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2012年11月27日00時25分 ～
記事 [原発・フッ素28] 政府の年間20ミリ基準 国連に非難される （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　
政府の年間20ミリ基準 国連に非難される
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6768223.html
2012年11月27日00:00　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)


OPTVstaff さんが 2012/11/26 に公開


東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が
記者会見を開き、声明を発表した。
　
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在-し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
　
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間2-0ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
　　
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記-録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
　
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、-高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべ-きだと求めた。
　
グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後６月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。


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年間20ミリに代表される，原発事故への日本政府の対応は，原発推進の国連にさえ非難されるような非人道的なものです。

これを機に，一刻も早く改善されることを願っています。
ただ残念なのは，事実上不可能な除染を奨励していることです。

これがすべてをぶち壊しています。

結局，非難のポーズで終わり，というところでしょう。



http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/869.html

記事 [戦争b10] 日米に衝撃！　中国空母「遼寧」離着艦試験成功　予想を上回る開発スピード （ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　中国初の航空母艦「遼寧」（ＡＰ）


日米に衝撃！　中国空母「遼寧」離着艦試験成功　予想を上回る開発スピード
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121126/frn1211261534003-n1.htm
2012.11.26　夕刊フジ


　中国海軍初の空母「遼寧」での艦載機「殲（せん）１５（Ｊ－１５）」の離着艦試験成功は、日米の防衛関係者に衝撃を与えた。離陸可能な戦闘機の開発にはなお数年かかるとみられてきただけに、関係者のショックは大きい。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる周辺各国との対立はさらに激化しそうだ。

　中国国営中央テレビは２５日、空母「遼寧」で艦載機「殲１５」が着艦、さらに空母から飛び立つ姿を報じた。新華社電によると、海軍は「空母と艦載機の性能は良好で、設計上の要求を全て満たした」とコメントしている。

　殲１５はロシア製戦闘機「スホイ３３」のコピーとの指摘もあるが、新華社電は「わが国が自ら設計、開発した」と主張。殲１５の戦闘能力は「スホイ３３や米軍のＦ１８戦闘機に匹敵すると専門家はみている」とアピールした。

　中国情勢に詳しい元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日米の防衛関係者が受けたショックは大きい」とみている。

　「空母から発艦できる戦闘機を製造するまで数年かかるとみられていた。予想をはるかに上回るスピードで開発が進んでいる。空母本体のエンジン性能も証明された。発艦の際には飛行機が強い向かい風を受けられるよう風上へ全速力で進む。実際に使える空母であることが明らかになった」

　衝撃は大きいものの、疑問も残された。映像に映った戦闘機は１機のみ。「中国に艦載機用のエンジンを開発する能力はない。ロシアからエンジンを融通してもらって１機だけ間に合わせたのでは」（防衛省関係者）との見方もある。

　中国は初の空母について「訓練用」と説明。現状の１隻だけで実戦に投入される可能性は低い。とはいえ“張り子の虎”と思われていた空母が、まともに使えそうなことは分かった。長期的な脅威が増したことは間違いない。



http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/506.html

記事 [昼休み52] 今回の総選挙の争点は脱原発である。
野田はＴＰＰを争点にしたがっているが、原発をどうするのかが最大の争点である事は多くの有権者が同意するだろう。浜岡や福井で大地震が起きて福一の様な事になれば日本は正に壊滅状態になると多くの国民が理解しているだろう。争点が原発になれば自民党も負けるだろう。それを実行するのだ。そして選挙後に脱原発派が過半数を占めたら脱原発政権を作ればいい。脱原発が最大の公約なのだから最大限脱原発政策に集中すれば良い。ＴＰＰは論議を先伸ばしにすればいい。消費税増税凍結ぐらいはやればいい。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/490.html
記事 [昼休み52] 日銀は政府の支配下に置くべきである。
中央銀行の独立性が必要だという議論の理由は政府は正しい通貨政策ができるとは限らないという事だろうがでは政府から一定独立した日銀が正しい通貨政策を行なっているか？答えは否である。福一の事故収束の為に巨額な金が必要なのに政府は日銀に国債を引き受けさせてその金で収束をさせるという事をやっていない。これぼど生きた金の使い方は無いにもかかわらずだ。日銀総裁というのはおよそ浮世離れした存在だろう。一体誰の意志を代弁して行動しているのかと疑わずには居られない存在だ。こんな意味不明の存在が金という最大の権力を手中にしている事は民主主義に反する。立法、行政、司法の上に君臨する通貨発行権力が日銀の正体であり、行政の監督下に置いて、行政は立法の監督下に置く事が民主主義的なシステムだろう。国会が日銀に国債引き受けを強制して、そのお金を毎月国民に5万円ずつ配るべきだ。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/491.html
記事 [マスコミ・電通批評13] ニコニコ動画が民主党に抗議　安住氏発言に「根拠のない誹謗中傷」 （スポニチ）　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/26/kiji/K20121126004649260.html
2012年11月27日 00:02　スポニチ


　インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは２６日、民主党の安住淳幹事長代行の発言内容がニコニコ動画への誹謗（ひぼう）中傷に当たるとして、同党に抗議文を提出した。

　安住氏は２６日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が野田佳彦首相との党首討論会の場に「ニコニコ動画」を指定したことを受け入れない意向を明らかにした際、「双方向といいながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、これまでの党首討論の伝統を崩す」と批判した。

　抗議文は、輿石東幹事長宛てで「公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する根拠のない誹謗中傷だ」と反論、批判の根拠を５日以内に書面で回答するよう要求している。

　ニコニコ動画は、ユーザーの書き込んだコメントが画面上に表示されるのが特徴の人気サイト。抗議を受けて、短文投稿サイトのツイッターでは「当然の抗議だ」「野田ちゃん逃げるなよ」「民主党は何言ってんの」などの批判が多く書き込まれている。



http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/527.html

記事 [昼休み52] っていうかフツーに考えて日本から脱出した方がいいんじゃないか？
日本から出ても4号機の倒壊を防ぐ活動はできるよ。距離は関係ないです。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/492.html
記事 [中国3] 丹羽宇一郎前中国大使送別会の問題発言をすべて書く［週刊現代］：どこが問題発言なのか不明（笑）：米倉氏と同じ考え

「週刊現代」１２・１号のＰ．５４～５７にある「スクープ　丹羽宇一郎前中国大使送別会の問題発言をすべて書く」という記事の紹介である。

　１１月３日に在北京記者クラブの主催で行われた送別会での丹羽前駐中国大使の発言を仰々しく叩いているが、米倉経団連会長の発言と基調は同じであり、是非は論じるべきだが、ことさら問題視するような内容ではない。
　逆に、丹羽氏の発言を問題提起と受け止め、今後の日中関係をどうするかを考える契機とするのがジャーナリストの役割だろう。

　笑えるのは、「複数の記者が大使発言の内容を日本の本社に送ったのですが、本社のほうで『あまりに過激な発言なので発表を見合わせよう』ということにしてしまいました。どの新聞社も、テレビ局も丹羽大便のこれらの暴言を報道していません」というメディアの対応ぶりのほうがずっと問題を孕んでいることに気づいていないことだ。

　駐中国大使という立場だからという反論は理解できるが、丹羽氏の「尖閣の領土問題を認めよ」という発言は、米倉経団連会長も主張していることである。この米倉発言も、メディアはほとんど報じていない。

　丹羽前駐中国大使も、「「大使、今日はカメラが回っています」と注意を促した。すると丹羽大使は、激昂して言った。「だから何だというんだ。これはオンでいいんだよ。放映したらいいじゃないか！」」と書かれているくらいだから、気の迷いではなく確信をもって語ったと思われる。

　丹羽氏の発言を重大視するのなら、その是非をみんなが議論できるよう、国民にその内容を広く報じるよう書くのがジャーナリストとしてまっとうな姿勢であろう。


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「週刊現代」１２・１号のＰ．５４～５

『〈前略〉
そこまで中国の肩を持つのか

　そして夜8時過ぎ、宴もたけなわとなったところで、花束贈呈と丹羽大便の締めの挨拶となった。ゆっくりと立ち上がった丹羽大使に花束が贈られる。その後、丹羽大使はホロ酔い加減で、日中関係についての所感を述べた。
「日中関係の局面は、ここ最近で大きく変わった。これ以上中国との関係が悪くなったら、40年前の国交正常化前に戻ってしまう。そんな中で北京を離れるのは、正直言って心残りだ」
　最初はこのように全体的な所感を述べていたが、まもなく離任という安心感もあってか、発言内容は次第に過激になっていったのだ。
「だいたい日本政府は、『尖閣諸島について領土問題は存在しない』なんて言ってるだろう。いまどき『領土問題がない』なんて言ったら、世界中の笑いものだよ。こんな主張は、パンツを穿いてないのに、自分だけパンツを穿いてると主張しているようなものじゃないか。外国から見れば、日本がオチンチン丸出しで騒いでいるようなものなんだよ。つまり日本は裸の王様だ。こんな主張は、早く止めるべきだー」

　冒頭にも一部を紹介した（引用者注：「日本は裸の王様だ。尖閣諸島について領土問題は存在しないなどという主張は即刻止めるべきだ！」）、この突然の「尖問パンツ発言」や「オチンチン丸出し発言」に、会場は凍りついたという。ややあって、大使の近くにいた人物が、「大使、今日はカメラが回っています」と注意を促した。すると丹羽大使は、激昂して言った。
「だから何だというんだ。これはオンでいいんだよ。放映したらいいじゃないか！」
　この後も、さらに丹羽大使の“問題発言”は続いた。
「いま中国からの監視船などが、毎日毎日、日本の領海や経済水域に入って来ているだろう。あれは中国からの挨拶なのであって仕方ないんだよ。向こうにも向こうの立場があるんだから。われわれは中国の立場を考えてやらなければならないんだよ」

　別の北京特派貞記者が続ける。
「実は宴会場のひとつ上の階では日本人学校の父兄会をやって、いて、部屋が吹き抜けのため、大使の声は父兄や小学生の子供たちにも筒抜けでした。それなのに大使が『パンツ』だの『オチンチン』だのと大声で語ったのですから、父兄たちはいったいどうやって自分の子供たちに釈明したのだろうと心配になりました」

　別の参加者も、怒り心頭で語る。
「この人はまるで中国政府の役人のような物言いをするなとはっきり言って呆れてしまいました。それで複数の記者が大使発言の内容を日本の本社に送ったのですが、本社のほうで『あまりに過激な発言なので発表を見合わせよう』ということにしてしまいました。ど
の新聞社も、テレビ局も丹羽大便のこれらの暴言を報道していません」

〈以下略〉』

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/361.html

記事 [中国3] 中国の日本不要論「大変傲慢」 丹羽大使が離任会見：一応の収束を踏まえ穏当な発言で済ましたようだ

中国の日本不要論「大変傲慢」 丹羽大使が離任会見
2012/11/26 20:23

　【北京＝島田学】近く離任する丹羽宇一郎駐中国大使は26日、北京の日本大使館で記者会見し、約２年半の任期を「心残りもある。今は風と雨の時代だが、日中関係の将来に明るい思いを強く持っている」と振り返った。就任直後に沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、離任直前には尖閣問題を巡る反日デモが発生した。会見では開口一番に「尖閣で始まり尖閣で終わった」と語った。

　尖閣諸島の領有権については「国として譲れないものは譲れない」と指摘。「事態を悪化させないよう日中双方に自制と責任が大切だ」とも語った。中国国内に日本との経済的連携は不要だとの声があることには「大変傲慢な態度だ。グローバル化の中であり得ないことだ」と批判した。

　丹羽氏は2010年６月に就任、今月28日にも離任し帰国する。伊藤忠商事の経営者から中国大使となった丹羽氏は「官僚の特徴である前例主義にとらわれず、新しい発想で様々な試みをしてきた」と民間大使の意義を強調した。後任の木寺昌人前官房副長官補は12月中にも着任する。
　これに関連し、中国外務省の洪磊副報道局長は26日の記者会見で「日中関係の改善、発展において丹羽氏の努力を評価する」と語った。新大使の木寺氏には「日中関係の回復へ努力してほしい」と求めた。
　伊藤忠商事の経営者から中国大使となった丹羽氏は「官僚の特徴である前例主義にとらわれず、新しい発想で様々な試みをしてきた」と民間大使の意義を強調した。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26048_W2A121C1FF1000/?dg=1



http://www.asyura2.com/12/china3/msg/362.html

記事 [原発・フッ素28] "福島原発事故:「健康調査に不備」国連の専門家指摘"を読む
件名：「健康調査に不備」国連の専門家指摘
時　：2012年11月27日　02時30分
出典：毎日新聞web版　http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m040119000c.html
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東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が２６日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。

　会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。

　また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

　インド出身弁護士のグローバー氏は１５日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。福島県郡山市の男性（５４）は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない－－と安全管理の不備を訴えた。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。

　特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する。
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//Memo
*専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない
*権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい
//Hitokoto
被災者・被爆者にたいする人権侵害は断じて許されない。国連が動き出すということは、世界中の耳目がこの問題に集まり、政府行政・原子力村総体の無為不作為が公の場で追及され、厳しい指弾を受けることになる。おためごかしの官僚答弁や東大話法では決して逃れられない。そして彼らを逃さない為にも、私たちは街頭に出ることをためらってはならない。こうやって実を結んだのだから。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/870.html

記事 [原発・フッ素28] （大阪・ガレキ阻止）11/29（金）と30（土）試験焼却。行動を促す医師ヘレン・カルディコット博士離日。（木下黄太の）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/3dca06ae2ba1b2d7276e7141a0164ad6

【大阪・ガレキ阻止】11/29（金）と30（土）試験焼却。行動を促す医師ヘレン・カルディコット博士離日。
2012-11-26 16:27:38 | 福島第一原発バンダジェフスキー博士医師向けセミナーのDVDは、トラブルがあり、出ません。元々、参加者の方の復習用にコピーや配送の実費でお渡ししたいと思っていましたが、想定外のトラブルが多発し、出ません。ご了解ください。

バンダジェフスキー博士の最終講演（品川）に関しては、編集作業などは終了していますが、これもまだ出せるかどうかは未確定です。こちらは、出せるように努力しています。

【大阪・ガレキ阻止】

11/29（金）と30（土）に、此花の清掃工場で、大阪市が試験焼却を行う予定となりました。試験焼却を強行することが、何のメリットも大阪市民にはありませんし、合法的な手段で、議会も含め再三再四、ストップをかけ続けても、橋下維新の体制下で、焼却強行を優先したのだろうと思います。

1キロから5キロエリアは、松葉と表土の事前採取は必要でしょうし、事後との対照は不可欠と理解します。

しかし、被曝をほぼしていない日本第二の都市で、必要性のないガレキ焼却を、橋下市長がすすめるのは、彼らの政治的なメリット追求しかないことを再認識するにつけ、この国の次の行方が、さらに不透明になっていることは間違いないと思います。

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カルディコット博士は、お昼過ぎに離日いたしました。彼女の今回の来日で、僕が最も感じたのは、この人は行動を促すことが最も得意なのだろうということです。細かい話をするよりも、一人一人の参加者である、医師や市民に対して「あなたたちが立ち上がれ、テレビに映れ、主張して。」と言い続けたことです。しかも、アピール力が強い。「橋下」のチラシを後半の会場では示し続けながら、「橋下に被曝のことを勉強させないと。」と言い続けました。橋下と橋本病が、「ハシモト」という同じ音であることを逆手にとって言い続ける感覚も同じことと思います。

「医師が白衣を着て、テレビで訴えて!」というのは、まさにそういう話と思います。

東京でも京都でも、医師に対しては、特に行動を促す、カルディコット博士。こうした言動が、医師のみならず、来場したみなさんの心を大きく打つ結果になったと僕は思います。

ご多忙の中、10日間近くも日本で啓蒙を続けていただいたヘレン・カルディコット博士には、感謝の念がたえません。本当にありがとうございました。

おいでいただいた観客のみなさん、医療関係者の皆さん、博士に励まされた私たちが次に何ができるのか、一緒に考えていければ、本当にうれしいです。

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★先着150名様★テレビ・新聞が伝えない放射能汚染の現実。そして、日本の運命は…？

「あなたの大切な人は首都圏にいませんか？」

【木下黄太 講演 IN 大分】


　3.11から1年8か月が経過しました。大分県でも津久見の災害ガレキ受け入れが消滅したため、放射能問題への意識は薄らいでいるかのようです。そんな中、北九州市は9月より災害ガレキ焼却を開始。隣県ということもあり、大分県各地より、健康被害の声も聞こえてきます。

　しかしながら、日本の大手メディアは、この情報を伝えません。よって、気づいた人々や健康被害を実感した人々が西日本へと移住・疎開している現状があるものの、多くの日本人は、3.11以前と変わらない生活を続けています。今回は、このような放射能問題に最も詳しく、いち早く西日本への移住・疎開を呼びかけられている木下黄太さんをお迎えし、放射能汚染の現実とこれからの日本がどうなるかのか？余すところなく、ご講演いただきます。

この機会をお聴き逃しなく！

【開催日時】　2012年12月8日（土）14時30分～17時00分

【開催場所】　消費生活・男女共同参画プラザ　アイネス（２F大会議室）

http://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/

【参加費】　　 500円

★ご予約はこちら！★oita1208@gmail.com

*以下を入力し、メールにて、ご予約ください。

①お名前②予約人数③連絡先（確認のために連絡を行うことがあります）

④紹介者のお名前（紹介者がある場合のみ）⑤託児室の希望（ご用意しています）

＊参加費は、当日、受付でお支払ください。主催：大地と子どもの未来を考える会

原発・フッ素28 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/871.html

記事 [原発・フッ素28] 原発作業員の実名告発"告発2"を見る
件名：告発2
出典：https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=B121taGznWM
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先月8月24日、非正規労働者でつくる「派遣ユニオン」とともに、東電福島第一原発の収束作業を行なう東京電力以下、下請け企業7社に対し一斉の申し入れを行なった。

私は、今年6月から原発作業員としてF1の収束作業の一部に関わって来た。目の当たりにしたのは多重下請け構造の中行なわれる、様々な不正とピンハネの実態。18、19の未成年も含め、放射線作業の知識や経験もない素人集団が、十分な教育も受けられないまま、経歴を詐称させられ安い賃金で現場に送り込まれる現実に直面した。

原発の収束作業は今後何十年にも渡って続けられる。誰かが現場にいかなくては、事故の収束はない。それにも関わらず、現場の作業員たちに対する使い捨ての構図はあまりにも不条理であり、杜撰だ。誰が労働者の権利を守るのか。

今、変えなければこれから生まれてくる子ども達までも、その不正の温床と向き合わなければならない。２ヶ月間にわたる、不正の現場の映像記録。実名、林哲哉で告発を行なう。一刻も早い原発事故収束のために。

※「派遣ユニオン」から東電以下7社に対する申入書の内容は以下の通り。既に東京電力や東京エネシスなどから「団体交渉には応じない」との回答を得ている。
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//Memo
//Hitokoto
林哲哉氏の義勇に深く敬意を表します。


http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/872.html

記事 [経世済民78] 日経平均　忍者の里 11/26気になったニュース ／12月4週　金が大化けする？
http://sora660.blog2.fc2.com/

●　気になったニュース　●
・日本
佐藤委員「1％安定達成まで」に文言修正提案＝日銀議事要旨
再送：〔アングル〕ドル年初来高値84.18円超えは困難か、春先より低い米長期金利
日銀総裁「ゼロ金利と資産買い入れで強力な金融緩和を続ける」
日経平均続伸、米株高・円安好感も利益確定売りで伸び悩む
★日本国債の投資状況に変化－キャリーロールダウン戦略が台頭

・米国
「財政の崖」議論、ほとんど進展なし＝米民主党幹部
メキシコ大統領、「“合衆国”をやめたい」
今週の米株市場、「財政の崖」めぐる議論の行方次第で乱高下も
米感謝祭週末の小売売上高、13％増の591億ドル－セール前倒し

・ＥＵ他
【ＥＣＢ要人発言録】要請あれば国債購入実行する用意－ドラギ総裁
ギリシャ支援にはあらゆる策を講じる必要＝モスコビシ仏経済財務相
英ＲＢＳ、ＬＩＢＯＲ問題で英米当局から別々に罰金も＝英紙

・中国・アジア
韓国：九州南西まで大陸棚、国連委員会に届け出へ-朝鮮日報
平安保険の分割回避後、中国首相の親族が株式購入－米ＮＹＴ

中東
エジプト再び不安定化、大統領権限強化する憲法令めぐり抗議デモ　負傷者多数

●　メモ　●
★スペイン・カタルーニャ州議会選、独立派4党が過半数確保へ
ゴールドマンは南欧の銀行「お断り」-株式発行引き受け見送り
ユーロ圏財務相会合、ギリシャ融資承認は公的債務減免での合意が鍵
アッバス氏、国家格上げ申請へ パレスチナ自治政府
長期失業者に迫り来る給付金打ち切りの日
★米国債の弱気派が姿勢転換、持たざるリスク意識-財政の崖迫る
仏南部の山村、12月21日「滅亡の日」控え警戒強める


◆12月4週・・金が大化けする？（松藤民輔）
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/

金の変化は12月4週であるとペンタゴン分析。
需給でもなく、テクニカルな動きでもなくペタゴンの中を動く金の動きは、これまで幾つもの変化点を予測して来た。
金の大変化は4週、あるいは下値調整になるかも知れないのは、12月4週。11月15日までに反発に転じた金は、通貨、金に出世するのだろうか。
NY株は陰性の暴落型と断定、12月まで上昇のあとは？


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/649.html

記事 [音楽10] スティーリー・ダン「エイジャ」制作ドキュメント（日本語スーパー）

世界最高峰の演奏、楽曲、アレンジ、録音をお楽しみください！
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/317.html

記事 [音楽10] ジョン・ロビンソンの素晴らしドラムをお楽しみください！


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/318.html

記事 [音楽10] ジョン・ロビンソンのソロ・アルバムから1曲・・カッコイい曲です・・


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/319.html
記事 [音楽10] ジェフ・ベック、スティング、スティーブン・タイラーで「スウィート・エモーション」ジェフいいギター弾いてます！


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/320.html
記事 [音楽10] オーティス・レディングで「That's How Strong My Love Is 」


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/321.html
記事 [音楽10] ジョニ・ミッチェル、ハービー・ハンコック、レナード・コーエン


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/322.html
記事 [音楽10] ジョニ・ミッチェルで「マーシー」そして、恋人　レナード・コーエン・・


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/323.html
記事 [音楽10] ジョニ・ミッチェルで「ケース・オブ・ユー」


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/324.html
記事 [音楽10] スティーブ・クロッパーで「シンク」


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/325.html

記事 [音楽10] モータウン・ドラム・・スティービーの涙をとどけて


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/326.html
記事 [原発・フッ素28] 福島原発で注水量急増、規定超える　３号機、作業員ミス　（朝日新聞・毎日新聞）
朝日新聞　2012年11月26日21時14分

http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY201211260617.html

【西川迅】

　東京電力は２６日、福島第一原発３号機で原子炉への注水量が一時的に急増し、東電が保安規定で定めた１日当たりの増加量を超えたと発表した。流量を調整するハンドルに作業員が誤って触れたのが原因という。

　注水量が増えると核分裂反応が促されて臨界状態になる恐れがあるが、東電によるとその兆候はみられないという。

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福島第１原発で注水増加

http://mainichi.jp/select/news/20121127ddm008040075000c.html

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　東京電力は２６日、福島第１原発３号機で、注水量が毎時５．８立方メートルから７立方メートルに急増し、保安規定で定める１時間当たりの変化量（１立方メートル）を超えたと発表した。東電によると、原子炉建屋屋外で、保温材の交換工事をしていた作業員が、近くにあった３号機の注水用バルブに誤って触れたのが原因とみられる。注水量が増えると、核分裂が連鎖的に起こる臨界になりやすい状況になるが、東電は「（核分裂で発生する）放射性キセノンの濃度に変化はなく、臨界は考えにくい」としている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/873.html

記事 [原発・フッ素28] 減税日本と反ＴＰＰが合流、新党「脱原発」結成　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201211220799.html?ref=reca

2012年11月22日23時36分

　減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」の山田正彦代表は２２日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。

　河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。

　新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「１０人を超える」と説明した。

　減税日本は２０１０年に地域政党として発足。その後、国政政党となった。一方、反ＴＰＰは１９日に山田氏と亀井氏が結成を発表したがメンバーはこの２人だけで、政党要件を満たす条件である「国会議員５人以上」には届いていなかった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/874.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 言論弾圧と無能で悪名を残した安倍の破廉恥な復活の野望
リーダーシップの欠如という点において、政権を投げ出して仮病で入院した安倍の過去は、日本の政治における恥知らずの記録であり、敵前逃亡の指揮官として汚辱に満ちている。ところが人材不足の自民党という奇妙な理由のために、こんな破廉恥男が自民党の代表者に再び就任して、次の選挙で首相として復活することを窺っており、世界に向けて再び恥知らずの醜態を演じようとしている。しかも自民党総裁になった安倍晋三は、陰湿な言論弾圧主義者として悪名が高いし、国民の思想の思想や報道の自由を力でねじ伏せた過去を持ち、統一教会と密着した半島勢力の傀儡政治家でもあるし、陰湿で危険な暴君の性格を持つ点においては、世襲政治家の中でも最低である。
無能な安倍は施政方針演説の直後に怖気づいて、病気を口実に政権を投げ出したのは知られており、地元の下関では利権汚職が山積みだ。野党の質問を前にして敵前逃亡をしたと批判され、マスコミは病気だと嘘を並び立てた男が、暴言と失言で世界で物笑いになった事実は、日本国内では報道されなかったので、それを知る国民は至って少ないとはいえ、外国での記録は本に書かれて残っており、それを抹殺することは不可能になっている
安倍に続いて福田や麻生というノータリンが首相になり、意味論もわからないノータリン男が日本の首相になり、暴政が横行した段階で出版されたのが、洛陽の紙価を高めた「さらば暴政」だったことで、自公体制は見事に崩壊して55年体制が終わりになった。衆議院議員選挙の前に出たこの本の出版で、自民党が惨敗して民主党が圧勝したのは素晴らしかったのに、野田による民主党のアメリカ従属政策で不信を高め、マニフェスト違反の増税により破綻したので、再び自民党が復活しようとしている。こんな浅ましい事態を前にして、国民はもう一度じっくりと安倍の正体について検討し、日本が置かれている危機的な状況について、国民はよく考える必要があるのではないか。
<貼り付け>
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1348.html#more

意味論オンチの醜悪政治の破綻

「さらば暴政　自民党政権 ─ 負の系譜」　
藤原 肇　清流出版

　意味論を理解する能力において卓越していることが、指導者に求められている基本条件であり、意味論オンチは前世紀までの頭目の属性に過ぎないのに、それも安倍にとっては理解の埒外であった。
…そんなことも分からない人間が情念の赴くままに、飾り言葉に陶酔して憲法をいじれば、美しいものも醜悪なものに成り果てるし、権力者による暴政になると歴史は教えている。

　第五章　意味論オンチの醜悪政治の破綻　（部分）

　日本批判の海外論調の津波

　世界に通じを教養に不足した日本の首相が、慰安婦問題について十分に熟慮しないで、「強制した事実を裏付ける証拠は無い」と断言して、政治責任（アカウンタビリティ）の欠如を明白に露呈したために、それが世界から反発の嵐を巻き起こした。安倍にとって証拠は文書などのハードなもので、証拠を隠滅すれば事件も消えるという、幼稚で時代遅れの官僚発想が根底にあり、世界の理解とははるかにかけ離れていた。

　幼稚で粗野な安倍晋三の思い込みに従い、その場逃れと嘘の上塗りを放置したので、安倍首相に向けた「恥知らず」という非難は、世界のメディアが書く責任論の洪水として、日本の悪名の形で世界を駆け巡ってしまった。二〇〇七年三月六日の『ロサンゼルス・タイムズ』のオピニオン欄には、ジョージ・ワシントン大学法学部のシェルトン教授が、「日本はこの恥知らずを隠蔽できない」と題して寄稿した。また、同日の『ニューヨ「ク・タイムズ』の社説は安倍発言について、「女性たちは強制徴用されたのに、日本は事実を捻じ曲げ恥を晒している」と書き、八日には一面を使った記事で「安倍は戦時中の過去を抑え込んで、成り上がった国家主義者だ」と糾弾した。

