記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 千葉には生活の立候補者が続々　（見るべきほどのものは見つ ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-117.html
2012-11-26　見るべきほどのものは見つ

生活、新たに１５人擁立【１２衆院選】　（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112600729

千葉5区　相原史乃　▽東京9区　木内孝胤　▽大阪18区　中川治（以上前職）　
▽茨城1区　武藤優子　▽群馬1区　後藤新　▽同3区　長谷川嘉一　▽埼玉15区　小高真由美 　▽千葉6区　白石純子　▽同8区　姫井由美子　▽東京3区　池田剛久　▽同7区　岡本幸三　▽同10区　多ケ谷亮　▽同11区　橋本久美　▽同18区　杉村康之　▽大分1区　小手川裕一（以上新人）

やっぱりやってくれましたね！
生方の千葉６区に白石純子さんが立候補します。
元国民新党の方のようです。

千葉はスゴイ事になっていますね〜
やはり野田の地元という事で、小沢さんも力を入れているんですね。
生方の存在も大きいんじゃないかな。

特に姫井由美子さん。
先日、有楽町で行われた街宣での演説は鳥肌ものでした。
あの演説を聞いて、（なるほど、これだからあのスキャンダルが、ほじくり出されたんだ）　と妙な納得の仕方をしてしまいました。

カリスマ性あふれる迫力ある演説力は、味方にするとこんなに心強いものは無いし、敵にするとこんなに怖いものはないでしょう。
それにしても彼女を面白からず思った者は、本当に汚い手を使ったものです。
最も卑劣なやり方です。

千葉で立候補される生活のみなさん、遠くからですが声援を送ります。
ぜひとも頑張って下さい。

本当に千葉がうらやましいです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「「決められる政治」の前に国益に反するものには「断れる政治」が大事：三宅雪子(国民の命、くらしが第一)」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9262.html
2012/11/27　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

森田実さんのツイートをふむふむと読む。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9254.html

誓約書と「金返せ」発言は、民主党支持者をドン引き(口が悪くすみません)させたに違いない。

反対だが圧力に負け署名した議員に言いたい。

こうした圧力に負けない反骨精神が政治家に必要な資質なのでは？

電話はまだ通じてないものの、事務所がようやくオープン。

ボランティアスタッフにも集まって頂けるようになった。

ないないづくしの選挙戦。

ないなりに頑張ります。

前原団地にて辻立ち。http://t.co/d2gphT5D

ＴＰＰは交渉に参加したら抜けられないのは外務省に確認済み。

しかし、この間ニュースを見ていたら「とりあえず参加して抜けたらいいのに」と無責任に発言する解説者がいて驚いた。

それができないから一年以上もめているのもわからないとは。

> フジＴＶ特ダネ。田崎のＴＰＰの問題点は農業が主たるものとの説明に、鈴木宗男氏「田崎さん、それはおかしのでは？米国の狙いは、農林畜産業の他に、医療（国民皆保険の崩壊）・保険・郵貯共済・金融・通信・食品・労働などあらゆる分野に及んでますよ。「関税＋非関税」障壁の例外なき撤廃ですよ！」

> フジＴＶ特ダネ視聴中、谷岡郁子氏が、「生活」「脱原発」との合流に、やや慎重姿勢を見せている事に対して、鈴木宗男氏が谷岡氏に対し一発かます！「谷岡さん、国民の付託を受けている政治家は決断する時は、ズバット決断しなきゃ、消費増税撤回、脱原発、反ＴPPで一致すれば、後は決断でしょう！」

官邸前の何十万人もの再稼働反対の声に耳を傾けず、強行した人が、はたして地元の声を吸い上げるのか、と素朴に疑問に思う。

それはさておき、こつこつと回る。

東船橋駅ではタクシーの運転手さんに政策ちらしを配る。

乗降客がいなかったため、街頭演説はやめ、移動。

午後の駅頭は、１時半津田沼駅北口からになります。

よろしくお願い致します。

ＴＰＰ。

ご質問が多い「なぜ抜けれないのか」。

マレーシアのケースもあり、勿論物理的には可能です。

しかし、外交交渉はそう単純なものではありません。

失う国際的信用は大きい。

「うまくいかなかったらやめちゃおう」ではすまないということです。

本日の小沢代表の会見は１６時３０分前後(予定)場所は党本部です。

雨の津田沼駅北口。

雨の中立ち止まって頂けると本当に嬉しい。

若いお母さんが最後まで熱心に聞いてくださいました。

感謝です。 http://t.co/N07G4pFG

ＴＰＰ。

当然の如く、譲れないものを最初からはっきり示し交渉できないのか、と反対派の我々は当初から疑問を投げかけていた。

しかし、それが言えず、とうとう「入場料」＝牛肉の規制緩和などを要求される始末。

こんな外交交渉能力で太刀打ちできるわけがないのである。

ＴＰＰ。

結局、訴訟となり国際機関が仲裁すると言ってもそれらにアメリカの資本が入っている。

実際、アメリカは現在無敗。

訴訟王国アメリカに日本が敵うわけがない。

しかも、予想した利益が得られなかったなどという理不尽な理由で平気で提訴されてしまう。

このＩＳＤ条項が危ないのだ。

１７時に西船橋駅北口、１８時３０分に船橋駅南口で街頭演説の予定です。

訴えるのは、ひたすら、「国民の、とりわけ未来を担うお子さんの命、くらしを守りたい」そのために、原発再稼働反対、原発ゼロへ！、消費増税法案廃止、ＴＰＰ反対なのです。

ＴＰＰ。

この協定は構造協議でありもちろん反対であるが、我々だったら、という 思いもある。

ここまでずるずると結論(参加断念！)伸ばし、そのうちに様々な条件をつきつけられ、しかも「参加に向けての協議加速へ」。

「決められる政治」の前に国益に反するものには「断れる政治」が大事。

西船橋駅北口。

横殴りの雨だった。

屋根がある場所を確保したものの、意味がなかったかも(笑)さあ、あと一ヶ所。

この選挙は官邸前に集まった何十万の国民の抗議の声を聞かず再稼働を強行した、野田総理をよしとするのか、しないのかという信任投票でもあるhttp://t.co/2eeJ8D58

本日も１０名の党員・サポーター登録を頂きました。

有難うございます。

様々な情報が錯綜しておりますが、この登録は私の事務所管理で変わりません。

この度は、多くの皆さんのご支援に支えられ、活動をさせて頂いております。

感謝、感謝です！ 原発の話になると、電気代が、停電がというご意見を必ず頂く。

それはそれで大事な視点だ。

議論を更に深めなければ。

しかし、今地震国日本で２度と事故を起こさないという確固たる決意を示すことが大事。

その上でそれらの懸念を払拭していく。

推進するという選択肢は日本にはない。

正式な事務所開きは、１２月１日午前１１時となりました。

この日に皆さんにお声がけをしています。

ゲストあり、かも。

間もなく、船橋駅南口街頭演説です。

本日最後の駅頭。

船橋駅南口です。

この時間は足を止めてくださる方が多く、話にも熱がこもります。

「国民のいのちとくらしを守ろう」というのが、基本姿勢。 http://t.co/kPu7BrON

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 完全にナメられている全国の選挙民　この選挙は余りにフザケ過ぎている （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7516.html
2012/11/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆消滅必至のｳｿつき野田民主政権がまだ偉そうにしているのはなぜか

民主政治の終わりの局面を迎えた野田民主と安倍自民と有象無象の他政党による12月総選挙の茶番あるいは悲劇を考察

昨年9月の就任以来､街頭演説を避けてきた野田首相が24日､有権者の前に立った｡衆院選に向けた全国遊説をｽﾀｰﾄさせ､今後は100ｶ所以上を回る予定だというが､よくもまぁ､ｲｹｼｬｰｼｬｰと出てこられるものだ｡

しかも､“お詫び行脚”かと思ったら､ﾏﾆﾌｪｽﾄ違反や消費税増税を強行した謝罪は一切ﾅｼ｡それどころか､｢民主党政権で改革が進んだ｣と自画自賛し､｢改革を前に進めるか､古い政治に戻すのか｣と何度も絶叫したのである｡

◆まだｳｿをふりまく野田政権の狂気亡国度

選挙をやれば大惨敗必至のｳｿつき政党が､今なお改革者を気取り､支持を訴える狂気｡党首討論以来､ﾊｲになっている野田は､例によって自己陶酔に陥っている｡ﾏﾄﾓな有権者はｳﾝｻﾞﾘだろう｡

｢本来であれば､この選挙はﾏﾆﾌｪｽﾄ違反の増税強行に対する信任投票のはずです｡しかし､野田首相は遊説でまったく増税に触れようとしない｡国民をﾊﾞｶにするにも程があります｡民自公の密室談合で増税を決めた時､『法案が通れば信を問う』と言ったのは､他ならぬ野田首相ですよ｡国民に説明する責任があるのに､TPPだ何だと新しいﾃｰﾏを持ち出して､増税から争点をｽﾞﾗそうとしている｡『社会保障もやります､経済対策もやります』と､ｳｿにｳｿを重ねているのです｡この期に及んで､まだ国民をﾀﾞﾏそうとする野田首相は一体どういう神経をしているのか｡野田首相は先の党首討論で､自分のことを『ﾊﾞｶ正直』と言った｡本当の正直者は自分のことを『ﾊﾞｶ正直』なんて言いませんよ｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)

ｳｿつき､ﾍﾟﾃﾝ師がまたｳｿを重ねて､自分を正当化し､過去のｳｿをｺﾞﾏｶすために､新たなｳｿを持ち出して､ｹﾑに巻く｡一体､どこまでずうずうしいのかと思うが､驚くのは早かった｡

｢民主党は『謝らない』ことに決めたのです｡そもそも､国民から批判されるﾏﾆﾌｪｽﾄを決めたのは当時の小沢代表であり､迷走の原因をつくったのは鳩山元代表でしょう｡いまの民主党にも､野田総理にも責任はないのです｣

民主党選対関係者はこう言っているのだから､度し難い｡選挙の争点をﾎﾞｶし､自分たちの失敗はすべて小沢のせいにしてｽｯﾄﾎﾞｹる｡そんな目くらましで選挙を乗り切れるとﾀｶをくくっている｡過去に､これほどﾌｻﾞｹた選挙はないんじゃないか｡

◆症状が顔に出ている安倍晋三の恍惚と不安

この週末､自民党の安倍総裁も遊説で街頭に立った｡早口で民主党の悪口をまくし立てていたが､内心､焦りまくっているのがﾊｯｷﾘわかった｡自民党の支持率は下がる一方で､楽勝のはずが､雲行きが怪しくなってきたからだ｡で､安倍はもう“ｵﾛｵﾛ”している｡またお腹が痛くなったんじゃないか､と心配になってくるほどだ｡

解散直後､安倍は早くも総理気取りで､持論のｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄや日銀法改正まで言及｡ﾏｰｹｯﾄが円安･株高に振れると｢私が政策を訴えただけで株価が上がった｣と“ﾄﾞﾔ顔”だった｡

自民党が衆院選で掲げる公約には､安倍のﾀｶ派色を前面に出し､｢国防軍｣やら｢集団的自衛権｣を盛り込んだ｡しかし､これが裏目に出た｡

｢いきなり国防軍と言われても､保守色が強すぎて一般の有権者はついていけない｡安倍ｶﾗｰが前面に出るほど票が減る可能性があり､選挙戦での“安倍隠し”もﾏｼﾞﾒに話し合われています｡安倍さんはﾃﾚﾋﾞに出ても表情が暗く､人の意見を聞かずに一方的にまくし立てることがある｡その不安げな表情が“安倍政権末期の頃に似てきた”という声まで上がっています｣(自民党関係者)

前出の鈴木哲夫氏がこう言う｡

｢早口でまくし立てるのは不安の裏返しでしょう｡支持率が思ったほど伸びない｡日本維新の会が保守色を強めたことで､票の食い合いになってきたこともﾏｲﾅｽです｡民主党の“敵失”は山ほどあるのに､自民党は勝ち逃げﾑｰﾄﾞではありません｣

病気気味の安倍は､野田から一対一の党首討論を呼びかけられると､周囲の反対を押し切って､応じることを決めた｡

｢番記者に緊急招集をかけ､『受けて立つ』『ﾘﾍﾞﾝｼﾞする』とまくし立てていました｣(大手紙の政治部記者)

挑発されるとﾑｷになる幼稚さ｡ますます票が逃げていく｡

◆｢石原と橋下の名前｣で勝負の計算と誤算

石原慎太郎という暴走老人の知名度にすがった橋下大阪市長｡国政政党をまとめる重しと人気に期待したのだろうが､この計算は完全に狂った｡｢日本維新の会｣の失速は､自業自得だ｡

｢短期間の空中戦には､石原･橋下の“二枚看板”が強力な武器になると踏んだのでしょうが､裏目に出ましたね｡そもそも維新は政策集団を自任し､合流希望者には政策の完全一致を強いる踏み絵を踏ませていた｡それが石原さんたちとの合流でｳﾔﾑﾔになり､脱原発や企業献金の禁止といった看板政策は変更を余儀なくされた｡今となっては､『維新八策』はどこへ行ってしまったのか｡有権者はｷﾂﾈにつままれたような気分でしょう｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)

石原と組んだ途端､橋下の身上だった歯切れの良さも消えた｡当たり前だ｡政策が矛盾だらけだからである｡矛盾を突っつかれれば､屁理屈で返すしかない｡石原の発言はもともと支離滅裂だし､誰だって､こんな政党に期待する気は起こらない｡

｢橋下氏本人も､どうしていいのかﾜｹがわからなくなっているように見えます｡焦ったのか､今さら､みんなの党に合流を呼びかけ､選挙区調整は『じゃんけんで候補者を決める』なんて言い出した｡AKBじゃあるまいし､語るに落ちるとはこのことです｡結局､数合わせの野合だと自ら認めたようなもの｡維新の会は改革勢力ではないと自らﾊﾞﾗしてしまった｡関西ｴﾘｱでは､ある程度の票を取るかもしれませんが､もう国民的な支持は得られないでしょう｣(角谷浩一氏=前出)

こうなると､石原は第三極潰しの工作員､自民党の別動隊だったんじゃないかと勘繰りたくもなる｡口を開けば他人の悪口の石原と､敵をつくって攻撃することで人気を得てきた橋下はｳﾏが合うのだろう｡2人で仲良く沈んでいけばいい。

◆他の群小政党はどこで何をしているのか

14もの政党が入り乱れ､ﾊﾞﾄﾙﾛｲﾔﾙのような選挙戦になっている2012年衆院選｡｢第三極｣の座を狙って有象無象の小新党が次々に誕生している｡

しかし､｢みどりの風｣や｢減税日本｣といった小政党は議席を確保できるのか｡政党が14もあったら､有権者は､とてもじゃないが､どの政党がどんな政策を訴えているのか覚えきれない｡小政党はﾏｽｺﾐにも取り上げられないから､どこで何をしているのかさえ分からない状態だ｡

このままでは“既成政党”が勝利する､という最悪の展開になりかねない｡

｢第三極を目指す政党は､既成政党への批判票を奪い合っていますが､共倒れになる恐れが強い｡なにしろ､ﾀｰｹﾞｯﾄが同じですからね｡どの政党も“脱原発”“消費税反対”“TPP反対”を訴えている｡せっかく､国民の意識と近い政策を掲げても､このままでは､無党派層の票を少しずつ分け合い“死に票”を増やす結果になるだけです｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)

｢消費税反対｣｢脱原発｣｢TPP反対｣――と､重要政策が同じなら､小異を捨てて大同についた方が得策だ｡一つにまとまって大きくなれば､大新聞ﾃﾚﾋﾞも無視できない｡有権者も貴重な一票を“死に票”にしないで済む｡ところが､政党の事情もあって結集できないでいる｡

｢小政党の議員たちも､一つの政党になった方がいいと分かっています｡でも､あいつは嫌いだ､あの党とは体質が違うと小さなことにこだわっている｡結集できるかどうか､最後は〈国民の生活〉の小沢一郎が､他の政党を説得できるかどうかです｣(政界関係者)

◆問題の小沢一郎は政治生命を終えたのか

｢第三極｣の結集を目指して“ｵﾘｰﾌﾞの木”構想を進めている小沢一郎｡しかし､なかなか前に進まない｡民主､自民に次ぐ第3党なのに､大新聞ﾃﾚﾋﾞからは無視されたままだ｡

さすがの剛腕も､もうﾀﾞﾒなのか｡政界関係者からは｢小沢一郎の政治生命は終わった｣という声も飛び交っている｡

しかし､過去20年､何度も｢終わった｣といわれながら､不死鳥のようによみがえってきたのが小沢一郎である｡そう簡単には死なない｡

小沢の強みは圧倒的な“個人票”を持っていることだ｡

｢2000年に小沢自由党が分裂し､わずか衆院18人の勢力になった時も､ﾒﾃﾞｨｱは『小沢は終わった』と書き立てた｡しかし､その2ｶ月後に行われた衆院選で､小沢自由党は660万票もの比例票を奪い､勢力を18人から22人に拡大させている｡政界関係者を仰天させたものです｡その時分かったことは､中小企業の経営者を中心に熱烈な小沢ﾌｧﾝが相当数いるということです｡〈消費税反対〉と〈脱原発〉を掲げたことで､つい最近､支持者になった有権者もかなりいる｡今度の選挙でも､予想以上の比例票を獲得するはずです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

小沢一郎も自信を深めているという｡実際｢脱原発｣と｢反消費税｣を願う有権者が､自分の一票を“死に票”にせず､有効に使おうと考えたら､｢国民の生活が第一｣に投じるようになるだろう｡

小沢は､今週､大きな動きを起こすという情報も流れている｡もし｢ｵﾘｰﾌﾞの木｣構想がまとまれば､その時は､100近くの議席を奪うことになるはずだ｡政治生命が終わったと考えるのは､まだまだ早すぎる｡

◆これほどの茶番政治の元凶は自民党なのか民主党なのか

民主と自民の連日の非難合戦には目を覆いたくなる｡先週､野田が｢2世､3世? ﾙﾊﾟﾝじゃないんです!｣と安倍ら自民党の世襲候補を批判していたが､民主にも世襲議員はﾜﾝｻｶいる｡安倍は｢選挙のﾃｰﾏが世襲批判だけなのか｡首相の発言としては極めてさみしい｣と応酬していたが､同じ穴のﾑｼﾞﾅが目ｸｿ鼻ｸｿ争いだ｡

きのう(25日)の報道番組でも似たような光景があって､安倍が掲げる金融緩和に野田がｶﾐつき､｢極めて危険だ｡ｲﾝﾌﾚで得をするのは株や土地を持っている人｡一般庶民には関係ない｣と攻撃した｡安倍は｢驚いた｡首相はﾃﾞﾌﾚがいいと聞こえる発言をした｣とやり返していたが､10年不況の元凶は自民党､それを悪化させたのが民主党なのである｡庶民の生活をﾄﾞﾝ底に落としておいて､｢おまえが悪い｣｢おまえの方がもっと悪い｣とやり合っているのだから､無責任にも程がある｡政治評論家の森田実氏が呆れて言う｡

｢本当に情けない連中です｡今の日本をこんな状況にしたのは自民と民主の双方でしょう｡加えて､3党合意というなれ合いの下､消費増税に突っ走ったのはどこの誰か｡同じ穴のﾑｼﾞﾅがお互いを批判し合うことで､ｹﾝｶを演出､対立軸をﾃﾞｯﾁ上げ､国民の関心を引こうとしているだけです｣

気をつけなければならないのは､彼らの狙いは“第三極潰し”だということだ｡｢既成政党｣と一くくりにされて切り捨てられるとまずいから､｢民主VS.自民｣の構図をつくり出そうとしているのだ｡ほかの政党そっちのけで､野田と安倍の2人で党首討論をやろうなんて言い出したのが､何よりの証拠だ｡

こんなﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ､茶番政治にだまされてはﾀﾞﾒだ｡

◆大ﾏｽｺﾐの選挙分析報道を信じてはいけない

悪質なのは､民主･自民の既成政党だけでなく､大新聞ﾃﾚﾋﾞも同じだ｡今度の選挙をいつの間にか｢民主｣､｢自民｣と｢維新+太陽｣というｳﾙﾄﾗ･ﾀｶ派第三極の三つ巴の争いに仕立てようとしている｡で､彼らが憲法改正だ､国防軍だ､TPPだと“勇ましく”騒ぐたびに､それをﾀﾚ流すわけだ｡

大新聞は｢政党乱立｣｢争点づくりに懸命｣とか書いているが､そりゃあ､民､自､維新だけを比較すれば､争点がﾊｯｷﾘしないのは当たり前だ｡似たり寄ったりの“増税極右政党”だからだ｡

一方で､庶民生活に重きを置いた小政党はてんで取り上げようとしない｡こうした大ﾏｽｺﾐの偏った報道には､国民も疑問の声を上げている｡東京新聞(24日)の投書欄には､50代会社員のこんな意見が掲載されていた｡

〈衆院選を控え､ﾒﾃﾞｨｱの偏向した政治報道に違和感を感じる｡政党を色分けするなら主権者である国民が最も関心を持つ政策で分けるのが正しいのではないか｡例えば､原発､震災復興､消費税､TPP､ｵｽﾌﾟﾚｲ配備を含む基地問題､格差･貧困問題等である｡ﾒﾃﾞｨｱが騒ぐ第三極の政党は､民主･自民の同類ではないか〉

これが多くの国民の本音ではないか｡各世論調査を見ても｢脱原発｣｢消費増税反対｣への関心は高い｡子育て世帯や母親が､家計や放射能を気にするのは当たり前のことだ｡反増税､反原発を掲げている政党は｢国民の生活が第一｣をはじめ存在するのに､大ﾏｽｺﾐはそれを黙殺し､報じない｡これじゃあ､大ﾏｽｺﾐが争点隠しをしているようなものだ｡

そんな大ﾏｽｺﾐがやる政党支持率調査や選挙予測がどれだけ当てになるのか｡電話口で政党名を挙げない調査もある｡ﾌﾂｰの国民が知っている政党名なんて､自民､民主と維新ぐらいだろうから､小沢新党などは低い数字しか出ない｡それをいいことに､ますます偏向報道が加速する｡ﾌｻﾞｹた話だが､さすがに国民もそのｶﾗｸﾘに気づき始めている｡大ﾏｽｺﾐの思惑通り､民､自､維新の戦いになると思ったら大間違いだ｡

政　党　党　首
民主党　野田 佳彦
自民党　安倍 晋三
国民の生活が第一　小沢 一郎
公明党　山口那津男
共産党　志位 和夫
社民党　福島 瑞穂
減税日本　河村たかし
維新の会　石原慎太郎
みんなの党　渡辺 喜美
国民新党　自見庄三郎
新党大地･真民主　鈴木 宗男
新党日本　田中 康夫
みどりの風　谷岡 邦子
新党改革　舛添 要一

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主逆風　大物も苦戦 （東京新聞　こちら特報部）　
民主逆風　大物も苦戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012112602000126.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11413719198.html
2012年11月26日　東京新聞　こちら特報部　：大友涼介です。

民主党への逆風が収まらない。前回二〇〇九年の衆院選で大勝し、政権交代を実現。あの時の民主党に対する国民の期待は、公約無視、原発対応などのまずさなどで、そのまま「失望」と「不信」に変化した。吹き荒れる民主党批判の中、首相経験者や現職閣僚の大物議員も苦戦。民主党に巻き返しの可能性はゼロなのか。（中山洋子・林啓太記者）

◆原発対応の責め　一身に

「原発事故の時に首相を務め、安全な原発はないことが身に沁みてわかった。脱原発に逆行する流れを阻止したい」。菅直人前首相は二十四日、東京都府中市の団地前で声を張り上げた。

聴衆はざっと三十人。遠巻きにして、誰も近づこうとしない。一年前まで首相だった人物の街頭演説にしてはやや寂しい光景だ。菅氏の支援者がチラシを配ろうとしても露骨に拒否する人もいる。「原発で裏切られたからね」。団地に住む自営業の女性（50）はこんな言い方をした。前回は菅氏に投票したが、｢もう信用していない」と語る。

東京１８区で前回、菅氏は得票率約60％で圧勝。しかし今回は楽観できない。最大のライバルは自民党元職の土屋正忠氏。加えて、日本維新の会、国民の生活が第一の「第三極勢」が新人候補を立てる。民主党を批判して離党した横粂勝仁氏も出馬する。共産党候補もいる。

大乱戦の中、菅氏が苦しんでいるのは原発事故対応にあたった首相としての批判だ。原発事故の初動対応の失敗は必ずしも菅氏だけの責任ではないだろうが、有権者の中には、菅氏の感情的なやり方や過剰介入が事故対応を混乱させたというイメージが拡大している。

加えて、マニフェストを守らないどころか、混乱ばかりが目立つ民主党政権そのものへの批判がある。菅氏は党の中枢にいた人物として、選挙戦で責めを負う格好になっている。二つの批判で菅氏の地元事務所の関係者は「厳しい戦いになっている」と率直に認める。

自民党は首相経験者の菅氏を標的に定めて、攻撃を仕掛けている。日本大学の岩井泰信教授（政治学）は自民党の狙いについて「首相経験者の菅氏が危ないとなれば、民主党全体の選挙にダメージは大きいし、士気にかかわってくるためだろう」と指摘する。

自民党の安倍晋三総裁は二十四日、菅氏の地元・ＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説を行い、「この選挙区には大きな雲が覆っている」と発言。「大震災での（菅氏の）対応はひどかった。誤った政治主導。役人を怒鳴れば、物事が進むと勘違いしていた」など菅氏を痛烈に批判した。

逆風に対し、菅氏は原発ゼロを突破口に支持を拡大したいと考えている。一時間に及んだ団地前の演説では政権運営、経済、外交には一切言及しないで、脱原発政策をひたすら訴えた。｢今回の選挙は原子力に頼るのか、頼らないかを判断する場だ。原発ゼロの社会を目指そう」

ただ、民主党の最大の問題は、良いことを言ってもそれをなかなか実現できない現実だった。菅氏の言葉は有権者に信じてもらえるかどうか。厳しい戦いが続く。

◆地元期待取り戻せるか

逆風を感じているのは菅氏だけではない。埼玉５区の枝野幸男経済産業相。震災・原発事故当時は官房長官として批判もあったが、不眠不休で対応した。将来のエース候補として高い知名度を持っているが、楽な戦いではない。

枝野氏自身は二十四日、こちら特報部の取材に対し「原発事故の対応について、思ったほど有権者には（自分に対して）悪い印象はない。むしろ、プラスだと思っている」と強調。ただ「民主党には裏切られたとの批判は強い。前回の選挙に比較すれば厳しい」（地元秘書）という。さいたま市内でガソリンスタンドを経営する男性（66）は「官房長官のとき、原発事故の情報を隠したのではないかとの思いがどうしても消えない」と指摘する。菅氏と同じような「原発事故」批判だが、それ以上、枝野氏の選挙を難しくしているのは、地元との「関係」だ。

選挙という意味では、枝野氏のやり方は新しくユニークだ。地元利益と引き換えに集票を図る古い政治とは一線を画し、地元などへの利益誘導などは約束しないし、「しがらみ」につながる後援会組織をあえて持たない。国会議員は国のために働くべきだという考え方で、「しがらみ」によって国政での自分の判断を縛られたくないとの思いがある。

「しがらみを嫌うのは枝野さんの長所だが、民主党に逆風が吹くと、短所としてモロに出てくる」。こう語るのは長年、枝野氏をボランティアで支援しているコンビニ店経営者男性（71）だ。

追い風によって無党派層が支持してくれるときはいいが、民主党批判の中で地元組織を持たない枝野氏のやり方が通用するのかという不安が出ている。無党派層に期待する選挙戦術では民主党への支持が弱まると、枝野氏への指示も弱まるという構図になってしまう。

国政に集中したいという枝野氏の姿勢にも疑問が出ており、自民党を支持する男性自営業者は「枝野氏は地元のことを考えてくれない。予算も引っ張ってきてくれない。地元への愛着がない」と語った。

枝野氏も自民党のターゲットの一人だ。二十四日、ＪＲ大宮駅前で、谷垣禎一前総裁は、同選挙区で出馬する牧原秀樹氏と並んで「民主党政権を続けるわけにはいかない」と訴えた。安倍氏も近く、枝野氏の選挙区にやってくる。

新潟５区の田中真紀子文部科学相も警戒を強めている。父親の田中角栄元首相の強固な選挙地盤を継承したが、かつての田中王国の神通力にも陰りが出ている。自民党の長島忠美氏、日本維新の会の米山隆一氏、共産党の服部耕一氏が出馬する大混戦。地元には「前回も危ないと言われたが、当選した」との声の一方、悲観論も出ている。

田中氏にも「父親と違って地元のためになにもやってくれない」（長岡市の洋品店経営女性）との声があるほか、なにかと騒動を起こす田中氏のキャラクターにも一部では飽きが出ている。これに加えて、民主党自体への批判。戦いは厳しくなる。

首相経験者、現職閣僚でさえ安穏とできないほどの民主党への逆風。共同通信の世論調査によると第一回トレンド調査での民主党を比例代表投票先としたのは10.8％。前回の衆院選前の同じ調査での36.2％だったことを考えれば、三分の二程度支持を失ったことになる。

「マニフェスト違反、公約になかった消費税増税、不安定な外交、中途半端な脱原発」。逆風の背景として立教大学の逢坂巌助教（政治学）はこの四つを挙げた。しかも、民主党には巻き返す材料が見当たらない。

野田佳彦首相は「古い政治に戻してもいいのか」と訴えるが、民主党の政治が期待外れに終わった以上、その言葉には説得力を見出し難い現状がある。

※デスクメモ　国民は政治に結果を求めている。生活向上の実感を求めている。民主党政権は結果を出せなかった。それでは次の政権は国民を満足させられるか。残念だが難しいだろう。そうすると次の次の衆院選では政権与党に逆風が吹く。それが選挙というものだが、どうすればいいのか。（栗デスク）

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「国民の生活が第一」が第3次公認候補（衆議院選挙）70名を擁立！第4次発表も予定！
「国民の生活が第一」が第3次公認候補（衆議院選挙）70名を擁立！第4次発表も予定！

第46回衆議院議員総選挙（2012）
公示：１２月４日
投開票：１２月１６日

マスコミが「生活」を露骨に報道から隠す、隠蔽する行為に気づき始めてる方は多い。
テレビなどでの討論会においても、時間配分が公平にされてないという・・・
ツイートから頻繁に聞こえてるくる衆議院選挙前の国民の大きな声！

国民の生活と命と財産に直結するのが
12/16に投票される衆議院選挙！
この選挙が日本で行われる最後の選挙の覚悟を持って
投票場へ行かなければ、12/17以降、国民が期待する生活は望めない！

自由を選ぶか！
軍国主義、徴兵制度、米国隷属社会、被曝社会を選ぶか！
二者択一！
片方は生きる道！
片方は死に急ぐ道！

まさに崖っぷちの衆議院選挙！
片方は奈落へ通じる道！
片方は海へ通じる道！
戻るに戻れない崖っぷちの選挙！
http://twitter.com/DreamStarAngels
http://twitter.com/DreamStarAngels/国民の生活が第一

◆国民の生活が第一　　
第3次公認候補（衆議院選挙）70名を擁立！
第4次公認候補者（衆議院総選挙） は今週末（12/1）までに発表予定との小沢一郎代表の言葉！
公示日は12/4なので、第5次公認にも期待したい！
小選挙区と比例で200名突破を期待したい！
今度こそ政権奪取！小沢総理誕生に期待したいものです！

