、市中銀行はその８７％、３５兆円を日銀での当座預金口座に留め置いたままである。

日銀が当座預金の約８割に対し、ご丁寧にも０・１％のプラス金利を約束しているからだ。これでは実体経済にカネが流れず、デフレから脱するはずがない。民主党政権はそんな欺瞞（ぎまん）に満ちた日銀政策を放置してきた。

　もちろん、金融政策がすべてではない。企業の国内回帰、特に「メード・イン・ジャパン」の再興のためには、法人税減税も不可欠だ。医療、高い効率の太陽エネルギー利用、微細な半導体加工を含め世界最先端の技術拠点の拡大に向け、政府資金を投入する。機械的な公共投資の削減を見直し、新エネルギーなどの分野に集中投資するプログラムも必要だ。

　衆院選は、増税により社会保障支出を増やすだけで思考停止した自公民型に代わる、経済モデルの確立の機会にすべきなのだ。その点、安倍氏は大きな一石を投じた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121125/fnc12112510430001-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/676.html

記事 [音楽10] Janelle Monae - Lettin' Go!
Janelle Monae - Lettin' Go!

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/342.html

記事 [音楽10] Jesse Johnson-I'm Just Wanting You
プリンス一派、元 The Time のギタリスト。
流石にプリンス臭がプンプン・・・ｗ
オレイニシャル「J」のミュージシャンのアルバム多いｗｗｗ
次も「J」にするかもｗ

Jesse Johnson-I'm Just Wanting You

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/343.html

記事 [自然災害18] 地震情報：小笠原諸島、父島近海でマグニチュード６！関東東部沖巨大地震の前兆？　
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11415526171.html
2012年11月29日 00時46分03秒　正しい情報を探すブログ

本日０時８分に小笠原諸島、父島近海でマグニチュード６の強い地震が発生しました。マグニチュード5以上の地震は24日から止まっていたので、4日ぶりのマグニチュード5を超える地震となります。これで静穏期は一段落？

☆地震情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20121129000800.html

この地震は規模や位置、時間から２５日に書いた地震予測情報に対応する地震だといえるでしょう。

◎地震予測情報

＊発生日時：11月27日〜12月1日
＊発生場所：千葉、茨城、伊豆諸島、小笠原諸島、福島、宮城、岩手
＊地震規模：マグニチュード4.8〜5.5
【注意：予測なので実際に発生する地震は、予測よりも規模、場所などが上下する可能性があります。また、地震は単体ではなく、複数回発生する可能性もあるのでご注意ください。】
：地震予測情報更新2012年11月25日18時17分

●地震注意推奨です。

●地震注意→地震警戒　(地震の予測レベル)　
注意は地震発生確率が約７０％くらいの時に使用しています。
警戒は地震発生確率が約９０％以上の時に使用します。

しかしながら、地震の規模が予測より0.5も大きく、規模をちょっと見誤りました。

それにしても、この地震は関東東部の太平洋プレートと直に繋がっている場所で発生しており、非常に不気味です。

当ブログでは大地震の発生確率が高い場所として関東東部沖を警戒していますが、この地震が発生した場所は、予測地点の最南端に位置しています。

↓東日本大震災の震源域と周辺地図。
http://ameblo.jp/kennkou1/image-11415526171-11990408103.html

関東東部沖巨大地震は上記の地図上で、「トリプルジャンクション」と書かれている場所の周囲数百kmが連動する形で発生すると私は予測しています。

本日の父島近海マグニチュード６の震源を上記の地図に当てはめてみると、ちょうど最南端付近に位置することが分かります。
先日も千葉で地震が連発しましたし、やはり、伊豆諸島や房総半島周囲が異常に活発化しているのは間違いないようです。

現時点では各種データが低いため、巨大地震の発生は当面先であると予測されますが、今のうちにしっかりと出来る限りの備えだけはしておきましょう。

☆東京・東海M8.0級大地震に備えよ。いつ来てもおかしくない
URL　http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2697
引用：
北海道大学理学研究院附属地震火山研究観測センター准教授の勝俣啓氏が解説する。

「余震は、岩盤の『割れ残り』です。本震で一度、その多くは破壊されたのですが、割れずに残っている箇所がある。いまも宮城沖などで起きているのは、それらが時間をおいて次々と壊れている余震です。

　今回の本震で放出されたエネルギーというのがケタ違いに大きく、阪神大震災の約1000倍でした。その分、本震の影響が広範囲におよんだので、割れ残りも多く存在する。それがなくなるまで余震はずっと続くわけです」
：引用終了

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/623.html

記事 [経世済民78] 日本より重い「日本病」に罹る韓国　中国8月に底を打ち、緩やかな回復
日本より重い「日本病」に罹る韓国
『老いてゆくアジア』の大泉啓一郎氏に聞く（上）
2012年11月29日（木）　 鈴置 高史

韓国でも「日本病」が問題となり始めた。少子高齢化による低成長や要介護者の急増など、症状が一気に顕在化したからだ。『老いてゆくアジア』の著者、大泉啓一郎・日本総合研究所上席主任研究員と鈴置高史編集委員が、急速に進むアジアの高齢化を話し合った（司会は田中太郎）。
ようやく気がついた韓国

大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう）
日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久）
大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそく講演などで紹介しました。
　日本は別として、アジア諸国では高齢化への危機感がなかなか生まれない。早く手を打つべきなのに、と気になっていました。ただ、記事の中にあった「日本病」というネーミングには奇妙な感じを受けましたが……。
鈴置：「日本病」と名付けたのは私ではありません。韓国における名付け親は、その記事で引用した、朝鮮日報という最大手紙の社会部長氏と思われます。
　韓国人は日本を、活力を失いどんどん沈滞していく哀れな国と見ています。半面、自画像は「日の出の勢いの国」。1人当たりGDP（国内総生産）で――購買力平価ベースですが――数年内に韓国が日本を追い抜く、との予測もあります。
まだ、南アジアは「他人ごと」
　「日本に勝った」と祝杯をあげていたところに韓国の高齢化が進んで（グラフ1参照）、その症状がどっと現れた。
　今、韓国人の間に「あの、どうしようもない日本になってしまうかもしれない」という恐怖感が首をもたげた。そんな気分が「日本病」という表現を生んだのでしょう。
グラフ1：日中韓の高齢化率の比較
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240071/zu01.jpg
注：65歳以上の高齢者が7％以上を「高齢化社会」、14％以上を「高齢社会」といい、高齢化の進み具合を示す目安になっている
出所：国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成
普通の人はともかく、アジア各国の人口問題専門家が高齢化を研究したりしないのですか。
大泉：さすがに専門家の間では関心が高まっています。最近になってですが、人口問題の国際シンポジウムを開くから「人口動態が社会や経済に及ぼす影響」について講演してくれ、などと頼まれます。
　面白いのは、同じアジア人といっても反応に差があることです。講演すると、中国、韓国、台湾の専門家は真剣な顔で、高齢化の先進国たる日本の苦境を聞いてくれる。一方、南アジアや東南アジアの人の表情はまだ「世界にはそういう問題もあるのだな」といった感じです。
確かに65歳以上の高齢者が14％いる「高齢社会」を迎えるのはインドでは30年以上も先のことと予測されています。まだ、人ごとなのでしょうね。
「老い」に気づくのが遅れるのはなぜか
鈴置：でも、タイは大泉さんが2007年に出された『老いてゆくアジア』で警告を発したように、今から10年後には高齢社会に入ります。すでに2001年には、65歳以上の高齢者が7％いる「高齢化社会」に突入しています。日本もそうでしたが、タイにしろ、あるいは韓国にしろ、なぜ、自分の「老い」に気がつくのが遅れるのでしょうか。
大泉：いい質問です。それに答える前に、簡単に「人口ボーナス」と「人口オーナス」について説明します。まず、15歳から64歳までの人の数を「生産年齢人口」と定義します。
　ちょっと前まで、経済成長と人口との関係を考える時、人口全体の規模や増減のデータを使っていました。1990年代後半から、人口の内訳と言いますか構成を見ればより精密に分析できるだろう、という考え方が広まりました。
　そして経済活動できる人が何人いるかというデータに着目したのです。これが生産年齢人口です。一方、それ以外の人々――14歳以下と65歳以上の人々の合計数は「従属人口」と呼びます。
「老い始め」が最も活力あふれる時
　全体の人口に占める生産年齢人口の比率が上昇すれば経済成長にプラスの影響があるはずです。そこで、この効果を「人口ボーナス」と呼びます。反対に従属人口の比率が高まればマイナスの影響があるわけで「人口オーナス」と呼びます。
確かに、生産に参加できる人の数が増えれば「プラスになることが多い」と言えるでしょうね。でも、生産年齢人口比率が上がっても、実際に職が増えなければ成長には寄与しないと思います。
大泉：ええ、人口構成の変化が経済成長のすべてを決めるわけではありません。ご指摘のようなケースもありえます。でも、「生産年齢人口」など絞り込んだデータを通じて経済社会を分析すると、とても重要な問題点が浮かび上がってくるのです。
　ご質問の「なぜ、人々は社会の老いに気づくのが遅れるか」に戻ります。ある社会で人口構成が経済成長にマイナスに働く「人口オーナス」の時期の始まり――「始点」は、生産年齢人口比率が一番高い時点――つまり社会に最も活気がある時です。その時点で、高齢化や経済の減速を想像するのは困難です。
　それに生産年齢人口比率が高ければ、国内貯蓄も高まります。この高貯蓄――つまりは豊かな資本がしばらくは成長を支えることになります。時には経済がバルブ化します。
バブル期に「今」を想像できたか
　日本を例にとれば、1980年後半から1990年前半のバブル期に当たります。当時、誰がその後の停滞を予想できたでしょうか。
　なお、グラフ2では、従属人口比率が上昇に転じる時点を人口オーナスの「始点」としています。生産年齢人口比率でいえば、それがピークになった時点です。日本が1993年、韓国は2014年、中国が2015年です（注）。
グラフ2：日中韓の従属人口比率の推移（中位推計）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240071/zu02.jpg
注：従属人口比率は0〜14歳と65歳以上の人口の比率
出所：国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成
なるほど、日本はバブルが崩壊した直後の1993年が「オーナス」の始まりだったのですね。韓国の「オーナス」開始は2014年で中国が2015年。中韓も、もう目前ですね。
大泉：「老いに気づくのが遅れる理由」はもう一つあります。政策決定に携わる政治家や官僚は若者が集まる都市に住んでいることが多い。すると、どうしても高齢化を実感しにくくなり、対策が遅れます。
　私がインタビューしたタイの官僚も、最近まで自国の高齢化を正確に把握していなかった。バンコクに住んでいれば高齢化を感じることは難しい。
高齢化速度が世界一の韓国
　日本だってそうでしょう、渋谷の交差点に立っている限りは「失われた20年」や「高齢化ニッポン」を想像できない。しかし田舎では、高齢化は1980年代から深刻な問題になっていた。街の風景が30年以上も変わっていない地方だってあります。ここに高齢化への対処の難しさがあります。
鈴置：韓国の少子高齢化は「日本を追う」と見ていいのでしょうか。
（注）韓国では「生産年齢人口比率がピークを迎えるのは2012年」と言われることが多い。今後の人口の推移をどう見るかで若干の差があると思われる。
大泉：そんなに単純ではありません。高齢化の速度がもっと速いうえ、年金など対策が十分になされていない。韓国は日本より重い「日本病」に罹る可能性が高いのです。
　高齢化が高速なのは、韓国では出生率がそもそも低水準にあるところに、それが急速に低下しているからです。グラフ1は全人口に占める65歳以上の人口の比率――高齢化率――を示したものです。
グラフ1：日中韓の高齢化率の比較
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240071/zu03.jpg
注：65歳以上の高齢者が7％以上を「高齢化社会」、14％以上を「高齢社会」といい、高齢化の進み具合を示す目安になっている
出所：国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成
　韓国の高齢化率は、2010年11.1％。これが2020年には15.7％、2030年には23.3％と急速に上がって、日本との差は縮小する見込みです。つまり韓国の高齢化のスピードは日本より速い。
　「高齢化社会」から「高齢社会」になる――高齢化率が7％から14％になる――のに、日本は24年かかりました。韓国はそれが18年。おそらく世界一のスピードでしょう。
韓国が日本の反面教師に
　今後、世界が経験したことがない速度で高齢化が進む韓国では何が起こるか予測もつきません。これまでの他国の経験も役に立ちません。
　韓国はどのように高齢化に立ち向かい、高齢社会を構築するのか――。現在は「反面」も含め、日本が韓国の教師ですが、近いうちに韓国が日本の先生になるでしょう。
　日韓がともに直面する高齢化問題を共有し、協力して打開策を見出すことが必要です。韓国で注目しているのは日本以上に都市化率が高いことです（グラフ3）。
グラフ3：都市化率の比較

出所：国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成
鈴置：このデータはソウルへの一極集中を反映しているわけで、韓国社会の欠点として指摘されることが多いのですが……。
大泉：高齢化の時代にはそれが負担の軽減につながる可能性があります。医療サービスひとつとっても、高齢者が広い範囲に点在するよりも一カ所に集中して住んでいた方が、はるかに低いコストで済むからです。 これをうまく活用し、韓国独自の高齢社会を作る手があるのかもしれません。
「政府に頼らぬ」が裏目に
韓国の年金制度はどうなっていますか。
鈴置：まず、公的年金ですが、給付額は日本円換算で数万円といわれています。保険料も少ないし税金もあてられない半面、給付水準も低い「低負担・低給付」方式だからです。
　88年に制度が始まり、国民皆保険となったのが99年であるなど「制度が若い」という理由もあります。
　一般に、企業の退職金を足しても生活できる水準にはないとされています。そこで収入があるうちにマンションを複数購入し、それを貸して老後の生活費に充てる人が相当にいます。
　でも、今やこの、政府に頼らぬ自己防衛方式が裏目に出ています。少子高齢化に連れ、不動産価格は下がるものです。韓国にはすでにその症状が現れています。
　自己資金だけでマンションを買った人はまだいいけれど、そんな人は少ない。利殖が主目的ですから借金して買い、それを担保にしてまた買う人が多い。こういう人は借金が返せなくて困ります。
　韓国には「チョンセ」という、賃貸料を毎月受け取るのではなく、マンション価格の数割を保証料として預かるシステムが普通です。金利が高かった韓国では家主はこのおカネを運用して収入を得ました。ですから「チョンセ」と銀行の不動産担保融資を利用して不動産をどんどん買い増すことも可能だったのです。
日本の不気味な先例を研究はするが……
右肩上がりの時期ならともかく、今や危ないですね。
鈴置：極めて危険です。まず、社会問題化します。収入のない高齢者が借金を返せなくなる。持ち家をすべて売り払って住む場所もなくなる人が出てくる――と韓国紙は警告しています。
　もうひとつは経済問題。この個人の不良債権問題はとても根深いので、金融システム全体を揺さぶる可能性が出ています。借金を返すために高齢者が不動産を売りに出すため、さらに地価が下がるという悪循環も始まっていますし。
大泉：急増する高齢者に向け、日本のような手厚い年金や医療制度を構築すれば、近い将来、韓国の財政が破たんすることは確実です。これは韓国政府もよく分かっています。
鈴置：韓国の財政当局は日本の不気味な先例を非常によく研究しています。今年春の総選挙では各党が競って「ばらまき」を約束しました（「『韓国も低成長期に』韓銀総裁が直言、2012年が転換点？」参照）。
　それに危機感を深めた財政当局は、各党の公約に警告を発したため、選挙違反として告発されました。もちろん、覚悟の上だったと思います。一方、政治家は選挙で票を貰わなくてはいけません。12月投票の大統領選挙に向け、各候補はしっかりと「ばらまき」を約束しています。
大泉：韓国でも、決して十分ではない年金や医療サービスしか提供できないことを、国民にどう納得させるかという政治的な課題が今後、必ず浮上します。
中国人の大量受け入れで韓国はしのぐ？
鈴置：韓国では最近になってようやく「日本病に罹った」と騒ぎ始めました。でもまだ、成長率を上げれば乗り切れるとの発想が圧倒的に多数派です。日本風に言えば「上げ潮派」ばかりなのです。「国民への説得」に至るには相当な時間がかかると思います。
　私は結局、韓国は中国などからヒトを大量に導入することで「人口オーナス」の乗り切りを図ると睨んでいます。高齢化に伴う労働力の不足に関して韓国人に対策を聞くと「北朝鮮の人間や中国人を活用すればいい」という答えが返って来ることが多いのです。

　韓国紙の不動産専門記者が日本に関し、こんな記事を書いたことがあります。「日本は衰退の一途をたどるだろう。地価が下がって困っているくせに、仙台や新潟、名古屋などで中国の政府や資本が大規模の土地を買おうとすると反対運動が起きる。韓国の済州道などが、中国人に不動産を積極的に分譲しているのと全く反対だ。日本のように閉鎖的な国には未来がない」。
　韓国は、外国人に対し土地を積極的に買わせているうえ、定住外国人には地方参政権も与えています。産業振興や国際化が目的ですが、いずれ「人口オーナス」解消のための外国人誘致策や地価対策として活用されていくでしょう（「『7番目の強国』と胸を張る韓国のアキレス腱」参照）。
大泉：「オーナス」の負担軽減を安易に国外に求めるのは、あまり感心しません。外国からヒトを連れてくることを考えるなら、まず、自国の女性や高齢者が働きやすい環境整備を進めるべきと思います。
異なる道を歩む日韓
鈴置：たぶん、多くの日本人も大泉さんのように考えるでしょう。人口問題に関しても日本と韓国は異なる道を歩むのだろうなと思います。
　韓国人は生き残るためには中国に従う覚悟を固めた（「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照）。すると移民問題に関しても「どのみち中国の属国状態に戻るのだから、中国人にどんどん来て貰い経済の衰退を防ごう、あるいは経済規模を拡大しよう」という空気になるわけです。
　一方、日本人。中国の支配下で生きたことのない人たちですから「中国に従う」ことは到底受け入れられない。日本の国体を揺さぶりかねない大量の中国人の受け入れには、どこかで歯止めをかけるでしょう。そのために「オーナス」の負担が少々大きくなったとしても。
（明日に続く）
鈴置高史氏編集委員の書いたシミュレーション小説『朝鮮半島201Z年』には、少子化対策で受け入れた大量の中国の若者が在韓米軍基地の都市で反米市長を誕生させる。それが伏線となって米韓同盟が破棄されるというくだりがあります。

鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）
　日本経済新聞社編集委員。
　1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
　77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87〜92年）、香港特派員（99〜03年と06〜08年）。04年から05年まで経済解説部長。
　95〜96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。
　論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。
　「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240071/?ST=print

8月に底を打ち、緩やかな回復へ　金融緩和と財政出動が投資を刺激
2012年11月29日（木）　 瀬口 清之

　中国経済は2012年8月をボトムに緩やかな回復局面に入った。第3四半期（7〜9月）の実質成長率は7.4％。2010年第4四半期（同9.8％）以降、7四半期連続で低下しており、一見したところ厳しい状況に見える。しかし、月次データの変化を見ると、工業生産、固定資産投資、輸出、小売総額といった主要経済指標が、いずれも9月以降反転または上昇している（図表1）。
図表1　生産・輸出・投資・消費の月次推移（前年比％）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240034/zu01_s.jpg
（資料　CEIC）
　こうしたマクロ経済指標の推移から見て、景気は8月で底を打ち、9月以降、回復軌道に入ったと見られる。多くの専門家が、2012年の成長率は通年で7.0〜7.6％に着地、2013年は8.0〜8.2％成長と予測する。
3つの景気押し上げ要因
　今後の景気押し上げ要因は、3つある。第1に、金融緩和を背景とする地方インフラ投資の増大である。2012年4月以降、中国の金融政策は引き締めから緩和に転じ、6月と7月に2か月連続で利下げを実施した。金融機関による貸出も、3月下旬以降、前年を上回る大幅な伸びを示している。貸出増加額の1〜9月累計は前年同期比18.3％増となった。
　中国では多くの場合、地方政府が管轄するインフラ建設の財源は、地方政府が自ら金融機関から調達するケースが多い。日本と異なり、中央からの財政交付金には頼らない。このため、金融引き締めが続くと、金融機関が貸出に応じないため、インフラ建設に必要な資金の調達が難しい。4月以降の金融緩和によって資金調達が容易になった。
　加えて、中央政府が4月以降、地方のインフラ――地下鉄、高速道路、ダムなど――建設プロジェクトの着工を続々と認め始めた。これまで認めていなかったものだ。
　金融緩和と政府の許可という2つの追い風を受けて、インフラ建設工事の準備が各地で着々と進んでいる。これが今後の投資を押し上げる牽引車になると考えられる。
　加えて、2012年第4四半期以降、鉄道建設工事も徐々に再開されると言われている。2011年7月の高速鉄道の衝突脱線事故以来、実施が止まっていた。さらに、2013年は習近平政権発足の初年度となるため、国家プロジェクトとしての大規模なインフラ建設工事の着工が集中する。
　以上のように、金融緩和と財政の積極化を背景に、当面は、投資主導型の景気拡大が続くと予想される。足元の消費者物価が前年比2％増と安定しているのも、こうした景気拡大政策の実施にとってプラス材料である。
　第2の景気押し上げ要因は、不動産投資の拡大である。中央政府による不動産取引規制が依然として続いているが、5月以降、住宅販売価格が徐々に上昇しつつある。商品住宅販売価格を見ると、9月の成約価格は3月に比べて全国ベースで4.6％上昇した。他地域に比べて特に厳しい規制が早くから実施されていた北京、上海の上昇幅は大きく、それぞれ23.2％、18.1％上昇した。値上がり前に不動産を購入しようとする人が増えることから、不動産投資も徐々に回復に向かいつつある。
　第3は、良好な雇用情勢を背景とする消費の拡大だ。都市部新規雇用者の1〜9月累計は1024万人（前年比3.0%増）と、2011年を上回る伸びを示している。この間、賃金上昇率は1〜9月累計前年比12.0％増と、2011年（通年ベース前年比13.3％増）に比べて若干の低下にとどまっている。
サービス産業へのシフトが進む
　成長率が低下しているにもかかわらず、雇用が維持されているのは、経済のサービス化が進んでいるからだ。サービス産業は製造業に比べて設備投資額が小さいが、雇用創出効果は大きい。このため、経済全体に占めるサービス産業のウェイトが増大すると、設備投資の伸びが低下し、成長率への寄与は縮小するが、雇用は創出される。
　経済のサービス化は今後も持続すると見られる。中長期的には、徐々に成長率が低下しても、比較的安定的に雇用が確保される可能性が高い。これが消費の伸びを支える。GDPの構成比に占める投資の割合が徐々に低下する一方、消費の割合が増加していくと考えられる。
景気回復のテンポは緩やか
　今後、景気は回復の道をたどると考えられる。しかし、回復のテンポは緩やかだろう。以下の理由が挙げられる。第1に、欧州向けを中心とする輸出の伸び悩みである。7〜9月に経験した最悪の状況は脱したと見られるが、急回復は望めない。
　第2に、不動産取引規制の持続である。この政策は温家宝総理肝入りの政策であるため、習近平政権もしばらくは継続すると見られる。不動産取引規制が続けば、鉄鋼、石油化学、セメント、銅、アルミなどの素材産業、および家電、家具などの耐久消費財の回復にマイナスの影響が及ぶ。
　第3は、不良債権処理の増大に苦しむ金融機関が、融資に慎重になることだ。2013年は、地方政府がインフラ整備などに必要な資金を調達するために設立した金融会社に絡む不良債権処理がピークを迎える。この金融会社は、地方政府の保証を背景に金融機関からの融資を受け、これを工業用地造成、不動産開発などのインフラ整備に振り向けていた。2010年には、この金融会社を通じた地方関連投資が急増。不動産投資を中心に不良債権が拡大した。同年以降、人民銀行が管理を強化し始め、不良債権の処理を進めている。このためバランスシートの内容が悪化する金融会社は、融資姿勢を慎重にするとみられる。
　以上の要因を背景に、景気は回復に向かうものの、2013年の回復テンポは緩やかなものにとどまるだろう。
　第2回は、中国経済の長期的な展望を考える。

牽引役の不在で不透明感を増す世界と日本の未来を大胆に予測

瀬口 清之（せぐち・きよゆき）
キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹
1982年、東京大学経済学部を卒業して日本銀行に入行。
2004年、米国ランド研究所に派遣（International Visiting Fellow）。
2006年、北京事務所長。2008年、国際局企画役。
2009年4月から現職。

中国経済展望〜2013年＆その先
中国経済は2012年8月で底を打った。今後は緩やかな回復に向かう。中長期で見た中国市場は、日本企業にとって依然として魅力的だ。1人当たりGDPが1万ドルを超える都市が続々と増える。これはすなわち日本製品を求める市場の拡大を意味する。尖閣諸島をめぐる問題は長期化せざるを得ないが、その一方で、両国民の相互理解も一段と進んでいる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240034/?ST=print

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/677.html

記事 [経世済民78] ユニクロまで韓国勢に負ける日 既存アパレルを苦しめる“広告費ドーピング”
ユニクロまで韓国勢に負ける日

既存アパレルを苦しめる“広告費ドーピング”

2012年11月29日（木）　 小平　和良

　アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。
　そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。
　なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。
（聞き手は小平 和良）
アパレルメーカーの多くが業績悪化で苦しんでいます。

河合 拓（かわい・たく）氏
ジェネックスパートナーズ取締役。1991年に関西学院大学文学部を卒業し、同年、イトマン（現住金物産）に入社。2000年に大手米系コンサルティングファームに転職した後、2004年ジェネックスパートナーズに。小売業や商社、卸売業などの事業戦略策定と実行支援を数多く手がける。政策学校一新塾（大前研一氏創設）の卒塾生であり、現在、講師および政策指導、社会起業アドバイザーを務める。
河合：私は今、アパレルメーカーの新規事業や新規ブランドの立ち上げを手がけています。面白いのは、どんな風に数字を作ってもなかなか黒字にならない。理由は損益分岐点が高すぎるためです。

　仮に店を1つ出すために、5000万円が必要だとしましょう。アパレル業界では、30店舗以上出さないと生産ロットに乗ってきませんから、それだけで15億円の投資が必要になってしまいます。

　インターネット上のEC（電子商取引）サイトでも、PV（ページビュー）を増やすために多額の費用がかかります。EC業界では、広告によるPV増を計る「レスポンスレート」というものがあります。例えば1億円分の広告を使ったら、どれだけPVが増えるかという標準値があるのです。また、サイトを訪れた人のうち何人が買うか、という数字にも平均値があります。売上高100億円規模のブランドをインターネット上で作るために、40億円ほどの広告宣伝費が必要になる場合もあるのです。

日本のアパレルの問題は人件費でなく広告費

売上高の4割を広告宣伝費に使う必要がある、と。

河合：例えば、の話です。ただ、そのようなケースもある。それくらい、アパレル産業は黒字にならないんです。みなさんがブランドを作る際に間違えているのは、「日本は人件費が高いから、ローコストオペレーションができない」と思い込んでいる点です。実際に、あるアパレル通販企業を見ると、コストに占める人件費の割合はたかだか5〜6％です。一番大きいのは広告費。以前、私が関わった109系のブランドは、売上高20億円のうち広告費に約3億円を使っていました。

広告費を抑えることはできないのでしょうか。

河合：広告費を削るとどうなるか。息の根が止まってしまうんです。ブランドが目立たなくなって、雑誌に掲載されなくなり、「東京ガールズコレクション」にも出られなくなって、認知度が下がる。そして最後に消えてしまう。これを私は「ユンケル現象」と呼んでいます。24時間戦うためには、「広告」という栄養ドリンクを飲み続けなくてはならない。私の著書『ブランドで競争する技術』でも書きましたが、アパレル業界は儲かりにくい構造になっているのです。

なぜ、そのような構造になったのでしょうか。

河合：いくつか要因がありますが、まずは市場そのものが縮小していることが大きい。少子高齢化が進む中、アパレル市場ではブランドがあふれ、供給過多になっています。

　日本全体の衣料品の消費量から考えると、日本の衣料品の供給量は30％ほどオーバーしています。過剰となっている30％分は、捨てられることを前提に作られていると言えるわけです。商品が過剰なため、ブランドごとの差異化も難しい。そうなると、広告費という“ドーピング”によってどれだけ目立つことができるかが勝負を分けることになります。大量に広告費を使って目立った者が勝つ。それが現在の基本的なアパレル業界の仕組みなのです。

事業構造を「フロー型」から「ストック型」に変える

この構造の中で成功するにはどうすればよいのですか。

河合：勝つ方法は2つしかありません。1つは、広告費をいくら使っても、痛くもかゆくもないスケールを作ることです。例えば、ファストファッションブランド「ZARA」を展開するスペインのインディテックスや、米ギャップグループは1兆円以上の売上高があります。年間数億円の広告費を使っても、痛くもかゆくもないでしょう。分母となる売上高が大きいほど、“ドーピング”が“ドーピング”ではなくなって、常備薬くらいの存在になるわけです。

　ところが、先ほど説明したように、認知度を高めるためには売上高20億円規模のアパレルメーカーであっても、巨大企業と同じような広告費が必要になることもあるのです。そうなると厳しいですよ。

　もう1つの方法は、広告費を使わなくても売れる仕組みを作ることです。私はこちらの方が大切だと思っています。

　それは何かというと、事業構造をフロー型ではなくストック型にすることです。フロー型とは、毎回、毎回、新しいお客を呼んで、いろいろな商品を買ってもらうことです。一方、ストック型は、「私はこのブランドしか買いません」というファンを作ることです。客数、つまりフローそのものは増えませんから、その分、購入の頻度を高めていくのです。

　顧客基盤をストック型にし、たとえ来店客の絶対数は増えなくても、1人当たりの購買回数を増やしていく。すると売り上げが上がります。そして、1人当たり購入回数を増やすには、商品そのものを良くするしかないんです。

　例えばある女性が一度どこかの店で服を買う。その店でもう一度買いたいと思う理由は、有名な女優がテレビCMに出ているからではないでしょう。その商品が良いからリピートするわけです。広告費を払わなくてもリピートさせるには、そのブランド自体のファンを作らないといけません。

購入回数を増やすことは簡単ではなさそうですが。

河合：購入回数を増やす方法は3つあります。商品そのものが圧倒的に良くなるか、ブランドのイメージに独自性を持たせる、もしくは、そのビジネス自体に価値を持たせることです。つまり有名人がテレビCMに出ているから買うのではなく、商品やイメージ、事業内容を評価するから買うという流れを作る。それが「ブランド化」です。

日本国内で「ブランド化」に成功しているアパレルメーカーはありますか。

河合：代表はユニクロでしょう。

　アパレル業界の中で、なぜユニクロが頭1つ抜け出たのでしょうか。まずは規模の経済が効いたことが大きいと思います。広告費がたとえ5億円分必要でも、ユニクロくらいのスケールがあれば痛くもかゆくもありません。

　ですが、それ以上に大きいのは、ユニクロが東レと組んで素材の開発までしていることにあると思います。ユニクロは自分たちで商品を企画し、素材から開発しています。だからこそ、フリースやヒートテック、ブラトップという、ユニクロにしかない機能性の高い商品を持つことができたのです。広告費を投じて店に呼び込むことができれば、商品にファンが付いて「ストック型」のビジネスになるわけです。

　大手アパレルメーカーの多くは、商品作りを商社に丸投げしています。結局、日本国内では、いくつかの商社が大手を始めとしたあらゆるアパレルメーカーの製造を担っているのです。商品を作っては、A社に持ち込み、断られたら同じものをB社に売る。これでは、ユニクロのような圧倒的な違いのある商品が作れるわけがありません。

「SPAの強み＝高速回転」という勘違い

最近では、ユニクロと同じように、自社で製造から販売までを手がけるSPA（製造小売業）モデルを売りにすれるアパレルメーカーも増えています。

河合：SPAモデルは今まで、企画と売り場が同期化する点など、販売サイドのことばかりが語られてきました。売り場の動向をいち早く商品作りに反映する「高速回転」がSPAの強みというわけです。

　確かにSPAブームによって、衣料品の回転率は急速に上がりました。そして、高速回転によって、欠品を避けることができ、機会損失を免れたと言われます。しかし、今、衣料品の売り場で欠品が出ることはそうそうありません。消費者が「欲しいけれども、ない」と感じる機会はほとんどないのです。

　たとえ、訪れた店頭に在庫がなくても、別のブランドに似たような商品が並んでいる。実店舗になければECサイトでも探せる。実際には「機会損失」などほとんどないにも関わらず、高速回転こそがSPAだと思われてしまった。それにより、アパレルメーカーは高速回転で「在庫」を作るようになっていきました。企画と製造の工程にはほとんど携わることなく、です。

　本当のSPAは、商品を企画し、作り、売るという3つがきちんと連携していなくてはならない。その点、ユニクロは企画と製造を重視し、今まで世の中にないような商品を作ってきました。それがあるから、広告費を使って来店客を呼び込めば、ファンができて売り上げが伸びるのです。ここが、ほかのアパレルメーカーとの大きな違いでしょう。

ユニクロは今、真のグローバルチェーンになるべく海外での出店を増やしています。ただ、世界に目を転じると、ZARAやH＆Mといった強力なライバルがいます。彼らとユニクロの違いは。

河合：ZARAやH＆Mの強みは、マーケットが広い点です。ユニクロは海外出店を増やしていますが、まだ売上高の大半は国内です。日本では、例えば北海道では赤が流行しているのに、九州では黒が流行るといったことは、あまりありません。

　一方、ZARAやH＆Mは米国や欧州、アジアなどの幅広い地域に店を構えています。戦っている市場が大きいため、商品の吸収力が圧倒的に高いわけです。たとえ日本では売れないアイテムでも、その商品が動いている別の国や地域に送れば売れる。世界を舞台に商品のポートフォリオを組み、物流とデータを駆使して商品を売っていく。ここが大きな特徴です。

ユニクロもZARAやH＆Mと肩を並べて、世界のグローバルチェーンの1つとして一定のポジションを得ることはできるのでしょうか。

河合：私は、できると思っています。売上高が1兆円規模になると戦い方は2つしかありません。1つはユニクロのように定番品を作り続けて、不確実性を少なくする方法です。ユニクロが主力とするベーシックなパンツやシャツは、ずっと買う商品です。定番に絞って、商品の不確実性をなるべく下げれば、確実に売れます。

　一方でZARAやH＆Mは、トレンドを反映した商品をメーンに据えている。そうすると売れるかどうかの不確実性は高まりますが、それをいろいろな機会で売る。出口を複数作り、データを駆使しながら、「こっちじゃなかったらこっち」という風に商品を動かして売れ行きを平準化するのです。

　厳密に言えば、ユニクロとH＆Mのキャミソールで迷う消費者もいるかもしれない。けれどもビジネスモデルや、それぞれのブランドを支持する層の好みを比べると、やはり違う。だから私はこの2つが食い合うことはないと思っています。

　実際には違いますが、極端な言い方をあえてすれば、ユニクロは下着と靴下ばかり作っている。一方でZARAやH＆Mは安価なアウターばかり作っている。下着とアウターは、みんな両方着るわけですから共存するだろう、ということです。

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はよく「我々が売っているのは、ファッションではなくてベーシックだ」と言います。同時に「安売りをしているのではなく、適正価格で売っている」とも。その価値観が浸透すれば、おそらくZARAやH＆Mとは違う部分で地位を築けるでしょう。

今のユニクロに死角はないのでしょうか。

109系ブランドは既に韓国勢のものに

河合：現在のユニクロの躍進を見ていると、私はどうしても、自動車業界を思い出してしまいます。日本の自動車は、ユニクロのように安くて高性能です。最近でこそ、「レクサス」のような高級車もありますが、もともと強いのは「カローラ」のような大衆車です。カローラは、安くて性能が高いから世界で売れてきました。こうした日本車が今、韓国勢に押されつつあります。テレビやスマートフォンなどの家電製品でも同じことが起こっています。

　アパレル業界でも、日本に韓国勢が入りかけているんですね。「SHIBUYA 109」にあるブランドの多くの商品が、実は韓国で作られています。韓国は今までずっとOEM（相手先ブランドによる生産）を続けてきた。けれどもモノづくりのノウハウを覚えた今は、自力で中国市場にも出ています。中国市場で、本来ならば日本の109系ブランドが押さえるべき市場を、製造拠点となっていた韓国勢が先に取ってしまったのです。そして今、日本市場にも入りつつあります。

　長いスパンで見ると、109系ブランドは韓国に取られるのではないかと危惧しています。今後、仮にユニクロの牙城を崩す勢力が出てくるとしたら、それは韓国勢ではないかと思っています。

韓国勢のようなライバルが出現した時、ユニクロはどうしたらグローバル市場で勝てるのでしょうか。

河合：それはもう1つしかありません。柳井会長が後継者を作ることです。ユニクロがシステムとして現在のような商品を生み出すことができるのか。それができれば、決して韓国勢に負けることはないと思います。

小平 和良（こだいら・かずよし）

日経ビジネス記者。大学卒業後、化学メーカー、通信社での勤務を経て2000年に日経BP社入社。日経ビジネス編集部にて自動車業界や金融業界を担当。2006年に日本経済新聞社に出向。2009年に日経BP社に戻り、現在は流通業界を担当

キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121128/240266/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/678.html

記事 [経世済民78] 「経済大国」の実態が透けて見える中国ＧＤＰ統計のお粗末さ 　13年為替展望 有望な新興国

【第3回】 2012年11月29日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
「経済大国」の実態が透けて見える中国ＧＤＰ統計のお粗末さ
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が注目を集めている。経済危機後の2009年から10年にかけては、先進諸国の経済成長率が軒並み落ち込むなかで、景気刺激策に支えられて中国は高成長を維持した。その影響で日本から中国への輸出も増加し、それが10年における日本経済回復の大きな原因になった。 
ところが、最近では中国経済の成長率が低下し、そのため日本の対中輸出が減少し、日本の鉱工業生産指数が低下するという事態が生じている。日本経済の命運が、中国ＧＤＰの動向に握られてしまっているかの感さえある。 
またＧＤＰの成長率は、中国国内でも重視されている経済指標だ。農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の失業率を上昇させないためには、実質ＧＤＰで8％の成長率が必要だとされている。 
仮に成長率がこれを下回ると、失業率が上昇し、深刻な社会不安に陥りかねない。中国実質ＧＤＰの成長率は2001年以降8％を下回ったことがなく、今回のような停滞は、初めての現象だ。これに対応して中国当局がいかなる措置をとるかが注目されている。 
そこで、今回は、中国の国内総生産の計数を中国のサイトで調べるという課題に挑戦することとしよう。 
8％を下回った実質経済成長率
ＧＤＰの数値は、 中国国家統計局が作成している。ホームページから、「統計数値」のセクションを選ぶ。
ここに月次、四半期、年などの分類でいくつかの統計が表示される。ＧＤＰは四半期ごとに発表されるので、「 季 度 数 据」（四半期計数）を見る。
ＧＤＰは、「 国内生产总值」だ。