　韓国と中国の非難は定番通りで激しかったが、東南アジアで侵略された国々も声を荒らげて、『マニラ・タイムズ』は「歴史の改寵だ」と日本政府の卑劣さを攻撃している。
　だが、問題はいまだ「慰安婦」が中心になっており、戦時中の植民地人や捕虜の強制労働をはじめ、日本兵による戦場での残虐行為については、表立った形で取り上げられていない。だから、強制労働をさせた麻生炭鉱の御曹司が、靖国カルトであるのに外務大臣になっている点は見過ごされていた。

　政治理念の欠如と裏工作担当の経歴

　日本人なら誰でも知っていることだが、安倍は大臣になった経験がないだけでなく、政治家としての経験もいたってお粗末であり、世界に通用する常識や政治理念も持ち合わせていない。
　だから、二〇〇七年三月十三日に岡山で記者会見した小沢一郎は、「首相というのは政治理念や哲学をきちんと勉強し、持っているのが普通の場合は要請されるが、そういう点が見られない。その時々に言葉を発しているだけだ」と安倍をけなしている。

　大臣になって行政のプロセスの要諦を学び、統治のノウハウと実力を身につけるというのが、日本における政治の修業過程である。だから、自民党の幹事長などの三役は、党務経験が政局の手腕を育てるにしろ、国際社会で通用する理念や判断力において、低い棟度では指導者として使い物にならない。

　現場での鍛錬と実務体験のない幹部候補生に、指揮官の職務を与えないのが組織原理だが、自民党の現状は人材枯渇のせいもあり、人気や闇取引で誰でも総裁経由で首相になれる。訓練度の劣る安倍でも首相になれた背景に、ドサクサ紛れの頭目選びのお祭り騒ぎが関与し、犬や馬並みの血統の良さが高く評価され、指導性や政治理念の崇高さが忘れられていたことが、日本の政治における貧困さを証明していた。

　しかも、安倍が幹事長代理だった二〇〇一年の時点で、NHKの慰安婦問題の報道番組に対して、圧力をかけ映像の改寵を強要しており、東京高裁で違憲判決が下された時にも、安倍は開き直りに終始するだけだった。それだけではなくて安倍には暗い過去があり、教育問題についてのタウン、ミーティングにおいて、「ヤラセ」を演出したことが発覚して問題化している。小泉内閣が発足した二〇〇一年から、教育問題について国民の声を聞くと称して、全国的にタウンミーティングが始まったが、それが金を払って質問をさせた「ヤラセ」だったのである。
　政府から請け負ったのが電通と朝日広告社で、一回の開催費に約一〇〇〇万円の税金を使い、総額で二〇億円を費やしたものであったが、質問者に五〇〇〇円の日当を払っていたのだし、電通の社員も一〇万円の手当てをもらっていた。政府に都合のいい発言をしてもらうためにカネを払い、世論操作の工作をしたのが首相官邸であり、裏工作を官房副長官の安倍が担当していたのである。

　だから、安倍はアメリカの情報機関を手本にして、日本に国家安全保障会議（NSC）を作ると発言していたが、防諜法を作る工作に熱を上げたのであり、自分でも幼稚な世論操作に手を染め汚れ役を果たしたので、現代版の山県有朋の役割を演じている。この程度の情報感覚では首相の器には程遠いし、政治責任について安倍の意識水準では、二十一世紀の国際社会にはとても通用しないのだが、日本の政界の基準レベルが低かったせいで、情報時代の首相がインスタントに誕生したのである。

場の理論と結ぶエクリチュールの意味論、

「事実を裏付ける証拠は無い」と断言した安倍晋三は、この言葉で十分に説明を果たしたと思ったのだろうが、その未熟な情報感覚を見抜かれてしまい、世界から無責任さに対して非難を集めたのであり、安倍は言葉のすり換えしかできなかった。彼の理解力だと証拠は歴史の資料を指しており、それが存在しない主張するだけで済ませ、事実が存在しないと言い抜けられると思ったらしい。そして、日本人向けの粗雑なうえに幼稚な論法を使って、世界を相手に誤魔化せると油断したのである。

　だが、そんな小手先の詭弁は国内用に過ぎず、世界はすでに構造主義をマスターし終わり、情報理論では脱構築の洗礼を済ませ、倫理観は直接には見えない次元において、自己の責任を取ることが常識になっている。それが分からずに鈍感な状態だった安倍だから、世界から非難されても当然であるが、彼のように閉鎖社会のエゴイズムに執着すれば、無知と錯覚を非難されてしまうのである。

「日本の常識は世界の非常識」という言葉がある。主観と感情に塗りこまれた日本的な常識は、普遍価値と結意識と通底しない限り、発した言葉は相手に共有され得ないし、コミュニケーションは成立しないことになる。英語を喋る程度の会話能力が評価されて、それが閣僚や首相の決め手になる国でも、見えない次元の意味を捉えられない限りは、学歴が高くても情報時代には文盲に属す。安倍晋三レベルの情報感覚を放置することにより、二十一世紀の日本は言葉が喋れても意味には無知な人間ばかりで、高学歴の文盲社会になってしまう。

　生命活動を営む人間の生活空間の周辺には、文字化された歴史文書や遣物だけでなく、語り継がれた物語や文化現象の形をとった、「エクリチュール」と呼ばれる情報の場があるし、その意味を読み取る能力が評価される。意味論を理解する能力において卓越していることが、指導者に求められている基本条件であり、意味論オンチは前世紀までの頭目の属性に過ぎないのに、それも安倍にとっては理解の埒外であった。

　情報理論の基盤を支えているものとして、言葉が示すイメージとシンボルを統合した時に、政治家に必要な意味論の理解が生まれ、そこで初めて理念や理想を語ることができ、その純化した結晶としての憲法がある。そんなことも分からない人間が情念の赴くままに、飾り言葉に陶酔して憲法をいじれば、美しいものも醜悪なものに成り果てるし、権力者による暴政になると歴史は教えている。p-207


http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/528.html

記事 [原発・フッ素28] 新潟市でガレキ試験焼却できず。市民がバリケードで抵抗 （放射能メモ）　
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1003.html
2012年11月26日 22:18 　放射能メモ


ガレキ受け入れに反対してくれた新潟市の人たち、ありがとう。
市民の声を受け入れてくれた市の職員の人たち、ありがとう。
中継してくれたIWJの人たち、ありがとう。

昨日、新潟市の市民の皆さんが試験焼却を止めました。
もし、これが大阪市だったら、市の職員が警察を呼んで強制排除・逮捕となり、マスコミが一部の過激派が暴走したように書き立て、何も知らない人が逮捕された人を非難することになっていたことでしょう。
大阪市も新潟市も市民がやっていることは変わらないのに・・・
大阪市では正式な手続きで何度も抗議していますが、市が訴えに真摯に対抗しないので、直接行動となっているのです。直接行動に出ないと変えられないこともあります。
マハトマ・ガンディー氏もネルソン・マンデラ氏も、法を犯して直接行動をしています。
非暴力ですが、不服従なのです。


【スポニチより引用】
震災がれき搬入できず　新潟、市民らバリケード
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/26/kiji/K20121126004648340.html
　新潟市の亀田清掃センターで試験焼却予定だった震災がれきが、受け入れに反対する市民グループによるバリケードなどで搬入できず、２７日の焼却を断念したことが２６日、同市への取材で分かった。
　市によると、２７日に岩手県大槌町のがれき１４トンを試験焼却する計画で、２６日に７トン、２７日午前に残りを搬入する予定だった。しかし市民グループなどの反対運動で、がれきを積んだトラックは引き返した。
　市とセンターが協議し、２７日の搬入と焼却を断念。２９日に予定していた同市の新田清掃センターでの焼却も中止した。
　篠田昭市長は「全国で最も厳しい基準で対応している。理解を得ながら進めていきたい」とのコメントを出した。
　新潟県では新潟市のほか、三条、柏崎、長岡、新発田の４市が被災地のがれき受け入れを検討し、三条、柏崎両市は既に試験焼却を開始した。


　　　　　　　◇

2012/11/26 【新潟】新潟市亀田清掃センター 試験焼却搬入阻止行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/42041#more-42041



http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/875.html

記事 [カルト10] 小沢新党がベーシックインカムを公約、若者が高い家賃から解放され爆発的な経済効果を生み、大赤字の原因の官僚業者が不要になる
官僚の仕事は税収とほぼ同額の人件費をOBや先輩や後輩にきれいに分配し使い切ってしまうのが本業である。
次に納税者を黙らせる為のばらまきや偽キムチへのお歳暮や偽ユダヤへの上納金をかき集めるのが仕事でかき
集めるといっても国民の預金を横領するだけの話である。
つまりただの税金泥棒でありあってもなくてもいいとか天下りさえしなければいいとかいう話ではなく存在自体
が不要な中間業者である。
国民がろくに読み書き算盤ができなかった時代には代書屋や通訳として必要だたっが今や進次郎までアホ大学を
卒業する時代であり彼ですら偽ユダヤの台本を暗記できるぐらい馬鹿のレベルが上がっており行政もセルフサービス
で十分なのである。
最近ドトールが一時的に閉店し兄弟会社のエクセルカフェを利用するのだが私の財布が破綻するのが先か米国が破綻
するのが先かのチキンレース状態だがそれはそれとして官僚の仕事をそこに当てはめると水を入れる係と砂糖を入れる
係とミルクを入れる係とスプーンでかき回す係とトイレのドアを開ける係とイスを引く係と携帯を遠慮して貰う係が
いるようなものでその度にチップを要求されるならまだいいが財布どころか預金通帳まで預けさせられて帰る時には
残高がゼロになっているというぼったくりバーが良心的にみえるようなひどい商売で無い方がましなのである。
ベーシックインカムというのは徴税・配分・横領という余計な仕事をセルフサービスにするもので税収が丸々使える
ようになるどころか同額の人件費がゼロになりそれだけで税収が倍になるという事である。
その上、郵便貯金を勝手に横領して偽キムチに賄賂を贈ったり偽ユダヤに上納金を納めてキックバックを貰うという
副業というか泥棒稼業も無くなり狼少年のように国が破綻するぞーと騒がなくなり静かになっていいのである。
ここで注意しなければいけないのが偽キムチ小泉が主宰するみんなのシルバー維新が提案するベーシックインカム
もどきの民営化詐欺で半分正しい事を言っているようなふりをして日本を乗っ取ろうとする火事場泥棒である。
本来のベーシックインカムというのは最近幸之助も胡散臭く思えてきたが好意的に解釈するとして無税国家の柱という
事である。
小沢の日本改造計画でも触れていたように官僚は国防などの民間ではできない事をやればよく徴税・配分・横領・上納
など前者は議員がやればいいし後者は犯罪で最近は国家的政策も議員と国民がTwitterなどで意見交換しながら策定すれ
ばよく官僚などいない方がよっぽどいいのである。
箸の上げ下げまで口を出すのはまだ我慢できるが犯罪部分のウェイトがかなりの部分を占める現在は問屋不要論や中間
管理職不要論と同じで百害あって一利なしなのである。
官から民へとか偽キムチ小泉が名は体を表さない嘘を連発したからややっこしいが官でもなく偽キムチでもなく偽ユダヤ
でもなく国民に任せれば経済はうまくゆくのであり連中の中抜きやみかじめ料やキックバックが国民を苦しめているだけ
なのである。
持ち家離れや車離れや外食離れやブランド物離れを起こした若者はとうとう結婚離れまで起こしたが連中の横領を取り除け
ば若者もそれらに回帰し爆発的な経済効果を生み社会がうまく回るのである。
小沢新党の公約は当然アマゾネス新党の公約の柱にもなり若者の絶大な支持を受けるし年金世代も老若男女年金の方が安心
できるし偽ユダヤの仕掛けた世代間闘争もなくなるのである。
国民全員が誰でも食べられる状態を作れば社会にゆとりも生まれぎすぎすした雰囲気もなくなり異常でないまたーりバブル
のようなものが延々と続く状態になり社会が元気になるのである。
誰もが食べられるようになると余計に儲けようとか奪ってでもいい思いをしようとか下らない発想も消えるのである。
偽キムチ橋下によるシルバー維新はノーサンキューだが主婦感覚のあるアマゾネス維新に期待である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/420.html
記事 [経世済民78] 中国ではすでにバブル崩壊が始まっている （週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121127-00000651-playboyz-soci
週プレNEWS 11月27日(火)9時10分配信


２００８年のリーマン・ショックで各国が軒並み大打撃を受けた後も、政府の大型景気刺激策などで成長を続けてきた中国経済。それがここにきて急激な行き詰まりを見せている。

長年、中国をウオッチしてきた評論家の宮崎正弘氏はこう語る。

「昨年のユーロ危機でＥＵの景気が沈降し、貿易が停滞したことで、中国経済はもろに影響を受けました。この先も見通しは暗いと言うしかありません。一時期暴騰していた原油市場も落ち着いてきたため、石油コークス、ガスコークス、金鉱山などへの過剰投資が焦げつくでしょうし、火力発電用の石炭はすでに大量に余っており、各地の港に山積み状態。鉄鋼製品も在庫の山です」

また、投機マネーが生んだ不動産バブルの崩壊の兆候もはっきりと出始めているという。宮崎氏が続ける。

「都市計画が完全に破綻し、各地でおびただしい数のマンションが“幽霊化”しています。例えば内モンゴル自治区オルドス市の、１００万人都市を目指して大型マンションが大量建設されたカンバシ新区では、実際にはたった２万８０００人しか住んでいない。これは最もひどい例ですが、１０万人、２０万人の人口を見込んだ都市に住民がほとんどいないという場所はあちこちにあるんです。当然、これらは不良債権ですから、爆発すれば銀行経営に致命的な打撃を与える。デベロッパーの倒産も避けられません」

さらに、かつて“世界の工場”といわれた中国だが、近年の賃金上昇によって製造業の拠点としての魅力は失われ、バングラデシュ、ミャンマーなど東南アジアの新興国にその座を取って代わられつつある。こうした経済の行き詰まりは当然、雇用状況の悪化に直結してしまう。

「紡績、アパレル、雑貨などの工場で働いていたおびただしい女性工員が失業している。部品メーカーの本場である広東省広州市を歩いてみても、半分くらいの工場は閉鎖され、商店街もシャッター通りと化しています。大卒にしても状況は同じで、新卒者６５０万人から７００万人のうち約２００万人が就職できていない。彼らはアルバイトで糊口（ここう）をしのぎ、都市部のマンションの地下の一室で１０人、２０人で共同生活しながら就職浪人していますが、雇用が増える見込みはありません」（宮崎氏）

雇用がなければ民衆の不満は高まり、その怒りの矛先がどこに向かうかは想像に難くない。若い世代のネット世論では、すでに共産党への不満が爆発し、公安部の３０万人体制での検閲でも人手が足りないほどだという。

ひょっとすると、共産党の独裁体制は“不況”によって崩壊するのかもしれない。

（取材／村上隆保）



http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/650.html

記事 [日本の事件30] 全裸で放尿　止まらない米兵犯罪　神奈川県民も怒れ！ （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/139796
2012年11月24日　日刊ゲンダイ


　沖縄に次いで多い強姦事件

　全裸で放尿かよ。在日米軍の夜間外出禁止令なんて、あってなきがごとしだ。２３日も立て続けに酔っぱらい米兵の逮捕者が出た。

　横須賀基地所属の空母乗組員（２３）が午前３時１５分ごろ、横浜市神奈川区内の漫画喫茶で全裸で歩き回って放尿。公然わいせつで逮捕された。沖縄でも、普天間飛行場に住む海兵隊員（２７）が午前７時半ごろ、日本人女性の車に当て逃げし、飲酒運転で逮捕。２２日にも、沖縄の海兵隊員（２０）が建造物侵入で逮捕されている。反省の“は”の字もない。

　当然、沖縄県民はカンカンだが、神奈川県民ももっと怒った方がいい。

　そもそも、なぜ、在日米兵の夜間外出禁止令が出たかといえば、沖縄で先月、米兵２人による集団強姦致傷事件が発生したからだ。そして米兵による強姦事件は、沖縄に次いで神奈川が多い。

　警察庁が日本共産党の赤嶺政賢前衆院議員に提出した資料によると、１９８９年から昨年までに強姦で検挙された米兵は６７人。うち３３人は沖縄だが、神奈川が１８人、長崎が８人となっている。

　もちろん、これは強姦だけの話だ。「それも氷山の一角」（警察庁関係者）で、強姦は親告罪、つまり訴え出る必要があるから、泣き寝入りしている被害者がもっといて不思議はない。

「酔って暴れたといった米兵の犯罪は、日本人の目撃者も多いので表ざたになりやすいのですが、性犯罪は目撃者がいないケースが大半で、“闇”に葬られやすい」（警察庁関係者＝前出）

　ほとんど知られていないが、神奈川県綾瀬市でも今年７月２１日に、厚木基地所属の２０代米兵による“強姦事件”が起きている。

「被害女性は警察に訴え出たんですが、いまだにうやむやのままにされているようです。たとえば沖縄では、毎年のように米軍関係者による性犯罪が起きていますが、０８年から昨年までに検挙された５人のうち、起訴されたのは、たった１人。米国の圧力で当局が及び腰になっている。被害者は浮かばれません」（地元関係者）

　日本国民はもっと怒った方がいい。


　
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/649.html

記事 [地域13] 「ミシュラン」広島版発行　仁義なき「お好み」戦争勃発 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/139785
2012年11月23日　日刊ゲンダイ


　ウチらの「魂」が入っとらんのに、と大阪人

　２２日、日本ミシュランタイヤのベルナール・デルマス社長が広島市内で会見し、世界屈指のグルメ案内「ミシュランガイド」の広島版を来春発売すると発表した。

　ミシュランは０７年に東京版の発行後、毎年エリアを拡大。首都圏版、関西版、北海道版に続いて広島版と、これだけ乱造すると、ミシュランの権威が落ちないかと心配だが、問題は、デルマス社長の表敬を受けた広島県の湯崎英彦知事のひと言だ。

「お好み焼きをはじめとする独自の食文化のほか、隠れた味も掘り起こして欲しい」

　この発言に多くの関西人がカチンときているのだ。

　実は過去４年間、発行されている関西版には、まだ一軒もお好み焼きなど“大阪の粉もん文化”の店は紹介されていない。

　粉もんは大阪人にとってソウルフード。仮に大阪に先がけて広島のお好み焼きの店がミシュランに掲載されてしまったら……。ナニワっ子の怒りは想像するだに恐ろしい。

　もちろん、広島県民にも「広島のお好み焼きこそ、真のお好み焼き。『広島風』なんて言うな！」（広島出身の芸人・有吉弘行）というプライドがある。

　ミシュランは、すでに昨年秋から日本人調査員７人が広島県内で調査中というが、彼らの「舌」の評価次第で、壮絶なバトルが繰り広げられそうだ。



http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/624.html

記事 [原発・フッ素28] 検証２０１２衆院選「争点」　規制改革「発送電分離」

検証２０１２衆院選「争点」　規制改革「発送電分離」 投稿者 tvpickup

報道ステーション　2012.11.26。

今日、関西電力が電気料金の値上げを申請した。
東京電力につづく値上げで、九州電力もあす値上げ申請予定だ。
原発再稼働の遅れによる利用者の負担増。
しかしソフトバンクの孫社長は、電気代が上がることに対する最大の解決策は、発送電を分離して競争状態に持って行くことだと言う。
2012総選挙で発送電分離の行方は？

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【関連ニュース】

関西電力が家庭用電気料金4月からの値上げを申請（12/11/27）

関西電力が、政府に家庭用電気料金の値上げを申請しました。値上げ幅は平均約12％で、来年4月からの実施を目指しています。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/876.html

記事 [経世済民78] 世界から「仕事」が消えてゆく／銀行預貸率５０％未満増大・・富裕層も危ない！すでに『静かなる大恐慌』の渦中
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

･･･５０歳以上の事務職（管理職）は、職場から排除される運命にあり、今後それが４０歳、３０歳にまで拡大していき、最後には、事務職（ホワイトカラー）という正社員は消えるかも知れません。

今の大方の日本人、特に４０才以上のサラリーマンは「自分は安泰」と思っていますが、それは甘い幻想で、今や企業は生き残るかどうか、という瀬戸際に来ており、ここで甘い考えをしている企業があるとすれば、そのような企業倒産するしかない社会となります。

今、東京都内を見れば、地下鉄や街の中心でも広告用看板が続々と撤去されており、空き広告が物凄い勢いで増えていますが、これに気付かないサラリーマンが多いはずです。

『街が死んでいる』のを気付かないのです。

「生きている街」は看板が埋まっており、中には増設する動きも出ますが、日本は空き看板だらけで、街に活気がありません。

東京都心の日比谷線の銀座駅のホームを見れば空き看板だらけになっている状態になっているのを日々使っているサラリーマンはどう見ているのでしょうか？

「仕事が消える」だけならまだましですが、会社が消えてしまい、最後には税収が入らなくなり国が滅びます。

今の日本は『街が死につつある』状態から『国が死にかけている』状態に入りつつあると言えます。

それをわかっているのはほんの一握りの資産家や個人であり、大方のサラリーマン・日本人は何も考えずに
日々過ごしています。


◆銀行の預貸率５０％未満増大－２５道県預貸率５０％未満　震災影響宮城３３％
http://www.eagle-hit.com/！

地域内の金融機関の融資が預金の半分に満たない預貸率５０％未満の都道府県がことし３月末時点で２５道県に上り、１０年前の６倍以上に増えたことが日銀の調査で２４日、分かった。長引くデフレで各地の中小企業や個人の資金需要が低迷していることを示している。日銀は金融緩和を強化しているが、金融機関は有望な貸出先を見いだせていない。規制緩和など民間需要を喚起する政策が急務となりそうだ。

　預貸率は預金に対する貸出金の割合で、数値が高いほど集めた預金が融資に回っていることを示す。日銀は都道府県別に、それぞれの地域銀行と信用金庫の預金と地元向け貸し出しを集計し、預貸率を算出した。

　その結果、ことし３月末時点で北海道、東北、北陸、中国、九州を中心に２５道県で預貸率が５０％を下回った。青森、宮城、秋田、福島、山梨の５県は４０％にも届かなかった。最低は宮城の３３．３％で東日本大震災の影響を受けたとみられる。一方、最高は大阪の６７．８％だった。千葉や神奈川、静岡、福岡の各県も６０％を超えたが、静岡を除く４府県は２００２年３月末より預貸率が低下した。

　日銀は「人口減少や高齢化が進行し、企業や家計の前向きな支出が低迷している」と指摘。地域金融機関が余った資金を「国債投資や自治体への融資に回している」と分析している。

　日銀は市場への資金供給やゼロ金利政策に加え、金融機関に対して融資の増額分を低利で無制限に貸し出す制度も創設し、企業への貸し出しが増えるよう努めている。ただ、目立った効果は出ておらず、「金融緩和だけで需要を喚起できるはずがない」（経団連の米倉弘昌会長）と訴える声も上がっている。【河北新報　25日】


これまでも指摘されている通り、いくら金融緩和しても銀行から市中に資金が回っておらず、実体経済に反映されていない元凶がここにある。
末端の消費者まで資金がまわらなければ、消費が落ち込み、企業は価格競争を強いられ、デフレの悪循環を生み出す。
預貸率５０％未満が１０年前の６倍以上に増えており、地域経済の停滞、悪化を如実に示している。
資金が市中に循環しなければ、経済は活性化せず、景況感も上向かず余計に資金需要を萎縮させる。
一方で、銀行の余剰資金は国債投資か日銀の当座預金に積み上がることになる。

この構造的なデフレ不況を克服することは並大抵のことではなく、記事にもあるように金融緩和策だけでは限界があり、規制緩和など民間需要を喚起する経済政策が必要とのことだが、それができるのであれば、とっくに政府はおこなっているだろう。

いずれにしても、景気回復はまだまだ遠く、地域経済はますます疲弊していくことになろう...。


◆富裕層の世帯数は2007年からは10％減少
http://media.yucasee.jp/posts/index/12453

　野村総合研究所は、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模を推計し、純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数および保有する純金融資産額は、2011年時点で81万世帯、188兆円だと発表した。

　これは、今年2月～3月に、全国の高額納税者を対象にした「NRI富裕層アンケート調査」を実施（有効回答310人）。同調査実施は、2007年と2009年に続く3回目で、今回は、東日本大震災が富裕層・超富裕層の金融意識や行動に与えた影響に関する項目を加えている。

　2007年と比較して、富裕層の世帯数は9.7％減少、超富裕層の世帯数は18.0％の減少、両者を合わせた世帯数は10.3％の減少となった。また同期間に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産はそれぞれ23.8％、32.3％減少し、合わせて26.0％の減少に。

　2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1％の減少、純金融資産は3.6％の減少だった。

　この原因として、まず2008年から2009年にかけてのリーマンショックにより、リスク性商品を相対的に多く保有する富裕層・超富裕層の資産が大幅に減少したことが考えられる。

　また、2009年から2011年については、2011年3月の東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したとみられる。

　資産運用では、株式の割合は、同期間に富裕層が27％から24％へ、また超富裕層では32％から19％に減少。

　 資産運用に関する考え方では、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」という設問に対して、富裕層・超富裕層が「全くそう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」のいずれかに回答した割合が、2007年の62％から2012年には66％に増加（「全くそう思う」は19％から28％に増加）し、安全志向が高まっていることがうかがわれる。


（参考記事）
◆日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ・・すでに『静かなる大恐慌』の渦中にある＝日経ビジネスオンライン ２６日（イーグルヒットより引用）

近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。（聞き手は石黒 千賀子）

――『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています（11月22日時点）。本の冒頭から、今起きているのは「静かなる恐慌」だと説明され、衝撃を受けた読者も少なくないと思います。

柴山「そうかもしれません。しかし、リーマンショック以降の一連の危機は、やはり従来の不況とは全く違う。戦前の大恐慌の時に比べて経済運営の知恵が増えたおかげで、現代は政府の役割と規模が圧倒的に大きくなっており、各国間で協調もある程度できたので、極端な経済崩壊には至らなかったというだけです。本質的には今の経済状況は大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきです。

しかし、それ以上に私が本で強調したかったのは、歴史的な視点というか、俯瞰して今回の危機の全体像を捉える必要があるということです。でなければ、今後を見通すことは難しい。戦前の大恐慌、そして今回は政府が介入したから「静かなる大恐慌」なわけですが、いずれもなぜ起きたのか――。それは、これまであまり指摘されていないかもしれませんが、グローバル化という動きを抜きには語れない。
今、起きているグローバル化は、近代史以降では2回目の動きです。19世紀後半から世界の貿易や投資が拡大し、その規模はこれまで我々が推定していたよりもはるかに大きいものだったことが歴史学の世界では標準的な見解となりつつあります。当時も世界経済の統合が今と同じように進んでいたということです。
グローバル化が進むと必然的にバブルが起きる。特に世界の中心でバブルが起きてはじけると、危機は一気に世界に波及する。1929年の恐慌も米国経済がおかしくなって、それが1931年に欧州に波及し、さらに南米へと世界に飛び火していった。こうなると何が起きるか。グローバル化に対する強い反動です。米国、英国は当時、即座にブロック経済を実施し、結局そのしわ寄せは当時の途上国だった日本やドイツに行き、両国は追い詰められていった。」

――確かに1870年代から第1次大戦前夜の1913年にかけてGDP（国内総生産）に占める輸出の割合は、英米仏独だけでなくブラジルでも大きくなっていましたし（49ページ）、資本移動もGDP比で見ると、英仏日やアルゼンチンは1914年のほうが1989～96年より高いレベルにあって（50ページ）、驚きました。