「消費税増税反対」
「脱原発」
「反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」
を軸に「生活」を信じ連立政権を奪取！

「新党大地・真民主」
「みどりの風」
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」
などの国民側に立つ国民連合的な政党の名前も忘れてはならない！

維新との騒動で、踏み絵踏んだ河村たかし氏率いる減税日本が
アキレス腱にならなければいいが・・・
関が原の戦いの小早川にならなければいいが・・・
懸念が心配にならなければいいが・・・

◆2012年11月日26・党本部　小沢一郎代表　記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=fLyWYzIYmmk&feature=youtu.be
11月26日（月）午後、党本部にて小沢一郎代表が記者会見を行い、
第3次公認候補者（衆議院総選挙）を発表しました。
http://www.seikatsu1.jp/
http://ozawa-ichiro.jp/

主なツィッターアカウント
http://twitter.com/ozawa_jimusho
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◆国民の生活が第一　　公認候補者（衆議院総選挙）（第3次公認候補まで）◆
No. ふりがな 性別 現元新 年齢 生年月日 選挙区 　　主な経歴

◆北海道・東北
▼北海道
北出　美翔 ｷﾀﾃﾞ　ﾐｶ 女 新 26 1986年4月2日 北海道８区 国会議員秘書

▼青森
横山　北斗 ﾖｺﾔﾏ　ﾎｸﾄ 男 前 49 1963年10月25日 青森１区 前衆議院議員、元大学院大学教授
中野渡　詔子 ﾅｶﾉﾜﾀﾘ　ﾉﾘｺ 女 前 41 1970年12月11日 青森２区 前衆議院議員、元会社員
山内　　卓 ﾔﾏﾉｳﾁ　ﾀｶｼ 男 新 34 1978年4月3日 青森３区 会社社長

▼岩手
畑　　浩治 ﾊﾀ　ｺｳｼﾞ 男 前 49 1963年9月28日 岩手２区 前衆議院議員、元国交省職員
佐藤　奈保美 ｻﾄｳ　ﾅｵﾐ 女 新 46 1966年7月20日 岩手３区 会社役員
小沢　一郎 ｵｻﾞﾜ　ｲﾁﾛｳ 男 前 70 1942年5月24日 岩手４区 前衆議院議員、元民主党代表

▼宮城
横田　匡人　 ﾖｺﾀ　ﾏｻﾄ 男 新 47 1965年8月16日 宮城１区 元仙台市議会議員
斎藤　やすのり ｻｲﾄｳ　ﾔｽﾉﾘ 男 前 43 1969年2月22日 宮城２区 前衆議院議員、元気象予報士

▼秋田
�熄ｼ　和夫 ﾀｶﾏﾂ　ｶｽﾞｵ 男 前 70 1942年4月10日 秋田１区 前衆議院議員、元県議
京野　公子 ｷｮｳﾉ　ｷﾐｺ 女 前 62 1949年12月25日 秋田３区 前衆議院議員、元県議

▼福島
石原　洋三郎 ｲｼﾊﾗ　ﾖｳｻﾞﾌﾞﾛｳ 男 前 39 1973年3月22日 福島１区 前衆議院議員、元市議
太田　和美 ｵｵﾀ　ｶｽﾞﾐ 女 前 33 1979年8月28日 福島２区 前衆議院議員、元県議

◆関東
▼茨城
武藤　優子 ﾑﾄｳ　ﾕｳｺ 女 新 48 1964年9月27日 茨城１区 一般社団法人理事兼事務局長

▼栃木
山岡　賢次 ﾔﾏｵｶ　ｹﾝｼﾞ 男 前 69 1943年4月25日 栃木４区 前衆議院議員、元国家公安委員長

▼群馬
後藤　　新 ｺﾞﾄｳ　ｱﾗﾀ 男 新 52 1960年7月17日 群馬１区 元県議
長谷川　嘉一 ﾊｾｶﾞﾜ　ｶｲﾁ 男 新 60 1952年11月6日 群馬３区 元県議

▼埼玉
松浦　武志 ﾏﾂｳﾗ　ﾀｹｼ 男 新 49 1963年2月24日 埼玉９区 国会議員秘書
小宮山　泰子 ｺﾐﾔﾏ　ﾔｽｺ 女 前 47 1965年4月25日 埼玉７区 前衆議院議員、元県議
松崎　哲久 ﾏﾂｻﾞｷ　ﾃﾂﾋｻ 男 前 62 1950年4月14日 埼玉１０区 前衆議院議員、作家
小高　真由美 ｺﾀﾞｶ　ﾏﾕﾐ 女 新 48 1964年5月4日 埼玉１５区 市民じゃーなる事務局長

▼千葉
黒田　　雄 ｸﾛﾀﾞ　ﾕｳ 男 前 53 1959年3月22日 千葉２区 前衆議院議員、元県議
岡島　一正 ｵｶｼﾞﾏ　ｶｽﾞﾏｻ 男 前 55 1957年11月3日 千葉３区 前衆議院議員、元NHK職員
三宅　雪子 ﾐﾔｹ　ﾕｷｺ 女 前 47 1965年3月5日 千葉４区 前衆議院議員、元民放テレビ職員
相原　史乃 ｱｲﾊﾗ　ｼﾉ 女 前 38 1974年2月28日 千葉５区 前衆議院議員、元会社役員

白石　純子 ｼﾗｲｼ　ｼﾞｭﾝｺ 女 新 50 1962年9月6日 千葉６区 元客室乗務員
内山　　晃 ｳﾁﾔﾏ　ｱｷﾗ 男 前 58 1954年3月3日 千葉７区 前衆議院議員、元総務大臣政務官
姫井　由美子 ﾋﾒｲ　ﾕﾐｺ 女 新(参現) 53 1959年2月14日 千葉８区 参議院議員、元県議
河上　満栄 ｶﾜｶﾐ　ﾐﾂｴ 女 元 41 1971年5月28日 千葉９区 前衆議院議員、元全日空客室乗務員

金子　健一 ｶﾈｺ　ｹﾝｲﾁ 男 前 55 1957年11月2日 千葉１１区 前衆議院議員、元町議
中後　　淳 ﾁｭｳｺﾞ　ｱﾂｼ 男 前 42 1970年1月12日 千葉１２区 前衆議院議員、元市議

▼神奈川
岡本　英子 ｵｶﾓﾄ　ｴｲｺ 女 前 48 1964年9月19日 神奈川３区 前衆議院議員、元市議
樋高　　剛 ﾋﾀﾞｶ　ﾀｹｼ 男 前 46 1965年11月24日 神奈川１８区 前衆議院議員、元環境政務官

▼東京
池田　剛久 ｲｹﾀﾞ　ｺﾞｳｷｭｳ 男 新 47 1965年11月11日 東京３区 元国会議員秘書
岡本　幸三 ｵｶﾓﾄ　ｺｳｿﾞｳ 男 新 52 1960年5月27日 東京７区 銀行員
木内　孝胤 ｷｳﾁ　ﾀｶﾀﾈ 男 前 46 1966年8月30日 東京９区 前衆議院議員、元銀行員
多ケ谷　亮 ﾀｶﾞﾔ　ﾘｮｳ 男 新 44 1968年11月25日 東京１０区 会社経営

橋本　久美 ﾊｼﾓﾄ　ｸﾐ 女 新 43 1969年7月11日 東京１１区 豊島区議会議員
青木　　愛 ｱｵｷ　ｱｲ 女 前 47 1965年8月18日 東京１２区 前衆議院議員、元福祉法人理事
木村　たけつか ｷﾑﾗ　ﾀｹﾂｶ 男 前 41 1971年7月9日 東京１４区 前衆議院議員、元代議士秘書
東　　祥三 ｱｽﾞﾏ　ｼｮｳｿﾞｳ 男 前 61 1951年5月1日 東京１５区 前衆議院議員、元外務総括政務次官
杉村　康之 ｽｷﾞﾑﾗ　ﾔｽﾕｷ 男 新 43 1969年2月19日 東京１８区 府中市議会議員
渡辺　浩一郎 ﾜﾀﾅﾍﾞ　ｺｳｲﾁﾛｳ 男 前 68 1944年5月31日 東京１９区 前衆議院議員、一級建築士

◆中部・北陸
▼新潟
内山　　航 ｳﾁﾔﾏ　ｺｳ 男 新 31 1981年6月11日 新潟１区 国会議員秘書

▼長野
三浦　茂樹 ﾐｳﾗ　ｼｹﾞｷ 男 新 43 1969年2月27日 長野４区 会社社長
加藤　　学 ｶﾄｳ　ｶﾞｸ 男 前 43 1968年12月17日 長野５区 前衆議院議員、元NHKディレクター

◆東海
▼静岡
小林　正枝 ｺﾊﾞﾔｼ　ﾏｻｴ 女 前 41 1971年11月8日 静岡４区 前衆議院議員、元会社役員
日吉　雄太 ﾋﾖｼ　ﾕｳﾀ 男 新 44 1968年8月7日 静岡６区 公認会計士事務所所長
太田　真平 ｵｵﾀ　ｼﾝﾍﾟｲ 男 新 26 1986年10月12日 静岡８区 国会議員秘書

▼愛知
牧　　義夫 ﾏｷ　ﾖｼｵ 男 前 54 1958年1月14日 愛知４区 前衆議院議員、元厚労副大臣
井桁　　亮 ｲｹﾞﾀ　ﾏｺﾄ 男 新 43 1969年9月1日 愛知９区 元愛知県議会議員
鈴木　克昌 ｽｽﾞｷ　ｶﾂﾏｻ 男 前 69 1943年11月14日 愛知１４区 前衆議院議員、元総務副大臣

▼岐阜
笠原　多見子 ｶｻﾊﾗ　ﾀﾐｺ 女 前 47 1965年4月30日 岐阜１区 前衆議院議員、元県議

◆近畿
▼奈良
中村　哲治 ﾅｶﾑﾗ　ﾃﾂｼﾞ 男 元(参現) 41 1971年7月24日 奈良２区 参議院議員、元法務大臣政務官

▼京都
豊田　潤多郎 ﾄﾖﾀﾞ　ｼﾞｭﾝﾀﾛｳ 男 前 63 1949年8月22日 京都４区 前衆議院議員、元大蔵省職員

▼大阪
萩原　　仁 ﾊｷﾞﾊﾗ　ﾋﾄｼ 男 前 45 1967年9月12日 大阪２区 前衆議院議員、元会社社長
村上　史好 ﾑﾗｶﾐ　ﾌﾐﾖｼ 男 前 60 1952年6月10日 大阪６区 前衆議院議員、元市議
渡辺　義彦 ﾜﾀﾅﾍﾞ　ﾖｼﾋｺ 男 前 56 1956年8月11日 大阪７区 前衆議院議員、元社会福祉法人理事
大谷　　啓 ｵｵﾀﾆ　ｹｲ 男 前 41 1970年12月2日 大阪１５区 前衆議院議員、元商社社員
中川　　治 ﾅｶｶﾞﾜ　ｵｻﾑ 男 前 61 1951年2月10日 大阪１８区 前衆議院議員、元府議

▼兵庫
三橋　真記 ﾐﾊｼ　ﾏｷ 女 新 35 1977年9月30日 兵庫３区 元厚生労働省職員

◆山陰・山陽
▼広島
菅川　　洋 ｽｹﾞｶﾜ　ﾋﾛｼ 男 前 44 1968年10月19日 広島１区 前衆議院議員、税理士

◆四国
▼愛媛
友近　聡朗 ﾄﾓﾁｶ　ﾄｼﾛｳ 男 新(参現) 37 1975年4月24日 愛媛２区 参議院議員、元プロサッカー選手

◆九州・沖縄
▼福岡
小谷　　学 ｺﾀﾆ　ﾏﾅﾌﾞ 男 新 39 1973年7月27日 福岡２区 貿易会社代表
古賀　敬章 ｺｶﾞ　ﾀｶｱｷ 男 前 59 1953年4月25日 福岡４区 前衆議院議員、元県議

▼長崎
末次　精一 ｽｴﾂｸﾞ　ｾｲｲﾁ 男 新 49 1962年12月2日 長崎４区 長崎県議会議員・中小企業診断士

▼熊本
福嶋　健一郎 ﾌｸｼﾏ　ｹﾝｲﾁﾛｳ 男 前 46 1966年4月22日 熊本２区 前衆議院議員、元銀行員

▼大分
小手川　裕市 ｺﾃｶﾞﾜ　ﾕｳｲﾁ 男 新 45 1967年6月15日 大分１区 元市役所職員

▼宮崎
外山　　斎 ﾄﾔﾏ　ｲﾂｷ 男 新(参現) 36 1976年4月23日 宮崎１区 参議院議員、元国会議員秘書

▼沖縄
玉城　デニー ﾀﾏｷ　ﾃﾞﾆー 男 前 53 1959年10月13日 沖縄３区 前衆議院議員、元市議

ザ・選挙
公示：１２月４日
投開票：１２月１６日
http://go2senkyo.com/blog/archives/6265

※衆議院議員と消費税に関係した掲示板の記事
消費税増税に賛成した衆議院議員氏名、与党民主党議員の場合
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/218.html
消費税増税に賛成した衆議院議員氏名公開！自民、公明、無所属、たちあがれ日本、国民新党編
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/283.html
＜こちら特報部＞消費税は「直接税」／静岡大元教授が実態を指摘／消費者負担　税でなく代金の一部／還付金利用　輸出大企業のみ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/471.html

オレオレ選挙詐欺にダマされない！
選挙の時だけ、都合の良い言葉を並べる反国民側の立候補者のオレオレ選挙詐欺のことばにはダマされない！

わたしたち国民は、自民党にはもどらない！
わたしたち国民は、民主党に二度とダマされない！

わたしたち国民は、自民党にダマされない！
わたしたち国民は、民主党にダマされない！
わたしたち国民は、公明党にダマされない！
わたしたち国民は、維新にダマされない！（日本維新の会にはダマされない！）
わたしたち国民は、みんなの党にダマされない！
そして、オレオレ選挙詐欺にはダマされない！
そして、選ばない！

わたしたち国民は、「生活」を信じて行動する！

日本で幸せになるには、
自民にダマされない！選ばない！
民主にダマされない！選ばない！
公明にダマされない！選ばない！
維新にダマされない！選ばない！
みんなの党にダマされない！選ばない！
そして、テレビ、新聞、マスコミの報道にダマされない！
信用しない！
これが肝心！

万が一！
自民、民主、維新を選べば、待ってるのは徴兵制度！
社会福祉の切り捨て！
TPP加盟による、医療費の高騰がもたらす健康保険制度の崩壊！
TPPという条例が国内法律の上に行く結果、国内法規は無力化。
すべてが米国の制度に準じ日本国内の弁護士、医師も危うくなることは必至！
TPPは農業問題だけではないのです！
国民の生活に直結した深刻な問題です！

国民の生活が第一　　第３次公認候補者（衆議院総選挙）
http://ameblo.jp/dream-star-angels/entry-11413913689.html
http://dreamstar-angels.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=8848045

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 維新、選挙後に民自と連携も　石原氏「第二極つくる」：自民党に限らず、民主党も連携対象に含めているところがミソ

　選挙公示前に本音を語る石原氏に好感を覚える（笑）。

　先日、石原＋橋下の「日本維新の会」は自民党を第一党に押し上げるための別働隊と書いたが、石原氏は、新聞社のインタビューで惨敗するであろう民主党を含めた連携の可能性まで言及したという。ミソは、自民党との連携だけでなく、民主党もその対象に含めていることである。

　換言すれば、自民党が安定多数（２６１議席）を取らない限りまずは公明党と連立、それでも数が足りない場合は民主党残留派とも連立、さらに不足するときは自分たちもという話である。

「第二極つくる」をつくるという穏健な構想というより、参議院も含めて２／３以上の圧倒的多数を占める“極大一極”をつくる実に危険な構想と言える。

「民自公」はすでに“隠れ連立”にあるが、総選挙後も、それを継続する合意ができているはずである。
来年７月には参議院選挙も行われるが、参議院の勢力構成の問題から、今回の総選挙で仮に「自公」で安定多数を占めても、民主党を排除したかたちでの国会運営は厳しいから、「自民公」の連立に動かざるをえない。

　三党がこれまで“隠れ連立”にとどめてきたのは、実際に連立してしまえば、衆議院でやく３８０議席（ほぼ８０％）、参議院で２０９議席（８４％）というまさに“大政翼賛会”と言える政治勢力を世の中に晒すことになり、政治状況を大きく変えてしまうからである。
総選挙も近く国会運営上もその必要がなかったというのが基本だが、三党連立に動けば、国民の多くがただならぬ気配や不安を覚え、“近いうち”に実施しなければならない総選挙や参議院選挙で大量の“批判票”を投じられてしまうという恐れがあったはずである。

　総選挙で、民主党は間違いなく惨敗する。そうすれば、三党合わせて多くても３００議席（６３％）ほどで収まるから、前回の総選挙で民主党が３０８議席を取ったことを考えれば、連立も脅威として受け止められないと思っているのだろう。ちらちらと憲法改正政策が出ているが、三党に維新を加えれば、衆議院の２／３である３２０議席に達するという読みもあるだろう。

　ということで、民主党・自民党・公明党の政権公約やマニフェストは、「連立でどうせちゃらになる票集めのための“美辞麗句”」でしかないのである。
　政権として不都合になる総選挙時の公約は、連立協議の合意に基づきやむなく変更と説明しゴミ箱に捨てるはずである。
　そのサンプルが、維新と石原太陽が合流したことで、ずたずたに変わった日本維新の会の公約である。

　“隠れ連立”で、総選挙後は晴れて連立を組む三党が、まるで単独で政権を目指しているかのような選挙運動を行っているのは詐欺だとも言える。
　三党が誠実でまっとうな政治勢力であるなら、今回の総選挙に対しては、「共同政権公約」を提示し協力して戦うべきなのである。

「民自公」も、石原氏に見習って、素直に三党の連立構想を有権者に語って欲しい。

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維新、選挙後に民自と連携も　石原氏「第二極つくる」
2012/11/26 19:48

　日本維新の会の石原慎太郎代表は26日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、衆院選後の政権の枠組みに関連し「肝心なことを決めることに過半数がいるなら協力する」と述べ、民主、自民両党などと連携する可能性に言及した。「自公両党に過半数を取らせたら結局同じことだ。強力な第二極をつくる」とも語った。

　みんなの党との選挙区調整の難航に関しては「残念だ。どう折り合いをつけるかはリーダーの決断だ」と強調。維新の橋下徹代表代行が「じゃんけんによる候補者調整」を提案したことに関して「私が言った。それくらいのつもりじゃないと折り合いがつかない」と説明した。

　国民の生活が第一や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」などが脱原発や反消費増税を旗印に合流を検討していることについては「それはそれでいい」と述べつつ、政策が維新と一致しないとの認識を示した。

　外交問題では、自民党公約の国防軍設置について「今の自衛隊は国防軍じゃないか。国防のためにある。もう少し実力をつけるような措置を取らないといけない」と指摘。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については「自由貿易は結構だ。ただ、品目によっては問題がある」と言及した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26028_W2A121C1PP8000/

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 東国原氏を衆院選比例で擁立へ　維新幹事長：東国原氏が前向きの回答

東国原氏を衆院選比例で擁立へ　維新幹事長
2012/11/27 0:03

　日本維新の会の松井一郎幹事長は26日、前宮崎県知事の東国原英夫氏を衆院選の比例代表で擁立する意向を明らかにした。大阪市内で記者団に「詰めの作業をしている」と語った。出馬を打診し東国原氏から前向きな回答があったという。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603J_W2A121C1PP8000/

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 国民の生活が第一の支持率は7.9%、野田内閣を支持しない82.0%『携帯電話限定世論調査』
Androidスマートフォン限定の世論調査で野田内閣を

支持するが15.4%
どちらかといえば支持するが0.0%
どちらかといえば支持しないが7.7%
支持しないが74.4%
わからないが2.6%

支持する合計15.4%
支持しない合計82.0%

となっています。

なお国民の生活が第一の支持率は7.9%
となっています。
https://play.google.com/store/apps/details?id=yoron.app08j5086
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-9a01.html
2012年11月27日　植草一秀の『知られざる真実』

民主が第一極、自民が第二極、維新が第三極というのは、メディアが作り出した妄想に過ぎない。

維新が第三極などというのは悪い冗談である。

立ちあがれだか、立ち枯れだか知らないがそのような名称の泡沫政党と、原発も消費税も言っていることが毎日変わる人物が党首を務める、これまた泡沫政党が野合で政党を作って、日本の主権者国民が支持すると思ったら大間違いだ。

主権者国民を甘く見るのもいい加減にした方がよい。

国民はよく見ているものだ。

マスメディアの偏向世論調査でさえ、野田佳彦内閣の支持率は２割そこそこ、不支持率は６割を優に超えている。

主権者の信託という正統性の根拠もなく首相に就任したのに、偉そうなものの言い方をしない方が身のためだ。

既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。

とりわけ、昨年３月１１日の原発事故で目を覚ました国民が多い。

このとき政府はどのような行動を取ったのか。

よく思い出すがよい。

東電福島第一原発が全所停電に陥り、そのまま進めば水素爆発、水蒸気爆発、メルトダウン、メルトスルーに進行することが判明していた。

政府が国民の生命と健康を最優先したなら、３月１１日の夕刻に、原発から半径５０キロ圏内の住民に避難を命じたはずだ。

実際の行動はどのようなものであったか。

避難区域をわずか半径３キロにとどめたのである。

ベントを実施できず、いよいよ爆発確実な情勢になってから避難区域を１０キロに広げた。

そして、想定通りに爆発が起きた。爆発が起きてから避難区域を２０キロに広げた。

そして、ＳＰＥＥＤＩ情報を国民に知らせなかった。米軍には３月１４日に報告した一方で国民には３月２３日まで知らせなかった。

このために、飯館村、浪江町などの住民は３月１５日から１６日にかけて放射能大量被曝の犠牲を蒙った。

被曝者は刑事告発すべきである。

つまり、政府は国民を守らなかったのだ。

なぜか。

お金がかかるからである。

国民の命を守るためにはお金を使いたくない。

これが財務省の判断だ。菅政権、野田政権は財務省の言いなり政権である。

財務省は国の予算は利権のために使うカネであると考えている。

利権にならないカネは一円たりとも出したくない。これが財務省の判断だ。

国民は政府が国民のために行動しないことを知った。

政府を信用できないことを知った。

そしていま、日本の主権者国民の前に巨大な問題が存在する。次の選挙結果を受けて日本の最終決定が下される。

その最終判断を下すのは主権者国民である。

巨大な問題とは、原発、消費税、ＴＰＰだ。

一番分かりにくいのがＴＰＰだ。

そこで、このサイトをぜひご覧いただきたい。

「サルでもわかるＴＰＰ」

http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

だ。チラシもあるからプリントして人々に配布しよう。

http://luna-organic.org/tpp/pdf/flyer-3-may2012.pdf

原発を推進する人々は、原発マネーに関わる人々である。カネのためなら正義も捨てる人々だ。

良心ある国民は脱原発を決断する。

野田佳彦氏が決めた消費税増税案をこのまま認めるわけにはいかない。

民主主義のルール違反であり、日本経済を破壊するものであり、零細事業者や零細勤労者を地獄に突き落とすものだ。

政治の対立は三極構造ではない。

二極構造だ。

既得権益　対　主権者国民

原発・消費税増税・ＴＰＰ推進

対

原発・消費税増税・ＴＰＰ反対

スイシンジャー　対　ミトメンジャー
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-e8fe.htm

民自公＋国みん維新　対　主権者国民連合

原発・消費税増税・ＴＰＰ反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。

メディア　対　主権者国民　の戦いでもある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 橋下徹市長や松井一郎府知事が、辞任もせず国政にかまけて、東奔西走するのは、「職務専念義務」違反だ　（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e6b3c1e6312f2118c5ba90a37fd71c4
2012年11月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆最近、ふと疑問に思うことがある。日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は、大阪市長、大阪府知事として「職務専念義務」を果たしているのであろかと。いまのように総選挙を控えて、あるいは、総選挙期間中も、「国政のため」に日本維新の会の公認候補者の当選を目指して、東奔西走していて、「職務」をまっとうできているのであろうか。大阪市、大阪府のそれぞれの議会対策は、片手間にできるはずはないのに、両立できているのか等々の疑問が次から次へと湧いてくる。

◆もし、全国を駆け巡っている間に、大阪市内、大阪府内で、自然災害などの天災や大事故などが発生したとき、市民、府民の生命、身体、財産を守るために直ぐに指揮を取れるのであろうか。

　１９９５年（平成7年）1月17日未明に阪神淡路大震災が発生したのを契機に、私は、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局、１９９５年１０月２５日刊）を上梓した。この本の執筆に当たり、旧内務官僚、自治官僚のＯＢらを取材した。

　そのなかで鹿児島県知事を務めた鎌田要人参院議員（1921年＝大正10年＝10月2日〜2005年＝平成17年＝12月3日）から話を聞きながら、深い感銘を受けた。

鎌田要人参院議員は、鹿児島県日置郡金峰町尾下(現・南さつま市)出身。鹿児島二中（現甲南高校）、七高造士館を経て東京帝国大学卒業後の1943年（昭和18年）、内務省に入省した。朝鮮総督府への出向、静岡県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを歴任した後、1977年（昭和52年）に鹿児島県知事選に立候補して、初当選し、1989年（平成元年）まで3期12年務めた。退任後の1989年（平成元年）、参議院議員選挙に鹿児島選挙区から自民党公認で出馬し初当選して、2001年（平成13年）まで2期12年務めた。2005年（平成17年）12月3日、心不全のため都内の病院で死去。享年85。

旧内務官僚といういかめしさはなく、実にざっくばらんな人柄で、取材は楽しかった。しかし、この取材の最後にしみじみと、こう語っておられたのを、いまでも忘れられない。

「鹿児島県知事のとき、鹿児島県から県外に出るのは、滅多になかった。台風の通り道なので、大洪水などの大被害がいつ起こるかわからないからだ。だから夜も安心して眠ることができない。知事時代はもちろん、参議院議員になってからも、家内を一度も海外旅行に連れて行ってやれなかった。申し訳ないと思っている」

市長はもとより、都道府県知事という行政の首長＝トップは、在任中、市民、都道府県民のために職務に専念しなくてはならないのである。国政にかかわりたいというのであれば、その首長の座を辞して行うべきである。それも、自ら国政に進出しようともせず、首長のままでかかわろうとするのは、卑怯である。

◆首長であっても、危機管理を疎かにしていると、大変な禍に襲われることがある。その代表例が、次の大事故である。

ロシアのナホトカ号が1997年（平成9年）1月2日未明、島根県隠岐島沖の日本海で重油流出事故を起こした。流出した重油が、日本海を漂いながら、石川県小松市沖合の海を汚染したばかりか、海岸の岩場や砂浜をべったりと汚した。これを除去し、きれいにするために、全国各地からボランティアが集まった。ところが、小松市の当時の北栄一郎市長が事故発生後、ウソの理由で休暇を取って、サイパンに海外旅行に出かけてしまっていた。しかも、女性同伴の不倫旅行だった。このため、小松市民はもちろん、マスメディアが一斉に批判した。北栄一郎市長は、この責任を取り辞任に追い込まれた。後継市長選挙が1997年3月に行われ、北栄一郎市長も再出馬したが、石川県農水部長を務めていた西村徹（自民、新進、社民推薦）が当選した。北栄一郎市長は、森喜朗（後の首相）が石川県知事含みで育っていた人材だったが、期待を裏切った。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
文明史に挑戦している小沢一郎代表が、滋賀県の嘉田由紀子知事を間一髪のところでキャッチ、その狙いとは？

◆〔特別情報�@〕
　自民党の安倍晋三総裁が、「景気や国防軍」を声高に叫び、勇ましい「進軍ラッパ」を吹きまくり、福井県大飯原発を再稼働させた原発推進派の野田佳彦首相まで、「2030年代に原発稼動ゼロ」「脱原発」を叫ぶ妖怪変化ぶりを示し、この騒音に「反原発」の声がかき消され、すっかり影がかすんできていたところに、大衝撃が走った。滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を掲げる新党を結党するという情報がバーッと広がったからだ。文明史に挑戦している小沢一郎代表は、これを見逃さず、素早くキャッチした。嘉田由紀子知事をつかんで繰り広げる新たなる総選挙戦略・戦術とは？


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 嘉田新党の陰の仕掛け人？小沢氏の剛腕は凄みを増して健在だった！ （ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1114.html
2012.11/27　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒール女性がこぞって投票する政党の誕生か！？

「国民の生活が第一」と新党「脱原発を実現する党」は、脱原発勢力を結集する新党結成に向けた調整に入った。「みどりの風」にも参加を呼びかけている。原発再稼働反対の嘉田滋賀県知事を党首に迎えるという。嘉田氏の昨日の記者会見を見る限り、

新党立ち上げはほぼ確定的なニュアンスだった。

嘉田氏はすでに「脱原発」の河村氏らと都内で会談し、原発政策などをめぐって意見交換したという。嘉田氏は、党首に就任した場合でも知事を辞職しない考えだ。すでに「日本未来の党」というネーミング案も出ているという。またまた、ルミックスのこじつけと言われそうだが、

まさに小沢氏の選挙戦略の仕掛けが最終局面で功を奏しそうだ。

リアルタイムで状況が変わる選挙戦では、その兆しを読み取って即対応しなければ勝利できない。それは、選挙を骨の髄まで知り尽くしていなければとても無理だ。自分1人だけが勝利するのは、知名度が高ければそれなりに容易だろう。しかし、政党として勝利するには、

経験値と潮目を変えるタイミングが大きなエレメントになる。

要はターニングポイントのきっかけを見つける、探す、創る。それが出来ればフォローウインドを吹かせることができるはずだ。橋下と石原との野合は国民の期待を裏切る大きなポイントだった。妄想老人・石原と独裁者・橋下は、究極的に読みも甘い考えも甘いのよ。

そもそも、互いに合流する相手ではなかったのよ。

野合と同時に手のひらを返したような政策破りは国民をナメ過ぎでしょ。民主党かい？ここまで来ると2人の得意技のポピュリズムも通用しない。イキナリ賞味期限切れ！国民はそこまでアホじゃない。橋下に至っては誰がビジュアル戦略を立てているのかは不明だが、

服装もヘアスタイルも軽佻浮薄この上ないわね。

その間隙を計ったように、脱原発を衆院選の大きな争点にすべく、象徴とも云える嘉田氏を錦の御旗に掲げて、新党が誕生することになる。俄然、選挙の争点は脱原発が中心になるわ。加えて、原発推進派や脱原発もどき政党の踏み絵にもなるはずだ。

日本の政治家でこんなシナリオを誰が書けるの？

歴史を紐解いてみればその人物の名はすぐ判明するわ。日本新党・細川護熙連立内閣誕生の仕掛け人小沢一郎だ！その当時も、既成政党不信、名ばかりの行政改革、政治腐敗に、国民が嫌気をさし過半数割れが起きていた。

現在とまったく同じような政治背景といっていい。

小沢氏は記者会見で素知らぬ顔で、もし仮に嘉田知事から呼びかけがあれば、その政策・主張を検討して、そのうえで対応を決めていくということです、と述べた。しかし、所属の立候補予定者に、現時点での選挙用ポスターなどの印刷を中断するよう指示している。