最新値は、2012年1−3季度のものだ（図表1）。「1−3季度」とは、第1、2、3四半期の意味である。単位は亿元（億元）なので、35兆3480億元であることが分かる。単純に4/ 3倍したものを年の値と考えれば、47兆1306億元になる。1人民元 = 13.2円で換算すれば、622兆円になる。日本のＧＤＰをかなりの程度上回るわけだ。 
比去年同期��长（対前年同期比）が7.7％と、8％を下回ったことが注目される。これが日本経済にも大きな影響を与えているわけだ。 

なお、この表の注1には、「绝对额按现价计算，��长速度按不变价计算」と書いてある。これは、「絶対値は時価（名目値）、成長率は不変価格（実質値）」という意味だ（「现价」は「時価」、「不变价」は不変価格）。注2の「该表为初步核算数据」は、「この表は速報概算値」の意。 
なお、以上で述べた項目の文字は、ほとんど日本語に対応しているので、とくに説明しなくとも分かるだろう。表中の文字については図表1と文末の図表4で説明するが、これらの大部分も、おおよその意味は見当がつく。 
これは、改めて考えてみると、驚くべきことだ。中国ＧＤＰ統計を何の準備もなしに中国のサイトで読める外国人は、多分世界中で日本人だけではないかと思われる。 
需要面の数字が分からない
中国ＧＤＰの統計は、先進国のＧＤＰ統計を見慣れている目には奇異に映る。産業別のＧＤＰが示されているのみで、需要項目別の数字は示されていないのだ。 
中国のＧＤＰ統計は、産業別の生産からのアプローチで作成されている。社会主義経済においては、生産面（とくに製造業）は、国営工場から数字が上がってくるので把握できる。しかし、家計がどうなっているかは把握できていない。中国はいまや社会主義経済とは言えないが、統計面ではそのなごりが残っているのだ。 
しかも、中国は膨大な人口を抱える国であり、その半分はいまだに農村地域にいる。そして、農村地域の実態は分からない。農村の状況は、中国の統計にはほとんど反映されていないのではないかと考えられる。われわれが中国について語るとき、ほとんどの場合に、都市しか見ていない。その意味で、きわめていびつな中国像を見ているわけだ。 
本来、国民経済計算の消費は家計調査から作成されるものであるが、そのデータが存在しないのだ（中国で消費に関連するデータは、後述の小売り売上額である）。消費が不正確だから、貯蓄も不正確なわけだ。また、投資にしても、公的な投資と民間投資の区別が分からない。 
消費と投資のデータ
国民経済計算の需要面に関して、国家統計局のサイトからは、つぎの2つが月次データで分かる。 
（1）消費品の小売総額
第１は、 社会消费品零售总额だ。
「零售」は「小売り」という意味なので、これは、消費品の小売総額である。10月の数字は、1兆8933億元になっている。仮にこの9倍が1−9月の数字だとすると、17兆0397億元になる。これは、つぎに示す固定資産投資額25兆6932億元の66％でしかない。中国は、著しく投資に偏った需要構造の国なのだ。
ただし、この数字は、国民経済計算上の「家計消費」ではない。第1に、小売りの中には、企業の購入など、家計消費に含まれないものが含まれている。第2に、農村では自家消費が相当の額あるものと考えられるが、それは小売り額の中には含まれない。 
（2）固定資産投資
第2は、 固定资产投资(不含农户）だ。农户は「農家」という意味なので、これは農家を除く計数である。
2012年1−9月では、固定資産投資額は、25兆6932億元だ。これは、同期間のＧＤＰ35兆3480億元の72.7％にもなってしまう。 

これは、日本を初めとする先進国の国民経済計算で定義する固定資本形成とは異なる値だ。事実、対前年伸び率は20％程度のきわめて高い値になっている。仮にＧＤＰ全体の7割を超える需要項目が20％の伸び率で増加すれば、ＧＤＰの伸び率も20％近い値になってしまう。 
 各行业固定资产投资（不含农户）情况には、産業別の数値がある。この表は、多分このサイトでしか手に入らないものだ。そして、投資は中国の経済活動のなかで重要なウエイトを占めているので、これは重要な表だ。
上記総額中、制造业（製造業）が9兆0116億元であり、35.1％という高いウエイトを示している。また、房地产业（不動産業）が6兆5525億元であり、製造業につぐウエイトだ（25.5％）。 
それ以外では、电力、热力、燃气及水的生产和供应业（電力、熱力、ガス、水の生産と供給業）が1兆1774億元（4.6％）、交通运输、仓储和邮政业（交通運輸、貯蔵及び郵便業）が1兆9549億元（7.6％）などだ。 
需要面からの経済分析ができない
需要面の計数が分からないというのは、分析面で深刻な問題だ。 
からである。つまり、輸出や政府支出などの外生的な需要が変動すると、それに合わせて生産活動が変動し、所得が変動して消費が変動する。これが、短期的な経済変動を分析するマクロ的な経済分析の枠組みだ。だから、需要が分からないと分析しようがない。 なぜなら、経済理論は、短期的には経済変動は需要面の変動で起こると考えている 
中国の場合には、輸出は分かる（だから、 第1回で述べた税関統計が重要なのだ）。しかし、その他の需要項目が分からない。経済危機後、とくに公共投資の重要性が増したと考えられるが、上述のように、統計上正確に追跡できないのだ。
しかも、中国の統計は不正確で信用できない面がある。経済危機後、水増しではないかと国際的な論争になった。ＧＤＰの数字が電力消費などと整合しないのである。しかし、この問題は、結局はうやむやのままだ。 
中国のＧＤＰ統計が不正確なのは、家計調査などの統計が整備されていないからだ。それに限らず、さまざまな統計が、先進国に比べて大きく遅れている。したがって、われわれは、不十分で不正確な統計で中国経済を見ざるを得ないのである。 
程度の差こそあれ、中国の政策当局も、不十分で不正確な統計に基づいた経済運営を強いられている。こうした状況で経済をコントロールしようとすれば、深刻な問題が生じうる。 
1958年から1960年にかけて毛沢東が大躍進政策を展開した時、最初は生産が増加していると思われていた。このため、毛沢東は無謀な政策を強行したのだが、生産の数字は経済末端からの過大申告でしかなかったのである。このため、中国は、史上最悪の大飢饉に苦しむことになった。 
数字があるからと言って的確な経済運営ができるわけでは必ずしもないが、的確な経済運営は、膨大な統計の上に立って初めて可能であることが痛感される。 
大飢饉は過去の話であるが、いま現在、日本が中国の不正確な統計に振り回されているとすれば、それは悲しいことだ。 
経済分析のためには
先進国のサイトから見る方が便利
整備された統計は、先進国の証拠である。中国の経済統計を見ていると、中国が発展途上国であることを、今更ながらに実感する。 
中国のサイトでは、数字が分かっても時系列データとして整理されていなかったり、ダウンロードができないなどの問題がある。したがって、過去の値などを用いた経済分析には、英米、日本などの先進国のサイトから見た方がよく分かる場合が多い（ちなみに、日本のデータも、アメリカのサイトから見る方が便利な場合がある）。 
具体的には、JETRO、世銀、ＩＭＦなどでデータを入手する方が便利だ（ただし、得られるデータはかなり限定される）。図表2に示した実質ＧＤＰ成長率の推移も、図表3に示したＧＤＰ中の固定資本形成の推移も、ＩＭＦのＷＥＯ（World Economic Outlook）のデータベースにあるデータから作成したものである。 
なお、今回述べた統計に関しては、中国国家統計局のサイトに英語のページも準備されているので、それで見ることもできる。 


http://diamond.jp/articles/print/28609

2013年の為替展望を探る

G20がたたみ掛けるように発動した財政金融政策

　２００８年、リーマンショックで世界経済は大きく落ち込みました。１００年に一度の危機的状況でしたが、これに対してG20（主要２０ヵ国）がたたみ掛けるように財政金融政策を発動して景気を押し返しました。その上下動が非常に大きく、この戻りだけでもリスクラリーと呼ばれる一大相場となりました。政策によって強引に押し返した金融相場だったわけですが、一旦回復したように見えても、大規模な金融危機の後には債務処理、バランスシート調整が何年も延々と続きます。

　バランスシート調整は、日本も９０年代以降ずっと苦しんできたように、一朝一夕では片付きません。その間、経済の自律回復メカニズムは働かず、どんな政策を打っても「ぬかに釘」のようにだれてしまう展開が続きます。

　米国では景況感や相場が再び下がったところで、QE2やブッシュ減税の継続などで下支えしました。そうして再び持ち直させたものの、まただれてきて、今度はQE3で支えました。こうしたことを繰り返す中、政策は徐々にメリハリが利かなくなってきます。しかし一方で、時間の経過とともに少しずつバランスシート調整も進んでいます。経済も市場も下がったり持ち直したりを繰り返し、相場に例えると段々と上値と下値を狭めていく「三角保合い」のような状況です。そして昨年から今年にかけて、この三角保合いの頂点に近づき、どん詰まり状態の閉塞感が世界に蔓延しました。

　三角保合いの頂点ならば、上放れ、下放れの可能性があり得ます。しかし現在の経済に上放れの可能性はほとんどないでしょう。バランスシート調整が進んだと言っても、斑模様の白い部分が増えた程度で、経済の足枷として重く残っているからです。現時点で想定される最も可能性の高いシナリオは、頂点からの上放れではなく、じわりと良くなっていくまでです。

　逆に下放れるストーリーはいくらでも描けます。例えばユーロ圏が危機対策に失敗する、中国の不均衡やバブルの調整が連鎖的に広がる、アメリカが自律回復に頓挫して財政の壁で落ち込む、といった具合です。ただし、三角保合いがどん詰まってきたことは政策当局にも同様であり、逆に下振れを容認する余地がほとんどないのが現状です。つまり下抜けのリスクは政策的に抑止せざるをえないのです。

　債務問題に苦しむユーロ圏は、利害の異なる国家間の合議で政策対応を決めるため、先手を打てないという欠陥があります。しかしそんなユーロ圏も、下放れのシステミック・リスクが見えてきたことで、金融機関・国家を破綻させないための3年物融資、南欧国債の無制限買い入れと、従来のタブーを超える政策をECBが打ち出しました。

　米国では、バーナンキFRB議長が必要であれば次の手を打つと表明し続けています。米国はこの年末年始に、これまで景気を支えて来た財政政策の減税や支出が期限を迎え、それを放置すれば来年前半に景気後退に陥ります。しかし、この「財政の崖」のように、誰の目にも明らかなリスクを放置してリセッションになりました、という選択をすることは、通常メイン・シナリオにはなり得ません。２０１０年末のブッシュ減税の継続を決めた時のように、「財政の崖」はおそらく期限ぎりぎりで解決の目処が立ち、それを境に米景気見通しは一段上方修正される可能性があります。米国のバランスシート調整は少しずつ進んで、経済指標もじわり改善しつつあるというのが現在たどっている道筋です。

米国経済が自律回復力、新興国の外需が復活するか？

　新興国経済も１２年後半になって下げ止まり、緩慢ながらも回復方向にあります。この軌道を補完する上で、米国経済が自律回復力を取り戻し、新興国にとっての外需が伸びることが重要です。米国はここ数年、バランスシート調整の足かせで「ぬかに釘」状態だったと言いましたが、いくらかそのぬかが固くなって来ています。

　米国の雇用、住宅投資、設備投資、個人消費のグラフを見ると、金融緩和政策に最初に反応するはずの住宅部門が、０９年以降も債務調整の圧迫でマイナスのままでした。しかし政策による手厚い下支えの甲斐あって、住宅の不良在庫が徐々に減り、住宅投資は最近プラスの領域に出てきています。

　個人消費も、だれてはいますが底堅く、やや持ち直しつつあります。雇用が増えて所得が増えれば消費もしっかりしてきます。企業は今年夏まで、米景気の低迷、欧州危機への不安、中国景気見通しの下方修正という状況で、活動を慎重化させてきました。設備投資や発注も落ちています。しかし秋口から米国と新興国の経済指標に持ち直しの兆候が出てきています。「財政の崖」という不確実要因がクリアされて先行きの視界が広がれば、企業部門も再始動するところが出てきて、雇用、賃金、消費の改善へじわりつながると見ています。

内外経済が良い時には円安気味

　為替は、内外経済が良い時には円安気味になります。牽引役になるべき米国経済の自律回復力が今一つの状態では、なかなか円安見通しも強調できませんでした。しかし米国と新興国がじわり好転しつつある今、来年、再来年と円安方向に振れるとの期待を強めています。外貨建て資産投資をそろそろ考えても良い場面に入りつつあると注視しています。

　ドルは基本的に経常赤字を積み上げてきた債務国たる米国の通貨です。貿易など経常取引で赤字分を借金しなければならないのです。一方日本は長年経常黒字を積み上げて来た世界最大の対外債権国ですから、ドル円は貸す側と借りる側の通貨ペアということになります。半年、１年、２年程度の為替変動のダイナミズムは、国境を越えた金融マネーによってもたらされる部分が大きく、日米の貸す側と借りる側の対称的関係から、ドル円相場も金融現象としての変動が典型的に現れます。

　米国景気の加速〜成熟局面は、好景気、株高に加え、借金国である米国の金利が日本より早く上がるため、ドル高になります。米国が円滑に借金できるからです。お金を貸す側の日本では、好景気や株高でリスクを取って投資しようという動きになり、海外の高金利商品にお金が出て行くことで、円安になりやすくなります。景気が内外ともに良いときは、通常好景気の債務国通貨が上がり、債権国通貨が下がる基本パターンがあります。

　米景気回復局面でまだFRBの金融緩和が続いている間は、２年など中期金利の動向にそってドル円は動く傾向があります。米経済指標が改善し、金融緩和が終わるとの見方が浮上するに連れて、向こう２年をカバーする２年物金利はじわり上昇し、ドル高・円安に動くのです。来年の米国経済が想定通りに堅調さを増すなら、ドル円は８０台を上っていくでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

ドイツ証券
グローバル マクロ リサーチ オフィサー
田中　泰輔
11月12日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む
日米欧が取り組むべき課題

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20121128_130012.html

http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/20121128_kawase_mini.jpg
田嶋智太郎の外国為替攻略法
2012年11月28日
投機筋の取引状況から明日のドル／円相場を読む

ここにきて徐々にドル／円の上値が重くなってきました。

前回（11月21日更新分）も触れたとおり、野田首相が衆院解散を宣言した11月14日以来、順調に上値を切り上げてきたドル／円は、先週22日に82.84円の高値をつけて反落し、執筆時は82.00円を割り込む水準までの調整を見ています。

それは、一つに米国で感謝祭を通過し、議会が本格的に「財政の崖」回避に向けた協議を再開したものの、いまのところ大きな進展は見られておらず、少々先行きが案じられるということもあるでしょう。もちろん、来月16日の選挙で自民党が政権を奪回し、日銀への追加緩和要求が強まるとの期待は根強くありますが、いまだ選挙戦の行方は未知数ですし、選挙後に発足する政権の政策運営が期待通りに運ぶかどうかもわかりません。

それでも、やはり自民党の「安倍発言」は相場に大きく影響しました。下の図を見てもわかるように、投機筋の動向を示すシカゴ通貨先物市場の取引状況（ポジション）は、11月20日時点で5万1389枚の円売り越しとなっており、ここにきてヘッジファンドなどの海外投機筋が大きく円売りにポジションを傾けたことがうかがわれます。

ちなみに、投機筋が円買い越しから円売り越しに転じたのは10月23日時点からであり、これは10月14日まで日本で開催されていた国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会において日本が世界に円高是正への理解を強く求めたこととも大いに関わりがあることと思います。加えて、その頃から日本国内では「年内解散」が意識されはじめ、仮に解散となれば自民党が政権を奪回し、強力な金融緩和論者である「安倍首相」が誕生するとの思惑もくすぶっていました。

ここで、あらためて図をよく見ていただけますでしょうか。 思えば、今年の2月7日時点において5万枚を超えていた投機筋の円買い越しが、後に急減して2月28日に時点で売り越しに転じ、3月27日時点ではなんと6万7622枚もの売り越しとなったのです。お分かりの通り、これは2月14日に日銀が「当面1%の物価上昇率のめど」を打ち出したことに起因しており、これをきっかけにドル／円は2月1日安値の76.02円から3月15日高値の84.17円まで大きく値を上げたことが思い出されます。

その後、5月下旬から6月にかけて再び円は買い越しとなり、その買い越しがピークに達したのは9月11日時点の3万2773枚でした。思えば、ドル／円は9月13日に77.13円の安値をつけ、そこから徐々に値を戻す展開となりました。

このように、シカゴ通貨先物市場における投機筋のポジションとドル／円相場には浅からぬ関係性が見出せることがわかります。その意味で、今再び円売り越し枚数が５万枚を超えてきたという事実は、ここでドル／円がしばしの調整を余儀なくされる可能性に対して一定の警戒を要するということになるでしょう。

もちろん、ここに見る投機筋のポジションというのはあくまで参考データの一つに過ぎませんし、まだ円売り越しが5万枚を超えたばかりという状況であり、今後、円売り越しのレベルがしばらく高止まりを続ける可能性も十分にあります。どのみち、今後もこうした重要なデータのチェックは怠らないようにしたいものです。

前の記事：いよいよドル／円の上方視界が大きく拡がってくる！？ −2012年11月21日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2012/11/28.html

2012年11月28日　ザイ・オンライン編集部
ジム・ロジャーズの2013年投資戦略（2）
中国、ミャンマー、北朝鮮…
これから有望な新興国はここだ!

ジムが居住するシンガポールは、観光立国をめざし、急速な開発を続けている  撮影／和田佳久
ザイ・オンライン編集部は約4年６カ月ぶりに世界的投資家ジム・ロジャーズのシンガポールの自宅を訪れた。４年前には、サービスアパートだった彼の住まいは、今は近郊の高級住宅街の一軒家となっていた。前回から２回にわたって、ザイ・オンラインの独占インタビューによる、ジム・ロジャーズの2013年の世界経済予測、そして投資戦略を掲載する。

［参考記事］
●世界的投資家ジム・ロジャーズが語った（1）2013年のアメリカ経済と通貨の行方を大予測！

―新興国に投資する際に必要な条件はありますか？

ジム・ロジャーズ  御年７０歳。一貫して、米国経済の凋落を予測。早くから中国の成長に注目し、娘が誕生したことを契機に英語と中国語が学べるシンガポールに移住。自宅のプールサイドにて。  撮影／和田佳久
 新興国投資で成功するには、まずその国が原油、もしくは金、鉛などの鉱物か、肥沃な土地に恵まれた資源国であること、そして安価な若い労働力があることが重要な条件です。そして、投資のタイミングとしては社会主義から資本主義に移り変わる時期の国が投資対象として最高のタイミングですね。

―例えば、どの国ですか？

 例えば、ミャンマーですね。数年前から民主化の動きが見えていたので注目してきましたが、最近、私はミャンマーに投資を始めました。

 今まで軍に支配されていた資源や市場が民間に開放される方向に向かっています。これは言わば1978年、経済開放に向かった頃の中国のような大チャンスなのです。

 イギリスに支配されていた頃、当時ビルマと呼ばれていたのですが、ビルマはアジアで最も豊かな国で、日本や韓国よりも豊かだったのです。それが、1962年に軍事政権によるクーデターが起こって、社会主義国家になってからはあっという間に貧しい国になってしまいました。

 あれから50年が経ってようやく軍事支配から解放されたのです。これは、大チャンスです。

 ミャンマーは原油や鉱物などの資源が豊かで、7000万人の人口、教育を受けた労働者、安価で規律正しい労働者がたくさんいますので、新興国としての投資条件を満たしていますし、更に社会主義から資本主義に向かう『変化』が始まったという意味でもベストタイミングです。

 それに加えて、近隣にはタイや中国などの経済的に豊かな新興国もあるので経済活動の拡張もしやすいでしょう。

―例えば、ミャンマーのどの会社に投資されたのでしょうか？

 ミャンマーはまだ株式の取引所が無いので外国人がオープンには株が買えないという困難さもありますが、それでも一社に投資することができました。

 それは、シンガポールのSGXに上場しているYomaというミャンマーで不動産や農業、車のディーラーを行っているホールディングスです。

数年前にYOMA.siを0.06SGD（シンガポールドル）で買いました。（2012年11月13日で0.55 SGD --すでに10倍近くに！--）将来的に、ミャンマーでも株の取引所が開かれれば、もっと投資をするチャンスが生まれるでしょうし、外資を惹きつけてますます繁栄していくでしょう。

編集部注: ヨマ・ストラテジック・ホールディングスという、ミャンマーで不動産や農業、車のディーラーを行っている会社で、シンガポール（SGX）に上場しています（ティッカーはYOMA、日本でも楽天証券で取引可能）

―他に注目されている新興国はありますか？

 次にホットなのは北朝鮮です。北朝鮮も2500万人の人口を有しているということ、資源国であるという条件を満たしています。

 安い労働力と資源は何にも勝る投資先ですし、中国もそれに目をつけて投資を始めています。北朝鮮はほんの数ヶ月前から中国に対して投資セミナーを開いていますので、チャイナマネーを取り込んで経済を拡張させるためにかなり積極的に動いています。

 私の予想では、ここから数年で北朝鮮は韓国に合併されて一つの国となるでしょう。そうなることによって、韓国の資源不足が解消され、安価な労働力で競争力のある生産増強が測れるし、北朝鮮にも経済的なメリットが得られます。

 この南北二つの国が合わされば人口は7500万人という大きな国になります。それは、日本にとって脅威かもしれませんが、これからこの国が経済開放に向かって行くという事実に目を向けるべきでしょう。

 ただし、まだ先日経済開放が始まったばかりなので、投資対象となるような会社もまだ設立されていないので、私自身はまだ投資はしていませんがチャンスはいつも伺っています。

―中国の指導者が変わりましたが、政権交代によって何が起こるでしょうか？反日運動は中国経済にマイナスに働くのでは？

次のページ>> 中国はまだ発展するのか?

 新しい指導者習近平になっても、これまでの中国の政策と大きくは変わらないでしょう。

 私は、中国が次の数十年、世界の大国として君臨すると見ていると著書でも言及しましたが、その考えは変わっていません。

かつて、中国大陸をベンツで走破した時の通行許可証。 撮影／和田佳久
 次に世界経済を握るのは、アメリカや日本ではなく、中国でしょう。もちろん、中国は反日運動を起こして中国国内の日本の工場を破壊したりしていますが、それは過去数百年起こってきたように一部の政治家が煽って、民衆は煽動されているだけです。そもそも中国人は日本の文化が好きですし、歌だって、ファッションだって漫画だって、日本のことはなんでもよく知っていますよ。小さな島々のことで戦わずに、中国とは良好な関係をキープするべきでしょう。

―どのように良好な関係を築いたらいいでしょうか？

 中国が尖閣諸島を問題にして争う原因は、そこに原油があると観測されているからです。

 もしも原油があるなら、共同で開発して利益をシェアするというのはどうでしょうか。中国の資本を取り入れて、日本が開発をして、そこから上がった収益を中国と分かちあえばいいのです。

 そうすれば、お互いWIN-WINの関係が築けるのではないでしょうか。これから台頭してくる大国と、手を組むべきであって、戦うべきではありません。

 私は娘たちに中国語を話せるように教育していますが、それは娘達が大人になった時に英語しか喋れず、アメリカで無職にならないようにするためです。

 日本人の皆さんも、今、アメリカから学ぶべきではありません。中国から学ぶべき時がやってきたのです。

 私の考えでは、娘たちが中国語を話せるようになっておけば、将来、中国人とビジネスをして、親孝行な彼女らは父親の老後を見てくれるようになるでしょう。

 もちろん、娘たちは既に投資家で、スイス銀行に口座を持って商品や通貨に投資もしていますが(長女12歳)、私は娘を甘やかすつもりはないですし、将来、中国でチャンスを手にして欲しいと望んでいます。

―最後に、読者に成功へのコツをお願いします。

次のページ>> 海外投資の基本とは?

 投資をする前には宿題をするのが非常に大事です。

 まずは新聞を読み、雑誌を読み、貨幣の供給量を調べ、資源の受給も常に知っておくことですね。需給が価格を支配していますから、需給を知っておくことが、全ての物の将来価格を予想するうえで重要になります。

 そして、海外投資をする際には綿密な調査が必要ですから、投資先の国には必ず赴くことです。現地のことを知るには、ウェブや新聞だけでは不十分で、そこまで自ら飛んでいかないといけないんですよ。そこが例え、北朝鮮でもです。

 そして、忘れていけないのは、週刊ダイヤモンドと、ザイ・オンラインを欠かさず読むことです！（笑）

(構成／深田萌絵)

長女・ルル(9歳)と。  撮影／和田佳久
http://diamond.jp/articles/-/28214
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/679.html

記事 [経世済民78] 実はランチタイムもなしで働いているのになぜ？ ドイツ人以上に働くギリシャ人がなかなか稼げない理由
【第37回】 2012年11月29日　まがぬまみえ [ライター]
実はランチタイムもなしで働いているのになぜ？
ドイツ人以上に働くギリシャ人がなかなか稼げない理由
 日本人観光客にギリシャを売り込む仕事は難しい。ギリシャ政府観光局の小玉久美さん（35歳）が言う。

「債務危機でもギリシャはこんなに元気ですよとアピールしたら、『もっと危機感を持て』と言われそうですし、かといって、こんなに大変な状況ですと説明すると、『じゃあ、やっぱり行くのをやめよう』と思われそうで……」

 まったくもって、ジレンマだ。それでも、ＰＲしなければならない事情がある。ギリシャの主たる産業は海運業と観光である。ギリシャが債務危機から立ち直るためには、どうしたって経済を盛り上げなければならず、それには、より多くの観光客を引きつけなければならないのだ。

 微力ながら筆者もそれに一役買えないだろうかと思い、日本にあるギリシャ政府観光局を訪れることにした。

生活臭のしない美しいギリシャでは
なぜ人間よりも猫が多いのか 

 ギリシャ政府観光局は、ＪＲ四ッ谷駅から歩いて数分のところにある。以前は赤坂にあったが、コスト削減のため、四谷にある雑居ビルの7階に引っ越して来たという。こじんまりしたオフィスでは、3人の日本人ローカルスタッフが働いている。ギリシャへの留学経験もある小玉さんの入局は2007年で、メディア＆ＰＲ担当である。

 まずは、机の上にギリシャ地図を広げていただき、その正確な位置を把握する。考えてみれば、ギリシャの地図をまじまじと眺めるのはこれが初めてだ。

「ギリシャって、こんなに島が多い国だったんですね……」

「そうなんですよ。島は本当に美しくて、観光に行った方は『どこがいったい経済危機なの？』っておっしゃる方もいるんですけれど」と、小玉さんが説明する。

 北側には、アルバニアやマケドニア、ブルガリアといった国が見える。東側は、ギリシャ人にとっての永遠のライバル、トルコである。

「じつは、ギリシャの観光案内を読んでいて気になったことがありまして。ギリシャをＰＲする写真には必ずと言っていいほど青い空と美しいエーゲ海、真っ白な建物が写っているのですが、なぜか人間の影が薄いですね。あまり生活臭がしないと言いますか……」

「そう言われれば、そうですね」

「それと、どうしてこんなに猫が多いんでしょうか？」

 参考までに、と見せていただいた雑誌のギリシャ特集もなぜか、猫の写真だらけである。

「それはおそらく、ギリシャ人は猫の尊厳を大事にするからだと思います」

「猫の尊厳？」

「つまり、猫は飼い主の猫である前に1個の猫である、と。ですから、日本のように家の中で飼われていることはなくて、割と自由に外をブラブラ歩いていることが多いんです」

 ギリシャでは、危機の影響で、ある島のレンタル権が売り出された。それをアラブの石油王が買ったという話もあれば、世界トップクラスの高級リゾートがこのタイミングでギリシャにホテルをオープンさせたという話もある。

 小玉さんの説明によると、中国やロシアからの観光客はむしろ増える傾向にあるそうだ。考えようによっては、「今がチャンス」と思う国民もいる、ということだろう。

ギリシャには一体いくつの島がある？
実は曖昧だった「島」の定義

「ところでこの島、全部でいくつあるんでしょうか？」

「それがですね、言う人によってまちまちではっきりしないんです……」

 試しに、市販されているギリシャの観光案内書などを開くと、決まって「国土面積のうち約2割が島」と書いてある。しかし、その具体的な数に関しては「大小2000を超える」とか「2500以上」とか本によってバラバラだ。

 島を数えるのはそんなに大変なことなのか思い、日本ではどうかと調べてみた。すると、小学校や中学校の教科書を作っている教育出版のホームページに、とても丁寧な解説が見つかったので、ここではそれを引用しながらかいつまんで説明する。

 島の数を語る上でまず難しいのは「島」の定義である。すなわち、何を指して島と呼ぶのかは社会習慣によるものであり、明確な定義は存在しないというのである。たとえば、世界では一般にオーストラリアより大きい陸地を大陸、グリーンランドより小さい陸地を島と呼ぶ。これと同様に、日本では四国より大きな陸地を本土、択捉島より小さい陸地を島と呼んでいるというのだ。

 この非常に曖昧な島の定義にしたがうと、その数も当然のことながら曖昧になる。たとえば、国土地理院発行の5万分の1地形図（北方領土を含まず）では、日本の島の数は4345とされている。一方で、『第60回 日本統計年鑑（平成23年）』になると、島の数は6852に増える。

 教育出版のホームページには、調べた担当者の苦労がしのばれる以下のような文章も載っていた。

＜結局、さまざまな機関に問い合わせをしてみましたが、日本においても「島の定義」は明確化されていないようで、それぞれ、ある一定の基準を定めて算出するにとどまっているのですね。しかしながら、「6852」 という数字は一つの基準とされているようで、「そのような質問にはこの数字で答えている」という解答もいくつかの機関でいただきました＞

「ということで、ギリシャの公式見解としては島はいくつある、ということになるのでしょうか？」と、改めて小玉さんに質問する。

「一応、1500島ということにしておいていただけますか」

オープンでフランクなお年寄りによる
独特のおもてなし文化とは

 問題は、島の数ではない。重要なのは、いかにしてギリシャを救えるか、ということだ。ギリシャを救うことは欧州、ひいては世界経済全体を盛り上げることにもつながり、それは巡り巡って我々の家計にも影響するかも知れない。ここは1つ、広い視野とおおらかな心でギリシャと向き合うべきである。

 聞けば、世界有数の観光地であるギリシャには、独特のおもてなし文化もあるらしい。

「ギリシャ人はとても物怖じしないと言いますか、ある意味、最初からズケズケ入ってきます。横に座っていると、『ね、今、何時？』という感じで気軽にギリシャ語で話しかけてきますし、年配の人などは、たとえるならば、日本の田舎のおじいちゃん、おばあちゃんをもっとオープンにした感じでもありまして……」

 オープンでフランクなお年寄りがいる国・ギリシャ。うん、これはなかなかいいキャッチフレーズになりそうだ。ギリシャ語にはなにせ、「外国からの客人をもてなす」という意味の「フィロクセニア」という言葉もあるくらいなのだ。

 そう思ってギリシャのおもてなしについていろいろと調べていたら、「あれ？」と思う記述も見つかった。

＜たとえばギリシャの食堂タベルナに入ったとしよう。たいていの場合、メニューが運ばれて来るのは席に着いてだいぶ経ってからだ。初めてならば、もしかしたら歓迎されていないのではないかと心配になるだろう。ようやくメニューを手にしても、今度はなかなかオーダーを取りに来てくれない。やっと注文をしても料理が出てくるのも遅い。待ちに待った料理を食べ、ゆっくりと皿を下げてもらい、さあ、あとは会計を済ませて店を出るだけと思っても、なかなか勘定書を持って来てくれない。速いサービスが当たり前の日本人からすると、すべてが遅くイライラさせられる＞（『ギリシャを知る』荻野矢慶記著、ＰＨＰエル新書より）

（ん？）

 いやいや、モノは考えようである。日本人は元来、せっかちすぎるのだ。

ギリシャの恵みはオリーブオイルだけじゃない
「ガム」が新たな商機になるか!？

 すっかり忘れていたが、ギリシャには世界に誇れるオリーブオイルもある。生産量こそ地中海で第3位だが、エクストラバージンオイルの消費量ではトップを走っている。量より質、がギリシャの精神なのである。

「たしかに、ギリシャ人のオリーブオイルへのこだわりは並々ならぬものがあります」と、小玉さんが解説する。

 オリーブオイルの産地と言えばイタリアを思い浮かべる日本人も多いが、じつは、そのイタリアにオリーブの木を持ち込んだのは古代ギリシャの開拓者たちだ。タレントの速水もこみち氏が「追いオリーブ」を流行らせるずっと以前から、ギリシャ人は贅沢なエクストラバージンのオリーブオイルをパンにつけ、魚にもふりかけ、皿の上に脂が浮くほどその味を堪能してきたのである。

 したがって、ギリシャ人にとってのオリーブの木は、たとえるならば、青森県人にとってのリンゴの木以上と言えるだろう。

「アクロポリスの丘で女神アテナと海神ポセイドンがアッティカの丘の主神を巡って争った際、勝敗の決め手となったのが、アテナが槍の一突きで出現させたと言われるオリーブの木だと言われています」

 その誇りの源は、ギリシャ神話にまで遡るのである。

「ところでほかに、ギリシャをアピールするとっておきのものってありますか？」と勢いに乗って質問をする筆者。すると、「ちょっと待て下さいね」と小玉さんが席を立ち、ギリシャの「マスティックガム」を持って来た。じつは、このガムに含まれるマスティハこそ、ギリシャ再生の鍵を握る健康食品だというのである。

ギリシャのヒオス島でのみ採れると言われる樹液、マスティハを使ったガム。手前はマスティハの結晶。ギリシャでは、ケーキやパン、ウゾのような酒に風味をつけるにもこの結晶を使う
 マスティハは、ギリシャのヒオス島でしか栽培できないという樹木から採れる貴重な樹液だ。ギリシャ国内では古くから殺菌作用があると言われ、胃薬代わりにも用いられてきた。そんな天然成分を含むガムを噛めばすなわち、歯茎にも良い。言うなれば、このヒオス・マスティックはギリシャ版「キシリトール」ということになる。

「どうですか？」と、小玉さんがマスティックガムの感想を求めてくる。

 噛みながら、筆者はしばし考えた。

 日本のガムはこのごろとても柔らかく、噛むと潤いが増すことを強調したタイプが多い。それに対し、ギリシャで非常にポピュラーなこのガムは?みごたえがあり、甘味はすぐになくなる。代わって、口の中で支配的になっていくのが、ヒノキにも似た樹木の香りである。

「なんかこう、森の中で木の皮を噛んでいるみたいな……」

 言うなれば、森林浴にも近い感じだ。

「天然ですよね」

「そうそう、その天然です。カブトムシになったような気持ちがします」

 カブトムシ気分になったついでに、ある妙案が浮かんだ。

「この成分を抽出して分析し、化学合成して大量生産すれば、ひょっとして儲かるんじゃないでしょうか？」

 我ながらセコい考えだとは思ったが、ギリシャは今、なんとしても稼がなければならないのである。しかしながら、小玉さんの反応は今ひとつ。

「なにか、問題があるんでしょうか？」

「それがですね……」

 小玉さんが言うには、ギリシャ人は大量生産があまり好きではないらしい。「できない」というよりも、「したくない」のである。

「化学的に合成したものは天然じゃないし、それはマスティハとは違うよね、って言うんです」

平均労働時間は日本人、ドイツ人より長いのになぜ？
働いても稼げないギリシャを救うＰＲ活動とは

 おっしゃる通り、オリーブオイルもマスティハも自然によってもたらされたかけがえのない恵みである。化学合成するなど、もってのほか。よこしまな考えを起こした筆者が浅はかであった、と恥じ入るほかはない。

 が、しかし、とも思う。経済は非情である。哲学があっても、稼がなくては生きていけないのだ。

「ギリシャ人は怠けている訳ではないんです。けっこう、働いてはいるんです」と、小玉さんが説明を続ける。

 ご存じのように、ギリシャには「シエスタ」と呼ばれる昼寝の習慣がある。昼も夜もなくコツコツ働くアリたちからは「だから経済成長しないのだ」と後ろ指さされる要因にもなっているのだが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計（2011年度版）を見ると、ギリシャ人1人あたりの平均労働時間は2032時間と、日本の1728時間やドイツの1411時間と比べても格段に長い。

「ただし、効率的に働いているかと言われると、そこはちょっとアレなんですけれども……」

 予算獲得が厳しい折、ギリシャ政府観光局内では日本人スタッフ3人が話し合い、お金のかからないＰＲ方法も練っていた。

「ホームページでギリシャ旅行体験記を募集したら？」

「あ、それいい、やろう、やろう」

 ということになり、現在、2008年以降にギリシャを旅行したことのある日本人を対象にホームページ上で体験記を募集している。採用のあかつきには、2013年のカレンダーがもらえるそうである。

「ところでそのカレンダー、政府が作ったんですか？」

「いいえ。写真家のご厚意で寄付していただきました。せっかくだから、体験記を寄せていただいた方に差し上げようかと思いまして」

ギリシャ危機の元凶は
「ながら食い」にあった!?