「世界全体で見た場合、資本移動や貿易の水準が20世紀初頭の水準に戻ったのは、ごく最近のことです。おもしろいのは、時代の空気も当時と今はよく似ていることです。米国のジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏が著書で、外国資本が大量に投資を行っている国同士は、外国資本に見放されるリスクを冒してまで戦争をするとは思えない、という主張を展開しました。世界はそれだけ平和になっている、と。一方、英国の経済学者、ケインズも著書『平和の経済的帰結』の中で同じような見方を披露しています。第1次大戦前を振り返って当時、ロンドン市民の誰もがグローバル化のもたらした平和と繁栄が「正常で確実なもので、一層の改善に向かうと信じていた」と書いている。
　しかし、本当にそうでしょうか。

　現実には英国とドイツは戦争を起こし、欧州全体も戦争へ突入していった。20世紀初めのドイツの最大の輸出先は英国で、英国にとってもドイツは2番目の貿易相手国だったにもかかわらずです。経済の相互依存が必ずしも平和をもたらすわけではないということを歴史は証明している」

――だから、今回の危機も今後、国際的な緊張を高め、ひいては保護主義を招くことになるということでしょうか。世界は大恐慌、そして2度の大戦を起こした教訓を生かすことはできないかもしれない、ということでしょうか。

　
「今回の危機は長期化します。回復する局面が多少あってもじわじわ下の方に引きずられていく。日本も1991年にバブルがはじけて事態が本当に深刻になったのは、6年後の97～98年。巨大なバブル崩壊による不況は、じわじわ来るのが特徴です。そう考えると、今回の危機は米国で言うと、2014年頃からこそいよいよ深刻になっていく。
　問題は、日本政府や日本企業がこうしたシナリオを想定しているのか、という点です。戦略は政府も企業も個別の条件で考えればいい。しかし、大きく見て将来がどの方向に向かうのかという見通しを間違えたら戦略も何もありません。状況認識を間違えたら、全部間違える。
　　今の危機が一過性で、2～3年もすれば景気は回復に向かい、再び世界中の投資や貿易が活発になると見るのであれば、苦しくても将来業績が上がるはずだから今のうちに海外投資を進めよう、となる。しかし反対に、中国の反日デモなどいわば前触れで、今後形を変えて様々な事件が発生し、海外投資リスクは上がっていくと見るのであれば当然、企業戦略は異なってきます。
　つまり、グローバル化は歴史の必然で、今後ずっとこのまま続いて最後は「国境なき時代」がやってくるんだといった考え方はもはや通用しないと私は見ています。そういう観点から、企業も国も長期の戦略を練り直す必要があるのではないか、ということを提言したかった。

――今後、反グローバル化の動きが必ず出てくると判断された理由は？

「理由は2つあります。まず1つは各国内の国内問題で、グローバル化と民主主義は時として対立するということです。グローバル化は、国内産業と海外で活躍する企業、都市と農村、資産を持っている老人と仕事のない若者、といった具合に国内を不可避的に分裂する傾向に導く。そして、グローバル化が進めば進むほど、外に出られない人たちはグローバル化に反対する。今のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を巡る議論も好例です。政府がやりたいと言っても、民主主義は議会政治。反対派が少数派であっても何らかの形で彼らの意見、主張を政策に反映させる必要が出てきます。
　カール・ポランニーというハンガリー生まれのユダヤ系オーストリア人経済学者が、1930年代以前までは金本位制、国際協調、自由主義できていた各国がなぜ、突然、ファシズムとかニューディール、保護主義に大転換していったのかという研究を行い、『大転換（The Great Transformation）』という本を1944年に書いています。
　その中で大転換は、いわば自由化が行き過ぎたことに対する一種の反動、いわば振り子の反動として起きたと説明しています。近代経済は常にこの二重運動の中で進んできた。極端に自由化を進めると、その反動として規制や保護を強化していく。そして、また自由化して競争する、という繰り返しでしょう。
19世紀はものすごい勢いで自由化に向かい、100年かけて振れていった。そのことが、第1次大戦後の崩壊を招きました。各国とも問題の解決を図ろうとしたが、結局、大恐慌をきっかけに極端な反動のほうに向かってしまった、という内容です。(中略)」

――今後、反グローバル化の動きが必ず出てくるというもう1つの理由はなんでしょう。
　
「グローバル化は国家間の関係を変えます。それが各国間の対立にもつながっていくということです。第1次グローバル化の時代には、近代化で遅れていたドイツが輸出で急成長を遂げ、1910年代に英国をGDPで抜きました。軍拡も進め、海軍世界1位だった英国を脅かす存在となった。英国の経済・軍事的優位は失われ、欧州諸国のパワーバランスを変えたことが、潜在的に欧州情勢を不安定にし、第1次大戦へとつながっていったわけです。
この20年間のグローバル化の最大の勝ち組は中国です。中国が今後、成長し続ける、もしくは成長しなくても軍事費を増やし続けるとなると、当然、何か起こるでしょう。冒頭のほうでも言いましたが、戦前の恐慌は最後は南米に飛び火した。今回の危機も恐らく最後はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）といった新興国に波及し、その中でかつて日本やドイツが体験したような政治的混乱、地政学的な緊張のようなものが発生してくるでしょう。その意味では尖閣諸島の国有化問題などなくても、遅かれ早かれ何かの理由で日中の間であの種の問題は起きたと思います。つまり、歴史は繰り返さないけれども、同じようなパターンで危機は繰り返されるということです。
　現在の恐慌がどれくらい続くかは不明です。最悪の場合、国家の衝突とか日中関係のさらなる冷却化という可能性があるわけで、こうなると不況という次元の話ではなくなる。経済だけに目を向けていればいいのではなく、外交、軍事、政治も含めてトータルに国が動く必要が出てくる。その場合、国民の優先順位を含め、相当先が見えなくなる。
　経済というのは大きな流れがあるので、過去の経験からある程度法則性を見出すことは可能です。しかし、政治や外交は予測不可能です。
　　つまり、波が静かな時なら日本企業はいくらでも冒険に出られますが、海が荒れ模様の時に冒険に出ていいのかという問題です。しかも、成長余地のある途上国というのは、先進国と異なり、経済の危機が波及した時、政府が何をするか分からない。まったく予想できない。外資に対して厳しい規制を課したり、資産を国有化したりする可能性もある。だからこそ、日本企業は今、立ち止まって海外戦略が抱えるリスクを見直す必要がある...。
　　世界がグローバル化したら、日本だってグローバル化せざるを得ない。ただ、言いたいのは、今のグローバル化の流れは5年後か10年後かには必ず止まり、反転してくるということを頭に入れておく必要がある、ということです。日本は米国や欧州連合（EU）に比べ経済規模が小さい。それだけに自らが抱えるリスクを再認識し、考える必要があるはずです。



http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/651.html

記事 [経世済民78] ＥＣＢ供給の巨額流動性、世界経済を混乱期に導く（世銀）・・日米欧に「債務の壁」という巨大津波が！
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME3QFE6KLVRM01.html

11月26日（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３年物オペで供給した流動性はこの融資が満期となる2014、15年に世界経済の混乱要因となるだろう。世界銀行のチーフエコノミスト、カウシク・バス氏がこのような見方を示した。

バス氏は26日ヘルシンキでのセミナーで、「債務の壁がわれわれに迫ってくる」として、「世界経済は14、15年に次の混乱に直面することになるだろう」と語った。

１兆ドルを超える３年物資金のシステム注入は域内景気てこ入れの決め手となるはずだったが、危機は悪化し、ドラギＥＣＢ総裁はユーロを守るためにいかなる措置も辞さないと表明することになった。バス氏はＥＣＢの銀行支援は「時間を稼いだだけ」で、「亀裂の解消」にはならないと指摘した。

バス氏は当時の状況に照らせば「ＥＣＢには他に選択肢がなかったと思うが、稼いだ時間が使われなければ危機は戻ってくる」と指摘。

さらに、欧州の債務危機が長引く中で世界経済へのリスクは増しているとして、「世界経済の下振れリスクは今もなお極めて高い」と述べた。「欧州では２年－２年半は悪い状況が続くだろう、減速は新興国・地域の状況に影響を与えるだろう」と語った。


◆プラート理事：ＥＣＢの金融政策ができることには限界がある
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME48UR6KLVRH01.html

　11月26日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は、ソブリン債危機を食い止めるためにＥＣＢができることには限界があるとの考えを示した。
プラート理事は26日のベルリンでのスピーチで、「金融政策ができること、しっかりと行うべきことには限界がある。現時点で公式に付託されている権限の範囲外にある問題の解決を金融当局に期待することはできない」と語った。


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/652.html

記事 [経世済民78] 中国は財政拡充のための新たなトランポリンを準備している・・上海に「石油先物取引」導入か！ドル排除！
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_26/chuugoku-zaiseikakujuu-aratana-toranporin-sekiyu/

中国は世界市場に進出していくための新たな跳躍台を準備しており、石油価格の形成への影響力を増大させることをもくろんでいる。上海先物取引所に石油先物取引を導入する意向の発表に対して、ロシアの専門家らはそのようにコメントした。

中国はWTI（West Texas Intermidiate）やBrentといったブランドの石油取引と競争し、そのオルタナティブになりうるような、取引におけるアジア標準を創造しようと試みている。たとえば経験の浅さや流動性の不十分さによって、これまでの試みはすべて失敗している。しかし現在、これらの障害は克服されたと、極東研究所の専門家アレクサンドル・ラーリン氏は述べている。そして石油の世界市場における中国の重みは絶えず増し続けている。

―中国は世界中で、またあらゆる方面で、経済的な伸張を実現させている。たとえば様々な産地における石油の生産割当てを獲得しつつ、また石油パイプラインを敷設しつつ。中国が石油先物を始めるということは、すなわち、石油市場における自身の活動を活発化させていくということを意味する。それが金融的なものを含むより広い計画における拡大を狙ったものであるということはまったくあり得ることだ。中国にとっての石油の意味については語るまでもない。中国が価格への影響力を高めていこうとすることはまったく自然であり、法に則っている。将来われわれは、金融部門および世界経済における特定の部門でより大きな役割を占めようとする中国の目論見と衝突することになる。この目論見は実現される。中国には全ての素地が整っている。これがわれわれ皆が他人ごとではいられないことである。

先物市場における自国の石油取引に関して、中国は英国、米国に続く世界第3位を占めると見られる。ロシア科学アカデミーの世界経済国際関係研究所研究員アレクサンドル・サリツキイ氏は、こうした観測は大胆に過ぎると見なしている。中国が購入者として興味を抱かではいられないような価格にまで世界全体の価格を下げることが出来るということは、ありそうにない。

―中国は資源が今より安価になることを望んでいる。しかし石油は政治的な商品である。そのため、安定的に供給されることのほうが、低価格の実現よりも大事なのだ。中国はこのことをよく知っている。先物取引の開始により、市場および供給を安定させられるのなら、まさに中国にとっては願わしい事態であろう。中国は価格の変動と戦っていく能力があることは、2007年から2008年の経験によって証明された。この期間を、中国は乗り越えることが出来た。その際、いくばくかの利益を得ることさえ出来た。

上海先物取引所ではドルによる売買が行われる。しかし外国と地元プレイヤーの取引では人民元が用いられることが提案されている。ドルの領分を狭め、人民元のポジションを高めること、それが中国の新しいプロジェクトの重要テーマである、とアレクサンドル・サリツキイ氏は力説する。

―元の国際化というアイデアは中国が外国経済および金融市場の変革において何を行っていくかということに大きく依存している。第18回党大会の成果文書で、通貨単位の恒常的な交換について言及された。通貨単位の交換は、明らかに、国際決算における元の役割の増大の後から、またはそれと並んでやってくるだろう。金融先物取引を人民元で行うような機構を操業することは、やはり中国にとって魅力的なことなのである。

石油とともに中国はガラスの国際先物を行う準備がある。また銀の先物取引は今年5月に始まっており、専門家の意見では、現在のところ非常に成功している。先物商品の多角化は世界市場における価格形成に際しての中国の立場を高めている。しかしこのことが同時に、外国のトレーダーがより自由に国内市場に参入してくるための条件を提供してしまってもいる。需要の低下を背景に、消費者をめぐる地球規模の戦いが激化しているが、中国はこのことに用意が出来ているのだろうか。今は疑問が残る。


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/653.html

記事 [不安と不健康15] ＜自閉症＞脳内で免疫細胞活発化　抑制で治療に道（毎日新聞）
自閉症の人の脳では、そうでない人と比べてある種の免疫細胞の数が増え、その活動も活発になる傾向があることを、浜松医大と中京大などのグループが臨床研究で確かめたと発表した。この細胞の働きを抑えることができれば、自閉症の治療や予防法の開発につながるという。米国の精神医学専門誌（電子版）に２７日、論文が掲載される。

　研究グループは自閉症の人たちのＮＰＯ法人「アスペ・エルデの会」（名古屋市）の協力を得て、１８～３０歳の自閉症男性２０人の脳の様子を、浜松ホトニクスが開発した特殊なＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）装置で観察し、自閉症でない男性２０人と比べた。すると、自閉症の人では脳内の損傷修復を担う免疫細胞の「ミクログリア」が各部位で一様に多く、活発になっていた。

　ミクログリアは胎児期に脳に定着すると考えられている。研究グループは、自閉症の人は複数種類の神経で情報伝達がうまくいかないことを確かめており、これにミクログリアの異常が関わっているとみている。浜松医大の森則夫教授（精神神経医学）は「症状との関係が分かれば、働きを抑える治療が可能になると思う」と話す。

　自閉症は発達障害の一種。【野田武】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000008-mai-soci

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/665.html

記事 [国際7] NYタイムズが中国との対立をエスカレート･･ユダヤインテリジェンスに狙い打ちれる温家宝！
http://markethack.net/archives/51851650.html

ニューヨーク・タイムズが日曜日の新聞の第一面で中国のリーダーの蓄財問題に再び焦点を当てています。

先月、同紙が中国のリーダーの蓄財を伝えた際、中国政府はNYタイムズを中国から締め出すとともに強い不快感を訴えました。ＮＹタイムズ株はこれを受けて急落しました。

これに懲りたと思いきや、今日、同紙は再びこの問題に大々的に紙面を割き、対立をエスカレートしています。

その記事によるとアジア通貨危機の後、平安保険の業績が悪化した際、温家宝と当時の中国人民銀行総裁が動き、平安保険の分割を阻止しました。NYタイムズによると、この根回しが行われた八ヶ月後、温家宝の親戚が実勢価格の四分の一程度の破格の値段で平安保険の未公開株を取得し、２００７年のIPOの際には当初の投資金額6,500万ドルが３７億ドルに化けたというわけです。

政治家の腐敗問題は現在の中国で国民の関心が高い問題であり、今回のフォロー・アップ記事が再び摩擦を招くことが懸念されます。


http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/217.html

記事 [国際7] エジプトで、モルシ支持派と反対派が衝突　カラー革命なのか？？
エジプトで、モルシ支持派と反対派が衝突
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http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33450-エジプトで、モルシ支持派と反対派が衝突

エジプトのモルシ大統領の支持派と反対派のデモが継続されています。

ＩＲＩＢの報道によりますと、25日日曜夜、エジプトの首都カイロのタハリール広場でモルシ大統領の支持派と反対派のデモが衝突に発展しました。

モルシ大統領の新たな決定を受けて開始されたエジプトの過去数日間の衝突で、2名が死亡、461名が負傷しました。

ムスリム同胞団に属する自由公正党の複数の事務所も、22日木曜から燃やされています。

モルシ大統領は22日、声明を出し、大統領の権限を拡大することを発表しました。

この決定はエジプト人の大規模な抗議を引き起こし、同国の政情を混乱させています。

この声明は司法機関を通じた大統領の決定へのあらゆる抗議を禁じるもので、司法機関から、上院に当たる諮問評議会と憲法制定委員会の解散の権利を奪うものです。

モルシ大統領の事務所は、「この措置は一時的なものであり、大統領は憲法に関する問題について共通の基盤を見つけるため、政治グループと協議を行うことを求めている」と何度も述べています。

大統領支持派は、モルシ大統領の声明

を合法的なものと見なしていますが、反対派はモルシ大統領を独裁者と非難しています。
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対立の構図ははっきりしている。
選挙で選ばれた議会（ムスリム同胞団多数派）を解散させ、前政権の
幹部２４人全員を無罪とした裁判所と、大統領就任前に大統領権限を
大幅に縛ろうとした軍部。

それに対しモルシは大統領就任直後に軍最高幹部３人を更迭した。
今回の大統領権限の拡大も憲法制定までの暫定的処置として、
裁判所の介入を防ぐものだ。

それに対して何で反政府デモなのか？？
そんなにエジプトの民衆はアメリカ、イスラエルに支援された裁判所、
軍部が好きなのか、どうもカラー革命のような気がする。
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/218.html

記事 [スポーツ1] ＪＣ審議結果に多数の苦情、問い合わせ：オルフェーヴルの池添騎手が先に内に寄っているから妥当な裁決

　ＴＶ中継を見ていた人や場内で大スクリーンを見た人が、一着入線のジェンティルドンナ（今年の牝馬三冠）の降着を主張するのはわからないではない。
　しかし、直線に入ってからの推移をきちんと確認すれば、二着でゴールしたオルフェーヴル（昨年の三冠馬・凱旋門賞二着）が、進出してくるジェンティルドンナに馬体を寄せるために内側に斜行していることがわかる。
オルフェーヴルのこの動きが、先行馬の存在ともどもジェンティルドンナの前進針路を阻害し、岩田騎手の強引な騎乗につながったと言える。
そうであっても、岩田騎手の乗り方が強引であったことは否めないので、着順は到達順位通りで、岩田騎手は騎乗停止という裁決や処分は妥当だと考える。

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ＪＣ審議結果に多数の苦情、問い合わせ［サンケイスポーツ］


直線の攻防。内を進んでいたジェンティルドンナが外に持ち出してオルフェーヴルと接触。狭い隙間をこじ開けるようにオルフェを外に押した　（ＪＲＡパトロールビデオより）※写真略

　ジェンティルドンナの強引な進路の取り方でオルフェーヴルと馬体がぶつかり、岩田康騎手が１２月１、２日の２日間騎乗停止となったジャパンＣについて、ＪＲＡにはファンから多くの苦情や問い合わせがあった。

　ＪＣ終了後から２６日の午後５時までに電話５０件、メール１９８件が寄せられた。その内容の多くは「納得ができない」、「騎手が騎乗停止ならジェンティルドンナも降着にすべき」、「基準が不明確だ」などというものが多かったという。
　ＪＲＡ広報室は「大レースで降着のようなことが起こると、これぐらいの問い合わせはきます。普段に比べればかなり多くの意見をいただきました」と話している。

http://race.sanspo.com/keiba/news/20121127/etc12112705240001-n1.html



http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/438.html

記事 [経世済民78] 狂気じみた金融政策が、日本を崩壊させる：安倍氏の咆哮は選挙向けパフォーマンス：処方箋はともかく分析はまとも

狂気じみた金融政策が、日本を崩壊させる


　日本銀行は急進的な量的緩和政策で有名だが、日本の政治家はそれでもまだ十分ではないと考えている。次期首相候補である自民党の安倍晋三総裁は「無制限の金融緩和」、「2-3％の物価上昇率」を実現するとし、さらに政策金利をマイナスにまで引き下げると表明している。自民党はこのほか、政府・日銀・民間企業が参加するファンドを創設し、外債を購入する方策を発表している。これらを総合すると、いくつかの「無制限」が見えてくる。無制限のインフラ建設、無制限のベースマネー発行、無限の金利引き下げ、外国為替市場への無制限の介入による円高是正だ。

　安倍氏が主張するこれらの極度に緩和的な政策は、米国一過激と言われる経済学者・クルーグマンの政策よりも100倍激しいものだ。このような主張は狂気じみており、実現不可能だ。実施すれば必ず壁にぶつかり、日本経済が緩和政策で好転することは絶対にないだろう。

　日本経済低迷の原因は、政府が借金をする勇気がないためではない。この面において、日本は世界一勇敢な国と言える。日本財務省の統計データによると、9月末の時点で国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は983兆2950億円に達し、史上最大を記録した。前回の統計データ（6月末）よりも7兆1098億円増加し、今年度末までに1085兆円に達する見通しだ。総務省推計の日本の総人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。

　日本政府の投資は少なくないが、先進国のインフラはすでに完備されており、インフラ投資をすると必然的に効率が低くなる。財務省の資料によれば、2002年度予算のうち、公共事業総額の割合は17.7％だった。地方財政支出に占める公共投資の割合はもっと高く、34.6％に達した。これらを合計すると、公共投資面の支出は33兆円に達し、財政支出全体の27.8％に達する。他の先進国と比べ、日本の公共投資は固定資本形成において大きな役割を担っている。しかし、日本政府は比較的清廉であるとはいえ、制度的な「穴」が存在するため多くの資金が浪費されている。例えば1998年の道路投資額は約15兆円だったが、そのうち固定資本を形成したのはわずか40％で、4-5兆円が浪費された（「日本経済新聞」2000年9月17日）。

　日本企業の全要素生産性（TFP）は下がりつつある。一橋大学教授、日本経済研究センター研究員の深尾京司氏は2006年のシンポジウムにおいて、「推算によると、TFP上昇率は1970-80年代に1.5％に達していたが、90年代には0.25％に下がった。80年代の水準に戻すことができればTFP上昇率も高まる」と指摘している。

　同研究センターによると、日本の「失われた20年間」の1人あたり実質GDP成長率を分析した結果、日本人の1人あたり労働時間は短くなり、労働の質や資本労働比率の上昇もなくなり、全要素生産性（TFP)も下がったという。対照的に、米国はTFPの上昇が非常に顕著だ。労働時間に対するGDPの成長、すなわち労働生産性の上昇率は、90年代以降、日米でほとんど同じ水準となっているが、その上昇を生み出す原動力は、米国がTFPの上昇であるのに対し、日本は資本蓄積となっている。この間、日本の大企業のTFPは上昇したが中小企業は下がった。ここ数年、パナソニックやソニーなどの大企業がボトルネックにはまり、日本はさらなる危機を迎えている。これは通貨発行で解決できる問題ではなく、むしろ通貨の氾濫により生産能力過剰、大企業のイノベーション能力欠乏が招かれる。大企業が潰せないほど大きくなり、最低価格で資金を得られるようになれば、制度全体の効率が下がるのは必然だ。

　日本の資金使用効率も低下している。日本の銀行機関が有する政府債券は総資産の25％を占める。これに日銀・保険・企業年金などの機関が持つ国債が加わると、日本の国債の約60％以上を占める。IMFは10月、日本の金融システムの安定性について警告を発した。日本の銀行が有する政府債権が総資産に占める割合は、5年以内に今の4分の1から3分の1に上昇すると見られる。

　日銀は企業と個人の投資を奨励するために通貨を発行するが、日本の企業と個人は安全な国債を買いに殺到するという、奇妙な循環が生まれている。このため、日本はギリシャのように債務危機にはならない。まるで市場を壁で囲うかのように、金融機関が国債を長期的に保有し、増やし続けることで市場の安定を確保しているのだ。日本が発行する通貨は投資者によって消化される。

　通貨を発行しても生産能力過剰、非効率投資といった問題を解決できなければ状況は悪化するばかりだ。日本の大企業の状況は思わしくなく、国民は貯蓄と投資に忙しい。日本経済の命脈は政府の手中に握られている。

　大きな方向転換がなければ、日本に「失われた20年」が再来するだろう。（編集SN）

　「人民網日本語版」2012年11月27日　

http://j.people.com.cn/94476/8035134.html


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/654.html

記事 [経世済民78] 中国の純金消費は1千トン超える　供給不足が拡大？：消費というより需要だが金相場の押し上げ要因：現在は７６１トン

中国の純金消費は1千トン超える　供給不足が拡大？

　工業・情報化部（工業・情報化省）は26日に発表した「純金産業の持続的で健全な発展の促進に関する指導意見」の中で、2015年には中国の純金消費量が1千トンを超えるが、生産量は450トン前後にとどまり、供給不足の局面が一層拡大するとの見方を示した。「新京報」が伝えた。

　同意見によると、11年には国内で純金の投資・消費が力強い伸びをみせ、アクセサリー、ゴールドバー、インゴット、金貨、工業用地金、その他の用途の地金を合わせて761トンに達した。中国は今やインドに次ぐ世界2位の純金消費国だが、今後数年にわたって供給不足の状況が続くことが予想されるという。

　08年に国際金融危機が発生すると、純金のもつ特徴、たとえばリスク回避先になる、換金能力がある、資産価値を維持する実物資産としての魅力があるといった特徴が一層鮮明になり、消費者の間でニーズが急激に高まった。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月27日

http://j.people.com.cn/94476/8036038.html


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/655.html

記事 [アジア14] 中国が東中国海の大陸棚拡張を申請へ：韓国の動きへの対抗措置

中国が東中国海の大陸棚拡張を申請へ

　外交部（外務省）の定例記者会見で26日、洪磊報道官が質問に答えた。

　--韓国が東中国海の大陸棚拡張申請の国内手続きをほぼ完了し、近く申請を行う方針だと報道されている。この件について韓国側から意志疎通はあったか？中国は東中国海の大陸棚拡張をいつ申請するか？

　報道に留意している。東中国海に関する中国の主張は明確で一貫したものだ。中国政府は東中国海の一部海域の大陸棚拡張申請に関する準備作業をほぼ完了したとすでに発表しており、近く大陸棚限界委員会に申請を行う。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月27日

http://j.people.com.cn/94474/8035836.html


http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/209.html

記事 [中国3] 中国の富裕層消費者の購買力　20年は3兆ドル超？：その時点で日本と同等規模

中国の富裕層消費者の購買力　20年は3兆ドル超？

　米国の経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（BCG）はこのほど北京市で発表した最新の報告書「中国の新生代の消費推進力」の中で、2020年には中国の富裕層の消費者は人数が2億8千万人に達し、購買力は3兆1千億ドル（約19兆3千億元）に達するとの予測を打ち出した。「中国青年報」が伝えた。

　同報告書は世帯当たりの可処分所得が2万ドル（約12万5千元）以上の消費者を「富裕層の消費者」と定義する。BCGがまとめた統計データによると、現在、中国の富裕層の消費者は人数が1億2千万人、年間購買力は5900億ドル（約3兆6783億元）だ。20年には2億8千万人に増加して、都市部人口の35％、人口全体の20％を占め、年間購買力は3兆1千億元に達することが予想される。この数字を20年の各国の消費総額予測値と比較すると、日本とはほぼ同水準、ドイツより28％多く、韓国の3倍に相当する。

　BCGの指摘によると、中国では可処分所得の世帯平均が2万ドルに達することが一つの分岐点となっており、これは先進国であれば3万8千ドルに相当する数字だという。分岐点にさしかかった中国人消費者は、最も重要な品目については消費のグレードアップを加速させている。同報告の予測によると、20年には富裕層の消費者が中国消費市場の伸びを牽引する主要な原動力になるという。

　BCGの呂晃パートナーによると、富裕層の消費者と接点をもつことが、企業にとって大きな意義をもつ。この塊は規模が大きいだけでなく、高級品や質の高いサービスを購入する財力も意欲もあるからだ。中国消費市場を理解することにより、グローバル企業は中国の富裕層の消費者とよりしっかりした接点をもてるようになり、中国市場で成功を収めることが可能になるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月26日

http://j.people.com.cn/94476/8034264.html



http://www.asyura2.com/12/china3/msg/363.html

記事 [アジア14] 北朝鮮、３週内にミサイル発射可能　米衛星写真の分析：技術的には同じものだが人工衛星打ち上げ準備：４月の汚名返上

北朝鮮、３週内にミサイル発射可能　米衛星写真の分析
2012/11/27 12:59

　【ワシントン＝共同】米衛星画像大手デジタルグローブ社は26日、北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場「西海衛星発射場」の23日撮影の衛星写真を公開した。周辺の活動が活発になっているとして、今後３週間以内にもミサイル発射が可能になるとの分析を示した。
　同社によると、発射場周辺で多くの人やトラックが活動し、大量の移動式の燃料タンクも確認された。今年４月に同発射場から長距離弾道ミサイルが発射された際にも、事前に同様の動きがあったという。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27021_X21C12A1EB1000/


http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/210.html

記事 [社会問題9] 汚物まみれで月収わずか8万円の登録ヘルパー生活 「訪問介護の母」が過酷な職場で悟った真の生き甲斐
【第13回】 2012年11月27日　吉田典史 [ジャーナリスト]
汚物まみれで月収わずか8万円の登録ヘルパー生活
「訪問介護の母」が過酷な職場で悟った真の生き甲斐
――訪問介護の登録ヘルパー・山本敦子さん（仮名）のケース
 連載第13回は、介護の現場で精神・肉体を酷使ながら働く、60代のベテランヘルパーを紹介しよう。労働条件は決してよくはないが、楽しみながら仕事に取り組む姿からは、シュリンクに負けない職人魂を感じる。