小沢隠しを引っくり返し民意まで掬い取る？小沢氏の剛腕は凄みを増して健在だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] クソーッ、これが日本の限界、日本人の限界か
この期に至ってなおこのざまである。憲法四十一条にあるとおり国会は国権の最高機関である。その顔ぶれを選ぶ選挙の顔がどれも信用できない新人とか二世、三世とかカルト系の候補者とかタレントである。近頃の連合は労働者の味方ではないしね。

こんな重要な時に大学の学長はダンマリで大手のマスコミは自分勝手なことばかり書いている。大学は社会的責任を果たしていると言えるのか。近頃は有名大学の学長の名前も顔も知らない。何かを言って叩かれるのが怖いのだろう。

自公民、維新、生活中心のその他と三極に分かれてきている。領土問題、在日問題で火をつけられたので国粋的な候補が勝つのだろう。放射能禍はこれから大変だろうに意図的に触れない者が多い。湖沼等で採れた物やきのこ類はほとんど食えないのに自主規制だけで罰則がなければ出荷するでしょう。無政府状態で国民のからだはどんどん蝕まれていく。あなたはだれに入れますか？

カルトは相変わらず昼夜を問わず活発に動いている。まるでサタンの蛇のような動きである。早く聖書にあるように蛇の頭を踏んづけて殺してもらいたいものだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏″自然エネルギー財団″(晴 天 と ら 日 和)+++生活がドイツ視察
「国民の生活が第一」代表　小沢一郎一行が脱原発の先発であるドイツに視察に行った。その1か月前に孫正義氏は同じ様な工程でドイツ視察に行っている。
孫さんの語りを聞いて、大手メディアがひた隠す原子力政策、福島に限らずウソ捏造誤魔化しが語られている。
「知っていて行動せねば犯罪である」この言葉は最大級に重いし、重大な決意だ！
小沢+孫で日本再生を期待する！！！
むろん嘉田が参加する事は大歓迎である！！！

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52068733.html#more
■BLOGOS編集部　2011年04月25日 14:00
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏″自然エネルギー財団″設立
http://blogos.com/article/23642/
「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。
"原発は安全ではなかった"日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー１０億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。

日本はまさに国難の時
孫正義：福島に行き、現状を見てきた。津波で受けた被害とはまた別の悲劇、悲しみ、があった。今後さらに原発の被害は悪化する可能性もあり、現在進行形で続いている。原発は止めるべきなのか、止められるのか。考えなければならない。震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。

ちょうど１年ほど前、運転開始から４０年を迎える福島第一原発１号機について、さらに２０年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。この事実をどれだけの日本人が知っていたのか、どんな検査が行われたのか。その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。

４０年中性子を浴び続けると圧力容器はもろくなる。世界平均では２２年の使用で廃炉にしている。４０年以上使い続けるということがどれだけ危険か、認識する必要がある。

今すぐ全ての原発を止めろというのではない。稼動開始後、３０年が経過している原発の再点検、再評価を厳密にする必要がある。法令でも稼動３０年を経過する原発は運転年数が長期間経過していることから、再評価を行うことが義務付けられている。

今後は稼動４０年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。

国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり５〜６円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は１５円前後。これは電力会社が申請した数字だ。矛盾している。今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。原子力発電は割高な発電方法なのだ。
原子力発電は安いと刷り込まれていた。原子力で利益を得る者からの洗脳、プロパガンダだ。我々は、高くて危険なエネルギーを使わされているのだ。

エネルギー政策転換の年
孫正義：２０１１年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付１０億円で自然エネルギー財団を設立いたします。１０億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界１００名のトップ科学者との意見交換の場を作る。議論のきっかけを作るための財団。シンクタンクのようなもの。自然エネルギー発電にはいろいろある。どれがいいのかはこれから勉強して行く。太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。そこに当ててはどうか？　太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている。

他国では太陽光発電がどんどん伸びている。なぜか。それは電力会社が作った電気を買い取るから。政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。奇しくも、震災のあった３月１１日の午前中、全量買取制度が閣議を通過した。一日も早く、これを国会で通してもらいたい。電力会社は買い取りたくないという姿勢で今まで来たが、電気が足りなくて計画停電を行う今、まさか電気がいらないとは言えないだろう。

風力発電も世界では伸びている。日本ではまったく伸びない。これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。

世界の地熱発電設備の７５％は日本製。なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。地熱資源地の８２％は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。国がその気になれば、開発はすぐに始められる。
自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。

電力会社が買い取り価格を上げることによって、各家庭の電気代は一時的に５００円ほど高くなる。しかし、化石燃料の高騰、原発コストの上昇は続く。自然エネルギー発電が普及すれば、量産効果でコストは下がり始める。先のことを考えれば、電気代は安くなる。安心安全も手に入る。

４０円／Ｋｗｈでの電力の買取を２０年間の全量買取。この１行の法案で、日本の電力は解決する。２０１１年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。

質疑応答

Ｑ：「構想はすばらしかった。しかし、着地させなければ絵に描いた餅。自民党は電気事業連合会の言いなり、民主党は電力総連に骨抜き。メディアは電力会社から接待・広告で抑えられている日本の政治の現状、この難しい状況でどのように実現するのか？」

本質的な質問だと思います。私は政府に対して、何ら強制力を持っていません。しかし、この問題については、全国民の関心事。政治家も国民に選ばれた代表。
この問題を啓蒙し、みんなの力で説得して行くほかない。やらなければいけないことだと信じている。

Ｑ：政界には進出しないのか？

それはありません。

Ｑ：政治家にならず、在野にいる意味は？

私は事業家。事業家としての角度から、できることがあれば、精一杯やりたい。

Ｑ：震災直後、携帯がつながっていれば助かった命もたくさんあったのでは。災害にも対応可能な携帯、コミュニケーションツールは開発しないのか？

携帯は、電波の周波数が許認可で限られているため、一度に多くの電話が殺到するとパンクする。これはどの携帯会社でも、固定電話でも同じ。解決策は光ファイバーを全世帯に普及させ、電話をＩＰでつなぎ、そこから携帯端末を無線でつなげば、電話が殺到してもつながる。電波は限られた資源。いろいろな通信方法を組み合わせることが必要。

Ｑ：電力会社を買収しないのはなぜ？　東京電力と東北電力をセットで買っても、ボーダフォンを買収した額よりも安い。

あまりそそらないでください（笑）私も上場会社の社長なので、うかつにコメントできません。次！

Ｑ：独立発電事業者にはならないのか？

まだ、わからない。まず制度改革あり気。全量買取制度ができ、諸問題を解決し、日本中の意欲がある人が発電事業に名乗りを上げることが大切。

Ｑ：１００億の寄付や財団設立は孫さん個人の活動、ソフトバンクの事業として本気度が伝わってこない。事業としてどう取り組んで行くのか？

この１ヶ月間、毎日悩んでいる。まだ心が定まらないのが正直なところ。ソフトバンクという情報革命を本業としている会社がここまで手を広げていいのかと。
他の誰かがやってくれるなら本業でないところに首を突っ込むべきではない。しかし今、見るに見かねる状態。正義感がムラムラとしている。会社に迷惑をかけない範囲、個人で出来る範囲で踏み出そうと。

Ｑ：孫さんの正義感とはどういった言葉の定義？

ソフトバンクの長期的な理念は「情報革命で人々を幸せに」それに向けて情報革命を一直線にやってきた。今、日本の人が一番不幸せだとおもっているのが原発問題ではないか。究極の選択として、「情報革命」「人々の幸せ」どちらを追い求めるかを選べと言われたら、平時であれば両方追い求める。国難の時に、情報革命だけ追っていればいいのか。それで生まれてきた使命を果たせるのか、正義はあるのか。毎日悩んでいる。お前に政府は動かせるのか、力を過信しているのではと言われる。だけど、できるかできんかわからんけど、やらないかんことがある。

我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。そのことを知ってしまった。安全に絶対はないことも思い知らされた。「知って行動せざるは罪である」と孫氏は言う。一人ひとりが行動する時が来たのではないだろうか。

原子力は今現在、最も効率の良いエネルギーだ。自然エネルギーは原子力に比べ非効率でコストもまだ高い。（ウランも自然のエネルギーだが）ならば、発電効率を上げ、コストを下げる方法を考え出すというのが、人類が進化してきた道ではないのか。放射性物質を無害にする方法を見つけてもいい。

馬車はハイブリッド車になり、汽車がリニアモーターカーになったのだ。原子力は優れているから使うという思考停止から抜け出し、人は前へと進まねばならない。

続きは
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52068733.html#more

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 実は(新聞各社の)アンケートの内容があまりにひどいのです。[国民の生活が第一、衆議院公認予定候補者の大谷啓]
http://blog.goo.ne.jp/ok-otani/e/8a6072128e8e6ac4621d0113929e2156

総選挙となると、新聞各社などから様々なアンケートが候補者に届けられます。
多くの場合、アンケート結果は公表されるので、あまりいい加減な回答はできません。
しかも、最近はネット上で、その回答結果とその後の国会での投票行動が追われてたりもするので、かなり責任を持って回答する必要があります。

ところが、実はアンケートの内容があまりにひどいのです。
ある新聞社は、第一問目に、「憲法改正に賛成か、反対か」、第二問目に、「憲法9条改正に賛成か、反対か」。
これを単純な二者択一で答えさせる。
空きスペースに、いろいろと但し書きを書いたとしても、紙面に掲載されるのは、○か×か。
これでは、候補者の、本当の考え方が有権者に理解されるはずがありません。
場合によっては、完全に誤解される可能性もあるのです。
そもそも、憲法改正が、今回の総選挙で、国民の求める大きな争点なのでしょうか？

実は、たまたま時間のあるときに、あるサイトで、消費税増税に関する選挙前のアンケート結果と、消費税増税採決の際の行動を見てみると、アンケートでは消費税増税と堂々と答えていたのに、採決では賛成しているという議員がいるわ、いるわで、大変驚きました。

要するに、本日申し上げたいことは、新聞に掲載される二者択一のアンケート結果だけでは、その候補者の本当の考え方など理解できないということ。
今回のような政党乱立の選挙となるのなら、なおさら、ホームページ／ブログを見たり、座談会／演説会などで直接話を聞いたりすることで、候補者の本当の考え方を知ってもらいたいと思います。
そしてもう1点は、その人の考え方、そして政治姿勢に一本筋が通っているかどうかを見極めることも大事なのだと思います。
アンケートで何と答えていようが、結局裏切ってしまう人が大変多いのですから。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] きょうのニッカン「政界地獄耳」　「弱点があるから中傷合戦」
2012/11/27「弱点があるから中傷合戦」

2/16の衆議院選挙に向け、第三極が2つに分かれようとしているのだ。
簡単に言えば、日本維新の会とそれ以外のグループに分かれようとしているのだが、今日はもしかすると第四極になるかもしれない維新の会以外のグループについて取り上げる。
そのキーワードとなるのが「脱原発」。
滋賀県・嘉田知事がきょう(11/27)にも「脱原発」をメインとする新党を結成する方向で最終調整をすることとなったのだ。

坂本龍一らに参加要請　嘉田知事が新党[nikkansports.com 11/26]
滋賀県知事、２７日に新党表明　脱原発勢力が連携加速[47NEWS(共同通信) 11/26]
新党構想２７日に表明＝滋賀知事、脱原発の受け皿目指す【１２衆院選】[jiji.com 11/26]
「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどり」、滋賀知事にも呼び掛け【１２衆院選】[jiji.com 11/26]
第４極“小沢新党”で画策　脱原発で「減税」などと合流か　呼びかけ人に坂本龍一氏ら予定[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/26]
【衆院選】「嘉田新党」２７日に設立表明へ　脱原発で他党連携模索[MSN産経ニュース 11/26]
【衆院選】第三極「Ｂチーム」結成へ　小沢氏＋亀井氏＋滋賀知事＋α＝原発ゼロ[MSN産経ニュース 11/27]
脱原発で“第４極”滋賀県知事が新党結成へ[SANSPO.COM 11/27]
滋賀県・嘉田由紀子知事、新党検討　脱原発で集まる！[スポーツ報知 11/27]

嘉田氏が構想する新党は「脱原発」を政策に掲げることになりそうで、この新党には国民の生活が第一、みどりの党、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党(脱原発)の3党が合流するプランのあるのだとか。
その証拠に、剛腕小沢氏が国民の生活が第一所属議員に対し、選挙用のビラの作成を中止するよう指示していたのだ。

【衆院選】小沢氏、新党結成か　生活候補にビラ作製中断指示[MSN産経ニュース 11/26]

もし仮に、この政党が結成されることになると、ここの所ブレまくりの維新の会とは一線を画す新しいグループが誕生することになり、既存政党や維新の会にとっても脅威になる。
ただ、気になる点もあり、一つは新グループに合流しようとしている議員の大半は元民主党議員ということ。
もう一つは、名前は出さないが、芸能人候補を擁立するプランがあるということだ。
前者については致し方ない部分もあり、ある程度の考慮は必要だと思うが、後者をやってしまうとほかの政党と変わらなくなってしまう。
芸能人候補を擁立してしまうと、政策そっちのけで、その人のネームバリューだけで当選…という最悪のシナリオも十分あり得る。
芸能人候補の擁立だけは勘弁してほしいが、嘉田氏の今日の会見に注目だ。

今日の地獄耳はこちら。
2012/11/27「弱点があるから中傷合戦」

地獄耳の関連記事はこちら
【衆院選】「混ざってよくわからない色だ」　野田首相が維新批判[MSN産経ニュース 11/25]
自民・安倍総裁「維新は見定めが必要」[MSN産経ニュース 11/25]
維新・橋下氏、既存政党を批判[TBS News-i 11/25]

衆議院選挙まであと19日

http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 嘉田知事を日本初の女性首相へ押し上げましょう――女性の奮起を （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b71376ba9080b7cfebe3909ed2f45972
2012-11-27 06:59:33　生き生き箕面通信

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1437（121127）をお届けします。

・嘉田知事を日本初の女性首相へ押し上げましょう――女性の奮起を

　日本はいまだに「男性優位社会」です。しかし、とっくに行き詰っています。行き詰っていながら、石原慎太郎氏のような、時代遅れの”暴走老人”がはばをきかせています。この状態を変えるには、女性の一層の奮起が欠かせないのではないでしょうか。

　今回、嘉田由紀子・滋賀県知事が第三局の焦点として急浮上してきたことは、絶好のチャンスといえます。本当は、ギリギリのタイミングでなんとか間に合った、というところが実感ではありますが。

　小沢一郎氏は早くから嘉田さんとの連携を働き掛けてきました。本日11月27日の朝日新聞朝刊によると、「水面下での動きは9月ごろ。小沢氏が嘉田氏に接触」（二面）とあり、読売朝刊も「関係者によると、嘉田氏は10月中旬、小沢氏と会談」（一面）とあります。しかし本当は、もっとすっと早くから接触していたのです。

　嘉田氏にはそのほかの政党からも働きかけがあったそうです。そうした中で、橋下・大阪市長が石原氏と合流したことが、「脱（卒）原発」の軸が危うくなったとの思いを強くさせ、第三局結集へ踏み切らせることになった、と解説されています。嘉田さんは本日、記者会見して自らの考えを明らかにします。

　小沢氏は昨日の記者会見で、嘉田氏との連携について、「仮に呼びかけがあれば、その政策、主張を検討して、対応を決めていく」と、受身のようは発言をしました。この発言は、あくまでも嘉田さんに主導権をとってもらうための配慮した言い方です。この際、嘉田さんがリードしながら連携が成立する形でなければ、「後ろで小沢が意図を引いている」とでも流されれば、せっかくの「オリーブの木」構想がつぶれかねません。

　それはともかく、フランスでは社会党政権が成立し、オランド大統領が「閣僚の半数は女性にする」と公約した通り、閣僚34人中、半数の17人を女性閣僚としました。そのなかには、アフリカ系もアジア系もいます。フランス政治には見習うべき点が数多くあります。

　日本では、頭の固いむくつけき男どもはこの際、少しおとなしくしていた方がいいとすら思われます。しかし、気になるのは、肝心の女性の勢いがまだ弱いことです。閣僚では田中真紀子さん一人、政党党首では社民党の福島瑞穂さんくらい。「みどりの風」は女性が代表なのでしょうが、よく分かりません。

　女性パワーは、官邸前デモなどで大きく盛り上がりました。放射能から子どもを守ろうとする母親の懸命の力が、脱原発のベクトルを支えているのも事実だと思います。しかし、まだ足りないのではないでしょうか。もっと、社会の前面に出てきていただきたい。男性側からのさまざまな障害や圧力をはね返し、男性を押しのけるパワーをさく裂させてほしいものです。女性にはその力があるはずです。そして、いまその力を発揮しなければ、日本そのものが沈んでしまします。その意味では、嘉田さんは希望の星です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「嘉田新党」接着剤に　「脱原発」結集構想（東京新聞）
「嘉田新党」接着剤に　「脱原発」結集構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012112702000120.html
2012年11月27日　東京新聞[核心]

滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を旗印にする「新党」を立ち上げる見通しになった。衆院選で原発政策を最大の争点にするのが目的だ。焦点は、公示まであと一週間に迫った状況の中、第三極で日本維新の会との違いを鮮明にする脱原発政党の結集につながるのか。さらに他の脱原発政党との「大連合」の可能性はあるのか。　（城島建治、岩田仲弘）

◆結集

嘉田氏が連携を視野に入れているのは「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（河村たかし名古屋市長らが共同代表）、「みどりの風」（谷岡郁子参院議員らが共同代表）の3党だ。

3党側も連携に前向きな姿勢を示している。生活の小沢代表は26日の記者会見で「嘉田氏が主張していることは、われわれとあまり変わりはない」と述べた。

3党にとって好都合なのは、300小選挙区で競合する候補者が一人もいないことだ。

これまでに3党は、小選挙区で計90人以上の擁立を決めたが、もともと連携を意識していたこともあり「あうんの呼吸」（脱原発幹部）で競合を回避。12月4日の衆院選公示まで時間がない中で、一本化しても選挙区調整の必要がないメリットは大きく、合流はしなくても比例代表では「統一名簿」で臨む案も浮上した。

ただ、3党所属の大半の立候補予定者にとって「嘉田新党」は降って湧いたような話。「今さら党名を変えるのは無理があるし、嘉田氏の名前は全国区ではない」（生活幹部）と否定的な声も少なくない。

◆一線

生活など3党と同じく脱原発を前面に出している政党も少なくないが、一気に「大連合」に拡大しそうな気配はない。共産党や社民党は、脱原発実現のための連携には前向きだが新興勢力と一線を画したい姿勢が目立ち、協力するとしても衆院選後という考えだ。

共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で「国会内共闘はどの党ともやっていきたい。ただ、選挙戦は独自の立場を大いに掲げて躍進を目指したい」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「政党として古く、支援者もいるため合流はない」と説明した。

新党という点で、3党と立場が近そうなのは、みんなの党。しかし、党幹部は「政策が微妙にずれる」と連携に消極的だった。

3党は脱原発だけでなく、外交・安全保障面でもリベラル色の強さで一致する。対するみんなの党は、維新との合流を見送り、脱原発や消費税増税反対の方向性は3党と同じだが、自由貿易推進の姿勢は維新と同じ。生活などが反対する環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加にも前向きだ。

◆無関心

「滋賀県知事？何のために？どういうふうに？」

維新の石原慎太郎代表は26日、本紙などのインタビューで、嘉田氏の動きに対する感想を求められると逆質問。考えが一致するかとの問いに「ない」と断言した。

石原氏は、自らが維新に合流したことで、維新の脱原発色を薄める結果になったが、原発政策を「小異」と言い切った。脱原発が旗印という点で、石原氏にとっては関心の外といった印象だ。

ただ、脱原発を前面に出す塊ができれば、第三極をうかがってきた勢力の中で、維新との対立軸が鮮明になることは間違いない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 安倍晋三って！　ヤッパ仮病だよね〜〜！　潰瘍性大腸炎を愚弄する安倍晋三の不思議！
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121127/1353973693

参院選で「私をとるか、小沢さんをとるか」と国民に迫った末に惨敗、「安倍をとらなかった」民意を無視して総理の座にしがみつき、あげくの果ては、

9月10日 所信表明演説
9月12日 党首会談申し込み→拒否
9月12日 退陣
9月13日 慶応病院に検査入院
9月27日 退院・自宅療養

と、国会で所信表明までしておきながら、テロ特措法の延長に反対する小沢に以下のような恨み節を残して、後日、「潰瘍性大腸炎」との後付け理由で、２週間の検査入院だけで退院出来る病気で、唐突に政権を投げ出した安倍晋三の病気説がおかしいことは、以前、

「安倍晋三って！　ヤッパ仮病だよね〜〜！　２週間の検査入院だけで退院出来る不思議！」
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121021/1350789956

として、ブログに書きましたが、ちょっと調べてみましたら、安倍晋三の主張する「潰瘍性大腸炎」で総理を辞任したという理由付けも、変じゃないの？　という別な証拠も判明。

それは。

「潰瘍性大腸炎」で検査入院２週間だけで退院とは、「潰瘍性大腸炎」のなかでももっとも軽い症状に当たることが判明。この程度の症状で首相放棄だなんて、余程の無責任か、ただの仮病であることが見え見えですね。

以下の診療報酬点数表を見ると
https://sites.google.com/a/mfeesw.com/2012dpc/sc/sc/6/060185-kui-yang-xing-da-chang-yan

検査入院２週間で退院出来る「潰瘍性大腸炎」とは、

「潰瘍性大腸炎」のなかでももっとも軽い症状に当たることが判明。この程度の症状で首相放棄だなんて、余程の無責任か、ただの仮病であることが見え見えですね。

以下の診療報酬点数表を見ると
https://sites.google.com/a/mfeesw.com/2012dpc/sc/sc/6/060185-kui-yang-xing-da-chang-yan

検査入院２週間で退院出来る「潰瘍性大腸炎」とは、

診断群分類番号 060185xx99x0xx の「手術なし、処置なしの」、入院日数2＝全国の平均在院日数１３日の「潰瘍性大腸炎」のなかでも、もっとも軽い症状であることがわかる。

診断群分類番号：060185xx99x0xx
傷病名：潰瘍性大腸炎
手術名：手術なし
手術・処置等2：なし
入院日数1：４
入院日数2：１３
入院日数3：３３

（備考）

「入院日1」は“25パーセンタイル値の日数”、
「入院日2」は“全国の平均在院日数”、
「入院日3」は“全国の平均在院日数+2SD（標準偏差）の日数”

上記の診療報酬表を見ると、ちょっと、処置する方でも平均在院日数35日とか、手術の場合、平均在院日数47日とかなってますが、言ってみれば、平均入院日数14日の軽い糖尿病で首相を投げ出したみたいなものですが、
https://sites.google.com/a/mfeesw.com/2012dpc/sc/sc/10/100060-1xing-tang-niao-bing-tang-niao-bing-xingketoashidoshisuwo-chuku

なんで、この程度の症状で、首相を投げ出したのだろうか？
この程度の症状なら、症状が回復するまで、副総理に職務を代行させるなど、色々なやり方他があったと思うが、

「潰瘍性大腸炎」などと後付けで理由づけして、いきなり辞任とは、本当に重い症状の「潰瘍性大腸炎」の患者をバカにするのも甚だし。

ヤッパ、安倍晋三って、仮病だよね〜〜！

================================================================
安倍晋三って！　ヤッパ仮病だよね〜〜！　２週間の検査入院だけで退院出来る不思議！ (part 1)
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121021/1350789956

参院選で「私をとるか、小沢さんをとるか」と国民に迫った末に惨敗、「安倍をとらなかった」民意を無視して総理の座にしがみつき、あげくの果ては、国会で所信表明までしておきながら、テロ特措法の延長に反対する小沢に以下のような恨み節を残して、唐突に政権を投げ出した。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11365144627.html

安倍晋三、入退院の流れ！

2007年7月29日　参院選で「私をとるか、小沢さんをとるか」と国民に迫った末に惨敗、「安倍をとらなかった」民意を無視して総理の座にしがみつく

9月10日 所信表明演説
9月12日 党首会談申し込み→拒否
9月12日 退陣
「本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、私の率直な思いと考えを伝えようと（した）、残念ながら党首会談については、実質的に断られてしまった。（からやめる）」

と、安倍は辞任の理由として「テロ特措法の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢代表は記者会見を開き「打診を受けたことは1回もない」と否定。なお、小沢は党首会談について報じられてからも「意見を変える気はない」と明言している）。一方で、自身の健康に不安があるという理由も与謝野馨内閣官房長官が同日中会見で述べている。

なお、12日は所信表明演説に対する代表質問や党首討論が行われる予定だった。
9月13日 慶応病院に検査入院
同日、朝日新聞社が行った緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答。安倍の突然の辞意表明は、日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（アメリカCNN）などと報じた。
9月27日 退院・自宅療養

その間、マスコミからずっと雲隠れ

なお、2011年に掲載された『週刊現代』へのインタビューで、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしているが、辞意表明の当時はこの点を報じた者はまったくの『皆無』である。

ところで、安倍晋三氏が辞任の理由としている「潰瘍性大腸炎」であるが、首相を投げ出すほどの症状にもかかわらず、安部氏の入院の経緯を見ると、僅か２週間の検査入院だけで退院し、自宅療養と、その後、主張する新薬だけで、症状が完治したコトになっているが、症状にもよるようですが、数ヶ月の入院が必要な「潰瘍性大腸炎」が、安部氏の主張のように、こんなに簡単に治るものだろうか？

ネットを検索すると、潰瘍性大腸炎の入院期間について、以下のような内容が多々あるので引用しておく。

個人的には、参議院惨敗とねじれ国会の「プレッシャーに耐えきれ（ず）」（アメリカCNN）首相を投げ出た安部氏が、後付けで、「潰瘍性大腸炎」の理由をひねくり出したと考えるのが、妥当なような気がしますが、、、

こんな方が、また総理候補になんかになっても良いものだろうか。。。

潰瘍性大腸炎の入院期間について。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1064878345

【Q】潰瘍性大腸炎の入院期間について。
知人が昨年の2月頃から体調を崩し、潰瘍性大腸炎で入院をしています。
入院する前に長くて半年程で退院出来るらしいから、退院したら遊ぼうね！と明るく話していました。
ただ、手術も二度も受け一年半近く経った今でも入院中です。
あまり、こちらから色々聞くのも悪いので普通に接していますが、やはり落ち込みは激しいです・・・。
病院が遠いので頻繁にお見舞いにもいけません。
いろいろな方の質問を見ても、入院生活が二、三ヶ月の方が多いようですが、
重症の場合は一年以上も入院するものなのでしょうか？
失礼な質問ですみません。
入院前の話と随分違うので・・・

【Ａ】
長い入院生活でご自身も周りの方もご心配だと思います。
２、３カ月の入院の場合は内科治療で回復した場合か、手術目的だけだと思うので、悪化から手術となると長くなると思います。

潰瘍性大腸炎で重症化し、内科治療の限界で手術した友人がいます。
半年弱の入院で一回の手術でした。手術と予後がすごくよかったらしいです。

入院とその後の経緯によりますが、内科治療から手術になった場合は、投薬の減量の期間がいるようです。
また、肛門の造設や、術後の経過で再度の手術や、長くなることもあるみたいです。一度退院もあるみたいですが。。。
また、他の合併症や、輸血、薬の副作用による他疾患の治療などがでてきた場合などは長くなります。

私も以前に２週間と言われ、治療にてこずり３カ月の入院になりました（−−；
予想外の何かがあったのかもしれませんね。。。
クローン病の場合は１年以上の入院と手術などはよく聞くのですが。。。

回答になってなくてごめんなさい。早く退院できて一緒に遊べる日が来るといいですね（＾＾）メールでもお話できれば、喜ばれると思いますよ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ＜日本維新の会＞「脱原発」消滅？企業・団体献金「禁止」は撤回／「野合」批判の風強く／　橋下氏“政策語ることは必要ない
＜日本維新の会＞「脱原発」消滅？企業・団体献金「禁止」は撤回／「野合」批判の風強く／　橋下氏“政策語ることは必要ない”
「しんぶん赤旗」　2012年11月27日　日刊紙　２面

　「第三極」言うが

　“民主もダメ、自民もダメ”という声の受け皿を狙って「第三極」を名乗る「日本維新の会」に、「野合」批判が強まっています。

　「維新」は「政策、価値観の一致が重要」との言明を投げ捨てて「太陽の党」と「野合」しました。合流の「基本合意」では、これまで「維新八策」などで掲げてきた「脱原発依存」の文字が消滅し、「新しいエネルギー需給体制の構築」とされました。原発については「ルールの確立」としただけでした。不信が広がると、抜け落ちた「脱原発依存」をスローガンだけ復活させると報じられるなど、あまりのいいかげんさです。

　企業・団体献金を「禁止」としてきたのを「経過措置として党として上限を設ける」と、あっさり撤回してしまいました。

　橋下徹「維新」代表代行は「政治に一番必要なのは政策を語ることではない」（19日）と開き直ります。

　「維新」をもちあげ続けるマスメディアのなかからも、「太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった」「主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなった」（「朝日」25日付社説）との批判が出る状況です。世論調査でも、「維新」の支持率が高い一方、「第三極」の連携には「政策の一致が重要」とする人が78％（「朝日」26日付）、「太陽」との合流を「評価しない」51％（「読売」同前）と批判的です。

　有権者置き去り

　「維新の会」を中心とした離合集散は目にあまるものがあります。　東京都知事を突然辞任した石原慎太郎氏が「太陽の党」を結党（13日）したと思ったら、５日で「維新」に合流（17日）。先行して「太陽」と合流を決めていた減税日本は取り残され、一時は「党名を変えてもいい」とすがっていましたが、一転して民主党離党組の山田正彦元農水相らの「反TPP」党に合流しました。

　「維新」の代表代行についた橋下氏は、８月に合流協議を断ったみんなの党に合流を打診しました。競合区の候補者調整は「じゃんけんで」とまでのべ、焦りをにじませました。みんなの党の渡辺喜美代表は「太陽の党と縁を切るのでなければ合流実現は困難」と表明。党内からも、「合流するなら離党する」という声が出ています。

　また、「維新」は６選挙区で公明党候補への推薦を決定。これまでの候補者調整のレベルを超えて積極的選挙協力に踏み切りました。

　こうした状況が、有権者置き去りの批判を招いています。大阪14区では自民党を離党し「維新」に移籍した谷畑孝氏の後釜に、民主を離党した長尾たかし氏が移行。大阪10区では前回社民党で当選した辻元清美氏が民主党から出馬し、前回自民党から出馬した松浪けんた氏が「維新」から出馬するなど、身勝手な行動に、不信と怒りが強まっています。

　自民党の大阪府連の関係者は「維新の人気はもともとはっきりした根拠のないもの。崩れる理由も『何となく信用できない』ということだから取り返すのは難しい」と冷ややかに語ります。

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【関連記事】

（「しんぶん赤旗」　2012年11月27日　日刊紙　２面）

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 〔政策を語る宇都宮けんじとツィッター自慢だけの猪瀬直樹!?〕東京都知事候補・予定者合同討論記者会（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/c27099d1429fafadfa2291779926af3a

【政策を語る宇都宮けんじとツィッター自慢だけの猪瀬直樹!?】東京都知事候補・予定者合同討論記者会
2012-11-25 22:48:07

東京都知事選・宇都宮氏と猪瀬氏の討論について。- 2012.11.25

■その動画。

121125 東京都知事候補・予定者合同討論記者会(IWJ)