ある日の小玉さんのランチ。中身はお弁当に詰めて持って来て、仕事の合間にドレッシングをかけて食べた。レタスや水菜などの上にギリシャ人こだわりのフェタチーズを乗せ、そこにナッツ類などを振りかけてある。写真だと小さく見えるが、「じつはけっこうボリュームがある」そう。小玉さんはヨーグルトを食べる時にも、森永乳業から首都圏限定で販売されている「濃密ギリシャヨーグルト」を買うことにしている。森永乳業のホームページによると、ギリシャの伝統製法で作られたこのヨーグルトは通常の3倍濃縮で、スプーンを逆さにしても落ちないそうだ
 日本人にギリシャをＰＲし続ける小玉さんのランチはやはり、ギリシャ食材満載のサラダであった。

「中身はレタスと水菜、フェタチーズ、あとナッツとかアーモンドとか、できるだけギリシャの食材を使って、日本にいながらもギリシャ支援しようかと思いまして」

 自然を愛するギリシャ人は、このフェタチーズもこよなく愛している。小玉さんからいただいた「ギリシャ流おもてなし」の小冊子には、こうも書いてあった。

＜ギリシャ人はフェタについてはとてもうるさいのです。柔らかくしっとりとしてマイルドなのを好む人もいれば、できるだけ固くて砕けやすいものがいいという人もいます。独特なヤギ乳の風味を求める人もいます。また、レモンのような風味があってほしいという人もいます＞

 あくまでも量より質、人工よりも天然。オリーブオイルとフェタチーズにも並々ならぬこだわりを見せるのが、ギリシャ人なのだ。

「ところで、政府観光局のみなさんは、どれくらいランチタイムがとれるのでしょうか？」

「じつは、ギリシャにはランチタイムという概念がそもそもないんです」

「ええーっ！？ じゃ、お昼はどうしているんですか？」 

「仕事の合間に時間を見つけて、ながら食いをしています」

 よくよく聞けば、シエスタの習慣が残っているのは地方のごく一部で、都市部の官公庁や民間企業にそうした習慣はないそう。公務員の場合、午前7時に出社したかと思えば、ランチタイムもなしに夕方まで働き、家に帰るとお茶を飲み、軽くお菓子を頬張って、夜は午後9時頃から食事をするのが一般的なのだそうだ。

 事ここに至り、筆者はようやく理解した。危機の元凶は、この「ながら食い」にあったのだ。ギリシャ本来の気候・風土と都市化がもたらすワークスタイルのミスマッチが、危機を引き起こしていたのである。

 ギリシャはおそらく、どこまで行ってもギリシャであり続ける。ドイツ人や日本人にはなれないし、きっと、ならない方がいいのである。
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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/680.html

記事 [経世済民78] 超高齢化時代突入で「老前整理」ブームが到来　　親の介護費用が高額になっても大丈夫！還付金を取り戻す方法
超高齢化時代突入で「老前整理」ブームが到来
明るく軽やかな気持ちで“終活”に励む中高年たち

ピンク色の華やかな表紙も印象的な『老前整理』（坂岡洋子著／徳間書店／税込\1260）
 アラフォーと呼ばれるようになって数年、早くも「老後」を意識せざるを得ない境地に入っている筆者。そんな私が以前から気になっていた書籍がある。その名も『老前整理』（徳間書店）。

「老前整理」とは、自分が老いる前の、気力・体力が充実しているうちに、身辺を見直して、いらないモノを整理しようという考え方だ。一方で、「生前整理」という言葉もあるが、これは相続問題も含めた身辺整理のこと。元気があるうちに、今一度暮らしを見つめ直そうという老前整理は、それとは異なる考え方だ。

 この老前整理を提唱し、同書を執筆したのは、株式会社くらしかる代表で、インテリア関連のコンサルティングを行なう坂岡洋子氏だ。モノに囲まれて汲々としていた人たちが、軽やかにイキイキとした生活を手に入れる実例が多数登場し、それが読者の支持を集めた。そして、ついに10万部を突破。中高年の「生き方指南書」としても注目されている。

 さて、掃除と言えば――ほんの数年前、空前の片づけブームが巻き起こったことは記憶に新しい。書籍の世界にも、ついにミリオンセラーの仲間入りを果たした『人生がときめく片づけの魔法』（近藤麻理恵著／サンマーク出版）、社会現象にまでなった『断捨離』（やましたひでこ著／マガジンハウス）、片づけの哲学を語った『たった1分で人生が変わる片づけの習慣』（小松易著／中経出版）などがある。これらを見ると、掃除や片づけが、もはや「生き方」「人生」にダイレクトに繋がっていることを強く実感する。

 この他に、人生の最終章を意識し出した中高年たちに注目されているものに、「エンディングノート」がある。これは文字通り、人生の終末期にさしかかり、自身の来歴や個人史、銀行口座や保険などの忘備録、入院に関する希望、財産・相続に関する思い、そして葬儀の希望などを綴り、家族に託すものだ。書店には様々な種類が並び、その注目度の高さを表している。

 さらには、エンディングノートをそのままタイトルに冠した映画も話題になっている。映画『エンディングノート』は昨夏に公開され、監督の砂田麻美氏は、映画部門で「芸術選奨 文部科学大臣新人賞」を受賞するなど、話題を集めた。「わたくし、終活に大忙し。」というキャッチフレーズも印象的だった、砂田氏の実父・砂田知昭氏を追ったドキュメンタリー映画である。

 猛烈営業マンだった父は、40年以上勤めた会社を67歳で退職。その直後に胃がんが見つかったときには、ステージ4まで進行していた。仕事でも「段取り」を重視した彼らしい人生の幕の引き方が、多くの感動を呼んだ。

 このように、“終活”に勤しむ層が増えていることは、日本が超高齢化社会に突入した象徴と言える。なおかつ、件（くだん）の『老前整理』や映画『エンディングノート』が、どこか軽やかさや明るさすら漂わせるように、日本人が老いや死を自然体で受け止める土壌ができつつあるようにも感じる。

 いよいよ人生の折り返し地点に入った筆者も、そう遠くはない老境に備え、身辺をできるだけ軽くし、快適な老後を迎えたい……と強く望むばかりである。

（田島 薫／５時から作家塾(R)）

質問1 あなたは「老前整理」を考えている？
いる
いない
どちらとも言えない

【第39回】 2012年11月29日　早川幸子 [フリーライター]
親の介護費用が高額になっても大丈夫！
医療費の自己負担と合わせて還付金を取り戻す方法
 団塊の世代の先頭グループ1947年生まれが65歳になり、今年は65歳以上の人口がはじめて3000万人を突破した。そのうち約18％にあたる542万人が公的な介護保険の要介護（要支援）認定を受けている。

 すでに親が介護を受けている人もいるだろうし、そろそろ親の介護が視野に入ってきた人もいるだろう。介護にいたるまでの過程は様々だが、脳梗塞から寝たきりになったり、骨折で体を動かせなくなったために認知症を発症したり、病気やケガをきっかけに介護が必要な状態になることもある。

 高齢になってからの病気やケガは、医療費と介護費が同時期に必要になることもあるため、その費用について心配している人も多いようだ。しかし、健康保険にも介護保険にも、自己負担額が一定額を超えると還付を受けられる制度があるということをご存じだろうか。

健康保険も介護保険も自己負担額が
一定額を超えると還付を受けられる

●健康保険「高額療養費」

 医療機関の窓口では、年齢や収入に応じて医療費の一部を負担する。70歳未満の人は3割だが、現在は70歳になると原則的に1割になる（70歳以上でも現役並みの収入のある人は3割）。

 自己負担割合は1〜3割とはいえ、医療費が高額になれば、どんどん負担が重くなる。そこで、患者の負担が過大にならないようにするために、1ヵ月に自己負担するお金には上限額が設けられており、一定額を超えると払い戻しを受けられるようになっている。これが「高額療養費」という制度だ。

 高額療養費も高齢者には配慮があり、70歳以上で一般的な収入の人の限度額は、通院だけなら1万2000円、入院もした月は4万4400円で、現役世代よりも負担は軽くなる。高額療養費の対象になる医療費は、原則的にひとりの人が同一の医療機関に支払った自己負担額が一定額を超えることが条件だが、妻や親が扶養家族として家族で同一の健康保険に加入している場合は、その分の医療費も世帯で合算して申請することも可能だ。

 おもに大企業の従業員が加入する健康保険組合、公務員が加入する共済組合は自動的に還付を受けられるところが多い。ただし、中小企業の従業員が加入する協会けんぽ、自営業者などが加入する国民健康保険、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は申請が必要なので、高額療養費の対象になりそうな場合は問い合わせてみよう。

●介護保険「高額介護サービス費」

 介護保険は、原則的に65歳以上の人が介護を必要としたときに、食事や入浴の介助、機能訓練などのサービスを受けられる国の制度だ（末期がんや関節リウマチなど老化による病気が原因で介護が必要になった場合は40〜64歳の人も利用できる）。

 1ヵ月に受けられるサービスは、要支援1〜2、要介護1〜5の合計7区分に分かれており、介護度に応じて4万9700円〜35万8300円まで利用できる。利用者は実際に使った介護費用の1割を負担する。

 ただし、低所得の人でも必要な介護が受けられないことがないように、1ヵ月の自己負担額には所得に応じた限度額が設けられており、介護費用が高額になった場合は「高額介護サービス費」から、超過分を払い戻してもらえる。

 たとえば、介護度が要介護5で介護サービスを1ヵ月に35万円分使うと、自己負担は3万5000円だ。しかし、年金収入が80万円以下で家族全員が住民税非課税の人などは高額介護サービス費の上限額が1万5000円なので、申請すると2万円が払い戻される。対象者には市区町村からお知らせがくるので、忘れずに申請を。

 このように医療にも介護にも費用を抑える仕組みがあるので、「医療費や介護費がたくさんかかった」と思ったら、まずは高額療養費や高額介護サービス費の対象になっていないか、加入している健康保険や介護保険の窓口に問い合わせてみることが大切だ。

医療と介護ダブルでかかった人には
さらに自己負担を軽減できる制度も

 さらに同時期に医療も介護もかかったという人には、医療費と介護費の自己負担額を合算して払い戻してもらえる「高額医療・高額介護合算制度」を利用することも可能だ。

 高額医療・高額介護合算制度の対象になるのは、8月1日〜翌年の7月31日までの間に自己負担した健康保険と介護保険の合計。まずは健康保険の「高額療養費」と介護保険の「高額介護サービス費」で還付を受けた上でなお、合算制度の限度額を超える人は、その超過分を払い戻してもらえる。

 合算制度の限度額は年齢や収入によって異なるが、70〜74歳で一般的な収入の人の場合は、1年間に自己負担した医療費と介護費の合計が56万円を超えると払い戻しを受けられる。

 たとえば、夫が要介護5で介護施設に入所して介護費を約44万円、妻が入院を繰り返して医療費を約53万円自己負担した場合、そのままだと夫婦が支払うのは97万円だ。しかし、合算制度を利用すれば、限度額との差額41万円が戻ってくるので忘れずに申請したい。

 限度額いっぱい使うことは珍しいことではあるが、次のような人は合算制度の対象になる可能性がある。

・父親が要介護5で介護施設に入所していて、母親がリウマチの治療で継続的に医療費がかかっている。
・離れて暮らす親の介護費用を負担しているが、不幸なことに家族の病気やケガが重なった。
・寝たきりになり訪問介護サービスも受けているが、同時にがんの在宅治療も受けている。

 合算制度は仕組みが複雑で、該当するかどうかを自分で見極めるのが難しいこともある。迷ったら、まずは介護保険の窓口に相談してみよう。そこで該当するとわかると「介護自己負担額証明書」を発行してくれるので、これを健康保険に提出すると介護保険と健康保険のそれぞれから払い戻しが受けられる。

 ただし、合算できるのは、扶養家族などで同一の健康保険に加入している人の医療費だけだ。たとえ同居していても、夫婦とも働きで別々の健康保険に加入していたり、親が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している場合は、合算の対象にはならない。

 また、自己負担した合計額が限度額に500円を加えた額以上にならないと払い戻しは受けられないので注意しよう。

 そもそも高額療養費と高額介護サービス費によって、医療費と介護費の自己負担額は低く抑えられているので、実際に合算制度を利用するほど費用が高額になるのは稀なケースだ。それでも、高額医療・高額介護合算制度を利用すれば、同時期に医療費と介護費がかかったときに負担を抑えられるので覚えておきたい制度だ。

 病気や介護の渦中にあると、健康保険や介護保険の細かい制度を調べる余裕がないこともある。親が介護も医療も受けているという場合は、どれくらい自己負担しているのか調べて、利用できそうな場合はぜひとも活用してほしい。
http://diamond.jp/articles/print/28606

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/681.html

記事 [経世済民78] 定年後再雇用制度スタートで迫られる変革　MM層の活性化　　神は死んだ〜プロダクト・ライフサイクル戦略の破壊力と問題点
【第5回】 2012年11月29日　藤島敬太郎
定年後再雇用制度スタートで迫られる変革　MM層の活性化と世代別能力開発に注力せよ
企業は「人件費増」が強いられ
個人は「キャリア観」の転換が求められる
グローバル競争での厳しい戦いに苦しむ日本企業に、高年齢者雇用安定法の改正が告げられた。希望者全員が65歳までは雇用が継続されることとなる制度だ。この改正の影響を「高年齢層」に限った問題と捉えると、状況を見誤ることとなる。この制度が企業・ビジネスパーソン個人の双方に与える影響について見てみたい。 
まず、企業にとっては事業運営において、人件費の増加という新たな負担を強いられることとなる。 
これまでの法律では、労使協定によって再雇用の基準を決めることができたため、全員がその対象とはならなかった。そのため、現在、従業員301名以上の大企業において65歳以上まで働ける企業の割合は24.3%に留まっている。 
しかし、今後は希望者には、すべて雇用機会を提供することが必要となる。各社はこの改正を受けて、こぞって新たな再雇用制度の整備に動いており、この割合は急激な増加が見込まれる。 
収益拡大への見通しが不透明な中、人件費の増加は今後の事業運営の重荷となることは間違いない。そのため、なかには、人件費総額を抑制するために、再雇用制度に伴う人件費の増大を、中堅社員の賃下げによって賄おうとする企業も出てきているようだ。 
また、個人にとっては、自身のキャリア観の転換の契機となる。 
多くの日本企業が厳しいグローバル競争にさらされるなか、給与の右肩上がりは望めなくなっていることは読者の皆様の実感の通りである。 
また、今後は、年金受給年齢の一層の引き上げも予測されており、高年齢者となっても自らの力で逞しく生き抜いていくこと、いわば、ビジネスパーソン一人ひとりにとって「一生涯稼げる力」をつけることが必要となっている。 
本稿では、こうした状況を踏まえ、 
（1）企業が「グローバル競争・国内市場縮小における人件費負担の増加」にどう対処していくのか？
（2）そして個人が「一生涯稼げる力」を身につけるためにどうするべきか？
について考えていきたい。 
企業の勝ち残りの鍵は
MM層の生産性向上にある
まず、企業に求められる対応から考えていくことにする。 
筆者は仕事柄、企業の人事部門トップと接する機会が多いが、その多くの方が「従業員の人的生産性向上」に対して強い課題意識を持っている。 
ちなみに、生産性本部の調べによると、日本の労働生産性（就業者1人あたりGDP）は、OECD加盟34カ国の中でも、20位と低い位置に留まっており、この課題の大きさを物語っている。今回の65歳への定年延長に伴う人件費負担の増加により、この人的生産性の向上という課題はさらに先鋭化することは間違いない。 
こうした状況に対して、企業が生産性向上のために講じている打ち手を、図1を用いて概観していきたい。横軸は従業員の年齢層別にジュニア（新卒-35才）・ミドル（35-50才）・シニア（50-65才）の三層に、縦軸は発揮しているパフォーマンスのレベルに応じてHigh-Middle-Lowの三層に区分し、従業員を合計9つのセグメントで表したものである。（図1） 

http://diamond.jp/mwimgs/a/7/600/img_a78d102beb81bdd70962abb64687724d34166.jpg
まず、ミドル・シニア世代のハイパフォーマー層は、現在のビジネスを支え、将来の成長をリードする層である。こうした層の人材を選抜し、グローバル競争を勝ち抜いていくために、さらなる能力向上策を講じている。いわば経営幹部や次世代リーダーの選抜・育成といった施策への投資である。また、特に優れた技術・技能を持つシニア世代のハイパフォーマー層は再雇用・雇用延長により、その技術・技能の後輩への伝承を期待される。（�@） 
そして、シニア世代のミドルパフォーマーやローパフォーマー、ミドル世代のローパフォーマーに対しては、子会社や外部への転進支援策が講じられている。今回の高年齢者雇用安定法の改正に伴い、この施策の一層の強化が図られていくだろう。実際に、シニアの知恵を結集して新会社を設立し、新たな事業を営む動きなども出てきている。（�A） 
さらに、ジュニア世代社員に対しては、今後のさらなるグローバル展開に備えて、若い時期から必要な体験を積ませるなど、早期戦力化のための育成施策に投資をしている。（�B） 
残るは、ミドル世代のミドルパフォーマーである「Middle×Middle」、いわばMM層である。ハイパフォーマーとは言えないが、あるレベルの成果を挙げている層だ。 
日本企業の年齢別人員構成上、現在、バブル世代を含むこのMM層が従業員全体に占める割合は非常に大きく、全社の生産性向上の鍵を握っている。この層がもう一段人的生産性を高めていかない限り、企業は厳しい競争を勝ち抜いていけないのだ。 
ただ、問題は生産性を大きく左右する層であるにも関わらず、多くの企業はこの層に対し、明確な施策を講じていない。その理由は、「施策を講じる上での費用対効果が見えにくい」「対象となる人数・範囲が膨大で多様であるため、ターゲットが絞りにくい」ということにある。 
しかしながら、高年齢者の雇用延長が行われ、今後、人件費負担の増加が明らかな今、ＭＭ層の生産性向上は待ったなしの問題となっている。この世代がシニア世代となった時に、報酬に見合った成果を挙げてくれる人材となるためにも、ミドル世代のうちから生産性を高めてもらう必要がある。 
「雇用維持責任」ではなく
「成長支援責任」を意識すべき
MM層の施策として必要なのはおおよそ以下の点だ。 
（1）各種アセスメントなどを通じて従業員一人ひとりが自身の実力・パフォーマンを「自己認識」する機会を提供すること
（2）生産性（実力）向上に向けた課題について、従業員に適切なフィードバックを行うこと
（3）MM層の中でも、投資対効果（生産性向上）が見込めそうな人達を見極め、育成・人事ローテーション等を通じてさらなる能力開発を支援すること
しかし、（2）の適切なフィードバックが苦手な日本企業が非常に多い。端的にそれを表す場面が人事考課のフィードバックである。 
人事考課のフィードバックに際し、上司が部下に対して出来たこと・足りないことを明確に、時には厳しくフィードバックするという企業は私の知る限り、非常に少ない。「評価を中庸につけて、課題を曖昧にしてやり過ごすこと」が多い。 
実際に人事部門の方々に、このことについて問うと、「厳しい評価をすると、モチベーションが下がるから」という耳を疑うような言葉を聞くことがある。しっかりしたフィードバックがなされず、本人が自分の実力・パフォーマンス上の課題を認識しないまま、長いキャリアを過ごしていくことの方が、よっぽど残酷である。 
こうした「中途半端なやさしさ」はいらない。若いうちから従業員のパフォーマンスについて厳しい点も含めて正確な自己認識を促し、自身の今後のキャリアについて振り返る機会を提供することが、「本当のやさしさ」である。 
今後の企業が担うべきは「雇用維持責任」ではなく、一人ひとりがどんな環境でも生き抜いていくための力を身につける「成長支援責任」にあるのではないだろうか？ 
「一生涯稼ぐ力」を身につけるために
40代からの「もう一山の成長を創る」
一方、企業がこれまで書いてきたような「人的生産性向上」の施策を講じていく中で、個人はいったいどのように振る舞い、「一生涯稼ぐ力」を身につけていけばいいのだろうか？ 
現在、各社が導入している企業の再雇用制度では、その人の能力・経験に応じて60歳までの給与の一定割合が支給されることとなっているが、今後、60歳以上社員の増加と共に、能力・経験による支給額の格差は拡大するだろう。こうした点からも、できるだけ早い時期から自身の専門性の拡張を意識した取り組みが求められる。 
これまでミドル世代のど真ん中である40歳は「人生の正午」と言われてきた。多くのビジネスパーソンは40代を「今まで培ってきた力で、成果を積み上げて行く時期」と捉え、未知なる職能や領域に挑戦するには「自分は少し年を取りすぎている」と考える人も少なくない。ただ、今後、65歳あるいはそれ以上の年齢に至るまでいきいきと働いていくには、このキャリア観、とりわけ40代のキャリアの捉え方を変えていく必要があるのではないだろうか？ 
本稿では40代からの新たなチャレンジで「もう一山の成長を創る」ということを提唱したい。 
これは、図2のように、自身が経験してきた職能領域を深めるだけの「一山登頂型」ではなく、意図的にその幅を拡げて、成長を企図する「尾根をつたって、もう一山登頂型」を目指すということだ。（図2） 
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実際に大手IT企業では、ミドル世代の従業員が自身の職能で培ってきたスキルを生かして、中小企業向けのITコンサルタントとして職種転換を図り、顧客から高い評価を受けているという事例もある。 
彼らは顧客から直接的な賞賛を得られることにやりがいを感じ、自身のスキルアップに熱心に取り組んでいる。また元の職種に戻った後も、自身の仕事を改めて新鮮に捉えなおすことができ、モチベーションがあがった従業員が多いとのことだ。 
昇進と働く意欲に関する調査P.37モデル図） このようにモチベーションの維持・向上という意味からも「もう一山の成長を創る」試みは効果的に機能する。図３は弊社がミドル・シニア世代を対象に行った「昇進と働く意欲に関する調査2012」だが、これによると、以下のことがわかっている。（図3 
昇進機会が失われたと感じると、見通し不全型のキャリア停滞感が高まり、それが意欲喪失型の停滞感につながる。 
ただ、昇進機会にかかわらず、キャリアに継続性がある（仕事が専門性の向上に役立っている）と感じられれば、見通し不全型の停滞感、意欲喪失方の停滞感は高まらない。 
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だが、縮小する日本市場とポストが限られている日本企業において昇進可能性の見通しでモチベーションを担保することは極めて難しい。 
マンネリ感を感じずにキャリア継続性を感じられる仕事にいかに取り組むことができるかが、長いレンジでのモチベーション維持・向上に寄与するはずである。 
職場でいきいきと成長にトライしているミドル世代がいることは、将来を担うジュニア世代にも必ず好影響を及ぼす。これまで培った「価値」で逃げ切りを図ろうとしているミドル世代を見ているよりも、ずっと元気になるはずだ。 
ミドル世代の方々の中には、「そうはいっても実際に成長できなかったらどうしよう……」と周囲の眼を気にする方もいるかもしれない。心配することはない。「結果として成長できるかどうか」ではなく、「純粋に成長を志している人」に周囲の共感は集まるものだ。 
こうした新たな試みに取り組むことで、モチベーションが維持・向上され、これが積み上がることによって「一生涯元気に稼ぐ力」が身につくはずだ。 
企業サイドにも、こうしたミドル世代のチャレンジを支援していく動きをしていくことが求められることは言うまでもない。 
グローバル競争の中で、日本企業は大きな岐路を迎えている。定年後再雇用制度のスタートにより、人件費負担の増加が見込まれる中、企業はMM層をはじめとした従業員の生産性向上によってこの難局を乗り切っていかなければならない。また、働く個人一人ひとりは、ミドル世代以降も「もう一山の成長」を創り、「一生涯稼げる力」を身につけていくことが求められる。 
これが、定年後再雇用制度スタートを迎えた今、企業と個人の双方に求められる変革である。今回をきっかけに「雇用維持責任」という中途半端なやさしさではなく、時には厳しさを伴う本当のやさしさとしての「成長支援責任」を意識した企業が増えると共に、その支援を生かして成長を遂げていく個人が増えていくことを願う。 
http://diamond.jp/articles/print/28605

【第48講】 2012年11月29日　三谷宏治 [K.I.T.虎ノ門大学院主任教授]
神は死んだ〜プロダクト・ライフサイクル戦略の　破壊力と問題点
「プロダクト・ライフサイクルは存在するのか？」から始まった

 コトラーの『マーケティング・マネジメント』でも紹介されたプロダクト・ライフサイクル（PLC）戦略は、1950年にジョエル・ディーン（Joel Dean、1906〜1979年）が、ハーバード・ビジネス・レビューで発表した『Pricing Policies for New Products』に端を発します。

 企業財務論のプロだった彼は、「勘と度胸で新製品の価格を決めるな！ どんどん変わる生産・販売コストを見ながら思い切って安くしよう。逆に高くても買ってもらえるものを、安易に安売りしないでおこう」と主張しました。

 この先駆的研究に刺激され、多くの学者たちが、商品・サービスの栄枯盛衰といった「PLC（＊１）」は本当に存在するのか？」「どんなパターンがあるのか？」を追い求めました。

 さまざまなパターンが見つかりましたが、ともかくPLCは存在すると認められました。

   日本レコード協会資料より三谷作成。録音済みのコンテンツのこと。

 そうしたら次は、「なぜこんなことが起こるのか？」「各々のライフサイクルステージでどうすべきなのか？」が問題となります。さらに多くの経済学者・社会学者・マーケティング学者がこのテーマに挑みました。

＊１ 経済学者のレイモンド・バーノン（Raymond Vernon、1913〜1999年）も1965年にプロダクト・ライフサイクル理論を、生産地移転（先進国から発展途上国へ）を説明するために考えた。

PLC理論の理論的理由付け、イノベーション普及理論

「なぜこんなことが起こるのか」を説明することに成功したのが、エベレット・ロジャーズ（Everett Rogers、1931〜2004年）でした。彼の『イノベーションの普及』（Diffusion of Innovation,1962）は、画期的な商品が普及していくプロセスを、ユーザー視点から説明し切りました。

 彼はユーザーを、イノベーションに対する態度別に「イノベーター（全体の2.5％）」「アーリーアダプター（13.5％）」「アーリーマジョリティ（34％）」「レイトマジョリティ（34％）」「ラガード（16％）」の５タイプに分けて、各々の特徴を明らかにしました。

参考：＠IT情報マネジメント用語辞典「アーリーアダプター」

 画期的新商品をまず採用するのはイノベーターです。だからPLCの黎明期のお客さんはこの人たちです。新しもの好きだから価格が高くてもいいけれど、2.5％しかいないから黎明期の市場は極小にとどまります。

 成長期にはアーリーアダプターやアーリーマジョリティが顧客となってきます。同じく新しもの好きですが、オタクではないので価格は安めじゃないと買ってもらえません。でも数が多いので市場は急激に成長します。

PLC戦略の完成。マーケティングは死んだ

 PLC理論（4ステージ）にイノベーション普及理論（ユーザーの5分類）が加わり、そこにマーケティング・ミックス（Marketing Mix）が組み合わされたことで、完全無欠なマーケティング戦略が誕生しました。

 それが「PLC戦略」です。コトラーは、1976年にピーター・ドイル（Peter Doyle）がまとめたものをその大著『マーケティング・マネジメント 第4版』に載せていますが、それにあるように、製品のライフサイクルステージさえ定まれば、そのとき誰を狙って何をすればいいのか（STP[＊2]→＋MM[＊3]）が完全に決まります。

ドイルのものから三谷が作成。元々はpromotionの項がない。

 これが完成したとき、学会では「マーケティングは死んだ（＊4）」という言葉も囁かれたそうです。PLC戦略は完璧だ。すべてを含んでいる。これ以上、研究することなど、なにもないじゃないかと。

＊2 Segmentation・Targeting・Positioning
＊3 製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）、チャネル（Place）。
＊4 「神は死んだ」（Gott ist tot）はニーチェの言葉。信仰が失われ生の意味がなくなったとした。つまり「マーケティングが死んだ」は、「マーケティングが完成してしまったので、それを探究していたマーケティング学者の存在価値もなくなった」という意味か。

PLC戦略の限界2つとその限界突破

 しかし、明らかに足りないものがありました。競争の概念です。

 たとえばこれは、競争的マーケティング戦略と矛盾します。競争的マーケティング戦略（リーダー戦略、ニッチャー戦略など）は「ポジションさえ決まればやること（戦略）は決まる」と言い、PLC戦略は「ステージさえ決まればやること（戦略）は決まる」と言っているのですから両立するはずがありません。

 世の中は（幸いなことに）マーケティング学者が心配するほど単純ではなかったのです。マーケティングは生き残り、さらなる発展と迷走を続けています。

 たとえば、ロジャーズ自身はイノベーターを超えて、アーリーアダプターまで普及するかが勝負だと言いました。そこまで行けば、あとは勝手に他の顧客にまで広まるからと。イノベーターとアーリーアダプターを足せば16％なので、「普及率16％の論理」と名付けました。

 でも、マーケティングコンサルタントのジェフリー・ムーア（Geoffrey Moore）は、ハイテク産業の分析から、アーリーアダプターとアーリーマジョリティとの間には容易に越えられない大きな溝（キャズム、Chasm）があることを示しました。「利用者の行動様式に変化を強いるハイテク製品」が、この溝を越えて大市場に育っていくには、アーリーマジョリティに対するマーケティングが必須だ、という「キャズム理論」を打ち立てたのです。

参考：DOL「新聞記事から学ぶ経営の理論」より

・アーリーアダプター（ビジョナリー）：「変革の手段」として製品を購入す
 る。多少のリスクを厭わないがベンダーにも厳しい。
・アーリーマジョリティ（実利主義者）：「業務効率改善の手段」として製品
 を購入する。試行錯誤を嫌い、実績あるものを採用する。

 だから当然、マーケティングの目的も手段（MM）も変わります。「アーリーマジョリティを攻略せよ」とムーアは説きました。

再び、PLCは存在するのか？

 しかしPLC戦略の最後にまた、最初の問題に戻ります。プロダクト・ライフサイクルなどというものは、本当に存在するのでしょうか？

 音楽メディアにはありました（SP→レコード→カセットテープ→CD）。DRAM（1K→4K→16K→･･･→256G）等の半導体製品にも明らかに存在します。個別の商品・ブランドでも、もちろん。

 では他はどうでしょうか？

 アパレル業界などではものの流行り方を示すのによく、ファッド（Fad[＊5]）、ファッション（Fashion）、スタイル（Style）、トレンド（Trend）、クラシック（Classic Style）といった言葉が使われます。

 みな、鳴かず飛ばずよりはFadを望みます。それよりは1シーズン持つFashionを。そして、複数シーズンに渡って長く続くStyle/Trend をつくり出したいと思っています。そしてもし、いつまでも愛されるClassic style（定番）になれば最高です。

 でもそれらは、PLCの初期の頃、見分けが付くのでしょうか？ 売上の立ち上がりがゆっくりなのは、失敗への凶兆でしょうか？ それともクラシック（定番）への吉兆なのでしょうか？

『マーケティング・マネジメント 第4版』ですでにコトラーは、ダーラらによる指摘を紹介しています。

「ライフサイクルはあまりに多様であり、かつ、個別企業の活動自体がPLCに影響を与える」「あるブランドがうまくいかないと、企業は『衰退期に入った』と判断して広告を止める。その結果としてそのブランドは本当に衰退していく」。そして、なんと「PLCに基づいたマネジメント活動は、多くの場合有害である」というのです。

＊5 一過性の熱狂的な流行のこと。

もし、PLC（神）が不在ならば……

 コトラーは実は、この批判に対する答えを書中で示してはいません。だからわれわれは自分で考えねばなりません。もし、PLCが単なる思い込みの産物なのだとしたら……。

 はっきりとした技術革新のあるものは、いいでしょう。次の新技術が今の技術を強制的に衰退期に追い込むので、PLCが明確です。でもそうでないなら、やっぱりPLCは曖昧なのです。予言をしてくれる「神」はいないのです。

 そのときの答えは2つしかありません。自分が神になる（予言・予測する）か、神になど頼らない（予測しない）か。

 前回の「グーグルのA/Bテスト」が後者の方法の1つでした。予測に頼らず徹底的に現場での実験をくり返す試行錯誤型の経営戦略でした。なので次回は、前者の方法を、見ていきたいと思います。われわれはどうやったら、未来をつくり出せるのでしょうか。

 読まれての感想やご要望を、是非、HPまでお寄せ下さい。Official Websiteの｢お問い合わせ｣で受け付けています。

参考図書
『マーケティング・マネジメント 第12版』フィリップ・コトラー（ピアソン・エデュケーション）
『イノベーションの普及』エベレット・ロジャーズ（翔泳社）
『キャズム』ジェフリー・ムーア（翔泳社）

お知らせ：思考のフレームワークを20個厳選した『超図解 全思考法カタログ』がいよいよ12/4、ディスカヴァー21から発売となります。当面コンビニエンスストア限定での販売となり、書店（リアルもネットも）ではお求めになれません。全国のローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、セイコーマート、ポプラへどうぞ。
本の感想も合わせて、Official Websiteにお寄せください。
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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/682.html

記事 [中国3] 中国新指導部は保守色に 胡錦濤が最後に打った布石
【第201回】 2012年11月29日　週刊ダイヤモンド編集部
中国新指導部は保守色に
胡錦濤が最後に打った布石
11月15日、中国の次の最高指導部の顔触れが出そろった。保守派（江沢民派）と改革派（胡錦濤派）の熾烈な権力闘争の結果は、一見すると保守派に軍配が上がったかのように思える。しかし、今後10年を見据えると、意外な姿が浮かび上がってくる。はたして新体制下で経済・社会改革は進むのか。

 これからの10年を担う新たなリーダーの肉声は、きれいな標準語だった。

「胡錦濤（こ・きんとう）国家主席は、国民に好かれない田舎なまりが特徴的だった。これに対し習近平（しゅう・きんぺい）氏は、自分の言葉で“夢”を語り、わかり易かった」（柯隆・富士通総研主席研究員）、「終始笑顔が絶えず、国民目線で親近感が持てる。声もよく通っていた」（加藤嘉一・ハーバード大学ケネディスクールフェロー）。

新指導部は、胡錦濤が最後に掲げた｢2010年度比で20年度までに国民の所得を倍増する｣計画の任務も負う
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 11月15日、中国共産党の第18期中央委員会第1回全体会議後の記者会見で、党の最高指導部である常務委員7人（チャイナセブン）の名前が読み上げられた。表にある新指導部の党内権力序列は、ここで読み上げられた順番である。

Photo:REUTERS/AFLO
 その1人目（党総書記）に予想通り指名された習氏は、これで次期国家主席もほぼ確定した。来年3月に開かれる全国人民代表大会（全人代。日本の国会に当たる）で正式に国家主席となり、胡氏の職を完全に引き継ぐことになる。

 15日に行われた習氏の初の政策スピーチは、中国国内のテレビで生中継された。

「良好な教育、安定した仕事など、生活がさらによくなるよう努力することが、我々の仕事である」

 原稿の丸暗記で「ロボットのよう」と揶揄されてきた胡氏とは違い、国民の大多数が初めて聞く新リーダーの声の第一印象は、決して悪くなかったようだ。

 とはいえ、指導部が直面する課題、すなわち国有企業改革や格差是正、社会保障制度の改善といった経済・社会改革が進むかどうかという視点で今回の布陣を見ると、「保守色が強いと言わざるを得ない」（鈴木貴元・みずほ総合研究所上席主任研究員）。

 特筆すべきポイントは、大きく三つある。第一に、江沢民（こう・たくみん）派（保守派）が多数を占めたことだ。習氏をはじめ、張徳江（ちょう・とくこう）（序列3位、以下同）、兪正声（ゆ・せいせい）（4位）、劉雲山（りゅう・うんざん）（5位）、そして張高麗（ちょう・こうれい）（7位）と、7人中、実に5人が江沢民派だ。

 かつて江氏や�ｹ小平（とう・しょうへい）は、党の主要ポストを退いた後も軍トップに留まっていたが、胡氏は今回、軍トップの座も習氏に明け渡した。と同時に、引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を設け、いわば「江氏も道連れにした」（加藤氏）格好だ。「院政に終止符を打った」といわれるゆえんである。

 ただその代わりに、「江沢民派の面子を重んじた布陣となった」との見方は少なくない。胡錦濤派の汪洋（おう・よう）や李源潮（り・げんちょう）がはずれたことからも、拙速な経済改革に反対する保守勢力が多く、胡氏がそれらに配慮した様子がにじみ出ている。

 第二に、経済政策の鍵を握る首相・副首相人事。筆頭副首相と目された金融のプロ・王岐山（おう・きざん）は、汚職腐敗対策担当となった。副首相より序列が上がり、これは当面の重点が経済改革より腐敗対策であることを示唆している。

 目下のところ、次期首相と目される李克強（り・こくきょう）は11月以降、収入分配体制改革などの改革案を出すといわれる。しかし、習氏の方は「格差是正についてはスピーチでも触れず、意欲は見られなかった」（鈴木氏）とあって、やはり改革が進むかは不透明な印象が拭えない。

5年後に5人が退任
胡錦濤派が巻き返すか

 もっとも、改革派の李克強氏が孤立して見えるものの、党トップ25人に当たる政治局員や、205人に当たる中央委員に広げて見れば改革派も多く、一定の成果が出るとの期待もある。

 常務委員入りしなかった汪氏や、馬凱（ば・がい）など改革派が政治局員入りしており、首相・副首相チームでサポートすると見られる。

 また、中央委員では18人の企業家が入ったことが注目を集めた。これが国有企業関係者ばかりだったため、既得権益を守るとの見方も出ているが、「企業家として経済改革に貢献するという見方もある」（鈴木氏）という。

 さらに第三のポイントとして、そもそも習氏と李克強氏以外の5人は、5年後の第19期党大会で68歳の定年を迎えて退任する見込み。実は、ここで胡錦濤派が多数派になる可能性が高い。

 というのも、今回ははずれた汪氏や李源潮氏だけでなく、習氏（第5世代）の次、第6世代のホープとされる胡錦濤派の胡春華（こ・しゅんか）が政治局員入りしている。この3人が入れば、少なくとも7人中4人が胡錦濤派となり、一気に勢力を巻き返すことになる。そこからは、改革が軌道に乗るかもしれない。

 中国では、経済成長の果実を享受してきたのは党幹部、国有企業幹部、民営企業の経営者など国民のわずか3％程度に過ぎなかった。格差を放置すれば社会は不安定化し、党体制も揺らぎかねない。

 一方、今後は経済成長率が緩やかな“中成長時代”に移行する。そうした中で、格差是正に向けた対策は財政負担も大きく、決して容易ではないだろう。バランスの取れた改革を進めることができるか、世界中が中国の次の10年に注目している。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
http://diamond.jp/articles/print/28613
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/370.html

記事 [原発・フッ素28] 中間貯蔵施設、現地調査受け入れ　福島県知事が表明 （朝日新聞）　
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201211280984.html
2012年11月29日00時15分　朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。

　佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。

　知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。

　しかし、環境省は現地調査を経て建設場所を決めたい考えで、施設設置にむけた手続きが進むことになる。知事の受け入れ表明を受け、長浜環境相は「できるだけ早く調査に入りたい」と話した。

　環境省は、双葉、大熊、楢葉３町の１２カ所を候補地として提示している。このうち、双葉町の井戸川克隆町長はこの日の知事との協議を「国の説明を受けていない」と欠席、反発を強めている。長浜環境相は「知事がとりまとめたので、双葉、大熊、楢葉３町を区別することなく調査に入る」としているが、今後、調整が難航する可能性がある。

　環境省は２０１５年１月から搬入を開始し、３０年以内に県外で最終処分する考え。今年８月に候補地を示し、調査開始も要請したが、安全性への不安などから地元が反発。その後、双葉郡８町村と県に、候補地の選定理由や調査手順などを２度にわたり個別に説明してきた。

　福島県内では、中間貯蔵施設に運ぶ前に汚染土を置く仮置き場の確保が進んでいない。中間貯蔵施設の見通しが立たないのも理由で、福島市やいわき市などは、除染を進めるため、中間貯蔵施設の早期設置を国や県に求めている。

　　　　　◇

　〈中間貯蔵施設〉　福島県内の除染で出た土や高濃度の放射性物質を含む廃棄物を保管する施設。総貯蔵量は１５００万〜２８００万立方メートル程度で、量を減らす「減容化」施設を併設する。最長３０年間保管した後は、県外につくる最終処分場に移す予定だ。環境省は２０１５年の供用開始を目指し、今年８月、１２カ所の調査候補地を地元に提示。県と双葉郡８町村に現地調査を申し入れてきたが、県などは結論を出していなかった。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/903.html

記事 [原発・フッ素29] 原発・フッ素29を起動しました
原発・フッ素29を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/101.html

記事 [原発・フッ素28] 原発・フッ素29を起動しました
原発・フッ素29を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/904.html

記事 [社会問題9] ＜精神障害者虐待＞社会福祉法人元理事長を逮捕　傷害容疑（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000080-mai-soci
＜精神障害者虐待＞社会福祉法人元理事長を逮捕　傷害容疑
毎日新聞 11月28日(水)20時28分配信

拡大写真http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000080-mai-soci.view-000
房総半島最南端の野島埼灯台（右端）をのぞむ海岸近くに建つ「ふるさとホーム白浜」＝千葉県南房総市で２０１２年９月、中島章隆撮影

　千葉県南房総市の精神障害者施設「ふるさとホーム白浜」入所者への虐待問題で、千葉県警は２８日、同施設を運営する社会福祉法人「愛と光の会」（東京都荒川区）元理事長、山下洋子容疑者（７０）＝同区西尾久７＝を傷害容疑で逮捕した。県警によると「暴力を振るった覚えはない」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は今年９月２〜３日、山下容疑者の運転手だった元入所者の女性（５０）に「（山下容疑者の）身の回りの世話ができていない」などと因縁をつけ、背中や足を蹴るなどして約１０日間のけがをさせたとしている。

　女性は９月、県警館山署に被害届を提出する一方、施設元職員が１０月１日、障害者虐待防止法（同日施行）に基づいて市に通報。県は女性ら入所者数人への虐待を確認し、同２６日付で山下容疑者が関与しない運営体制の整備などを勧告した。同法に基づく通報とこれを受けた改善勧告は共に全国初。山下容疑者は理事長を辞任した。

　厚生労働省は来月初めにも社会福祉法に基づき「愛と光の会」を特別監査する方針。逮捕容疑となった傷害の他、水風呂に入れるなど千葉県が認定した虐待の背景を調べる。【小林祥晃、野倉恵】

　◇「本当に良かった」通報の元女性職員

　「時間はかかった。けれど本当に良かった」。虐待を南房総市に通報した施設の元女性職員（５１）は２８日、毎日新聞の取材にほっとした様子で語った。

　昨年３月のオープンと同時に採用。自宅のある東京から頻繁に来る山下容疑者が入所者に虐待を繰り返していると、宿直の職員らから聞いていた。あまりにひどい虐待と待遇に退職者が相次ぎ、元職員も残業代の不払いなどで対立。今年６月、突然解雇された。

　しかし、入所者のことが気がかりで、残った職員とひそかに連絡を取り合った。虐待の証拠を確保するため病院で診断書を取らせ、警察に通報する手順も仲間で知恵を絞った。

　「こうした問題は他の施設でも起きているかもしれない。勇気をもって声を上げてほしい」と元職員は訴えた。【中島章隆】
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社会問題9阿修羅
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/228.html

記事 [原発・フッ素29] （新潟・ガレキ阻止）ガレキ返却迄の勝利ポイント。（大阪・ガレキ阻止）本日午前9時開始。警告注意。（木下黄太のブログ）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/59dbded83e0f90584c530fdb88bd0182
【新潟・ガレキ阻止】ガレキ返却迄の勝利ポイント。【大阪・ガレキ阻止】本日午前9時開始。警告注意。
2012-11-29 01:08:19

　本日、午前9時から27時間ノンストップで焼却予定。此花清掃工場。最大限警戒して下さい。五キロ圏内は絶対です。念のため、二十キロ圏内までは警戒して下さい。不要な外出は避ける。換気扇や窓の隙間を閉じる。開閉もやめる。換気もとめる。エアコンも。外に出る人はマスクは必須。帰宅しだい、頭からシャワーを浴びること。放射性物質のみならず、アスベストもかなり危険です。

　アスベストの検査が、12/5迄、終了しないことも、判明しています。検査をしている会社で結果が出ていないのに、安全宣言を出して、ごまかして焼却しようとしています。信じがたい話です。

　この恐怖を引き起こした人間は、橋下徹です。皆さん長らく記憶に留めて下さい。

　京都のお母さんからは、次のような話も。「29日親子遠足で大阪方面へ。 今朝、校長と担任にメールを書き、大阪の放射性廃棄物焼却について説明した。 スルーされると思いきや。 なんと。 保護者全員と関係者全てにメールで試験焼却の告知とマスクの呼びかけをしてくれた。さらに、遠足は休んでも出席扱いにするとまで。」

　良識ある京都の学校は違います。大阪市が狂気です。

＜大阪・ガレキ阻止・試験焼却抗議先＞

大阪市環境局施設管理課 災害廃棄物広域処理G　TEL0666303361 FAX0666303582　

環境局施設部施設管理課TEL0666303350　

公明党TEL0665327071　FAX0665327055　

大阪府広域処理対策グループTEL0662109289　FAX0662109561　

近畿地方環境事務所TEL0647920700 FAX0647902800

岩手県廃棄物特別対策室TEL0196296943FAX0196295399　

【新潟・ガレキ阻止】

　新潟市の試験焼却が事実上、中止までの、一連の流れを地元グループがまとめました。戦い方として、どのような点で、勝ち目があったのか。ガレキを押し返した市民グループのメンバーとも直接電話で、話しました。僕の講演会も主催した方たちです。

ポイントは下記の通り。

1.施設の元々の不備を突いた→水銀の漏れなどの事態があり、その処理もできていなかった。

2.公害防止協定をもとに押し返した。

3. 地元の自治会などの反対をまとめた。

4.県知事が反対という幸運。県知事の下にある県警が積極的に動かないという構図。

　大阪、北陸などの他の地域で、同じようなやり方ができるかどうかは、ケースバイケースですが、うまくいった成功例から学ぶことも多いと思います。是非、他地域の方たちも参考にしてください。

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新潟市がれき受け入れ阻止まで

2月初めに停滞している脱原発運動を受け、新しい市民の層に呼びかけるため、『チェルノブイリ・ハート』上映実行委員会をネットで招集、若い母親たちが集まる。
2月末に福島から新潟に避難している方の提言で木下黄太講演会開催、その時、既に氏より震災がれき広域処理に注目するよう喚起あり。
3月末に新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市の5市同時受け入れ声明。
4月、上越市の方から、関口鉄夫さん（元滋賀大学非常勤講師）の存在を知らされ、その後、新潟市、三条市、新発田市で講演会開催、がれき受け入れ施設の検証を施設周辺の環境の測定（放射能測定、水質調査）をするようアドバイス受け、三条市、新潟市、柏崎市、新発田市で各市民が実施、大半において環境汚染認められ、施設の維持管理と情報公開に問題があることが明らかになる。
５月GW明け住民説明会が「きちんと市民に説明できるようになるまで」と延期される。
【受け入れ施設の検証：基準値超過の鉛・水銀を含む焼却灰の発覚】
7月、がれき受け入れ施設の一つである（新潟市は焼却炉、埋立地2セットある）新潟市西区の焼却炉と埋立地の市民による見学会行う。参加者が埋立地のブルーシートに注目、後に市担当課に問い合わせ、基準値超過の鉛が含まれた焼却灰を掘り起こし、焼却炉に持ち帰り再処理されることが判る。しかも、当埋立地の放流水より鉛が検出されなかったため、周辺住民に通告及び報道発表はされず、その態度はその後も一貫する。
受け入れ施設周辺の住民対象に講演会開催する（新潟大学　野中昌法教授及び、高橋敬雄教授）。また受入施設周辺住民や特に自治会長への情報提供を展開する。
市による住民説明会が始まる（受け入れ施設周辺自治会を対象に60余回開催、市HPや回覧板による告知が周知されず参加者述べ1200人に達せず）。
8月、さらに、詳しい情報を得るため、新潟市に情報公開請求し、鉛焼却灰の処理についてと焼却炉の維持管理及び情報公開についての書類一式を求める。
焼却炉は民間に各項目が基準値以内で操業されるよう業務委託されているが、基準値を超えた場合の危機管理マニュアル等が市に存在しないことが明らかになる。
その後も、市へ公開質問状や申入れ書の提出併せて報道発表を度々行う。
鉛焼却灰が埋め立てられた施設の周辺自治会向けの市住民説明会の前日に、同自治会集会場で関口鉄夫さん講演会開催、自治会は受け入れ拒否の意思固め、その後、反対の申し入れ書（後には住民署名も）を市に提出。
9月、市議会に先の危機管理マニュアル等の整備や情報公開の徹底と震災がれき受け入れ撤回を内容とする請願を提出。隠ぺいを市民から指摘されることを恐れたらしい市担当課が、議員向けに、前出の基準値超過鉛焼却場の案件と年内に発生した他2つの焼却炉の事故も資料として情報提供、新潟市のがれき受け入れ施設のもう一つの焼却炉から基準値超過の水銀が含まれる焼却灰が出ていたことが明らかにされる。議会で基準値超過時の運営管理マニュアルの整備については採択となり、震災がれきに関する事項は不採択となる。
・受け入れ撤回を求める署名スタート、市内外はもとより全国から集まる（最終提出、5,559筆、現在も継続募集）。
・市民主催の合同説明会開催、市民主導で市担当職員も同席で震災がれき受け入れについての説明会を行う。引き続き、周辺自治会への働きかけ続く。
10月、市民主催合同説明会で参加していた住民が焼却炉敷地内屋外保管されているコンテナバックの中身について追及あり、前述の埋立地基準値超過鉛焼却灰であることが判明。後日、市に処理についてインタビュー、原因、処理方法について目処がたっていないことが明らかになり、その情報を周辺自治会長及び関係者に報告。周辺自治会及び住民騒然となり、周辺自治会と農家組合より鉛焼却灰とがれき受入れ反対の申し入れ書の提出。その後、同施設で基準値超過の水銀含む焼却灰も発生、施設内で仮保管される。
「公害防止協定を盾に」
11月21日、ジャーナリスト山本節子さん講演会開催、処理施設と周辺自治会で結ばれている「公害防止協定」の内容により、この度の震災がれき受け入れ及び基準値超過の鉛、及び水銀の処理について、「事前の協議」や「情報の報告」に反し、「協定違反」になること、MPによる内部被ばくすること等の内容受けて、講演会参加の自治会長が危機感を持ち、11月25日、自治会全戸集会の開催、福島と震災がれき本受け入れで山形より避難市している人の体験談や市民からの説明も行う。施設周辺住宅に翌日の阻止行動のお知らせのチラシをポストイン。翌26日（がれき搬入日）同自治会、水銀超過焼却灰の処理と震災がれき受け入れ撤回を求め、市に申入れ、県にも報告の後、記者会見する（市民による事務作業及び記者会見の段取り等の支援する）。同日夕方、周辺住民が焼却炉搬入ゲート前に続々と参加、総勢約50名２手に分かれ、施設内抗議グループととゲート阻止グループに分かれ奮闘。
一貫して公害防止協定違反を主張。搬入セレモニー中止、立会市民帰される。副市長より抗議市民に搬入の説得あるも、住民、市民より許されず、コンテナトラック引き上げさせる、また、「公害防止協定を尊守する（協定を結ぶ自治会と協議をする）」と明言させる。
11月27日、新潟市より返却検討と発表ある。

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★先着150名様★テレビ・新聞が伝えない放射能汚染の現実。そして、日本の運命は…？

「あなたの大切な人は首都圏にいませんか？」

【12/8（土）木下黄太 講演 IN 大分】

　3.11から1年8か月が経過しました。大分県でも津久見の災害ガレキ受け入れが消滅したため、放射能問題への意識は薄らいでいるかのようです。そんな中、北九州市は9月より災害ガレキ焼却を開始。隣県ということもあり、大分県各地より、健康被害の声も聞こえてきます。

　しかしながら、日本の大手メディアは、この情報を伝えません。よって、気づいた人々や健康被害を実感した人々が西日本へと移住・疎開している現状があるものの、多くの日本人は、3.11以前と変わらない生活を続けています。今回は、このような放射能問題に最も詳しく、いち早く西日本への移住・疎開を呼びかけられている木下黄太さんをお迎えし、放射能汚染の現実とこれからの日本がどうなるかのか？余すところなく、ご講演いただきます。

この機会をお聴き逃しなく！

【開催日時】　2012年12月8日（土）14時30分〜17時00分

【開催場所】　消費生活・男女共同参画プラザ　アイネス（２F大会議室）

http://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/

【参加費】　　 500円

★ご予約はこちら！★oita1208@gmail.com

*以下を入力し、メールにて、ご予約ください。

�@お名前�A予約人数�B連絡先（確認のために連絡を行うことがあります）

�C紹介者のお名前（紹介者がある場合のみ）�D託児室の希望（ご用意しています）

＊参加費は、当日、受付でお支払ください。主催：大地と子どもの未来を考える会

転写終了

原発・フッ素29 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/102.html

記事 [原発・フッ素29] 国連専門家が国・県批判（東京新聞：話題の発掘）
国連専門家が国・県批判
2012年11月29日　東京新聞[こちら特報部：話題の発掘]

「政府が住民にヨウ素剤を配布していなかったのは残念」「福島県の健康管理調査は不十分」─。福島原発事故の被災地などを現地調査した国連の専門家は、行政側の「被災者目線」の欠如を批判した。政府や県は国際社会の厳しい視線を受け止め、説明責任を果たせるのか。（林啓太）

◆ヨウ素剤無配布、健康調査不開示…

原発事故の被災地を調査したのは、国連人権理事会で健康分野に携わるインド出身の弁護士アナンド・グローバー氏。12日間の日程で、行政担当者や被災地の住民たちから聞き取りし、最終日の26日に暫定の調査結果を記者発表した。

グローバー氏は政府が原発周辺でヨウ素剤を配布していなかったことについて「甲状腺がんの危険を減らすための常とう手段を欠いた」と批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報が避難に生かされなかったことについても「正確な情報提供が重要。政府の信頼性が問われる」と指摘した。

さらに政府が定めた年間20ミリシーベルトの避難基準について「チェルノブイリ事故の強制移住の基準は年間5ミリシーベルト以上だった。こうしたズレが住民の混乱を招いている」と懸念。

県の子どもを対象とした甲状腺検査についても、「子どもの親は診断資料を受け取れない。医療記録にアクセスする権利を否定されている」と、県の対応を痛烈に批判した。

一方、福島県外への避難を希望する人に対する県の住宅支援の新規申し込みは、来月28日で打ち切られる。行政の被災者支援については「政府は、すべての避難者が避難を続けるのか、自宅に戻るのかを自分の意思で決められるようにするべきだ。経済的な支援や補助金を継続、復活させなければならない」と問題提起した。

グローバー氏は今後、政府の反論も聞き、来年6月に国連人権理事会へ報告書を提出するという。

福島県郡山市の子どもや親たちが「集団疎開」を求めて仮処分を申し立てた裁判の原告代理人の柳原敏夫弁護士は「被災者の苦しみを思いやった調査だ。政府や県は指摘を率直に受け止めて対応してほしい」と話した。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/103.html

記事 [経世済民78] 日経平均　忍者の里 11/28気になったニュース ／世界経済は2022年まで低迷！(WSJ）
http://sora660.blog2.fc2.com/

●　気になったニュース　●
・日本
焦点：日本企業のドル建て債発行が過去最高、海外Ｍ＆Ａが背景に
白川総裁が29日から米国出張、Ｇ３０会合に出席＝日銀

・米国
米財政引き締めは段階的に、回復妨げないよう配慮を＝ＯＥＣＤ
米ＦＲＢ、資産買い入れに上限設けるべき＝ダラス地区連銀総裁
★中国：米国債の購入制限も、中銀のドル買い減少で-元政府顧問

・ＥＵ他
ギリシャ、2015年までプラス成長回復せず　景気支援に向けた改革必要＝ＯＥＣＤ
イタリア10年債が上昇、利回りが３月９日以来の低水準に
★ギリシャ救済合意,ベルギーに来年9000万ユーロの負担−レコー
ユーロ圏とＩＭＦのギリシャ支援合意、一部ヘッジファンドの収益機会に

・中国・アジア
米政府、中国の為替操作国認定を見送り
中国、2012年のＧＤＰ伸び率目標7.5％の達成は確実＝商務相

・中東
★フランスがパレスチナ国家決議案を支持、採択の見通し強まる
エジプトでムバラク政権打倒後最大のデモ、株式市場は意外な動き

●　メモ　●
アルゼンチンを5段階格下げ、デフォルトの可能性高まる＝フィッチ
焦点：ユーロ圏、ギリシャ向け債務減免は不可避も現実から目を背けがち
独下院、ギリシャ融資実施めぐる採決を30日に実施＝議会筋
円、投機筋主導の「安倍相場」終了か　売り持ち高は過剰な膨らみ
８万人の火星移住プロジェクト　米ベンチャー創業者が構想

◆株式と債券は2022年まで低迷 PIMCO幹部が今後の低成長を警告（ＷＳＪ）
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_555479?mod=WSJFeatures

　【サンルイスオビスポ（米カリフォルニア州）】有名資産運用マネジャーたちは投資家に警告を発している。今や「7年の飢饉」という聖書の言葉まで引用されているのだ。米資産運用会社GMOのチーフストラテジスト、ジェレミー・グランサム氏は数年前、2016年まで景気は回復しないと述べた。GMOの運用資産総額は1040億ドルに上る。
　運用資産総額2兆ドルの米債券ファンド最大手パシフィック・インベストメン・マネジメント（PIMCO）の共同最高経営責任者（CEO）のビル・グロース、モハメド・エルエリアンの両氏も聖書の同じ言葉を引用して投資家の目を覚まさせ、来たるべき低成長と緊縮財政の数年間への準備を促そうとしている。ただし、PIMCO幹部からの新しい警告によると、投資家にとっての未来はさらに暗いものになっている。景気は2022年まで回復しないというのである。

　以下は米タイム誌の経済担当編集者、ラナ・フルーハー氏がグロース氏、エルエリアン氏を取材して書いたコラムの要点を10項目にまとめたものである。

1. 米国はゴルディロックス経済の虜になってしまった
　PIMCOは2005年という早い段階から、投資家、有権者、政治家らがゴルディロックス経済（市場にとって成長と安定が長期間続く、熱過ぎず冷た過ぎずの適度な状態）の虜になってしまったという警告を発している。エルエリアン氏は「賢明な世界の中央銀行」、「永続するかに見える新興国市場の成長」といったものを決して信じなかったという。

2.　エコノミストによる3-4％成長という予測は米国を誤った方向に進ませる
　フルーハー氏によるとPIMCOは1つの時代が終わるということ、2008年以降は全く新しい時代だということをいち早く察知していたという。「米国がデフォルトの危機に瀕し、連邦準備制度理事会（FRB）による無制限の紙幣の増刷が突如始まる」という信じられない事態が起きていた。さらに悪いことに、ほとんどの専門家（オバマ政権内にいる者も含む）が後退している経済をいかにして3-4％成長という上昇傾向に戻すかを画策しているなか、PIMCOはおそらく2％台前半の成長がニューノーマル（新たな常態＝金融危機以降、経済は以前の姿には戻れないとの見方を示す言葉）であり、それが2-3年ではなく、数十年続くと結論付けている。

3.　警告：いまだに現実に目を背けている投資家、銀行、政治家が多過ぎる
　自らの貯蓄額に失望している投資家の多くが、現実に目を背け、PIMCOのメッセージを無視し、希望的観測に陥り、この数十年間によくあった短期的な強気と弱気のサイクルが戻ってくることを望んでいる。個人消費、雇用、政府収入、企業収益、株式、債券、コモディティー、そして世界における米国の役割ですら低成長となるニューノーマルという厳しい現実と向き合いたくないのだろう。

4.　投資はサーフィンに似ており、投資資金の波はじきに砕け散るかもしれない
　グロース氏はサーフィンのたとえをよく使う。投資家の見解が波となって株価を動かしていると想像してみよう。サーフィンでも投資でもうまい人は波に乗ったら、その波頭（頂点）を察知し、最終的にはその波から脱出しなければならないということを常に認識している。さもないと、波が砕けるときに転落してしまうからだ。グロース氏によると、投資資金の波は今にも砕けるかもしれないという。

5. 株式市場はネズミ講である。今すぐにでも脱出せよ
　フルーハー氏によると、グロース氏は最近、株式市場をネズミ講だと言って市場関係者を愕然とさせ、投資家が株式市場で実質6％リターンを上げることなどもはや不可能であり、3％でも幸運な方だろうと警告した。さらに悪いことに、FRBによる今の低金利政策のせいで、投資家は将来、インフレ、成長の停滞、借り入れコストの急騰、不動産、株価、個人消費などの落ち込みといった高い代償を支払うことになるという。これは、世界最高レベルの2人のサーファーが今すぐ海からあがれと言っているも同然である。

6. バーナンキFRB議長の低金利政策が米国の長期的回復を妨げている
　フルーハー氏は「景気循環の周期をより長く、緩やかで滑らかなものにするため、世界中の中央銀行は1980年代以来、低金利と巨額の資金注入という手段を使い始めた」と指摘する。すると、政治家が有権者に投資しやすい環境を提供し、事態を悪化させた。国民は株式や住宅を買うために記録的な水準まで債務を増やした。国民は他のものがもっと買えるように、そうしたものの価値が上がり続けることを望んだのである。

7. バーナンキFRB議長が米国の経済バブルを支えるのにも限界が近づいている
　PIMCOは米国経済が3ラウンドもの量的緩和という資金の波の波頭に乗ってきたとし、今年の初めに株式市場が急騰した理由の1つもそこにあると警告する。グロースとエルエリアンの両氏はFRBの低金利政策をうまく利用した。PIMCOの旗艦ファンドであるトータル・リターン・ファンドのパフォーマンスは過去5年間、同カテゴリーのファンドの平均を上回っている。年初来のリターンは9.7％で、同カテゴリーの平均を3％近くも上回っている。

8.　政治家はエコノミストが米国の低成長をさらに減速させていることに気付いていない
　無能な政治家が大きな問題となっている。PIMCOは「どちらの政党も資本主義の燃料としてのクレジットが基本的に枯渇しているということを本当の意味で理解していないようだ」と指摘する。フルーハー氏はこれを鶏と卵のサイクルと呼ぶ。金融危機により、FRBは不況を回避するためにより多くの資金を金融システムに注入せざるを得なくなった。ところが、成長を促進するプログラムで状況の改善に貢献すべき米国議会はこう着状態のままである。

9.　米議会予算局の警告：2022年までGDP成長率は平均2.4％で推移
　ピムコに聖書の言葉を引用させたのは米国議会のこう着である。グロース氏は「7年の豊作の後に来る7年の飢饉に状況が似ている」と話す。「しかもわれわれは20-30年の豊作を享受してきたのだ」国内総生産（GDP）の年間成長率は2022年まで平均2.4％で推移すると予測する超党派の米議会予算局（CBO）とグロース氏の見解は一致しているようだ。エルエリアン氏はフルーハー氏に次のように語った。「3％未満の成長は長期的に国富や暮らし向きを制限する。現在働いている世代は、自分の親たちよりも暮らし向きが悪くなるというリスクが大きい初の世代と言えるだろう」

10.　ディフェンシブな投資：悪材料の多い市場で損をしないためのヒント
　本格的な不況にもなり得る景気後退期にどのように投資すればいいのか。グロース、エルエリアンの両氏は、PIMCOが2兆ドルのポートフォリオを築くのにも役立った最高の戦略をフルーハー氏に授けた。まず覚えておかなければいけないのは「将来に行うほぼすべての投資は、かつてのような高リターンを上げることはないということ」だとグロース氏は言う。2ケタのリターンなどもはや存在しない。FRBのゼロ金利政策もすぐに過去のものになってしまうだろう。

　ならばPIMCOはどこに投資しているのか。次に覚えておくべきことは、株式市場全体としてはネズミ講かもしれないが、優良銘柄は新たな国債になっているということだ。さらに、米コカ・コーラ、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、IBMといった多国籍企業はリスクを世界的に分散でき、3％のインフレ率を上回る配当利回りをも提供してくれる。またスペインのサンタンデール銀行のように、置かれている市場が厳しいという理由で過小評価されている成長企業にもチャンスがある。

　大きな政治的リスクがある国の長期国債は避けるべきだが、メキシコやブラジルのような国の高利回り債は検討すべきだ。グロース、エルエリアンの両氏は、住宅銘柄及び建築請負業者や木材業者といった住宅関連銘柄を選好している。両氏はその他にもコモディティー、高格付地方債、米ドル建てではない新興国国債などを選好している。一方で両氏が敬遠しているのは銀行・金融株、米英やドイツといった先進経済大国の高利回り債や長期国債だ。

　結局のところ、PIMCOの戦略のカギは安全性である。フルーハー氏は次のように指摘している。「PIMCOの幹部たちはいろいろと画策し、ニューノーマルに投資し続けることだろう。近い将来にやって来るであろう投資資金の波の波頭を警戒し、それが海岸で砕けるまで少しでも長く乗り続けようとしながら」

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/683.html

記事 [原発・フッ素29] 脱原発のドイツ　負担のバランス課題（東京新聞：核心）
脱原発のドイツ　負担のバランス課題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012112902000101.html
2012年11月29日　東京新聞[核心]

ドイツで家庭の電気代が来年から年に100ユーロ（約10,600円）程度値上がりする。太陽光や風力などによる発電が急激に増え、そうした再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」が、今年の約1.5倍に跳ね上がるためだ。2022年までの原発全廃を決めたドイツの必要経費だが、負担をめぐり「大企業減免のツケが国民に回される」と批判の声が上がる。同じ制度を導入した日本でも、総選挙後の新政権は負担のバランスという課題に直面しそうだ。　（ベルリン・宮本隆彦）

◆庶民感情

「脱原発には賛成だけれど、この値上げは大きすぎる」

ベルリンで夫と長女とともに暮らす弁護士のカトリーヌ・ミュールシュテットさん（37）は憤慨する。

賦課金を算定する送電事業者は先月、1キロワット時当たりの賦課金が13年には0.0528ユーロ（約5円）と前年の1.5倍になると発表。それによると、3人暮らしの平均的家庭（年3,500キロワット時使用）は賦課金負担が年60ユーロ増える計算だ。しかし、値上げ幅はさらに膨らみ、大手電力会社が今月相次ぎ決定した来年からの電気料金は、発送電費用なども上昇するとして年約900ユーロから約1,000ユーロへと改定されている。

ドイツでは2000年に始めた固定価格買い取り制度の下、再生エネの発電量が順調に増え、11年には全体の20％と初めて原発を上回った。発電量が膨らむにつれて賦課金も上がり、世界一高いと言われるドイツの電気代は上昇を続ける。

ドイツ国内の反応は複雑だ。独週刊誌フォークスが先月17〜18日に行った世論調査では、72％が「電気料金が上がっても脱原発をすべきだ」と回答。一方で公共テレビZDFが先月26日に公表した調査では「脱原発で電気料金が上がっても大丈夫か」との問いに77％が「否」と答えた。負担の必要性を頭で理解しても実際の支払いには抵抗感が先立つ「庶民感情」の表れだった。

◆改革必要

家庭の負担が重くなるのに対し、大企業は賦課金が減免されている。「国際競争力の維持」が理由だ。

脱原発を決めたメルケル政権は、産業界に配慮して減免基準を緩和。減免される対象は現在の700社から来年には2,000社に膨れ上がる。

ドイツ産業連盟は「減免なしでは企業が国外移転し失業率が上がる」と主張するが、野党「90年連合・緑の党」は「家庭は政府の間違った政策のツケを払わされている」と批判。来秋の連邦議会選挙をにらみ減免措置の圧縮を訴える。

ドイツ政府は脱原発のため再生エネの発電割合を50年までに80％へ高める計画だ。現行制度では電気代のさらなる高騰が避けられず、アルトマイヤー環境相も「抜本的改革が必要」と強調する。

[再生エネ買い取り　普及急ぐ日本]
日本では今年7月、再生エネの固定価格買い取り制度が始まったばかりだ。現在、再生エネの発電は全体の約1％（大規模水力を除く）。賦課金も電力消費が年3,600キロワット時の標準家庭で年800円弱にとどまる。

買い取り価格は毎年見直すが、まずは普及を図るのが大切との観点から、3年間は発電事業者に利益が出る高めの価格に据え置く。この好条件を追い風に国の認定を受けた大規模太陽光発電所（メガソーラー）など住宅以外の太陽光の発電容量は先月末時点で約162万キロワットに上り、短期間で過去の合計導入量の倍以上となった。

27日に野田佳彦首相が発表した民主党のマニフェストは「あらゆる政策資源を投入し再エネ・省エネを飛躍的に拡大する」とした。

総選挙に向けて再生エネ促進に反対する政党はないが、想定以上に賦課金が上がる恐れもあるだけに、料金値上げをできる限り抑える工夫と、今後の負担をめぐるきめ細かな議論が求められる。（岸本拓也）

[再生可能エネルギー固定価格買い取り制度]
太陽光や風力などで発電した電気を電力事業者が一定期間、高値で買い取ることを義務付ける仕組み。発電設備への投資が確実に回収できるため普及が進む。買い取りの際に上乗せした分は電気の利用者が「賦課金」として広く薄く負担する。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/104.html

記事 [原発・フッ素29] 東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」 （Business Journal）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121129-00000301-bjournal-bus_all
Business Journal 11月29日(木)7時20分配信

　11月26日、東電に続いて関西電力が電気料金の値上げを申請し、九州、東北、北海道、四国各電力も追随する見通しだと報じられた。

　3.11の大震災によって起こった福島第一原発での事故以来、当事者である東京電力に対する抗議や批判は続いているが、電気料金を不払いすることによって東電に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が、一部消費者の間で進められている。

　電気代不払いといっても、単に電気代の支払いを拒否するというだけではない。電気料金を払わなければ、電力会社から電気の供給をストップされて、それで終わりである。電力会社はたいしたダメージもなく、不払いした本人の生活に多大な支障を生じるばかりである。

　ではどうするのかというと、電力会社が指定してくる期日を超えて、支払いをギリギリまで引き延ばすと同時に、支払いの遅延、つまり一時的な不払いの際に、明確に原発事故に対する抗議の意思を示すのである。いわば、消費者運動におけるボイコットであり、企業におけるストライキやサボタージュなどと同じ性格の行動と理解してよいだろう。

　この電気代不払いという手法は、あまり知られていないが、かなり古いものだ。その起源は、昭和初期（1920年代後半頃）に当時の不況から各地で起こった電灯争議において登場したのが最初である。やがて70年代になり、社会運動家で当時は参議院議員だった市川房枝氏が抗議活動として、「電気代1円不払い運動」を展開した。

　このように、電気代不払いとは、意外に長い歴史を持つ手法なのである。

　抗議行動としての電気代不払いは、具体的には次のような手順で行われる。

　まず、東電に連絡して、電気代を銀行口座自動引き落としから振込用紙払いに変更する。すると、東電から電気料金の金額が印刷された振込用紙が郵送されてくる。だが、この用紙はあえて使用せず、郵便局に備え付けの「払込取扱票」を使う。この払込票は、窓口のほかATMでも使用できる。

　そして、東電が請求してきた金額よりも1円だけ減額した金額を支払う。その際、払込取扱票の「通信欄」には、1円を減額した理由や東電へ伝えたいこと、例えば

「原発の再稼動に反対する」
「今回の電気料金の値上げには納得できない」

などの文言を書き込む。こうすれば、単なる料金不足や支払い遅延ではなく、抗議活動としての意味合いが明確になる。

　すると、しばらくして不払い分の1円について、督促状とともに振込用紙が郵送されてくる。場合によっては、係員が集金に自宅まで訪問してくるケースもある。この1円を支払えば、電気供給を止められることはない。また、1円であれば延滞利息もつかないし、振込手数料も東電が負担することになる。以上が、大まかな「抗議としての電気料金不払い」の手順である。

●意思を伝え、物理的な抗議にもなる

　では、こうした行為が、なぜ抗議活動になるのか？

　まず、通信欄にメッセージを記載することによって、東電に利用者の意思を伝えられる点。次に、1円とはいえ東電の売掛金が増える結果となり、また東電が負担する振込手数料も増える、さらに督促や集金にかかる人件費等の経費もまた増大するので、東電に対する物理的な抗議として働きかけることができる点である。

　今回の「電気代不払いプロジェクト」は、埼玉県在住の大畑豊氏（49）が「デモで叫ぶ以外のことでも、電力会社に対して意思表示する方法はないだろうか」と、震災直後から不払いを実行している美術家の大豊亮氏らとともに始めたのがきっかけだという。その後、インターネットなどを通じて呼びかけ、少しずつ広がりを見せている。

　去る11月16日、東京・飯田橋のセントラルプラザにおいて、同プロジェクトの交流会が催された。会場には筆者を除いて15名が集まった。参加者は、大畑氏や大富氏のほか、すでに電気代不払いを実行している消費者や、「インターネットで知って興味を持った」という人もみられた。不払いを実行している参加者のなかには、裁判を起こして法廷でこの活動を展開している人もおり、その熱心さがうかがえた。

　また、参加者のなかからは「1円過払い」という手法も報告された。方法は、郵便局で支払う際、上記とは逆に、請求金額に1円をプラスして支払うのである。

　電力会社は、たとえ1円であっても入金に不足があれば容赦なく電気供給をストップする。だが、請求金額を上回れば、その心配はない。しかし、電力会社は過剰に支払われた金額を利用者に返還しなくてはならない義務が発生する。そのため、不払いと同様に東電は経費と手間をかけて返金しなければならない。その意味でも、電力会社への抗議の意思を示すことができる。

「ただし、電力会社から連絡などがあったら、『原発反対の抗議です』と、意思をはっきりと伝えることが大切です。そうでないと、過払いした1円を単に次回への電気料金に補填されて終わってしまう可能性がありますから」（大豊氏）

　重要なのは、この「電気代不払い」というアクションが、東京電力という会社やその従業員を感情的に痛めつけようとか、まして電気代を踏み倒してやろうとかいうものではけっしてないということである。

「あくまで原発に反対するということであって、電気にお金を払いたくないということではありません。原発でつくった電気はいらないということです。その意思を示すための行動です」（大畑氏）
　
　現在、電気代不払いを500名ほどが実行、または何らかの抗議行動を取っているとのことだ。このプロジェクトがどのように展開していくのか、今後も注目に値するといえるだろう。
（文＝橋本玉泉）

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/105.html

記事 [経世済民78] 中国と日本は世界の終わりに歩を進めている／２０１３年、世界大戦が始まる･･極東での戦禍を戒めるロシアメディアとエコノミス
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_28/96165713/

日本と中国の政治エリートたちの中には、尖閣（釣魚）諸島をめぐる二国間関係の将来的な悪化がはらむ危険を理解しているものもいる。しかし東京も北京も、ナショナリスティックとは言わないまでも、過激な傾向をもつ世論の強力な突き上げに見舞われている。

領土問題において、日本市民も中国市民も、相手の譲歩ばかりを望み、自らの譲歩には備えていない。そう指摘するのは、モスクワ国際大学国際研究所の専門家、アンドレイ・イワノフ氏だ。

―中国専門家が語ったところによれば、正常な対話を再開するためには、日本側の譲歩が必要不可欠である。すなわち、釣魚島をめぐる領土問題の存在を認めることである。中国側は、日本がこの一歩を踏み出すことは困難ではない、と考えている。というのも、日本政府は既に1970年、毛沢東および�ｹ小平との交渉において、その存在を認めているのだから。両名とも、賢明にも、この問題を将来に先送りすることを決断し、合意を得た。中国の専門家によれば、今再び、同様のことをすればよいのだ。問題は、日本の専門家や外交官が、かつて日本政府が領土問題の存在を認めたことはない、と主張していることであり、日本が再び先送り措置をとることは不可能であると確信していることである。

日本政府は一面で中国との領土問題の存在を否定しながら、他面で、そうした退歩に憤激し、内閣の退陣を迫るような、世論の突き上げを受けている。また日本側は、もしも領土問題の存在を認めれば、中国側の領土「返還」主張に付け入る隙を与えるのではと危惧している。この危惧が杞憂でないことは、南クリル諸島の例が教えてくれる。1980年代、ゴルバチェフが問題の存在を認めるが早いか、日本側は自身の立場を硬化させた。2000年、プーチンが1956年代の日ソ共同宣言の有効性および平和条約締結後の2島先行引渡しの理論的可能性を認めるが早いか、日本政府は四島一括返還を主張し出した。

問題の存在を認めたあかつきには、中国は南クリル諸島の例にならい、釣魚島の返還要求を加熱させるかもしれない。日本側は、そのことを理解しているようである。これを危惧するからこそ、日本政府は中国との領土問題の存在を認めないのである。その間にも、日中関係は悪化を続ける。