 あなたは、生き残ることができるか？

今回のシュリンク業界―介護ヘルパー

 本格的な高齢化社会の到来に伴い、介護業界の規模は5兆9000億円前後にまで拡大している。2000年には介護保険制度が始まり、この業界にも「利益追求」の意識が浸透し始め、民間企業も市場に参入、熾烈な競争が行なわれている。
 
 その最前線で介護に関わる職業の1つが、ヘルパー。今回取り上げる登録ヘルパーは、ヘルパーステーションや訪問看護事業所などに登録し、そこからの連絡を受けて利用者の自宅に出向き、介護サービスをする。しかし賃金が低く、過酷な肉体労働だと指摘する声もある。激務に耐えられずに辞めていく人も少なくない。

 2025年には介護職は約255万人ほどになり、2008年時点の2倍近くになると言われているが、最前線で働く人々の労働条件の改善が叫ばれている。

訪問介護の登録ヘルパーが語る
「うんちまみれでもかわいい老人」


登録ヘルパーの山本敦子さん（66歳）。取材を受けてくれたこの日は、利用者宅での仕事を終えたばかりだった
「うんちがくさい、汚い、と思ったらできませんよ。うんちまみれの部屋に行くときもあるんだから……」

 都内西部に住む、登録ヘルパーの山本敦子さん（仮名・66歳）は、目を細めて優しそうな笑顔で話す。白髪が目立つが、顔の表情ははつらつとしている。実年齢より15歳ほどは若く見える。

 2000年に介護保険が始まったときから、訪問介護事業所に登録し、10年以上のキャリアがある。その前は保育園で10年、パートとして働いていた。介護保険がスタートした頃は、訪問介護は身体介護、複合型、家事援助の3種類だった。

 山本さんは、当時利用者の家を訪問していたときのことについて語り始める。「うんちまみれの部屋」について身振りを交え、説明する。介護保険を利用するある高齢者の家には、週に2度のペースで通っていた。

「認知症のおばあちゃんが、1人で家に居たのね。子どもたちは成人し、遠くに離れている。だから独居なの。私が行くと、玄関付近で『臭い！』とすぐわかる。『やったな～』と思うの。あの臭いが充満しているから……。奥に行くと、おばあちゃんが申し訳なさそうな表情でいるのよ。うんちが廊下とか、部屋のところどころにある。スリッパにもあったわね」

お年寄りは最後は赤ちゃんになる
その姿を「かわいい」と思えるの

 私は、散乱する汚物を前にしたヘルパーとしての対応を知りたかった。山本さんは屈託のない笑顔で、「怒るわけなんかないじゃない～！」と声をやや大きくする。

「おばあちゃんに、『待っていてね～』と声をかけて、室内の空気を入れ替えるの。それでお風呂に入れてあげる。気持ちよさそうにしているのよ。下着は漂白剤も入れて、洗濯するの」

 私は、部屋やスリッパに着いた汚物の行方が気になった。山本さんは、「そりぁあ、こうしてね」とジェスチャーを交えて手で拭いたり、洗うところを再現する。

「お年寄りは、最後は赤ちゃんになるのよ。それがかわいいの！ 始めはしょぼくれていても、お風呂から出てくるときは笑顔なの。おしめをつけてあげると、満足そうな感じ。その姿を見ると、私は万歳の気分よ！」

 私が、「うんちまみれでかわいいのかな……」と口にすると、山本さんは「かわいいのよ～！！」と繰り返す。そして、こう語る。

「そのお年寄りの全部が、かわいいわけじゃないのよ……。うんちが、かわいいわけないじゃない～～～!!（苦笑）。仕草とか反応なんかが、本当に小さな子どもなのよ。たとえば私が、小鳥がついた手さげを持って（家に）行くときがあったの。すると、それを見て、『こっこ、こっこ』と言うわけ。その言い方が、かわいいのよ～」

 ホームヘルパーは、利用者から「あの人は嫌だ」と拒否されることがある。山本さんは、この10数年、一度もないという。訪問先の家で仕事を終えて帰るとき、毎回「ありがとうございました」と言い続ける。

家族にも疎んじられる利用者に
生きる力を与えることができる

 山本さんは、「利用者がヘルパーとコミュ二ケーションを取ることは、生きる力につながる。そこにヘルパーの1つの使命とやりがいがある」と力を込めて話す。

 だがヘルパーと言え、認知症の人への対応は相当に過酷なものではないだろうか。山本さんは、「認知症だから……という扱いは、ダメよ～」と優しそうな表情で説明する。

「ある家に出向くと、娘さんが『うちのおじいちゃんがいないの。たぶん、近くのスーパーに行ったと思う』と少しうろたえている。それで、私たちが後を追うの。すると、そのおじいちゃんは、時計をはめてスーパーの周りを一周している。たぶん、会社に出勤しているつもりなのかな……」

 山本さんは付き添って“出勤”を手伝う。男性は家の周りを回り、自宅に帰ると、安心した表情になっていたという。

 私が「同居する家族は大変で、精神的にも苦しいと思う」と言うと、山本さんは「そうね」と口にするものの、しばらく考え込む。優しそうな表情がやや変わる。

「ヘルパーである私は、週に1～2度、その利用者の方のおうちに行くだけだからね。そのときしか、状況がわからない。ご家族は、ずっと一緒だから」

 家族が、利用者を冷たくあしらうことがあるという。あるときは息子、娘が親を、あるときは嫁が姑を……。山本さんは、事業所でその家への対応を話し合うときがある。だが、よほどのことがない限り、家を訪問した際にはその内容を言わないようにしている。

 その理由を聞くと、「これまでの経緯を知らないから」と答える。

「ヘルパーは、利用者の長い人生の瞬間を見るだけ。だけど、利用者の方にはそれまでの人生があったわけだから。親子の関係、嫁との関係……。それぞれの言い分があるからね」

他人だからこそ客観的に見られる
「おじいちゃん、私は吸い取り紙なのよ」

 私は、利用者と2人だけになったときのことを知りたかった。山本さんは、「私は他人だから、客観的に見えるものがある」と言い、話を続けた。

「認知症の方（利用者）のおむつをかえて、食事をつくり、食べさせてあげるの。そんなとき、私は言うのね。『おじいちゃん、私は吸い取り紙なのよ～。家族に言えないことも言ってね～。外では言わないからね。吸い取って、それで終わり！』。すると、その方はなんとなくわかるのよ」

 私は、その先が知りたくなった。山本さんは、「心が通じ合うのよ～」と笑う。独特の笑顔になる。

「そのおじいちゃん、安心したのかね。少しずつだけど、家族のことをぼそっ、ぼそっと話すの。2人で、そんなやりとりを繰り返すわけ。するとね、新しいことがビッと浮かぶみたいなの。人生で輝いていたときのことを思い起こし、口にすることができるのよ。昔、こういうことがあった……と話すのよ～～～！」

 認知症にしろ、独居にしろ、ヘルパーが1人で利用者の家に入ることはトラブルになることもあり得るのでないだろうか。

ヘルパーとして長きにわたって
生計を立てることは難しい

 山本さんは答える。

「特に独居の方の家に入る場合、何が起きるかわからない。もしかすると、意識を失い、倒れているかもしれない。だから、私たちはある程度の緊張感が必要」

 山本さんは、週に10～12人ほどのペースで利用者の家を訪ねるが、体の具合が悪くなっている状況に出くわしたことはないようだ。それでも細心の注意は払うという。

 認知症の人の家に行く場合、たとえば「財布を盗まれた」などと言われることがないか、とも尋ねた。数年前、在宅介護を取材したとき、実際に起きたことだ。

 山本さんは、「その可能性はあるのかもね」と話す。そのような意味からも、常に気を使うという。

 山本さんが訪問する利用者は、60代後半の人から100歳を超える人までいる。男女の数は半々。家は1軒家、団地、マンションなど様々だ。中には体の具合を悪くし、病院に入り、死亡するケースもあるのではないだろうか。

 山本さんの優しい表情がやや曇る。

「そんなときはまぁ、（ヘルパーとして）やれるだけのことはやったな、と思うようにしている。病院までは私たちは行かないけど、その方が家にいるときに最善を尽くしたから……。あのおばあちゃん、もういないんだと思うと、考え込むことはあるわよ」

 山本さんは家の近くの訪問看護事業所に勤務するが、他の20人前後のヘルパーと会合を時折開き、利用者の“死”について語り合うことがある。

「みんな、同じようなことを言うわよ。本で読んだことがあるけど、病院で死ぬと、人間はモノ扱いでしょう。『はい、一丁上がり』という具合に。だけど、家で死ねば、一応は人として扱われるの。だから、自分が訪問する家の利用者の方が病院で死んだことを聞くとねぇ……」

 山本さんは、「自分も66歳だから先が見えている」と話す。同じステーションに務めるヘルパーは、50～60代の女性が多いという。一番若い女性が40代後半。肉体的にキツイ仕事でもあるため、辞めていく人もいるという。

キツイ仕事でも月収は8万円ほど
好きじゃないと決して続かない

 山本さんの月収は現在、8万円ほど。一番多いときは09年で月収10万円ほどだった。夫と2人で年金で暮らす。

「生活は、なんとか生きているというレベルよ……。だけど私は、この仕事が楽しいのよ。好きじゃないとできないって！ あと4～5年はしたいな」

 ほぼ毎日、利用者の家に自転車で向かう。遠い家は30分近く、近い場合は15分ほどが「移動時間」となる。利用者の家に直行直帰が多い。登録ヘルパーということもあり、会社員のように午前9時に出勤し、午後5時まで勤めるわけではない。

「朝の8時30分に家にうかがって、利用者にお薬を飲んでもらって、その家での仕事が終わることもある。その後、午後3時ごろまでアキになるから、自宅に帰ることもある。その間は、勤務時間ではないから、収入を得ることはないの。私は若くはないから、無理をしない。1日フル稼働はしないの」

 同じステーションに勤務する他の登録ヘルパーと比べると、勤務時間が少ないため、月収も低いようだ。

「ヘルパーは、みんながんばっているのよ。収入は少ないけど……」

 だが、ヘルパーとして長きにわたり生計を立てることは難しいのではないか、と投げかけてみる。

 山本さんは、介護保険制度は数年ごとに変わるが、その都度、利用者はその恩恵を被ることができなくなると指摘する。たとえば、今年4月からは介護報酬の引き下げで、介護保険の生活援助（洗濯・掃除・調理・買い物など）の時間区分が短くなった。

 これまでは、ヘルパーなどが訪問する1回当たりの時間は「30分未満」（評価なし）、「30分以上60分未満」（229単位）、「60分以上」(291単位)だった。これが改正後は、「20分未満」（評価なし）、「20分～45分未満」（190単位）、「45分以上」（235単位）となった。

 この数字の根拠は、厚生労働省が独自の調査で導き出したものと言われる。これは私の考えだが、今後、高齢者が一段と増えていくことを念頭に置いているのだろう。ヘルパーの数が限られていることもあり、それを効果的に使うためにも、サービスの時間を細分化し、利用者の公的保障からの自立を促そうとしているのだろう。

 山本さんは、「洗濯などの生活援助もバカにできないのよ」と少し上目づかいでこちらを見る。

「だけど、こちらは利用者の方の様子を観察し、体の具合を感じ取らないといけない。顔色がやや赤いなとか……。そして話すようにする。意外と元気が戻るのよ。漫然と洗濯や掃除をすることが、ヘルパーの仕事ではない、と私は思う」

 サービスの時間が短くなると、「仕事の中身がアバウトになる場合はある」と漏らす。

「そりぁ、いままで1時間でしていたことを45分で終えるわけだから、丁寧ではなくなるわけ。利用者の中には、頭の切り替えができない人もいる。それでね、5分くらいは延長することがあるのよ……」

娘さんが手紙を送ってくれたの
それは私にとっての宝物よ

 山本さんは、「ヘルパーは、世間の風を運ぶ役割もしている」とも強調する。

「私が行ったときは、元気をなくし、しょぼくれていても、話し合うと元気になるの。帰り際、『また来週来るね』と言うと、喜んでいる。独居の老人で、足腰が弱く、外に出られない人もいる。桜の花の話をするだけで、喜ぶのよ」

 最後に、ヘルパーとして印象に残っていることを教えてくれた。

「寝たきりの方は、ベッドで天井ばかりをずっと見ているのよ。私がそこにうかがって、温かいタオルで体を拭き、おむつを変えてベッドメイキングをしていくと、いい顔になるのよ。なんかねぇ、その顔がいいんだわ……（笑）。だけど、しばらくすると、そのおばあちゃんが亡くなったの……。娘さんが手紙を送ってくれたの。それは、私の宝物よ」

「シュリンク脱出」を
アナライズする

 山本さんは、今後も登録ヘルパーとしてポジテイブな気持ちを持って働く予定だという。しかし、山本さん自身の話にも出てきたように、介護職の労働条件が悪いことは今や世間の定説である。メディアでもその改善を訴える主張が多く見られる。

 残念なことに、そうした風潮が山本さんのように前向きな気持ちで介護ヘルパーを志す人たちの夢を削ぎ、介護現場の人手不足を助長している側面も強い。それが行き過ぎると、介護市場全体の成長を鈍化させ、現場の労働条件をますます悪化させる悪循環に陥りかねない。

 そこで今回は趣向を変えて、ヘルパーが置かれている状況をヘルパーステーションの経営者に取材した。介護経営の視点を交えて考えることにより、ヘルパーという仕事にまつわる誤解を説く一方、定説だけではわからない課題を客観的に浮き彫りにするためだ。

1.「低賃金で過酷な仕事」という
先入観を捨て、バランスで考える
 
 大阪府の池田市で訪問介護事業所「彩(いろどり)ケアサービス」を経営する行政書士の嵯峨山政樹氏は、ヘルパーの収入を考えるとき、ステーション（事務所）に常勤するヘルパーと登録ヘルパーを、分けて考える必要があると指摘する。

 事務所を経営する立場からすると、利用者数が一定の数に達し、その契約が今後ある程度の期間にわたると見込まれる場合は、常勤のヘルパーを雇う方が経営上好ましいと話す。

 一般的に、登録ヘルパーのほうが常勤ヘルパーよりも労働条件が悪いイメージがあるが、実はそうではない。労働時間と収入の兼ね合いで考えれば、登録ヘルパーのほうが効率的に稼げるケースが多いのだそうだ。裏を返せば、経営側から見た場合、登録ヘルパーに仕事を依頼することは費用対効果が悪いと言える。

 たとえば、常勤のヘルパーを雇う場合、嵯峨山さんは関西の相場として、時給が850円～900円と言う。1日8時間勤務、時給900円とすると、計7200円。月に22日勤務とすると、16万円近くになる。確かにこの金額は、登録ヘルパーよりも高い。

 しかし、利用者の家が事務所から離れており、常勤ヘルパーが通うよりも早く行ける場合などに仕事（利用者へのサービス）の依頼を受ける登録ヘルパーは、そもそも常勤ヘルパーと比べて労働時間が短い。

 嵯峨山さんはこう言う。「仮に登録ヘルパーの方が利用者の元へうかがい、29分以内で薬の服用を手伝うとすると、地域により違いがあるものの、私の事務所ならば920円ほどをヘルパーにお支払いする。この労働時間でこの額の収入ならば、世間の相場と比べて決して低いとは思えない」

 嵯峨山さんは「経営者する立場としては、双方のメリット・デメリットを考え、使い分けている」と答える。現場でヘルパーとして働く人にとっても、労働時間と収入とのバランスをうまくやりくりしながら続けるならば、それほどワリの悪い仕事ではないと言えそうだ。つまり、これから介護の仕事を目指そうとする人たちが、必要以上にネガティブなイメージを抱く必要はないかもしれない。

2．「国への頼りすぎ」を改めないと
結局ヘルパーにもしわ寄せが行く

 嵯峨山さんは、生活援助などの時間が細分化されることで、サービスの質が低下するとは必ずしも言えないのではいか、と指摘する。

「前提として、たとえば90分以上の生活援助などは、その中身を考える必要があると思う。通常、そこまでの時間が本当に必要であるのかどうか。私にはそれはもう、ヘルパーさんが夫婦とか家政婦さんに近い状態になっているように思える。公的な制度の下、利用者の元へうかがうヘルパーと家政婦などは意味が違う。公的な制度である以上、このあたりについては考え直されていいと私は思う」

 おそらく、ヘルパーステーションを経営する立場の本音であるのだろう。また、確かに公的な制度であるという原理原則に立ち返り、考えることが必要であるのかもしれない。

 私は、この介護保険という公的な制度に、家族の意識がついていっていないであろうことについても、議論がなされていいと思う。つまり、利用者の息子や娘などが、老いた親の面倒を「国（ヘルパー）に任せればいい」と考えているように思えるケースを、取材で見かける。さらに言えば、その息子や娘の勤務する会社などの経営者、役員、人事部なども、社員の介護のあり方について考えるべきなのではないだろうか。

 結局、ヘルパーにそれらのしわ寄せがいっているように思えなくもない。私がかねがね感じることである。

3．ヘルパーの待遇改善のためにも
ステーションの経営基盤を固める

 嵯峨山さんが営むステーションの利用者数は増えている。利用者を増やすために地域の民生委員などの協力を受けることがあるという。民生委員が、接点のある高齢者を紹介してくれるのだそうだ。これが、営業の1つである。

 だが、全国のステーションの中には、このような営業をしていないところもある。利用者数が足りないと、旧態然とした経営スタイルになりがちになる。それは一見、登録ヘルパーの仕事を増やすことになるが、実はそのステーションの経営がいつまでも不安定なままであることも意味する。これでは、ヘルパーらの待遇もよくならない。

 ステーションの経営基盤を固めるためにも、一定の利用者数を早く確保すべきである。そのためにも、民生委員や自治体などが組織的に動くことが必要。さらに言えば、その体制を支える私たちの意識を変えることが大切になる。
http://diamond.jp/articles/print/28457
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/225.html

記事 [中国3] 中国の労働者差別、安定成長に難題：賃金上昇は意図的な政策：「労働力不足」説はたわごと

日本の経済アナリストや経済ジャーナリストは、国家資本主義である中国の経済構造や経済政策があまり理解できていないようだ。

　輸出競争力の低下さらには外資の投資抑制につながる「賃金の上昇」は、労働力不足によって生じているわけではなく、国民生活の底上げと内需増大による新たな成長基盤をめざす政府の意図的な政策で起きている事象である。
　労働力不足のように見える事象も、政府部門が、都市部での失業者の横溢を防止するために、都市部に流入する労働力をコントロールしているからである。現在のところは、農村は困窮した国民を低経費で支えるバッファなのである。

　記事も指摘しているが、農村から都市に流入して働く農民工の過酷な生活条件は、中国が抱える重大な問題である。とりわけ、こどもの教育や家族全体の住宅及び医療支援で悲劇的な状況になっていると言われる。

記事は、「一部の地域を対象に今年２月、定職に就いている人とその家族は、いま住んでいる場所に戸籍を変えてもいいという通知を発表」と書いているが、先ほど開催された党大会で、この問題の改善策が決定されている。

内容は、農民工が安定的でかつ平穏に従業していることを前提に、働いている都市の規模別に「都市戸籍」が取得できる必要期間を明示するというものだ。

●　県庁所在地は半年間
●　中小都市は３年間（大部分がこの条件の適用になると言われている）

　腐敗はあるにしろ、中国政府のほうが国民生活の向上に合理的な政策を採っていると言える。

※　関連投稿

「中国 、根深い成長鈍化：都市化率や農業人口比から言って、“労働力不足”とか「ルイスの転換点」に到達というのは錯誤」
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/311.html

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［検証］中国の労働者差別、安定成長に難題
新体制、ＧＤＰ倍増目指すが…　農村から都市への移動阻む

　２ケタを超す高度成長の時代が終わった中国で共産党大会が開かれ、10年ぶりに国のトップが交代した。胡錦濤氏に代わり、新たに党総書記に就いたのは習近平氏。一党支配を引き継いだ習氏の前に、安定成長への移行という重い課題がのしかかる。

　党大会初日の８日、中国をこの10年間率いた胡氏は習氏にバトンを渡すのに先立ち、今後の経済目標を掲げた。2020年の国内総生産（ＧＤＰ）を10年比で２倍にする――。
　７％程度の経済成長を続ければ達成できる数字で、実現すれば経済規模は日本の倍を超す。景気減速が続く今年でも成長率は７％を軽く上回る見通しで、これまでの延長なら手堅い目標にみえる。だが中国経済はかつて経験したことのない難題に直面している。人口問題だ。


賃金上昇へ転換

　「中国は２年前にルイスの転換点を通過した」。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう指摘する。ルイスの転換点は農村の余剰労働力が底をつき、賃金の急上昇が始まる時期を指す。人件費の上昇は企業収益を圧迫し、輸出競争力を損ない、成長率を押し下げる。

　日本では1970年代に入ると、すでに転換点を過ぎたことがはっきりした。河野氏は「中国も10年ごろから賃金の上昇が加速し始めた。高度成長期はもう終わった」とする。

　これに対し、まだ転換点には達していないという意見もある。同志社大大学院の厳善平教授は「農村には余剰労働力が十分にある」と強調する。それが事実なら労働力不足はそう深刻にはならない。ただし農村から都市への移動を阻む仕組みを抜本的に改めることができればの話だ。

　中国は90年代から都市への大規模な人口流入が始まった。若くて体力があり、視力も高い出稼ぎ労働者は都市の工場で歓迎された。だが「そうした能力が衰えると使い捨てになる」（厳教授）。その結果、30代になると故郷に帰り始める。就職や医療保険、子供の教育などで農村出身者に差別的な待遇が、都市に定住することを妨げる。

　問題の根に出身が農村か都市かで戸籍を分ける制度がある。政府もこれを見直さざるをえないことは分かっている。だから一部の地域を対象に今年２月、定職に就いている人とその家族は、いま住んでいる場所に戸籍を変えてもいいという通知を発表した。
　画期的な政策にみえるがメディアは批判した。「なぜ中小の都市に限定するのか」（広州日報）。通知は北京や上海などの大都市だけでなく、成都などの省都も除外した。出稼ぎ労働者の受け入れが課題になっているのは経済規模の大きいそうした都市だ。
　しかも戸籍の変更が可能になるはずの地域でさえ反対意見が根強く、実際の制度の見直しは簡単には進まない。社会保障や教育など出稼ぎ労働者への差別的な待遇を改めれば地方財政を圧迫するからだ。


腐敗防止もカギ

　成長力を保つため、新政権が直面する課題はほかにもある。国有企業による主要産業の独占をどう改め、経済の効率を高めるか。党や政府の幹部の腐敗をいかに減らし、国民の不満が爆発するのを防ぐのか。そうした不平等な経済と社会の仕組みの根幹に出稼ぎ労働者の問題がある。

　胡錦濤・前政権は発足２年目の秋に開いた党の会議で所得の分配を公平にすることや、出稼ぎ労働者の就業機会を平等にすることを掲げた。だがどれも道半ばで前政権は退いた。これが胡氏が習近平氏に渡すバトンの本当の姿だ。

　習氏は党大会が閉幕した翌15日の記者会見で「人民の素晴らしい生活へのあこがれは我々の奮闘目標だ」と胸を張った。だがこの言葉は中国社会の現状に照らせばきれいすぎる。農村出身の出稼ぎ労働者の犠牲に支えられた成長方式を改める――。その成否が安定成長のカギを握る。
（編集委員　吉田忠則）


大型景気対策は禁じ手　バブル招く恐れ

　７～９月の成長率が前年同期比で7.4％と、景気が減速し続けている中国だが、足元では底打ちの兆しも出ている。むしろいま危険なのは、政府が投資中心の大型の景気対策を打つことだ。

　そもそも中国にとってどの程度の成長率がふさわしいのか。政府は11年から始まった５カ年計画の年平均の成長目標を、前の計画から0.5ポイント下げて７％とした。

　「７％の発展速度でも低くはない」。温家宝首相は昨年３月の記者会見でこう説明した。前年に日本を抜くほど経済規模が大きくなっており、７％で雇用を吸収できるようになったためだ。

　生産年齢人口の減少が、経済を下押しし始めた可能性もある。同志社大大学院の厳教授が定年制度をもとに労働人口を試算したところ、すでにピークを越え始めた。

　いまは男性で60歳、女性で55歳の定年を延ばし、就労環境も改善すれば労働需給の逼迫をある程度和らげることができる可能性はある。ただ２ケタ成長を支えた「無限で安価な労働力」が過去のものとなったのは間違いない。

　こうしたなか懸念されるのは、再び巨額の景気対策を求める声が高まることだ。一時的に成長率は上がるかもしれないが、反動で設備や在庫の過剰が深刻になるリスクが大きい。資産バブルと崩壊が起きる恐れもある。
　いまのところ、中国政府が景気を無理に引き上げようとする気配はない。ただ雇用情勢に黄信号がともったとき、発足間もなく政権基盤も安定していない習政権が、国民の不満を抑えるために投資をふかす可能性も否定できない。


［日経新聞１１月２５日朝刊Ｐ．１１］


http://www.asyura2.com/12/china3/msg/364.html

記事 [テスト27] テスト２
◎「日本一新運動」の原点―１３７
　2012年11月27日　：　（日本一新の会。）

　　　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

（「小沢問題」についての二つの投書）

　１１月２０日（火）早朝、親友のＹ氏から電話があった。「今朝の東京新聞を読んだか」とのこと。「読んでいない」というと、「小沢問題で〝メルマガ日本一新〟が論じてきたことと同じ主張を、読者欄で載せているよ」といってファックスを送ってくれた。東京都新宿区にお住まいのＩ氏の「小沢問題で見えたもの」と題する投書で、検察のあり方・マスコミのあり方、そして政治のあり方について、するどい問題の指摘を行っていた。
　わが国のメディアが、真実の社会の木鐸なら、「小沢問題」について、このような視点からの総括を行うべきである。それができないところに、現在のわが国の病弊があると、諦めに近い気持ちでいた。ところが、同月２４日（土）の朝日新聞の声欄に、横浜市神奈川区にお住まいのＳ氏が「小沢氏、無罪確定で何を思う」との投書が掲載されていた。
　小沢一郎という政治家への心暖まる思いに感動した。この二つの国民の声を掲載することが、わが国の巨大メディアの限界かと思うと情けなくなる。しかし、お二人の主張はきわめて重要な指摘である。
　要旨を紹介して「メルマガ日本一新」の記録として残しておきたい。

１、「小沢裁判で見えたもの」―東京都新宿区Ｉ氏

　小沢氏の裁判は、「司法制度、マスコミなどに内在する病弊をあぶり出した。
①強大な権力を持つ検察の危険性である。西松建設の裁判は途中で訴因変更された。
　その後の陸山会事件は、通常では訂正で済む政治資金収支報告書の記載について争うものだ。
　小沢氏を起訴できないと判断した検察は（検察審査会の）強制起訴を目指して虚偽の
　捜査報告書の作成まで手を染めた。
②マスコミの客観性を欠いた報道である。一部に検察からのリーク情報をそのまま流している
　との説もある。一連の報道を通じて新聞、テレビの報道を懐疑的にみる国民が増えたのではないか。
③国民から選ばれた政治家の権利を剥奪せんとする検察に対して、無批判な国会議員の存在だ。
　あろうことか、民主党の幹部の一部は、これを小沢排除に利用した。