フジテレビの「とくダネ！」の討論会を見逃してたので、今回の討論を楽しみにしてました。

・・・が、宇都宮けんじ氏以外はすべてカスみたいな予定候補者ばかりで残念なものに。

猪瀬直樹は東京都副知事としてやってきたんだから、ちょっとはマシな事でも言うかと思ったら、自分のツィッター自慢とマラソンが健康にいいと言うだけ。

ガッカリしましたね。

真面目に一つ一つ政策を語っていく宇都宮けんじ氏が気の毒でした。

あとは、もうどうでもいい人ばかり。

事実上、宇都宮・猪瀬の一騎打ちですからね。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] またしても小沢ＶＳ反小沢の戦いに・・・何でも小沢のせいにするマスコミ （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_27.html
2012年11月27日　政経徒然草

小沢さんに、そんな意識など毛頭ないのだろうが、マスコミは何かにつけ直ぐに小沢さんと結びつけたがる。「何かあるごとに裏で小沢が動いているのではないか？」と勝手に妄想する。

そして「小沢ＶＳ反小沢」という構図に持って行きたがる。この点に関してだけは、マスコミの姿勢は変わらないようだ。しかし、マスコミが「小沢が動いた。」と報道した時には、小沢さんは動いていない。マスコミが小沢さんのことを報道しないときに動いている。

ここ数日のテレビ報道の様子を見聞きしていると、潮目が少しずつ変わりはじめたように思える。

自民党、民主党、「日本維新の会」だけを取り上げていた報道から他の小政党も少しずつ取り上げ始めたようだ。そこに「嘉田新党」が急浮上したことで一気に 自民党、民主党、日本維新会を除いた中小政党が話題の中心に躍り出た感じだ。 自民党、民主党、日本維新の会に関する報道が陰に隠れた感じになっている。

というか国民も「日本維新の会」ばかり取り上げる報道に飽きてきている。
そこに、突如、小沢さんが裏で画策しているのでないかと思われる新たな統一政党の話が出てきたので、国民の関心が一気にそちらに向かったのではないかと思われる。（もちろんマスコミも・・・）

そして、 自民党、民主党、日本維新の会以外の政党の言っていることの方が「マトモ」であることが浮き彫りになりつつある。

日本の国民は、ある意味「政局好き」だ。だからマスコミも政局中心の報道をする。
実は「小沢嫌いを公言する人たち」ほど、小沢さんの動きに期待しているという変な構図が政界、マスコミ界に存在している。

国民の間にも「小沢が動けば、何かが起こる。」という、小沢さんが好きとか嫌いとかというのと違う次元での期待感がある。
簡単に言えば、政界、マスコミ界も「小沢ＶＳ反小沢」の構図になることを期待している。

国民の間にも 「小沢ＶＳ反小沢」の構図に期待している人たちが多くいる。
そういう人たちが数多く存在する限り、いつまでたっても「小沢ＶＳ反小沢」の構図が無くなることはない。

ただ、今回は過去と少し違う部分がある。

「小沢は嫌いだが、小沢が言っていることは正論だ。」という声が多いことだ。

「小沢は嫌いだが、小沢は言っていることがブレない。」という声が多いことだ。

国民の中に存在する「小沢嫌いの人たち」の意識に微妙な変化が見られる。そして、それらの人たちも内心では「官僚組織や経済会、そしてアメリカや中国とサシで渡り合えるのは小沢しかいない。」と思っている。

「嫌い嫌いも好きのという」言葉があるが、「小沢嫌い」を公言する人たちの本音は「本当は小沢さんに仲良くしてもらいたい。」ではないかと思う今日この頃である。

下記のツイッターのツイートにもあるように、今や民主党の議員が何を言っても信用してもらえないのが現状だろう。
それは、マニュフェストが完全に実行できなかったからではない。「マニュフェストを守ろうとしなかった。実行する努力をしなかった。」からである。

もりしげ （禁原発に１票） ‏@_sige

「民主党のマニフェスト」はもはや「嘘」を意味する一般名詞。用例：「母さんはね、お前が『民主党のマニフェスト』を言うような子どもに育てた憶えはないんだよ！」

一般の家庭でもそうだ。
子供が「次のテストで１０番以内に入る。」と親に約束したとしよう。
しかし、頑張って勉強したが、残念ながら１５番だったとしよう。
親は、子供をしかることができるだろうか。
努力しない結果の１５番と一生懸命努力した結果での１５番では結果は同じでも、相手に与える印象は大きく違う。

民主党は「努力が足りませんでした。」と今頃になって言いだしているが、少し前までは「できなかったことの言い訳」ばかりに終始していた。

「マニュフェストを守る気持ちもないのに、口先では守るようなことを言って、実際には書いてないことをやろうとする。」

だから「嘘つき」と言われるのである。

今回の選挙でも「嘘つき議員」が大量に発生するだろう。

今回の選挙で候補者を除外していくポイントの一つは「平気で嘘をつく候補かどうか」ではなかろうかと思う。

「日本維新の会」の松井幹事長が焦って「脱原発の具体的な道筋を示さなければ・・・」と 「嘉田新党」にイチャモンをつけているようだが、具体的な道筋は簡単で大飯原発を止めれば、すぐにでも「脱原発社会」は実現できる。実際に原発を稼働させなくても日本全国で必要な電力が確保できることは今夏で証明された。

脱原発は難しいことではない。それを如何にも実現が難しいように言い張る政治家は「嘘つき」だと思う今日この頃である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 石原慎太郎が合流しても、橋下「維新の会」支持率３％！　マスコミ君、捏造世論調査やめたら！
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121127/1353980852

韓国政府、および、統一協会、文鮮明から資金提供を受けているヘリテージ財団で尖閣買い取りを表明して、世間の関心を「竹島」から「尖閣」に行くようにしむけた、韓国と関わりの深い、竹島上陸に「しょうがない」の石原慎太郎が維新の会に加わり、

「安倍総裁の国政運営能力に疑問、自民党人気が低下」「カリスマ性のある指導者を求め、橋下氏を支持」、「日本維新の会の支持率が急上昇、自民党に迫る勢い」と、ネトウヨも嫌う韓国ウジテレビの世論調査などを、韓国、朝鮮日報まで取り上げ、
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100357.html

また、本日、11月27日の ＴＢＳの「朝ズバッ!」では、

なみのもんた様が、雨後の筍のように出来る新党の一つとして「滋賀県知事が新党結成」を痛烈にこけ下ろしながら、一方では、同じ新党組の「日本維新の会」をひっきりなしに持ち上げ、涙ぐましい努力の各局マスコミ、報道であるが、

そのような、涙ぐましい努力をしているにもかかわらず

出た〜〜〜〜！

橋下維新の会のネット支持率は、なんと、石原慎太郎が合流しても、相も変わらず３％！

マスコミの諸君！　ごくろう様です。
選挙で、マスコミ世論調査と、マスコミ影響力の化けの皮が禿げるのが楽しみな今日この頃！

以下、最近のYahoo!アンケートでの維新の会の支持率。
維新の会支持者が好きそうな設問を除くと、軒並み３%が続いてますね。

2012年12月16日投開票の衆院選で、あなたが最も争点だと考える項目は？（2012年11月25日〜）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201211250001/
維新 （3%）

自民党は、衆院選公約に憲法への「国防軍」明記を盛り込んでいます。国防軍の保持に賛成？　反対？（参考：「安倍カラー」自民公約への反応は） （2012年11月23日〜）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211230001/
維新 （6%）

衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている？ （2012年11月18日〜）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211180001/
維新 （4%）

日本維新の会（代表：橋下徹大阪市長）と太陽の党（共同代表：石原慎太郎前東京都知事）は17日に記者会見し、太陽の党が解党し維新の会に合流することを正式に発表。合流に期待する？ （2012年11月17日〜）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211170001/
維新 （7%）

12月16日投開票の次期衆院選は、「1票の格差」が違憲状態と最高裁に認定された現行制度で行われることが確実に。違憲状態で衆院選を行うことについて、あなたの考えは？ （2012年11月16日〜11月26日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211160001/
維新 （3%）

野田首相は11月16日に衆院解散する方針です。衆院解散となることを受け、首相と民主党をどう評価しますか？ （2012年11月16日〜11月26日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211160002/
維新 （3%）

あなたがいま最も気になる政治テーマは？ （2012年11月15日〜11月20日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211140301/
維新 （3%）

野田首相は11月14日、自民党との党首討論で、「自民党が次期通常国会で（衆院の）定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明。あなたは、「16日解散」発言について賛成？　反対？ （2012年11月14日〜11月14日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211140001/
維新 （1%）

東日本大震災の「震災遺構」について、教育・観光資源として保存するか、被災者に配慮して解体するかで意見が分かれています。あなたは保存と解体、どちらがいいと思いますか？ （2012年11月11日〜11月22日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211110003/
維新 （3%）

大学が多過ぎて教育の質の低下を招いているという議論や、私立大学の定員割れの問題などから、大学は減らすべきとの考え方があります。あなたは今後、日本の大学を減らしていくべきだと思いますか？ （2012年11月11日〜11月21日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211110002/
維新 （4%）

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は広島市で、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示したそう。あなたの考えは？ （2012年11月11日〜11月21日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211110001/
維新 （5%）

党の政策や方針を、最も適切に国民に伝えていると思う党首は？ （2012年11月5日〜11月10日）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201210140102/
維新 （2%）

■石原慎太郎が「尖閣買い取り」を表明したヘリテージ財団とは（wikipediaより）

アジアからの支援と関係
海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。
1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 脱原発　結集加速　滋賀知事新党構想　（東京新聞）　
新党立ち上げについて答える嘉田由紀子滋賀県知事＝２６日、滋賀県庁で（中森麻未撮影）

脱原発　結集加速　滋賀知事新党構想
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112790071156.html
2012年11月27日 07時11分　東京新聞

　滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）は二十六日、脱原発を旗印にした「新党」を検討していると明らかにした。まず自身が中心となり文化人らで脱原発を訴える組織を立ち上げ、そこに国民の生活が第一と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（「脱原発」）が合流を検討。みどりの風も連携する方向で調整している。合流できない場合は、それぞれの党を残しながら、比例代表で統一名簿をつくる案も浮上している。乱立する脱原発勢力が環境派知事の嘉田氏を軸にまとまれば衆院選でも一大勢力となる。　（衆院選取材班）

　嘉田氏は二十六日夕、県庁で記者団に対し「新党」について「皆さんと意見交換しているところだ」と前向きに考えていることを認めた。二十七日午後にも正式発表する。知事は辞職しない考え。文化人らでつくる組織には音楽家の坂本龍一氏、歌手の加藤登紀子氏らにも協力を要請している。

　嘉田氏は「国政で原子力政策を議論してほしいが（各党が）一本にまとまらない」と表明。脱原発勢力が四分五裂している現状に不満をにじませた。

　衆院選に向けては、自民党が原発を容認する立場。民主党は「三〇年代ゼロ」を訴えながら軸足が定まらない。日本維新の会は太陽の党と合流する際、従来訴えてきた脱原発を事実上取り下げた。中小の勢力が乱立していては、脱原発の声が多数を形成できないとの危機感が、嘉田氏の行動を後押しした。

　脱原発を訴える各党の間でも共倒れ回避のための連携の必要性は以前から語られてきたが、なかなか進まなかった。最大の理由は脱原発の象徴となる「顔」がいなかったことだ。嘉田氏は琵琶湖周辺の生活環境を長年研究してきた環境社会学者。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題では反対を訴えてきており「顔」になり得る存在だ。

　大飯再稼働問題では維新代表代行の橋下徹大阪市長とも歩調を合わせてきたが、脱原発を取り下げたのを受け嘉田氏は「仲間を失った」と“決別宣言”。「新党」ができても維新を脱原発勢力とはみなさず距離を置く見通しだ。

　嘉田氏自身は周辺に対し、正式に国政政党化した際は、他の政党幹部にトップを譲り、自身は応援団的存在になる意向を漏らしているという。だが脱原発政党は、嘉田氏が党首を務めることを念頭に熱視線を送る。

　社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は二十六日、新党に参加する意向を早速表明。「脱原発」の小泉俊明幹事長代理は二十六日の民放番組で「生活、みどりの風と新党になる方向で頑張る」と語った。みどりの風の谷岡郁子共同代表も同番組で「嘉田氏がヘッド（党首）を引き受ける方向と聞いている」とも述べた。

　生活の小沢一郎代表は同日の記者会見で「呼び掛けがあれば政策、主張を検討して対応を決める」と述べた。

■統一名簿死票少なく

　「生活」「脱原発」「みどりの風」の各党は嘉田氏を中心に立ち上げを目指す「新党」を正式な政党とはせず、比例代表選で統一名簿をつくるための政治団体とすることも検討している。

　仮に「生活」「脱原発」「みどりの風」が合併せずに統一名簿を作れば、小選挙区では所属する政党名でそれぞれ戦い、比例代表では三党が統一してつくった政治団体名で戦うことが可能になる。

　名簿を統一した方が死票が少なくなり、比例代表の単独候補は当選しやすくなるメリットがある。

　ただし重複立候補しようとする候補は、小選挙区と比例代表を同一政党、政治団体にしなければならず、小選挙区では元の所属政党を名乗ることはできない。

　過去には、一九八三年の参院選で当時の新自由クラブと社会民主連合が統一名簿を作成して議席を獲得した例がある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 総選挙政策　改革ビジョンを発表 (赤旗)
総選挙政策　改革ビジョンを発表

志位委員長が会見

（総選挙政策　日本共産党の改革ビジョン）
６０年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を――「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます――

2012年11月26日
http://www.jcp.or.jp/web_mov/2012/11/post-505.html

http://www.jcp.or.jp/web_mov/20121126_shii.jpg
http://aoki-koujirou.seesaa.net/pages/conv_default/image/E68F90E6A188E8A18CE58B95E3839DE382B9E382BFE383BC.JPG

http://columbia.jp/artist-info/photo/okawa12.jpg
http://ec2.images-amazon.com/images/I/81qAkytfSlL._AA1500_.jpg
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/49/0000275949/23/imgcf07862czikbzj.jpeg

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] みんな渡辺代表「維新との合流は困難」：当然の判断だが、まだ見える未練はきれいさっぱり捨て去り維新と喧嘩を

みんな渡辺代表「維新との合流は困難」
橋下氏も「大変困難な状況」
2012/11/27 12:25 (2012/11/27 12:59更新)

　みんなの党の渡辺喜美代表は27日午前、栃木県那須塩原市内で記者団の質問に答え、日本維新の会との合流について「きょうまでに決めろというのは事実上不可能だ」と表明した。維新の橋下徹代表代行は27日までに合流に応じるか回答するよう求めていた。橋下氏は同日のフジテレビ番組で「（合流は）石原慎太郎、渡辺両代表による決着になるが、大変困難な状況だ」との考えを示した。

　渡辺氏は「同じ政策だと言われても、原発ゼロについては明らかに考え方に大きな相違がある。溝を隠しながら、考え方が同じだというのは正しくない」と説明。橋下氏の合流提案について「石原氏と橋下氏が相談してやっていることではないようだ」と不快感を示し、江田憲司幹事長を通じて橋下氏に「合流を進めるなら石原氏から渡辺氏に話をしてほしい」と伝えたことも明らかにした。

　今後の協力を巡っては「良きライバルであり、良き友だ。たどり着いたのが相互承認だ」と指摘。両党が競合する選挙区については候補者同士の公開討論会を開いて調整を進めるべきだとの考えを改めて示したが、橋下氏は番組で「合流しない場合、選挙協力は難しい」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700K_X21C12A1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 立ち上がれ！小沢一郎　　天木直人　
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/27/
2012年11月27日　天木直人のブログ

　ＴＰＰ解散のときもそうだったが政局に絡んだ読売のスクープは、それ
が意図されたものか、結果的にそうなったものかは不明だが、どうやら体
制側に有利に働く役割を果たしているようだ。

　あの時ＴＰＰ解散をスクープしたのは読売だった。そしてそれがすぐに
ＴＰＰ解散につながり野田首相を救った。

　今度は嘉田新党騒ぎだ。

　どうやら結果的に小沢潰しに動きつつあるように思える。

　私は昨日のメルマガで動き出した小沢一郎にエールを送った。

　そのエールはあくまでも小沢党が他を統合して「第２極」をつくること
を目指せというものだ。

　すなわち自公民大連立に対する対抗軸である。

　第３極でも第４極でもない。ましてや第３極の分裂ではない

　私が小沢に期待し続けることは、自民党政権を否定し、それに変わる
民主党政権に期待したが見事に裏切られた国民の身代わりになって、
自民･民主大連立と闘う、国民の魂を震わすような姿を今こそ小沢が見
せるということだ。

　晴れて冤罪が確定した今こそ失った政治空白の怒りを全身から輝かせ
て既存の支配体制と闘うのだ。

　既存勢力の不正義の犠牲になってきた弱者を体現するのだ・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 検察審査会は検察の道具だ　　石川知裕
　小沢事件が始まったのは、自民党・麻生政権の時代からであった。自民党と検察、そして検察審査会の関係は深い。再び自民党政権が誕生すれば、この関係が継続、あるいは強化されることになる。
　我々は何としても自民党の大勝を阻止し、日本維新の会ではない第三極を盛り上げていかなければならない。

『月刊日本』１２月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=4553

――　小沢氏の陸山会をめぐる裁判は、二審も無罪判決が出た。この裁判では石川議員の「取り調べ録音テープ」が大きな役割を果たした。２０１０年５月17日、検察審査会の一回目の起訴相当議決を受け、任意で石川氏を取り調べた田代政弘特捜検事（当時）が、石川氏の供述を捏造した虚偽報告書を検察審査会に提出した。
【石川】私が田代検事の取り調べを録音していなかったら、小沢氏は確実に有罪にされていただろう。検察が被告に不利な証拠を偽造して、検察審査会を誘導し、起訴相当議決へ持ち込むという、検察の犯罪を暴くことができた。
　検察にとってベストなのはもちろん、検察自らが起訴することだ。しかし、公判を維持するに十分な証拠がなかったので、公文書偽造罪を犯してまで検察審査会を用いて起訴させた。検察の狙いが小沢一郎という政治家を抹殺することだとすると、その目的はかなり達成されている。
　有罪を取れないまでも、小沢氏にクロのイメージを与えることができるし、公判中は小沢氏の政治活動に制限を加えることができる。実際、この三年間、小沢氏は座敷牢に閉じ込められていたようなものだ。
　だが、自ら信ずる正義を実現するためには犯罪に手を染めても良いという、検察の歪んだ司法行政が許されてはならない。
――　汚れきった魂を救済するために殺人を正当化したオウムと同じ種類の邪悪さが検察を蝕んでいる。
【石川】実際、検察は検察審査会を自分たちでどうにでも誘導できる道具と考えていたフシがある。私が２０１０年１月15日に逮捕され、取り調べにも疲れ果てた２月１日のことだ。私を取り調べていた吉田正樹特捜副部長は執拗に、「水谷建設から５０００万円貰っただろう」と迫ってきた。「貰っただろう」「貰っていません」「じゃあ、預かっただろう」「預かってもいません」という問答が延々と繰り返される。いわば北風政策で攻めてくる。それが突然、太陽政策に変わる。
　猫なで声で、「もうすぐ参院選だよね。その前にすっきりさせたほうがいいんじゃないか。そのまま否認していると泥仕合になるよ。どうせあなたが否認したところで、検察審査会に持っていけば小沢さんはクロになるんだから。参院選前には起訴になるよ。それよりも今のうちに認めておいたほうが小沢さんにとっても得だよね」という主旨で、検察審査会の存在をちらつかせていたのだ。（以下略）

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 世襲批判してましたが…鈴木宗男氏の２６歳長女擁立(スポニチ)しかもNHKという受信料で民の金奪ってぬくぬくの職歴
新党大地・真民主の鈴木宗男代表の長女鈴木貴子氏（２６）が２６日、北海道釧路市で記者会見し、衆院選道７区から同党の公認で立候補すると表明した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への反対や、北方領土返還を訴える。

世襲批判をしてきた鈴木代表が強固な支持基盤を持つ北海道東部からの出馬となり「父に頼まれたら断るつもりだったが、後援会の方々の要請だったので決断した」と説明した。

歌手で新党大地の有力支援者の松山千春が同席し「どこの家に生まれても政治家になったであろう人間」と述べた。鈴木代表は会場に姿を見せなかった。

貴子氏はカナダ・オンタリオ州のトレント大を卒業後、２００９年にＮＨＫに入局。長野放送局でディレクターを務めた。ＮＨＫには辞職願を出している。

[ 2012年11月27日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/27/kiji/K20121127004649720.html

別に出馬するのはいいと思うけどな。ダメな奴なら選挙民がきっちり落とせばいいんだし。
ただ自分のこれまでの言動と世襲批判してる奴にはしっかりメッセージ出さなきゃな。都合が悪い時はダンマリじゃ政治家の資格なんてないぞ。

↓とはいえこれじゃあ説得力ないわ♪

ムネオ日記　　２００９年４月２５日（土）

自民・民主両党が、次期衆議院総選挙における世襲候補の出馬制限につき議論しているが、「世襲」の閣僚から反論が出ている。どの意見も自分中心で説得力がない。

中曽根外相に至っては「私は二世だが世襲じゃない。父（中曽根元首相）と１８年間、衆参で議員を重ねてやっている」と言っているが、世襲の最も典型的な例を自ら暴露している。

中曽根外相が立候補する昭和６１年の選挙の時、中曽根康弘父君は当時一番の実力者であった金丸信自民党幹事長に「私より評判が良いので、是非息子を宜しく」と頼みに来ていたものだった。金丸先生は「あなたより評判悪ければ話にならない」と混ぜ返したのを覚えている。中曽根弘文個人の力ではなく、親の大きな力があったことを頭に入れておいた方が良い。

あの頃、同じ選挙区の福田赳夫元首相は弟を参議院議員にしており、中選挙区制の中で自分達の選挙基盤を強くすることに躍起になっていたものである。バッヂを付けたのは自分の力と思っているところに、世襲の甘さ、おごりがあるのではないか。親の偉大なる力が働いていることを頭に入れておいてほしい。国会議員の職は私有財産ではない。公の立場である。階級社会にしてはいけない。

知事、市町村長で世襲という例はない。町村長でまれにあるが、ほとんどは親がやめてしばらく時間が経ってからという例である。なぜ国会議員だけが圧倒的に世襲が多いのか、考える必要がある。

「世襲」の制限については、民主党がいち早く方向付けをしているが、私は制限があって当然と考える一人である。
（後略）
http://www.muneo.gr.jp/html/diary200904.html

しかもなんだこれ

＞世襲批判をしてきた鈴木代表が強固な支持基盤を持つ北海道東部からの出馬となり
＞「父に頼まれたら断るつもりだったが、後援会の方々の要請だったので決断した」と説明した。

お姉ちゃんが勝手に芸能事務所に履歴書を出した〜みたいないい訳だな♪

てか

NHKてコネ丸出しですやん♪

ロシアにタカコハウスができるのか 笑

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「脱原発　国民８割支持」　生活・小沢代表　衆院選へ決意示す　（東京新聞）　
　　　記者会見で質問を聞く「国民の生活が第一」の小沢代表＝２６日、東京の同党本部で

「脱原発　国民８割支持」　生活・小沢代表　衆院選へ決意示す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112702000125.html
2012年11月27日　東京新聞

　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は二十六日の記者会見で「われわれの原発をやめて再生可能でクリーンなエネルギーに代えていくという主張については七、八割の国民が賛成だと確信している」と、衆院選で脱原発を掲げて衆院選を戦う決意をあらためて示した。

　小沢氏は発電と送電を別の事業者が担う発送電分離について「再生可能エネルギーを増やすには（分離が）必要という議論が出ている。そういう方向に政策的提言としては、なっていくのではないか」と述べた。

　小沢氏は「原発に今まで安易に依存してきたことは私自身を含めて反省しなければならない。（東電福島第一原発の）事故を契機に代替エネルギーに力を入れていくことが大事」と強調。原発を停止すると電力不足になるとの指摘については「今年の記録的暑さの中で電力不足はなかった。電力の供給能力は十分ある」と主張した。

　原発は安上がりとする主張に対しては「今の料金には高レベルの（放射性）廃棄物処理に必要なコストが反映されていない。処理の方法さえ見つかっていない中、初期投資のコストだけで安いというのはためにする議論だ」と反論した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「日本一新運動」の原点―１３７　｛平野貞夫妙観・「小沢問題」についての二つの投書｝　（日本一新の会。）
◎「日本一新運動」の原点―１３７
　2012年11月27日　：　（日本一新の会。）

　　　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

（「小沢問題」についての二つの投書）

　１１月２０日（火）早朝、親友のＹ氏から電話があった。「今朝の東京新聞を読んだか」とのこと。「読んでいない」というと、「小沢問題で��メルマガ日本一新�≠ｪ論じてきたことと同じ主張を、読者欄で載せているよ」といってファックスを送ってくれた。東京都新宿区にお住まいのＩ氏の「小沢問題で見えたもの」と題する投書で、検察のあり方・マスコミのあり方、そして政治のあり方について、するどい問題の指摘を行っていた。
　わが国のメディアが、真実の社会の木鐸なら、「小沢問題」について、このような視点からの総括を行うべきである。それができないところに、現在のわが国の病弊があると、諦めに近い気持ちでいた。ところが、同月２４日（土）の朝日新聞の声欄に、横浜市神奈川区にお住まいのＳ氏が「小沢氏、無罪確定で何を思う」との投書が掲載されていた。
　小沢一郎という政治家への心暖まる思いに感動した。この二つの国民の声を掲載することが、わが国の巨大メディアの限界かと思うと情けなくなる。しかし、お二人の主張はきわめて重要な指摘である。
　要旨を紹介して「メルマガ日本一新」の記録として残しておきたい。

１、「小沢裁判で見えたもの」―東京都新宿区Ｉ氏

　小沢氏の裁判は、「司法制度、マスコミなどに内在する病弊をあぶり出した。
�@強大な権力を持つ検察の危険性である。西松建設の裁判は途中で訴因変更された。
　その後の陸山会事件は、通常では訂正で済む政治資金収支報告書の記載について争うものだ。
　小沢氏を起訴できないと判断した検察は（検察審査会の）強制起訴を目指して虚偽の
　捜査報告書の作成まで手を染めた。
�Aマスコミの客観性を欠いた報道である。一部に検察からのリーク情報をそのまま流している
　との説もある。一連の報道を通じて新聞、テレビの報道を懐疑的にみる国民が増えたのではないか。
�B国民から選ばれた政治家の権利を剥奪せんとする検察に対して、無批判な国会議員の存在だ。
　あろうことか、民主党の幹部の一部は、これを小沢排除に利用した。

２、「小沢氏、無罪確定で何を思う」―神奈川県横浜市Ｓ氏

　小沢氏の無罪が確定した。小沢氏は、３年７ヶ月余りに及ぶ検察の捜査、公判などについて「忍耐の毎日で大変厳しい試練の月日」と語った。テレビで見る限り落ち着いたコメントで、その陰にどれほどの思いがあるか想像できた。
�@「最初のストーリーありきの捜査だった」などの報道もあり、騒動が冷静に常識的に
　扱われていれば、小沢氏は首相となっていたかも知れない。
　政権交代後の民主党や今の政治模様も違ったものになったであろう。
�Aこの問題は小沢氏にとって、峻厳な冬の岩山にも似た厳しいものだったろう。
　「小沢氏イコール悪人」のイメージも定着した。小沢氏にとって不本意なことであり、
　よく冷静に耐えたものだと思う。われわれ国民も、今回の経緯と結果を軽視してはならない。
�B小沢氏についてはなおも政治責任を求める声があり、政治的立場も弱まっている。これでも、
　「自信と誇りを持って生き抜いていきたい」と語っていたことば通りに活動することを願っている。
　以上である。

　日本一新の会では、平成２２年６月に活動を再開して以来、小沢氏に対する国会・司法・法務検察、そして巨大メディアのあり方について、くどいと言われるほど警鐘を鳴らし続けてきた。完全無罪を確信し、「小沢排除」が政治的謀略である傍証も示してきた。巨大メディアは一斉に無視し続けている。それでもここに紹介したような国民の声があることは、わが国にも「針の穴」のような健全なデモクラシー社会への希望があると思える。どうか会員の皆さんは、Ｉ氏とＳ氏の主張を多くの人たちに伝えていただきたい。

（「日本を取り戻す」との発言にみる安倍総裁の政治感性）

　１１月２１日（水）に自民党は総選挙公約を発表した。それに関連する安倍総裁の発言に、昭和初期の暗黒時代を思い出した。前号（１３６号）のメルマガで、時系列に並べた戦争への道を、安倍総裁の政治的感性は明言したようなものだ。
　最も驚いたのは、「建設国債の日銀による直接引き受けで、景気回復を」という主張である。前号メルマガではそこまで書き込まなかったが、事態は軍事国家へ相当に進んでいると恐ろしくなった。昭和初期に、軍事費関係国債を日銀が直接引き受けたことが、戦争への道を止めることができなかった原因であった。
　安倍総裁は「憲法の改正、国防軍の創設」なども明言している。「建設国債の日銀引き受け」なんか、解釈運営で「国防経費」などに拡大解釈することは、日本国官僚の最も得意とするところだ。

　さらに、「日本維新の会」の石原代表に至っては「核武装のシュミレーション」まで発言するという有様である。太平洋戦争では世界唯一の核被爆国となり、国是としての「比較三原則」を冒涜することだ。世界は核軍縮に向けて確実に進んでいる。日本が核武装を口にするだけで、世界の安全保障にとって最も危険なことである。経済的にも影響が出ることは確実で、正気の沙汰ではない。
　経済を活性化し国民の生活を安定させ、放射能などの災害から安心して暮らせる国づくりが、もっとも大事な課題である。そのために総選挙の争点は、何が最も大事な問題なのか。それは二〇世紀の主流であった戦争を前提とした「排他的競争資本主義」をやめることである。経済的繁栄が、人間の最高の幸福だという価値観を改めることだ。
　この考えが、いかに人類を不幸にし、やがて自分も滅びる道であることに気づくべきである。「命と暮らし」を守ることが政治だ。

　過去の日本を取り戻し、再び日本人を不幸にすべきではない。「いのちと生活」を大事にする新生日本をつくることだ。

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
　　　よろしくお願い申し上げます。

元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-196.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主党政権には低評価、政権交代には「意味があった」 衆院解散・総選挙を読者はどう見る？（前編）
民主党政権には低評価、政権交代には「意味があった」
衆院解散・総選挙を読者はどう見る？（前編）
2012年11月27日（火）　 日経ビジネス編集部

　党首討論での首相の解散明言という異例の展開でなだれこむこととなった衆院選。読者は3年余りの民主党政権をどう評価し、12月16日に投開票が決まった総選挙をどのように見ているのか。日経ビジネスオンラインは衆議院が解散した11月16日から、WEB上でアンケート調査を実施した。
　調査期間は11月16日午前0時〜11月19日午後2時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員（約175万人）。有効回答者数は8693人で、うち男性が95.3％、女性が4.7％だった。
　アンケートではまず約3年間に及んだ民主党政権への評価を聞いた。

　結果は「評価できない」が6割を超え、多数を占めた。「どちらかと言えば評価できない」を含めると、8割近くの人が民主党政権に厳しい評価を下したことになる。一方、「評価する」はわずか3.6％にとどまった。
　年代別で見ると、30代（30〜39歳）から50代（50〜59歳）では「評価できない」が65％前後となった。これが60代（60〜69歳）では61.3％。70代（70〜79歳）では58.4％と「評価できない」が6割を切る。一方、20代（20〜29歳）では「評価できない」が68.2％と、民主党政権を厳しく評価する声が多かった。
消費増税を決めたことに「評価する」の声も
　では、どういった点が評価基準になったのか。「評価する」「どちらかと言えば評価する」と回答した人と「評価できない」「どちらかと言えば評価できない」と回答した人のそれぞれに、理由を聞いた。