問題を解決するために、日本政府が講じる方策は、妥協と退歩によって中国政府との関係を正常化させることでなく、米国との軍事協力を発展させ、自国の軍事力を増強することであるようだ。しかしこの方策は、日本にとって危険含みである。そして世界全体にとっても、深刻な不快事である。アンドレイ・イワノフ氏はそう見なしている。

―日本では既に、中国海軍の鋭意増強とバランスさせるための海上自衛隊の強化について、討議が始まっている。また、中国を相手とした集団的自衛権の行使を米国とともに行う道を開くために、憲法の条文を改める可能性についての発言も行われている。日米軍事同盟の強化は、中国にとって不愉快な「プレゼント」となる。しかし、日本にとっても、確実に問題の数は増えることになる。

米国を首魁とする、アジア太平洋地域における反中国ブロックの構築に突き動かされ、中国はますます自国の軍事力を増強させていく、とイワノフ氏は続ける。軍事費の膨張が中国経済に否定的な影響を与えることもあり得る。中国政府はそのことの責めを日米の敵対的外交に負わせるだろう。そしてそのことが、反日・反米的気分の新たな高まりを呼ぶであろう。結果、軍事力による問題解決を主張する中国のナショナリスト及び軍人たちのポジションが強化される。同様のプロセスが、日本においても起こるであろう。というのも、中国との経済協力が頓挫することは、日本経済にとっても痛撃であろうから。結果として、日本にナショナリストの政権が出来ること、また日本政府が自ら背負った核武装放棄の約束が破棄されることも、可能性から排除してはならない、ということになる。これら全てのことは、相当に間近に起こりうる。もしも、（そんなことが起こらないようにと願うばかりであるが、）日中関係が軍事衝突というステージにまで進んでしまったら、それこそ文字通りの「この世の終わり」である。少なくとも、現在見られる世界秩序が拠って立つところの国際関係モデルは終焉を迎える。イワノフ氏はそう考えている。

◆２０１３年、世界大戦が始まる！世界のトップエコノミストらが世界大戦を予見しているようだ。
http://www.eagle-hit.com/

日本国債売りで知られるカイル・バス氏、経済誌「アンコモン・ウィズダム」編集長の
ラリー・エデルソン氏、また先日も取り上げたブラックマンデー等金融危機を予測した
マーク・ファーバー氏、そしてご存じジム・ロジャーズらが取り上げられている。
以下は、経済誌『グローバル・リサーチ』からの翻訳である。

■【世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち】
・カイル・バスは以下のように書いている。
「数兆ドルの負債は、再構成されることだろう。そして何百万もの慎重な節約家らは実際の購買力の多くの部分を失うことになるだろう。ただし、世界が終わるわけではないが、浪費国家群の社会組織は伸びきり、いくつかのケースでは崩壊することだろう。悲しいことに、経済史を振り返れば、戦争とは単純な経済エントロピーの論理的帰結としての出来事なのだ。我々は現在の世界経済の状況の避けがたい結果は戦争である」と見ている。

・ラリー・エデルソンは『「戦争のサイクル」が2013年に対して言っていること』とい
うタイトルの電子メールで、以下のように書いている。
「1980年代から、私はいわゆる『戦争のサイクル』と言われている事柄について研究してきた。これは自然的リズムのことであり、社会を混沌、嫌悪、そして内戦や国際的戦争へと仕向けるものである。

こういった歴史の際立ったパターンを最初に研究した者でないことははっきりしている。私以前にも多くの人々が研究したのだ。レイモンド・ホウィーラーは権威ある戦争の年代記を発刊した。これは2600年間の期間にわたる年代記である。しかしながら、この問題を今、議論しようという人々が余りに少ない。そして私が見ていることから言えば、2013年にはこの問題は決定的に大問題になっているだろうと言えるのだ」

経済専門家らはなぜ戦争を予見しているのか？　一つには、多くの影響力ある人々は戦
争が経済に良い、と間違って信じているからである。
　　
・ジム・ロジャーズは以下のように語っている。
「貿易戦争になれば、2011年の最も重要なことである。貿易戦争は常に戦争に繋がる。実際の戦争になって戦うことになる将軍たち以外には、誰も貿易戦争では勝利者になれない。これは非常に危険なことである」
彼は更に以下のように語った。
「ヨーロッパでの救済の継続は、最終的に新たな世界大戦を誘発しかねない。負債がかさめば状況は悪化し、最終的にはそれは崩壊する。すると皆はスケープゴートを探し始める。
政治家は外国人を非難し、我々は第二次世界大戦とか第何次大戦とかに入っていくだろう。

・マーク・ファーバーは、アメリカ政府は経済危機に対する打開策として新たな戦争を始めるだろうと語っている。　
「政府が次に打つ手は、悪化する経済から人々の意識をそらすことで、どこかで新たな戦争を始めることだ。もしも世界経済が回復しなければ、通常は戦争になるものだ」
ファーバーはまた、アメリカ、中国、ロシアが中東の石油に絡んだ戦争を始めるだろう、と考えている。【Global Research　18日】


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/684.html

記事 [テスト27] Re: テスト
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ（植草一秀の『知られざる真実』）←キーワードは「小異を残して大同につく」

念の為：同一内容ではなく、二重投稿にあらず。⇒管理人さんの見解（http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/825.html#c107 ）

赤字部分はわたくしＳＯＢＡ。関連のツイートと主権者国民連合の旗、また関連リンクその他、を後ろに追加。

（以下転載始め）

2012年11月29日 (木)
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-87e8.html

１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。

メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。

メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

である。

この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。

http://goo.gl/E4wmo

ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

（以上転載終り）

関連ツイート。

https://twitter.com/hanachancause/status/273717547826831361
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
嘉田氏がみんなの渡辺代表と連絡を取り合い可能なことは協力していこうという話が良好に進んでいる（NHK夕６時News）⇒ <「日本未来の党」設立届け出＝国政政党として船出―みんなに連携打診【１２衆院選】> http://nico.ms/nw443658 #niconews
2012年11月28日 - 18:18

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause たとえば、「“求大同,存小異”小異を残して大同につく」中国が日本の侵略に対抗した時の国共合作もかくやあらんの思いで見ております。本物の政治家、マスゴミのフィルターを通さずしてのダイナミックな本物の政治家の動きに瞠目し、感慨ひとしお。
2012年11月28日 - 18:39

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA 同じような想いですが、「オヴァートンの窓」を連想しています。問題は、日本の無党派層などが同現象の意義を理解する意味で民主主義進化論的な考え方に馴染めるかどうか、を些か懸念しています。いずれにしても一気にということにはならない鴨？
2012年11月28日 - 19:04

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110106/p1 … ←読んでました。なかなか終わらずで、一覧、コメント除き６割方読んだと確認してから読了。文中紹介ドア･イン･ザ･フェイスのチャルディーニ同様、米国サラ・パレツキーのは分かり易く一気読了。途中歌もっと希望す（笑
2012年11月28日 - 21:18

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA ぼんじゅーる　さば！<・)))><<　 Cf http://urx.nu/2CZn
2012年11月29日 - 5:31

https://twitter.com/28SOBA/status/273942209215217664
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause なお只のオッサンさんのエントリー中紹介されていた『2011年1月 6日 (木) 秀逸な、本日の東京新聞「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」』の元記事を探し、ｐｄｆにしようと思っています。
2012年11月29日 - 9:11

関連リンクや関連投稿：

　衆院選挙戦に向け気合いの入ったブロガーの投稿で盛り上がりが加速してます。
主権者国民連合ＴＢＰ
http://tbp.jp/tbp_11228.html

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http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/06/post-843f.html#top
　
　
（↓クリックすると植草さんの『政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言』に飛びます。）

　
　
　
　
　
　以下、来る２０１２･１２･１６衆院選挙戦貫徹"檄"バナー。

微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。

↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員（＆Tw利用公認候補）リストに飛びます。

↓クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。

同じく、ブログにはれる幅３７０ｐｘの二コマ組み合わせたコマ送りｇｉｆバナーです。

　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/601.html

記事 [テスト27] Re: テスト
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ（植草一秀の『知られざる真実』）←キーワードは「小異を残して大同につく」

念の為：同一内容ではなく、二重投稿にあらず。⇒管理人さんの見解（http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/825.html#c107 ）

赤字部分はわたくしＳＯＢＡ。関連のツイートと主権者国民連合の旗、また関連リンクその他、を後ろに追加しています。

（以下転載始め）

2012年11月29日 (木)
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
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１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。

メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。

メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

である。

この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。

http://goo.gl/E4wmo

ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

（以上転載終り）
　
　
　
関連ツイート。

https://twitter.com/hanachancause/status/273717547826831361
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2012年11月28日 - 18:18

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そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause たとえば、「“求大同,存小異”小異を残して大同につく」中国が日本の侵略に対抗した時の国共合作もかくやあらんの思いで見ております。本物の政治家、マスゴミのフィルターを通さずしてのダイナミックな本物の政治家の動きに瞠目し、感慨ひとしお。
2012年11月28日 - 18:39

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA 同じような想いですが、「オヴァートンの窓」を連想しています。問題は、日本の無党派層などが同現象の意義を理解する意味で民主主義進化論的な考え方に馴染めるかどうか、を些か懸念しています。いずれにしても一気にということにはならない鴨？
2012年11月28日 - 19:04

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
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2012年11月28日 - 21:18

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只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA ぼんじゅーる　さば！<・)))><<　 Cf http://urx.nu/2CZn
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https://twitter.com/28SOBA/status/273942209215217664
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.@hanachancause なお只のオッサンさんのエントリー中紹介されていた『2011年1月 6日 (木) 秀逸な、本日の東京新聞「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」』の元記事を探し、ｐｄｆにしようと思っています。
2012年11月29日 - 9:11
　
　
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http://tbp.jp/tbp_11228.html

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↓クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。

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記事 [テスト27] Re: テスト
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ（植草一秀の『知られざる真実』）←キーワードは「小異を残して大同につく」

念の為：同一内容ではなく、二重投稿にあらず。⇒管理人さんの見解（http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/825.html#c107、リンク先管理人さんのコメント中、>>88への回答。）

赤字部分はわたくしＳＯＢＡ。関連ツイートと関連投稿やリンク、その他を後ろに追加しています。

（以下転載始め）

2012年11月29日 (木)
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-87e8.html

１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。

メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。

メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

である。

この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。

http://goo.gl/E4wmo

ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

（以上転載終り）
　
　
　
関連ツイート。なお、只のオッサンというのは、『toxandoria の日記、アートと社会』さんです。

https://twitter.com/hanachancause/status/273717547826831361
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嘉田氏がみんなの渡辺代表と連絡を取り合い可能なことは協力していこうという話が良好に進んでいる（NHK夕６時News）⇒ <「日本未来の党」設立届け出＝国政政党として船出―みんなに連携打診【１２衆院選】> http://nico.ms/nw443658 #niconews
2012年11月28日 - 18:18

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause たとえば、「“求大同,存小異”小異を残して大同につく」中国が日本の侵略に対抗した時の国共合作もかくやあらんの思いで見ております。本物の政治家、マスゴミのフィルターを通さずしてのダイナミックな本物の政治家の動きに瞠目し、感慨ひとしお。
2012年11月28日 - 18:39

https://twitter.com/hanachancause/status/273729187804762112
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA 同じような想いですが、「オヴァートンの窓」を連想しています。問題は、日本の無党派層などが同現象の意義を理解する意味で民主主義進化論的な考え方に馴染めるかどうか、を些か懸念しています。いずれにしても一気にということにはならない鴨？
2012年11月28日 - 19:04

https://twitter.com/28SOBA/status/273762843327885313
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110106/p1 … ←読んでました。なかなか終わらずで、一覧、コメント除き６割方読んだと確認してから読了。文中紹介ドア･イン･ザ･フェイスのチャルディーニ同様、米国サラ・パレツキーのは分かり易く一気読了。途中歌もっと希望す（笑
2012年11月28日 - 21:18

https://twitter.com/hanachancause/status/273886963260616704
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
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2012年11月29日 - 5:31

https://twitter.com/28SOBA/status/273942209215217664
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一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。

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http://www.asyura2.com/12/test27/msg/603.html

記事 [テスト27] Re: テスト
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ（植草一秀の『知られざる真実』）←キーワードは「小異を残して大同につく」

念の為：同一内容ではなく、二重投稿ではありません。⇒管理人さんの見解（http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/825.html#c107、リンク先管理人さんのコメント中、>>88への回答。）

赤字部分はわたくしＳＯＢＡ。関連ツイートと関連投稿やリンク、その他を後ろに追加しています。

（以下転載始め）

2012年11月29日 (木)
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-87e8.html

１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。

メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。

メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

である。

この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。

http://goo.gl/E4wmo

ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

（以上転載終り）
　
　
　
関連ツイート。なお、只のオッサンというのは、『toxandoria の日記、アートと社会』さんです。

https://twitter.com/hanachancause/status/273717547826831361
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
嘉田氏がみんなの渡辺代表と連絡を取り合い可能なことは協力していこうという話が良好に進んでいる（NHK夕６時News）⇒ <「日本未来の党」設立届け出＝国政政党として船出―みんなに連携打診【１２衆院選】> http://nico.ms/nw443658 #niconews
2012年11月28日 - 18:18

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause たとえば、「“求大同,存小異”小異を残して大同につく」中国が日本の侵略に対抗した時の国共合作もかくやあらんの思いで見ております。本物の政治家、マスゴミのフィルターを通さずしてのダイナミックな本物の政治家の動きに瞠目し、感慨ひとしお。
2012年11月28日 - 18:39

https://twitter.com/hanachancause/status/273729187804762112
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA 同じような想いですが、「オヴァートンの窓」を連想しています。問題は、日本の無党派層などが同現象の意義を理解する意味で民主主義進化論的な考え方に馴染めるかどうか、を些か懸念しています。いずれにしても一気にということにはならない鴨？
2012年11月28日 - 19:04

https://twitter.com/28SOBA/status/273762843327885313
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110106/p1 … ←読んでました。なかなか終わらずで、一覧、コメント除き６割方読んだと確認してから読了。文中紹介ドア･イン･ザ･フェイスのチャルディーニ同様、米国サラ・パレツキーのは分かり易く一気読了。途中歌もっと希望す（笑
2012年11月28日 - 21:18

https://twitter.com/hanachancause/status/273886963260616704
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA ぼんじゅーる　さば！<・)))><<　 Cf http://urx.nu/2CZn
2012年11月29日 - 5:31

https://twitter.com/28SOBA/status/273942209215217664
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause なお只のオッサンさんのエントリー中紹介されていた『2011年1月 6日 (木) 秀逸な、本日の東京新聞「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」』の元記事を探し、ｐｄｆにしようと思っています。
2012年11月29日 - 9:11
　
　
関連リンクや関連投稿：

　衆院選挙戦に向け気合いの入ったブロガーの投稿で盛り上がりが加速してます。
主権者国民連合ＴＢＰ
http://tbp.jp/tbp_11228.html

“求大同、存小異”「オリーブの木」系Twitter利用前議員（＆Tw利用公認候補）リスト作りました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/11/twitter-5876.html#top

「主権者国民連合」ＴＢＰにトラックバックして頂いたブログを記録していきます。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/06/post-843f.html#top
　
　
（↓クリックすると植草さんの『政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言』に飛びます。）

　
　
　
　
　
　以下、来る２０１２･１２･１６衆院選挙戦貫徹"檄"バナー。

微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。

↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員（＆Tw利用公認候補）リストに飛びます。

↓クリックで――『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし？』バナーを作りました。――へ

一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

同じく、ブログにはれる幅３７０ｐｘの二コマ組み合わせたコマ送りｇｉｆバナーです。

　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/604.html

記事 [テスト27] Re: テスト
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ（植草一秀の『知られざる真実』）←キーワードは「小異を残して大同につく」

念の為：同一内容ではなく、二重投稿ではありません。（管理人さんの見解⇒http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/825.html#c107、リンク先管理人さんのコメント中、>>88への回答）

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2012年11月29日 (木)
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
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１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。

メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。

メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

である。

この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。

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ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

（以上転載終り）
　
　
　
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2012年11月28日 - 18:18

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2012年11月28日 - 18:39

https://twitter.com/hanachancause/status/273729187804762112
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@28SOBA 同じような想いですが、「オヴァートンの窓」を連想しています。問題は、日本の無党派層などが同現象の意義を理解する意味で民主主義進化論的な考え方に馴染めるかどうか、を些か懸念しています。いずれにしても一気にということにはならない鴨？
2012年11月28日 - 19:04

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2012年11月28日 - 21:18

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2012年11月29日 - 5:31

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2012年11月29日 - 9:11
　
　
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主権者国民連合ＴＢＰ
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日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

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記事 [テスト27] Re: テスト
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ（植草一秀の『知られざる真実』）←キーワードは「小異を残して大同につく」

念の為：同一内容ではなく、二重投稿ではありません。（管理人さんの見解⇒http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/825.html#c107、リンク先管理人さんのコメント中、>>88への回答）

赤字部分はわたくしＳＯＢＡ。関連ツイートと関連投稿やリンク、その他を後ろに追加しています。

（以下転載始め）

2012年11月29日 (木)
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
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１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。

メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。

メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

である。

この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。

http://goo.gl/E4wmo

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「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

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2012年11月28日 - 18:18

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2012年11月28日 - 18:39

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2012年11月28日 - 19:04

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2012年11月28日 - 21:18

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一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

同じく、ブログにはれる幅３７０ｐｘの二コマ組み合わせたコマ送りｇｉｆバナーです。

　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/606.html

記事 [テスト27] Re: テスト
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ（植草一秀の『知られざる真実』）←キーワードは「小異を残して大同につく」

念の為：同一内容ではなく、二重投稿ではありません。（管理人さんの見解⇒http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/825.html#c107、リンク先管理人さんのコメント中、>>88への回答）

赤字部分はわたくしＳＯＢＡ。関連ツイートと関連投稿やリンク、その他を後ろに追加しています。

（以下転載始め）

2012年11月29日 (木)
原発ゼロ早期実現派に追い風で候補者擁立急げ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-87e8.html

１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

メディアが創作したシナリオに大きな狂いが生じている。

メディアは民自公の大政翼賛談合勢力と橋下・石原維新だけを主たるプレーヤーとして総選挙を実施することを目指して、一種の報道管制を敷いた。

メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

である。

この旗を掲げ、政治を主導する市民の政治運動を「主権者国民連合」と命名し、その創設宣言を５月１４日付ブログに記述した。

http://goo.gl/E4wmo

ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

（以上転載終り）
　
　
　
関連ツイート。なお、只のオッサンというのは、『toxandoria の日記、アートと社会』さんです。

https://twitter.com/hanachancause/status/273717547826831361
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
嘉田氏がみんなの渡辺代表と連絡を取り合い可能なことは協力していこうという話が良好に進んでいる（NHK夕６時News）⇒ <「日本未来の党」設立届け出＝国政政党として船出―みんなに連携打診【１２衆院選】> http://nico.ms/nw443658 #niconews
2012年11月28日 - 18:18

https://twitter.com/28SOBA/status/273722751532015616
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause たとえば、「“求大同,存小異”小異を残して大同につく」中国が日本の侵略に対抗した時の国共合作もかくやあらんの思いで見ております。本物の政治家、マスゴミのフィルターを通さずしてのダイナミックな本物の政治家の動きに瞠目し、感慨ひとしお。
2012年11月28日 - 18:39

https://twitter.com/hanachancause/status/273729187804762112
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA 同じような想いですが、「オヴァートンの窓」を連想しています。問題は、日本の無党派層などが同現象の意義を理解する意味で民主主義進化論的な考え方に馴染めるかどうか、を些か懸念しています。いずれにしても一気にということにはならない鴨？
2012年11月28日 - 19:04

https://twitter.com/28SOBA/status/273762843327885313
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110106/p1 … ←読んでました。なかなか終わらずで、一覧、コメント除き６割方読んだと確認してから読了。文中紹介ドア･イン･ザ･フェイスのチャルディーニ同様、米国サラ・パレツキーのは分かり易く一気読了。途中歌もっと希望す（笑
2012年11月28日 - 21:18

https://twitter.com/hanachancause/status/273886963260616704
只のオッサン（脱原発への急転向者） ‏@hanachancause
@28SOBA ぼんじゅーる　さば！<・)))><<　 Cf http://urx.nu/2CZn
2012年11月29日 - 5:31

https://twitter.com/28SOBA/status/273942209215217664
そば＠国民の生活が第一 ‏@28SOBA
.@hanachancause なお只のオッサンさんのエントリー中紹介されていた『2011年1月 6日 (木) 秀逸な、本日の東京新聞「こちら特報部」の「『小泉化』する菅政権」』の元記事を探し、ｐｄｆにしようと思っています。
2012年11月29日 - 9:11
　
　
関連リンクや関連投稿：

「“求大同,存小異”小異を残して大同につく」について

↓衆院選挙戦に向け気合いの入ったブロガーの投稿で盛り上がりが加速してます。
主権者国民連合ＴＢＰ
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１２月１６日総選挙の情勢が急変している。

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メディアが取り上げる価値もない橋下徹氏を連日連夜大きく取り上げてきた。

そして東の暴走老人。

息子を首相に引き上げることに失敗し、今度は自ら最高権力に色気を出して都知事職を放り出した。

権力欲に取り憑かれた暴走老人は、原発、消費税、ＴＰＰを些細な問題だと言い切った。

この老人にとって大事な問題とは、権力を握ること。それに比べれば個別の政策課題など取るに足らない問題なのだ。

メディアは今回の総選挙を「政局」だけの選挙にしようとしてきた。

それが橋下・石原騒ぎの本質だ。

原発は橋下氏が当初は絶対反対、夏になるとなし崩し容認。それでも２０３０年代の原発ゼロを口にしていた。

それが、石原氏との野合を決める段階では、原発ゼロをついに取り下げた。

消費税増税も初めは反対の考えを示していた。

選挙が近づくと曖昧な態度に変化した。

それが、野合新党を作る段階になると、消費税増税推進の石原氏に引きずられて消費税増税容認に転じた。

ＴＰＰは推進だが、石原氏は米国の策略であるＴＰＰに日本が参加する必要はないとの前言を翻してＴＰＰ賛成とまで言い出す始末だ。

要するに根無し草、信念も思想も哲学もない。

あるのは、ただ、権力欲のみだ。

そして、これに加担しているのがいまの日本のマスメディア。

通称「マスゴミ」と呼ばれているものだ。

しかし、国民の生活が第一であるなら、このような「政局」がすべての政治が許されるわけがない。

原発、消費税、ＴＰＰに明確な判断が必要だ。

「政局オンリー選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

にしなければならない。

原発・消費税・ＴＰＰに主権者である国民が最終判断を下すのだ。

それが

「脱原発」、

「消費税増税白紙撤回」、

「ＴＰＰ交渉不参加」

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ここで提唱した「小異を残して大同につく」動きが加速し始めている。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」国民連合が新党「未来」に集結しつつある。

この主張を一貫して貫いてきた中核の存在が、小沢一郎氏が率いてきた「国民の生活が第一」である。

新党「未来」の中核に小沢一郎氏が位置するのは言うまでもない。

嘉田由紀子氏は「小沢新党」批判の質問を受ける際、小沢氏が重要な役割を果たすのは当然であると明言するべきだ。

小沢氏の影響力を否定するのは、メディアの情報操作に染められていると見なされてしまうことだ。

堂々と、小沢一郎氏の重要性をなぜ述べないのか。

これは直ちに改めてもらわねばならぬことだが、主権者国民連合政党の誕生により、選挙結果が大きく変化する可能性が高まっている。

日本の主権者国民の過半数が、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

の主張を示していると思われる。

この国民の心に新設された主権者国民連合政党の主張が響く。

選挙情勢は急変している。

新党「未来」は１００人ではなく、３００人の候補者・推薦者を打ち出すべきである。

主権者国民に選択肢を提供することが政治勢力の責務である。

主権者が政策を最終判断する。

今回の総選挙は文字通り「政策選択選挙」なのだ。

（以上転載終り）
　
　
　
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2012年11月28日 - 18:18

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2012年11月28日 - 19:04

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記事 [日本の事件30] 米兵の性的暴行検挙件数／沖縄・神奈川に集中 （しんぶん赤旗）　
防衛大臣がこんな事を言っているようでは、米兵犯罪の被害者はたまったもんじゃない！

森本防衛相「いろいろ小さな事件」（沖縄タイムス）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-28_42106

==============================================

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102501_03_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年10月25日(木)
米兵の性的暴行検挙件数／沖縄・神奈川に集中

　米兵による「強姦（ごうかん）」事件の検挙件数・人数ともに、約４分の３が沖縄・神奈川両県で発生していることが、警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。

　同庁警備局捜査１課が作成した資料によると、１９８９年から２０１１年までの２３年間で、米兵による「強姦」の検挙件数は全国で５５件（６７人）となっています。

　このうち沖縄県で半数を超える２９件（３３人）、神奈川県で１２件（１８人）となっています。佐世保基地を抱える長崎県がこれに次いで６件（８人）となっています。

　ただ、これらは警察による検挙件数であり、発生件数はこれを上回ります。また、被害者が泣き寝入りしている事件はさらに多いとみられます。

　沖縄県では１６日未明、帰宅途中の女性が出張中の米海軍兵２人に暴行される事件が発生。沖縄で１９７２年から今年９月までの「強姦」の検挙件数は１２７件（１４４人）にのぼります。

　神奈川県綾瀬市でも７月２１日、やはり海軍兵による女性暴行事件が発生しました。

　沖縄県は全国の米軍基地の７４％が集中し、沖縄本島では面積の約１８％を米軍基地が占めています。米原子力空母の母港・横須賀基地をはじめ、神奈川県は沖縄県に次いで多い米軍専用基地を抱えており、「第２の基地県」と呼ばれます。まさに、「基地あるがゆえ」といえます。

　加えて、沖縄・神奈川・長崎では短期駐留の独身兵が多い海軍・海兵隊が多数を占め、兵士への教育の徹底がきわめて困難という側面もあります。

　これらの事実は、「綱紀粛正」では性的暴行事件の根絶は不可能であり、基地をなくさない限り、事件はなくならないことを示しています。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/650.html

記事 [経世済民78] 金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!?　ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは　
　　　　　　　　　亀井静香郵政･金融担当大臣（09年当時）〔PHOTO〕gettyimages

金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!?　ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34185
2012年11月29日（木）伊藤 博敏「ニュー氏の深層」　：現代ビジネス

 消費者金融業･アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。

 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。

 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。

■円滑化法廃止後の受け皿として

 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。

 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い詰めた改正貸金業法が、さらに改正され、上限金利などが緩和されそうなことである。すでに、自民、民主の両党で「小口無担保金融」の必要性が話し合われており、改正気運は整っている。

 それに加えて、2009年末、民主党と連立政権を組んだ亀井静香郵政･金融担当相（当時）の肝いりで施行された中小企業金融円滑化法が、来年3月に廃止されることである。後述するように、廃止による倒産予備軍は6万社。借りる先のない企業が、駆け込む受け皿として、アイフルに代表されるノンバンク人気が高まっている。

 早くからこの事態を予想していた株式評論家の山本伸氏は、ポスト金融円滑化法を見越した再生関連株として、アイフルのほか、オリエントコーポレーション、イー･ギャランティ、レーサム、ケネディクスなどを推奨、確かにいずれも株価は上っている。

 しかし事態は、一部業種の一部企業を潤して終わるほど単純ではない。日本経済全体を揺るがすほど深刻である。

■「飛ばし」の容認を始めた金融庁

「情の政治家」である亀井氏は、優勝劣敗を貫く小泉政権下で、何人もの後援者が自殺する状況が耐えられなかった。だから、連立政権を組む時、リーマンショック後の「貸し渋り」が続いていたため、返済条件の変更要請を金融機関に義務付ける中小企業金融円滑化法を成立に持ち込んだ。

 時限立法なのに、連立を組み続けていることをいいことに、国民新党主導で、2度、延長し、来年3月に廃止される。その延長期間の間に、当初から予想されていた「先送りのツケ」は、より大きなものとなっている。

 兆候は表れている。円滑化法の終了を見越し、金融機関が貸出先の債務者区分の見直しをスタートさせており、倒産件数が増え始めた。現在、円滑化法を利用している中小企業は約30万社。そのうち2割は「法の庇護」がなくなれば倒産は免れないと目されている。だから6万社だ。

「6万社倒産」は、日本経済を揺るがす衝撃を秘めているが、金融庁が恐れているのは、「先送り」の間に劣化した地方の金融機関に、「6万社倒産」に耐える体力がないことだ。そこで金融庁は、「飛ばし」の容認を始めた。不良債権化した企業を、再生ファンドに押し込み、金融機関のバランスシートに"害"が及ばないようにする。

 金融庁とともに、ショックを和らげようとする『日本経済新聞』は、このファンドのことを「地域ぐるみで中小企業を再生させるファンド」と書き、辛口の本音が持ち味の経済月刊誌『FACTA』は、「公認痰壷ファンド」と呼んだ。

■名ばかりの「再生ファンド」

 地銀が何行か集まって共同で再生ファンドを設置する動きが急ピッチで進んでいるが、呼称はどうあれ、「先送りファンド」という実態は変わらない。

 ファンドに不良債権化した企業を移す時の価格はどうなるか。「時価」ならば、飛ばしファンドを設置する意味がない。自行で処理すればいいだけの話。「簿価」での移転が想像される。

 その間に、経営が再建さされればいいが、金利支援を受け続け、延命してきただけの企業に体力は残っていない。「再生ファンド」は名ばかりで、「痰壷」に時期が来るまで閉じ込めておくのだろう。

 円滑化法の適用を受けた貸出条件緩和先の貸出額は、地銀･第2地銀103行で26兆円（12年3月末）。信用金庫、信用組合まで加えれば40兆円は下らないという。

 これだけの金額に、先の倒産予備軍の「2割ルール」を当てはめれば、8兆円が即座に不良債権化、その額は時間とともに大きくなり、それを飛ばし続け、先送りしていいのかという問題が生じる。

 一部銘柄の急騰に先送りファンドの設立。来年3月までの間、見かけは「悲喜こもごもの企業群」ということになるが、当然ながら、それで済ませられないほど問題の根は深い。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/685.html

記事 [戦争b10] 日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担
相次ぐ米兵犯罪…関係者が再発防止策を協議
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=28032

日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担
http://www.youtube.com/watch?v=mpuMhG_y-Mc
http://www.dailymotion.com/video/xvgkjh
http://www.veoh.com/watch/v40821271R3P59e7J

1951年 旧安保条約
1952年 行政協定

「占領体制が今日まで続いている。
それを直す努力を日本がしてこなかった」（孫崎亮氏）

1952年 行政協定
合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が日本国内で犯す
全ての罪について専属的裁判権を日本国内で行使する権利を有する」
米兵らの全犯罪は日本ではなくアメリカが裁く

「全てのものということで、これは治外法権ですから
日本国民はのめるような条件ではない」（孫崎亮氏）

「行政協定というのは政府対政府の合意ですから
国会の承認は必ずしも必要ではない。
オープンにすると反対があるので
これを行政協定という形で潜り込ませた」（孫崎亮氏）

1953年 公務外の犯罪は日本側に裁判権が移るが
　　　 陰で秘密文書が交わされていた
「日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件以外については
第一次裁判権を行使する意図を通常有しない」
cases considered to be of material importance to Japan.
In this respect I do not normally intend to exercise
the primary right of jurisdiction.

米兵の公務外の犯罪について
「重要な事件以外は裁判権を放棄すると米側に約束」

1960年 日米安保条約 行政協定は日米地位協定と名前を変え 今日まで続く

『改善』といっても
日米地位協定の“改定”ではなく、“運用の見直し”
アメリカ側の“好意的考慮”による

「罪を償ってもらうために裁判をするのに
何で自分達が裁判をさせて下さいって頭下げなきゃいけないんだろう」

1995年 少女暴行事件
“凶悪犯罪”に限り 米側の“好意的考慮”で
起訴前の容疑者引渡しが可能になった

「日本政府として安保条約を大事にする立場から
それ（地位協定）を変えるということは
安保条約そのものに傷がつくという発想ですから
ですからきちっと対応していただけなかったわけですよね」
（大田昌秀氏）

半世紀以上変わっていない日米地位協定
これまで一度も日本政府がアメリカ側に改定を申し入れたことはない。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/519.html

記事 [日本の事件30] 東電OL殺人事件　テレビにも出ないしカネももらわない　ゴビンダさんの弁護団　15年間の冤罪法廷で勝ち取ったもの （）　
東電OL殺人事件　テレビにも出ないしカネももらわない　ゴビンダさんの弁護団　15年間の冤罪法廷で勝ち取ったもの
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34136
2012年11月29日（木）週刊現代　：現代ビジネス

 無罪が確定した日、ゴビンダさんはこう言った。「日本の警察、検察、裁判所はよく考えて、悪いところを直して下さい」。弁護団の戦いは、まさにこの三組織の「悪いところ」をあぶり出す作業でもあった。

■ものすごい偏見の持ち主

 無実の罪で15年間拘置所に閉じ込められ続けたゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46歳)の妻・ラダさん(43歳)は、ネパールからの国際電話で本誌にこう話す。

「ゴビンダは日本での辛い経験からようやく立ち直りつつありますが、時々、眠れない夜があるようです。何よりも、父親('07年に死去)が生きている間に潔白を証明できず、最後まで会えなかったことを深く悔やんでいます。私たちは家族が揃った幸せと同時に、失った時間の長さを噛みしめています」

 だが一方で、無辜のネパール人に手錠をかけ、身体を拘束し、犯罪者の汚名を着せた当事者たちに、反省の色は見えない。

 ゴビンダさんが強盗殺人容疑で逮捕された'97年当時、警視庁の捜査一課長だった平田富彦氏は、本誌の取材にこうまくし立てた。

「私はいまでもゴビンダは真っクロだと思ってます。無罪判決は司法が世論におもねった結果だ。マスコミはゴビンダの好青年の部分ばかりを報じているが、彼には裏の顔もある。バイト先の店主が『あれは不良外人だ』と言っていた。捜査員は死に物狂いで捜査して、他にも容疑者がいる可能性を二重三重に検証した末に逮捕した。部下に辛い捜査をさせた私が、ゴビンダはクロ、という持論を捨て去るわけにはいかない」

 これは平田氏個人の見解ではない。警視庁はゴビンダさんの無罪が確定すると、龍一文・捜査一課長名でこんな声明を出した。

「司法の判断にコメントする立場ではないが、無罪判決が出たことは真摯に受け止め、今後の捜査にいかしていきたい」

 司法の判断に納得していない、という本音が行間から伝わってくる。

「あの事件では弁護人にものすごく捜査妨害された。ゴビンダを逮捕した晩、弁護人が接見した途端に完全黙秘になった。留置場から(取り調べに)出てこないこともあったが、それも弁護人の入れ知恵。神山、神田、佃の『カンカンツク』ですよ」(平田氏)

 当時、捜査一課の刑事たちはゴビンダについた神山啓史、神田安積、佃克彦の三弁護士を「カンカンツク」と呼んで忌み嫌っていた。このエピソードを聞き、「それはむしろ名誉なことですね」と語るのは、カンカンツクの一角をなした佃克彦弁護士(48歳)だ。

「警視庁の捜査のいちばんの問題点は、早い段階で『ゴビンダが犯人』と決めつけてしまったことです。おそらくトイレ内のコンドーム(後述)で決めた。その後はゴビンダさんを逮捕・起訴できる都合の良い証拠を集めようとした。オーバーステイのネパール人だから与しやすい、という発想は当然あったでしょう」

 欧米でも中国・韓国でもなくネパール人で、しかも不法滞在の不良外国人。そんな人間は少々乱暴に扱っても大丈夫だ---。

 警察にも検察にも裁判所にもそんな偏見があり、それが冤罪を生む背景要因になった。佃弁護士はそう考えている。

 そして、警察、検察、裁判所の偏見と15年間戦い続けたのが、他ならぬカンカンツクを筆頭とする弁護団だった。

 その戦いとはいかなるものだったのか。改めて振り返ってみよう。

■こんな警察でも検察よりマシ

 まずは対警察。ゴビンダさんには同居する4人のネパール人がいて、全員、ゴビンダさんと同じくオーバーステイだった。

「警察の同居ネパール人に対する取り調べは本当にひどいものでした。仕事が終わると渋谷署に呼びつけ、夜中の3時まで続ける。暴行に加え、職を斡旋するなどの利益供与もあった。

 ネパール人たちはオーバーステイの負い目があるので、呼ばれたら行くしかなかった。警察は彼らの供述調書を取るだけ取って、終わったら強制送還したんです」(佃弁護士)

 この批判に前出の平田元捜査一課長はこう答える。

「参考人と接触すれば人間関係ができる。職がなければそれを斡旋する。人間として当然のことです。被疑者に対する利益供与とは違う。都合のいい供述を得るため? そんなことはありえない」

 だが実際、同居人の一人は、犯行当日ゴビンダさんが殺害現場(アパート喜寿荘の101号室)の鍵を持っていないと知りながら、「ゴビンダは鍵を持っていたが、持っていなかったことにしてくれと、口裏合わせを頼まれた」との供述調書を取られている。その供述を、公判で翻させたのは弁護団だ。

 ゴビンダさんには疑われても仕方がない部分もあった。夜な夜な渋谷の路上で売春していた被害者と、3度、セックスしたことがあった。そして殺害現場のトイレから、ゴビンダさんの精液が入ったコンドームが発見されているのだ。

 疑われる要素は十分にあるからこそ、弁護団にとっても事実審、つまり東京地裁における一審は、正々堂々と戦う場だった。

 そして、弁護団はその戦いに勝った。一審の大渕敏和裁判長に「被告人を本件犯人と認めるには、なお合理的な疑問を差し挟む余地が残されている」と言わしめ、無罪判決('00年4月14日)を引き出したのだ。

「いくつか乱暴な捜査はあったにせよ、僕は警視庁が悪質極まりない、と言うつもりはない。悪夢はむしろ無罪判決の後、始まったんです」(佃弁護士)

 ゴビンダを有罪に―検察が見せた執念は異様とも言えるものだった。

 刑事被告人は無罪判決が出たら即、釈放される。不法滞在だったゴビンダさんは、釈放→ネパールに強制送還、という道筋をたどるはずだった。

 だが東京高検は、東京高裁に「ゴビンダさんの再勾留」を求めた。

 同高裁第5特別部が一度は要請を退けたが、'00年5月8日、同第4刑事部が裁判所の職権による再勾留を決定してしまう。そして、その第4刑事部が控訴審を担当し、わずか7ヵ月後の12月に逆転有罪判決(無期懲役)を下した。