２、「小沢氏、無罪確定で何を思う」―神奈川県横浜市Ｓ氏

　小沢氏の無罪が確定した。小沢氏は、３年７ヶ月余りに及ぶ検察の捜査、公判などについて「忍耐の毎日で大変厳しい試練の月日」と語った。テレビで見る限り落ち着いたコメントで、その陰にどれほどの思いがあるか想像できた。
①「最初のストーリーありきの捜査だった」などの報道もあり、騒動が冷静に常識的に
　扱われていれば、小沢氏は首相となっていたかも知れない。
　政権交代後の民主党や今の政治模様も違ったものになったであろう。
②この問題は小沢氏にとって、峻厳な冬の岩山にも似た厳しいものだったろう。
　「小沢氏イコール悪人」のイメージも定着した。小沢氏にとって不本意なことであり、
　よく冷静に耐えたものだと思う。われわれ国民も、今回の経緯と結果を軽視してはならない。
③小沢氏についてはなおも政治責任を求める声があり、政治的立場も弱まっている。これでも、
　「自信と誇りを持って生き抜いていきたい」と語っていたことば通りに活動することを願っている。
　以上である。

　日本一新の会では、平成２２年６月に活動を再開して以来、小沢氏に対する国会・司法・法務検察、そして巨大メディアのあり方について、くどいと言われるほど警鐘を鳴らし続けてきた。完全無罪を確信し、「小沢排除」が政治的謀略である傍証も示してきた。巨大メディアは一斉に無視し続けている。それでもここに紹介したような国民の声があることは、わが国にも「針の穴」のような健全なデモクラシー社会への希望があると思える。どうか会員の皆さんは、Ｉ氏とＳ氏の主張を多くの人たちに伝えていただきたい。

（「日本を取り戻す」との発言にみる安倍総裁の政治感性）

　１１月２１日（水）に自民党は総選挙公約を発表した。それに関連する安倍総裁の発言に、昭和初期の暗黒時代を思い出した。前号（１３６号）のメルマガで、時系列に並べた戦争への道を、安倍総裁の政治的感性は明言したようなものだ。
　最も驚いたのは、「建設国債の日銀による直接引き受けで、景気回復を」という主張である。前号メルマガではそこまで書き込まなかったが、事態は軍事国家へ相当に進んでいると恐ろしくなった。昭和初期に、軍事費関係国債を日銀が直接引き受けたことが、戦争への道を止めることができなかった原因であった。
　安倍総裁は「憲法の改正、国防軍の創設」なども明言している。「建設国債の日銀引き受け」なんか、解釈運営で「国防経費」などに拡大解釈することは、日本国官僚の最も得意とするところだ。

　さらに、「日本維新の会」の石原代表に至っては「核武装のシュミレーション」まで発言するという有様である。太平洋戦争では世界唯一の核被爆国となり、国是としての「比較三原則」を冒涜することだ。世界は核軍縮に向けて確実に進んでいる。日本が核武装を口にするだけで、世界の安全保障にとって最も危険なことである。経済的にも影響が出ることは確実で、正気の沙汰ではない。
　経済を活性化し国民の生活を安定させ、放射能などの災害から安心して暮らせる国づくりが、もっとも大事な課題である。そのために総選挙の争点は、何が最も大事な問題なのか。それは二〇世紀の主流であった戦争を前提とした「排他的競争資本主義」をやめることである。経済的繁栄が、人間の最高の幸福だという価値観を改めることだ。
　この考えが、いかに人類を不幸にし、やがて自分も滅びる道であることに気づくべきである。「命と暮らし」を守ることが政治だ。
　過去の日本を取り戻し、再び日本人を不幸にすべきではない。「いのちと生活」を大事にする新生日本をつくることだ。

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
　　　よろしくお願い申し上げます。


元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5



http://www.asyura2.com/12/test27/msg/568.html

記事 [不安と不健康15] 寿命は体力では決まらない・・・天寿を全うするとはどういうことか？　　武田邦彦　
http://takedanet.com/2012/11/post_a059.html
平成24年11月25日　武田邦彦（中部大学）



自分の寿命は、体力が尽きるか、ウィルスにやられるかだと思っている人が多い。でも生物の寿命は「社会貢献ができなくなった時」に死ぬのだ。

鮭は川を遡上し、上流で卵を産んで受精したら死ぬ。まだ体力があり、ウィルスに攻撃されていないのに死ぬ．それは肉が体についている内に命を終わり、栄養の少ない川の上流で孵化する自分の子どもが、自分たちの体の栄養分を食べながら川を下ることができるためだ．

鮭は年老いて骨と皮になって死ぬのではない。子どもを産んだら｢社会的に意味が無いから｣死ぬのである。そしてその肉を子どもに提供する．

サルの雌は生理が終わると死ぬ．サルの雌は｢死にたい｣と思って死ぬのではない。子どもを産めなくなったメスが生きていることは、子どもに栄養が回らないから死ぬだけだ。つまり、サルは社会的に意味を失うと自動的に死ぬ．

一夫多妻の生物のオスは、メスの獲得のために激しく戦う．しかし武運つたなくボスになれなかったオスは｢はぐれオス｣となり、ひっそりとしばらく過ごし、やがてボスのオスに比べたら比較にならないほど短命である．これも社会的に意味が無ければ死ぬしかないからである。

医師は誰でも長く生きることができるように日夜、頑張ってくれているが、社会に貢献しない人はいくら治療をしても直らないかもしれない。

人間の女性がなぜ生理が終わっても生きているのか不明であった。命というのは自分で決められる者ではないから、女性が｢生きたい｣と思うから生きているのではない。生物として生きる意味があるから生きる．

自分の最後の子どもを育てる間は生きていても良いが、それでも６０才以上の女性が生きているのは不思議だ。

ところが最近になってどうも孫を育てる間は女性の体が母親の代謝に似てくることがわかった。人間は子どもばかりではなく、孫を見るのは社会的に必要だからである。

・・・・・・・・・

わたしは「５０才以上の男性は生きる意味が無い｣という。その理由として｢うるさい、くさい、便所掃除しない｣と言うことが多いけれど、それはそこまで言って（寸止めで）考えてもらおうということだ。

子どもを作り、子どもを育てた後の男性は何のために生きているのだろうか？生物は｢本人が丈夫だから生きる｣のではなく、｢社会的に意味が無くなったら死ぬ｣のだから、５０才以上の男性は何か社会に必要だから生きているはずだ。それは自分が元気だからではなく、社会が必要としているからだ。

「天寿を全うする」というのは長生きすることではない。｢最後まで社会的に意味のある貢献をしたことを以て天寿を全うする｣という。

社会に貢献できなくなった男は、病気にならなくても死ぬはずなのだ。でも、それも現代医学とは必ずしも調和しない．来年１月から中日文化センターで、ベテランで高名なお医者さんと対談をする。人間の寿命とは何なのか、深く考えてみたい．



http://www.asyura2.com/09/health15/msg/666.html

記事 [経世済民78] 中国の太陽光発電業界は万策尽き果てるのか　 供給過剰に追い打ち欧米市場からの締め出し　バブル崩壊で世界経済ドミノ倒し
JBpress>海外>中国 [中国]
中国の太陽光発電業界は万策尽き果てるのか
供給過剰に追い打ちをかける欧米市場からの締め出し
2012年11月27日（Tue） 姫田 小夏
 欧州債務危機が中国の輸出不振をもたらし、「世界経済の頼みの綱」である中国の経済成長を圧迫する――。半年ほど前に懸念された負の連鎖が、まさに今現実のものとなった。直撃を受けたのは中国の太陽光発電業界である。

 欧米市場は頭打ち、中国国内でも過剰な生産設備を抱え、八方ふさがりに陥った。あの「世界一」を標榜した太陽光パネルメーカーのサンテックパワー（尚徳太陽能電力有限公司、以下、サンテック）でさえ、経営破綻の危機に追い込まれている。

 サンテックの経営破綻危機はもはや周知の事実となっている。実際に取引に関わったサプライヤーは「資金回収ができない」と嘆き、中国メディアは「経営者一族は資産を別会社に移管し、自分たちだけ逃げ切るつもりだ」と責め立てる。

 サンテックは、中国企業として初めてニューヨーク株式市場に上場した世界最大の太陽光パネルメーカーである。2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収して以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍に伸ばした。創業者の施正栄（シ・ジェンロン）氏は、2000年の起業からたった5年で「中国一の金持ち」に躍り出た、いわゆる“チャイナドリームの権化”だった。

 ところが今、サンテックは2012年3月時点で約16億ドルの純負債を抱えている。ブルームバーグの報道によれば、「2011年1～3月期（第1四半期）以降、赤字決算が続き、8月末に出された決算速報（第2四半期）には、債務負担の詳細が記載されていなかった。同時にNY証券取引所は、サンテックに対し上場廃止の可能性を警告している」という。

 中国の経済メディア「証券市場周刊」もこう警戒する。「2012年第3四半期には、A株上場66社（注：上海・深センの株式市場にはA株とB株がある。A株は基本的に外国人投資家が取引できない）の太陽光発電企業の在庫は500億元にも膨らんだ。その一方で、売上高は100億元にも満たなかった。サンテックが拠点を置く無錫市でも、上半期の営業収入は200億元足らずと、前年同期の4分の1に減少した。太陽電池メーカーの大全新能源や晶澳太陽能などの太陽光発電関連メーカーも、NYナスダック市場から上場廃止の警告を受けている」

 だが、「サンテック倒産」の報道はない。それは、サンテックが本拠地を置く無錫市の市政府が、サンテックの倒産回避に必死になっているためだ。地元メディアは「8月の施正栄CEO辞任を受け、新CEOに昇格した金緯氏は無錫サンテック（サンテック子会社）の倒産を提案したが、無錫市政府の猛烈な反対に遭った」と伝える。

 約89億元にも上る無錫サンテックの借金を無錫市政府と銀行に押しつける形だ。また、倒産させれば無錫市だけでも5万人が職を失う可能性があるほか、サプライヤーも積もりに積もった売掛金10億元の回収ができなくなる恐れがある。

工場が退去し「もぬけの殻」となった開発区

 危機的状況なのはサンテックだけにとどまらない。いまや中国の太陽光発電業界には「壊滅的な危機」が忍び寄っている。

 上海市の北部に隣接する江蘇省は、400社を超える太陽光発電関連企業の一大集積地として知られ、蘇州市だけでも世界のトップ15社のうち5社を集める。また、蘇州市に隣接する無錫市には、世界の巨頭であるサンテックを筆頭に50社ほどが集まった。太陽光発電産業がピークだった2010年には、江蘇省内426社の生産規模は2290億元（約3兆円）に達した。

 しかし、様相は一変した。テレビの画面には、太陽光発電関連工場が退去し「もぬけの殻」と化した省内の開発区が痛々しく映し出される。

 ある中国人弁護士は「うちの顧客（日系企業）もサンテック絡みでやられました」と話す。また、ソーラーパネルメーカーに部材を供給する企業（蘇州市）の中国人経営者M氏も、「40倍に上がった関税では、対米輸出はムリ」と稼働縮小をほのめかした。

 太陽光発電ブームで一時は財政が潤った江蘇省だが、かつて世界の市場を牛耳った国内屈指の「ソーラーパワー拠点」には、今“怪しい黒雲”が立ち込めている。

 その原因は何か。1つは「需要を無視した無秩序な生産」である。中国の太陽光発電関連製品の生産量は、世界市場が消化しきれないほど過剰なものだった。中国メーカーは売り上げの9割以上を輸出に依存してきた。この「過度な輸出依存体質」も大きな要因だ。やみくもな誘致や設備投資を許した背後には、笛を吹いて中国企業を踊らせた地方政府の存在がある。

欧州と中国が「アンチダンピング調査」合戦

 中国製品が世界市場から締め出しを喰らっているという状況も見逃せない。

 アメリカでは11月8日、中国製の太陽電池にアンチダンピング課税（18.32～249.96％）と反補助金課税（14.78～15.97％）を決定した。不当に安い中国製品に課税する措置だ。これによって、太陽光発電関連の中国製品が米国市場に入り込む余地はなくなったと言える。

 11月1日、中国商務部は、EUから輸出されてくる「ソーラーグレードシリコン」（太陽光の原料となる高純度の精製シリコン）についてアンチダンピング調査を開始した。EUのソーラーグレードシリコンが自国市場でどれくらい不当に安いか、自国企業がどれくらい被害に遭ったかを調査するというものだ。2012年9月に、EUは中国の太陽光発電関連製品についてのアンチダンピング調査を開始している。中国は、それに対する報復的措置を行ったというわけだ。

 4日後の11月5日、中国政府は「EUの加盟各国が太陽光発電関連製品を対象に補助金を支給し、輸入品に対する競争力を不当に高めている」と主張し、EUをWTO（世界貿易機関）に提訴したと発表した。ちなみにEU市場は、中国にとって太陽光発電パネルと周辺機器の重要な輸出先であり、その金額は210億ユーロにも上る。

 中国の大衆紙「東方早報道」は「全球光伏貿易戦正式爆発」（全世界で太陽光発電の貿易戦争が勃発）という見出しを掲げた。

 また、中国商務部は今夏からアメリカや韓国の「ポリシリコン」（太陽電池の原料となる高純度の多結晶シリコン）に対しても、アンチダンピング調査を開始している。

 2012年1～9月までの間に、中国が輸入したポリシリコンは6万4496トン。前年比33％増となり、すでに中国の昨年の輸入総量を超えた。ポリシリコンが中国市場に入り込んでいるのは、世界市場で行き場を失ったアメリカや韓国が、安価な製品を中国市場に売りこんでいるためだと言われている。

 ポリシリコンの国際価格は、2012年1月時点でキロ当たり35ドル前後だったが、11月7日時点では最高値が16ドル、最低値が14.2ドルと、約60％も暴落している。「中国のポリシリコンメーカー43社のうち、8～9割がすでに生産停止状態」（中国有色金属工業協会）というのも、急速な価格低下に直面した業界の惨状を物語っている。

最初から最後まで政府頼み

 中国が省エネおよび環境保護の強制的推進を掲げるようになったのは、2006～2010年の経済成長計画を定めた「第11次5カ年計画」からだ。太陽光発電業界は「資金力と設備、原材料さえあれば始められる」と言われた。また中国では唯一、民間企業が入り込んでシェア拡大を狙える領域でもあった。政府からの補助金も追い風となり、当時、多くの資本が参入した。瞬く間に生産拠点が広がり、太陽光発電の生産工場は中国全土で100カ所以上の都市に増殖した。

 「国家が掲げた計画目標を達成させ、出世したい」という、地方政府の役人らの“欲望”もその流れを加速させた。

 開発区への誘致を企てる地方政府は「100億元を投資すれば、土地はタダで提供する」など出血大サービスを行い、資金を出資し、企業の保証人にさえなって、銀行からの融資を膨らませた。

 その結果、「生粋の民間企業による健全な市場運営」とはどんどんかけ離れていった。結局、経営は地元政府の資金によって行われることになった。

 しかし、それは本来“他人のカネ”である。経営者は企業内で発生した伝票を政府に送りつけ、何かあれば政府に「何とかしてくれ」と頼み込む。経営者は “私情原理”に動かされ、市場を意識するどころか、市長の顔しか見えていなかったことは容易に想像がつく。

 太陽光バブルが崩壊し、業界壊滅の危機にあっても、前出した蘇州の企業経営者M氏は、「我々は悲観していませんよ。いずれ政府がなんとかしてくれるでしょうから」と、どこか他人事であった。

 11月9日付の「東方早報」には、サンテックCEOの施正栄氏の発言が掲載されたが、これも同じような内容だった。「企業と政府の連帯を強め、競争の過熱を防ぐような政策を出してもらいたい」――。政府に頼ろうとする姿勢は、この期に及んでも変わらない。

中国の太陽光バブル崩壊で世界経済がドミノ倒し？

 果たして中国の太陽光発電業界は復活できるのか。

 「むしろこれからが本当の泥沼だ。ほとんどの企業の借り入れに市政府が保証人になっており、銀行はその資金回収に頭を痛めている」（中国人コンサルタントのP氏）

 また、アメリカの調査会社であるGTMリサーチは、次のように指摘している。「2011年にもたらされた太陽光発電産業における需給関係のバランスの崩れは、2014年までに回復することはないだろう」

 その一方で、サンテック崩壊を好機に「ようやく健全な商売ができる時代が来る」と期待する企業もある。

 中国の太陽光バブルの崩壊は、輸出依存型の産業構造の危うさを象徴する典型例でもある。だが、内需に期待できるのかと言えば、それもまた難しい。中国の空は地方でも大気汚染がひどく、安定的に日照を確保することは難しい。高層マンションが多い都市部では、そもそもソーラーパネルを置くスペースすら確保することが困難だ。

 中国政府のテコ入れで過剰に生産された太陽光発電関連製品は、国際市場にばらまかれ、各国で貿易摩擦や経済対立を引き起こし、産業全体を破滅に追い込む可能性をも秘めている。

 中国の太陽光発電産業の凋落は、「中国内部の矛盾」を白日のもとにさらけ出したとも言える。中国の「特色ある社会主義」は、このまま世界市場をドミノ倒しのようになぎ倒してしまうのか。

 前政権の膨大なツケを押し付けられて船出する習近平政権は、世界経済の負の連鎖の発火点となる大きなリスクを背負わされている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36610
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/656.html

記事 [アジア14] 速報　韓国政府が告白！！ 「在日コリアンなど15万人が密入国者です」　2ch
1 ： ボブキャット(愛知県) ：2012/11/27(火) 12:37:58.67 ID:8NK2PIbg0● BE:2181638584-PLT(12051) ポイント特典
韓国在外同胞政策が不法滞在量産―15万人が偽造パスポート

これまで韓国政府は多くの外国籍同胞不法滞在の合法化措置や訪問就業制、在外同胞の技術教育研修制などを通じて段階的にこれらの同胞の国内滞留の問題を解決していくという方針を立てて実行したが、法務部出入国?外国人政策本部が2012年1月1日から入国外国人の指紋・顔情報確認制度を施行によって、過去の虚名パスポート使用歴のある同胞が強制追放されたり、出国後、再入国が拒否される事態が発生するなど、虚名パスポートに起因する同胞たちの自由往来の問題が同胞社会の深刻な懸案に浮上した。

韓国政府は去る9月17日から11月30日まで75日間、一時的に "アイデンティティの不一致と自主申告センター"を運営しているしているが、現在までに自ら届出をした同胞は2千人にしかならないことが分かった。約15万人と推定される身元の不一致者（虚名パスポートユーザー）の2％にも満たない数値だ。

地球の同胞連帯ベドクホ代表は "韓国政府の在外同胞の出入国政策が不十分であり、差別的政策に違法脱法環境を助長した側面があるとしても虚名パスポートを使用したことは明白な違法であるのでどのようであれ、体罰を受けなければならだろうが、法務部が実施している指紋・顔情報確認制度による身元の不一致の現行の措置は、同胞たちには全く役に立たないばかりか、むしろ犯罪者を量産する結果を招くことになるだろう "と指摘した。

キム・トギュン記者

詳細　世界韓人新聞　（韓国語） 2012年11月17日
http://www.ckywf.com/board/read/forum_netz/137546

転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1353987478/
【速報】 韓国政府が告白！！ 「在日コリアンなど15万人が密入国者です」

9 ： ボブキャット(愛知県) ：2012/11/27(火) 12:40:53.55 ID:8NK2PIbg0
1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は
日本政府が負担するとした上で『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』と題する、
朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。

　嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、
また『 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者 』であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。

・在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
・在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
・かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
・日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。

吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）より

54 ： 白(栃木県)[sage] ：2012/11/27(火) 13:23:50.96 ID:kalB64SD0
>>9
the third って呼んでたよな


33 ： ボンベイ(新疆ウイグル自治区) ：2012/11/27(火) 12:59:57.72 ID:hP9nfOYB0
本国で財産奪うなり、海洋投棄するなり、強制労働させたり
好きにして貰ってかまわないんで全員引き取って下さい


39 ： 茶トラ(東京都)[sage] ：2012/11/27(火) 13:05:55.84 ID:d1NfTsIB0
在日の最大の問題は自分の権利を主張して、日本や国民に迷惑をかけてる点だろうな
居候のくせして、もっと居心地いい部屋よこせっていってるようなもんだろ
誰にも迷惑かけずに空気のように生活してれば、全員引き取れとかいわれないだろうにｗ


44 ： サバトラ(滋賀県) ：2012/11/27(火) 13:07:29.12 ID:TjffsWy10
そういえば最近強制連行って言わなくなったよね


45 ： パンパスネコ(東日本)[sage] ：2012/11/27(火) 13:07:36.35 ID:+nyB9XkwP
＞違法脱法環境を助長した側面があるとしても
ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗワロタ…

57 ： マンクス(長野県) ：2012/11/27(火) 13:31:20.58 ID:NJVTTg5F0
「法務部が実施している指紋・顔情報確認制度による身元の不一致の現行の措置は、同胞たちには全く役に立たないばかりか、むしろ犯罪者を量産する結果を招くことになるだろう "と指摘した。」

あいつら顔も変えるからな、DNAで管理しろ


59 ： ヤマネコ(芋)[sage] ：2012/11/27(火) 13:34:31.51 ID:8kNrpaFzP
国で在日斡旋してるだろ


60 ： ジョフロイネコ(WiMAX) ：2012/11/27(火) 13:35:35.60 ID:DcRO0sms0
在日村作ったんだろ？そこに全員押し込めよ


61 ： ハバナブラウン(東京都) ：2012/11/27(火) 13:36:39.01 ID:VnbvJYoy0
<丶｀∀´>でも日本の場合だけは強制連行ﾆﾀﾞ


64 ： シンガプーラ(埼玉県) ：2012/11/27(火) 13:42:33.89 ID:qLCLCqW00
早く引き取ってくれよ


65 ： スペインオオヤマネコ(福岡県) ：2012/11/27(火) 13:43:18.24 ID:druyXXQu0
そりゃそだろ。帰化しても帰化しても減らないもの


http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/211.html

記事 [議論30] 「神の見えざる手」という近代社会最大の幻想　現在もこの幻想の上に社会は成り立っている
http://ja.wikipedia.org/wiki/見えざる手
人は自分自身の安全と利益だけを求めようとする。この利益は、例えば「莫大な利益を生み出し得る品物を生産する」といった形で事業を運営することにより、得られるものである。そして人がこのような行動を意図するのは、他の多くの事例同様、人が全く意図していなかった目的を達成させようとする見えざる手によって導かれた結果なのである。
ーーーーーーーーーー

神の見えざる手、これにより資本主義市場経済が成り立っている。
リバタリアン、新自由主義も、みんな神の見えざる手が働くという前提で
出来ている思想です。

アダム。スミスの時代には巨大資本、巨大企業、寡占市場というものが
無かったのだろう。
神の見えざる手というのは、みんなが富の獲得のために富を生産する、
という前提で機能する。
それは「莫大な利益を生み出し得る品物を生産する」この言葉に表されている。
だからブルートンは「労働者よストを止めよ、生産せよ」と言ったのだと思います。
富を生産すれば、いずれそれは市場原理により労働者の手に渡るだろうと
考えたのでしょう。

そりゃそうでしょう。富は生産すれば腐らせるわけには行かない。
価格を下げてでも何でも、いずれは富は必要な者の手に渡ります。
商品が市場に溢れる時代とは資本が力を持ち得ない時代なのです。
多ければ下がる、この市場原理は資本にも当てはまります。

しかし現代は巨大資本、巨大企業が市場を寡占化している時代です。
富の生産ではなく、富の生産を抑制することが利益を生む時代なのです。
生産調整、商品廃棄、もろもろの手を用い、資本は市場に供給される
商品を減らそうとします。

富の生産ではなく、富の生産を抑制することで利益を得る市場では
神の見えざる手は、悪魔の見えざる手にと変化するのです。
生産を抑制して利益を得ようとすれば、どんどん生産財が過剰に成る。
つまり失業者が出るということです。
失業者が増えれば需要が減り、さらに生産を抑制することになる。

富の生産ではなく、富の減産で利益を得られる市場では、神の見えざる手は
働かない。
こんな簡単なことも分からず、多くの人が神の見えざる手を信じています。
アメリカの良心とも言われるロン・ポールでさえ、リバタリアン思想です。

自由という幻想、自由という言葉の美しい響き、みんなこれで錯覚して
しまうのでしょう。
巨大企業と労働者、消費者、大企業と中小零細企業、これが自由に競争して
取引をしたら、大企業にどんどん富が集まってしまうのは説明する
必要も無いでしょう。

寡占市場というのは欠陥市場なのです。しかし人類はこの市場しか
合理的な市場を知らない。
この市場を上手く使い続けるためには政治による再分配が必要なのです。

でも人類は何時に成ったら、神の見えざる手、という幻想から
目が醒めるのでしょう。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/759.html

記事 [戦争b10] 北朝鮮、３週間内にミサイル発射も　米衛星写真の分析　大量の燃料タンク確認 （産経新聞）　
４月、北朝鮮が人工衛星打ち上げと主張して公開した長距離弾道ミサイル＝北朝鮮北西部・東倉里（共同）


北朝鮮、３週間内にミサイル発射も　米衛星写真の分析　大量の燃料タンク確認
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121127/kor12112714130004-n1.htm
2012.11.27 14:11　産経新聞


　米衛星画像大手デジタルグローブ社は２６日、北朝鮮北西部東倉里のミサイル発射場「西海衛星発射場」を２３日に撮影した衛星写真を公開した。周辺の活動が活発になっているとして、今後３週間以内にもミサイル発射が可能になるとの分析を示した。

　同社によると、発射場周辺で多くの人やトラックが活動し、大量の移動式の燃料タンクも確認された。今年４月に同発射場から長距離弾道ミサイルが発射された際にも、事前に同様の動きがあったという。

　４月には、３段式の長距離弾道ミサイルを発射したが、直後に空中爆発し失敗に終わった。北朝鮮は、その後もミサイル開発を継続しており、今回も「衛星打ち上げ」と予告した上で、同タイプのミサイルを使うとみられている。（共同）

　

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/507.html

記事 [中国3] 胡錦濤による「見えない院政」が始まった 　　　配下の中央軍事委員メンバーが習近平を監視？
JBpress>海外>中国 [中国]
胡錦濤による「見えない院政」が始まった
配下の中央軍事委員メンバーが習近平を監視？
2012年11月27日（Tue） 阿部 純一
 予想外の胡錦濤完全引退によって、習近平が中国共産党と人民解放軍のトップの座を同時に手に入れ、名実ともに習近平時代の幕が開けた。

 2013年3月の全国人民代表大会（国会に相当）で、国家主席の座も胡錦濤からバトンタッチされるのは確実な情勢であり、そうなれば、習近平が党・軍・国家のすべての権力を一手に握ることになる。

 胡錦濤にとって「党中央政治局常務委員会」の人事は皮肉な結果に終わった。従来の9名の枠から2名を減らし、7名の体制にしたのは胡錦濤の意向だったはずだ。2002年に江沢民が引退する際に、自分の影響力を残すため、常務委員の枠を2名増員し、イデオロギー担当と政法委書記を常務委員会入りさせ、江沢民派で押さえた経緯がある。この増員分をなくし、7名として胡錦濤に近い李源潮、汪洋を常務委員に押しこむことによって、習近平に代表される太子党や江沢民派に拮抗しようとする狙いがあった。

 だが、結果は皮肉なものとなった。9名から7名への削減は実現したものの、李源潮、汪洋の2人は政治局委員に据え置かれた。結果として、常務委員に留任した李克強を除く6名は太子党・江沢民派によって占められてしまった。

 2007年の第17会党大会で胡錦濤が李克強を自分の後継者にすることができなかった事実と重ね合わせると、胡錦濤の「詰めの甘さ」が際立つ結果となった。

過去の昇進ケースを踏襲しない中央軍事委員会の人事

 「党中央政治局常務委員会」の人事で苦杯をなめる結果となった胡錦濤は、しかしながら「中央軍事委員会」人事では江沢民の影響力を一掃し、かなりの程度まで独自色を出すことに成功したように見える。

 実際、党大会直前に、北京の西長安街にある革命軍事博物館の東側にそびえる中央軍事委員会メンバーの執務室などが置かれている「八一大楼」から、江沢民の執務室が撤去されたという報道があった。2004年に引退したはずの江沢民が執務室を依然として持っていたことは「さもありなん」という印象だが、それが撤去されたことで江沢民の影響力が排除され胡錦濤が人事の主導権をとったということが分かる。