　まず「評価する」「どちらかと言えば評価する」とした理由を見ると、最も多かったのは「消費増税に道筋をつけた」だった。国の財政が逼迫する中、反対論も根強い消費増税について、自民党、公明党と合意して道筋をつけたことに一定の評価をする人もいるようだ。
　そのほか、自由回答では「政権交代自体に意味がある」（60代男性）といった意見や、「自民党よりまし」（40代女性）といった意見も多かった。
　「評価できない」「どちらかと言えば評価できない」の理由としては、「外交・安全保障政策が混乱した」がトップだった。

　鳩山由紀夫内閣での米軍普天間基地移設問題の迷走などで米国との関係がぎくしゃくし、地元・沖縄との亀裂も深まった。また直近では、尖閣諸島を国有化した結果、日中関係が悪化したことなどがアンケートに反映された格好だ。
　次いで「マニフェスト（政権公約）が非現実的」「民主党議員の質が低い」「党内がバラバラで物事がなかなか決まらない」が続く。「マニフェスト（政権公約）が非現実的」は30代では「評価できない」理由のトップだった。
　民主党は前回の衆院選で、政策の実現性や影響などについて十分な党内議論を尽くさないままマニフェストを打ち出した。結果として党内で政策を共有する基本的なプロセスがないまま政権を担当することとなり、主要政策を巡り深刻な党内対立が起こってしまった。
「間接民主主義を根底から否定した」
　自由回答では「選択肢の項目、すべてが当てはまる」（70代男性）といった声も多く寄せられた。政権交代への期待感がこの3年間で剥げ落ち、極めて厳しい評価につながっていることがうかがえる。
　そのほかにも、民主党の政権担当能力を厳しく指弾する声が数多く上がった。
　「選挙で約束したマニフェストを、実現の努力もろくにしないで全面的に撤回した。この行為は、間接民主主義を根底から否定するものであり、国民の政党に対する不信を決定的にするものであった」（60代男性）
　「マニフェストが非現実的というより、実現する気がないように見えた。また、ビジョンがなく、常に場当たり的な対処で、何をやりたいのかさっぱりわからなかった」（30代男性）
　「全ての物事に対する対応が浅過ぎる。子供じみた対応が多く、何もかもが中途半端で投げ出し、問題のみを残した感じがする」（30代女性）
　「そもそも、政策一致の集団では無かったことが全てに出ている。解散を示唆したとたんに離党届けを出すような議員ばかりでは、何も出来ない」（50代男性）
　民主党政権に対しては厳しい評価が相次ぐ形となったが、では、政権交代そのものについての評価はどうか。
　自民党から民主党への政権交代についてどう評価するか聞いたところ、「意味があった」が38.3％で最も多く、次いで「どちらかと言えば意味があった」が32.1％となった。両者を足すと、7割を超える人が政権交代には意味があったと答えたことになる。

　意味があった理由としては「政権交代が可能である方が健全な政治システムだから」がトップだった。「民主党政権の現状を見て、外交・安全保障の継続性や戦略性の重要さが認識できた」、「自民党に反省を促すことができた」が僅差でその後に続いた。
　自由回答欄には、「政治に期待してはならない、という教訓を示してくれた」（40代男性）というように、逆説的に「意味があった」とする意見も多く寄せられた。
　一方、約3割の人が「無意味だった」「どちらかと言えば無意味だった」と回答した理由を見ていくと、「外交・安全保障を混乱させた」がトップ。「民主党が選挙互助組織の域を出ず、政権担当能力に欠けた」が続いた。


　12月16日に投開票となる次期衆院選でも政権交代が有力視されている。前回の政権交代の意味をどのように総括し、次の政治に結び付けていくのか。多くの有権者がそのことを望んでいるのは間違いなさそうだ。

NBO世論調査
日経ビジネスオンライン読者を対象にしたアンケート調査。様々なテーマについてお尋ねしていきます。集計結果は随時、サイト上で公開します。「質問編」はこちらです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121122/239971/?ST=print

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？ 金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短
【第255回】 2012年11月27日　真壁昭夫 [信州大学教授]
安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？
金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短

安倍総裁の発言に反応を示す市場
続く株高・円安の背景に何がある？

 突然、野田首相が解散宣言を行なって以降、安倍・自民党総裁の発言に対して、金融市場はとりあえず株高・円安の反応を示している。

 その背景には、12月16日の選挙で自民党が勝利し、安倍氏が次の首相になると、日銀に対して、より思い切った金融政策の実行を要請するとの期待が盛り上がっていることがある。

 安倍氏の発言要旨を分析すると、主に2つの経済政策がある。1つは10年間で200兆円に上る大規模な公共投資を実施することであり、もう1つは日銀に対して、さらに積極的な金融緩和策の実施を要請することである。

 果たして、これらの政策でわが国経済が本当に復活し、株価の堅調な展開を期待できるだろうか。

 結論から言うと、政策の効果には疑問の余地がある。特に、短期的にプラスになっても、中長期的に見ると必ずしもわが国の経済にプラスになるとは限らない施策も含まれている。

 もともと経済政策には、多くのケースでメリット・デメリットの両面がある。そのため、経済専門家の間でも、賛否両論、様々な見解がある。特にデフレから脱却するための政策については、以前から経済学者やエコノミストの中で意見の対立が先鋭であった。今回、安倍総裁の発言は、その意見対立を一段と顕在化するきっかけとなった。

 デフレ脱却・経済再建の政策に関しては、大きく分けて2つの考え方がある。1つは、日銀が通貨供給量を大幅に増加させることで、政策的にインフレを起こす考え方だ。これが“リフレーション派”（リフレ派）と呼ばれる。

 それに対して2つ目は、日銀がいくらお金を供給しても、企業や国民がお金を使わなければ、デフレから抜け出すことは難しいという主張だ。構造改革などによってわが国経済の基礎体力を回復させることの方が重要と考える。そうした考え方を“改革派”と呼ぶことにする。

資金供給だけでデフレを脱却できるか？
“リフレ派”と“改革派”の対立点

 “リフレ派”の考え方では、インフレやデフレは基本的に貨幣的な経済現象であるから、中央銀行が積極的にお金を供給し続ければデフレから脱却できると主張する。それと同時に、円資金を大幅に供給することによって、円高傾向に歯止めをかけることが可能になると見ている。

 円高を止めて、デフレから足を抜くことできれば、わが国の経済は再び勢いを取り戻すことができるというのが基本的な考え方だ。

 一方“改革派”は、日銀がお金を供給しても、企業や国民が将来の不安などによってお金を使わなければ、お金はうまく回らないと考える。お金がうまく回らないと、デフレから脱却することは難しい。

 そのため、政策効果を高めるためには、政府が規制緩和や税制などの改革を行なって、企業経営者や人々のアニマルスピリッツ（「血気」と訳される）を回復させることが重要と考える。

 さらに為替市場の円高傾向についても、わが国の金融政策のみによってそのトレンドを変えることは難しいと見る。たとえば、円・ドルレートについても、米国という相手があるため、米国の経済状況・資金供給量などの要因が重要と主張する。

 “リフレ派”と“改革派”の両者は、お互いの見解を完全に否定するものではない。“リフレ派”も、わが国の構造改革の必要性を否定はしない。また、“改革派“は、金融緩和策が必要であることに異論はない。重要なポイントは、金融緩和策の効果と、その弊害をどのように考えるかだ。

 “リフレ派”は、一刻も早くデフレ・円高を止めるために、政策効果が顕在化するまで中央銀行がなりふり構わずお金を供給すべきという。今は、中長期的なマイナスの副作用を議論しているときではないとの認識だ。

 “改革派”は、過去の例から見ても、日銀の緩和策の効果は限定的であり、デフレ脱却のためには、回り道のように見えるかもしれないが、わが国経済の改革を行なうことが近道になると考える。逆に、短期的な弥縫策を労しても、一時的な効果しか期待できないと主張する。

「ヘリコプターからお金を撒け」
従来の金融政策では対処できない

 1990年代、世界経済が堅調な展開を示す中で、わが国がデフレに悩み景気低迷に直面していた頃、欧米の経済専門家の間では、「日銀が一層の金融緩和政策を採れば、問題は簡単に解決される」との指摘が多かった。中には、現在ＦＲＢの議長であるバーナンキ氏のように、「ヘリコプターからお金を撒けばよい」という先鋭的な発言もあった。

 しかし、欧米諸国が大規模な不動産バブルの後始末＝バランスシート調整の最中にある現在、かつてのような「貨幣供給を増やせば全てが解決する」という単純なリフレ万能論は陰を潜めている。

 その背景には、米国のＦＲＢ、欧州のＥＣＢ共に必死に金融緩和策を実施しているにもかかわらず、今までのところ、期待されたような効果が顕在化していないことがある。

 つまり、米国もユーロ圏諸国も、今通貨供給量を増やしただけでは、深刻な経済問題が解決できないことを、身をもって感じているのである。経済低迷に苦しむ日本を嘲笑することが、できなくなっているのである。

 最近、経済専門家の中にも、大規模なバブルの後など特定の経済状況の下では、金融政策の効果には明らかな限界があるとの認識が広がっている。通貨供給量をどれだけ増やしても、企業などの経済主体がお金を使うことを逡巡する状態が続くと、通貨の流通速度＝金回りの度合いが低下して、金融緩和策の効果が減殺されることになるのである。

 また、積極的な金融緩和策を続けることでデフレから脱却し、インフレ状態になったとき、今度はそのインフレ率を都合の良い水準に止めることが難しくなる。悪性のハイパーインフレの怖さは、第一次世界大戦後のドイツの例を見ても明らかだ。

 さらにもう1つの懸念は、日銀による国債の引き受けや買入れが長期間続くと、国債発行に歯止めがかからなくなることだ。政府が国債をいくら出しても、それを日銀が購入し続けると、理論上、無制限に国債の発行が可能になる。国が青天井に国債を発行すると、いずれ国債の信用力が低下することは避けられない。つまり、国自身が信用を失ってしまうのである。

対立では一貫した金融政策ができない
政府と日銀の明確な協調体制が必要

 こうして考えると、デフレから脱却するためには、政府と日銀が明確に協力して経済の活性化を図ることが必要なことがよくわかる。政府が「デフレは日銀のせいだ」と言って、デフレ脱却の責任を日銀に押し付けても何も生まれない。

「日銀法を改正してでも、日銀により積極的な金融緩和策を実施させろ」との主張は、一種暴論の響きさえある。その主張を突き詰めると、政府の意にそぐわない日銀総裁は、いつも首を切られることになりかねない。

 それでは、一貫した金融政策を採ることはできない。それで、有効な金融政策の運営ができるはずはない。

 政府は、規制緩和や産業政策などを通して、デフレ脱却のためにやるべきことを率先して行なう姿勢を示した上で、日銀との明確な協調体制をつくらなければならない。

資金供給は大事だがそれだけではない
アニマルスピリッツを取り戻す政策へ

 デフレから抜け出すためには、お金を供給するだけでは効果は上がらない。せいぜい、経済活動や資産価格の下支えの効果しか生まない。企業や国民がお金を安心して使える環境を整えることが重要だ。

 わが国の場合には、企業の活動をもっと自由にするために規制緩和策をとることが必要だ。研究開発費に対する優遇税制の導入などの1つの選択肢になるだろう。それらの施策によって、企業が持っている本来のアニマルスピリッツを取り戻す手伝いをするのである。

 一方、国民の心配を解きほぐすことも重要だ。もともとわが国の家計はお金を持っている。社会保障制度の改革などによって、国民が心に抱える心配事を1つずつ取り除く努力をすべきだ。

 人々が安心して生活できるようになれば、お金を使えるようになるはずだ。そうした状況になれば、日銀が供給する潤沢なお金が上手く回るようになる。

 つまり、政府の政策運営によって、企業や家計の経済主体が安心して、お金を使える環境になり、そこに日銀が供給するお金が上手く噛み合う。それこそが、わが国経済がデフレから脱却し、新しい成長過程に向かって歩き出すための構図だ。

 おそらくその点について、“リフレ派”も“改革派”も共感できる部分は多いはずだ。そう考えると、政治サイドからの「日銀総裁の首を取ってでも・・・」という主張は、ただの勇み足にしか聞こえない。
http://diamond.jp/articles/print/28460

『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』

Ｑ:安倍自民党の金融政策は正しいのか

　　　◇回答
　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　　

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　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■

　Q：１２８７への回答ありがとうございました。一昨年、「G2010」という電子書籍
製作・販売会社を作りました。現在、ウェブサイトの全面リニューアルの作業を、来
月中旬を目指して、 行っているところです。会社名は変わらず「G2010」ですが、わ
たし自身の著作、およびわたしがプロデュースする作品のために「村上龍電子本製作
所」というブランドを新たに設けることにしました。

　参考のために、最近いろいろなウェブサイトを改めて眺めているのですが、ツール
としてのインターネットがほぼ成熟を終えたような気がしました。わたしがインター
ネットをはじめたころは、「ホームページ」と「電子メール」だけで、まだブログも
ありませんでした。やがて、ツイッターが生まれ、Facebookに代表されるSNSが登場
して、オンラインショップもごく当たり前のものになり、インターネットの裾野は広
大なものになっています。

　さまざまなサイトを眺めていて、ウェブデザインも、独自の表現・専門領域として
定着したように思いました。つまり、ポスターなどの商業デザインや、本の装幀、雑
誌のデザイン&レイアウトと同じように、ウェブデザインという専門領域が完全に出
来あがったということです。本の装幀家に紙や印刷技術の知識が必要なように、ウェ
ブデザインは当然ながらコーディングなどの技術と結びついています。わたしは、ツ
イッターもSNSもほとんどやりません。いまだに、ウェブサイトと電子メールの可能
性を考えるのが、もっとも合っているようです。

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■今回の質問【Ｑ：１２８８（番外編）】

　安倍総裁率いる自民党は、デフレや円高からの脱却を最優先として、物価上昇率の
目標を2％に設定するとして、そのための日銀法の改正も視野に入れているようです。
このような金融政策は、正しいのでしょうか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授

「金融緩和策の有効性」

元々、経済政策には、多くのケースでメリット・デメリットの両面があります。その
ため、経済専門家の間でも、政策の有効性については様々な見解が存在します。特に
デフレから脱却するための政策については、以前から、経済学者やエコノミストの中
で意見が対立しています。

デフレ脱却の政策に関しては、大きく分けて二つの考え方があると考えれば分り易い
でしょう。一つは、日銀が通貨供給量を大幅に増加させることで、政策的にインフレ
を起こす考え方です。こうした考え方を採る人たちを、一般的に“リフレーション派
（リフレ派）”と呼ぶことが多いようです。

もう一つの考え方は、日銀がいくらお金を供給しても、企業や国民が、お金を使わな
ければデフレから抜け出すことは難しいという主張です。この考え方によると、政府
が規制緩和や税制改革、さらには社会保障の改革などを行うことによって、わが国経
済の基礎体力を回復させることの方が重要と思われます。そうした考え方をする人た
ちを、“改革派”と呼ぶことが多いようです。

二つの考え方の最も異なる点は、日銀の金融緩和策の有効性についてです。“リフレ
派”は、積極的な金融緩和策の有効性を高く評価します。基本的に、インフレやデフ
レは貨幣的な経済現象であるため、中央銀行が積極的にお金を供給し続ければデフレ
から脱却できると主張します。

一方、“改革派”は、金融緩和策の効果には限界があると考えます。というのは、日
銀がお金を供給しても、企業や国民が、将来への不安などによってお金を使わなけれ
ば、お金はうまく回らないと考えるからです。お金がうまく回らないと、デフレから
脱却することは難しくなります。そのため、政策の効果を高めるためには、政府が規
制緩和や税制などの改革を行って、企業経営者や人々のアニマルスピリッツ（血気と
訳される）を回復させることが重要と考えます。

自分の経験から考えると、現在のわが国の経済状況からみれば、金融緩和策の効果に
は限界があるという考え方の方が説得力はあると思います。９０年代中盤の経済低迷
期以降、日銀は基本的に金融緩和策を取ってきました。特に、１９９９年２月、日銀
はゼロ金利政策を採り、積極的な金融緩和策の実施に踏み込みました。

それにも拘らず、実際には民間部門の資金需要が伸びませんでした。結果として、金
融システムの中に溜まった資金は国債の購入に向かい、国の資金調達を支援すること
になりました。いくら日銀がお金を供給しても、企業や家計がリスク回避や将来不安
などでお金を使わないと、金融政策の効果がかなり限定されるということを肌で感じ
ました。ということは、民間部門の経済主体が安心してお金を使える状況にすること
が重要ということになります。

そうした経験から考えると、デフレから抜け出すためには、人々がお金を使おうとい
う気になった時、潤沢な資金供給が必要になるということができると思います。金融
緩和策の重要性を否定するつもりはありませんが、金融政策だけでデフレから抜け出
すという考え方にはやや違和感を持ちます。大切なことは、政府と日銀が、それぞれ
の役割期待をしっかり果たすことだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫

　　　Ｑ： 安倍自民党の金融政策は正しいのか

　　　◇回答　
　　　　□中島精也　　：伊藤忠商事チーフエコノミスト　　　　　
　　　　

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■今回の質問【Ｑ：１２８８（番外編）】

　安倍総裁率いる自民党は、デフレや円高からの脱却を最優先として、物価上昇率の
目標を2％に設定するとして、そのための日銀法の改正も視野に入れているようです。
このような金融政策は、正しいのでしょうか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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　■　中島精也　：伊藤忠商事チーフエコノミスト

デフレからの脱却が金融政策だけで実現可能か、という問いに対しては、デフレや円
高から脱却すれば、あとはどうなっても構わない、というのであれば実現可能と答え
ます。日銀に無茶苦茶な緩和をやらせれば、余剰マネーが資産バブルを誘発するで
しょうし、為替は円安に振れる筈だからです。けど、そのような金融政策が正しい政
策か、という問いに対しては、その結果として生じる弊害を考慮すれば、正しいと言
い切るわけには行きません。

成長期待が高い経済では金融緩和により金利が低下して、融資を受けやすくなれば、
企業は借金して設備投資を増やす行動を取るでしょう。そういう条件のもとでは金融
政策の景気浮揚効果は大きいと言えます。高度経済成長時代の日本はそういう経済条
件を満たしていました。しかし、現在の日本経済は成長期待が低いという決定的な違
いが有ります。グローバル化や少子高齢化など日本経済を取り巻く環境が激変してい
るのに、構造改革や成長戦略を先送りにしてきたつけです。

成長期待が低い経済では金融緩和を実施しても、企業は設備投資を増やしません。設
備投資を行って、供給力を増やしたところで、肝心の需要の伸びが望めなければ、過
剰設備となって企業は苦しむだけです。よって、金融緩和効果を高めるためには、先
ず、潜在成長率を高めるよう、規制緩和などの成長戦略を実行するのが肝心です。そ
れを横に置いといて、大胆な金融緩和でデフレ脱却しようと思えば、どういう経済状
況になるかを以下に想像してみたいと思います。

現段階よりはスケールの異なる大規模な金融緩和を採用すると仮定しましょう。日銀
がリスク性のある金融資産をもっと大胆に買いあさることにすれば、株価や不動産価
格は上がるでしょうし、資産効果により消費が上向き、経済成長率が高まることが予
想されます。また、円安で輸出企業の採算が好転して景気にはプラスとなります。更
に、日銀が国債を直接引き受けしなくても、二次的に市場から大量に購入すれば、政
府は国債価格の下落（国債金利の上昇）を回避しつつ、公共事業の拡大を行うことが
可能となります。

このように当面はこれらの政策で日本経済は成長が刺激されるでしょうが、一方で、
肝心の潜在成長率が低いままでは設備投資が出ませんので、自律的な経済回復にはつ
ながりません。よって、成長率を一定の高さに保とうと思えば、エンドレスに金融緩
和を続けなければならなくなります。そうでない限り、景気は頓挫してしまうことに
なります。財政や金融政策の刺激策は基本的には呼び水であり、それ自体が成長の牽
引力ではないからです。

よって、成長戦略なき金融緩和の推進は大きな弊害をもたらすリスクが大きいのです。
１つはバブルを起こして景気を浮揚させようという試みですから、早晩、バブル崩壊
に見舞われるのは必至でしょう。資産価格の暴落でバランスシート不況の再来となり
ます。また、国債の事実上の引き受けとなれば、財政規律は緩み、現時点でもギリ
シャより悪化している政府債務は一段と膨らむことになるでしょう。永遠に国債の下
支えは不可能であり、いつかの時点で国債価格が下落すれば、国債利払いは急増して、
政府は支払不能に陥ることになりかねません。

何度も言いますが、デフレの原因は成長期待の低さにあるのです。よって、積み残し
の規制緩和など成長戦略を実行することで、成長期待を高めて投資を刺激するのがデ
フレ脱却の王道です。異常な金融緩和でバブルを引き起こしたり、世界の非常識であ
る国債の中銀引受などの政策により、デフレ脱却を目指そうとするやり方が正しいと
は思えません。

　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　 　伊藤忠商事チーフエコノミスト：中島精也

■　水牛健太郎　：経済評論家

正しくないと思います。

デフレ脱出のためのインフレターゲットの基本的な考え方は，物資に対してお金の量
が多ければインフレになるはずだ、ということです。歴史的に、財政危機に陥った政
府が通貨を大量に発行したためにハイパーインフレを引き起こしたことが何度もあり、
そうしたメカニズムが存在することは間違いありません。ハイパーインフレの歴史的
な教訓から、高率のインフレから脱出するために中央銀行が金融を引き締めるという
政策、ひいては、何かにつけて紙幣を増刷したがる政府から、金融政策の担い手であ
る中央銀行を独立させるという制度ができました。

リフレ派と言われる人たちは、「マネーの増加→インフレ」というメカニズムを信頼
し、それが実現しないのはどこかに間違いがあるからだ、という論理を主張していま
す。具体的には、中央銀行がインフレを恐れて思い切った金融緩和を行わないことが
間違っているのであり、中央銀行にインフレターゲットを義務付ける、ないしは政府
の監督権限を強めることにより、際限なく金融緩和できるようにすべきであると考え
ています。

「マネーの増加→インフレ」というメカニズムは、その単純さゆえになかなか反論し
にくいものがあります。ポール・クルーグマンのような権威のある経済学者もこれを
強く主張し、「さっさと不況を終わらせろ（End This Depression Now!）」といった
タイトルの本を出したりします。経済は政策で思いのままになるのであり、そのよう
にしないのは愚か者だと言わんばかりです。

理論的にクルーグマンに反論することは、私のような経済学修士号を辛うじて得た程
度の評論家には到底無理です。ただ「本当にそうなのかな。う〜ん」と頭を抱えるば
かりなのですが、それでもやはり納得できないのです。

その違和感は、直感としか言いようがなく、私の直感など誰も信じなくて当然なので
すが、それでもあえてそれを言葉にすれば「デフレを終わらせるのがそんなに簡単な、
テクニカルな問題なら、とっくに終わってるんじゃないのかな」ということです。人
類がお金を使い始めて少なくとも数千年の歴史がありますし、江戸時代にも既に金融
政策らしきものはありました。デフレという現象も、インフレほど頻繁ではないにし
ても、たびたび起きています。デフレを終わらせる特効薬があるなら、とっくに処方
箋が書かれているはずではないでしょうか（ハイパーインフレに関しては、ある程度
確立した処方箋があるのですから）。そしてそれを発見するのは、学者ではなくて、
金融政策の最前線に立っている当局者ではないかと思うのです。床屋政談ではあるま
いし、「あの連中はみんなそろって愚か者なのだ」などと怪気炎を挙げても、現実か
らは遠ざかるばかりです。

現在の日本のデフレに関しても、金融の緩和はずっと行われてきました。リフレ派の
人に言わせれば「不十分なのだ」ということになりますが、それではどこまでやれば
十分なのかは明らかではありません。「効果がない＝不十分な証拠」ということなら、
「効果が出るまでやる」ということになって、きりがありません。「この薬は効くは
ずだ」という前提で薬を飲ませ、効かなければ「もっと飲め」ということなら、最後
には飲みすぎで死んでしまうかもしれません。死んでしまえばどんな病気もなくなり
ますが、それを「治った」とは言わないでしょう。

現在の日本のデフレは、人口の高齢化・減少や、物価水準の低いアジア経済との一体
化など、様々な要因が絡んでいるものだと思います。金融政策だけで解決できる問題
ではないでしょう。いたずらに金融当局にプレッシャーをかけても意味がないと思い
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：水牛健太郎

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　　　　　　　　　　( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 政治に支配される円相場−先行きは一段の円安か
【コラム】政治に支配される円相場−先行きは一段の円安か
ＦＸフォーカス
2012年 11月 27日 10:14 JST　
　円相場は長年、日本政府と日銀との間の政治的な駆け引きに支配されてきた。　

画像を拡大する

Bloomberg
自民党の安倍総裁
　だが、それが今ほど顕著だったことは、これまでなかった。　

　今月、円相場はほぼ間断なく大幅に下落している。来月の衆院選で野党・自由民主党が勝利し、これまで以上に大胆に金融政策を緩和するよう日銀に強いるとの想定から円安に振れているのだ。　

　円は、このことで同党の安倍晋三総裁に感謝しなければならない。　

　安倍氏は今月、自民党が政権を取ったら、日本経済の浮揚とデフレ脱却のため、日銀の金融政策は劇的に変えると述べた。　

　市場はこれを額面通り受け止めた。　

　日銀は実質的に独立していると言っていいが、政府は日銀総裁を含む政策委員会の人選をし、外国為替政策を握っている。換言すれば、政府、もっと正確にいうと財務省は、市場介入を通じて円相場水準を調整すべきか、調整するとすればいつかを決定する。　

　衆院解散、12月16日の総選挙が決まる前でさえ、野田佳彦首相率いる現在の民主党政権は日銀をもっと従順にしようと試みてきた。政府は日銀が十分に金融緩和していないとして繰り返し批判し、最近でも日銀の政策審議委員にインフレ超ハト派2人を起用した。　

　興味深いことに、26日公表された前回10月30日の日銀政策委員会議事録では、これらハト派委員2人は文字通りハト派として振る舞い、日銀の一段の金融緩和を求めた。　

　円にとって、もう1つの懸念材料は、日銀の白川方明総裁の任期が来年4月に終わることだ。その結果、総選挙後の新しい首相（安倍氏が就任する公算が最も大きい）には白川氏に代えて、もっと政府の言いなりになりそうな人物を総裁に任命する道が開かれる。　

　このような政治的な構図で予想される政策の変更は、日本経済に大きな打撃となっていた円高を逆転させるのに役立った。9月半ばには1ドル=77円近くに落ち込んでいたドルは、その後反発し、先週には82円84銭まで上昇した。　

　最新の世論調査で自民党支持率がわずかに低下し、安倍氏が金融緩和へのこれまでの耳触りなレトリックをトーンダウンすると、円はやや上昇した。　

　しかし実際には状況はほとんど変化しておらず、円は下落を再開する公算が大きい。とりわけ総選挙が終了し、安倍新政権が日銀への影響力を行使できると市場から見られれば、円安が再燃するだろう。　

　アナリストの中には、白川総裁の後任に誰がなるか市場が見極めるまで真の円安にはならないと見る向きもいるが、それまでに一層下落する可能性は十分にある。　

　円売りが再燃する公算が大きいのは、これまで円を売っていた短期的なプレーヤーに中長期的なプレーヤーが加わり、日本の輸出業者が円高修正局面に入ったと確信して彼らと合流した場合だ。　

　シティバンク通貨ストラテジストの高島修氏は、ドルが82円を上回って推移すれば、輸出業者は合流し始めると予想している。

　同氏は「ドルの対円相場が最近の高値を更新しつつあるにもかかわらず、日本の輸出業者はおとなしかった」と指摘。それは大半の業者が3月に終わる年度末を前にヘッジを完了しているからだと述べた。　

　にもかかわらず高島氏は「ドルが82円水準を上回って推移すれば、一部の輸出業者はヘッジ率の平均コスト改善のため、ドルの対円での買い戻し検討を強いられるだろう。それがもう1つの円安要因になる」と語った。　

　かくして、政治が現在のような状況にあるだけに、円の現在の下落局面は終了には程遠いようにみえるのだ。　

　　（ダウ・ジョーンズ通信のロンドン上級特派員ニコラス・ヘイスティングスのコラム記事。ヘイスティングス氏は20年間以上にわたり外国為替問題について執筆してきた。以前には株式、債券、商品、エネルギーをカバーしている）

記者: Nicholas Hastings

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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_554522?mod=WSJWhatsNews
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え　野合の維新を上回る （日刊ゲンダイ）　
小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え　野合の維新を上回る
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
2012年11月27日　日刊ゲンダイ

　正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

　新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。

　生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。

「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

＜第２会派に躍り出る可能性＞

　問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。

「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）

　野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０〜６０議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。

　小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
2012年 11月 27日 12:20 JST 　
為替フォーラム
英中銀総裁後任人事：識者はこうみる
焦点：インドの財政赤字削減目標未達も、国債格下げリスク高まる
コラム：老いるアジアと老いた日本の「富」争奪戦＝竹中正治氏
焦点：中国経済回復の兆しで外国投資家が中国株買い出動、依然リスクも
山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹

[東京　２７日　ロイター]　金融政策と並び、１２月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で２００６年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、２０１０年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。

日本も野田佳彦首相が昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がＴＰＰ交渉のリード役ということもあって、農業分野を中心に、国内既得権益のアレルギー反応は相当強く、正式な交渉参加表明には至っていない。

しかし、率直に言って、ＴＰＰ問題は、特に日本側の捉え方において誤解が多い。昨秋、民主党の前原誠司（当時）政調会長が講演会で、ＴＰＰ慎重論の中には事実に基づいた不安感と事実ではないことへの恐怖感があると語り、特に後者を「ＴＰＰおばけ」と呼んだと報じられたが、まさに言い得て妙だろう。

この「ＴＰＰおばけ」のわかりやすい例は、単純労働者の受け入れや労働基準の引き下げである。

米国の国内事情を知っていれば、オバマ民主党政権がそうした要求をする可能性がないことはわかるはずだ。米国は、労働基準が低い途上国からの廉価な輸入品の流入を「ソーシャルダンピング」といって強く非難するお国柄である。最近ではアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)がやり玉に挙げられたが、途上国の低賃金労働をフルに活用し競争力を高めている企業群は社会的に痛烈な批判にさらされることが多い。米議会もそうした大衆の空気に敏感で、この問題に極めて厳しい姿勢をとる傾向がある。たとえば、労働基準を切り下げて作られたトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの日本車が米国に打ち寄せてくることにでもなれば、米自動車業界にとって悪夢以外の何ものでもない。

米連邦議会による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）承認作業の難航はいまだ記憶に新しい。米国に比べて労働基準が低いメキシコから廉価な輸入品や労働力が流れ込み、米国の勤労者に甚大な被害を与えかねないと懸念の声が上がったためだ。米政府はメキシコ、カナダと再交渉を重ねた末、労働および環境基準の改善を図る補完協定を結び、ようやく議会承認にこぎつけた経緯がある。

仮にＴＰＰ反対論者の言うように、米政府が単純労働者の受け入れや労働水準の引き下げを狙っているとすれば、多国間協定の双務性および相互主義のルールから、米国もまた同じ義務を負うこととなり、自国の雇用にも打撃を与えるのは必定だ。雇用創出を公約して再選を勝ち取ったオバマ大統領が、民主党の最大の支持基盤である労働組合をそのような形で裏切るとは万が一にもあり得ない。