 当時、東京高裁第5特別部の裁判長として検察の要請を退けた木谷明氏(現弁護士)が語る。

「地裁で無罪判決が出た場合、誰が見ても明らかに判決が間違っていない限り、再度の勾留はできないと考えるべきです。無罪判決の時と何も状況が変わらないのにすぐ勾留できるとしたのでは、無罪判決によって勾留状が効力を失うと定めた法律の規定が無意味になってしまう。

 また、高裁が逆転有罪を言い渡した段階でも、被告に土地勘のない場所に被害者の定期券が落ちているなど、最後まで解決できない疑問点が残りました。高裁は、被害者がつけていた手帳が正確だとする検察官の立証に引きずられて、『疑わしきは罰せず』という刑事裁判の大原則に違反し『合理的疑い』を無視したと批判されても仕方がない」

 そう身内からも批判される判決を書いた高木俊夫裁判長は'08年に死去したが、右陪席の飯田喜信裁判官は東京高裁の裁判長、左陪席の芦澤政治裁判官は東京地裁の裁判長と、二人とも「順調に出世している」(佃弁護士)。

■カネに無縁な男

 '03年10月、最高裁が上告を棄却。無期懲役の有罪判決が確定し、万事休したかに思われた。

 だが、そこから弁護団は驚異の粘りを見せる。ゴビンダさんの精子の劣化具合から犯行当日より以前のものだと示す独自鑑定など、新たな証拠を集め、'05年に再審請求にこぎつけた。

「結果的に無罪を確定的にしたのは、再審請求審で弁護側と裁判所の要請により検察が行った、被害者の体内に残っていたDNAの再鑑定でした。それが現場に落ちていた陰毛のDNA型と一致し、被害者と最後に性交したゴビンダさん以外の『真犯人』の存在が浮かび上がったのです。

 でも実は、現状の刑事裁判では、再審請求審をいかに開かせるか、その門戸が非常に狭いんです。その意味では、有罪確定から地道に独自の証拠を集め、裁判所を『やる気にさせた』意義が大きかったと自負しています」(佃弁護士)

 弁護団には佃弁護士が尊敬してやまない主任弁護人がいる。神山啓史弁護士(57歳)である。

 見た目からついたあだ名が「法曹界の浜ちゃん(浜田雅功)」。独特の甲高い声と真ん中分けの白髪がトレードマークだ。中央大学法学部を卒業して'83年に弁護士登録、その後は一貫して刑事弁護に携わる。DNA鑑定に詳しく、'10年に冤罪が確定した足利事件の弁護団にも名を連ねた。

 神山弁護士をよく知る法曹関係者が語る。

「マスコミの取材は会見以外受けない。マスコミに露出して裁判に負けて以来、出ないのが勝つためのジンクスになったようだ。

 いまだ独身で、住まいはワンルームマンション。部屋に冷蔵庫がないという噂で、朝食はいつも裁判所でとっている。移動は自転車で、好物は吉野家の牛丼。

 とにかくカネには無縁の人生で、『俺は年間200万円あれば生きていける』と言っていた。相手が司法修習生でも遠慮なくおごってもらうらしい(笑)。

 まあ、言ってみれば刑事弁護の職人ですよ。その分野では誰にも負けない代わりに、他のことにはまるで頓着しない。テレビには出ないし、そもそも被告から弁護料をもらうという発想がない。変人です(笑)」

 佃弁護士は「この15年、ずっと神山さんの背中を追いかけてきた」と言うが、下戸の神山弁護士と酒を酌み交わしたことはない。

 同じく神山氏を慕う神田弁護士を加えた「カンカンツク」。この三人組が、警察と司法の壁を破り、結果的に一人の無実の人間を救ったのである。

「週刊現代」2012年12月1日号より

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/651.html

記事 [音楽10] モザンビーク・・スティーブ・ウインウッドのギターとハモンドをお楽しみください！


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/344.html

記事 [原発・フッ素29] ｶﾙﾃﾞｨｺｯﾄ博士の医学知識は古く、かつ緩すぎて参考にならない。ﾊﾟﾝﾀﾞｼﾞｪﾌｽｷｰ氏がレベル高い(ツイッター)
こういうこともあるんですね。残念ですが。

onodekita ‏@onodekita
カルディコットの日本での講演会は終了。ちょっとあれはないんではないのか。オーストラリアは汚染されていない、広島原爆はγ線のみ。私はマジデ怒りに震えた

乱打夢（random） ‏@kumasan202
@onodekita ｢ｶﾙﾃﾞｨｺｯﾄ博士の医学知識は古く、かつ緩すぎて参考にならない。ﾊﾟﾝﾀﾞｼﾞｪﾌｽｷｰ氏がレベル高い｣と医療セミナー参加した家族が感想。小野先生も｢内部被爆知識が広島、長崎の公式発表レベルで肥田教授研究の実態を把握していない｣と指摘されたそうですね。

onodekita ‏@onodekita
まさに。かなりひどかった

正造
‏@etosha0824 10時間 同感。専門家をなめてはいけない。

　原発・フッ素29 阿修羅

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/106.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 小学１年生で「原子力開発」は必修科目。
.
.
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.
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�@　教育レベルは、全部で１２段階ある　？
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�@　（「彼ら」が本当のことを教えないから真実は分からないのだが）、様々な情報を多角的に分析すると、どうやら全部で１２段階あるらしい。
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�A　（オカルトの）「セフィロトの生命の樹」をもとに考えると、１２段階が推測される。
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　地球・月・水星・金星、、太陽・火星・木星・土星、、天王星・海王星・冥王星・惑星X、の順の１２段階。
.
.
�B　そして、彼らが（ポロリと）口にした「現在の地球次元は『第７次太陽系次元』。
.
　これを、「セフィロトの生命の樹」と太陽系の惑星を当てはめて検討すると、地球・月・水星・金星・火星・木星・土星、の７つの惑星が当てはまる。
　（つまり、各惑星で我々と同じように、（それぞれに進化した人類が）、それぞれのレベルで教育を受けているのだ）。
.
　地球は、（サルから進化した）原始時代から始まっているから、第１段階に間違いないだろう。
　月は、霊界であり、死後の世界でもあるから、第２段階で間違いないだろう。
.
　（７つの次元に）太陽が含まれないのは、太陽は全ての次元の「精神的核心」になるから、除外されるのだろう。
.
　また、（７つの次元に）天王星・海王星・冥王星・惑星Xが含まれないのは、次元のレベルが、他の低レベルの次元とは全く異なるためであり、また、「太陽」を教育の根幹とする必要がないレベルであろう。
.
.
�C　太陽の段階を第５段階とするか、第８段階にすべきかは異論があり、矛盾もある。
.
　第５段階目なら第１グループ（現界）の「総合段階」ということになり、第８段階目なら第２グループ（霊界）の総合段階ということになるだろう。
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　（彼らが必要以上のことは教えてくれないので、本当のことは分からないのだ。
　彼らにとって、『んーなことは、どーでもいー』、ことなのだろう）。
.
.
�A　原子力の開発は、「初歩の科学」に過ぎない。
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　我々人類は、「火」の発見と利用、そして応用（熱化学）から、次元の終わり・最後の授業で「原子力」の発見と利用開発を学んだ。
.
　これは、人類が「文明」を手にして４千年とか５千年程度のレベルに過ぎないが、小学１年レベルで原子力開発を学ぶのであるから、高学年レベルではどのような科学レベルかは想像がつかない。
.
.
★　我々は、原子力が途方もなく大きなエネルギーであることを学び、そして「扱い方」に注意しないと「やけど」をするということを学んでいるのだ。
.
　それは、幼い子供が、ヤカンの湯は熱いし、電気アイロンに不用意に触ると火傷することを学習するようなものであり、一つ一つ体験で学んで成長するようなものであろう。
.
.
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http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/885.html

記事 [カルト10] 小沢は偽ユダヤのサプライズ詐欺阻止と偽キムチの不正開票阻止と残り二百人のかかしを探すのが仕事の特命担当係長である。
偽ユダヤのサプライズは気象兵器や電磁波兵器や横田めぐみ詐欺あたりだと思うがシルバー維新の失速と安倍自民の不人気を
考えると下らない選挙妨害をしてきそうだが中国の北京閥とロシアと連携すれば大丈夫である。
人類はさんざんプラズマ兵器による地震・津波・洪水・台風・猛暑・厳寒に悩まされてきたがそのご褒美としてフリーエネルギー
を手にするのであり犠牲となった方々の供養と感謝を忘れずに燃料無料社会を実現し大いに享受する事である。
電気というのは空気や水のようにタダだったものを偽ユダヤの原油詐欺や原発詐欺にすっかり騙されて馬鹿高い金を払わされて
きた訳だがこれからはタダである。
それに伴い衣食住のほとんどは無料化しドルも株も金塊も不動産も無料化し偽ユダヤが独占する事になんの意味もなくなって
必要な者が必要な時に使うという本来の機能を取り戻すのである。
電磁波兵器で世界中のコンピューターをダウンさせて借金をチャラにして混乱に乗じて火事場泥棒をして世界に君臨しようという
アイデアもあるがやりたければやればいいのである。
連中の想定と違い人類は日の出から日の入りまでの生活に戻るだけであり日の入り後は世界中でキャンプファイヤーとフォーク
ダンスで楽しそうである。
偽ユダヤも偽キムチも目玉ピラミッドに引き込もってないでアホなのだからマイムマイムでも踊っていればいいのである。
仮に連中が借金をチャラにできても我々の祖先から奪った富も一瞬にして紙屑と鉱物とただのお手紙になってしまうのであり
ギリシャ神話だかで触るものが石になってしまうというような話があったが過ぎたるは及ばざるが如しで元も子もなくなってしまう
だけの話でありやりたければ勝手にやればよく望むところでカモーンカモーンという感じである。
横田めぐみ詐欺もネットでは彼女は金さんの未亡人で金ちゃんの母親の皇太后なのではないかという話が広がっている。
そんな中で給食のおばさんのディープキス型で帰国させるのかキンヒョンヒ型でマスクをつけて如何にも何十年も監禁されてきた
中で恥ずかしながらルバング島というかお隣から帰ってまいりましたとか小野田さんだか横井さんみたいに帰らせるのかヨン様みたい
に創価おばちゃんを動員して迎えるのかいずれにしてもアホである。
因みにスーチーの軟禁も出鱈目で偽ユダヤの命令で軟禁ごっこをしているだけである。
そんな馬鹿げた帰国のさせ方をさせずロシア・中国と共同で南北朝鮮併合記念セールの名物店長としてはっぴか何か着せて優勝セール
みたいににぎにぎしくやるべきで冬のくそ寒い時に選挙にぶつけさせるのを阻止してお花見の頃にやるべきである。
横田親子も毎日電話とメールをして毎週行ったり来たりして味噌汁のさめぬ距離の間柄なのに世界一可哀想な親を演じるのはやめる
べきである。
はっきり言って３１１の不幸を経験してから日本人で横田親子可哀想などと思っている国民は一人もいないのでありうそ泣きうざい
としか思っていないし結婚離れまでした派遣やバイトの若者の方がよっぽど可哀想である。
拉致詐欺自体がネット時代に相応しくないビジネスモデルであり私がもし横田母だったら二葉百合子の歌みたいに岸壁に毎日立って
めぐみーと一日中叫び続けるか韓国あたりに根を張るか泳いで北朝鮮に入ろうとするぐらいの頑張りを見せるがブッシュに会いにい
ったりDＶDをツタヤでレンタルしたりして電通くさ過ぎて松田聖子や小泉や橋下のうそ泣きそっくりなのである。
国民を騙したかったら佐渡に流された日蓮みたいに佐渡の岸壁に立たせてはーはは来ましーたーきょーも来ーたとやらなければお話
にならないがさきえは今日も来なかったっぺとか言われてまるでさぼりがちのキャバ嬢みたいである。
しかしそこは政治であり横田親子超ムカつくとか言ってしまったら勿体ないのでありどうせなら日本未来党の人寄せパンダにフル
活用すべきである。
ロシアや中国と敏腕小沢マネージャーが交渉しＪリーガーみたいにレンタルして統一首班候補に擁立するとかさきえか亭主を比例
上位に登載するとか今までテポドン詐欺と並んでうんざりするぐらい下らないめぐみ劇場を見せられてきた視聴者に大サービスす
べきである。
これから安倍企画と野田企画と小沢企画でめぐみ争奪戦を繰り広げるが安倍と野田はこれまでの行き掛かり上被害者キャラしか提案
Dきないが小沢企画はヌードもSMもなしで女王様キャラを提案できる訳で皇太后のめぐみは小沢企画の熟女ものを選ぶ筈である。
子供の時のめぐみを見ると答えを知らないのにハイハイ手をあげて恥をかく私と正反対のような印象だが今やゴリラ真紀子以上の
モンスターおばさんになっているのであり電通が可愛いばさんは好きですかキャラを振り付けしても無駄である。
私の願望としては偽ユダヤに屈して赤穂浪士を脱落した真紀子にもう一度だけリベンジの機会を与える為にも再結成ばやりに便乗
して二人でビューティーパーを再結成させて皆さん元気ですかー、ワンツースリー、ダーとと猪木とぴんからトリオをやらせてあげ
たいと思うが猪木もサスケもダンプ松本もジャガー横田も曙も小錦も未来党から立候補すべきである。
成蹊のアホ学部とか関東学院とか幼稚園だか大学だか分からない所を裏口卒業した中途半端野郎を首相や議員にするぐらいなら官僚
や偽キムチや偽ユダヤをジャーマンスープレックスでギブアップさせられる議員の方がよっぽど役に立つのであり政治は闘魂である。
ガッツも輪島も３つの反対ぐらいだったら隣で都度耳打ちしてもらえば言えるだろうから未来党から出るべきである。
公示まであと一週間だが偏差値７５の著名人と偏差値２５の著名人を３００人かき集めて公示日を迎えるのが小沢人事部長の仕事で
あり足して二で割れば５０だからプロレスでもボクシングでもK１でも派遣でもバイトでもなんでもいいからかかしを３００人用意
すべきである。
今度の衆院選は日の丸とロッキーで決まりであり最終日は日本全国津々浦々で第二国家海ゆかばで締めである。
この歌は民主・自公・維新・みんなの偽キムチには逆立ちしても歌えず日本人にしか歌えない切り札である。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/426.html

記事 [音楽10] ライオネル・リッチー、シャナイア・トウェインとエンドレス・ラブを唄う


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/345.html

記事 [音楽10] ライオネル・リッチー、クリスタル・ケイとエンドレス・ラブを唄う


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/346.html

記事 [音楽10] ライオネル・リッチー、ウイリー・ネルソンと「イージー」を唄う


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/347.html

記事 [音楽10] ライオネル・リッチー、ジル・ジョンソンとセール・オンを唄う

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/348.html

記事 [音楽10] ライオネル・リッチーのルーツはカントリー・ミュージックだという・・カントリー大物達とアルバムをつくる

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/349.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 富士吉田市 不動湯 _ アトピーに効く奇跡の霊水

旅館　霊水不動湯 (ふどうゆ）
http://www.navi-city.com/iine/fudo-yu.html

住　　　所 山梨県富士吉田市大明見4401
電話番号 0555-23-9239

山梨県富士吉田市の中心部から東に約４キロ、同市大明見の杓子山中腹にひっそりとたたずむ湯宿。　一見、何の変哲もない山あいにある簡素な湯。だが、源頼朝が訪れたという言い伝えも残る歴史あるそのわき水は、知る人ぞ知る「奇跡の霊水」と言われる。

源泉は１０度ほどで無色透明。においもないが、約４０度に沸かされた風呂からあがると、特に肌のすべすべ感を実感できる。

それもそのはず、お湯はアトピー性皮膚炎などの皮膚病に効くことで、全国の患者がわらをもすがる思いで訪れる。宿で働く従業員は これまで多くのアトピー患者が「湯治」に通って完治した姿を見てきた。　「奇跡」と呼ばれる理由だ。アトピーに限らず、やけどや切り傷、かぶれといった皮膚の症状全般に効き、入浴のほか、患部に塗ったり飲んだりするだけでも効能はあるという。従業員は語る。

「なぜ効くのかはわからないけど、かぶれ程度なら夜に塗れば朝には治る。
子どものころ、親に瓶を持たされて塗り薬代 わりにくみに行きましたよ」。

今も宿の外にある水くみ場でペットボトルなどにくむ人が後をたたない。もちろん、皮膚病に限らず、お湯は日々の疲れを癒やしてくれ、小さな浴槽ながらリピーター客が多い。
http://elmhurst.web.fc2.com/onsen.html

源頼朝公が富士の巻き狩の際、不動尊の境内より湧き出る岩清水に矢立の筆をひたして妻の政子の方に便りを書いて送り、それからこの不動尊が、硯水不動尊と呼ばれる様になったと伝えられております。

非常に古い時代からこの湧水が万病に効く霊水であると里人から大切に守られて参りました。今から100年ほど前、地域の人たちにより湯治施設として開湯されこの地方で一番古い湯治場として利用されて参りました。

農閑期の疲労回復、かぶれ、やけど、疣（イボ）などの皮膚病への効果は抜群でした。
戦後の一時期、山梨県郡内地方で盛んだった染色業に携わった人々のほとんどが染色助剤オクテックスにより、極めて悪性の皮膚病にかかり大きな社会問題になった事がありました。医者も匙を投げ、最後には「不動湯へ行きなさい」と云われ大勢の人が不動湯で完治し、それから奇跡の湯として多くの人に知られるようになりました。

昭和48年、当時の財産区、連合自治会の皆さんの大きな努力により、改築され公営施設不動湯として現在の形が整えられました。近年はアトピーに卓効があるということで、テレビや雑誌で紹介され、近県の人や遠く中京・関西等からも尋ねて参られ、ご利用をいただいております。

又、不動尊の水（霊水）を求めてくる人が毎日列をなしております。
http://www.navi-city.com/iine/fudo-yu.html

営業時間 日帰り入浴　午前8時〜午後4時30分

素泊まり 午前８時〜翌日午前中

入浴料金　21時まで（但し受付は20：30分まで）
大人1,000円 子供600円

個室2人以上使用　ご利用時間　8：00〜16：00
大人一人1,300円 子供一人 1,000円

宿泊　（素泊まり）
大人 4,000円より 子供 2,500円より

※広間　使用時間　8：00 〜　16：00
食堂も営業しております。持ち込み自由。売店もご利用ください。

アクセス

〔自動車利用の場合〕

　Aルート　河口湖I.C.より山中湖方面に進み９番目の信号「富士見公園前」（明見→の標識あり）を左折約4ｋｍ、トンネルの手前100ｍ信号を右折、川沿いに杓子山に向かって3.5ｋｍ。

　Bルート　山中湖I.C.より富士吉田方面に向かって３番目の信号「富士見公園前」（明見→標識あり）を右折・Aルートと合流。

〔最寄りの駅よりタクシー利用の場合〕

　■富士吉田駅より・・・・・・15分
　■下吉田駅より・・・・・・・13分
　■月江寺駅より・・・・・・・14分

地図
http://maps.google.com/maps/ms?f=q&hl=ja&geocode=&time=&date=&ttype=&ie=UTF8&msa=0&msid=105240462842239089090.000442943ba573eb0046f&om=1&ll=35.480612,138.846551&spn=0.000882,0.001703&z=19
http://www.its-mo.com/map/detail/127718170_499858480_16/00000000000002023797_0200000000%3A0200200000%3A020020001k/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E6%B9%AF_%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E7%9C%8C%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%90%89%E7%94%B0%E5%B8%82%E5%A4%A7%E6%98%8E%E8%A6%8B%EF%BC%94%EF%BC%94%EF%BC%90%EF%BC%91_%E9%8A%AD%E6%B9%AF%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E9%8A%AD%E6%B9%AF%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%91/
http://www.mapion.co.jp/m/35.4772694_138.8495778_8/v=m5:%E4%B8%8D%E5%8B%95%E6%B9%AF/

不動湯　1978.3　

泉質　 単純泉。

効能　 やけど、切り傷、リウマチ、打撲、皮膚病

11.5℃　
pH=7.08　
25.0 L/min

Na=3.53　K=0.44　Ca=10.0　Mg=3.19 Cl=1.1　HCO3=52.49　SO4=0.0　H2SiO3=36.6
http://www.navi-city.com/iine/fudoyu-2.html#bunseki-rinen

Na=3.53、Cl=1.1とはずいぶんと食塩分が少ないですね。
H2SiO3（メタけい酸）=36.6は、少しばかり？及ばずですか...。
（50 mg/kg以上で規定泉）
http://www.asahi-net.or.jp/~ue3t-cb/bbs/special/utubo_yamanasi6/utubo_yamanasi6_1.htm

不動湯温泉 杓子山ふもとに湧く鉱泉

不動湯温泉といえば福島県の土湯温泉の不動湯温泉が有名ですが、今回訪れたのは山梨県の河口湖付近にある温泉です。河口湖ICから車で20分ほどの場所にある一軒宿ですが、市街地から山の一本道をずんずんと進んで行かなくてはならず「この先に本当に温泉があるのだろうか？」とちょっと不安になるほどの場所です。

到着してみると温泉に来る人よりも霊泉をポリ容器で汲みにくる人のほうが多い印象で、宿の脇にある霊泉場（２ヶ所）には大量の容器を抱えて遠方からひっきりなしに訪れていました（お賽銭程度で利用できます）　皮膚病に効く腐りにくい湧水ということで、私も少し汲んで帰りました。

玄関を入ると立派なロビーがあり、当日は桜の木がダイナミックに活けてありました。観光的な宿ではなく療養湯治のための宿という感じですが、館内は綺麗で一日休憩用の広間もありゆっくり出たり入ったりできるようです。

■　浴場　■

男女別に内湯があります。
立ち寄り入浴できる一般浴場のほかに皮膚病専用の浴場があります。療養するときも気にせずに湯治できる配慮がなされています。

脱衣所は鍵付きロッカーがあり、日帰りの時は便利です。
鉱泉を沸かしていて、浴槽内の温度の説明が掲示されていました。
「お風呂の温度は高温時43℃低温時40.5〜41℃に設定してあります（ボイラーの周期は1時間位です）熱いからといって水を多く出すと低温時にはぬるくなります。　水風呂の温度は30〜32℃に設定してます。こちらの風呂が熱いと価値はありません。」

大きな窓からの光が差し込む浴場にタイル造りの浴槽が２つあり、鉱泉の沸かし加減で熱めと温め（水風呂）に分かれています。どちらにも源泉蛇口があり、常に注がれていてコップが置かれ飲泉できるようになっていました。　
入浴途中に飲んでみると、まろやかな水・・・まぁるい水。
どちらの浴槽からも湯の溢れ出しがあり、加温ながらとても気持ちいい入り心地でした。

すごく透明の湯で、キラキラ君が青く発光。　細かい泡付きがあり、何か薬品のような匂いがします。

４人ほどが入れる水風呂は、肩まで静かに体を沈めると湯の中に入っていないような不思議な感覚の温度と感触。しばらくすると体中にごく細かい泡がびっしりと付いてきます。

７人ほどが入れる熱めの浴槽は、水風呂より弱い泡付きです。水風呂と交互に入るといつまでも入っていられます。静かにじっくり1時間ほど肌で湯を感じていました。

浴後のあたたまり感は無く、かといって冷えたようでもない・・・不思議な感じ。　お肌はさっぱりサラサラだけどカサカサにはならない、皮膚に良い鉱泉だと妙に納得できる湯でした。
山のなかの鉱泉、静かで神妙だけど本物でした。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~ayasen/spa/kanntou/yamanasi_fudou.html

2003年6月
富士吉田市の東、杓子山の懐ふかい湯治宿で、源頼朝が訪れたという言い伝えもある古湯。杓子山麓には他に明見（あすみ）温泉や杓子山鉱泉など地味めのお湯もありますが、今回は最奥の不動湯にしました。こざっぱりとした宿には日帰り客が相当入っていますが、湯治宿で自炊もできます。皮膚病に特効があるそうで、皮膚病患者専用の浴室もあります。

窓の外に渓流と緑が広がる男女別の明るい浴室に浴槽がふたつ。

熱い加温槽（石貼5.6人）に源泉槽（同3人）とシンプル。

加温槽は、カランからの投入で槽内吸注湯もあり循環？。

源泉槽はカラン×２からの投入で槽内排湯なくオーバーフローのたぶんかけ流しですが、量はさほど多くありません。

カラン3、シャワーあり、シャンプー・ドライヤーなし。土曜15時で男湯4.5人と盛況。

お湯は、無色透明無味無臭でさほど特徴ある浴感はないですが、源泉槽ではアワつきがあります。（このエリアでのアワつき湯は貴重か？）

源泉槽は最初少し冷たいですが、すぐに慣れて不感温度に。おとなしいお湯ですが、あわあわに包まれているとなぜか無性に眠くなります。実際、一緒に入浴した人たちは寝てました。

分析表掲示はなく、泉温約10℃で塩類泉ほどの濃度感も感じられないので、鉱泉かも...。でも、明るい浴室でゆったりとアワつきぬる湯に浸かるのはなんとも快感。泉質云々を抜きにしてもくつろげるいいお湯かと思います。
http://www.asahi-net.or.jp/~ue3t-cb/bbs/special/utubo_yamanasi6/utubo_yamanasi6_1.htm

2007年08月14日
富士吉田市の東、杓子山の懐ふかく佇むこの湯治宿は、源頼朝公が訪れたという言い伝えももつ古湯です。杓子山麓には他に明見（あすみ）温泉や杓子山鉱泉など地味めのお湯もありますが、そのなかでは知名度の高いお湯。ＨＰによると、古くから万病に効く霊水とされ大切に守られてきたもので、今から100年ほど前、地域の人たちによりこの地方で一番古い湯治場として開湯、利用されてきたとのこと。

湯治宿で自炊もでき、日帰り客も相当入り込んでいます。ここは皮膚病に特効があるお湯として有名で、皮膚病患者専用の浴室もあります。

廊下手前が女湯、奥が男湯。脱衣所はわりにゆったりとしています。
窓の外に沢と緑が広がる明るい浴室に浴槽がふたつ。青いタイル浴槽が西日に映えていい感じ。

下を流れる沢の堰堤は赤茶に変色しているので、この沢水は鉄分を含んでいるようです。

右手にやや熱42℃くらいの加温槽（タイル貼6-7人）、左手にぬるめ30℃くらいの源泉槽（同3人）とシンプルな配置。加温槽は、カランから源泉を投入で槽内吸注湯があります。

源泉槽はふたつのカラン（右が冷たい非加温源泉、左が加温源泉と思われます）からの投入。

以前入ったときは気がつきませんでしたが、今回は側面注入＆吸湯があって、槽内循環しているかもしれません。
ただし、お湯の鮮度は比較的高く、オーバーフローもあります。

カラン4、シャワー・シャンプーあり、ドライヤーなし。土曜15時で男湯4人〜独占。（女湯は5〜10人の大盛況だったらしい）

カランのそばにはどちらの浴槽もコップがおいてありました。

加温槽のお湯は、うすく白濁しややなまり気味。
空いていたのでほとんど源泉槽にいました。
湯口そばでは弱い芒硝泉系の湯の香、はなれると若干の循環臭があります。

源泉槽のお湯は、ごくうすく懸濁、右カランは弱い収斂味のある雑味のすくない美味しい水です。

さして特徴のある湯ざわりはないものの、中程度のアワつきをともなうつつみこまれるようなやさしいお湯で、からだへの負担が少ないので長湯可。
湯中の指先が硫酸塩泉のように青白く発光しています。浴後は爽快感とともに肌につやが出て油っぽくなるのが不思議。

源泉槽のお湯は以前より湯温が高く鮮度もきもち落ちているような気がしました。
源泉槽の槽内循環（？）はなくてもいいのでは？

周囲は気持ちのいい山渓で、明るい浴室でゆったりとアワつきぬる湯に浸かるのは快感。空いていればゆったりとくつろげるいいお宿かと思います。

宿の裏側山手には源頼朝公ゆかりの硯水不動尊が祀られ、傍らには霊水の水汲み場（持ち帰り自由、境内下と境内鳥居脇の２ケ所）があって、これは浴用の源泉と同じものだと思います。

案内板には、腐りにくく長期保存できるとあり、この日もポリタン持参の人がたくさん来ていました。
http://blog.goo.ne.jp/akizzz1/e/bd8e9a338e96524f345182d15a2b3341

私はあまり冷鉱泉に惹かれないのですが、富士吉田の「不動湯」はいろんなところから良い評判が伝わってくるので、どんなところなのか実際に行ってみることにしました。下吉田の市街から明日見地区に達すると、辻々に「不動湯」の案内看板が立っているので、それに従って田舎道をどんどん突き進んでゆきます。徐々に道路は狭隘となって離合が困難となり、こんな山奥で道は間違っていないかと不安になること、ようやく一軒の宿が目の前に姿を現しました。狭い駐車場には車がぎっしり止まっており、人気の高さが窺えます。
　
玄関前には手水のような飲泉場があり、筧からちょろちょろと源泉が流れていました。

玄関前の掲示によると、燃料費高騰等を理由に今年の夏に200円値上げし、日帰り入浴料金が1000円となったんだそうです。数年前までは600円でしたから、短い間隔で600円→800円→1000円とかなり大幅な値上げが行われたことになります。

玄関に入って靴を脱ぎ、下足場とは反対側にある帳場前の券売機で料金を支払います。帳場付近の壁にはこのような簡素な分析表（昭和53年分析）が掲示されているのですが、館内に掲示されている分析表はこれのみのようでして、鉱泉に関する詳しいデータは得られませんでした。

表に記載されているPH7.32mg/l って、おそらくpH7.32という意味なんでしょうね。その他はカルシウムイオン10.42mg/l, マグネシウムイオン5.35mg/l, 硫酸イオン2.56mg/l, 塩素イオン1.42mg/l, イオウイオン（註:硫化物イオンのことか？）0.76mg/l,　鉄・マンガンとも0.00mg/lとなっています。

一般的な自然水と比べて非常に成分が薄く、いわゆる混じりっ気が殆ど無いピュアな水であると言えるのかもしれません。
　
帳場から案内表示に従って廊下を歩いてゆくと、休憩室と並んで暖簾を提げているのが新風呂の入口です。不動湯の鉱泉水は皮膚疾患、とりわけアトピーに効能があると評判なんだそうでして、噂を聞きつけた患者さんが津々浦々からこの一見宿へと集まってくるんだそうです。本格的な湯治場なんですね。この新浴場はそうした皮膚病の方専用の浴室なんだそうでして、私のような一般客は利用できません。

廊下をもう少し奥へ進むと、誰でも利用できる浴室がありました。
　
鉱泉の湯治宿ですから古く鄙びた室内を想像していましたが、予想に反して脱衣室は意外と広くて整然としており、利用者のマナーがしっかりしている共同浴場のような雰囲気でした。

室内には温度設定に関する案内が掲示されていました。
　
お風呂は内湯のみですが、大きな窓からは陽光が燦燦と降り注がれているので室内は明るく、浴槽のお湯もキラキラと光を反射していました。室内の壁タイルはベージュとサーモンピンクを混ぜたような暖色系に統一されている一方、浴槽は真っ青な寒色系となっており、霊泉の冷たく清らかなイメージを表しているかのようでした。

洗い場にはシャワーつき混合水栓が3つ設置されているのですが、配置レイアウトが悪いため、スペースの関係上、実質的には2人しか同時利用できません。
　
浴槽は2つに分かれており、大きな方は3人サイズ（詰めればその倍）で、お湯がしっかり加温されている湯風呂です。槽内循環（底から吸引、側面から供給）により加温されたお湯が供給されているほか、壁から突き出ている水栓からも冷鉱泉が注がれています。訪問時の湯加減は41℃位でしたが、一定間隔で作動するボイラーの運転状況により温度は39〜43℃の幅で上下するようです。

一方こちらの小さな浴槽は水風呂でして、大きさとしては2人サイズ、冷たい鉱泉をそのまま溜めているのではなく、温めたお湯と混ぜて30℃くらいに上げて浴用にしているようです。湯風呂はごくごく普通のお湯ですが、この水風呂の鉱泉からはキリっと冴える鮮度が感じられます。
　
水風呂には2つの蛇口が設けられており、ひとつは加温、もうひとつは冷たいままの冷鉱泉です。無色澄明無味無臭で、とても柔らかくて癖が全く無く、飲んでみても味が殆ど感じられずにスゥーッと体の細胞に吸収されてゆくような不思議な感覚を覚えました。またこの「水風呂」では数分間じっと入浴していると全身に細かな気泡が付着しました。また湯上りには肌が艶に出てしっとりとした潤いが感じられました。

湯風呂・水風呂ともに少しずつですが、切り欠けからしっかりと溢れ出ていました。ただ、投入量が多くない上に、湯船もそれほど大きくないため、人が入って湯船のお湯が一旦大量に溢れ出てしまうと、思いっきり嵩が減ってしばらくはオーバーフローしません。
私が利用したのは平日午後4時という中途半端な時間でしたが、にもかかわらずお客さんがひっきりなしに出入りし、多いときには浴槽へ5人同時に入るような場面もありました。また私がロビーにいるときには帳場へ予約の電話が何本かかかっており、いかにこの鉱泉が人々からの信奉を集めているかがよくわかりました。

敷地内には硯川不動尊が祀られており、この不動の霊泉が上述のように皮膚疾患に効能があるとしてポリタンクに水を汲んで帰る客も多く、水汲み場には専門の係員が常駐しているほどです。なおポリタンクによる持ち帰りにも料金を要するそうですが、そのかわり無料の入浴券がもらえるので、私のように単に入浴するのではなく、水を持ち帰った方がお得かもしれません。

入浴料が1000円とかなり高いのにシンプルでこじんまりとした内湯しかないため、近くへ観光したついでにひとっ風呂浴びるために立ち寄るような施設ではないかと思いますが、つげ義春が愛したようなような鄙びた鉱泉の湯治宿風情が残っている施設であり、また実際に皮膚疾患に悩む多くの方から支持されている実績を有しているので、風情という意味でも効能という意味でも貴重な存在であるといえそうです。
http://blog.goo.ne.jp/onsen_shouyou/e/be12182a08cbe314f1609e96ac811340

温泉にはさまざまな効能があるが、具体的な症状の改善を目的とした客が訪れる温泉地（温泉施設）もある。富士吉田市の郊外、杓子山の西麓に位置する一軒宿の「不動湯」は、皮膚病やアトピーに効く温泉として有名だという。そしてこの地域最古の温泉として知られているのだとか。予備知識をまったく持たずに訪れたのだが、このブログを通じて誰かのお役に立てれば何より。もちろん療養目的でない客も多く、地元の共同浴場のような一面もある。公共の宿でもあるため、格安で宿泊することもできる。

国道138号線の富士見公園前交差点（道の駅富士吉田の1つ忍野寄り）より鐘山通りを北へ。富士山温泉鐘山苑を通過し、しばらくして背戸山トンネルが見えたら、その手前を東へ。ここから先にはところどころに小さな看板が出ているが、小川の土手を経て山に入っていく（すれ違い不可の狭い道）。やがて赤い鳥居と一軒の建物が見えたら、そこが不動湯。富士山を望むロケーションで、4月末は桜の見頃だった。

不動湯の歴史は古く、ホームページによると「源頼朝公が富士の巻き狩の際、不動尊の境内より湧き出る岩清水に矢立の筆をひたして妻の政子の方に便りを書いて送り、それからこの不動尊が、硯水不動尊と呼ばれる様になったと伝えられております」とのこと。不動湯の霊水は浴用としてはもちろん、飲用としても効能があり、ポリタンクで汲みにくる客も多い。「不動湯の霊水は腐らない」のだとか。湯治場として開湯したのは約100年前で、現在は公共の宿として営業している。

入館したら券売機でチケットを購入する。宿泊費も券売機で精算するらしく、素泊まりは大人4,000円。客室は1階と2階にあって、全17室。

ロビーからすぐのところに浴室があったが、狭くてびっくり。6帖ほどの空間に湯船が2つ、カランが2つ。

「湯風呂」（39〜42℃に設定）は2帖ほどの大きさ、
「水風呂」（30〜32℃に設定）は1.5帖ほどの大きさ。

親子づれとおじいさんが入っていたので、これで定員いっぱいな感じ。ちびっ子は「もう出たい」と言い、お父さんは「もうちょっと入ればボツボツがよくなるから…」と。やがて親子が出て行くと、おじいさんが「あんたは初めてかい？どこかが悪いのかね？」。

館内にはもうひとつ大きな浴室があって、療養目的でない人はそっちに行くのだという。「べつに気にしないならいいんだけど…」。おじいさんはたまに不動湯を訪れては、朝から夕方まで滞在するのだとか。

湯風呂と水風呂は数分ずつ交互に入るのが効果的らしいが、おじいさんは少なくとも30分以上は水風呂につかっていた。

大広間をはさんで、もうひとつの浴室があった。先ほどの浴室と比べて倍くらいの広さがある。こちらが元からあった浴室で、湯風呂と水風呂という組み合わせ、温度設定は変わらない。

循環かけ流しだが、あふれる量が少ないせいか、お湯が若干汚かったような気がする。
聞こえてくる会話によると、地元客が多いようだ。窓の外からは雑木林の山、下には水汲み場への歩道が見える。そういえば手前の浴室（新風呂あるいは療養風呂）は二面に窓があって、片方はバルコニーに面している。そこは喫煙所を兼ねた休憩スペースだが、田舎らしくおおらかなつくりだと言える。

療養目的の方は藁をもすがる思いかもしれないが、そうでない方ものどかな山あいの温泉風情を味わってみてほしい。湯風呂と水風呂を交互に入浴するという体験も珍しいし、じっくり湯と向き合うこともたまには良いものだ。
http://blog.livedoor.jp/tabinozasshi/archives/51609197.html

2010-09-01
　嫁さんの足の皮膚の調子が悪く、月初に何かにかぶれたまま直っていなかったため、皮膚病によく効く温泉に行こうということに。先週末、山梨に行く予定だったので山梨で探したところ、富士吉田市の「不動湯温泉」がよさそうでしたので行ってみました。