 しかし、新たな中央軍事委員会メンバーの陣容が、党大会前に報じられたことも異例だった。

 従来は党大会後の中央委総会が終わってから公表されてきたが、今回は10月下旬に副主席1名、4総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）のトップ、さらに空軍司令員の人事が明らかにされ、その後、第二砲兵部隊司令員人事が続き、11月に入り党大会直前の17期7中全会でもう1人の副主席人事が報じられ、唯一の留任人事だった海軍司令員については党大会終了後も報じられなかった。こうした「五月雨（さみだれ）式」の人事発表は異例中の異例だろう。

 発表の仕方が異例なら、人事そのものも異例だった。過去の昇進ケースを踏襲しない人事は中国研究者泣かせであるとともに、今回の人事がそれだけ特殊な環境のもとでの人事だったことを窺わせる。

 薄熙来失脚事件の影響もあったろうし、江沢民や軍長老、また習近平との綱引きの中で、胡錦濤が主導し、決まったところから順次発表していった結果なのかもしれない。

中央軍事委員会の人事を読み解く

 では、新たな中央軍事委員会メンバーを具体的に見ておこう。

・主席  習近平

・副主席  范長龍
・副主席  許其亮

・国防部長  常万全

・総参謀長   房峰輝
・総政治部主任  張陽
・総後勤部長  趙克石
・総装備部長  張又侠

・空軍司令員  馬暁天
・海軍司令員  呉勝利
・第二砲兵部隊司令員 魏鳳和

 副主席は2名で、済南軍区の司令員だった范長龍（65歳）が主席に次ぐ常務副主席となった。その下の副主席に、空軍司令員だった許其亮（62歳）が抜擢された。

 実は、軍歴から見ると許其亮の方が上位に来る。上将の任命は許其亮の方が1年早く、上将ポストである副総参謀長になったのも2004年7月で、范長龍の済南軍区司令員就任より2カ月早い。年齢差を考えると、許其亮のスピード昇進ぶりが分かる。

 なぜ逆転したかは、もちろん憶測になるが、空軍生え抜きの許其亮を制服組のトップにすることがためらわれたのだろう。人民解放軍は陸軍優位の組織である。

 では、なぜ陸軍出身の総装備部長だった常万全が国防部長にまわり、副主席にならなかったのか。それは常万全に総参謀部勤務の経験がなかったからと思われる。范長龍は2003年12月から2004年9月まで総参謀長助理を経験していたから、大軍区の司令員から直接、副主席への抜擢があり得たのだろう。

 88年の階級制度復活以来、歴代の軍令系副主席はすべて総参謀長あるいは副総参謀長を経験してきた。その意味では范長龍は例外に属するが、かろうじて総参謀長助理の経験があったことで異例の昇進になったのだろう。そして、まさに例外なのは常万全であり、総参謀部勤務の経験のない国防部長は88年の秦基偉以来である。

 そうすると、副総参謀長経験者、あるいは現任の副総参謀長の中で副主席や国防部長の適任者がいなかったのかということになる。経験者としては呉勝利海軍司令員（67歳）がいるが、彼を副主席にすると海軍、空軍で副主席を占めることになり、これは陸軍の面子を失わせることになってしまう。また国防部長は歴代、陸軍出身者で占められてきた。副主席については、年齢的に若く、今後2期10年を務めることができる許其亮が優先され、1期5年しか残されていない呉勝利が海軍司令員に留任するしかなかったのだろう。

 現職の副総参謀長として、筆頭に位置するのが章沁生であり、彼の副主席ないしは国防部長、総参謀長の就任はあり得たはずだ。しかし、結果は現職に留め置かれた。人民解放軍きっての戦略理論家である彼が冷遇されたのは、一部の報道で報じられたように、彼が現在の人民解放軍ではタブーとされる「軍の国軍化」を主張したことと関連するのかもしれない。もう一人の馬暁天は空軍出身のパイロットであり、許其亮の後任の空軍司令員への昇進が順当であった。さらに孫建国がいるが、彼は海軍出身であり、いずれ呉勝利の後を継ぐ立場にある。

 総参謀長は、北京軍区司令員の房峰輝が抜擢された。このポストも、従来なら4総部の中から選ばれるケースが多く、大軍区司令員からの抜擢は2002年の梁光烈（南京軍区司令員）以来である。房峰輝は、2009年の建国60周年軍事パレードの総指揮を務め、胡錦濤の好むテクノクラート的軍人である。

 総政治部主任は、広州軍区政治委員の張陽が抜擢された。ノーマークの異例な抜擢である。胡錦濤は軍権掌握を狙い、軍政系の軍人の昇進を心がけてきた経緯があり、張陽もその1人だったのであろう。

 軍政系のホープとして、総後勤部政治委員の劉源（元国家主席の劉少奇の息子）と、第二砲兵部隊政治委員の張海陽（元軍事委副主席の張震の息子）がいたが、ともに失脚した薄熙来（前重慶市党委書記、元副総理の薄一波の息子）と親密な関係にあったことから昇進は見送られ、現職にとどまった。これが張陽に幸いしたと思われる。大軍区政治委員からの抜擢は、1987年の楊白冰（北京軍区政治委員）以来だ。

 総後勤部長に抜擢された趙克石、総装備部長に抜擢された張又侠は、明らかに習近平の人事である。趙克石は南京軍区司令員からの抜擢だが、彼は第31集団軍（福建省厦門）の所属が長く、同様に福建省に長く勤務した習近平の「老朋友（ラオポンヨウ）」である。瀋陽軍区司令員から抜擢された張又侠は、今回中央軍事委入りした中では唯一と言っていい「軍内太子党」であるが、彼の父・張宗遜は習近平の父・習仲勲が第一野戦軍政治委員だった時の戦友であり、習近平とは幼なじみでもある。趙克石、張又侠の2人は、習近平体制下の中央軍事委において側近的役割を担うことになろう。

 海軍司令員の呉勝利留任、空軍司令員の馬暁天就任についてはすでに触れた。残る第二砲兵部隊の司令員は、副総参謀長の魏鳳和中将が抜擢された。これは「順当」と言うよりもむしろ「準備された人事」と言ってよいだろう。というのも、彼は第二砲兵部隊出身で初めて副総参謀長に抜擢された人物であり、「次の司令員」就任が約束されていたと見ることができるからである。

習近平の軍歴は軍のコントロールに役立つか？

 今回の党中央軍事委人事は、すでに指摘した通り、過去の昇進パターンが無視された抜擢人事が目立つという意味で「政治任用」であり、また聞こえの悪い言い方をすれば「情実人事」がまかり通った結果であった。

 確かに、選抜された陣容を見れば江沢民の影響はほぼ払拭されたと言っていいだろう。しかし、胡錦濤の政治的意思を反映した人事であるとはいえ、習近平に近い人物も入っていることから一定のバランスにも配慮したことが分かる。

 胡錦濤は、党・軍から完全引退したとはいえ、人事で自分の意思を託したはずだ。ただし、後任の習近平は胡錦濤や江沢民といった軍歴のない指導者とは異なる。父親の習仲勲は副総理も務めた大物だが、初代国防部長を務めた彭徳懐が第一野戦軍の司令員だった時の、そのパートナーである政治委員であった。これは軍人に対して非常な重みになる。

 習近平自身、清華大学卒業後に最初に得たポストは、中央軍事委弁公庁で中央軍事委秘書長だった耿ヒョウの秘書であり、そのとき習近平は軍の制服を着ていた。つまり軍歴もそれなりにあるわけだ。しかも、夫人の彭麗媛は人民解放軍歌舞団の団長で、国民的人気のある歌手であり、少将の階級を持つ軍人である。よって、軍の中で習近平は「身内」同然と思われているはずであり、習近平自身、軍歴がなかった江沢民や胡錦濤が抱いたはずのコンプレックスとは無縁である。

 ただし、だからといって習近平が軍に都合のいい指導者というわけではない。軍のことに口を挟まず、軍の意向に忠実な指導者が軍に都合のいい指導者であり、軍についての経験や知識がない指導者の方が、軍にとってはありがたい。

 軍歴のない江沢民や胡錦濤は、人事とカネ（予算）で軍をコントロールしようとしてきた。江沢民は上将79名を任命し軍権を固めたが、胡錦濤が任命した上将は45名にとどまり、しかも今回改組される前の中央軍事委メンバー10名の内、胡錦濤が任命した上将は3名（許其亮、常万全、呉勝利）に過ぎない。胡錦濤の軍権掌握に疑問符が付けられてきた原因の一端が窺われる。習近平の経歴や血統が軍権を握るうえでうまく機能するかどうか、注目されるところだ。

胡錦濤に任命された上将たちが監視

 今回の中央軍事委メンバーは、10名中9名が胡錦濤の上将任命である。残る1人は魏鳳和中将であり、近く上将に昇格になるが、彼が初めての習近平人事になる。

 引退した胡錦濤が習近平に残したのは、胡錦濤が上将に任命した将軍たちの中央軍事委員会であり、今後5年は、習近平は彼らとその背後にいる胡錦濤に監視されることになる。

 副主席の2人は党中央政治局のメンバーになり、また政治局委員には胡錦濤直系の共青団出身者が数多くいるから、習近平を頂点とする政治局常務委員会もまた胡錦濤に監視されると言っても過言ではない。

 胡錦濤による「見えない院政」が始まった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36584
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/365.html

記事 [経世済民78] 韓国を襲ったIMF危機から15年 経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家　中国：米ＱＥ政策が新興市場に悪影響
JBpress>海外>アジア [アジア]
韓国を襲ったIMF危機から15年
経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家
2012年11月27日（Tue） 玉置 直司
 「朝鮮戦争以来の国難」――。1997年12月の大統領選挙で当選した金大中（キム・デジュン）氏は、韓国を直撃した通貨経済危機（IMF危機）をのちにこう評した。

 あれから15年。韓国の経済社会は様変わりした。大胆な改革で「超競争社会」に生まれ変わり、経済強国に浮上した。

大改革への疲労感とバブル経済の後遺症

 だが、12月の大統領選挙で有力な候補者が掲げる経済政策は「経済民主化」と「福祉国家」。猛烈な改革への疲労感とバブル経済の後遺症も出てきて、成長拡大一辺倒の政策からの転換を迫る声が強くなっている。


サムスン電子の株価は15年前の35倍になった〔AFPBB News〕

 2012年11月22日の韓国の証券市場。サムスン電子の株価がじりじり上昇し、一時141万9000ウォン（1円＝13ウォン）になった。結局、終値は前日に比べて3万3000ウォン高の141万7000ウォン。いずれも過去最高値を更新した。

 スマートフォンの販売が好調に推移していることでサムスン電子の株価は年初以降上昇を続け、5月2日に過去最高の141万ウォン台に達した。

 その後、アップルとの訴訟の行方が不透明になったことで株価は一時100万ウォン近くまで下がった。

 しかし、8兆1200億ウォンという過去最高の営業利益を上げた7～9月期に続いて10～12月には9兆ウォン前後に達するとの見方が広がり、一気に最高値を更新した。時価総額も208兆ウォンを超え、上場企業の全時価総額の20％をサムスン電子1社で占めることになった。

 まさに全盛期といった感のあるサムスン電子だが、つい今から15年前の1997年末は「悪夢のような日々」だった。

世界最強・サムスン電子の「悪夢のような日々」

 ちょうどそのころ筆者は、東京で韓国のビジネスマン2人と赤坂の韓国料理屋で夕食を一緒したことがある。

 席の近くにあったテレビで韓国のニュースを放映していた。主要企業の株価が画面に映った。サムスン電子の株価が4万ウォン前後だった。

 4万ウォン！ なんと今の株価の35分の1だ。

 一緒にいた1人が、画面を見ながら大声を上げた。

 「あー。サムスンの株価も4万ウォンだ。韓国は国がつぶれてしまう！」

 あまりに悲壮な表情なので筆者はこう言って励ました。「（政府が保有する）外貨が底を突くとか言っているけれど、サムスンは絶対につぶれないよ。こんな安くなったなんて今が買いじゃないの」

 大声を上げたビジネスマンはこんな慰めをまったく信じてくれなかったが、同席していたもう1人は、その直後に本当にサムスン電子の株を買ったという。何株買ったかは知らないが、その後、大成功の投資になったことは言うまでもない。


韓国は15年前の大統領選の直前に国際通貨基金（IMF）への支援要請に追い込まれた〔AFPBB News〕

 そう。わずか15年前、韓国は大混乱に陥っていたのだ。

 「現在の難局を乗り切るためには、IMFに流動性調整資金の支援を要請するしかない」――。15年前の1997年11月21日夜。大統領選挙まで1カ月を切ったこの日、当事の副首相兼財政経済部長官は緊急記者会見でこう話した。

 韓国経済が事実上破綻し、IMF改革と呼ばれた猛烈な国家・企業の再建作業が始まった瞬間だった。

財閥がばたばた破綻する猛烈な国家・企業再建

 1997年はサムスンだけでなく韓国にとっても悪夢のような1年だった。年明け早々に中堅財閥で鉄鋼が主力の韓宝グループが破綻。その後、鉄鋼が主力の三美、焼酎メーカーで有名な真露、さらに中堅財閥の大農、双竜などがそれこそ「ばたばた」と破綻した。

 夏になると起亜自動車の経営危機が表面化した。

 いずれも無理に無理を重ねた拡大策で借入金が急増していた。ウォン暴落や金利急騰で資金繰りがつかなくなり、経営破綻に追い込まれた。資金を貸し込んでいた大手金融機関も経営危機に陥り、韓国経済は麻痺状態に陥った。

 1998年2月に誕生した金大中政権は経済再生に全力投球した。負債が膨れ上がって再建の見込みがない財閥や有力企業はゾンビ企業として生き残らせず、躊躇なく破綻処理をした。さらに債権が焦げ付いて財務内容が極端に悪化した金融機関には果敢に公的資金を投入した。

 一方で経営責任を追及して経営陣を一掃し、併せて大規模リストラを断行させた上で銀行の合併による再編を進めた。

 サムスン、現代、LGなど生き残った財閥も大規模なリストラを実施した。人員削減はもちろん、事業や資産の売却を進め、「身を切るようなリストラ」（当事の財閥の社長）で破綻を逃れた。

 サムスングループは大規模な人員削減をしたほか、一部の黒字企業を含めて事業を売却することで危機を乗り切った。「会社がつぶれるかと思った」――。サムスン電子の元役員は当事をこう振り返る。

 1998年に韓国を訪問して驚いた。道ががらがらなのだ。経済危機でマイカー族は消え、経済活動が萎縮してトラックの交通量も激減していた。

 韓国を代表する有名企業に就職していた友人や知人は、「失業者」になって約束の場所に現れた。

 だが、国を挙げての大手術で韓国経済も企業も劇的に力強く回復した。

韓国経済と企業は劇的に強くなったが・・・

 韓国の1997年の名目国内総生産（GDP）は506兆ウォン。98年にはこれが501兆ウォンに縮小したが、99年には549兆ウォンとプラスに転じた。その後は、2000年603兆ウォン、2005年865兆ウォン、2010年1173兆ウォン、2012年1237兆ウォンと一本調子で増え続けた。

 ドルベースの1人当たりGDPもぐんぐん増えた。1997年1万1582ドルと1万ドルを上回ったが98年には7724ドルに転落。99年も9906ドルだったが、2000年に1万1347ドルで1万ドル台に回復するとほぼ一貫して増え続け、2011年には2万2424ドルとなった。

 サムスン電子の純利益の推移も興味深い。1995年に半導体メモリー事業が絶好調で2兆5000億ウォンを記録したが、96年には半導体不況で10分の1以下の1641億ウォンに落ち込んでいた。IMF危機で97年には1235億ウォンになった。98年に3132億ウォンになったが、力強さには欠けていた。

 ところが、IMF危機の間も半導体事業への投資を続け、99年には3兆1696億ウォンに浮上、2000年には6兆145億ウォンと日本企業を圧倒する収益力を発揮し始めた。

 ちなみに2012年7～9月期には、4半期ベースで6兆5600億ウォンというケタ違いの強さを見せた。

 IMF危機から15年。得意の猛烈なスピード意思決定と大胆な実行力で危機を短期間で乗り切って経済強国に浮上した韓国、韓国企業だが、「IMF危機15年」に祝杯を挙げるような雰囲気はない。

目前に迫った大統領選の争点もまた経済


15年前の大統領選挙も経済が最大の争点だった（写真は1997年12月18日、第15代大統領選挙の投票を終えた金大中氏＝当時野党候補）〔AFPBB News〕

 15年前の大統領選挙の最大の争点も経済だった。だが、2012年の大統領選挙の最大の争点もまた経済だ。

 今回の争点は、「経済民主化」「雇用」「福祉国家建設」。成長、拡大、効率をキーワードに拡大を続けてきた韓国経済や企業活動から考えれば様変わりの内容だ。

 それだけ経済の先行きが不透明で多くの国民が不安感を抱いているということだ。

 IMFに救済支援を要請してから15年経った日の韓国の主要紙の見出しはこうなっている。

 「国を強くした外換危機15年 庶民生活は忘れられた15年」（中央日報）

 「IMF救済金融15年 経常収支13倍 外貨保有額急増 総負債3倍に増え成長率は4分の1に」（毎日経済新聞）

 IMF危機を契機に韓国経済も企業も強くなったことは事実だが、庶民の生活は逆に苦しくなってきたというのが主な内容だ。

 IMF危機の乗り切り策というのは、ひとことで言えば「強い者はどんどん強くし、弱い者は退出してもらう」という大リストラのことだ。

 都市銀行や財閥の半分がこの過程で消えた。サムスンや現代自動車、SK、LG、ポスコ、ロッテなど勝ち残った財閥は飛躍的に事業規模や利益を拡大させた。その一方で、多くの財閥が消え去った。

弱肉強食の「超競争社会」

 「弱肉強食」はサラリーマンにとっても同じだ。年功序列、終身雇用は「危機乗り切り」のために跡形もなく消えた。猛烈な社内競争で40代になると誰もが「いつクビになるか」におびえる。この恐怖感が「猛烈な仕事ぶり」の原動力になった。

 就職希望者にとっても事情は同じだ。一流大学を卒業しても就職率は50％弱。有名財閥の就職競争力は「宝くじ」並みだ。

 「TOEICで900点や会計士の資格は、いまや就職には役に立たない」――。ある有名大学4年生はこう話す。学業成績に加えて留学や資格は「基本」で、合格の十分条件ではまったくないからだ。

 中小企業を経営する筆者の友人が最近、社員を1人採用した。

 「大卒以上の経歴社員。日本語が堪能」

 年俸は税引き前で2500万ウォン。あっという間に200人以上が応募してきた。修士、日本の有名大学卒業者、日本語通訳資格保有者・・・

 円換算すればボーナスなしで手取り月給が13万～15万円。条件が悪いとは言えないが、給与外の待遇などを考えれば決して楽ではない。それでも200倍の競争率だ。

恋愛、結婚、出産を放棄せざるを得ない「3放世代」

 「3放世代」。韓国で最近、こんな言葉がある。1979年から1987年生まれ。つまり25歳から33歳くらいまでの本来なら人生で一番光り輝いている世代だが、この世代は、恋愛、結婚、出産の3つを放棄せざるを得ないという。

 就職もできない。就職しても、非正規職やアルバイトでとても生活は苦しい。結婚どころか恋愛さえ無理ということだ。韓国の出生率が2000年以降、世界最低水準に落ち込んだのにはこうした事情がある。

 IMF危機以降の大リストラに加え、最近は世界的な景気後退で一時鳴りを潜めていた「名誉退職」という早期退職勧奨を実施する大企業が増えてきた。

 急速な高齢化で「退職後」の生活への不安も現実問題になってきた。

 勝ち組も大変だ。

 サムスングループの役員は午前6時半、部長以下の社員でも7時半には出勤する。ただ朝早く行くだけではなく、すぐに臨戦態勢だ。すると数日前にこんな話を聞いた。「現代自動車の研究所の幹部は午前6時までに出社するようになった」

 筆者は最近、ソウルのスポーツクラブに加入しようと見学に行ってこんな話を聞いた。

 「最も混雑するのは朝の6時から7時過ぎまで。7時半になるとがらがらです」

勝ち残り組も決して楽じゃない

 サムスンや現代自動車のように6時や6時半に出勤する人たちは無理だが、そうでない知人たちの中にも、朝の5時台に起きて運動をしてから出勤する例が本当に多い。

 運動してから出勤するといっても定時の9時に出社するのではない。7時半には席に着いて仕事を始めているという。

 勝ち残り組も、さらに猛烈な努力をしているのだ。

 ちなみに筆者が東京で通っていたスポーツクラブではこう言っていた。

 「朝は混みます。7時過ぎるとお年を召した方がどどっといらっしゃるので・・・」

 11月22日、また1つ気が滅入る統計が発表になった。韓国銀行（中央銀行）によると、9月末時点での家計負債は6月末時点に比べて13兆6000億ウォン増えて937兆ウォンになった。1998年には183兆ウォンだったから、15年間で5倍に増えてしまったことになる。

 多くの国民が借金を抱えながら雇用不安に追い込まれているのだ。

韓国が迫られる選択

 IMF危機を見事に乗り切った韓国だが、15年経過して再び大きな構造改革を迫られているのだ。

 強い財閥をさらに強くすることでIMF危機を乗り切ってから15年。財閥を規制して「分配重視」の経済に進むのか。新しい成長軌道を探るのか。バラマキ型福祉国家の道を歩むのか。

 15年前の大統領選挙で韓国の国民は、保守候補ではなく長年民主化運動のリーダーだった金大中候補を選んだ。

 2012年の大統領選挙まであと1カ月弱。今回の最大の争点は「経済」だが、有力候補の政策は「成長一辺倒路線」の修正で似通っている。どの候補に今後5年間を託すのか。国民は選択に頭を悩ましている。 

■編集部よりお知らせ■  JBpressでの連載をもとに大幅に加筆した本が刊行されました。『韓国財閥はどこへ行く』（玉置直司著、扶桑社、税込み1470円）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36622

中国：米ＱＥ政策が新興市場に悪影響-通貨ボラティリティ拡大　
　　11月26日（ブルームバーグ）：中国当局は、米国の量的緩和（ＱＥ）政策が新興市場通貨のボラティリティ（変動性）を高めているとの認識を示した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国の副代表を務める朱洪氏は26日のジュネーブでの会合で、中国や他の多くの国は、米国のＱＥが新興市場国を中心に長期にわたるマイナスの影響を与えることになり、「無責任な近隣窮乏化政策」だと批判してきたと述べた。発言内容が会合終了後に公表された。
朱氏は、通貨のボラティリティは自国通貨が主要な国際決済通貨である一部の国が量的緩和政策を追求している結果だと指摘。「国際的な準備通貨を発行する国・地域の責任感を高め、協調を促進することがこの問題を解決する正しい道だ」と主張した。
原題：China Says U.S. QE Boosting Emerging-Market CurrencyVolatility（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ Jennifer M. Freedman jfreedman@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 11:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME4DHI6K510Q01.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/657.html

記事 [カルト10] アマゾネス新党は野田と安倍を同時に落とす可能性があり野田は既に選挙区落選確定で安倍も大物刺客が出れば落とせるだろう。
野田ブーへの刺客が三宅では弱いと思っていたがアマゾネス新党の準備が整っていたとは驚きである。
これで野田ブーは比例重複せざるを得なくなり民主の士気が下がり惨敗が大惨敗となる事は必定である。
公明・太田のように格好をつければ国民が全国から駆けつけて落としにくるからどちらにしても過去の
豚になるのは確定である。
農協が反TPPという事で小沢新党の支持を決めたがその流れでアマゾネス新党の支持を決めるから不正
選挙対策も俄然充実である。
農家のじいちゃんばあちゃんがからすや雀や猿を追っ払うように期日前投票所や投票箱保管場所や開票
所を朝の３時とかとんでもない時間を全国で巡回すれば偽キムチもどの時間帯に悪さをすればいいか混乱
し年寄りの顔というのは男も女もなくしわしわで元美男も元美女もくしゃおじさんやポパイのような顔を
していて特定してマークする事はできないし痴呆も少し入っているから巡回直後にまた巡回に来たりして
全く行動パターンが読めないから連中もお手上げである。
お金で買収しても配給だと思って又来るだろうし脅しても耳がよく聞こえないし目もよく見えないし孫み
たいのに脅されたところで怖くもなんともないのである。
それに都市部の爺IAやK爺婆が遠征してオーソドックスな監視をすれば完璧である。
安倍は小沢が落としにいく以外にないと思っていたがアマゾネス新党ができた事で女傑や著名人が立てば
簡単に落とせる筈である。
今回の選挙は石原が比例に逃げて橋下が選挙自体逃げてしまった為に現職総理の選挙区とポスト野田ブー
の安倍の二つの選挙区だけがヘソであり大将首を二つ取ればアマゾネス新党の勝利は確実である。
安倍を落とす正攻法は統一首班候補を安倍にぶつけるのが王道だが山口のど田舎というのがネックであり
統一首班候補を立てるのは勿体なく都市部に擁立したい所で事情は小沢も同じである。
すぐ思い付かないが郷土の英雄的人物をっぶつけるのがベストだが次に考えられるのが福島瑞穂みたいに
反対反対うるさい県議か市議の女性を立てて反対反対なんでも反対と叫ばせる事である。
それかアマゾネス新党らしくB級マドンナ候補を五人ぐらい擁立し選挙区中で反対反対大反対と叫ばせる
事である。
こうするとビビりで不人気の安倍ちゃんは自分の選挙区にへばりつくしかなくなり落選はさせられないかも
しれないが自民候補の議席を大幅に減らす事ができ結局は安倍ちゃんの首班指名を阻止する事に成功して
政界大再編となりアマゾネス新党から首相を出す事になるという寸法である。
この二つの選挙区で無党派層７割を喜ばす演出をすれば残りの２９８選挙区は元々民主党候補を血祭りに
あげるという大イベントがあるのだから自民党候補を落とすのに手が回らなかった彼らも大喜びであり
憎い民主候補の落選運動を安心して行う事ができて返す刀でうんざり自民候補の落選運動もできて本命の
アマゾネス候補の応援もできるという一石二鳥の選挙期間が過ごす事ができて大満足の筈である。
民主と自公と維新とみんなが一体なのは今や誰でも知っているが連中はドラマを演出するふりをして４党
でちゃんと票割りをし小沢潰しをしつつ無風の大政翼さん選挙をするつもりだったのであるがアマゾネス
新党の登場で完全にブーメランである。
僕食べる人私作る人ではないが今回当選する者と比例復活する者と惜敗で参院に回る者と首長に転出する
者という感じでやらせが４党の間でできていたのだがそれが崩れて同士討ちが始まる訳である。
これは所詮八百長ではあるが迫力十分なK１どころではなく命懸けの椅子取りゲームである。
本当はアマゾネス新党を含めて二つの議席を奪い合いたいところだが支持層がまったく違うのでアマゾネス
新党は英検のようにやるべき事をやれば当選でさぼれば落選という貸し切り試験である。
一方の４党は金はもうなくて銀と銅を支持者がかぶる中で自分だけを選んで下さいとやる訳だから連中だけ
中選挙区制度の凄まじい選挙を展開する訳だが最高目標が銀だから今一つ力が入らずかといってただの人に
なるわけにいかないから足の引っ張り合いとなりもはや連立政権で閣僚入りなどという甘っちょろい感覚は
なく仲間が全員討ち死にしようが自分だけ比例復活で生き残って当選したらアマゾネス政権に寝返ってやる
と身勝手な考えの連中で壮絶な殴り合いを始めるから犬も猫も食わないアホな喧嘩はほっといて民主候補に
一頻り罵声を浴びせてスッキリしたらアマゾネス候補の応援に全力投球する事である。
思うに男性官僚や男性議員では勇気があろうがなかろうが偽ユダヤにノーというのは至難なのであるが女性
議員であれば連中に嫌なものはイヤと言えるのであり夫婦で善玉と悪玉を使い分けて断れない事を断るのと
同じでこれからずっと女性が日本を仕切ればいいなどとは思っていないしむしろ体育会や男職場が長かった
ので男尊女卑的に取られるが男がリーダーシップを取った方が日本はあっていると感じるので中日・岩瀬の
ようなストッパーとしてアマゾネス政権が必要という意味で卑弥呼の時代に戻せとは思っていない。
また元人事屋として男性官僚と男性議員を遊ばせておく事など毛頭考えておらず過労死の二歩手前まで働か
せるつもりだが私の入社一日目の仕事は過労死した技術者のタイムカードをパソコンに入力する作業で奥さ
んが告訴する可能性もあったのでいきなり徹夜仕事の上に終電間際には上司も他部署の人も帰っており本社
の建物自体に私一人しかいないし遠く離れた警備室と故人が勤務していたであろう研究部門に煌々と電気が
ついていたのだが怖いわパソコンは遅いわ時々馬鹿になるわでさんざんな初日だったのだが天才はこういう
試練を乗り越えなければいけないと自分に言い聞かせながら一夜を過ごしたが課長の席や部長の席や常務の
席で将来の練習をしながら夜明けのコーヒーを飲んだのがせめてもの楽しみだったが浜ちゃんみたいなサラ
リーマン人生だったので練習が無駄に終わったがお経を唱えながら見た事のない先輩の殉職を供養した訳で
あるが一年坊主には刺激が強すぎてピカピカの一年生気分は数時間で終了し元々根アカだったのだが葬儀屋
みたいな性格になってしまい大企業の癖に随分な仕打ちだと思うが世の中そんなものである。
そういう訳で男性官僚や男性議員の使い道だが偽ユダヤにゴマをするのが得意だったのをいかして中露独仏
印と新しい枠組みを検討するという楽しい仕事をすればいいだろう。
偽ユダヤと偽キムチに引導を渡すという嫌な仕事は女房に任せ亭主は外面よくというのが家庭円満の秘訣で
ありやくざの撃退はアマゾネス議員にお願いする事である。
アマゾネスも彼女達だけでは子供の使いになる可能性もあるが後ろにブルドッグ顔の小沢が控えているから
大丈夫である。
偽キムチマスコミは早速小沢のネガキャンを始めたが飛んで火に入るキムチ鍋という感じである。
小沢隠しは続けたいがちょっかいも出したいという馬鹿な連中で結局小沢の宣伝をしてしまう訳である。
今度の衆院選は民主と自公と維新とみんなが勝手に滑ったり転んだり殴り合ったりする面白い見世物選挙
である。
本当は日本が伸るか反るかの重大な選挙なのだが偽ユダヤと偽キムチが馬鹿過ぎて凄く面白い選挙になって
しまいドリフのコントではなないが葬式の席で笑いをこらえている感じで状況と感情が一致せずに困った
ものだが今さら深刻ぶりたくてもできないので楽しむべきである。
討ち入りの赤穂浪士が遠足みたいに出掛けて吉良を討ち取ったらアップダウンクイズみたいにハワイ旅行
みたいな感じで違和感があるのだが所詮は政治は祭りであり楽しくやる事である。


http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/421.html

記事 [経世済民78] ユーロ圏とIMFギリシャ債務削減で合意　融資実行、債務20年にＧＤＰ比124％　BOEカナダ人総裁　カタルーニャ
ユーロ圏とIMFギリシャ債務削減で合意
2012年 11月 27日 11:10 JST　
　【ブリュッセル】ギリシャの国際債権団は、同国救済計画をめぐる行き詰まりに終止符を打つための合意に至った。ただ、救済をめぐる意見の違いはくすぶっており、同国の多額の債務に対する長期的な解決策はまだ見つかっていない。