＜消えた公的医療保険制度改変という「おばけ」＞

また、ＴＰＰ協定を通じた、混合診療や営利企業の医療参入を認める公的医療保険制度の改変も杞憂だろう。いまだこの「おばけ」に言及する論者も少なくないが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は３月に東京で行った講演で、公的医療保険制度をＴＰＰ交渉の対象外とする考えを明確に示している。

そもそも、公的医療保険のような政府によるサービスは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のサービス協定の対象外であるとその第１条に明記されている。だから、これまで各国がまとめた自由貿易協定でも、公的医療保険制度が取り上げられたことはない。カトラー氏の発言は、当然のことを言っただけだ。協定という法的な土俵にのらないものは、ＴＰＰでは議論されない。米国が自分の関心事項を一方的に要求した日米二国間の協議と、ＷＴＯなどの国際法を前提としたＴＰＰなどの自由貿易協定の交渉は、性質が異なるのだ。

万が一、米国が国際慣習を無視し、ＴＰＰ交渉で要求してきたとしても、そのときは同じく公的医療保険制度を持つオーストラリアやニュージーランドなどと共闘して反対すればよい。ＴＰＰ交渉は多国間交渉なのだから、一方的に米国側の主張が通るわけではない。そもそも、ＴＰＰはすでに２年以上も経過し、交渉提案は出そろっている。これまで、議論もしてこなかった公的医療保険制度が、交渉の対象になるとは、どの国も考えていない。

突き詰めて考えるに、実体のない恐怖をあおった「おばけ」は、単なる二国間の協議と法的な性格を持つ自由貿易協定の交渉、二国間交渉と多国間交渉、単一トピックの交渉と複数トピックの交渉の区別を理解していなかったのだ。繰り返すが、ＴＰＰだけでなく多国間協定は、すべての参加国が共通の義務を負う双務性と相互主義を原則とする。他国に要求したことは自国に跳ね返ってくる。米国が日本に対して一方的に要求をぶつけてくる日米二国間協議とは、交渉の様相が根本的に異なるのだ。

遺伝子組み換え食品の表示ができなくなるのではないかという不安を、「おばけ」はあおった。しかし、私自身、ＡＰＥＣで遺伝子組み換え食品の表示問題が起こった際、日本側の交渉責任者として、オーストラリアやニュージーランドを味方につけ、ＵＳＴＲ（当時の代表は最近まで世界銀行総裁だったゼーリック氏）の提案を撤回させた経験があるから、そう申し上げている。

むろん、農業においては、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどの農業国が結束して農産物の関税撤廃を求めてくることは明白であり、「高関税」「高価格」での農業保護政策を続けようとする限りにおいては、日本政府はまず間違いなく孤立せざるを得ない。この問題の解決策は、端的に言って、輸出市場をにらんだ大規模農業を育成する観点から減反を廃止して一定規模以上の生産能力を持つ専業農家への直接支払いを導入するという「攻めの農政」に転じるしかないと筆者はかねてより主張している。仮にこれが認められないとなれば、日本の農業は甚大な被害を受ける可能性がないわけではなく、その場合は交渉撤退もやむを得ないだろう。農協や農水省が日本農業が壊滅すると主張するのは、関税撤廃だけの不安をあおり、直接支払いの導入はあえて言わないからだ。

しかし現実には、それはあり得ない。なぜならば、直接支払いは米国も導入しているし、日本や米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を始める欧州連合（ＥＵ）にも昔からあるからだ。日本だけが鎧（よろい）をつけないで競争する必要はない。１９９１年に牛肉を自由化した際にも、日本は直接支払いによる対抗策を講じている。この結果、牛肉生産はほとんど影響を受けなかった。

＜ＴＰＰで中国に高レベルの規律を迫る意義＞

そもそも、米国はＴＰＰに関して、それほど怖い交渉相手なのだろうか。日本の参加を待たずにＴＰＰ交渉はすでに始まっているが、薬価や国有企業への規律などの分野では、他の交渉参加国の反対を受けて、米国が提案を再検討せざるを得ないケースが増えている。しかも、オバマ政権は国内調整もままならず、再提案さえ行えていないものさえある。むしろ、米国は孤立しているような感じさえ受ける。

ＴＰＰ反対の理由に情報が不十分だというものがあるが、ほとんどの分野は過去日本が結んだ自由貿易協定と同じである。「おばけ」が反対している、投資家が国家を訴えることができるという「ＩＳＤＳ条項」も、日本が結んだ自由貿易協定に含まれている。ほとんどのことはわかっている。

もちろん、２年後に合意される協定の具体的な内容は、米国をはじめ現在交渉している者にさえわからない。まとまるかさえ不明な段階で、交渉の席にいない日本があれこれ心配する様子は、既存の交渉参加諸国から見て、奇異に映っているとしても不思議でない。いわば、株式投資をしたいから、２年後の新聞の株式面を教えるべきだと言っているようなものだ。２年後の特定の企業の株価はわからないし、左右できない。しかし、交渉に参加すれば、ＴＰＰ協定の内容を変更することは十分可能だ。２年後の新聞一面のＴＰＰ交渉妥結の記事内容なら、日本政府は変更できるのだ。

米国がＴＰＰの先に中国のとり込みを見据えていることは明白である。高レベルの知的財産権保護やこれまでどの協定でも対象にしなかった国有企業に対する規律まで踏み込んだ広域の経済パートナーシップを構築することで、中国に高いレベルの規律を迫る戦略を描いていると見受けられる。その点において、日米の利害は一致するはずだ。国益に関わるというならば、中国との関わりまで視野に入っている多国間交渉の舞台に上がらない理由など本来ないはずだ。

＊本稿は、山下一仁氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊山下一仁氏は、キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹、経済産業研究所の上席研究員（非常勤）。１９７７年、東京大学法学部卒業後、農水省入省。ウルグアイ・ラウンド交渉などの国際交渉に参加。農水省の国際部参事官、農村振興局次長などを経て２００８年に同省を退職。東京大学博士（農学）、ミシガン大学行政修士・応用経済学修士。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 支持する政党がないのも仕方がない日本の残念な選挙
【社説】支持する政党がないのも仕方がない日本の残念な選挙
2012年 11月 26日 14:03 JST　
　日本は早急に解決が必要な大問題をいくつも抱えている。年率で3.5％の減少となった7-9月期の国内総生産（GDP）、軟調な輸出、減少傾向にある工業生産などは次の景気後退が近づいていることを示唆している。人口の減少と高齢化もかなり進んでおり、債務残高がGDPの約2倍という日本政府の財政状況はこれまで以上に危なっかしく見える。来月には衆議院選挙が行われるが、残念なことに候補者たちはもっともらしい解決策すら提示できていない。

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AP
自民党の安倍晋三総裁
　たとえば野田佳彦首相は、財政再建への取り組みで消費増税を決めたことを自らの経済面での功績のように主張している。だが、あまりにひどい政策であったため、この増税案を可決させる条件として、実現が難しい「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残すことに合意せざるを得なかった。国民はこうした動きに今も反発しており、野田政権の崩壊のきっかけにもなった。

　野田首相のその他の成果としては、昨年の福島第1原発事故で高まった国民の声を受けて、日本の原発依存を減らすことに渋々合意したことが挙げられる。とはいえ、世界でも最高水準の料金を徴収している地域独占電力事業会社の改革に関して、政府はいまだにはっきりとした道筋を示していない。

　自民党の安倍晋三総裁も似たり寄ったりである。同党は、3年間で15兆円の追加公共投資を行うことで、ケインズ主義的だった「日本の失われた20年」に戻ることを約束している。法人税率を20％に引き下げるという同氏の提案は評価できるが、長引く不況のせいで現在法人税を支払っている日本企業はあまりにも少なく、その即効性には限りがあるだろう。

　安倍元首相は米国、カナダ、東南アジア諸国などが関わっている環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加にも反対している。日本にとってこのような協定は、国内市場を開放し、特にサービスの分野に刺激的な国際競争をもたらし得る最高の機会である。それでも元首相が反対しているのは、TPPがコメ農家のあいだで不評だからである。

　一方で、自民党は消費増税を概念レベルでは支持している。同党幹部が、その実施をめぐって野田首相を批判しているにもかかわらずである。安倍元首相がケインズ主義的公共投資を行うのは、見せかけの成長率を押し上げ、消費増税を実施に移すためではないか、と考える皮肉な見方もある。

　希望の兆しがあるとすれば、それはそでに控えるより有望な政治家たちだ。大阪の行政改革で有名になった橋下徹市長は、東京から地方への権限委譲を公約にしている。みんなの党は小規模だが、消費増税反対、TPP賛成など、いくつかの経済政策で正当な主張をする党として浮上した。しかし、こうした新党の動きは始まったばかりだ。有権者にはその信頼性を見極めるための時間が必要だ。TPPや原発依存に関する考え方が異なっているにもかかわらず、橋下市長が石原慎太郎前都知事と連携したことは悪い兆候であり、日本維新の会が政策よりも個性を大事にしているという見方が広がった。

　日本は自由貿易、外国企業への規制緩和、公益事業の見直しなど、幅広い改革を必要としている。ところが、政治家たちの提言を聞いていると、今回の支持政党を選びづらい選挙で有権者がどの党にも為政権を与えない可能性が高いというのも当然だと思えてくる。

　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ＜日本維新＞「脱原発」後退がっかり　橋下氏、被災地で演説（毎日新聞）
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が２７日午前、福島県会津若松市で街頭演説を行った。原発事故の被災地・福島で街頭に立ち、被災者に語りかけたのは初めて。集まった有権者からは期待する声も聞かれたが、維新の「脱原発」路線が旧太陽の党と合流後に後退したことに「がっかりした」「脱原発の数値目標を示してほしかった」と話す人も目立った。【川崎桂吾、乾達】

【太陽との合流で原発に言及できず】維新・橋下氏　みんな・渡辺氏と隔たり

　「原発はなくなってほしい。だから原発政策について聞きに来ました」　

　小雪舞い散る２７日午前９時半、会津若松市・飯盛（いいもり）山のふもとにある維新陣営の事務所前。会津坂下町（あいづばんげまち）からやってきた農業の男性（７２）は寒さに体をすぼめながら、橋下氏が登場するのを待っていた。「でも（戊辰（ぼしん）戦争中、飯盛山で自決した）白虎（びゃっこ）隊が見守る場所で『維新』というのも何か複雑だね」

　陣営は集まった有権者を「８００人」と発表したが、記者からは２００〜３００人に見えた。「会津を敵対視しているわけじゃありませんよ」。そんな「つかみ」から話を始めた橋下氏は冒頭、旧太陽との合流で「原発ゼロ」の表現がなくなったことを釈明した。「（マスコミは変わったと指摘するが）なーんにも考え方は変わっていません」「どの政党も、具体的なプランは持っていないんです」

　身ぶり手ぶりの演説は１７分間。「演説はうまいけど、あんまり言うことは他の政治家と変わんねえな」。耳を傾けていた会津若松市内の女性（７２）はぽつりと言った。原発政策については「選挙目当てでしょ」と冷ややかだった。

　市内には、警戒区域内の同県大熊町から避難した住民２８５０人が暮らす。借り上げ住宅で避難生活を送る鈴木文雄さん（６０）は橋下氏の演説に「総論で細かいところに踏み込まなかったのが残念。脱原発の数値目標を示してほしかった。福島への対応の話もなく、大都市と地方の温度差があるのかもしれない。実行力を強調していたので、もう少し見てみないと分からないが、期待はしたい」と話した。遊説場所から約１キロ離れた仮設住宅で暮らす６０代女性は「福祉などが削られないか不安。実行力の裏返しで、何をするか分からない怖さがあり、冷静に見極めたい」と語っていた。

　橋下氏は前日の２６日夜は市内のホテルでも１時間を超える演説をしたが、原発政策への言及は最終盤の６分間だけ。「タウンミーティング」と銘打たれていたが、参加者から質問を受け付ける時間はなかった。

　◇脱原発を巡る橋下氏の発言の変遷◇

（４月２４日）電力供給体制の改革をやる。可及的速やかに原発廃止という文言に集約しないと政治的なエネルギーが生まれない。

（８月９日）電気料金はそんなに問題にならない。２０３０年原発ゼロに向け、道筋を見せれば絶対いける。

（１０月２４日）安全性は当然だが、国を強くするために原発依存度を下げる。２０３０年代ゼロの方向性を目指すべきだ。

（１１月１８日）原発稼働のルールを再確立し、電力市場を自由化すれば、結果として新しい電力供給体制に転換する。原発ゼロを打ち出すことが問題ではない。

（１１月２４日）脱原発と言っている人はどういうプロセスでやるのか。選択肢ができてないのに２０３０年代ゼロなんて言えない。スローガンだけでは実現できない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000034-mai-pol
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明　（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update2/1127/OSK201211270043.html
2012年11月27日15時37分　朝日新聞

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

　嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明した。

　びわこ宣言の賛同者には稲盛和夫、坂本龍一、菅原文太、鳥越俊太郎、茂木健一郎５氏が名前を連ねた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 橋下市長は大阪市の仕事をしろっ!! （事務局長の着物な日々）
http://osakasyaho.blog81.fc2.com/blog-entry-4582.html

橋下市長は大阪市の仕事をしろっ!!
2012年11月26日 (月)

橋下大阪市長が全国遊説をしている。

土日ならまだ許そう。

しかし、平日も全国遊説している。
大阪市のホームページには「市長の部屋」というのがある。
そこに「市長日程」というのがある。
（http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000148990.html）

ぜひクリックして開いて見てほしい。

「公務なし」「公務なし」と書かれている。

あほか、あんた、大阪市長やろ、
なにやってんねん、
大阪市役所で大阪市民のための仕事をしろよ。

・・・・・・・・・

これは私だけの意見でないということが分かった。

・・・・・・・・・

私は今朝、このページに書かれている大阪市大阪市役所秘書課にTelをし、
そして広報広聴課とも話をした。

そしてわかったことは、

大阪市民から
「平日に公務せんとなにしてんねん」
「大阪市の仕事をやれ」
「大阪市民馬鹿にしてんのか」
という抗議の電話がひっきりなしにかかってるということ。

それも橋下市長がテレビにでる度にわっとかかってくるという。

そして、
なんと、今の大阪市のシステムでは
橋下市長にはまったくこうした市民の声がとどかないようになっているということ。

おかしいやろ、

あんた、大阪市民からの声を全く聞く気ないんやな。

そして、あんた、多分、投票日まで大阪市役所に来ないつもりじゃないか。

そして、大阪以外のあちこちで、

「大阪市民のみなさんは橋下市長頑張れと応援してくれてます!!」なんて嘘八百並べている。

いいのか、大阪市民、こんなことで。

届かないからと言ってそこでくじけるつもりはない。

このブログをみた方は、
ぜひ大阪市に電話やfaxやメールをして
「おかしいやろ」という当たり前の市民感覚を声にしてほしい。

これは秘書課の方も、広報公聴の方からも、

「お宅様の仰ることと同じことを多くの市民の方からいただいております。」
といわれたので、
私の言っていることは別に少数派じゃない。

あなたもぜひ声をあげてほしい。

抗議先は

秘書課　電話: 06-6208-7237 ファックス: 06-6202-6950　
メールは先ほどの「市長の部屋」から入れる。

そして、このブログをみているマスコミ各社の記者さんたち、
大阪市をちゃんと取材して
大阪市長に対する大阪市民の声を客観的に正しく伝えてほしい。

秘書課の人も広報公聴課の人も、
正直、市民からの声に答えようがなくて困っているのだから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小党乱立は日本の文化　 岡本 裕明（アゴラ）
小党乱立は日本の文化　--- 岡本 裕明

アゴラ 11月27日(火)12時29分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121127-00000308-agora-polhttp://blogos.com/article/51059/

選挙を控え、各党の動きをやや下がってみると実に日本的である、と思わずつぶやきたくなります。主義主張が違うと正論を振りかざし民主党を離党した政治家はどこか自分とウマがあるところに吸い寄せられ、あたかも自分が生まれ変わったごとく、にこやかにインタビューを受けています。

ところがその小党もどことどこがくっつく、くっつかない、とまさに野合そのものであります。結局、高潔なる気持ちを持って離党し、どこかの党に擦り寄り、その党はどこかと合併する過程において、自分の純粋な気持ちとは必ずズレが生じてきているはずです。その受け入れ先の典型が維新ではないかと思います。

以前石原新党と橋下新党は性格が違う、と指摘したのですが、合わないカップルが一緒になった理由は議席確保。そのために相当の妥協を重ねています。

アメリカでは選挙はほぼ二大政党の争いになります。理由は小党を作っても勝てないからであります。いや、勝てないとは言いませんが、あの広大で東西南北それぞれ文化、歴史、経済、所得水準、民族的バックグラウンドが違う中でそれを一まとめにする大統領や主力政党となるにはあまりにもハードルが高すぎるし、仮に一人二人当選したところでほとんど役に立たないとわかっている割り切りと考えても良いかと思います。

ではなぜ、日本では次々と新党が出来たのでしょうか？

私はほぼ単一民族で国民の社会的水準、富が世界水準から見ればはるかに均一的であるが故だと思っています。日本の場合、外国人は少ないし、資本家と労働階級といった差別はほとんど見受けられません。そこで日本人というドングリの背比べをする場合、みな同じような背丈だとドングリの形とか、色合いなど違うところに目が行くようになります。なぜならば日本人は人と比べることが実に大好きであるからです。これが日本社会において派閥を作りやすいひとつの理由であると思います。

派閥は手ごろなサイズに収まるようになっており、一定の大きさを超えると細胞分裂のごとく分派したり離党したりします。理由は日本人がまじめ（英語で言うシリアス）であり、フレキシビリティがなさ過ぎる（頑固といった方が良い）のであります。よって、何かひとつの事象に対して同意できない場合、反対を唱えますが、議論し尽くすというより、「そんな君たちとは一緒にやっていられない」とプイと飛び出してしまうのです。

これは政治家に限らず、ほとんどの日本社会に蔓延しています。ここ、バンクーバーの日系社会もあきれ返るぐらい全く同様なのです。

私はこの細胞分裂を防ぐ方法を過去、１０年近く考え、試し、意見を聞いてきました。が、ほとんど不可能、というより、くっつけようとすればするほど反発する力が大きくなることに気がつきました。ですからそういう無駄な努力はしないことにしました。そして別の方法をすでに考えてあります。これを来年から実行します。

日本の難しさというのはここにあります。私も海外に２１年、日本でビジネスを手がけようとしてもこの手ごわい社会の壁にぶち当たることもしばしばです。

私は個人的には新党は応援しません。個別に同意できる政策やマニフェストがあったとしても小党ではどうにもならないし、小党同士が一緒になっても日本を支え、世界の中で十分な地位を築き上げる基盤が安定的に確保できるとも思えないのです。細川政権の時が良い例だったと思います。

日本人は基本的には自民党が好きだと思っています。慣れ親しんでいるし自民党が日本を世界のトップ舞台まで引き上げたという功績はやはり誰もが認めるのだろうと思います。このあたりが不況ならば中道左派というジンクスが通らない日本のもうひとつのガラパゴスなのでしょうか？

今日はこのぐらいにしておきましょう。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」２０１２年１１月２６日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。

投稿者コメント：小党乱立は「単一民族で国民の社会的水準、富が世界水準から見ればはるかに均一的であるが故」？？馬鹿でなかろうか。世界的には穏健な多党制が標準（→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%8F%E5%81%A5%E3%81%AA%E5%A4%9A%E5%85%9A%E5%88%B6）。アメリカの特殊な政体しか知らない人に「日本はガラパゴス」などと言ってほしくない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/759.html

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http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/877.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 27 日 17:32:37: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ネトウヨ諸君も必読・必聴＞韓国で売春婦が増えかつストまでやらざるを得なくなったアメリカがらみの訳（TPPの未来）
IWJ動画

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/42051

国際基準？規制テッパイで日本もこれから韓国のようにされるのか？

売春、韓国うんぬん・・・
ネトウヨも大好きな嫌韓ネタだが、よくよくその裏の経済カイカクを聴いてみるとー

IWJで対面した時の宇都宮健児（東京都知事立候補予定のさきの日弁連会長）の

孫崎亨氏と宇都宮健児氏

■IWJツイート：

@IWJ_matome: 「121125 Deep Night 第4夜 〜宇都宮健児氏参加部分〜」
（11/26録画配信）をまとめました。 http://t.co/el7OzVGO
記事・映像→ http://t.co/O4vIYkSa @iwakamiyasumi

とくに動画の２０分ごろ

（IMFが乗り込んできて「経済カイカク」
金利規制法が撤廃させられてしまった韓国・・・

私金融の高金利金貸しが横行し「身体放棄覚え書き」を書かされ
目玉売れ腎臓売れがヂでおこなわれてた。
男は腎臓売らされ、女は売春街に売り飛ばされ・・・

売春禁止法なんか出来たら生活できないとスト敢行。
調査したら売春婦の背後に多重債務があった。

日本ではあやうくサラ金規制法が成立したが・・・
日本にいたサラ金は今じゃ韓国でショウバイ・・・

政府や資本の下で監督されて働く弁護士ではなく、人権を守るために
国民のがわに立って国家や資本に抗して活動する独立した弁護士が必要だ。

弁護士の独立性、弁護士自治を快く思わぬヒトビトがいる。独立性をツブそうとして
司法制度カイカクなど海外から「要望」。世界的な傾向だ。
（経済同友会はアメリカの下請けの手羽先として結成された鴨）

アチラはモトサラ金弁護士のハシモト弁護士
こちらサラ金規制のためヤクザと闘う弁護士

石原都政のゴミ焼却で
いくら放射能が皇居にまで降らされたからといって
このまんまトウキョウの頭狂都眠じゃナ・・・

■ 岩上安身 ‏@iwakamiyasumi
ヤミ金では最大手だった山口組五菱会をはじめ、
全国のヤミ金を片っ端から刑事告発し
警察組織を動かしてことごとく潰した宇都宮弁護士。
体を張って生きてきたその宇都宮さんが、
孫崎さんの「戦後史の正体」を読んで、
「この人は死を覚悟しているんじゃないか」と思ったという。
（http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/417.html#3 から重引）

■ 孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru
橋下徹氏対宇都宮健児氏；二人の（元）弁護士の生き方が日本の政治を代表的に表している。
橋下徹氏は消費者金融の会社側の顧問弁護士の経歴。
それが今国政をうかがう勢い。
他方宇都宮健児氏は消費者金融の被害者を救済する側で活躍、
法律改正の中心人物。どちらを支持するかで人間の生き方が問われる。

■ 孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru
宇都宮健児氏談：消費者金融の金利おさえる動きの中で
レイクの米国親会社GE等が反対。
しかし、金利を抑えなければならないという国民の広範な支持が
米国企業の圧力を跳ね返した。
米国側は中心人物の宇都宮氏の考えを変えれば運動が収まると説得にかかったが、高金利の危険説明。国民結束が重要

（http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/417.html#7　から重引）

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 生活が未来に合流へ[時事通信]
　国民の生活が第一は27日、党本部で小沢一郎代表も出席して常任幹事会を開き、解党して、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」に合流することを決めた。　
.
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 国民の生活が第一、解党へ　日本未来の党に合流決定　
国民の生活が第一、解党へ　日本未来の党に合流決定
http://www.asahi.com/politics/update2/1127/TKY201211270668.html
2012年11月27日18時17分　朝日新聞

　国民の生活が第一（小沢一郎代表）は２７日夕、常任幹事会を開き、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する「日本未来の党」に合流する方針を決めた。常任幹事会後、生活の山岡賢次代表代行が記者団に「一緒にやろうということになった。解党して合流することになる」と明らかにした。

◇

生活 解党し嘉田新党に合流へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/t10013790831000.html
11月27日 18時12分　NHK

国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 高級クラブ代に政治資金　自民副幹事長の支部　「国会議員同士の懇談に使った」（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121127/crm12112711560005-n1.htm

高級クラブ代に政治資金　自民副幹事長の支部　「国会議員同士の懇談に使った」
2012.11.27 11:47

　自民党副幹事長の松本純前衆院議員（比例南関東）が代表を務める同党神奈川県第１選挙区支部が、高級クラブなどの飲食代計約１７万円を政治活動費として計上していたことが２７日、神奈川県選挙管理委員会が公表した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。

　報告書によると、東京・銀座や横浜市中区の女性が接待する高級クラブやスナックで計４回、１６万９７００円を支出。いずれも項目は「政治活動費」で、支出目的は「会議会場費」としていた。

　松本氏の事務所は「国会議員同士の懇談に使った。政治資金は適正に処理していると考えている」と説明。同選挙区支部は、１０年の報告書でも横浜市中区の高級クラブへの支出が判明している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 首相のカネ 自民そっくり／飲み食い３．５日に１回　個人献金の職業訂正３３人（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-27/2012112719_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年11月27日(火)
首相のカネ 自民そっくり／飲み食い３．５日に１回　個人献金の職業訂正３３人

　企業・団体献金、政党助成金にどっぷり、政治資金を使った飲み食い、怪しいカネの返却―。千葉県選挙管理委員会がこのほど公表した２０１１年分の政治資金収支報告書で、野田佳彦首相（衆院千葉４区）の自民党政治家とまったくかわらない「政治とカネ」の実態が明らかになりました。

　野田氏が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」は、家具量販店大手ニトリ５００万円、キッコーマン３０万円など、計９９８万円の企業・団体献金を受け取っています。

急増企業献金

　同支部への企業・団体献金は０９年が３１７万円、１０年が４５０万円と、増加傾向を示しています。

　国民の税金である政党助成金も党本部から１０００万円受け取っています。

　昨年１月、０９年分の収支報告書で、千葉県船橋市内の女性従業員が接客するクラブやスナックなど５店に、計１２回、総額２２万２５００円の支出をしていたことが明らかになった「野田よしひこ後援会」。１１年の報告書では、組織活動費（交際費）の名目で計６０回、総額１０５万７９０５円の飲み食いを計上しています。

　「第４区総支部」も、東京・赤坂の料亭や、高級ホテルで、計４６回、総額２８６万１１３４円の飲み食いを報告。両団体をあわせると、３・５日に１回の飲み食いです。

　野田氏の資金管理団体「未来クラブ」の収入、約１９４５万円は、すべて個人献金。０８年〜１０年の３年間で、７人に１人にあたる１６６人の職業欄を訂正しましたが、１１年分でも、献金者３６３人中、３３人の職業を「会社役員」から「無職」「税理士」「会社員」「司法書士」「舞踊家」「農業」「歯科医師」「自営業」などと訂正しました。

　これほど大がかりな訂正はあまり例がなく、収支報告書の信頼性を著しく損なうものです。

怪しい金返却

　「未来クラブ」は、「その他の経費」として、３件、計３４７万１０００円を「政治献金の返還金」として支出していました。

　これは、１９９８年〜０６年に、千葉県内に住む在日外国人２人から受領した計４７万１０００円と、０８年〜１０年に、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループの創業者から受け取った計３００万円です。

　また、野田よしひこ後援会は、０７年に開いたパーティー券を、覚せい剤事件で暴力団組員とともに逮捕された前歴がある男性の関連企業２社に計８０万円分、購入してもらっていましたが、昨年３月４日に全額、返還していました。

＜関連キーワード＞

・政治と金（http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/078_inc.html）
・政治（http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/032_inc.html）


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「原発既得権益側・３つの争点隠し」ここを衝くことが勝利への道
原発既得権益側がひたすら隠し続けている事が３つある。

１．新火力発電の優位性
　ＬＮＧガスコンバインドサイクルの効率の良さを隠し、旧式の火力をベースにして火力叩きをし原発よりコストが高いと嘘を言う。

２．地域独占・総括原価方式
　地域独占の有利な立場を利用し政治家や官僚に働きかけ権益を守っている。コストは全部電気料金として国民につけ回しし、その上原発の莫大な設備費をもとに利益計上する悪辣な仕組みを維持している。

３．原発の隠れた原価を公開せず、原発は安いと主張する
　原発の立地費用を国に負担させ、使用済み燃料の処理コスト、廃炉費用、高レベル廃棄物の処理費、事故が起きた場合の住民への補償費用等を外した計算で原発は安く火力は高いと主張し国民を騙している。　　

「原子力ムラ」という言葉があるがこれは実態を正確に表していない。原発既得権益者（つまり原発によってメシを食っている連中）と呼ぶべきだろう。

原発既得権益者とは誰なのかの定義から始めなければならない。電力会社・経産省・経団連・電力総連・立地地区自治体・御用学者・マスコミ・自民党・民主党などの推進政治家、そのほか電力会社の膨大な資金のお蔭で食べさせてもらっている数々の企業や個人などがこれに相当するその広がりは想像を絶するほどあらゆる分野にわたり巨大な権力を持って国民を支配している。

ただし国民全体からすればその数は、数％にしか過ぎない。この少数の原発既得権益者勢力が日本のエネルギー政策を牛耳っている。その財源はと云えば国民の納税した税金であり独占的に収奪した電気料金である。

まず原発既得権益者の言い分を聞いてみよう。

「脱原発の政治家は票欲しさから脱原発を口にしている様だが、脱原発の具体性がない。
ある政党は、シェールガスをどんどん輸入すればいいと言う。
何か天然ガスだと二酸化炭素を出さないような錯覚に陥ってるようだが、とんでもない間違いだ。天然ガスで発電しても莫大な量の二酸化炭素を発生する。
石炭火力を総て天然ガスに置き換えるのには莫大な資金と時間が必要だが、そんなことをしても、二酸化炭素は僅か１６％しか減らない」などと云う。
そして、ひたすら「原発をとめたら日本の産業が成り立たない」とか「原発が稼働しなければ電気料金を上げざるを得ない」と強調する。
このように彼らは上記の３つについては一切語らずに都合のよい理屈だけを並べたてる。

残念ながら、脱原発勢力はこれに対して十分な反論が出来ていない。したがって我々は次のように反論する。

あなたがたは旧式の火力発電をベースに語っている。
ＬＮＧガスコンバインドサイクルを知らないのか？ＣＯ２削減率４０％。石炭火力だって最新設備では旧式のＣＯ２排出量の３０％減だ。

ＬＮＧガスコンバインドサイクル発電の日本の技術は世界一、ニュージーランドはこれを日本から買って原発ゼロを実現している。（詳しくは勉強してもらいたいが、たとえばロケットで言えば３段ロケットのようなものだ。熱効率も従来の倍とも云われる）。
最新鋭の火力発電を外国に輸出し国内は旧式の火力を使って「火力は高くつくので原発でなければならない」と云うのは、全くふざけた話だ。

この他にも地熱発電の最新技術（水の圧入・再利用・温泉に影響を与えない）。芋の空中栽培によるバイオマス（休耕田利用で日本の電力量の半分は賄ええる）。シェールオイルの最新技術（岩盤に高圧水注入）海洋発電。等々日本の技術は目覚ましい発展ぶりだ。フランスでは水素蓄電「ミルト」を開発中、これが出来れば太陽光や風力の欠点をカバーできる。

原発に投入した膨大な設備費を新エネに投入すれば５年〜１０年でエネルギー問題は解決する。それまではガスコンバインドサイクルを旧来の火力にリプレースすればよい。熱効率で２倍、敷地活用で２倍だ。１００万ＫＷＨの設備を新設する費用は、原発４０００億、ＬＮＧガスコンバインドサイクル６００億で圧倒的に有利だ。