　上の画像が建物ですが、たどり着くまで結構細い道を登っていきます。所々2台がすれ違えるようにはなっていますが、狭い道なのでご注意を。そして、駐車場はあるのですが、建物近くの台数は少なく、そこから更に登っていくと所々に数台あるような感じです。上までを合わせればそれなりに台数はありますが、道が狭くて混雑したり、きちんと舗装された駐車場ではないので駐めにくかったりなどなので、こちらもご注意を。

　値段は大人800円、子ども600円。子どもは3歳以上だそうです。平日はまだ良いそうですが、土日は結構たくさん来ているとのこと。　

　まずは温泉へ。ここは皮膚病の方が多く来ているため、その方々が気兼ねなく入れるように皮膚病専用と一般用が分かれています。

こちらは男性の一般用。右側の浴槽には40度程度の温かい温泉が入っており、左側の浴槽には30度程度のぬるい温泉が入っています。温かい方に入ってから、ぬるい方に入るというのが皮膚に良いとのこと。ただ、ぬるい方は3人ぐらいしか入れず、しかもぬるいのでいつまでも入れるため、午前中に行ったときには最初から最後まで同じ3人がずっと入ったままでした･･･。

なお、1回入った後、1〜2時間おいてもう1回入ると皮膚に良いとのことでしたので、お昼に吉田うどんを食べた後、もう1回行ったところ、ぬるい方にも入れました。午前の方がちょっと混んでいるのかな！？

　温泉というか不動湯湧水の分析結果。普通より各イオンが少ないそうです。しかも出てきているのはお湯ではなく冷たい水。それなら通常は効能も少なくなりそうですが、なぜか皮膚病などによく効くのだそうです。おもしろいものです。

　ここの不動湯の霊水は腐らない水だそうで、左側の瓶は平成7年に取った水で右側は昭和59年に取った水。どちらもきれいで腐っていませんでした。

　なお、建物の横には硯水不動尊があり、そこから霊水を持って帰ることも可能になっています。昔は無料でできたそうですが、今はあまりに人が多くなり過ぎたからか、不動湯温泉に入ると、その半券で一人5個まで20Lポリタンクに入れられるそうです。ちなみにポリタンクは持参でもよいですが、不動湯温泉でも売っているようでした。

　水が出るところは2箇所あります。聞いてみましたが、どちらも同じ霊水とのこと。この日はどちらも長蛇の列でしたが、下の方が階段がなくて運びやすいからか、20Lポリタンクを5個持っているような人がたくさんいました。一方上の方は少し列が短く、ポリタンクも1個とか少ない人が多かったので、そちらに並びました。それでも午後2時ぐらいに並んで、水を入れられたのは午後3時ぐらいと1時間ぐらい並んでしまいましたが。

　霊水は画像のように出てきます。ペットボトルに入れるのは禁止と書いてありましたが、ある程度は許容されているようでした。我が家は23Lポリタンク1個に入れて持って帰りましたが、飲んでもおいしいし、料理にも使えるし、皮膚につけてもいいし、腐らないしといいことずくめで、もう1個ぐらい増やせば良かったと思っているところ。
　霊水を入れられる時間はこちら。なお、水を入れたポリタンクは相当重いです。台車とかもありますが、駐車場が近くだからと思って自分で運んだらバテました。素直に積み降ろし専用の駐車場に置いて、車を動かしてきた方がよかったです･･･。
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-695.html

平成１２年３月
すい臓を３分の一切除、胆のう、ひ臓全摘の手術を行い退院後、術後治療のため伊豆方面、県内各地の温泉施設を3ヶ月くらい回りましたが、一向に思わしくなく・・・
人に進められて地元の不動湯に入浴してみました。

入湯した瞬間から体に合った非常に爽快な感覚を覚え、風呂から出た後も全身の細胞が活性化するような暖かさに包まれ、この風呂の効果を実感しました。

その日から毎日通い1日1回、約1時間30分から2時間の入浴を続け、又飲料水は総て不動尊の湧水を使用しております。

手術の時の傷口は非常に綺麗に癒え、退院のときお医者さんから肝、腎、腸等の機能低下の恐れを指摘されておりましたが、その後内臓機能の不調は全くなく一時血糖値が上がりましたが現在は徐々に下がっております。手術後3年9ヶ月経ちますが今は全く異常無く元気で働いており、時間の許す限り殆ど毎日のように夕方から不動湯に通っております。

私のような手術後の療養の他、けが、やけど、かぶれ、アトピー、色々な成人病、疲労回復等に良い湯治場として大勢の人に利用されておりますますが、私が体験したきたなかから一例をお話します。

父親に連れられて幼稚園児の女の子が入ってきました。

ひっきりなしにかゆいところを掻いている、かなり重度のアトピーと見受けられました。
私は何日くらい宿泊する予定か聞くと3日程と言うことでした。

私はその子供に一生懸命長い時間入るんですよそうすれば、かゆいのが無くなってくるから頑張りなさいと言いました。その子が帰る時には大変良くなり痒いところを掻く手の動きも非常に少なくなり、夜も良く眠れるようになったと大変喜んでおられました。

その後1ヶ月か2ヶ月に一度くらいみえておりだんだん成果が上がって居るようにみうけられます。その他の人でも軽いアトピー、水虫等は殆ど完治しております。
http://www.navi-city.com/iine/fudoyu-3.html

今朝、朝一番でお風呂に入ったときに一緒だったご老人の話。

この方は糖尿病を煩って血糖値が170ほどあったのが、今では110程度まで下がったそうです。

年は60代ぐらいに見えましたが、82歳とのことでびっくりでした。 茨城から来て1週間泊まっているとのこと。もう30年ぐらい通っているようです。
http://hirajo.com/%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E7%9C%8C%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8B%95%E6%B9%AF.html

アトピーは温泉水でなおるというのは本当か？

85 ：名無しさん＠まいぺ〜す：2011/12/17(土) 18:00:26.70 ID:hukTXvbU

私も湯治でほぼ治りました。
今では初対面の人にも肌を褒められるくらい綺麗になりましたよ。もう8年くらい綺麗なままなので安心しています。

私の治り方は、

温泉に入ったその日に悪化→根気よく入る→１週間で落ち着き→１ヶ月ほどで普通っぽく→３ヶ月後綺麗な肌に

今でもストレスや不摂生やアレルギー反応で、赤くなる事もありますが、１日行けばすぐ良くなるので気にならなくなりました。

また、普通肌の時に行けばエステ後みたいにつるつるになります。

私は、山梨県の不動湯って所で良くしました(^-^)
お近くの方は是非行ってみて下さい
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/atopi/1296999703/

不動湯は最強です。

温泉ではなくわき水を沸かしているだけなのですが，凄い効き目です。風呂上がりに皮が突っ張らないし、しっとりしていて余計な体のアブラが取れない感じです。

僕のアトピーに効きました。パサパサにならずしっとりでした。今の所、最強な湯です。

来ている方のお話を総合すると
アトピー以外にも、イボ、カブレ、切り傷、ウオノメ、肩こり腰痛なんでも効くらしいです。

一般用と皮膚病用が分かれていて、湯治治療で宿泊施設も使用可能です。
本当に凄い!!!!!!!!!!!!!!!!!!肩こりも楽になります。

水もポリタンク５個までもって帰れる料金で800円になっているそうです。
１６時以降は500円になって水はくめません。（一応ご確認ください）
http://blogs.yahoo.co.jp/iishiura/5051091.html

霊水の感想　不動湯 2010-09-06 15:49:41

湯治　そんな空気

その日の夕方　入ると　近所のおばあちゃま方がずらり〜

源水のほうは　３５度くらい・・・
こちらは畳半分くらいの　浴槽に４人も入ったら　いっぱい・・・

地元の方は　親切に・・・イロイロと教えてくれました

おばあちゃま

「この水で目を洗ってごらん！白内障のひとなんて治っちゃうんだから」

不思議がる私たち親子に

「どこからきたの？」

答えると・・・

「子供のあせもなんて２回も入れば　ぴたっと治るさぁ〜」

「アトピーの人たちなんて土日は大阪や九州からも水を汲みに来とるよ」ですって・・・

出発前に　とった　娘の背中　あせも
帰宅後の背中

わぉぉぉ〜
あせも　ひいてるわ
凄いかも・・・

２つ浴槽がある
ほぼ水の源泉と４２度くらいの温泉

チョロチョロでる水は飲める出そうで　旦那さん　調子に乗って一気にかなり　飲んだそう！

お風呂上がるや否や　水便のように　（すみません）
いやぁ　その後娘も　すっごいの出ました

翌朝　お風呂で会った方は２０代女性　重度のアトピーだとおっしゃっていました

「小さいころからステロイドを塗って　１０年以上　ここにひと月に一度３日間くらい滞在」

するんだそうで　顔はつるんと綺麗でした

この水を汲んで持ち帰り　スプレーでしゅっしゅとかけると　ステロイドを辞めて数カ月の肌は痛くないんだそうです！

その後　いらした　４０代の主婦らしき方にもお聞きしてみたら

腕が突然　かぶれを起こして　薬は塗らず　ここに通う事　今日で１７回目
腕も見せて頂きましたが　すこーし赤みを帯びてるように見えましたが

「実は４回目の頃　好転反応らしき　かぶれよりも酷い　ミルミル腕　いっぱいに湿疹がでたのよぉ」

とおっしゃってました

「身体に長年　溜めてるものが出てきたなぁと　怖がらずにまぁ仕方ない。良かった！と思うようにして　この通りよ〜」って素敵な笑顔

それが朝７：００くらい　そして窓の外を見ると・・・

え
何この人の山・・・

お一人様　タンク５個まで 昨日汲んでおけば　良かった

朝９：００には　汲むのに２時間待ち・・・に
台車でゴロゴロ〜
旦那さんに２時間　並んでもらい我が家にやってきた　霊水
http://ameblo.jp/yukiharu211/entry-10640860266.html

アトピーに効く　不動湯（山梨県　富士吉田市）について情報 2011-09-08

【宿泊について】

全部でお部屋は１５〜１８部屋ほどあったと思います。建物は２階建てです。
盆、GW、年末年始などは非常に混み、お部屋が満室になることも。
行かれる前に、必ず事前に不動湯に電話をかけて予約してください。

値段は、２人以上で宿泊の場合、１人１泊４０００円程度。
※こちらは素泊まりの価格です。朝食、夕食などは付いておりません。ご注意を。近くのスーパーで事前に買い込んでもよし。

私は１週間ほど泊り込んだ際には、１人部屋に宿泊していましたが、１人部屋はアトピーの方に人気で満室のことが多いです。ご注意を。

休憩室は朝の８：００〜１６：００まで、入浴客が利用していますので、その時間は自分の荷物やお布団を片付けなければなりません。。。
部屋はいっぱいだけどどうしても宿泊したい場合は、電話でお願いしてみてくださいね。
そのほか、不動湯の近くにビジネスホテルなども数軒ありますので、そちらの宿泊されてもよいかと。。。

部屋の設備：
・TV（２つのチャンネルぐらいしかうつらない。。。）
・布団
・テーブル
以上。至ってシンプル

【食事について】

宿泊料金に食事が含まれていないので不安な方も多いと思いますがご安心を。
２階に食堂があります。朝、昼、夜、具体的なOPEN時間は忘れてしまったのですが、大体１食５００円程度で食べることができます。

・アジの干物定食　５００円（アジの干物、小鉢、ご飯、味噌汁、など）
・煮魚定食　５００円（さばの煮物、小鉢、ご飯、味噌汁など）
・刺身定食（たしか、７００円程度、マグロの刺身が付きます）
・朝ご飯定食　５００円　（納豆、ご飯、たまご、味噌汁など）
・うどん　４００円？
・カレー　４００円　　などなど。メニューは少ない。

上でも書きましたが、朝、夜ご飯は予約制です。
朝ご飯は、前日夜まで、夜ご飯は基本的に当日朝までに食堂にある、予約名簿に名前を書きましょう。
ビール、チューハイなどもあります。ご同行者も安心ですね。
また、食堂には、無料のお茶、水（水道から汲んでのむ）がありますよ。

【入浴について】

風呂は２種類あります。
皮膚病用風呂、そして普通の大衆風呂。

アトピーなどの皮膚病の方は皆、皮膚病用風呂にはいります。

割と小さめのお風呂ですが、それが逆に入りやすい。

風呂場に風呂は２種類あって、熱湯と水風呂があります。
アトピーの方は冷たい風呂にずっと浸かってる方が多いです。
不動湯の水は治癒効果があるので、温めない、そのままの水風呂のほうが効果があるとされているからです。

一応、シャンぷーと石鹸はありますが、皆自分のオリジナルを持ってきてる方がほとんど。

入浴は朝９：００ころ〜夜９：００ころまで。

湯治のために宿泊してるかたが、入浴と休憩をくりかえし、一日に３，４回入るのが基本です。

私も１日６時間くらいは風呂に入ってましたよ。

きっと、あなたのほかにたくさんのアトピー持ちさんが入浴しているはずです。
いろんな方とお話をして情報交換などしてるとあっという間に時間はすぎます。
ここでの情報交換はかなり有意義なものとなると思います。

宿泊はせず、入浴のみの場合は８００円です。こちらは１日有効なので、途中で買い物に出かけたりしても再度お金を払う必要ありません。

【交通について】

車で行くことをおすすめします。
駐車場はありますが、水汲みの方に占領されてることがおおい。。。
ですが、電車とタクシーを使うと不便です。。。お金もかかるし。。。

【水汲みについて】

不動湯の水を求めて全国各地から人が訪れます。
お風呂につかることもいいのですが、不動湯の水は飲んでも効果があるといわれていています。中にはトラックで来て、大量の水を汲んでいく業者まで。。。
それに対処するため、最近では水汲み有料となりました。

宿泊者は無料で汲めますが、水汲みのみの方はお金がかかります。

とはいえ、ぜひともたくさん水を持ち帰ってください。ご飯をたくのに、料理に、飲むのに色々と利用できます。みな２０Lのポリタンクを持ってきてくんでますよ。
http://ameblo.jp/cosmo007/entry-11011458630.html

リーズナブルなお値段にびっくり！ （'12/10 訪問）
mikapiyon （103） さんの口コミ( 40代後半・女性・神奈川県 )

こちらの温泉のお湯が、皮膚病を始め、様々な疾病に良いというので1泊してみました。

楽天トラベルからお邪魔して、１泊２食で一人５５００円。
素泊まりが４０００円で、夕食のお刺身定食が900円、朝食が６００円です。

夕食のお刺身はマグロばかりでしたが、加えてニラとお肉を卵でとじたお鍋もついてきて、どちらも美味しかったです。お刺身のわさびもちゃんとおろしてくれていたので香りが高くて良かったです。
娘のお子様ランチは、鍋の代わりにハンバーグをつけてくれていました。

朝食は、塩鮭と、卵焼きと、きんぴらごぼうと、お味噌汁とごはん。
娘には鮭の代わりにソーセージの焼いたのをつけてくれていました。

きんぴらはとても柔らかくなっていて、歯の悪い夫にも良かったです。
卵焼きは私には甘すぎましたが、これは好き好きでしょう。

嬉しかったのは、前の蕃夷ご飯のおかわりをした息子には、朝ごはんには最初から、ご飯を大盛りにしてくれたこと。

心遣いが細やかでした。

また、食堂に顔を出してから調理をしてくれるので出来立てうぃいただけるのも嬉しいところでした。

今回は、夕食をセットにして１泊したので夕食を選べませんでしたが、うな丼９００円、中華丼４５０円、など、様々なメニューがかなりお安いので、次回は夕食はこちらで各自好きなものを頼んでみたいと思いました。

ついでに、お昼の１１時から１３時半まではラーメンが３００円でいただけます。
連泊して、こちらでもっとのんびりお湯につかり、こちらのラーメンも頂いてみたいものです。
http://tabelog.com/yamanashi/A1903/A190303/19006862/dtlrvwlst/4650420/

17 ：名無しさん＠いい湯だな：2007/11/27(火) 00:53:53 ID:lU3aXxsr

ぶっちゃけ、富士吉田の不動湯は確実に温泉法上の規定を満たしてないだろうな・・・
だが、あそこはそんな難すらも吹き飛ばすほど気持ちいい湯だ。 あそこの低温槽の湯はさらっとして肌触りが極上。しかも10分ほど浸かってるとアワアワに包み込まれてさらなる快感がｗ

朝一で不動湯に入って、昼に吉田うどんを食べて、夜は不動湯で汲んだ水でご飯を炊く。 あ〜幸せ

18 ：日帰亭ズズノリ ◆huvmv8Pdoo ：2007/11/27(火) 19:08:38 ID:ChPzB2v4
>>17
この時期の不動湯の源泉槽はチベタそうだね
でもあのお湯好きだな！

23 ：名無しさん＠いい湯だな：2007/11/28(水) 22:01:22 ID:fJoWPtKW
>>18
不動湯いいよね〜。
最近はすっかりはまって毎週のように通ってますｗ
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/onsen/1194724570/

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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/130.html

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記事 [音楽10] ビデオ大賞は取れなかったけど、けったいなビデオ紹介します　Of Monsters and Men 　 Little Ta


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/353.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 社主の免許更新違反も華麗にスルーする遵法精神ゼロのゴミウリが２９日社説で小沢恐怖症満開…　
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/11/post-b243.html
2012年11月29日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

社主の免許更新違反も華麗にスルーする遵法精神ゼロのゴミウリが２９日社説で小沢恐怖症満開、電力会社からのカネ欲しい病晒しの原発賛美の「日本未来の党」誹謗中傷で選挙妨害宣言してます

読んでびっくりの今日の（テメエの社の独裁ゴロツキナベツネ
が免許更新違反してもスルーの遵法精神ゼロの）ゴミウリの社
説だね。ほんまキチガイ状態で狂いまくっているとしか言いよ
うがない哀れな醜態晒してます。題して「日本未来の党『卒原
発』には国政を託せない」と選挙妨害宣言です。

◆◆◆◆◆◆◆

日本未来の党　「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説）

　国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。

　日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。

　「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。

　嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。

　空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。

　嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である。

　電力の安定供給や代替エネルギー確保、経済・雇用対策、原子力の人材育成などについて現実的な計画を明確に示すべきだ。

　結党に際して発表した「びわこ宣言」には「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県」とある。電力供給の恩恵を受けておきながら、原発立地自治体への配慮が不十分だ。

　滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める必要がある。嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩んだという。政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴うに違いない。

　小沢氏が名称にもこだわった政党をあっさり捨てても、驚くには当たるまい。党首として前面に出たくなかったのだろう。その分、未来の党の公約原案には小沢氏の従来の主張が反映されている。

　日本維新の会と連携できず、民主党離党組の党だけでは選挙戦で埋没する。クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わらずの小沢流である。

　「決められない政治」で既存政党に対する国民の不信感が高まる中、急ごしらえの新党の離合集散が目立っている。だが、新党は、国政を担う能力に疑問符が付き、政策も大衆迎合色が濃厚だ。

　有権者はそのことを十分理解した上で、新党の真価を見極めることが重要である。

（2012年11月29日01時32分 読売新聞）

◆◆◆◆◆◆◆

「抽象的な言葉ばかりを掲げ...まだ政策がない」「空疎なスロ
ーガン...政治家の劣化を痛感」「クリーンイメージの嘉田氏を
『表の顔』に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わら
ずの小沢流」などと誹謗中傷しまくりで、どこまでお前ら小沢
が怖いんだよ状態。で、どこまでも原発賛美で、電力会社など
からの広告などカネがよほど欲しいんでしょうね、このCIAの
日本国民洗脳代行機関は。

さらに、笑えるゴミウリのキチガイ社説。中でも一番のアホ言
説は「滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める
必要がある。嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩ん
だという。政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴う
に違いない」って部分だね。

これ書いたゴキブリ老害記者野郎だが、コイツはよほど腐った
目と脳細胞を持っているようで、小沢絡みのものは全ておかし
いようで。ならば、市政完全放置で政局遊びで全国を税金泥棒
状態で回っている、批判者を「抹殺する」（ゴミウリはこの殺
害公言の犯罪を追及もしなかったな。小沢には冤罪裁判利用し
て魔女狩りしまくったゴロツキどもが。まあ社主の法律違反も
スルーするヤクザ類似のゴミウリだしな）とキチガイ発言のハ
シゲは問題なしなのか。ここまで支離滅裂小沢恐怖症の言説吐
いて恥ずかしくないのかな。

まあ、印刷部数世界一だけ（実態はゴミとして廃棄処分、だか らゴミウリ）が自慢のジャーナリズム精神と無縁の便所紙だけ はある。あまりのゴロツキ文に読んでいて吐き気がして来たぜ よ。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/532.html

記事 [原発・フッ素29] 日本未来の党結成　原発をとことん論じよ　（毎日新聞　社説）
http://mainichi.jp/opinion/news/20121129k0000m070124000c.html

毎日新聞　2012年11月29日　02時32分（最終更新　11月29日　10時23分）

　号砲直前の急転である。今衆院選で民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめぐり滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が発足し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）などが合流を決めた。

　日本未来の党は段階的に全原発の廃炉実現を目指す「卒原発」を政策の柱に据えたため、政党乱立で混乱気味だった対決構図がより明確になった。新党の挑戦を各党は正面から受け止め、原発や将来のエネルギー政策を徹底的に論じてほしい。

　第三極の動向が主として日本維新の会を軸に注目される中、意表をつくような早業の結集劇だった。小沢代表をはじめ５０人近い前衆院議員を擁する政党が解党を即決、つい先日まで「石原新党」と合流を相談していた旧減税日本の勢力も嘉田氏のもとに参集する。日々刻々と続く離合集散に「政党とは何か」との思いを抱いてしまう。

　それでも、新党が原発問題を最大の争点に掲げ衆院選に参入する意味を軽視すべきでない。

　嘉田氏は新党結成の動機について「今のままでは選ぶ政党がない」と述べ、脱原発路線などに賛同する民意の受け皿となる意欲を語る。民主、自民両党のエネルギー政策はあいまいさを抱え、維新の会も勢力結集の過程で「原発ゼロ」目標の提示を見送った。福島原発事故の教訓を踏まえ、エネルギー政策転換の針路こそ今衆院選で本来、最も政党が問われる課題のはずだ。

　それだけに、新党が公約に掲げる「卒原発」の具体性、実現性が厳しく吟味される。嘉田氏は２０２２年をめどに「原発ゼロ」の実現を目指す考えを示した。民主党の「２０３０年代ゼロ」より相当踏み込んだ目標だ。票目当ての結集との疑念をぬぐい去るためには原発再稼働への対処基準や核燃料サイクル問題解決の道筋、再生可能エネルギーや電力コストの見通しなど説得力ある工程を示せるかどうかが問われよう。

　外交、内政で政策の全体像を示すべきなのも当然だ。「脱増税」を掲げ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する勢力も合流するが、いわゆる「反対政党」では責任政党とは言えまい。

　新党結成には小沢氏が深く関わったとされる。嘉田氏は知事職にとどまる予定だけに、不透明な二重権力構造としない党の体制が問われる。目指す政権の枠組み、誰を首相候補とするかも示す必要がある。

　混とんとしていた第三極の結集も日本未来の党、日本維新の会、みんなの党などに分かれることでひとまず整理がつきそうだ。政界再編の軸たり得るような明確な針路を示し、大いに競いあうべきである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/107.html

記事 [原発・フッ素29] 「原発、３０年代に消失」＝地方共有税を創設 − 日本維新の会　公約　[１２月 衆院選]　（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112900026

2012/11/29-13:08

　日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。

　石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、内容を説明。橋下氏は「政治家が行政に指示を出す。そのセンターピンになるようなものをまとめた。一内閣でやったら歴史に残るものだ」と強調した。

　維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。

　経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。

　内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。

　参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。

　さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/108.html

記事 [議論30] 「綱渡りの検察誘導論」
　私は別の投稿に対するコメントで、捏造報告書は「偶然の産物」と書いた。　それをもう一度詳しく述べて見よう。　大概の人が知ってる通り、捏造報告書とは１回目の起訴相当議決を受けて石川氏の再聴取を行なった結果作られたものである。

　しかしその時点で石川氏はすでに起訴されており、署名した供述調書も取られていることから、再度の聞き取りには応じなくともよい。　つまり「任意の聴取」であった。　たしかもう一人の秘書だった方は応じていない。　判断する権利は石川氏側にあった。　そして石川氏はこの再聴取に応じた。

　捏造報告書が作成できるか否かは、石川氏の返答に掛かっていたのだ。　田代検事はこの聴取を元に報告書を書いた。　それが上司に直されたり加筆させられたりして、実際とはかなり違う「捏造報告書」になった。　報告書は一つではなく、上司たちが書いたものも含めて「捏造報告書群」と呼ぶべきものができた。　それが検察審査会に提出されて「誘導」に使われたと、一般には言われている。

　しかし前にも述べたとおり、捏造報告書の誕生は石川氏の意向に左右される。　「私は聴取には応じません」と言われたなら、そこで終わりである。　応じてもらった検察は小躍りして喜んだことであろう。　実際それで検察審査会は２度目の起訴相当を議決してしまったらしいのだから。　しかし冷静になって考えてほしい。　小沢氏を起訴したい連中は、こんな綱渡りの方法に縋ったのか？

　さらに悪いことにＩＣレコーダーを持ち込まれ録音を撮られてしまった。　輪をかけて誰かが「捏造報告書群」をネットに流出させてしまった。　まるで漫画のトンマな主人公そのものだ。　それでいてネットへの流出犯を追いかける様子もない。　何なんだこれは？　　と感じないだろうか。

　小沢氏への捜査をして起訴断念を示してからの検察審査会への受け渡しのみごとさ。　さらに検察審査会での２度の起訴相当議決を受けて、指定弁護士たちへの連携など、実に淀みない流れだった。　だからこそ、上記のトンマな挿入劇が異質なのだ。

　断言するが小沢氏を起訴したかった人たちは、捏造報告書のような「偶然の産物」に頼ったりはしないだろう。　現に第５検察審査会の１回目の審査でも起訴相当は出ているのだ。　この時は捏造報告書など影も形もなかった。　だから、もっと別の方法で小沢氏の起訴は着々と進められていたのだ。　捏造報告書は単に「カモフラージュ」に過ぎなかったのではなかったか？　　マスコミと多くの国民が喜ぶような。

　検察が「捜査関係資料です」と言って検察審査会に手渡すときに、自分たちが捜査状況をまとめた資料を紛れ込ませても、検審事務局は判別できないだろう。　であれば、捏造報告書などという仰々しい文書を作成せずとも、いくらでも文書誘導は可能なのだ。　どうせ検察審査会資料は終わったら誰にも見せず破棄されるのだから。　もともと提出者の判子まで押した公式文書（捏造報告書）を作成するまでもないのだ。　遺留品を残さずにいくらでも悪事ができる。
私は捏造報告書は「いずれ人目に晒されるのを分かっていて作成された」ような気がしてならない。　検察の処分も事の重大さに比べて軽かったようだし。　田代元検事はいま検察審査会に審査申立てされているようだが、たぶん「不起訴相当」でチョンだ。　検察審査会に異議は申し立てられない。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/760.html

記事 [中国3] 「強大化した国は必ず暴れる」との論理を排除しなければならない：初めて中日関係において総合的実力によって「優勢」に立ったと

　本旨からは外れるが最初に、文中に「謙虚で慎み深いことは中華民族固有の伝統的美徳」という表現があったことに驚いた。
そのような態度や振る舞いが良いことかどうかはともかく、日本人について“謙虚で慎み深い”とは言えても、韓国人に対するほどではないが、中国人に対するイメージとしてとうてい浮かび上がってこない特性だからである。

　それはともかく、尖閣問題以降さかんに取り上げている歴史認識と結びつけたいのだろうが、戦前の日本を持ち出して、強国・大国になった国家の進むべき道をあれこれ論じているのは悪くない。

　中国支配層の現在の対日観を如実に表している箇所は、「甲午戦争（日清戦争）以来、中国は初めて中日関係において総合的実力によって「優勢」に立った」という部分だろう。

　その上で、「今後5-10年間で中国は経済規模で米国も追い抜いて世界最大の経済大国となる。すでにこのことに何ら疑問はない。それでも中国はなお数多くの貧困層と回避不能な「発展の病」を抱え（て）いる。そのうえ国際環境も極めて複雑だ」と、誇りとともに自省も吐露している。

　いろいろ書かれているが、「経験が物語るように、個人が謙虚で慎み深くあることは人生がうまくいっていない時期には容易だが、ひとたび思い通りになればすぐ有頂天になり、難しくなるものだ。国の対外戦略もそうだ。中国が冷戦後に「韜光養晦」の方針を打ち出し、謙虚で慎み深くあり続けたのは情勢のなせるわざであり、今後世界最大の経済大国へと進軍する中でも「韜光養晦」を堅持するか否かによって、中国の戦略面の知恵が試される」とズバリ書いていることにも好感が持てる。

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「強大化した国は必ず暴れる」との論理を排除しなければならない

　経済規模の拡大を続ける中国はどのような国際戦略を遂行するのだろうか。第2次大戦前の日本のように「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化したがゆえに暴れる」のだろうか。これは周辺国が懸念する問題である以上に、中国が先行して考え、解決しなければならない戦略上の問題だ。（文：林利民・中国現代国際関係研究院研究員。環球時報掲載）

　日本は明治維新後、富国強兵路線を歩み、世界の6大国の1つとなった。だが強大化した日本は中・下層の日本人の生活改善や人類文明への貢献に力を尽くさなかっただけでなく、蓄積した国力を用いてアジアの隣国を侵略した結果、国力を消耗し、四面楚歌となり、壊滅的失敗にいたった。第2次大戦後に再び台頭した日本は「強大化したがゆえに暴れ、暴れたがゆえに衰退する」という歴史的教訓をそれでもなお汲み取らず、今回の釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件で持病を再発している。日本の一部政治屋は中国政府の指導部交代と南中国海問題の激化の機を利用して「島購入」ゲームを弄した結果、中国人民の怒濤の反日を招いたうえ、海峡両岸の「釣魚島防衛」活動家の暗黙の連携、そして各国人民から相手にされない中で、「強大化したがゆえに暴れる」から「こぶしを引っ込める」へと転向せざるを得なくなった。

　今回の釣魚島事件で中国が割合有利な段階的成果を上げられたのは、武力を頼みにしたからではなく、中日間のパワーバランスの変化によって形成された「勢」および中国の台頭によって形成された「勢」のおかげである。甲午戦争（日清戦争）以来、中国は初めて中日関係において総合的実力によって「優勢」に立った。そのうえ今後5-10年で、中国は経済規模で日本の2倍に達する可能性があり、日本に対して一段と有利な「態勢」を占める。経済規模が日本の2倍以上になった中国がどのような国際戦略を遂行するのかが、周辺国および中国自身にとって重視しなければならない戦略上の大きな問題となることは明らかだ。

　謙虚で慎み深いことは中華民族固有の伝統的美徳だ。これを国際戦略に応用したのが、国際関係の歴史における「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化した国は必ず暴れる」との大国台頭の論理を打破し、謙虚な大国であり続けたことだ。中国が建国初期に「平和共存五原則」を提唱し、1970年代に自らを第三世界の国と位置づけ、冷戦後に「韜光養晦」（能力を隠して好機を待つこと）の方針、第18回党大会で外交原則「三要三不要」を打ち出したことは、いずれも謙虚で慎み深いという美徳を国の対外戦略において貫徹したものだ。

　経験が物語るように、個人が謙虚で慎み深くあることは人生がうまくいっていない時期には容易だが、ひとたび思い通りになればすぐ有頂天になり、難しくなるものだ。国の対外戦略もそうだ。中国が冷戦後に「韜光養晦」の方針を打ち出し、謙虚で慎み深くあり続けたのは情勢のなせるわざであり、今後世界最大の経済大国へと進軍する中でも「韜光養晦」を堅持するか否かによって、中国の戦略面の知恵が試される。

　経験はまた、国家はいかに強大化しようと「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化した国は必ず暴れる」の手口に出れば、必ず国力を無意味に消耗し、繁栄ゆえに衰退へ向かうことも物語っている。冷戦後に米国が唯一の超大国の地位から転落したのもその例証だ。不測の事態が生じない限り、今後5-10年間で中国は経済規模で米国も追い抜いて世界最大の経済大国となる。すでにこのことに何ら疑問はない。それでも中国はなお数多くの貧困層と回避不能な「発展の病」を抱えいる。そのうえ国際環境も極めて複雑だ。このため中国はなお謙虚な大国であり続け、第18回党大会で打ち出された戦略原則「三要三不要」を堅持し、発展という「絶対的優先事項」を堅持し、「大国化すれば必ず覇権を唱える」「強大化した国は必ず暴れる」との論理を断固排除しなければならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月29日

http://j.people.com.cn/94474/8038607.html

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/371.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 「今朝のＴＶは小沢批判一色。モーニングバードは後藤、とくダネは田崎の両評論家が小沢批判：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9281.html
2012/11/29　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

現在未来の党は総勢約７０人。

４日の衆院選公示日までもっと増えるはずである。

そうなると、けっして無視できる勢力ではない。

比例統一名簿を作ると思われるので、合流が条件になる。

民自公プラス維新対未来の党プラスアルファという二極構造になって行く。

小沢氏としては最も望ましいかたちになる。

とくダネ！この番組につねに出て小沢氏を批判する田崎史郎氏。

早速未来の党を批判。

「これは気をつけないと、小沢新党である。維新に入れなかった人が集まっている」と発言。

小沢氏を貶める筆頭格のフジだから仕方がないのかも知れないが、あまりにも偏向している。

とにかく田崎氏には腹が立つ。

今朝のＴＶは小沢批判一色。

モーニングバードは後藤、とくダネは田崎の両評論家が小沢批判。

テレビは今まで徹底的に「生活」隠しをやり、偏向きわまる報道をしておいて、小沢が表面に出ると一斉につぶしにかかる。

きっと財務省がウラで動いているのだろう。

そのくせ維新のうさんくささにはなぜか沈黙。

メディアが未来の党について、「小沢隠し」「小沢主導に警戒」「小沢氏合流不安視」「第４極結集も小沢惨敗必死」と喧伝しているのは、その勢力拡大を懸念しているからだ。

こんな大業は小沢以外できないし、これにみんなの党が乗る可能性は十分ある。

そうなると、選挙結果は何が起きるかわからない。

維新とみんなの合流破綻は両党にとって厳しい。

現在２７選挙区でぶつかっており、共倒れは必至。

フジに予測によると、維新６０、みんな１５に終る恐れがある。

これに未来の党がどこまで拡大するか見えず、このままでは両党はジリ貧だ。

橋下氏が成り振り構わず合流を呼び掛けたのはこれが理由である。

嘉田知事は「未来政治塾」を擁しており、その塾生を衆院選に擁立する計画であるという。

既に２４日に３０人が京都市内に集まり、候補者擁立を検討しているという。

嘉田氏は２７日に記者団にそのように話している。

勉強したことを発揮するのは「いま」であるとして、出馬を勧めているという。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/533.html

記事 [音楽10] Manu Chao - Bella Ciao

スペイン語？
ゲリラの歌？

ラテン系特有の哀調の中に明るさが有る。

夢は儚く終ったか
未来の党　副代表　飯田哲也氏
http://www.energygreen.co.jp/certification/index.html
このグリーン電力証書てなに？？
配当のことも返済のことも書いていない。
以前から悪い噂が絶えない。
だんだん希望が消えていく、、、
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/354.html

記事 [経世済民78] 若者の失業長期化 「１年以上」20年で７倍、年金制度維持に影

若者の失業長期化
「１年以上」20年で７倍、年金制度維持に影

　失業期間が１年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25〜34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の７倍、01年と比べても３割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。

　若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点となる。まずは生活に必要な資金を手当てしながら職業訓練をする制度の充実が求められる見通しだ。本格的な仕事に就く前に、軽作業の場を設ける「中間的就労」で経験を積む仕組みを促す声もある。

　総務省がまとめた７〜９月の労働力調査（詳細集計）で25〜34歳の長期失業者は28万人となり、11年と同じ水準だった。今年４〜６月にいったん23万人まで減ったものの増加基調に転じた。７〜９月の長期失業者全体に占める割合は27％強で過去最高水準となった。

　正規・非正規を問わず１年以上、職業に就いていない長期失業者は10年に100万人を超え、11年には117万人に増えた。かつて多かった55〜64歳の長期失業の割合は1991年の27％から11年に21％まで低下。代わって25〜34歳の割合が最大となった。35〜54歳の長期失業者も加えると全体の６割を占める。

　バブル崩壊後の90年代前半から00年代半ばに企業は採用を絞り、08年の金融危機（リーマン・ショック）が就職難に拍車をかけた。この間は現在の25〜34歳が就職活動をしていた時期と重なる。若者の自立を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「育て上げ」ネット理事長の工藤啓氏は「若者は就職で失敗を続けると動かなくなる。日本の若者の失業期間は長い」と分析する。

　最近１カ月に求職活動をしなかった人の割合は失業者全体の平均23％に対して、長期失業者は38％に高まるという10年のデータもある。首都大学東京の村田啓子教授は「若いうちに失業期間が長くなると、再就職がしにくくなる」と指摘する。

　長期の失業は生活保護につながりやすい。保護を受ける世帯数は増加傾向にあるが、中でも若者が分類される「その他世帯」は01年度の６万２千世帯から今年８月に28万５千世帯まで増えた。

　若者の就職難が長引くと、月々の給料から保険料を納められず、将来の低年金や無年金の恐れが強まる。90年代前半に15％程度だった国民年金保険料の未納率は、11年度に41％と過去最高だった。中高年層が経済的に自立できなければ、生活保護費の膨張で国民負担が増す循環も予想される。

　慶応義塾大学の太田聰一教授は「年金も医療も現在のシステムは、若い人がきちんと働いて保険料を納めることで成り立っている。そこが弱体化すると、社会保障財政の面からみても望ましくない」と語る。

［日経新聞１１月２６日夕刊Ｐ．１］
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「非正規」の低年金、深刻に

高山憲之 年金シニアプラン総合研究機構　白石浩介 三菱総合研究所

国は正規転職、支援を　職業訓練は雇用の現場で

＜ポイント＞
○初職が非正規の女性の多くは正規異動なし
○公的機関の職業訓練は正規雇用に寄与せず
○年金制度での非正規の老後保障対応に限界

　初職が非正規雇用だった人は、その後の職業遍歴や収入なども総じて劣後する結果、年金受給見込み額も低い傾向がある。これは「バッドスタート・バッドフィニッシュ（Ｂａｄ　Ｓｔａｒｔ，　Ｂａｄ　Ｆｉｎｉｓｈ）問題」と呼ばれ、近年イタリアをはじめ欧州各国で関心が高まりつつある。