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Reuters
IMFのラガルド専務理事(26日、ブリュッセル）
　ユーロ圏17カ国の財務相と国際通貨基金（IMF）は当地の会合で、ギリシャの債務を2020年までに国内総生産（GDP）比124％以下にするとの目標で合意した。協議は数時間に及んだ。この合意を受け、同国は長らく遅れていた約440億ユーロ（約4兆6800億円）の融資を受け取ることになる。当局者らによると、支払いは3回に分けて行われるという。

　IMFは、ギリシャが経済の健全性を取り戻したければ20年までに債務をGDP比120％まで圧縮すべきと主張してきた。今回合意した目標は120％に近いとはいえ、これを上回っている。

　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は27日、記者団に対し、ギリシャ救済プログラムを予見可能な未来の間続けるとしたギリシャと債権団の合意を「ECBは歓迎する」と評価。「不透明性が低減し、欧州に対する信認が高まるだろう」と述べた。

　協議の内容に詳しい人物によると、合意の詳細が判明していなかった26日、IMFは120％の目標でさえ高すぎるとしており、「120％でさえギリシャには大きすぎるとみな知っていた」。持続不能な債務は、海外からの投資や内需を圧迫するだろうという。

　これまでに決まったギリシャ救済資金2457億ユーロのうち、20％前後がIMF分だ。ただ、IMFは、ギリシャがいずれ自力で資金調達できる状態に戻るという現実的な見通しが立たなければ、同国への資金供給は続けられないと訴えてきた。

記者: Gabriele Steinhauser、Costas Paris

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http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_554525?mod=WSJWhatsNews

ユーロ圏財務相とＩＭＦがギリシャ債務削減策で合意、融資実行へ
2012年 11月 27日 13:43 JST 　
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［ブリュッセル　２６日　ロイター］　ユーロ圏財務相と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、対ギリシャ融資の実施や債務削減策で合意した。ここ３週間で３度目の協議は１２時間に及んだ。協議では、ギリシャ債務を４００億ユーロ削減するための措置で合意。２０２０年までに同国債務を国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％に引き下げることを目指す。

当初は、２０２０年のギリシャ債務の対ＧＤＰ比率を「持続可能性」の基準とされる「１２０％」まで引き下げる方向で交渉していたが、最終的には、この水準には若干届かない「１２４％」での合意となった。

ユンケル・ユーログループ議長は協議後、ユーロ圏財務相は１２月１３日に、ギリシャ融資の実施を正式に承認する予定だと明らかにした。

ギリシャは条件を満たせば、最大４３７億ユーロを段階的に受け取る。１２月分は銀行向け２３８億ユーロ、財政支援に１０６億ユーロ。

全体の３分の１弱を占めるＩＭＦによる融資分は、数週間以内に予定されているギリシャ国債の買い戻し実施後に支払われる予定という。

＜実施済み融資の金利引き下げ、返済期限延長、債券買い戻し＞

ギリシャの債務削減策では、公的融資の金利引き下げや、返済期限を１５年延長し３０年間とすること、１０年間の利払い猶予で合意した。

実施済みのギリシャ向け２国間融資の金利は、現在の資金調達コストプラス１５０ベーシスポイント（ｂｐ）から、５０ｂｐに引き下げる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のギリシャ国債購入プログラムで生じた利益１１０億ユーロを、各国中銀がギリシャに還元することでも合意した。

また、民間投資家からギリシャ国債を買い戻すのに伴い、ギリシャ側に資金提供をすることについて合意した。当局者らは、ターゲットとしているコストは１ユーロ当たり３５セント程度との見方を示している。

買い戻しの規模については、市場の不安定化を避けるため発表されなかった。ただ当局者は会合前、１００億ユーロの数字に言及していた。

また、ドイツの主張により、ギリシャの債務返済を確実にするため、一部の特定の収入や支援金を「分離勘定」に入れることでも合意した。

ＥＣＢのドラギ総裁は「財務相の決定を歓迎する。不透明感を後退させ、欧州やギリシャへの信頼感を高める」と述べた。

ユーログループ議長はギリシャ国民にとって新たな希望だと強調。「単に資金の問題ではなく、ギリシャ国民、ユーロ圏全体にとってより良い将来を約束するものだ。断固とした改革機運、債務削減や成長回復に向けた措置の目標未達や実施の甘さが見られた時代は脱した」と述べた。

合意のニュースが伝わると、ユーロはドルに対して強含んだ。

＜債務削減に向け「一段の措置」の可能性も＞

ユーロ圏財務相は、ギリシャ債務の対ＧＤＰ比率を２０２２年に「１１０％を大幅に下回る水準」まで引き下げるため、一段の措置をとると表明。ギリシャが基礎的財政収支黒字を達成することが見込まれる２０１６年から、融資返済の一部免除が必要になる可能性を示唆した。

ショイブレ独財務相は「ギリシャが基礎的財政収支の黒字化を達成するか、または達成する見通しとなり、すべての条件を満たしたとき、必要であれば、われわれは債務削減に向けた一段の措置を検討する」としている。

次に問題になるのは、ユーロ圏各国政府が対ギリシャ融資の一部について返済を免除せずに、ギリシャ債務が持続可能になるのかという点。

ドイツをはじめとする北部欧州諸国は、対ギリシャ公的融資の返済免除案には断固反対している。ただ、欧州連合（ＥＵ）当局者は、来年のドイツ総選挙後には反対姿勢が緩む可能性があるとの見方を示している。

ＩＭＦ筋は、財政再建プログラムの完了後、ギリシャの融資返済を免除することが、債務を持続可能なものにする最も簡単な方法だと述べている。

＊内容を追加します。　
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情報ＢＯＸ：ユーロ圏財務相会合、ギリシャ債務削減策合意の概要 2012年11月27日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AQ01W20121127?sp=true

ギリシャ債務を20年にＧＤＰ比124％へ削減、ユーロ圏とＩＭＦが合意
2012年 11月 27日 08:13 JST 　
［ブリュッセル　２６日　ロイター］　当局筋によると、ユーロ圏財務相と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、ギリシャ債務を２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％に削減することについて合意した。ＧＤＰの２０％に相当する追加的な債務削減措置を通じて行う、という。

ブリュッセルでは現在、ユーロ圏財務相と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＩＭＦの担当者らが、ギリシャ債務の持続可能性実現に向けて交渉中。

当局者の１人は「協議の進展は非常にゆっくりとしているが、われわれは２０１４年のプログラム終了までの資金ギャップは埋めた。ＤＳＡ（債務持続可能性分析）は２０２０年に１２４％だ」と述べた。一方、債務削減策の詳細をめぐるＩＭＦとの協議は、依然続いているという。

ＩＭＦはこれまで、ギリシャ債務が長期的に管理可能な水準になるには、２０２０年までにＧＤＰ比で１２０％付近に削減しなければならないと主張していた。来年のギリシャ債務はＧＤＰ比１９０％の見通し。

現時点では、２０２０年のギリシャ債務はＧＤＰ比１４４％と予想されている。それをどのように１２４％に削減するのか、具体的な方策は現段階では明らかになっていない。ただ、償還期限の延長やギリシャ向け融資の金利引き下げ、債券買い戻し、ＥＣＢが保有するギリシャ国債から得た利益をギリシャに還元することなどの手段がとられる見込み。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AP05S20121126?rpc=188


ユーロ財務相、ギリシャ債務削減目標で合意－減免要求退ける　
　　11月27日（ブルームバーグ）：ユーロ圏財務相は27日、ギリシャの債務削減策で合意した。実施済み融資の利子引き下げや返済期限のさらなる延長を認めたものの、長期的な財政安定に必要とみられる債務減免の要求は退けた。
この２週間で４回目のギリシャ危機協議でユーロ圏財務相らはギリシャ債務を持続可能とする道筋について懐疑的な国際通貨基金（ＩＭＦ）を説得、譲歩を引き出した。合意により、ギリシャは12月の344億ユーロ（約３兆6600億円）の次回融資を確保した。
ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は27日、「きょう決定された全ての措置により、ギリシャの公的債務が持続可能な道筋に乗るのは明らかだ」とした上で、「これは非常に難しい合意だった」と述べた。13時間続いた会合後に記者団に語った。
ショイブレ独財務相は会合後の会見で、「われわれはギリシャ債務の減免は協議しなかった」と述べるとともに、ギリシャの債務負担を2020年までに大幅に削減するため、同国国債の買い戻しプログラムなどで合意したことを明らかにした。
一連の措置は、ギリシャ債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率を14年の190％から20年に124％まで引き下げるのに寄与する見通し。同目標はＩＭＦがギリシャプログラムへの資金提供の条件としていた。ＩＭＦは譲歩し、20年の目標を当初の120％から変更した。この日の合意は、同比率のさらなる低下を見込んでおり、22年には110％を「かなり下回る」水準になるとした。
原題：Greek Aid Deal Reached by Euro Chiefs as Debt Relief RuledOut（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 11:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME4EPK6JIJWR01.html


ユーロ財務相会合のギリシャ支援決定をＥＣＢ総裁が支持　
　　11月27日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はギリシャの債務負担の支援でユーロ圏財務相が下した決定を支持した。財務相会合は12時間にわたって協議した。
同総裁は会合終了後に記者団に対し、当局者が取る措置で不確実性が低下し、ギリシャと欧州への信頼が強まるだろうと語った。ユンケル議長が協議の結果について記者会見する。
原題：Greek Aid Decisions Backed by Draghi After 12-Hour TalkMarathon（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 09:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME3KPT6JIJXK01.html

英イングランド銀にカナダ人の総裁－手腕問われるカーニー氏　
　　11月26日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）の次期総裁に、予想に反してカナダ銀行（中銀）のカーニー総裁が指名された。英政府は、金融をめぐる混乱と無縁の候補者を海外に求めた。
カーニー氏（47）は318年の歴史を持つ英中銀初の外国人の総裁となる。ゴールドマン・サックス・グループでマネジングディレクターを務めた経験のある同氏は、来年７月にキング現総裁（64）から職務を引き継ぐ。英中銀は、1970年代以来の二番底に陥った同国経済浮揚のため、金利を過去最低水準とし、大規模な資産購入を進めている。
金融取引に関する不祥事が相次いだことで世界の金融センターとしてのロンドンの地位は傷つき、規制変更を招く結果となった。各国・地域の中銀や金融監督当局で構成される金融安定理事会（ＦＳＢ）議長でもあるカーニー氏にとり、その手腕が問われる場面だ。有力候補だった英中銀のタッカー副総裁は今年、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作スキャンダルに巻き込まれた。
英財務省出身で現在ヘッジファンドＧＬＣのチーフエコノミストを務めるスティーブン・ベル氏は、「外国人を指名するとは極めて大胆だ」とし、「カーニー氏は監督機関の運営と金融政策決定の経験があり、高い評価を得ている」と述べた。
オズボーン英財務相はカーニー氏の指名を発表する際、同氏について「英中銀総裁の職務を遂行する上で、世界で最も経験豊富で最適な人物だ」と述べた。
挑戦
カーニー氏は米ハーバード大学で経済学の学位を得た後、英オックスフォード大学で博士号を取得した。2008年２月からカナダ銀行総裁の座にある。英中銀総裁としての給与は年62万4000ポンド（約8200万円）となる。
カナダ銀行のバランスシートは８月31日時点で727億カナダ・ドル（約６兆円）。英中銀は11月21日現在、4140億ポンド（約54兆4000億円）だ。
カーニー氏は26日にオタワで、「私は最大の挑戦ができる場所へ行く。これは大きな挑戦、大きな機会だ」と語った。
同氏は、英下院財政委員会の承認公聴会を経て、キング総裁が退任する翌日の来年７月１日に就任する。オズボーン財務相によれば任期は５年の予定で、カーニー氏は英国の市民権取得を目指す予定。英国人の夫人との間に４人の娘がいる。
原題：Canada’s Carney to Replace King at BOE as U.K. LooksAbroad (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Svenja O’Donnell sodonnell@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 11:13 JST


カタルーニャ州、スペインからの分離独立は高くつく可能性大
HEARD ON THE STREET
2012年 11月 27日 12:30 JST　
　25日行われたスペイン・カタルーニャ自治州議会選挙は、アルトゥール・マス氏（カタルーニャ州首相）が望んだような独立のための決定的な勝利ではなかった。実際、同氏率いる州最大の政党である「集中と統一（CiU）」は支持を失った。一方、その他の分離派・反分離派の政党はおおむね安定的な支持を得た。　

　今回の選挙ではカタルーニャ州とスペイン国家との関係が焦点になったが、独立派の諸政党は州議会（定数135）の議席の55％を獲得し、前回の2010年からほとんど変わらなかった。これは、同州とスペイン中央政府との財政問題をめぐる、より控えめな再交渉への扉を開く可能性がある。

　確かに、分離独立の議論は消え去っていない。同州はスペイン予算に対する純拠出者で、その額はスペイン国内総生産（GDP）の1.5％に相当する年間160億ユーロ（約1兆7000億円）に達しているのにもかかわらず、歳出の削減を要求され、多くの州民は苦痛を抱えている。

　だが、今回の選挙結果を受けて、独立のコスト（費用）とそのベネフィット（効果）の双方をめぐって少なくとももっと均衡の取れた議論の余地が生まれたのも事実だ。結局のところ、カタルーニャ州は現在、スペイン政府の地域向け流動性資金に依存して借り入れており、独立した場合、そうした借り入れが不可能になる。そして、独立した同州がスペイン政府債務の同州分を引き受けた場合、同州の債務はそのGDP（州内総生産）の78％に達し、現在の21％から急速に膨らんでしまう、とUBSは試算している。　

　しかし、独立推進派にとって最大の難題は、分離独立した同州が将来、スペインのその他地域や、欧州連合（EU)とどんな関係になるのかを説明することだ。カタルーニャ州の繁栄は、同州の民間部門の地域市場へのつながりとアクセスにおおむね依存している。同州が新たに独立すれば、EUと通貨ユーロへの加盟を申請しなければならなくなるかもしれない。各種の研究によると、独立コストは同州のGDPの19－25％に達するとシティは指摘する。ただし、同行は、これらの調査はかなり極端なケースだとも述べている。　

　実際のところ、カタルーニャ州以外のどの地域でも、EU加盟をめぐる同様の問題が分離独立論議を支配する公算が大きい。それは、2014年に英国からの独立の是非で国民投票が実施されるスコットランドも含まれる。他のEU諸国は、地域独立運動を奨励するようなことには消極的になるかもしれない。　

　また、ユーロ圏はギリシャとの交渉の中で、ユーロ離脱のコストは残留のコストを上回るとの見解を示してきた。それは、特定の地域が分離独立しようとする国内レベルでも再現される意思決定になるかもしれない。

記者: Richard Barley

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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/658.html

記事 [戦争b10] ガザ停戦で、戦略的な岐路に立つハマス
ガザ停戦で、戦略的な岐路に立つハマス
2012年 11月 27日 14:27 JST　
　パレスチナ自治区ガザでの戦闘激化を受け、同地区を支配するハマス（パレスチナのイスラム原理主義組織）指導者たちは岐路に立たされた。ハマスが純粋な政治団体に進化すべきか、それとも反イスラエルの急先鋒（せんぽう）に立つ前線戦士集団というこれまでの役割に固執するのかという選択だった。

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Reuters
イスラエルの空爆で破壊されたガザの建物（25日）
　ハマス内のこういった戦略上の緊張はイスラム原理主義運動にとって珍しくないが、8日間の紛争と、それに伴う先週の不安定な停戦を受けて、この戦略上の緊張が改めて重要な意味を持つようになっている。

　ハマスは長年、互いにいがみ合う組織や、互いに対立する地域同盟諸国を制御するのに長けてきた。ハマスの指導部には、一方で実務的な政治家集団、他方で強硬な戦闘集団という2つを併せ持っている。ハマス内の実務的な政治家は、エジプト、トルコ、それにカタールといった国にいるイデオロギー的な同胞と同じようなより穏健なやり方でガザ地区を支配している。これに対し強硬な戦闘集団は、対イスラエル暴力闘争を支持するイランの支持を受けている。

　もし、ハマスが互いにいがみ合う組織間で二股をかけ続けることを望んでいたのなら、最近のイスラエルとの紛争は、ハマスに停戦という不本意な行動をとらせているように見える。

　イスラエルのガザ地区への空爆は、中東地域の大きな変化を背景にハマスが自らの足掛かりを見出すのに苦戦していた中で起こった。イスラエルはこの空爆について、同国に対する断続的なロケット弾攻撃に対応したと説明している。

　2年にわたるアラブの春は、ハマスの地域的なつながりを一変させた。ハマスはシリアのアサド大統領と決別するとともに、エジプトなど新たに政権を獲得した穏健なイスラム原理主義諸国にパトロン（後見人）を探し始めていた。

　またハマスは指導者の後継争いの真っただ中でもあり、数カ月後の引退を誓っている最高指導者メシャル氏の跡継ぎを誰に据えるかが問題になっている。この後継者問題は、イランとの連携を望む強硬派と、エジプトとカタールに近い穏健派との対立、それにガザ地区以外の国にいるハマスの亡命者と、彼らと反目するガザ地区拠点の指導者との対立をもたらしている。亡命者は歴史的にハマスを指導してきた。

　イスラエル軍トップは、ハマスのこうした内部闘争を念頭に、今回ガザの攻撃を企てたと述べた。イスラエル統合参謀本部のある幹部は先週、「この作戦で、われわれは彼らにジレンマ解消のための選択を強制しようと望んでいる。彼らが領土の主権者になりたいのか、それともテロ組織にとどまりたいのかという選択だ」と話した。

　ハマスの方向性は、中東地域の将来とイスラエル・パレスチナ和平への望みに影響をもたらす公算が大きい。仮にハマスがより穏健なアラブ隣国のとった道をたどるなら、何十年もの間この地域を不安定にしてきた紛争を交渉で解決しようとする勢力が力を得るだろう。

　その行方は、先週交わされた停戦が成功するかどうかにかかっている。

　アナリストたちは、ハマスがイスラエルから譲歩を引き出す、とりわけガザの封鎖解除を引き出すのに成功したと強調できるようになるならば、ハマス内の穏健派が牛耳る公算が大きいと指摘する。しかしイスラエルによる海と空の完全封鎖が続いた場合、ハマスは戦いを棄権したように見えてしまうため、強硬派を勢いづけることになるという。イスラエルはパレスチナへの武器の流入を防ぐために海と空の完全封鎖が必要だとしている。

　ロンドンに本拠を置くシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の中東担当アナリスト、ジェーン・キニモント氏は、「これは大きなチャンスだと思う」と述べ、「しかし、それは停戦を永続させてガザ市民のための前進に結びつけられるかどうかにかかっている」と付け加えた。

　観測筋は、今のところは歓迎すべき兆候がみられると指摘する。

　ガザに住むパレスチナ人によると、イスラエル兵はパレスチナ農民が国境フェンスにより近いところまで耕作したり、漁民が岸から以前より離れた場所で操業したりするのを認めているという。イスラエルは一切の方針変更を否定している。

　24日には、ガザのあるイスラム教の聖職者が宗教的布告を出し、停戦を守ることが全てのイスラム教徒の義務だと宣言した。

　あるイスラエル高官は、ハマスが今のところ停戦合意の目的を順守する意向を示しているのは心強いと述べた。しかし、最終的な判断は、ハマスが数日ないし数週間ではなくもっと長期間にわたって停戦状態を維持するかどうかにかかっているとも述べた。

　ハマスの国際的な正統性は、今回の紛争をきっかけに著しく強まった。エジプト、トルコ、カタール3カ国の指導者はハマスの大義を公然と支持した。これはハマスにとって運命を変える出来事だった。長年、米国支援のアラブ諸国独裁政権は国際舞台でハマスを脇に追いやっていたからだ。今回の紛争と停戦を受けて、一部パレスチナ人たちのハマス評が上がる可能性がある。彼らパレスチナ人は、ヨルダン川西岸を本拠にしてライバル関係にあるパレスチナ解放機構（PLO)主流派のファタハよりもハマスのほうが国際社会で自分たちの利益をよく代弁してくれるとみている。

　しかし、ハマスがスンニー派諸国との関係を緊密化すれば、シーア派が支配するイランとの関係が危うくなる。ハマスのイランはハマス最大のパトロンとして登場していた。ハマス指導者たちがイランの同盟国であるシリアに亡命していた際、ハマスに武器を供給し、年間約1億2000万ドル（約98億円）供与していた、とハニヤ「ハマス政府」首相の顧問を長年務めたアハメド・ユセフ氏は言う。

　またユセフ氏によれば、ハマス最高指導者メシャル氏が今年初めシリアから出国したあと、イランはハマス向けの資金提供を4カ月凍結、その後提供を再開したという。

　エジプト、トルコ、カタール3カ国はハマスとイランとの関係亀裂をみて、ハマスとの冷たい関係を脱却すべくハマスに外交攻勢を掛けた。メシャル氏がカイロとドーハという２つの首都で過ごすのを容認しさえした。

　カタール首長は先月、国家元首として初めてハマスが支配するガザ地区を訪問し、4億ドルのインフラ資金供与を約束。ハマスの将来を重視している姿勢を鮮明にした。

　またエジプトのモルシ政権はガザ地区とエジプトの境界線を通じた人の往来を許可したし、自由貿易区域を開設する計画も立案している。

　イランの影響がハマスの戦闘集団の決意を固くしたのと同じように、これら3カ国の穏健で平和的な野心はメシャル氏に影響を及ぼしているようにみえる。メシャル氏は長年、ハマスの最も挑戦的な強硬派とみられてきたが、最近はハマス内のハト派を代表する人物として登場している。

　ブルキングズ・ドーハ・センターの調査ディレクター、シャディ・ハミド氏は「ハマスを戦闘集団ではなく政治集団に向けて動かすこと、それがメシャル氏の望むハマスの方向だ」と語った。

　またユセフ氏も、エジプトの影響のおかげでメシャル氏は「より実際的で、より穏健で、より現実的になった」とし、「長年にわたって政治に携わると、人は成長するのだ」と述べた。

　それでもなお、こうした新しい提携関係は進展の途上にあるにすぎない。米国とイスラエルはいずれもハマスをテロリスト集団とみているし、ハマスはイスラエル破壊という自らの目標を捨てていない。

　ハマスはまた、イランから資金を受け続けている。イスラエルのある将軍は、紛争が激化していた際にも、イランがガザ地区のパレスチナ武装勢力に武器を補充しようとしているとの軍事情報があったと述べている。
　
　
　
　
記者: Matt Bradley、Charles Levinson
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_554710?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/508.html

記事 [経世済民78] 英中銀総裁後任人事：識者はこうみる　インドの財政赤字削減目標未達も、国債格下げリスク高まる
英中銀総裁後任人事：識者はこうみる
2012年 11月 27日 01:38 JST

為替フォーラム
コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
焦点：インドの財政赤字削減目標未達も、国債格下げリスク高まる
コラム：老いるアジアと老いた日本の「富」争奪戦＝竹中正治氏
焦点：中国経済回復の兆しで外国投資家が中国株買い出動、依然リスクも


［ロンドン　２６日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のキング総裁の後任として、カナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁が来年就任する。オズボーン英財務相が２６日、議会で発表した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●金融安定化の手腕に注目

＜ジェフェリーズ・インターナショナルのマーチェル・アレクサンドロビッチ氏＞

意外だったが、プラスのサプライズと言える。

当然、今後数年間は金融政策はかなり緩和的になると予想している。ただ、英中銀は金融政策だけでなく、金融安定化についてもこれまでより大きな役割を担うようになった。このためカーニー次期総裁には、伝統的な金融政策よりむしろ、金融安定化の面で指導力を発揮することが求められる。

カーニー氏の英中銀での権限は大きくなると考えられるが、同氏が直面する初めての試練は、政策金利の変更や追加量的緩和の実施ではなく、金融安定化だ。

この金融安定化を確保することがより注目されている。

●カナダ銀の健全性が起用後押し

＜インベステックのフィリップ・ショー氏＞

カナダの銀行規制は信用危機以前から厳格であったため、同国の銀行システムは非常に良好な状況を保っており、カーニー・カナダ中銀総裁に白羽の矢が立った要因の１つになったのだろう。

英中銀が引き継ぐ仕事の大きさを踏まえれば、新総裁は責任の委譲に迅速に着手すると予想している。

●予想外、当面変化は予想せず

＜コメルツ銀行のピーター・ディクソン氏＞

意外だ。大いに驚いた。（カナダ中銀のカーニー総裁は）想定していなかった。ポール・タッカー副総裁や、総裁の座を狙っていた他の人は、平手打ちされたような衝撃を受けただろう。

何が変わるか。当面は特段変わらないだろう。（金融政策）委員会は９人構成で、１人が物事を直ちに変えることはないだろう。

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UPDATE1: ＮＹ市場サマリー（26日）
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTJE8AP01C20121126?sp=true