原発既得権益者はこれらの技術を隠し続け開発を妨害してきた。妨害する勢力を駆逐し発送電分離と総括原価方式を変えることが出来れば確実に原発ゼロは実現可能だ。またエネルギーの地産地消は日本経済の活性化、デフレ脱却に大いに役立つことも忘れてはいけない。あと詳しいことは飯田哲成さんから教えてもらえばよい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 批判者を「抹殺する」と公言するほどのゴロツキハシゲマンセー状態のアホマスゴミ（憂き世の日々に埋もれて）
ハシゲのジャンケン発言でテメエの愚かさが批判されたら、このゴロツキはいつものように屁理屈と言うか支離滅裂の自己正当化一直線で、テメエだけが正しい、ボクちゃんを批判するのは馬鹿のクサレだと究極の開き直りで愚かさを倍加させてます。もう自分でやっていることが理解出来ないんだろうな。哀れなクズだ。その開き直りの屁理屈自己正当化の馬鹿ツイート連発

＊＊＊＊＊＊僕が先日テレビで、みんなの党に合流を呼びかけ、「選挙区調整は最後はじゃんけんで決めましょう！」と言ったことに、自民、民主の幹部が批判してきた。あーこの人たち、組織のトップとしてギリギリの判断をやったことがないだな〜、こういう人たちにいきなり組織の長を任せるのはまずいなと思った。
その時のトップの判断なんて、じゃんけんで決めるようなものに等しい。何が正しいか本当に分からないが、それでもトップが決めたからと言うことで組織は落ち着く。これがトップの役割だ。自民党、民主党の幹部も、こういう判断を迫られることは少なかったのだろう。これが日本の政治がダメな元凶。
僕のじゃんけん発言は、企業のトップの皆さんなら理解してくれるはずだ。最後、誰も決められないギリギリの判断。皆の党も維新の会も候補者が既に立っている。それをどうやって調整すると言うのか。誰もできない。最後はトップで決めるしかない。これをじゃんけんに例えたまで。＊＊＊＊＊＊

しかし、何を言ってんでしょうねこのゴロツキ。このゴロツキは全て自分が正しい、おれの一言でも批判する奴は馬鹿だとしか思えないんだろうな。批判があれば論理なんか関係なく猛烈に噛み付きまくる。そういう可哀想な人生送って来たんだろう。こんなクズに政治的に関与しようとするのはもういい加減に止めておけよ、イシハラチンタロウ初めハシゲから馬鹿とコケにされている政治屋さんたちよ。

だいたい、ヤクザ組織維新は相続税１００％で死んだ国民の財産を没収してテメエらの懐に入れる策略だし、徴兵制導入して若者殺し目指しているし、批判者を「抹殺する」と犯罪実行宣言したほどのゴロツキハシゲなんて奴の本質はあの世紀の虐殺キング、ポル・ポト類似なんだが、ハシゲマンセー状態のクズマスゴミは判ってんのかな。ハシゲが政権についたりしたらお前らマスゴミのクズどもはまず第一にことごとく粛正だぜ。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/11/post-cc23.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 原発再稼働か原発ゼロかの闘い（山崎行太郎）
小沢一郎が嘉田由紀子滋賀県知事の新党に解党、合流することを決断。一躍、衆院選挙の台風の眼に・・・。小沢新党も「日本未来の党」へ結集するか。「脱原発」や「反原発」・・・を志向する政治党派が、嘉田由紀子滋賀県知事が旗揚げした「日本未来の党」へ結集し、今回の衆院選挙で、「原発推進派か原発ゼロか・・・」という対立軸を作り、民主党や自民党、維新の「原発再稼働グループ」と全面対決することになりそうだ。

むろん、小沢新党『国民の生活が第一』も、この流れに積極的に合流し、一大政治勢力を形成していく戦略のようだ。「民・自・公・維新」という既存政党の「米国依存勢力」との対立・対決という政治的意味も、もちろんあるだろう。面白くなってきたと言わなければならない。野田佳彦や安倍晋三、橋下徹・・・というような「馬鹿がつくほどの大嘘つき」たちの口から出任せの政治に、「no」を突き付けなければならない。

これで、マスコミの「小沢一郎隠し」「小沢新党『国民の生活が第一』隠し」という戦術も無力化するはずだ。テレビや新聞は、嘉田由紀子滋賀県知事を中心とする新党「日本未来の党」を黙殺することはできない。と同時に、自民党や民主党、維新が「原発推進派政党」であることが、国民の眼にはっきりと見えてくるだろう。

■小沢一郎が新党への合流を決断。
■生活が未来に合流へ【12衆院選】時事通信 11月27日(火)18時7分配信
国民の生活が第一は27日、党本部で小沢一郎代表も出席して常任幹事会を開き、解党して、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」に合流することを決めた。　

■嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。

嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだと指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。

そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。

びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。

■小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え

【政治・経済】2012年11月27日 掲載「日刊ゲンダイ」
野合の維新を上回る
正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。

生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。

「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

＜第２会派に躍り出る可能性
問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。

「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）

野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０〜６０議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。

小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121127/1354002660

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 新幹線駅の前に、知事は考えてほしい
滋賀県知事の嘉田さんが新党を結成、「脱原発」と「消費税増税反対」「反TPP」などを掲げる「国民の生活が第一」党は解党して新党に合流するらしい。

日本共産党滋賀県委員会HPに「みんなの声」というコーナーがある。次の一文はそこからの転載である。そこにはあまり知られていない嘉田さんの一面が綴られている。

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　新幹線駅の前に、知事は考えてほしい（8・23、24日に修正加筆）

　嘉田知事が「新幹線の新駅をつくろう」といったというニュースが続いている。嘉田さんは最初の知事選挙で、「２４０億円ものお金をかけて、本当に新幹線新駅は必要なのか」と訴えた。栗東の新幹線駅は「もったいない」といって、計画を中止したのだから、栗東新駅に期待した人も、公共事業の流れを変えたいと考えた県民も、おどろきだ。

　知事は「リニアが開業すれば、東海道新幹線はローカル線になる。たとえば米原ー京都間に新駅が必要になる」と述べたという。

　東京ー大阪を１時間で走るという、超高速のリニアモーターカー中央新幹線計画がある。滋賀県は通らない。東京ー神奈川ー山梨ー長野ー岐阜ー愛知ー三重ー奈良ー大阪だ。別に新たな新幹線が３本計画されている。北海道、北陸、九州の整備新幹線だ。

　問題は北陸新幹線。最近、金沢ー敦賀が着工され、さらに大阪へ延長される計画だ。「小浜ルート」が本命で、滋賀は通らない。それを米原から東海道新幹線へつなぐ「米原ルート」、湖西線に乗り入れる「湖西ルート」で滋賀を走らせようということが公然といわれている。

　リニア計画は、９兆円以上かかる。ほぼ全線地下のトンネルを、時速５００キロで突っ走る。新幹線は300キロ。倍近くの超高速だ。運転手はいず、遠隔操作だ。「安全なのか？」という声も当然だ。電磁波の影響は？　東海地震が直撃する地域ではないか、地震を予知して、安全に、やんわりとストップできるのか？　使う電力は新幹線の3〜5倍。省エネ社会にふさわしいのか？

　北陸新幹線も事情は似ている。列車の車両幅が変わるフリーゲージ・トレインが走るが、車体はまだ開発中。テスト段階だ。しょっちゅう風や雪で運行が止まる湖西線でだいじょうぶか？　米原で乗り入れて、東海道新幹線ダイヤはどうなる？　過密ダイヤに乗り込むのか、それともダイヤが大幅間引きで、「過疎線」になるのか？

　さらに、この新幹線が通ると巨額の地元負担がある。現在のサンダーバードなど特急は廃止、北陸線も不便になる。新幹線で代替できるだろうか？

　ところが滋賀県はフリーゲージを認めると国土交通省に回答しており、県内の停車駅数を北陸と同程度にするよう求めている。県内ルートで、新駅建設をといっているのと同じだ。この回答が今年５月末だというのも驚きだ。

　敦賀以西ルートは、今年度末までに、関西広域連合で決める。知事は「よく議論をして」といっているが、のんびり夢を語ったのではなく、ぎりぎりの時期の発言だ。

　だが考えるべきは、いずれもとんでもない巨費を投じる事業だということだ。

　国会では消費税増税法が、民主、自民、公明の３党合意で、大型公共事業のばらまきとワンセットにされた。民主党は「コンクリートから人へ」公約を捨てて久しい。自民党は１０年で２００兆円、公明党は１００兆円と、公共事業の額を競い合う露骨さだ。

　消費税増税の理由は、国の借金財政をなんとかしよう、だった。借金は、いろいろあるだろうが、大型公共事業のばらまきが大きい。消費税で大型公共事業とは、景気対策としても愚策だ。小中の公共事業なら別だが。ＴＰＰ参加が決まれば、仕事は世界企業に流れ、賃金は東南アジアの出稼ぎ労働者が国に仕送りするだろう。日本の賃金はさらに下がり、消費はもっと冷えこむだろう。

　そういう「人からコンクリートへ」の流れで、リニアも、整備新幹線も復活してきた。両方とも、コストは便益を上回る。

　嘉田知事は、消費税増税は２０％でもしかたがないという考えだ。知事の近著『知事に何ができるのか』（風媒社刊）に書いてある。社会保障のためにという理由だ。リニアも新幹線も認め、地方消費税が入るので新駅をというのでは、県民も、自分も、裏切ることにならないか。（大津市・ガッチャマンさん、２０１２年８月１８日）

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【関連記事】

滋賀・嘉田知事、新幹線新駅必要　リニア開業で姿勢一変（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080601002920.html
http://megalodon.jp/2012-1127-1954-35/www.47news.jp/CN/201208/CN2012080601002920.html

田原氏が講演で「消費税１５％に」／嘉田知事の「政治塾」開講・・・滋賀民報記事より

知事は何ができるのか
●「日本病」の治療は地域から

著者： 嘉田由紀子

本体価格： \2,000（税別）
サイズ： 四六判上製 322頁
ISBN： 4-8331-1094-5
発行年月： 2012年4月刊

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 電気料金値上げ：断固反対！国民をバカにするな！電力会社の経営責任を棚上げさせてはならない！
原発誘致した者・それを容認し続けて来た者の責任は萬死に値する。一般企業なら、関与者は自ら即刻辞任だ！５４基の設備投資をオシャカにした経営責任は重い。同時に長年の自民党の政治責任も重い〜政界から降りるべきだ。
市街の浴場爆発の場合〜厚生省の責任追及は厳しかった。フクシマ爆発〜被爆・高放射能汚染農水産物を摂取する国民への内部被爆〜国家・国民に与えた人災〜原発企業の経営責任の重さは莫大だ！

休止原発に較べ、稼動原発は危険度が何百倍にもなる。若し西日本で原発爆発が起これば日本は全滅する。イノチに較べ企業活動がそんなに大事なのだろうか？絶対に原発を稼動させてはならない。
大きい電力会社・原発の減価償却五百億／社を電力料金にコッソリ算入した上で国民に値上げを要求してはいけない。
本来なれば、原発資産の残存価格１５兆円？/全社を廃却処理＝それに見合った減資が適正な処理である。
かかる不祥事を起した電力会社の社員は国民に償いをすべきである。受刑者と同じく、最低賃金で働くべきだ！一般企業なら、会社倒産〜全員失業だ。

別件ではあるが、「日本未来の党」に合流の「小沢＝国民の生活が第一」は（原発稼動を即刻停止〜廃炉に約十年）をマニフェストにしている。「日本未来の党」の略称「みらい」にして頂きたい〜我ら小沢ファンの願いだ。
民主・自民・維新は原発稼動継続派だ！みんなの党は中間？。社民・共産は小沢に近い。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢氏、「非維新」囲い込み＝第三極、二分化鮮明に（時事通信）

小沢氏、「非維新」囲い込み＝第三極、二分化鮮明に【12衆院選】

時事通信 11月27日(火)20時3分配信

　嘉田由紀子滋賀県知事が27日、新党「日本未来の党」結成を表明し、小沢一郎氏率いる国民の生活が第一が解党して合流することを決めた。影の主役は小沢氏だ。当初目指した日本維新の会との連携が不発に終わった小沢氏は、維新が貫けなかった「脱原発」を旗印に、維新と距離を置く小政党を新党に糾合したい考えだ。第三極の二分化が一層鮮明になってきた。
　嘉田氏は同日の記者会見で「原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」とする「びわこ宣言」を発表。賛同者としてミュージシャンの坂本龍一氏や俳優の菅原文太氏らの名を挙げた。既存政党との連携に関し、生活とは「方向性としてはあり得る」とする一方、維新に対しては「日本の多様な社会状況を反映していない」と距離を置いた。
　嘉田氏の背中を押したのは小沢氏だ。生活の関係者によると、両氏は24日、滋賀県内で会談。小沢氏が嘉田氏に新党党首就任を要請したという。「未来」には新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合流を目指している。新党大地・真民主の鈴木宗男代表も27日、小沢氏から26日に「未来」への協力を求められ、大地として応じる考えを伝えたことを明かし、「主導的な役割は小沢氏だ」と指摘した。
　関西電力大飯原発の再稼働問題を発端に春ごろから首相官邸前で始まった抗議デモは、異例の規模に膨れ上がった。こうした中、「卒原発」を掲げる嘉田氏は再稼働に反対して存在感を発揮。維新が太陽の党との合流を機に「2030年代の原発全廃」を取り下げると、「仲間を失った感じがする」と失望感をあらわにした。
　大きなうねりとなった脱原発の動きに、小沢氏は8月の会見で「特定政党や団体が動員したのではなく、市民の自発的な考え方に基づいてなされたことは日本社会の大きな前進だ」と発言。脱原発が衆院選の最大の対立軸になると見定めるとともに、嘉田氏こそがその旗印を担うのに最もふさわしいと判断したことは間違いない。
　第三極の二分化には、小沢氏と維新の石原慎太郎代表との確執も重なる。小沢氏と近く、「未来」と合流を目指す「脱原発」の亀井静香幹事長は、維新との合流を拒否したみんなの党の渡辺喜美代表を「男の中の男だ」と持ち上げている。小沢氏の陣営は、みんなも取り込んでの「石原包囲網」形成を視野に入れているようだ。

投稿者コメント）悪意に満ちた見出し！
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主マニフェスト、エネルギー・経済政策で自民との違い鮮明に　安倍総裁「目標」２％物価上昇日銀に　日本の成長13年0.7％
民主マニフェスト、エネルギー・経済政策で自民との違い鮮明に
2012年 11月 27日 20:28 JST

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［東京　２７日　ロイター］　野田佳彦首相（民主党代表）は２７日、１２月１６日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表し、エネルギー政策で自民党との違いを強く打ち出し、経済政策では、最終的に雇用増につなげることが柱になるとの方針を明確にした。

前回２００９年衆院選マニフェストでは主要政策の財源や工程表を明示したが、多くが達成できなかった教訓と反省から、今回は財源や数値目標盛り込まず、柔軟に対応できる現実路線に徹した。

会見で野田首相は「まだ道半ばの改革も数多くあるが、改革をさらに前に進めるか、後退させるかが問われる戦いだ」と訴え、社会保障制度改革、経済、エネルギー政策、外交・安全保障、政治改革の５分野をあげ改革を前に進める覚悟を強調した。

＜経済政策の柱は最終的な雇用増、業界依存の自民党との違い鮮明に＞

経済政策では、企業収益が改善しても所得や雇用増につながらない経済政策は意味がないと強調。世界の需要も取り込む発想をもち、「最終的に雇用につなげることを経済政策の柱としたい」と訴えた。

同席した細野豪志政調会長は、予算編成で公共事業を削減し社会保障を充実させる「コンクリートから人へ」の流れは変わらないと指摘。自民党の国土強靭化計画などをあげ「公共事業型の政策を復活させようとしている自民党とは全く違う。業界に依存した自民党と、国民の声を代弁して政策を行う民主党とは、立ち位置は全く違う」と訴え、自民党と経済政策面の違いを強調した。

＜エネルギー政策で他党との違い鮮明に、野田首相「ぶれすに前へ」＞

エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し「『原発ゼロ』を必ず実現する」方針を盛り込んだ。一方で「結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも、無責任だ」とし、自民党など他党を批判。会見で野田首相は「大きな方針をぶれなく前に着実に進めていく」と決意を語った。

＜ＴＰＰでは、後退感残る＞

焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、推進方針を示したが、党内の反対派の意見も尊重し交渉参加は明記せず「政府が判断する」との表現にとどまった。野田首相は「外交交渉に係る問題で最後は政府が判断するそのプロセスの帰着点を明確にした。後退でもなんでもない」と説明したが、「日中韓ＦＴＡなどど同時並行的に進める」としていた当初案からの後退感は否めない。

＜「実現性の高い現実的な」マニフェスト＞

政権奪還後の３年間、民主党は０９年衆院選マニフェストに明記した政策の実現ではことごとく修正を迫られた。財源の見通しの甘さが背景だが、その教訓に立ち、今回は、財源や数値を盛り込まず、「柔軟な対応ができるよう現実的なものとしてまとめた」（野田首相）という。そのうえで、野田首相は「実現の苦労も経験した。苦労したから、止めるのではなく、より進化させ、マニフェストに掲げて訴えることが政治の基本となる」とも語り、今回マニフェストに盛り込まれた内容は「今まで以上に実現性の高い現実的なマニフェストになっている」と胸を張った。

消費増税については「２０１４年４月に消費税率を（８％に）引き上げる」方針と、「２０１５年１０月に再引き上げ」の方針を記し、民主党として消費増税を追認した。

細野政調会長は２０１４年４月の消費増税を控えて「足元の経済を底上げしていくことに尽きる。大規模な補正予算を組まなければならない」とし、「来年の春から秋にかけて、経済をこれ以上落ち込むことがないよう支え、デフレを脱却させる。それをやった上で消費増税を国民にお願いする」と増税に耐えうる経済環境の整備に努める考えを強調した。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
　
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AQ04M20121127?sp=true

安倍総裁：「めど」でなく「目標」に−２％物価上昇で日銀に要求 (1)　
　　11月27日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁は27日午後、都内の日本取締役協会主催の公開シンポジウムで講演し、同党の政権公約に盛り込んだ２％の物価上昇率を目指した政府・日銀の政策協定（アコード）には、「めど」ではなく「目標」と明記するよう日銀に求める考えを明らかにした。
安倍氏は政府・日銀のアコードについて「話し合いの中で定まっていけば一番いい。１％のめどということではなくて、ちゃんと２％の目標と書いてもらわなければならない」と語った。日銀の独立性については「基本的に彼らは目的も手段も両方とも独立性を確保しているが、世界の中央銀行はだいたい手段のみであって、目的は政府とともに設定、あるいは政府からの注文によって目標を設定していく」との認識を明らかにした。
仮に日銀法を改正する場合は「インフレターゲットを定める、そしてその中において説明責任を負う、雇用についても責任を負うという書き方にすべきだ」と指摘。政府が関与する形でのインフレターゲットの設定とそれを達成するための金融政策に対する説明責任、雇用を安定させるための中央銀行としての責任などを盛り込むことを検討すべきだとの考えを示した。
また、「金融緩和を打っただけではインフレ期待が起こるまでに２年から３年くらいの月日が必要」と指摘。その上で、「国の投資によってインフレ期待を高めて企業の投資と消費を促していく必要がある」と述べ、金融政策に加え、政府が財政政策を実行していく方針を示した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME4RJW6TTDV901.html

日本の成長は13年に0.7％どまり、復興支出減などで−ＯＥＣＤ見通し　
　　11月27日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は27日、加盟各国の経済見通しを公表した。日本経済については震災復興支出が徐々に弱まり、消費税増税が消費を抑制する結果、2013、14年の成長率はそれぞれ0.7、0.8％にとどまるとの見通しを示した。
財政健全化では、消費税率の10％への引き上げなどによって、15年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ 比の赤字を半減する目標が可能になると指摘。一方で、20年度までの同収支黒字化が優先事項とし、「詳細かつ信認のおける財政健全化計画」が不可欠だと述べた。
金融政策については、日本銀行が実質的なゼロ金利政策を維持し、消費者物価の上昇率が確実に１％になるまで量的緩和策の拡大を続けるべきだとしている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 James Mayger jmayger@bloomberg.net;東京 小坂紀彦 nkosaka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 19:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME4YPT6TTDTC01.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 脱原発政党一本化、小沢氏決断
小沢氏が、「国民生活が第一」を解党して、嘉田由紀子の「日本未来の党」に合流を決めた。

◆滋賀県の嘉田由紀子知事が新党「日本未来の党」結成。
嘉田知事が示した「結集軸」：　
➊「卒原発」＝原発のない再生可能エネルギー社会へ。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
➋「活女性、子ども」＝全員参加型社会へ。誰もが居場所のある社会を実現します。
➌「活女性、子ども」＝全員参加型社会へ。誰もが居場所のある社会を実現します。
➍「守暮らし」＝安心・安全を実感できる社会へ。みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
➎「脱官僚」＝行政・司法の抜本改革の断行へ。国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
➏「誇外交」＝主権国家としての権利を堅持へ。食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700882

代表代行飯田哲也、賛同者：稲盛和夫氏、坂本龍一氏、菅原文太氏、鳥越俊太郎氏、茂木健一郎氏。
http://www.asahi.com/politics/update2/1127/OSK201211270043.html

嘉田知事の結党は、橋下氏への失望感が根底。『福島原発事故の重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない』と原発推進勢力への対決姿勢を鮮明にした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700859

◆「生活 解党し嘉田新党に合流へ」滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013790831000.html
「“脱原発”国民８割支持」　生活・小沢代表　衆院選へ決意示す」（東京）http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112702100015.html
小沢氏は衆院選で脱原発を掲げて衆院選を戦う決意をあらためて示した。小沢氏の意見：➊発送電分離、➋代替エネルギーを真剣に追及、➌電力の供給能力は十分あることが実証された、➍今の料金には高レベルの（放射性）廃棄物処理に必要なコストが反映されていない。『処理の方法さえ見つかっていない中、初期投資のコストだけで安いというのはためにする議論だ』

参照）「「脱原発　国民８割支持」　生活・小沢代表　衆院選へ決意示す」（東京）http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112702100015.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 誰も信じていない大新聞テレビ報道　｢３〜４割が疑っている｣も納得 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7523.html
2012/11/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

大マスコミは真っ青になっているのではないか｡公益財団法人｢新聞通信調査会｣が毎年行っている全国世論調査で､新聞やテレビの｢信頼度｣が08年の調査開始以来､最も低くなったからだ｡

調査は今年9月､全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し､うち､3404人から回答を得た｡それによると､各メディアの信頼度は､100点満点中､NHKが｢70･1｣､新聞が｢68･9｣､民放が｢60･3｣で､昨年度の調査結果より4･2〜3･5点も下落した｡裏を返せば､回答者の3〜4割が新聞テレビを｢信頼していない｣という意思表示だから､深刻な状況である｡

特に不信感が強いのは新聞の｢原発報道｣だ｡｢政府や官公庁､電力会社が発表した情報をそのまま報道していた｣と感じた回答者は63･1%にも達し､｢事実が正確に報道されていた｣(57%)を上回った｡昨年3月の原発事故後の政府､東電発表の｢タレ流し｣報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ｡

新聞の｢政治報道｣に対しても冷ややかだ｡｢主張の異なる政党の主張を公平に扱っている｣(25･5%)､｢政治家と適切な距離を保っている｣(24･5%)の回答がそろって2割台と低迷｡表向きは｢不偏不党｣を装いつつ､恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易(へきえき)しているのだ｡

ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏(元東大教授)はこう言う｡

｢昨年3月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません｡事故に至った経緯を振り返った時､多くの人は､そこに政府､東電だけじゃなく､メディアも一枚噛んでいたことに気付いた｡そこで､よく考えてみると､消費増税や社会保障をめぐる報道でも､政府に同調するだけで､深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった｡衆院選でもﾒﾃﾞｨｱは『第三極』と大騒ぎするだけ｡マトモな人ほど白けるわけです｣

信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか､よ〜く分かるというものだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] みんなの党との合流断念　日本維新・橋下氏（河北新報）：欲張り維新は有権者に敬遠されるだろう
＞「東日本では完全にバッティングしており、

　常識的に考えて、維新の側が譲れば済む話なのに、
　どこまでも自己中心的な奴らだな。

　維新は西日本のイメージが強いから、東日本の有権者は、
　みんなの党に投票する割合が高いのではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

みんなの党との合流断念　日本維新・橋下氏（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/2012112701001009.htm

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２７日のフジテレビ番組で、衆院選に向け、同日中に結論を出すとしていたみんなの党との合流に関し「大変困難な状況だ。政策や理念が一致していても、人間関係の問題がどうしても出てくる」と述べ、断念せざるを得ないとの認識を示した。
　両党の候補者が競合する小選挙区数が拡大している現状について「東日本では完全にバッティングしており、選挙協力は難しい。一つにまとまらなければ争うことになる」と指摘。その上で「西日本は一緒にやりたい」と述べ、連携への期待感を表明した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「嘉田新党」を批判＝安倍自民総裁　　　嘉田 由紀子
「嘉田新党」を批判＝安倍自民総裁【１２衆院選】
2012年 11月 27日 21:12 JST
　自民党の安倍晋三総裁は２７日、嘉田由紀子滋賀県知事が「日本未来の党」結成を表明したことについて「（衆院選の）寸前で政策調整できるのか。選挙に勝つだけのための政党では、政治の信頼を失わせることにつながる」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_554915

＃一応、気になるということか

http://kadayukiko.net/

嘉田 由紀子（かだ ゆきこ、1950年5月18日 - ）は、日本の政治家。滋賀県知事（第8代）である。
環境社会学者、文化人類学者である。1973年京都大学農学部を卒業、1981年京都大学大学院農学研究科博士課程を修了し、京都大学より農学博士（論文名『琵琶湖の水問題をめぐる生活環境史的研究』）を授与される。元滋賀県立琵琶湖博物館研究顧問、京都精華大学人文学部教授を歴任し、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選して全国で5人目の女性知事となる。元夫は元京都大学農学部教授の嘉田良平（農業経済学、専門は環境保全型農業）[1]である。
座右の銘は、「まっすぐに、しなやかに。」
目次 [非表示]
1 人物
1.1 学究
1.2 滋賀県知事へ
1.2.1 滋賀県知事として
1.3 親族
2 知事選挙結果詳細
3 著書
4 政党との関係性
5 関連項目
6 脚注
7 外部リンク
人物 [編集]

埼玉県本庄市に、本庄市議会議員を務める渡辺康雄の娘として生まれる。埼玉県立熊谷女子高等学校時代に生徒会長を務め、小田実の「なんでも見てやろう」を読みアフリカへ憧れを抱く。京都大学農学部へ進学して当時女性部員がいなかった探検部へ、後に夫となる当時の部長と入部許可を求めて口論のうえで入部する。3回生の時にタンザニアで半年間生活した。
新幹線新駅（南びわ湖駅、詳細は後述）に対し、「もったいない」をキャッチフレーズとして新駅凍結が実現に至ったので、日本のワンガリ・マータイと称されることもある。
学究 [編集]
1973年、京都大学農学部を卒業して大学院農学研究科へ進学し、アメリカウィスコンシン大学大学院へ、アフリカやアジアの経済発展を社会開発や環境の面から研究するため留学するも、指導教官より日本の農村研究を促され、1974年、一時帰国して琵琶湖湖畔に於ける農村生活の形態変化について研究しながら海外での調査研究も継続する。1981年、京都大学大学院農学研究科博士後期課程を修了し、琵琶湖研究所員として琵琶湖周辺の農村生活、ホタルダスや水環境カルテなどを調査研究する。1996年開館の滋賀県立琵琶湖博物館に構想段階から深く関わり、後に滋賀県知事の座を争うことになる國松善次とは同僚である。2000年、京都精華大学人文学部環境社会学科教授となる。
滋賀県知事へ [編集]

知事選最大の争点となった南びわ湖駅予定地
2006年、「もったいない」を合言葉に、新幹線新駅の建設凍結、県内に計画されているダムの凍結見直し、旧志賀町に予定している廃棄物処分場の中止などを主張して滋賀県知事選挙に出馬。
真に県民のための県政を目指すという「超政党」という立場から全政党に対して推薦依頼を提出する。自民党と民主党は別々に、國松知事と嘉田の双方から主張を聞く会を催した。民主党内には嘉田を推す声が強かったが、新幹線の新駅に対する立場を変えることができず、結果的に自民、民主両党は現職に相乗りした（民主党県連の決定直後に小沢一郎代表の相乗り禁止指令が出た）。共産党は当初嘉田支援のために動いたが、途中で推薦から支持に切り替えた嘉田に対する反発と、新駅及びダム建設推進に含みを残す自民党近江八幡支部との対立から支援を見送り、対立候補（無所属の推薦候補）を立てた。嘉田側は、共産党から他党の関係者を入れないように申し入れを受け、「政党の違いは小異であり、県民党の立場で支持を求めた」が、受け入れられなかったと言っている。公明党は嘉田・國松での調整がつかず自主投票とした。嘉田は社民党に対する要請でも、途中で推薦から支持に切り替え、社民は不快感を表明したが、最終的に受け入れた。
最終的に嘉田には、社民党支持と近江八幡支部をはじめとする自民党非主流派の支援が残り、選挙戦の末、自民、公明、民主の3党が推す國松善次前知事を破り、当選する。
2010年7月、滋賀県知事選挙に再選を目指して出馬し、自民党前衆議院議員の上野賢一郎らを破り再選される。
滋賀県知事として [編集]