　その実態を解明するには通常、同一の個人について、就業状況や給与額などを長期間調査し続けるパネルデータが必要となるが、従来日本にはほとんどなかった。ただ、行政データとしては個人別の就業状況や賃金月額などを継続的に記録したものが日本にも例外的にある。旧社会保険庁（現日本年金機構）が個人単位で年金制度への加入実績を記録したもので、年金受給資格を確認したり年金給付額を加入者ごとに算定したりするために収集・管理していた。

　2007年、５千万件に及ぶ宙に浮いた年金記録の存在が明らかとなった。その結果、政府は旧社会保険庁が管理していた個人単位の年金記録を厚生年金保険・国民年金の全加入者・全受給者に通知し、オンライン記録が正しいか確認してもらうことになった。09年度送付の「ねんきん定期便」の第１回通知には、15歳以降直近に至るまでの賃金履歴や加入年金制度、勤め先会社などがすべて記載された。

　筆者の一人（高山）が主宰する世代間問題研究プロジェクトでは、この第１回ねんきん定期便に着目した。記載内容を転記してもらうとともに、過去や現在の生活状況および将来の計画・見通しを尋ねる「くらしと仕事に関する調査」を昨年11月に実施した。この調査により、長期間にわたる膨大なパネルデータを一挙に蓄積することができた。

　本稿では、調査時点で30〜49歳だった男女（約４千人）のデータを利用し、(1)初職の違い（正規か非正規か）が、その後の就業状況にどのような差異をもたらしたのか(2)初職の違いを決定した主な要因は何か(3)初職が非正規だった人が正規雇用に変わった主な要因は何か(4)初職の違いにより年金受給見込み額はどの程度異なるのか――などを分析した主要な結果を紹介する。

　第一に、日本で初職が正規雇用であった人の割合は近年、世代が若くなるにつれて低下している。その割合は、調査時点で40歳代後半に位置していた世代では男性74％、女性64％だったのに対し、30歳代前半層では男性52％、女性54％にとどまった。代わりに初職で割合が増えたのは非正規雇用で、30歳代前半層では男性32％、女性40％だった。初職非正規の割合は女性の方が男性より高い。

　若年世代ほど初職正規の割合が低いという世代効果は、学歴に示される個人の資質、親の愛情あるいは両親の夫婦仲といった家庭環境を加味してもほとんど変わらない。このほか、中学時代に他人と付き合いたくなかったという人は、初職非正規の割合が高かった。また、母親が専業主婦の場合には、男性では初職非正規の割合が低くなったのに対し、女性では逆にその割合が高くなった。

　第二に、加齢に伴う就業状況の変化は、男女間で大きな差がある。男性からみてみよう。初職が正規であった男性は、その後も正規として就業し続ける比率が極めて高い。非正規への異動と転職者の合計の割合は40歳代後半に至っても15％程度にとどまる。
　これに対し、初職が非正規であった男性の場合、30歳ぐらいまでは加齢とともに正規への転職者割合が総じて漸増する（図参照）。ただし30歳以上になると、その伸びは小さくなり、35歳前後から正規転職派は一転して減少し始める。また、直近で40歳代後半の世代は正規転職を果たした人の割合が約80％に上るが、30歳代前半の世代は正規雇用に転じるまでの年数が長くなり、正規転職者割合もせいぜい50％程度に低下している。

　次に、女性のケースをみる。初職が正規雇用であった女性の場合、加齢とともに正規残存者が減る。専業主婦への転身者が増え、30歳過ぎまでに正規残存者と逆転する。非正規への転職者も加齢とともに増え、その数は40歳までには正規残存者数を上回る。
　一方、初職が非正規雇用であった女性の場合、年をとっても非正規のまま残存するケースが多い。正規雇用への転職は通常、23歳までに生じるが、転職率はせいぜい40％前後にとどまり、30歳代前半の世代では30％にすぎない（図参照）。その後、正規転職者割合は30歳前から加齢とともに低下し、30歳を超えると専業主婦への転身者割合が高くなる。

　第三に、初職非正規のグループだけを抜き出し、正規雇用への転職経験（男性35歳まで、女性23歳まで）の有無を分析したところ、男女とも、初職に雇用期限の定めがなかった場合、あるいは勤続２年以上の勤務経験が１回以上あった場合、正規転職比率がそれぞれ高くなった。一方、公的機関で職業訓練を受けた場合、その後、正規雇用に結びつく比率は逆に低くなるという驚きの結果も得られた。

　第四に、初職が非正規であり、調査時点で30歳代前半層だった人に着目し、60歳になるまでの厚生年金加入年数を推計した。加入年数が25年未満となって低年金になる比率を求めたところ、男性は50％、女性は90％程度になった。ちなみに、厚生年金加入25年未満の場合、老齢年金月額は平均で男性が９万円強、女性が８万円強にとどまったのに対し、25年以上の年金月額は平均で男性が18万円、女性が14万円であった（いずれも個人ベース）。日本でもバッドスタートはバッドフィニッシュとなる公算がかなり大きい。

　では、日本のバッドスタート・バッドフィニッシュ問題にどう対応すればよいのだろうか。非正規の低年金問題には年金制度の見直しで対応すればよいとの意見もあるが、それにはおのずと限界がある。拠出に応じた給付という年金原則を崩すわけにはいかないからだ。むしろ、雇用への入り口戦略を抜本的に強化することが求められる。

　分析結果からもわかるように、公立機関の職業訓練は融通が利かず、時代の変化に対応できていないので、大幅に縮小してはどうだろうか。
　代わりに職業訓練は原則、雇用の現場で実施する。特に30歳までの正規転職促進が急務だ。転職希望の若者を正規雇用し、有用な職務能力を身につけさせる企業には、手厚い訓練助成金を出すべきである。さらに、若者を中途採用者として２年以上雇用する場合、例えば事業主負担の社会保険料に相当する雇用助成金を支給し、若者支援企業として表彰するのも一案だ。

　初職非正規であっても、比較的長い勤続経験があれば、正規転職の可能性が高まることも明らかになった。そこで政策面では、正規雇用への昇格・転職機会を拡大するため、非正規から正規への昇格規定を設ける事業所を増やし、職場内訓練・能力開発への補助金を拡大する必要がある。
　当然、個人資質の向上が不可欠であり、奨学金などを拡充し、ＩＴ（情報技術）リテラシーやコミュニケーション能力を高める必要がある。加えて、学業から職場への円滑な移行を支援するためには、教育大改革も避けられない。キャリア教育・職業教育を徹底し、在学中に職業意識を育成することが大切だ。ジョブサポーターを常駐させ、相談機能を強化する必要もある。
　若者の働く場を確保し、働きながら成長する機会を与えることは大人の責務である。

　たかやま・のりゆき　年金シニアプラン総合研究機構研究主幹。46年生まれ。東京大経済学博士
　しらいし・こうすけ　三菱総合研究所主席研究員。65年生まれ。ロンドン大経済学修士

［日経新聞１０月２６日朝刊Ｐ．２７］

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/686.html

記事 [雑談専用40] 何を目指すのか
2012年11月29日午後1時頃、駅近くにあるサンズにて買い物をした。それで買い物が終わって店を出ようとした。それは、駅側に近い出入口の玄関であり、駐輪場があった。私はここに自転車をとめていた。すると、その自転車に向かう時に、高校生らしき群れがやってきた。男が３人で、女が2人だった。すべて同じ学校の生徒かどうかはわからない。そして、唐突にいきなり、故意に聞こえるようにして、「あっ、キチガイがいた。」と叫んだ。私はびっくりして驚いた。私はその連中とは全く無関係であるし、どこの誰かなのかもわからない。ただ、トラブルを避けるために、言い返したり、怒鳴り散らしたり、睨みつけたりというようなことは一切しなかった。何も反撃せず、いかなる抵抗もせず、まったく何事もなかったように、何も聞こえなかったかのようにその場を避けて逃げた。そのようにするようにと警察に言われていたからだ。しかしながら、そういうことをそのまま放置していると、この連中は、何度でも同じことを繰り返し、私以外の他の人に対しても、そういうように突然、因縁をつけ、侮辱し、嘲笑し、からかい、陰口悪口を言って挑発行為をすると思ったので、そのことを警察に知らせた。また、店の担当者や、学校関係者とも話をした。すると、そのようなことは別に珍しくないということだった。私は非常に疑問に思う。それは、なぜこういう連中が、何の利益もないのに、そういう危険な挑発行為を繰り返して、面白がっているのかということだ。また、どうして学校は、きちんと教育指導をしないのだろうかと思った。またこういう子供達の親は、こういうことを知っているのだろうかと思った。こういう連中は、なぜか常に群れている。いつも群れている。一人でいるときはほとんどないし、もし一人の時には、非常におとなしい。ところが、群れると、すぐに異常行動を示す。集団になると、やりたい放題になり、まったく自制心が失われる。店の人に聞いたが、そういうことがあれば、すぐに通報したほうがいいし、あまり関わらないほうがいいと言われた。警察の方でも、あまり関わらないほうがいいと言われた。学校関係者によると、今後の会議で検討しますと言われた。つい最近もまた大阪でホームレスが殺された。これは単なる挑発行為ではなく、殺人事件だが、おそらく、はじめのうちは、単なる言葉だけのからかいや侮辱だけだったと思う。しかし、それが次第にエスカレートして、恐ろしい事態となった。これもまた未成年による犯行だ。もちろん未成年のすべてが悪いわけではない。ただ、普通のまともなまじめな健全なおとなしい生徒は、挑発行為などしない。いちいち因縁をつけて挑発し、からかって侮辱してくるのは、得体の知れない生徒である。この連中は、何か、いつも常に周囲をキョロキョロしており、何か落ち着きがなく、いつも逃げ腰で、何かを探しているかのような素振りをする。そしていつもありとあらゆる人や物を侮辱し、嘲笑している。まるで、こういう連中からすると、世の中のありとあらゆる全てが嘲笑の対象であるかのようだ。こういう連中は、すべてのものを見下しており、何かおどおどしており、落ち着きがない。しかし、何も怖いものがないのかというとどうもそうでもないようだ。普通の一般人とかは恐れてはいないようだが、何か自分よりも強い者がいて、その人物に絶対服従という感じがする。自分の意思がないかのようであり、魂が浮遊している印象を受ける。このういう連中は、かなり遠距離からでもその異常性が感じられる。こういう連中には、何も人生目標がないかのようであり、要するに常に周囲の環境を気にしている。それにいつもキョロキョロしていて、他人の顔色ばかりをうかがっている。また、いつも悪事を遂行するチャンスを狙っている。ホームレス襲撃事件などは、連続して起きることが多い。また同じ人物が、何度も繰り返すことが多い。ホームレスを襲撃しても、周囲の人間は何も対応しないということを狙ってやっているのだ。これもまた何も利益がないのに、ただ面白半分に人命を奪い、それを楽しんでいる。こういうのは、はじめは些細なことでも、次第にエスカレートしていくものだ。無抵抗の人間を徹底的にいたぶり、攻撃し、痛めつけ、ついには死に至らしめることを喜んでいる。それはもう人間とは言えない。人間性が完全に失われており、正常な感覚が消滅している。周囲の人間もかかわり合いになると、ろくなことがないので、見て見ぬふりをすることが多い。それは仕方がないことかもしれないが、それが普通になってしまうと、悲しいことになる。日本の少年法は異常であり、日本のような少年法は世界中どこを探しても存在しない。日本ほど未成年の犯罪行為に対して罪が軽い国はない。何よりも、加害者の住所氏名は必ず秘密にされてしまうのだ。それは被害者や被害者の遺族にさえも知らされることはない。もちろん未成年でも、自由に買い物をしてもいいし、デパートなどにも自由に出入りができる。いかなる制限も規制もない。ただし、学校内と、一般の店とか道路や通路は全く違う。それから、未成年ならほとんど処罰はないが、記録は残るので、もしも将来的に、公務員になろうとか、議員になろうとか、教師や、警察官や、医師や看護師やその他、弁護士や裁判官や、そういう公的な立場の職業になりたいと思う人にはいろいろな影響がある。よくテレビや映画などで、子供時代には、さんざん悪事をやって、何度も警察に捕まったが、なぜか警官になったとか、刑事になったとか、そのほかいろいろ立派な職業になったというセリフがある。しかし、日本以外のアメリカなどは別として、日本では、そういうことは非常に難しい。まず不可能に近い。そういう職業を目指すのであれば、未成年の時代から、そういう生き方をしないと採用されない。たとえ医師免許を習得したり、司法試験に合格しても、そういう過去があると、なかなか難しい。偽医者とか、偽弁護士にはなれるかもしれない。その理由は、いろいろな店、電車とか、船や航空機やバスとか道路、通路、映画館、スポーツセンター、ジム等で、不適切な行動をおもしろがるようであると、客が逃げて売上が減るのだ。それは減収であり、倒産であり、解雇である。または事件が起こるかもしれない。そういうことは避けられない。成功とは、日頃の日常的な言動で決まる。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/286.html

記事 [雑談専用40] 『天国と地獄編』 （政治板）
・
『天国と地獄編』 グッキーよ!!! 世界の荒波で日本を翻弄するな !!!
.国民の良い面まで吹き飛ばしてどうする
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/876.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2012 年 11 月 29 日 12:35:31: ule849OXhf152

政治板りんく
.
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/287.html

記事 [カルト10] 民主は野田斬り自民は安倍斬り維新は石原斬り公明は自民斬りで新進党の続編のような未来党政権の話し合いが始まったようである。
まったくたった一ヶ月の短い選挙なのに密度が濃すぎて展開が早すぎてそば屋の出前の逆で電話をする前にピザが届くような
展開である。
考えてみれば選挙のプロからすれば投票前から結果がどうなるかぐらい読めなくては使い物にならないのだろうが未来と自民
の一騎討ちも一晩も持たず接戦ならば当日まで読みがもつれ込むが未来が候補者を立てる前に安倍自民党サイドがタオルを投げて
しまったようである。
それぐらい小沢新党の無条件合流というのは凄い出来事だったようである。
自民党全盛期の幹事長だった小沢からすれば手応えのある議員が一人もおらず社長も常務も部長も窓際課長も平社員もトイレ
掃除も食堂のおばちゃんも警備員も全部一人でやってあげないと一人として一人前の者がいないという与野党の状況のようで
ある。
これから野田のメンツや安倍のメンツや石原・橋下のメンツを立ててやるような選挙ごっこを３週間行うようで推理小説の結論
を読んだ上で読み始めるみたいな確認作業的選挙となるようである。
そうなると偽キムチマスコミが我々をハラハラドキドキさせようと絶叫したりびっくりするふりをしたりわざとらしい演技の
３週間が続くようだがそれも国民が本気で怒ったからこそであり贔屓のチームが優勝を決めたシーンを何度も楽しむようなつもり
でリラックスして選挙に臨む事である。
恐らく各党内部で偽キムチ議員のパージが行われて日本人議員の選別が与野党で行われてオールジャパンでいい意味での談合が
行われたのだろう。
江戸無血開城と同じで日本人の英知が働き偽ユダヤに日本を乗っ取られる間際に手先である偽キムチを与野党で排除しようという
団結が生まれたのだろう。
世界をみれば日欧で自由貿易協定交渉が始まり米国の三大労組がTPPに反対しもはや偽ユダヤの思い通りに事が運ぶ状況ではなく
東アジア共同体どころかユーラシア共同体が話し合われているような状況で米英イ３国はドラマのお前の席ねえからみたいな状況
のようである。
そう考えると偽ユダヤに強いられた消費増税もTPPも原発再稼働も不要となり連中が好き放題して滅茶苦茶にされた日本の残務
整理というかおもちゃのかっ散らかった子供部屋の片付けというか正常化への行程表作成が未来党の仕事という事になる。
今考えると民自公の３党合意というのはガキの泥んこ遊びのようなものでママに叱られて３馬鹿トリオはしゅんとなってしまい
もはや３週間が１年に感じられるような長い長い選挙戦を戦うどころではなくなってしまったのかもしれない。
私も勝てば天国負ければ地獄のような天下分け目の選挙にもかかわらず３馬鹿トリオが馬鹿過ぎて涙を流して笑いながら怒って
いるような状態は面白いがくたくたで過労死しそうである。
未来党が子供手当てやら高速無料化やら３年前の小沢民主党の公約をどしどし発表し始めて３つの反対だけで圧勝できるのに
おかしいと思ったが既にシャドーキャビネットというか未定キャビネットが本格的に行政を動かし始めているのかもしれない。
考えてみれば空き缶内閣も野田ブー内閣も全員村山富一の内閣というか全員小泉親子の内閣というか馬鹿とアホとガキだらけの
内閣でそこらの町内会どころか近所の中学校の生徒会に組閣させた方がましな酷すぎる偽キムチ内閣でさすがの馬鹿官僚も一ヶ月
も組閣を待てずに水死体内閣の頭越しに次に動き始めたのかもしれない。
私も子供の時に小沢君も宿題を忘れたのだから毎日だが今日も宿題を忘れた私に対してもなにとぞ寛大なお沙汰をと毎日直訴した
ものだが私が宿題を忘れたのは小沢君のせいだとか宿題を出した小沢先生が悪いと批判めいた事は一切言わない男らしい子供だった
のだが僕は全然悪くないもん作戦で選挙戦に臨むとは野田ブーも見上げたブタである。
そういう訳で悲壮な覚悟も持つたず余裕もかまさず普通に３週間を過ごせば結果は自ずとついてくるのであり肩の力を抜いて未来党
応援に邁進すべきである。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/427.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 限界に達した「２進法の世界」。
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�@　人類の「２進法コンピュータ」は限界に達している。
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　それは、コンデンサを根幹としているために、「ON/OFF」であり、「有る・無い」でもあるが、それ以上の表現が出来ないからである。
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　たとえば、1バイトは8桁（8ビット)であり、（あるいは16桁もあるかも知れないが省略）、仮に、「あ」の１文字を表現するのに８桁が必要だということになり、
　「あ・い」の２文字なら８桁×２、ということになるが、「ひらがな」であれば２文字で済んでしまい、漢字で表現すれば「愛」の１文字で済んでしまう。
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　（ひらがなやアルファベットに比べれば、いかに効率が悪いかであり、漢字の表現に比べれば、お話にならないのである）。
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　人類のコンピュータは２進法システムであるために、これ以上のコンピュータの進化は、ソフトの構築に膨大な時間とエネルギーのロスを発生させることになり、既に限界に達していると言わなければならないのだ。
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�A　人間の「脳みそ」も限界に達している。
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　人間の脳は科学的に分析すると、１割とか２割程度しか活用されていないらしい。これをフルパワーで活性化させると、人類は「天才」「超人」が続出するそうだが、現実的には不可能である。
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　それは、脳が消費する「ブドウ糖」を安定的に供給できる消化吸収システムを人間は持っていないからであり、期待に応えるためには今の５倍１０倍の食料を食べる必要があるだろうし、消化吸収システムも作り直す必要があるだろう。
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　また、脳に血液を送る心臓も強化して、今の５倍１０倍の血液を送る必要があり、さらに、発生する膨大な熱を冷却するシステムも再構築しなければならないだろう。
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�B　人間の遺伝子DNAは２重螺旋であるが、研究によると、遺伝子DNAは本来１２螺旋だったとか、１２螺旋まで増やせるのではないか、との報告も寄せられているのだ。
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★　我々人類の科学も教育も、ベースとなるコンピュータ基盤も、遺伝子DNAの２重螺旋システムも、その他様々に、既に限界を迎えているのだ。
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　これから３進法の世界になるか、４進法の世界になるかは分からないが、その人の能力に応じた世界にアセンションすることになるだろう。
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　人類が目指す最後の世界が、「１２螺旋の世界」また「１２進法の世界」かどうかは知らないが、２進法世界・２重螺旋世界に「別れ」を告げなければならない時が来たのである。
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http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/886.html

記事 [原発・フッ素29] 「報道STATION」　特集　企業も自治体も…太陽光発電に参入加速

企業も自治体も続々‥　太陽光発電に参入加速 投稿者 tvpickup

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http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=28020

「報道STATION」　2012年11月28日 (水)
特集　企業も自治体も…太陽光発電に参入加速

金融サービス大手のオリックスが、太陽光発電事業に新たに参入し、収益の柱に育てるという。計画では、自社で発電する規模は、３年後で２００メガワット。その投資額は５４０億円に上る。今、太陽光発電事業が過熱。“屋根取り合戦”となっている。その理由は、７月から始まった『固定価格買い取り制度』だ。自然エネルギーの普及拡大を目的に、太陽光や風力、地熱などで発熱した電気を、国が定める価格で電力会社が買い取ることが義務付けられた。太陽光発電では、１キロワットあたり４２円で、２０年間にわたって買い取られる。この４２円という買い取り価格は、太陽光発電事業者に利益が出るように設定されている。制度の実施日に合わせて、ソフトバンクのメガソーラーが稼働を始めた。ほかにも商社や化学メーカーなどもメガソーラーを建設する。制度が実施され３カ月、昼間のピーク時なら、原発１基分を超える１４８万キロワットの建設が決まった。太陽光発電にビジネスチャンスあり。自治体も動き出している。太陽光発電事業の最前線を取材した。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/109.html

記事 [原発・フッ素29] 政府がモニタリングポスト６７５台を改修工事――数値が低く出た原因は鉛？ （週刊金曜日）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121129-00000301-kinyobi-soci
週刊金曜日 11月29日(木)18時58分配信

　国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンでは海外から放射線専門家であるスタッフを招き一〇月一六日から一九日まで福島県福島市と飯舘村で、それぞれ三一五カ所、九五カ所の放射能調査を行なった。調査は今回で一三回目。

　福島市に関しては「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が福島県内のモニタリングポスト周辺を計測して「文部科学省のモニタリングポストは意図的に低線量を提示か」と問うていたのを受けたもの。モニタリングポストから〇メートル、五メートル、一〇メートルの各地点を計測した。結果、計測した四〇カ所のモニタリングポストの七割以上で、設置地点より周辺のほうが高い数値が出た。明らかにモニタリングポストのごく周辺のみを除染しているところや鉄板やコンクリートを「台」にしてある例もあり、それが数値が低く出る原因だという可能性があると思われた。これでは住民に誤った安心感を与えることになる。グリーンピースは一〇月二三日に記者会見を開き、政府にモニタリングポストの再評価を求めた。

　こうした市民の動きに応えたのか、一一月七日になって政府が、モニタリングポストの表示線量が低いのは、装置脇の鉛のバッテリーが原因として、六七五台について改修工事の実施を明らかにした。

　しかし、「そこだけ除染」や他の「遮蔽物」については検証されておらず、何よりも大事な意図は解明されていない。

　放射線防護の基本は、汚染源から離れることであり、本来こうした地域では、避難・移住がサポートされるべきなのである。

「汚染を過小評価し、賠償額が増えてしまうので避難する人々の増大を防ぎたい」――という意図が政府になかったのかを問うべきだ。

　今回の放射能調査の計測データは http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/13th/

（鈴木かずえ／グリーンピース・ジャパン　エネルギー・核問題担当、11月16日号）

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/110.html

記事 [戦争b10] 日中武力衝突。日本にとって最悪＆最良のシナリオとは？ （週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121129-00000699-playboyz-soci
週プレNEWS 11月29日(木)17時30分配信

１１月２５日、中国初の空母「遼寧」で艦載機「殲１５」による離着艦訓練が行われた。中国メディアはこの様子を繰り返し報じており、習近平体制発足後の国威高揚を狙ったものと見られている。

経済力だけでなく、軍事力でも躍進を遂げつつある中国。もし日本との武力衝突が起こったら、どのようなことが予想されるのか？　軍事ジャーナリストの笹川英夫氏がこう推測する。

「尖閣周辺の東シナ海で戦闘が続けば、沖縄本島や先島諸島は前線基地となり、“準戦場”状態となるでしょう。日本のふたつのシーレーンのうち、台湾とフィリピンの北側を通るルートは影響を受ける可能性があります。ただでさえ石油の値段は高騰しており、原発事故もあったので、電力不足が懸念されます」

そうなれば停電に加えて、第１次オイルショック（１９７３年）のような買い占め騒ぎも起きかねない。では、本土に被害がでる恐れは？

「中国が軍事力を行使してまでもこの紛争を決着させようと決意した場合には、日本攻撃用の中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル数百発による飽和攻撃を実施し、日本の社会的インフラは壊滅的打撃を受けます」（米海軍軍事アドバイザー、拓殖大学客員教授・北村淳氏）

しかし、もっと最悪なシナリオも想定される。万が一、中国が中距離弾道ミサイル「東風−２１」を発射した場合、日本全土が射程内に入る。中国はこのミサイルを推定１００発保有し、到達時間は５〜７分。巡航ミサイルも５００発保有しているという。

「この数ではイージス艦でもＰＡＣ３でも守れません。通常弾頭でも原発を狙われたら核攻撃されたのと同じです」（北村氏）

こうなると日本中が火の海となるが、そこまでいかなくてもミサイル攻撃力をバックに恫喝され、脅しに屈して尖閣諸島の実効支配を失ったり、領有権を放棄してしまう恐れもある。そのような事態にならないために、日本が取るべき道は？

「付近の海域に機雷を敷設し、中国艦艇を近づけさせないこと。ベトナム戦争のハイフォン湾で米軍が、第４次中東戦争でイスラエルがこの方法で効果を挙げています」（軍事評論家・谷三郎氏）

尖閣防衛だけを考えるなら、中国艦隊が来れないようにすればいいわけだ。だが、尖閣に近づけなくても、中国は日本企業の締め出しなどの“経済戦争”を仕掛けてくるだろう。本当に安心するには国際世論を味方につけ、中国に尖閣領有をあきらめさせること。“戦わずして勝つ”のが最良のシナリオだが、ニッポンの外交力不足は深刻なだけに不安が残る。

（取材・文／本誌軍事班［取材協力／世良光弘］）

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/520.html

記事 [原発・フッ素29] 福島市民はいつまでモルモットを続けるつもりだろう、オレにはわからん！ （原発はいますぐ廃止せよ ）　
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1509.html
2012-11-29　原発はいますぐ廃止せよ

東京都民が吸込んだ放射能。

東京都民も被ばく者だった、広島長崎福島と同じだったのだ。
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1358.html

引用

・ 各月の吸入摂取量は、3 月が 3,600Bq 、4 月は 13Bq、5 月は 1.9Bq 、6 月以降は 1Bq 以下と算出された。

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今年の１月頃に京大の研究チームが発表していた福島の大気、食事の放射能。

福島県成人住民の放射性セシウムへの経口、吸入被ばくの予備的評価
http://hes.med.kyoto-u.ac.jp/fukushima/EHPM2011.html#Fig1

引用

結果と考察

全部で74組の1日量の食事セットが集められ、分析された。メニューとその内容を表S1に、1日に摂取される放射能量(ベクレル/日)を表１に示す。1日量の食事試料中にセシウム134 またはセシウム137が検出された件数は、福島県の試料では55件中36件であったのに比べ、京都府の試料では19件中1件のみであった。

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この頃は食品中の放射能にばかり気を取られていた。

汚染地での食事には放射能が検出される割合が高い。

これを実効線量シーベルトに換算して、お定まりのように、安全安心と言っている。

そんなことはどうでもいい。検出される自体が、異常なのだ。

そして、大気浮遊塵、ダストも研究されていた。

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http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121129193949497.jpg

今回、大容量大気捕集装置を用いて16件の大気粉じん試料を回収した(表3、図1)。アンダーセン式大気捕集装置から得られたデータから、福島第一原子力発電所由来の放射性核種の大部分は吸入可能画分（空気力学的直径が4.9マイクロメートル未満）に存在することが示された：セシウム134では全体の74% (吸入可能画分4.8ミリベクレル/全体6.5ミリベクレル) 、セシウム137では81% (3.8/4.7) であった (表3)。

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４．８ミリ、３．８ミリ、合わせて８．６ミリベクレルを１ｍ３当たりで吸込んでいる可能性がある。

これは、去年の夏の７月２〜８日に測定されたものだから、舞い上がりが多くなる乾燥した冬になると、１０倍から１００倍になるのだろう。

降下物も多いし、ダストの浮遊も多い。

それをよく知っているから、原発近辺の警戒区域ではなく、都会の福島市をこっそり測定しているのだろう。

見にくい資料の最初に浜通りや浪江とかがあって、気が付かなかった。

ダストサンプリングの測定結果
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/6000/5619/24/115_1129.pdf

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/2012112919521042b.jpg

ベクレル単位で発表されているが、１〜２ミリベクレルは今でも検出されている。

今年の１月頃は、もっと多く検出されている。乾燥した冬場は多いを実証している。

外に干したタオルからも検出された。

ビルの陰の切り干しダイコンからは、３０００ベクレルも検出された。

あらゆる試料で検出される。

こんなところにこどもがいるとは、信じられない。

ガン病棟の建設が完成していないので、

「甲状腺ガンは、まだでません」

と言っているのだろう。

もう、これ以上、モルモットになるのは、やめよう。

日本には、ほとんど汚染の無かった、西日本があるのだ！！！

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/111.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 新規投稿できなくなりました。
何か問題がありましたでしょうか。

必要な手続きがありましたら、教えてください。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2821.html

記事 [音楽10] Jesse Powell - I Like It
この曲は誰のヴァージョン聞いてもいいなぁ・・・

Jesse Powell - I Like It

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/355.html

記事 [音楽10] Joe - Let's Stay Home Tonight
Joe - Let's Stay Home Tonight

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/356.html

記事 [音楽10] Joe Zawinul - Familiar To Me
ザヴィヌルにしては珍しい曲だね。

Joe Zawinul - Familiar To Me

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/357.html

記事 [音楽10] Johnny Gill - I'm Still Waiting
Johnny Gill - I'm Still Waiting

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/358.html

記事 [音楽10] Jon B. - Don't Talk
Jon B. - Don't Talk

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/359.html

記事 [音楽10] Justus Kohncke - Yacht
これは Grace Jones の「Slave To The Rhythm」をネタに使ってる。

Justus Kohncke - Yacht

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/360.html

記事 [カルト10] 民主は韓国旗攻撃に苦しみ維新は公認辞退に苦しみ自民は安倍の暴言と葬式顔に苦しみ、かだフィーは人気上昇中である。
まったく大津事件の偽キムチ教師のやりすぎんなよではないが国民の民主への怒りは罵声や生卵をぶつけるだけでは収まらず
偽キムチは本国へ帰れを意味する韓国旗が登場し民主党候補はたじたじのようである。
それも当然で偽ユダヤが一番いけないのだが偽キムチ人権法など職権濫用を超えた破壊活動のような政治をしてきたのだから
国民の怒りが爆発するのも当然であり野球やラグビーの早慶明の旗を振るような感じでやられると民主候補もどんな野次より
も堪えるようである。
私で言えば宿題を毎日忘れて毎日拷問を受けていたのだがそれでも絶対明日もやるものかと国家権力に屈しなかった訳だが
母親に手紙を持たされた日はさすがに堪えて缶けりをしても草野球をしてもメンコをしていても身が入らずいっそ川に身を
投げて死んでしまおうかと何度も思ったが仮面ライダーやらウルトラマンやらマジンガーZやら自宅に帰ったら放送法に抵触
している番組がないか監視する仕事を放棄する訳にもゆかず普通の人間であれば逃げ出したくなる所を自分を奮い立たせて
自宅に帰った訳ではあるが革命家は人の何倍も苦しまねば民衆を救えないのだと自分にいいきかせて６年にも及ぶ拷問に耐え
抜いた訳だが小沢も和子夫人のガセ手紙にはよく耐えたものだが私とまったく同じケースである。
それはさておき私に比べてかなり低次元だが民主候補もコリアンゴーホームを意味する韓国旗にはかなり参っている筈でもはや
選挙にならぬようである。
シルバー維新も橋下は自分のパンツ不倫を払拭するだけでも大変なのに大事な選挙中に徘徊老人の介護までさせられて無理筋
なのに若者代表でーすみたいなキャラを演じさせられて自業自得ながら左門豊作や二宮尊徳をチャラ男にしたような馬鹿キャラ
だが少しだけ気持ちが分かるのである。
卑劣な国家権力はいくら拷問しても母に手紙を持たせても信念を曲げない私に対し卑怯にも姉を買収し私を監視させるという
手段に出たのだが姉は完全にダビストック研究所の洗脳を受けておりさも宿題が善であるかのような姿勢で私に挑みかかって
くるのだが私が憲法前文を噛み砕いて何人もいわれのない苦役を課されない権利があるのだと説明してあげても幼い頭では理解
がつかないようでその日だけは大人である私が折れてあげたのだが天才というのはいつも孤独なもので家族は一族始まって以来
のクルクルパーが生まれたのではないかと心配しそれが夫婦喧嘩の種になったようだが犬も食わない喧嘩の仲裁をさせられる私
も子供の頃から親で苦労してきたから低次元過ぎるが苦労人の私には橋下の苦労が分かるのだがもはや選挙になるまい。
本命に受かったから滑り止めを辞退するのはよくある話だが試合中に選手が帰ってしまうようなチームでは観客も応援のしようが
あるまい。
自民党もヒトラーと葬儀屋を足して二で割ったような危険なような暗いような自分ではイルカに乗った少年のつもりのような勘
違い男をトップに担いだ事を後悔しているようでパリーグの四位と五位の消化試合のような士気の上がらない選挙戦を展開して
いるようである。
ニコニコを巌流島に見立てて安倍小次郎は野田ブー武蔵をネットにおびきだしていい感じで選挙戦を展開しているつもりのよう
だが観客席はガラガラで八百長亀田の試合みたいに賭けボクシングをしている連中が熱狂しているだけで一般客は一人もおらず
野田は遅刻するわ小次郎ルックは似合わないわ背中の刀は子供用のプラスチック製だわ誰かがイタズラして抜けないわでつばめ
返しを颯爽と決めようと思ったのに今回もポンポンが痛くなって公示日を待たずにかだフィーが出てくる前に逃げ出す準備中と
いった感じである。
私も小学校ではどんな拷問を受けても逃げ出さずに耐えたが幼稚園では先生から理不尽なバッシングを受けると抗議の意味を
含めてフレックスを利用して帰宅していたようだが３才児にしてスト戦術を駆使したりアメリカですら導入していなかったフレ
ックスタイム制度を自ら実験するとは人事の申し子とも呼べる千年に一度の人材であり私を獲得したメーカーは私が辞退したの
だが高額な契約金なしにこき使うことができたのだからイチローを獲得したヤンキースのようなものでラッキーな会社である。
それに比べて墓地の営業マンみたいな総裁を戴いて３週間も選挙戦を戦わねばならない自民党候補は悲惨であり私が彼らなら
幼稚園の時のように名誉ある撤退をするところだがかだフィー軍団の投下に怯えながら勝っても仕方がない民主候補をいじめ
ながら暇潰しをする姿は一層哀れである。
私も４時間目に宿題を忘れて廊下か校長室か下級生の教室か母への手紙か想像しながら二時間目の授業で教師に褒められた時の
生きた心地がしなかったのを今でも覚えているが先月まで圧勝ムードが流れていた中での急落で悲しみもひとしおだろう。
彼らはもはやかだフィー大佐の登場までの場繋ぎの前座であり吉永小百合とマグマ大使のゴアを足して二で割ってピエロのような
団子っ鼻をつけた由紀子は女小沢一郎のようなド迫力で偽ユダヤも偽キムチもタジタジである。
鉄の女もメルケルもゴリラ真紀子もルーズソックスの女子高生にしかみえなくなるようなスケ番というか極道の妻というか偽ユダヤ
との勝負の為におしどり夫婦の亭主とも別れたそうだが女性初の神風特攻隊という感じである。
今日も記者会見で小沢の影がとか突っ込まれて他人の家の糠みそに文句をつけないで下さいとぴしゃりとやったようでさすが極妻
である。
余計なお世話だが連合赤軍の森と永田みたいに小沢とかだフィーが熟年結婚をしたら世界最強でありもはや宇宙に敵なしであり選挙
が終わったら一応街コンでもしてみるべきである。
そういう訳で日本未来の党の圧勝は決まりであり日本は土俵際で助かったようである。
これから日本はかだフィーフィーバーであり日本初の女性宰相はユッキーで決まりでありお小姓のように接近してきた元祖ユッキー
が合流すればダブルユッキーフィーバーは確実である。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/428.html

記事 [原発・フッ素29] 4号機の定期点検結果発表「建屋は傾いていない、ひび割れもない、コンクリート強度が確保している」 （まっちゃんのブログ）　
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11416167866.html
2012-11-29 22:16:48NEW 　まっちゃんのブログ

東京電力が11月29日に発表した

福島第一原発4号機原子炉建屋の定期点検(第3回目)結果が

発表された。年に4回、定期検査を行う予定で

11月19日〜11月28日に3回目の定期検査を行った。

東電の資料から転載

「
　　まとめ

　　第３回目定期点検の結果、建屋は全体として傾いておらず

　　構造強度に影響を及ぼすようなひび割れは見られず

　　十分なコンクリート強度が確保されていることを確認した。

　　４号機原子炉建屋の状態は、第１回、２回目定期点検時と

　　比べて大きな変化はなく、安全に使用済燃料を貯蔵できる状態にある。

」

ソース
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_121129_01-j.pdf

【関連情報】

福島第一原発４号機　壁に傾き

6月26日 5時27分　NHK

水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力

発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きを

さらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに

見つかりました。

解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの

耐震性に問題はないとしています。

福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の

爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され

傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の

制限値の半分ほどでした。

東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の

広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し

４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。

傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回って

いるということです。

４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で

最も多い燃料１５３５体が保管されていますが

東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱

などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題は

ないとしています。

ソース
http://megalodon.jp/2012-0626-1314-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013104301000.html

2011年7月に報じた社民党の機関紙「社会新報」によると

「
　さらに東電関係者は「地震発生時、4号機で定期検査中の

　作業員から建屋自体が部分的に崩れたとの証言を聞いた

　津波が襲ってくる以前に、すでに地震事態で機能がまひ

　したとみるのが自然だ」と語った。

　」

ソース
http://livedoor.2.blogimg.jp/busayo_dic/imgs/1/9/196068f7.jpg

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/112.html