この節の内容の信頼性について検証が求められています。確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。議論はノートを参照してください。（2008年6月）
知事当選により、この時点で大阪府の太田房江、熊本県の潮谷義子、千葉県の堂本暁子、北海道の高橋はるみに次ぐ全国で5人目の女性知事となった。
当選以降、自身が公約で主張した「新幹線新駅・産廃処理施設・ダム事業の凍結、見直し」政策を進め、新幹線新駅関連・廃棄物処分場については2007年（平成19年）度における関係予算をつけないことが決まり、これらの事業を事実上中止することができた。
滋賀県栗東市の新幹線新駅問題では、一部では損害賠償請求を求められるという噂もあったが、JR東海の松本正之社長は2007年7月9日、今後の対応について「10月末に出る地元の結論を受けて法的対応を考えるが、工事負担金を5月に仮精算したので大きな問題はない」と述べ、地元に対する新駅計画凍結による損害の賠償請求を行う可能性は低いとの認識を示し、新幹線新駅凍結の今後は地元の事後処理へと焦点が移ることとなった。
ただ、ダム事業の凍結・見直し（撤回でも中止でもない）公約では、県内に計画されているダム6つ（丹生ダム、大戸川ダム、永源寺第二ダム、芹谷ダム、北川第一ダム、北川第二ダム）の内、県営の芹谷・北川第一のダム建設計画については2007年2月の議会で容認と取れる答弁を行った。他方、県営北川第二ダムは公約通りの凍結方針を表明しているにもかかわらず、マスコミには取り上げられることはほとんどなかった。また、国営の丹生ダムについては、今までの貯水ダム計画には否定的な見解を示している。ただ、穴あきダムの可能性はあり得るとの発言をとりあげ、マスコミはまたも推進と報じたが、その後は推進するような態度を嘉田は示していない。統一地方選挙後は、県議会の流れの変化によるものか、ダム建設計画に前向きと思わせるような発言をすることは見られなくなった。一部ではダム建設計画への否定的な発言も見られ、また、就任一年の会見では、「社会変動の中でかつて計画したことをそのまま続けることが、本当に次の世代に喜ばれることなのか。勇気ある撤退が必要。」と新幹線のみならずダム計画の凍結に対するこだわりを感じさせる発言もあった。こうした中、2008年11月の定例県議会で、国が計画する大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設中止を事実上求める知事の意見案が廃案となった。
当選後の議会における所信表明演説においては「財政的観点からもダム事業は凍結する」という姿勢を見せていたが、一方で「治水事業の瑕疵（かし）で一人でも死者が出た場合は辞任する」とも述べていた。ダム建設を推進・要望していた大津市や彦根市をはじめ県内の自治体は知事の公約に反発、特に丹生ダム建設が計画されていた余呉町とは激しく対立した（詳細は丹生ダムの項を参照）。
本人は公約について「一切ダムを作らないという、脱ダム（という意味）ではない」、「（マニフェストでは）ダムだけに頼らない治水計画を掲げた。ダムすべてを否定はしていない」また「（現在は）ダムの必要性、効果、影響も含めて議論する過程の中にある」と述べている。この間、ダム事業に対する流れは2004年に発生した平成16年7月福井豪雨をきっかけとした足羽川ダム（福井県）の建設再開（凍結解除）や、2006年に発生した平成18年7月豪雨をひきがねとして長野県の田中康夫が知事選挙に落選したことおよび後任の村井仁による「脱ダム宣言」の撤回など、ダム事業再評価の動きが見られ、こうした流れも微妙に影響を及ぼしている。
2007年統一地方選挙では彼女を応援する「対話でつなごう滋賀の会」が結成され、躍進した。2007年4月23日には留守番電話で、「長崎のようになりたくなければ新駅を作れ」と脅迫された。伊藤一長長崎市長の射殺事件を指しているものと思われる。
議会で新駅建設反対派が推進派を上回った結果、推進派の自民党滋賀県連は「知事の考えに従う」として新駅の凍結に賛成する意向を示した。こうした情勢を受けて中川秀直幹事長が現地入りして嘉田と対談し、7月9日には新幹線新駅の凍結方針が国から示された。森喜朗元首相に、「女の人だな、やっぱり（視野が）狭い」と批判された[2][3]。しかし、嘉田は「女性蔑視（べっし）だと言うのは控えたい。問題の本質は財政問題。男だから、女だからとは無縁」などと大人の対応をし、株を上げたと毎日新聞に伝えられた。
10月24日、新駅問題について国松正一栗東市長らと話し合う会議が同日午後、大津市内で開かれ、新駅建設の根拠となる各種協定が今月末で白紙に戻ることを大半の市長が容認した。嘉田知事が前年7月の知事選で「凍結」と訴えた最重要公約が約1年4カ月かけて実現することになる。
国土交通省が推し進める大戸川ダム建設については、淀川水系に属する知事として橋下徹大阪府知事・山田啓二京都府知事・野呂昭彦三重県知事らとともにNOとする共同声明を出している。また、橋下の昨年1年間の大阪府の財政改革などに対する奮闘振りに「やはりマスコミ慣れしている分、はっきりとした意見が言えるのは少し羨ましいですね」と評している。一方、ダム事業の対応についてマスコミや一部支援者から「態度が曖昧」と批判されている。
2008年1月から4月の記者会見等の中で嘉田は、県政にとっては財源の視点から道路特定財源の暫定税率廃止は困るが、しかし、暫定が続いているという現制度自体の問題点や一般財源化の議論が必要であると指摘した。新名神高速道路の大津ジャンクション予定地以西の「当面着工しない区間」については、必要な道路であるとし凍結解除を訴えていた。
2009年11月、ジーエス・ユアサコーポレーションが新駅予定地跡地に電気自動車用リチウムイオン電池の新工場を建設する計画を表明。2010年4月には生産計画が発表された。嘉田は新駅凍結の代替案として「電気自動車用の電池工場の誘致に成功した」「400億円の投資と800人の雇用が見込まれる」[4]としている。
2010年2月16日、7月11日に投開票が予定されている県知事選に出馬する意向を表明した。4月2日には、新しい支援団体として滋賀の未来をひらく会が発足し、元成安造形大学長の木村至宏が会長に、県商工会連合会長の川瀬重雄が同会の副会長に就任している。
都道府県を廃止する安易な道州制の導入は地域のアイデンティティを破壊するとして、道州制にはきわめて慎重な姿勢を示している[5]。6月、みんなの党に支援を要請するが、みんなの党は道州制に関する議論で認識の違いがあるとして拒否した[6]。
栗東市のRDエンジニアリング産廃問題では、全量撤去案（240〜400億円）ではなく遮水壁案（約50億円）を提案し、全量撤去を望む住民から批判されていた。2010年1月には「有害物の除去」を柱とする案を新たに示したが、除去する有害物の範囲などで住民側と協議が難航。新たに「有害物をできる限り除去する」との方針を打ち出し、工事に取りかかるためのボーリング調査を提案。地元自治会は県の姿勢を評価し、6月20日に地元7自治会と県との間で調査へ着手することが同意された。自治会側からは「約10年を経て、問題解決に一歩進んだ」と評価する声や、「今後も継続して自治会と協議してほしい」と注文する意見が挙がっている[7]。
2012年、未来政治塾の開講を発表する。
同年11月27日、新党日本未来の党を結成すると発表した[8]。この政党の結成を受けて、小沢一郎は、自身が代表を務めてきた国民の生活が第一を解党した上で、党ごと合流することを決定した[9]。
親族 [編集]
父は元本庄市議会議員、姉は現職の本庄市議会議員である。
知事選挙結果詳細 [編集]

2006年（平成18年）
7月2日、無所属で立候補していた滋賀県知事選挙で当選。得票数は217,842票で、投票総数の約46パーセントだった。
当落 得票数 候補者 所属党派 前歴 推薦・支持
当 217,842 嘉田由紀子 無所属 新人 社会民主党（支持）
185,344 國松善次 無所属 現職 自由民主党、民主党、公明党（推薦）
70,110 辻義則 無所属 新人 日本共産党（推薦）
2010年（平成22年）
7月11日、無所属で立候補していた滋賀県知事選挙で当選。得票数は419,921票で、投票総数の約63パーセントだったほか、次点候補者との得票差がほぼダブルスコアとなっている。
当落 得票数 候補者 所属党派 前歴 推薦・支持
当 419,921 嘉田由紀子 無所属 現職
208,707 上野賢一郎 無所属 新人
36,126 丸岡英明 無所属 新人 日本共産党（推薦）
著書 [編集]

『水と人の環境史 琵琶湖報告書』鳥越皓之編、御茶の水書房、1991年6月
『生活世界の環境学 琵琶湖からのメッセージ』農山漁村文化協会、1995年5月
他、多数あり。 ※詳細は、嘉田由紀子ウェブサイト ‐ モノ、コト、ココロの環境論を参照。
政党との関係性 [編集]

自民党 : 近江八幡市選出の県議会議員である冨士谷英正や、市議の中谷哲夫（2007年に県議当選）をはじめとした近江八幡市議会保守系会派「創政会」が支援。冨士谷は選挙後、県議会の会派である「自民党・湖翔クラブ」から除籍処分を受けた（その後、党籍停止処分）。自民党滋賀県連は小寺裕雄（2007年県議選挙落選）、佐野高典、清水克実（同落選）、三浦治雄、家森茂樹、吉田清一らを中心として反嘉田の姿勢を貫き続けていたが、県議選での大敗を踏まえたほか参議院選挙を控えていたこともあり、表面上は新幹線新駅凍結を容認の立場に転換し、知事の対応策を支持すると白紙委任をするような発言もあった。
民主党 : 知事選挙の結果を受けて新幹線新駅は「凍結」に転じ、基本的には協力する姿勢を示している。
日本共産党: 当初、自民党近江八幡支部の影響力が強く「新駅中止を貫いておらず妥協的」として、新駅中止を公約に掲げる対立候補を擁立したが敗北。当選後は「嘉田の当選は新駅建設反対の世論の表れ」として一定の協力を表明。嘉田のダム計画容認発言に伴い、現在は是々非々の立場のようである。
公明党 : 是々非々の立場（梅村代表）。
社民党 : 嘉田は全ての政党に推薦（共産、社民に対しては途中で「支持」に変更）依頼を出して、残ったのが社民党のみであった。党首の福島瑞穂は選挙後に、「先見の明があった」と発言している。
市民の党 : 伊沢桂子東京都議会議員ら、同党所属議員が支援をした。
関連項目 [編集]

対話でつなごう滋賀の会
南びわ湖駅
冨士谷英正
ダム建設の是非：丹生ダム・大戸川ダム
松田馨
探偵ナイトスクープ - 2009年9月11日放送分（関西地区）にて、顧問として出演。
脚注 [編集]

^ a b 嘉田知事の離婚に思う（見聞録） - 滋賀夕刊（2008年5月20日付、2012年10月20日閲覧）
^ 「森元首相「女の方、狭いなあ」新駅反対の滋賀知事に 富山の講演会で」『読売新聞』2007年7月10日
^ 森は北陸新幹線の関西方面への延伸について説明するなかで「もったいない知事」として嘉田を批判した。その理由として、「日本列島が全部新幹線でつながると、人の動き、ものの動きが変わる。その中、（新駅がないと）滋賀県が恩恵に浴するのは米原しかなくなる。そこまで考えて施策はやらないといけない」と述べている。なお、この後森は米原接続をした上以西は東海道新幹線の線増をすることを提言している。（『ふるさと探査 2014年』、北國新聞朝刊、2008年1月30日付）
^ 「かだ由紀子と県民がつくる 滋賀の未来をひらくマニフェスト 2010（第1版）」p.3
^ 嘉田由紀子（2010）「論点-42;道州制を導入すべきか」『日本の論点2010』p.412-415
^ みんなの党、嘉田知事支援に応じず 滋賀県知事選で - 京都新聞（2010年6月2日付）
^ 栗東RD産廃 9月ごろ調査着手 残る6自治会、県に同意書渡す - 京都新聞（2010年6月20日付）
^ 滋賀県・嘉田知事 新党結成を表明　2012年11月27日18:43配信(配信日に閲覧)
^ 生活 解党し嘉田新党に合流へ　2012年11月27日18:12(配信日に閲覧)
外部リンク [編集]

ウィキニュースに関連記事があります。
「もったいない」の嘉田氏が滋賀県知事選に勝利
滋賀県：インターネット知事室
インターネット知事室 facebookページ
嘉田由紀子ウェブサイト - かだ由紀子と歩む会
滋賀の未来をひらく会 - 嘉田由紀子（かだ由紀子）後援会
対話でつなごう滋賀の会
水と文化研究会
wiki/嘉田由紀子
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 冗談にもホドがある！ 石原維新の会代表が次期首相２位のバカらしさ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7521.html
2012/11/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

きのう(26日)の読売新聞朝刊の一面の見出しには驚いた｡有権者1090人に衆院選後の首相にふさわしい人物を聞いたところ､自民党の安倍総裁に続いて､前都知事で日本維新の会代表の石原慎太郎(80)が2位だったという｡

知事時代はほとんど都庁に顔を見せず､ブチ上げた政策はほとんどが大失敗｡新銀行東京に1400億円､築地市場移転に4000億円､16年の五輪招致に100億円……と都税のムダ遣いの限りを尽くし､揚げ句､任期途中で辞任した｡そんな無責任男がよりによって首相候補の次点なんて､冗談にもホドがある｡

石原は国政復帰の動機を｢強くしたたかな日本を造り直す｣とか言っているが､要は憲法を改正し､日本を戦争可能な国に変える――ということ｡20日に日本外国特派員協会で｢日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい｣と発言したのも､その延長だ｡核兵器容認派だから､原発も大賛成｡過去には｢人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは､実はひ弱なセンチメント｣と言っていた｡しかし､日本が本当に核武装国になったらどうなるのか｡子どもでも容易に予想がつくだろう｡

｢中国や韓国､ロシアといったアジア諸国はもちろん､世界中が大反対する｡それでも強引に突き進めば､世界から孤立し､北朝鮮やイランと同じように経済制裁される可能性もあるでしょう｡経済的なダメージは､石原氏の『尖閣買う』発言で起きた中国国内の不買運動と比べものにならない｡孤立化が深まれば､戦争突入も現実味を帯びてくる｡石原氏はかつて雑誌で『ヒトラーになりたい』と言っていたが､当時のドイツと同じ状況です｣(外交ジャーナリスト)

元外務省情報局長で作家の孫崎享氏はこう言う｡

｢中国に対して『強く出るべし』といった最近の論調や､右傾化の流れが(読売の)世論調査に表れているのではないか｡大変､危惧する事態です｣

本来は新聞テレビがこうした状況に｢ちょっと待て｣とクギを刺すべきなのに､逆に煽りまくっているから始末が悪い｡メディアの状況も戦争前とソックリだ｡

　　　　　　　◇

自民２５％、維新１４％、民主１０％…比例投票
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00665.htm
2012年11月26日08時09分 読売新聞

　読売新聞社は２３〜２５日、衆院選に向けた第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。

　衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２５％で、衆院解散直後の前回調査（１６〜１７日、２６％）に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は１４％で２番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した１３％と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は１０％（前回１３％）にとどまった。

　継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。

　全体の５１％を占める無党派層の比例選投票先は、自民が１６％で最も多く、維新の会１１％、民主５％などが続いた。「決めていない」は５３％に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。

　小選挙区での投票先（全体）は、自民２７％、維新の会１４％、民主９％などの順に多かった。

　「野田首相、自民党の安倍総裁、維新の会の石原代表の３人のうち、誰が衆院選後の首相にふさわしいと思うか」を聞くと、安倍総裁が２９％でトップで、石原代表２２％、野田首相１９％だった。

　「第３極」の政党が衆院選によって国会で影響力を持つ議席数を取ってほしいと思う人は５１％で、「そうは思わない」の３８％を上回った。

　維新の会に太陽の党が合流したことについては「評価しない」５１％が、「評価する」３８％より多かった。

　衆院選を前に離党し、別の政党から立候補を予定する行動を、「理解できない」との回答は６１％に上った。

　衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「自民、公明、維新」が２１％（前回１６％）に上昇し、「民主、自民、公明」１３％（同１５％）、「自民、公明」１３％（同１３％）、「民主中心」８％（同１２％）だった。

　投票で政党の政権公約（マニフェスト）を重視する人は７５％で、重視しない人の２３％を大幅に上回った。

　野田内閣の支持率は２１％（前回２４％）、不支持は６９％（同６５％）だった。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 日本未来の党　政策要綱
http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf

１．【卒原発】原発のない再生可能エネルギー社会へ

原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

２．【活子ども・女性】全員参加型社会へ

子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

３．【守暮らし】安心・安全を実感できる社会へ

みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出
を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る
● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

４．【脱増税】家計の復活へ

消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

５．【制官僚】行政・司法の抜本改革の断行へ

国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

６．【誇外交】主権国家としての権利を堅持へ

食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 第１８２回　ハイパーインフレと叫ぶ愚者たち　前編（１/３）
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 トップ |
第１８２回　ハイパーインフレと叫ぶ愚者たち　前編（１/３）
2012/11/27 (火) 12:32

　安倍晋三自民党総裁がデフレ対策について、
「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」
と語ったところ、
「すわ！　安倍総裁が日銀直接引き受けを言い出した！　ハイパーインフレーションだ！」
　と、二重、三重の意味で愚か極まりない批判の声が、民主党の政治家を中心に沸き起こった。色々な意味で、現在の日本を象徴する「経済ニュースのウソ」であるため、本件についてしばらく取り上げたい。
　まずは基本的な事実を抑えておきたいのだが、安倍総裁は「日銀に建設国債を買ってもらう」と言っているだけで、「日銀に建設国債を直接引受させる」とは言っていない。それにも関わらず、１１月１８日に毎日新聞が、
「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討　独立性懸念」
という見出しの記事を報道し、記事中で、
「安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。」
　と「憶測」を書いたため、いつの間にか安倍総裁が「直接引き受け」を日銀に要請しているという「虚偽情報」が既成事実化されてしまった。何しろ、ほとんどのマスコミが「安倍総裁が直接引き受けを要請する」という前提で、野田総理や日銀の白川総裁に質問を投げかけ、反論を掲載するという事態に至ったのである。
話を整理するが、日銀の国債「直接」引受は、財政法第五条により「特別な事由があり、国会の議決を経ない限り禁止」となっている。

『財政法第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。』

すなわち、「日銀の国債直接引受は法律で禁止されている」と言った人がいた場合、その人は「嘘つき」ということになる。何しろ、財政法にきちんと「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と書いてあるわけだ。毎日新聞の記事は「原則として」という言葉を入れてぼかしているが、それにしても中途半端な説明であり、読者をミスリードしたいという意図が透けて見える。
　先にも書いた通り、安倍総裁は日銀に「直接」建設国債を引き受けさせるとは言っていない。日銀の国債直接引き受けは、国会決議が必要で、面倒くさい。しかも、参議院の過半数がない以上、自民党だけでは可決することは困難だ。
　それ以前に、そもそも、
(1) 政府が国内の「銀行に」建設国債を発行し、日本銀行が「銀行から」建設国債を買入れる買いオペレーション
(2) 政府が日本銀行に建設国債を発行する直接引き受け
　の二つでは、経済的な効果は同じだ。ここで言う経済的な効果とは、デフレ脱却に貢献する政策効果という意味である（すなわち「物価の上昇」に与える影響だ）。
　経済的効果が同じである以上、わざわざ面倒くさい国会決議による直接引き受けなどしなくても、淡々と日銀に買いオペレーションをさせればいい。無論、中央銀行の独立という観点から云えば、インフレ目標を政府が指示するのはともかく、目標達成のための金融政策については日銀の好きにできる。日本政府が、
「インフレ目標○％をいついつまでに達成せよ」
　と指示し、日本銀行は「独立した手段」で目標を達成する。これが本来的な意味における「中央銀行の独立」だ。現在の日本では、政府がインフレ目標を指示しておらず、中央銀行の総裁の罷免権すら誰も持たない。すなわち、現在の日本は「中央銀行が異常なまでに独立している」事態になっているのだ。

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http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/27/017712.php
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主党がネタ帳（マニフェスト）を発表！！！
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00236127.html

民主党、マニフェスト発表　明確な数字盛り込まず

野田首相は27日、今回の衆議院選挙へ向けた民主党のマニフェストを発表した。
野田首相は午後5時すぎ、「特徴的なことは、3年間の教訓と反省」と述べた。
総選挙まで20日を切った27日、野田首相は民主党のマニフェスト発表会見に臨んだ。
表紙に「決断」と書かれた冊子を手に、野田首相は「数値の話は、あまり細かく規定することによって、逆にそれが縛りになって、柔軟性に欠ける部分がありました。現実的なものと、あいまとめさせていただいていると」と述べた。
今回のマニフェストと、2009年に民主党が政権交代を目指した時のマニフェストとを比較してみると、党代表の露出度の違いが特徴的となっている。
2009年は、表紙に鳩山代表(当時)のアップ。
そして、中を見てみても、大きく写真で紙面を割くなど、代表の登場回数は、実に7回にのぼっていた。
一方、今回の野田首相の写真は、前回に比べてやや小さく、登場回数も4回だった。
そして今回、民主党は重点政策として、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5つを挙げている。
2009年のマニフェストでは、「年31万2,000円の子ども手当」や「月額7万円の最低保障年金」などと、それぞれの項目で、具体的な数字が大きく掲げられていた。
一方、今回のマニフェストは、数字はあまり見られず、理念が中心となった説明となっていた。
そして、自民党が、日銀法改正も視野に入れた、大胆な金融緩和を打ち出したデフレ対策については、「政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進する」としている。
また、野田首相が当初、総選挙の争点にしたいとしていたTPP(環太平洋経済連携協定)などの交渉参加について、今回のマニフェストでは、最後、「各論」という細かい文字の欄に、「同時並行的に進め、政府が判断する」と書いてあった。
その一方、原発ゼロや議員定数削減などについては、「必ず実現します」と明記していた。
一方、自民党の安倍総裁は27日、「わたしたちは、国民との約束、政権公約を発表したんです。もうマニフェストという言葉は、恥ずかしくて使えない。3年前の、民主党のマニフェストによって、政治そのものに対する信頼が失われてしまった」と述べた。
「J-ファイル」と銘打たれた自民党の政権公約は、21日に発表されたが、この「政権公約」の名称が、「政策集」へと変更されることが、FNNの取材で明らかになった。
理由について、自民党幹部は「(このJ-ファイルは)業界団体の要望を全て盛り込んだもので、実現できないものを載せてもしょうがない」と話している。
安倍総裁は公約を発表する際、「できることだけを書いた」と強調した。
名称変更に加え、内容も一部変更するというが、これが、他党からの攻撃材料になる可能性もある。
また27日は、新党改革も「約束2012」と題した政権公約を発表した。
新党改革の舛添代表は「脱原発の方向、TPP交渉参加する」と述べた。
さらに、円高デフレ対策や、規制緩和など、「世界に誇れる日本を目指す」としている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢さんはえらいなあ。凡人では出来ない判断だ。これで政権奪取しよう！　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201211/article_24.html
2012/11/27 22:40　かっちの言い分

昨日から、生活が嘉田知事の新党に合流するとさかんに出てきたが、正直言って嘉田氏の新党が生活に合流するならわかるが、どうなっているのかと複雑な気持ちであった。小沢さんがいるからこそ、今までいろんな批判があったが小沢さんを支持してきた。それが降って湧いたような、また何の実績もない新党に、国会議員も５０人近くいる生活が、「国民の生活が第一」という名を捨てて合流するのは、正直言って釈然としなかった。

しかし、小沢さんは自分が代表を降りても、また自分が決めた生活の名を消しても、小異を捨てて、今自分に付いてきた議員を無駄死にさせないように、また未だに剛腕、金に汚いという、マスコミが刷り込んだ人物像にアレルギーがある人に対しても、「脱原発」のワンイッシュウで挙国体制を作るため、自分は一歩引いたと思われる。これは、相当な決断と見通しがないと出来ない。丁度、民主党時代、当時の自民党の福田首相と大連立を構築するため動いたときと似ている。

この合流の話も、昨日や今日の話ではないと思われる。小沢さんの頭には解散した時点からこのような考えがあったと思われる。小沢さんはこのまま選挙に突入すれば、自民党が政権をとり、また後戻りし、さらに悪いことに安倍氏が首相になれば、何かから何までやりたい放題となって、脱原発も夢のまた夢になることを見通していた思もわれる。

また自民党別働隊の維新がみんなの党と仲たがいしている間に、ここで勝負を掛けないと、自民党と民主党の連立をも許してしまうと考えたと思われる。ここで、自分を投げ打ってでも、少なくとも第二党の勢力を取ると決意したと思われる。その小沢さんの近くにいて、一番良くわかっている三宅雪子氏が合流直後の心情をツイートしている。ここに大政治家である小沢さんの真骨頂を見る思いである。小沢さんの支持者は、小沢さんや生活の各議員の気持ちを理解して、今まで以上に支援しなければならない。

なぜなら、自分たちの名を捨てて、国民にためになる政策を実現してくれるからである。

三宅雪子(国民の命、くらしが第一)‏@miyake_yukiko35
色々と報道が賑やかだが、私は淡々と活動するのみ。党名に愛着があるので変わらなければいいな、と思うぐらい。小沢代表は(気の毒に)長年のマスコミによるネガキャンで自分にアレルギーがある人がいることをよく承知しており自分が引くことで「原発ゼロ」が進むなら、という気持ちだろう。

最後の方に日本未来の党の政策綱領を掲載した。これを読むと、ほとんど生活が今まで作ってきたマニュフェストと同じである。ここが、選挙目当てのため維新と太陽の党が合流したもの全く違う。女性の立場からの政策がかなり盛り込まれた。これを読んで、また支援していく意欲が起こってきた。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 日本未来の党　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-118.html
2012-11-27　見るべきほどのものは見つ

小沢さんが何か動いている、という話はネットで見ていたが、こういう事だったんですね。

新党が発足した途端に生活の解党を決めたという事は、ずっと考えていたんでしょう。

昔の私なら、「何で小沢さんが党首にならないの？代表にもならないなんて」　と不服だったかもしれないけれど、今は黙って小沢さんを応援して行くだけです。

小沢さんは、いつも考えに考えて物事を進めて行く人だと思うから。
福田元首相との大連立問題の時以来、小沢さんの先を見据える目の確かさに全幅の信頼を置いています。
小沢信者と言われようと、そんなこと構いません。

小沢さんに先頭に立ってもらいたい気持ちはあるけれど、３年半のマスコミ・政界挙げての　「いじめ」「ネガキャン」は、国民の間に深く根を下し、分かっている人は絶対に支持だけど、嫌な人は何と言ってもダメという状態になってしまっています。

見事なほどの生活無視と維新押しは、見過ごせないほどになっていました。
このままでは、自民だけでなく、あのとんでもない維新を勝たせてしまいます。
新しい党の下に結束して、何としても新党を飛躍させましょう。

とりあえず、フェンスに貼ってある　「国民の生活が第一」　のポスターを、新党のものと替えなければ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「経団連会長は勉強を」＝緩和強化批判に安倍自民総裁　　金融政策について勘違いしている田原総一朗
「経団連会長は勉強を」＝緩和強化批判に安倍自民総裁
2012年 11月 27日 18:12 JST
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　自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、金融緩和強化の一環として日銀に建設国債の購入を求める持論に対し経団連の米倉弘昌会長が「禁じ手」と批判したことについて「今も日銀は市場から国債を買っている。米倉さんは勉強してもらいたい」と反論した。

　米倉会長は２６日の記者会見で、日銀による国債の直接引き受けを念頭に「安倍総裁は『建設国債を日銀が引き受けなさい』ということで、世界各国で禁じ手となっている政策は無謀に過ぎるのではないか」と述べていた。

　安倍総裁は「建設国債の直接引き受けと言ったことは一回もない」と強調。「これから選挙戦を戦う上で米倉さんとけんかする気は全くないが、間違った認識は正しておく必要がある」と語った。　

［時事通信社］

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「安倍発言」、閣僚の批判集中＝政府の日銀関与強化で2012年 11月 20日
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_554816?mod=WSJ3items

小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
金融政策について勘違いしている田原総一朗
2012/11/27 (火) 11:26

　「締める金融政策が好きな財務省」というタイトルをみて、へーっと思いました。

　誰がそんなことを書いているのか？と。

　へー、この方ね。この方、そもそもは官僚をよいしょして表舞台にのし上がってきた人なのです。そして、そのうちに政治家を手玉に取るようになった、と。ご存知ですか？

　そう、田原総一朗です。

　若い官僚をテレビに登場させる手法が大好きで、そして視聴者には、このような若手の官僚が将来の日本を背負っていくのだとよく喧伝したものなのです。

　しかし、昨今は官僚バッシングの嵐でしょ？

　その田原氏が次のように言っています。

　「バックに財務省がついているから、白川総裁は強気なのだろう。財務省は「締める」金融政策が好きなのだ。だから、安倍さんが主張するインフレターゲット政策は、財務省官僚にとってはもってのほかなのだ」

　私は、池田信夫氏ではないが、バナナを引き合いに出して、そんなバナナ！と言いたい。

　確かに、財務省の幹部で、或いは財務省出身者でインフレターゲットを主張したような人を世間は知らないと思うのです。例えば、日銀の副総裁になった武藤氏も、余り自分の立場を鮮明にはしないタイプです。しかし‥

　その前に、2000年夏、速水総裁が世間の反対を押し切ってゼロ金利を解除したことを事を思い出して欲しいのです。

　2000年8月11日の政策決定会合で、日銀の速水総裁は、「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」と述べ、政府の反対を押し切りゼロ金利の解除を決定したのです。

　一方、何が何でもゼロ金利解除を阻止しようと動いたのが村田吉隆大蔵総括政務次官だったのです。会議場の外から政府に電話連絡していた姿が思い出されます。

　当時の私は、そこまでして日銀を従わせる必要があるのかと感じていたのでよく憶えているのです。それに、その村田さんというのは、かつての私の上司だからなおさら印象に残ったのです。

　私がヒラと係長の中間的な立場でいたときの総括課長補佐。

　私の担当する仕事の関係で国際会議に出席してもらったのはいいものの、肝心の会議の報告に出てくる数字の辻褄が合わないものだから、私がいろいろ数字を修正して報告書を完成させたことがあるのです。

　そうすると村田さんも、ああそういうことか、なんて。

　いずれにしても、大蔵省、財務省が金融の引き締めに積極的だなんていうのは全くのデタラメであるのです。

　政府は膨大な借金を抱えている訳ですから、インフレになれば借金の実質負担が軽くなるということもあるのです。つまり、金融引き締めよりも金融を緩和してインフレに持っていった方が都合がいいと。

　さらに、財務省は財政出動したくないので、その分なおさら金融緩和を求めがちになるのです。

　それから、大蔵省にもバリバリのインフレターゲット論者がいることをお知らせしたいと思います。

　私は、インフレターゲットなんてつまらんと考えているので、本当はそんなこと言いたくはないのですが、実はいるのです。

　しかも、その方、大出世をしている方なのです。その名は、黒田東彦。名ははるひこと読むようです。現在は、アジア開発銀行総裁。

　官僚時代には、中南米の累積債務問題を解決するために打ち出された宮澤構想の原案を考えた人と言われています。

　その人が、昔からインフレターゲットを主張しているのです。

　でも、私は支持しませんけど‥

　田原総一朗氏が変なことを言うのでこの記事を書きました。

　白川さんは、財務省がバックについているので強気なのではなく、経団連の会長が安倍氏に批判的になっているので強気になれるのでしょう。そして、経団連が安倍氏に批判的なのは、安倍氏がTPPに積極的にならないからです。

　非常に分かり易い！
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/27/017723.php
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「日本未来の党」に合流致します　（衆議院 公認予定候補者 大谷 啓 OKブログ）　
http://blog.goo.ne.jp/ok-otani/e/d7ef0e347e3e63cc0d6ec425906039b3?fm=rss
2012年11月27日　衆議院 公認予定候補者 大谷 啓 OKブログ

本日、嘉田滋賀県知事を代表として結党した「日本未来の党」。
私たち「国民の生活が第一」は、早速合流することを決定致しました。

いろいろなご意見はあろうかと存じますが、とにかく総選挙で、思いを同じくする勢力で、新たな政権交代を果たさねばならない。
そして、本気で既得権益と立ち向かい、脱「消費税増税」、脱「原発」、脱「中央官僚支配」、脱「新自由主義」を実現する。
そのことを考えれば、総選挙本番直前とはいえ、本当に国民のための大同団結ができるのではないかと、私は期待感を持っています。

日本を危機から救うには、残された時間はもう僅か。
今回の総選挙で、国民の期待をもう一度結集し、国民の思いを遂げられる政権を作らねばなりません。
それなくして、日本の明るい未来はあり得ない。
私はそう確信しています。

名残は惜しいですが、「国民の生活が第一」という言葉は、共通のスローガンとして残せます。
総選挙に向け、多くの政党が乱立する中、国民の声をしっかりと受け止めることができる「真の第3極」として、自民党／民主党とは違う、また維新とも違うというところをしっかりアピールしたい。
印刷物の修正や、看板の張替えなど、事務所の作業は膨大ですが、とにかく国家国民のため、頑張り抜くことを改めて決意しております。

それにしても、、、小沢先生はスゴい！

夜、支援者から「小沢さんは、よく我欲を捨てられるなー。」と言われましたが、もともと我欲なんてないんですね。

常に、頭の中は、国家国民なのです。
そうでなければ、こんな大きな動きを作ることはできないはずですから。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/784.html