焦点：インドの財政赤字削減目標未達も、国債格下げリスク高まる
2012年 11月 26日 19:52 　
［ニューデリー　２６日　ロイター］　インドのチダムバラム財務相は、膨らむ財政赤字の圧縮に向け、省庁予算をできる限り大幅にかつ素早く削減するよう各省に求めている。設定した目標の期限は迫っており、プレッシャーがのしかかっている。

同財務相は約１カ月前に、２０１２／１３年度の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で５．３％とする野心的な目標を設定した。民間のエコノミストは６％近くと予想していた。

だがエコノミストによると、１０月２９日以降の一連の歳入増に向けた取り組みが妨げられたことにより、この目標達成はほぼ不可能になっており、一部の財務省関係者も個人的な見解としてこれに同調している。このため、格付け会社がインドの格付けを今後数カ月でジャンク（投機的）等級へと引き下げるリスクが高まっている。

調査会社ＩＨＳのアジア担当チーフエコノミスト、Rajiv Biswas氏はチダムバラム財務相が財政赤字削減に向けた信頼性のある中期的な方策を打ち出すことを求めている。

チダムバラム財務相が先月発表した財政赤字の削減計画は、具体性に欠くなどとしてエコノミストからの批判の的となった。チダムバラム財務相によって集められた財政赤字削減に向けた委員会はその前に、インドが「財政危機」の瀬戸際にあり、経済には「赤信号が灯っている」と強い表現を使っていた。

＜応急措置的なアプローチ＞

ＣＬＳＡ（シンガポール）のエコノミスト、ラジーブ・マリク氏は財政赤字が対ＧＤＰ比６％になるとの見通しを維持し、政府が構造改革よりも財政赤字の一時的な削減を優先させ、「応急措置的なアプローチ」を取っていると批判。

金融市場は既に対ＧＤＰ比約５．６％でインド政府の目標が未達に終わることを織り込んでおり、１０年物国債利回りは先週後半に過去３カ月近くぶり高水準に上昇した。

最も未知数なのは、インドに対して繰り返し財政を健全化するよう警告する格付け会社の反応だ。アナリストは、チダムバラム財務相が２月に予算案を発表するまで、格付け会社による動きはないとみている。ただ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０月、２年以内にインドの格下げが行われる確率は３分の１と指摘した。

シン首相率いる連立政権の行動力欠如が長年指摘されてきたが、弁舌鋭く、無駄を許容しないチダムバラム財務相の登場で９月に金融市場は活気づいた。９月半ばに発表された一連の改革を受け、ＳＥＮＳＥＸ指数.BSESN（ムンバイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成）は６％超上昇。ただ、改革の実施や財政赤字、海外からの流入資金の減少といった懸念により、それ以降には３．３％下落した。

ドイツ銀行は先週のアナリストノートの中で、インドの成長見通しの持続可能な回復には、９月に発表された措置を超えた相当な取り組みが必要と実感し始めていると指摘した。

＜使命を背負った財務相＞

チダムバラム財務相の財政赤字削減計画は、携帯電話の周波数帯入札や国営企業の株式売却を当てにするところが大きい。だがどの取り組みも特に好ましい結果を生んでいるという訳ではない。

政府が１１月半ばに実施した２Ｇ周波数帯の入札では、調達額が目標の４０００億ルピー（７３億ドル）の４分の１未満にとどまった。３月にも第２弾が計画されているが、政府高官は少なくとも２０００億ルピーの不足が生じる可能性を指摘している。

政府は２３日に国営のヒンドゥスタン・カパー(HCPR.NS: 株価, 企業情報, レポート)の株式売却を通じて８１億ルピー（１億４７００万ドル）を調達した。ただし、この取引は政府の関連機関からの買いが入ったことに支えられた。

インドは３月に終了する今年度に国営企業の株式売却を通じて３０００億ルピーを調達する目標を掲げる。最新の売却分を除いたこれまでの調達額はわずか１２億５０００万ルピーにとどまる。

政府関係者によると、今年の歳入不足分は５０００億ルピー近くとみられており、市場からの追加の資金調達が必要となってくることも考えられる。

チダムバラム財務相が財政削減計画を進めるに当たって、継続的な景気減速に加え、最大の連立相手が一連の改革に反対して連立を離脱したことに伴ってシン首相の連立与党が議会での過半数を失ったことが逆風となっている。

改革の第２弾として保険・年金制度改革関連法案が審議されているが、これが冬季議会で可決成立するかも不確かだ。

しかしチダムバラム財務相に望みを失った様子はなく、２４日には対ＧＤＰ比５．３％という財政赤字削減目標の達成に向けた自信さえ示している。

省庁内では目標達成への悲観論も唱えられているが、財務相が修正を行う気配はない。代わりに、目標達成に向けた方策を検討するよう省庁内に圧力をかけ続けているという。アナリストによると、チダムバラム財務相の信頼性はまだ危ぶまれてはいない。実際のところは恐らく逆で、過去の財務相としての実績により、インドが財政危機の瀬戸際から引き返す時間稼ぎができているとの見方もある。

（Ross Colvin/Rajesh Kumar Singh記者；翻訳　青山敦子；編集　関佐喜子）

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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/659.html

記事 [経世済民78] ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。時価総額にして6000億ウォン（約450億円）が吹っ飛
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu276.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。
時価総額にして6000億ウォン（約450億円）が吹っ飛んだ。紅白でＫＰＯＰ全滅

2012年11月27日 火曜日

◆日本の年末3大歌謡祭が「韓流ゼロ」決定、日韓問題がK-POPにも影響 　１１月２６日　韓フルタイム
http://news.livedoor.com/article/detail/7176288/

韓国でも有名な日本の「紅白歌合戦」「FNS歌謡祭」「ベストヒット歌謡祭」の年末３大歌謡祭が、今年は韓国歌手の出場をこぞって見送った。韓国では、日本でK-POP排除の動きが出ていると憂慮する声が出ている。

韓国メディアは26日、日刊スポーツなどの報道を引用し、NHK紅白歌合戦に韓国歌手が出場しないことが分かったと伝えた。「昨年出場した東方神起、少女時代、KARAらが出場しないことが決まった。K-POPブームに乗り昨年に続いて今年も日本で活躍したが、独島（竹島の韓国呼称）の領有権問題による日本国民の情緒に配慮したものとみられる」と説明した。

FNS歌謡祭、ベストヒット歌謡祭も、韓国歌手が出場しないことが決まっている。やはり、竹島問題の領有権問題をめぐり、日韓両国の葛藤が深まったことが原因とされる。韓国メディア「enews24」は、「（日本の）放送局や芸能関係者らは世論の顔色を伺っている」とし、「日本の国会では、韓流スターへのビザ発給を不許可にすべきだという意見が出たほど。このような動きを受けて、多くの日本メディアが年末の歌謡祭の韓流歌手の出演を取りやめたのではないか」と分析した。

日本でも多くのファンを抱える東方神起は、今年の日本全国ツアーで55万人を動員した。KARAも2013年初めに東京ドームでのコンサート開催を控えている。さらに、東方神起、KARA、少女時代、SHINee（シャイニー）、キム・ヒョンジュンなどが、日本レコード協会で今年のゴールド認定を受けている。K-POP人気は根強くあるが、竹島問題などによる日韓関係の冷え込みは今後の韓国アーティストらの活動に大きな影響を与えそうだ。


◆業界最大手SMエンタ株価暴落の背景　１１月２０日　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/20//2012112000934.html

ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。業界大手のSMエンターテインメントの株価が14日から16日にかけ3日連続でストップ安を記録した。19日には2.4％反発したが、数日前まで7万ウォン台だった株価は4万ウォン台に急落し、時価総額にして6000億ウォン（約450億円）が吹っ飛んだ。ある証券アナリストは「エンターテインメント銘柄が信頼を回復するには1年間はかかるのではないか」と話した。

　エンターテインメント銘柄は韓流やこれまでの企業実績などから長期的に有望との見方が大勢だったが、なぜ株価暴落を招いたのか。

　専門家はエンターテインメント企業の不透明な情報公開、業界に対する理解が不足しているアナリストの業績予測が株価急落の原因とみている。

■情報公開不足

　SMのケースでは、予想値を下回る業績に対する情報公開が不十分だったと指摘されている。

　SMが14日に金融監督院に提出した四半期決算によると、第3四半期（7－9月）の営業利益は117億ウォン（約8億8000万円）だった。前年同期比で約70％の増益だったが、証券会社の予測を大きく下回った。証券会社のアナリストは200億～230億ウォン（約15億～17億円）の営業利益を予測していた。

　営業利益が証券業界の予測を大幅に下回ると予想される場合、上場企業は業績ガイダンスを示すのが一般的だが、SMは決算発表まで情報を公開しなかった。

（中略）

■アナリストの理解不足

　エンターテインメント業界関係者にも反論がある。アナリストの大半が東方神起、SUPER JUNIOR（スーパージュニア）の日本でのドーム公演費用急増を予想できなかった点について、アナリストがエンターテインメント業界の特殊性を理解していないと指摘する。

　ドーム公演費用の急増は営業利益が期待に満たない要因となった。業界関係者は「もともとコンサートはカネにならない。アナリストは原価率を細かく分析せず、大雑把に予測したのではないか」と話した。

■株価上昇の反動

　エンターテインメント銘柄は年初来株価が急騰していた。景気低迷で企業業績が悪化する中、成長銘柄が見つからない機関投資家がエンターテインメント銘柄の将来性を過度に楽観した結果、業績に比べ株価が上昇し過ぎたとの指摘もある。

■機関投資家が一斉売り

　こうした要因から機関投資家はエンターテインメント銘柄に対する持ち株を一斉に売り始めた。機関投資家は14日からの3営業日でSM株を1116億ウォン（約84億円）売り越した。

（私のコメント）


昨日は中国や韓国の反日教育の問題を論じましたが、そのことはいずれ日本にも跳ね返りが出て嫌韓や嫌中世論が出てきます。いずれ日本を侵略してやろうとか戦争を企むのなら分かりますが、中国や韓国の歴史教科書の日本語訳などを見ても、歴史的に科学的な検証がなされていないような事が書かれている。

韓国や中国では歴史とプロパガンダが区別されておらず、中立的な外国人が見ても疑問を呈するような事が教科書に書かれている。さらに３６年にわたる日本統治時代の歴史を教えるのは当然なのでしょうが、内容的には反日プロパガンダに等しいものです。これでは韓国人も日本人が憎いと思わないほうがおかしくなるくらいですが、科学的な検証がなされているようには思えない。

もちろん歴史的事実でも、時代によって歴史的な評価が変わることがありますが、日本を残虐非道な内容ばかり教えて、なぜそうなったのかや、日本による統治のプラス面は書かれてはいない。「株式日記」でもカーター・J・エッカート著「日本帝国の申し子」を紹介した事がありましたが、韓国ではこの本は翻訳もされていない。韓国や中国では自分に不都合な歴史は書き換えてしまうのが文化だからだ。

中国では王朝が代わる度に前王朝の歴史を抹殺して書き換えてしまう。そのために歴史資料が残らずに真相が分からなくなってしまう。アメリカも戦後に戦前の図書を回収して焚書しましたが、東京裁判史観に書き換えました。このような事をする国は文明国とは言えずアメリカの歴史教育も不都合な事は教えていないようだ。アメリカがフィリピンでどのような事をしてきたか知っているアメリカ人はどれだけいるだろうか？

昨日はＮＨＫの紅白歌合戦で出場歌手の発表がありましたが、日本でも活躍しているＫＰＯＰ歌手の出場は一組もなかった。去年は３組のＫＰＯＰグループの出場がありましたが、今年は韓国の大統領の発言や行動が日本国民の反発を招いて、韓国に対する反韓感情が高まってしまった。ＫＰＯＰ歌手にとっては迷惑な話であり、ＫＰＯＰ歌手にとって日本市場は最大の市場であり、ＫＰＯＰ歌手の収益の８割が日本市場での利益だった。

韓国最大の芸能事務所であるＳＭエンターテイメント社の株価が暴落していますが、日本における歌謡祭からＫＰＯＰ歌手が排除された事が響いているからだろう。NHK『紅白歌合戦』、読売テレビ『ベストヒット歌謡祭』、フジテレビ『FNS歌謡祭』には一組のＫＰＯＰ歌手が出場していない。ＣＤ売り上げやコンサート活動などから見ても多くのＫＰＯＰグループの活動がありましたが、一組も出ないと言うのは明らかに韓国の大統領の発言の影響があるのは明らかだ。

ＫＡＲＡにしても東方神姫にしても十数万人を動員したコンサートを行なっている。それに対して機能の紅白出場歌手の中には名前も知らない歌手が何組もありますが、テレビ業界と日本の芸能プロダクションとの癒着があるからだろう。このままＫＰＯＰに市場を荒らされたらジャニーズ事務所もＫＡＢ４８もバーニングなども安寛とはしていられないでしょう。

私自身は芸能やスポーツに関しては外国人にも開放してもかまわないと考えているし、大相撲なども外人力士だらけだ。野球やサッカーなども中心選手は外人選手だし、テレビでも紅白歌合戦が外人歌手だらけでもかまわないと思っている。政治や経済が外人に占拠されるのは困りますが芸能やスポーツは娯楽だから国籍に拘る必要は無い。

私はＫＡＲＡのコンサートにも行ってきましたが、映画やテレビドラマと違ってＫＰＯＰはレベルが高いと思う。それはＡＫＢ４８とＫＡＲＡを比べれば分かりますが、ＡＫＢ４８は聞くに堪えない。「ももクロ」も紅白初出場ですが中高生向きのグループだ。私が今年買ったＣＤやＤＶＤは、ＫＡＲＡや少女時代やアフタースクールやシークレットやレインボーなど女性ＫＰＯＰばかりで、日本人歌手のは幸田クミだけだ。

日本ではテレビではＰＯＰＳ系の歌番組はほとんど消えてしまったので、最近ではスカパーに加入して見るようになった。スカパーだと韓国の歌番組である「人気歌謡」とか「ミュージックバンク」とか「Ｍカウントダウン」と言った歌番組が毎日のように放送されていて、毎週のように新人グループがデビューしている。こんないデビューしても生き残れるのは僅かですが、韓国の少女達が一攫千金を狙えるのはスポーツか芸能で成功するしかないからだろう。

韓国は格差社会であり、音楽市場も大きくはなくコンサート文化も未発達であり、ＫＰＯＰグループが稼ぐには日本市場で成功しなければ、ＳＭエンターテイメントのような芸能事務所も死活問題になります。結局は昨日も書いたように韓国の反日教育が自分で自分の首を絞める格好になっています。ＫＰＯＰが日韓の交流の架け橋になればと思っていたのですが、韓国の大統領がぶち壊してしまった。

◆今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の激しい反応であり、Ｋ－ＰＯＰイベントなどの中止はタレントにも大きな影響が出る。　9月8日　株式日記
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/470.html



http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/660.html

記事 [狂牛病・ゲノム15] 天才は遺伝か環境か―アインシュタイン脳の最新研究
【肥田美佐子のNYリポート】天才は遺伝か環境か―アインシュタイン脳の最新研究
2012年 11月 24日 14:39 JST　
　天才は「生まれか、育ちか」――。才能や成功は遺伝で決まるのか、環境で培えるものなのかという二極論は、答えの出ない永遠のテーマだが、天才と凡才の間には、少なくとも、目に見える大きな違いがあることが分かった。脳の構造である。

　11月16日に発表された、米フロリダ州立大学の進化分類学者、ディーン・フォーク氏らが行った共同研究によると、相対性理論で知られる天才物理学者アルベルト・アインシュタインの脳の写真を調べた結果、前頭葉などが並外れて発達していた。

　脳の重さは1200グラム強と、平均的な大きさだが、全米保健医学博物館に保管されている14枚の写真を分析したところ、集中力や粘り強さをつかさどる前頭葉や、体性感覚皮質などが大きく、脳のシワである脳回が複雑さを極めていた。これが、たぐいまれなる空間視覚能力や数学能力を生み出したのだろう。

　神秘に包まれた天才のベールがはがされたことで、「やっぱり、人は遺伝で決まる。努力などムダだ」と開き直るのは、まだ早い。共同研究者の神経科学者、アルバート・ガラバーダ・ハーバード大学医学大学院教授が米科学誌『サイエンス』（11月15日付電子版）に語ったところによると、「まだ答えが見つからない非常に重要な問い」が浮き彫りになったという。

　アインシュタインは、偉大な物理学者になるべく、特別な脳を持って生まれたのか。研究に研究を重ねるうちに特定の部位が発達したのか――。つまり、天才は99％の才能と1％の努力なのか、はたまた1％の才能と99％の努力なのかというナゾには決着がつかないままなのである。

　才能にしろ、努力にしろ、片方だけでは無理がある。人の3倍の時間をかけて努力しようとしても、時間には限りがある。ある程度の才能は必要だ。一方、才能やカミソリの刃のように切れる頭脳、要領の良さは、ともすれば油断と怠惰を生む。30代までは、天賦の才で次々と大企業にヘッドハンティングされ、管理職を歴任していたが、50歳の声を聞いたとたんレイオフされ、人脈作りも勉強も怠っていたために、長期失業を余儀なくされた人もいる。

　翻って大輪の花を咲かせた人には、優秀ながらもナタのような切れ味の人が多く、まじめで、地道な努力家が圧倒的だ。40～50％のIQや才能と50～60％の努力、といった印象を受ける。アインシュタイン自身も、天才という意識は薄く、「人より時間をかけて、研究に取り組んでいるだけだ」と、語っていた。

　飛び級や英才教育で知られる「サクセス大国」米国でも、近年は、才能よりも環境や経験、訓練に重きを追く傾向がある。米ベストセラー・ノンフィクションライター、マルコム・グラッドウェル氏の『天才！　成功する人々の法則』（講談社）も、一流になるカギは、才能ではなく、1万時間の訓練だという「10年ルール」にのっとっている。このルールは、フロリダ州立大学のアンダース・エリクソン教授（心理学）が提唱した。

　とはいえ、事はそう単純ではない。米誌『タイム』（2009年2月13日付電子版）によれば、学者のなかには、熱心な練習は不可欠だが、まずは訓練を積むに足る知能が必要だと指摘する人もいる。ある学者が、一流の科学者64人のIQを調べたところ、平均が150前後と、一般人を50ポイントも上回っていたという。IQは、大半が遺伝で決まる。

　天才論は、優生思想や格差を助長しかねない問題でもあるだけに、専門家も慎重だ。特に教育関係者は、「機会均等」に重点を置く米国でも、「結果の平等」に配慮するあまり、子供たちのIQや天賦の才を軽視する傾向があるという声も聞く。

　『タイム』によると、02年にブッシュ政権下で、「no-child-left-behind Act（落ちこぼれ防止法）」が生まれると、公教育を中心に、才能育成よりも、成績の良くない子供たちの教育にお金がかけられるようになり、英才教育が弱体化した。同法誕生後、イリノイ州では、英才教育費が1600万ドル（約13億円）カットされるなど、今や知的才能が”絶滅の危機”に瀕しているという。

　こうした状況に警鐘を鳴らす声も多い。米科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』（11・12月号）の「天才」特集号は、「若き天才を育てる」と題した記事のなかで、教師が、天賦の才に恵まれた子供たちを発掘し、特別な授業や研修を施し、才能を開花させることが、イノベーションにあふれ、生産的で、文化的にも豊かな米国社会をつくると論じている。

　それには、まず能力をはぐくみ、高めることだ。エリート学生だけでなく、低所得層やへき地の子供たちにも、知的豊かさを追求する機会を与える必要がある。筆者も、大学生時代、低所得層の中学生の男の子にボランティアで英語を教えたとき、英語が大の苦手だった男の子が、初めての家庭教師でやる気が出たのか、テストで80点を取って職員室が大騒ぎになったと聞いたとき、「機会」の大切さを痛感した。

　メンターリング（先輩による指導）も効果がある。科学分野でノーベル賞を取った米国人の半分以上が、ノーベル賞受賞者の先輩から指導を受けていたという研究結果も出ている。もちろん、粘り強さや社会を渡っていくためのソフトスキル、リスクに挑む姿勢などの性格的特徴も、才能の開花には欠かせない。

　「天才や発明家にあまねく共通するものは、認知能力でもなければ、感情でもない。ハイレベルのモチベーションであり、人が良しとするゴールを受け入れない姿勢だ」（サイエンティフィック・アメリカン）。

　そして、最大のカギともいえるのが、アインシュタインが成功の秘訣と呼ぶ「子どもの心を持ち続けること」だ。いくつになってもパッション（情熱）の火を燃やし続ける――。これが、天才の極意だろう。

*****************

肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

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Ran Suzuki
　東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/192.html

記事 [音楽10] アグア・ヂ・メニーノス（１９６７）Gilberto Gil
１９６５年。米軍がベトナム戦争に本格介入し、キューバ危機後のつかの間の平和が途切れた。ロックは英米中心のジャンルなので、当然、大きな影響を受ける。もうそろそろ、いい年をした男が集団でミスターポストマンを合唱している場合ではないのだ・・・

そして翌１９６６年には、マザーズがFreak Outでデビューし、４月にはビーチボーイズがロックの歴史を変えるPet Soundsを発表する。今までのロックが、ポップソング（流行歌）で出来ていたのに対し、これらは少年少女向けの商業電子音楽を脱皮しつつある、新たな価値観を抱いた音楽の新境地であった。

そして１９６７年には決定打となったビートルズのSgt. Pepper'sがリリースされる。明らかに今までとは違う、複雑にオーケストレイトされた楽曲がロックのアルバムを構成し、それまでのポップソングがB面に追いやられる・・・・そんな時代が到来したのだ。

その頃、南半球にあるブラジルでは、それから半世紀に渡る名声と人気を獲得したシンガーソングライターが生まれていた。ジルベルト・ジル（読み方はジウベウト・ジウだがそこを争うと先に進まないので仮名については論じない）だ。ジルベルト達も時代の洗礼（サージェント・ペッパーの啓示）を受けて実験サウンドに取り組み、アレンジメントを多様化したハイブリッド・ロックへの道をすすむわけだが、６７年のファースト・アルバムに限っていえばまだ従来のサンバ・ボサノバの色濃いポップソングである。

この曲は、Agua de meninos 彼らトロピカリア運動をブラジルで起こした新興ボサノバ集団の故郷であるバイア州の地区について唄った素朴な民謡である。ギターで弾きがたっただけの本当に簡易な曲だ。

私もはじめ聞いたときは、バースの部分で「ああ、だいたいどういう曲かわかった。フォークだね」とわかったつもりになったのだが、最後まできいてみてドン返しのあまりのダイナミズムに鳥肌をたてたものだ。ジルベルトという前代未聞の鬼才が持つ可能性に改めて舌を巻いた。Grrrrrrrrと。

私は先進国ばかりに目をやらないで、もっと恵まれないワールドミュージックにも光をあててやろう！などと偽善ぶるつもりは毛頭ない。メディアのいうことを無視して、ホンモノだけを探していたらブラジルにいた！ただそれだけのことである。

vestida de rendas o
abre a roda pra sambar
（レースを身にまとい　サンバに輪を開け）

ジルベルトは何事もなかったように庶民的な唱歌を奏でる。神ならもっと神らしくしてくれたほうがわかりやすくていいのだが、なにせ彼はちょっと天然だから。


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/327.html

記事 [戦争b10] 在日米海軍司令部　ついに夜間禁酒令発令（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_27/okinawa-yakan-kinshu/



タグ: アジア・オセアニア, 米国, 日本関連, 記事一覧, 国際, 社会・歴史


27.11.2012, 09:48

在日米海軍司令部　ついに夜間禁酒令発令


picture

Photo: EPA

在日米国海軍司令部は、日本領内の基地に勤務する米国軍人が、このところ社会秩序を乱す事件を頻繁に起こしている事に鑑み、ついに軍人の夜間の飲酒を完全に禁止した。共同通信が伝えた。

月曜日に米軍司令部スポークスマンが伝えたところでは、夜間飲酒禁止措置は、その軍人が日本国内の基地に所属しているか、あるいは他の基地へ派遣される途中、一時的に日本に滞在しているだけであるかに関係なく、米国海軍の全ての軍人に適用される。

アルコール飲料摂取の完全禁止措置が効力も持つのは、現地時間で毎日夜の10時から朝の8時までの時間帯。

こうした措置が取られたのは、先週、泥酔状態の米国軍人が深夜、日本人の家に不法に押し入った事件が新たに2件発生した事によるもの。　なお沖縄駐留米軍司令部は、軍人の法秩序遵守に向けた監督を強化し、夜間外出禁止時間帯のパトロール・ゾーンを広げると発表した。

日本当局は、在日米国軍人が定期的に犯す法律違反行為に関し、一度ならず米国に対し抗議している。しかし、そのたび米国側は善処を約束するものの、米兵による不良行為は止んでいない。

リア・ノーヴォスチ

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/509.html
記事 [原発・フッ素28] ＜社屋に「脱原発」垂れ幕＞無責任な政策正したい／北海道・りんゆう観光　植田英隆社長（しんぶん赤旗）
＜社屋に「脱原発」垂れ幕＞無責任な政策正したい／北海道・りんゆう観光　植田英隆社長
「しんぶん赤旗」　2012年11月27日　日刊紙　３面

　北海道の大雪山層雲峡・黒岳ロープウエイなどを運営する「りんゆう観光」（札幌市）の社屋正面には、「脱原発で人と自然にやさしい日本社会へ」と書いた大きな垂れ幕が掲げられています。社長の植田英隆さん（67）に脱原発への強い思いを聞きました。

　　　　◇

　福島第１原発事故の後、社内報で「私としてはもう脱原発ではないかと思います。人災である原発事故の影響は、りんゆう観光にも間接的にマイナスの影響を与えています。脱原発のキャッチフレーズを出してはどうでしょうか」と社員の意見を求めました。

　さまざまな意見が寄せられました。「原発抜きで電力は足りるのか」「電力会社に勤めている友人がいるので原発を完全になくすのには反対」という意見や、「人間の力で制御できない物は、たとえ便利であっても使うべきではない」「原発を廃炉にし、自然エネルギーなどの代替エネルギーに替えていくべきだ」などの原発ゼロに賛同するもの、「自然エネルギーの促進を会社の活動としてできたら素晴らしい」「会社としてメガソーラーを誘致しては」という声もありました。これらを踏まえて垂れ幕にある標語を打ち出したのです。

　3・11以後、初めて日本共産党が一番しっかりした原発政策を打ち出していることをようやく詳しく知りました。

　実はこれも社内報に載せたのですが吉井英勝前衆院議員の国会質問や著書に書かれた内容は「まるで福島原発事故が起こった後」のようなリアルな警告をしていたのです。

　政府の原発政策は全くその場しのぎで、しかも情報を国民に提供していません。この無責任な態度はみんなで正さなくては。日本共産党には期待しています。

聞き手・写真
　　　　　小泉健一郎

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/877.html

記事 [雑談専用40] 虚構のボランティア
2012年11月27日火曜日午前9時半頃、突然、市療育センターから携帯電話に連絡がきた。それは、「利用者の数が少ないので、今日のボランティアに来なくてもいいです。」というものだった。この療育ボランティアに参加するには、前月までに翌月のスケジュール申し込みをしなければならない。それも、他の人が申し込みを済ませた後では、もう人数分が足りているということで、たとえ前月であっても、拒絶される。つまり、かなり早くから予約申し込みをしなければならない。以前には利用者の数が少なくても、ボランティアに参加はできたので、さらにキャンセルの理由を質問したところ、別の現場責任者らしき人物と交替した。それは若い男性の声であった。そして「あなたのことはエンゼル会からいろいろ聞いている。あなたには問題がある。お断りする。」と言われた。その後もいろいろ話を聞いたが、どうもエンゼル会の連中が、卑劣にもあれやこれやと暴言を吐き、とんでもない噂話をして断るように仕向けたらしい。それはつい最近、エンゼル会のボランティアに参加していた時に、「今後は、二度とエンゼル会のボランティアに参加しないでほしい」と言われ、途中で追い出されたことがあった。その理由は詳細には不明だが、ダウン症の母親の中に、モンスターペアレンスのような口やかましいのがいて、あれこれとものすごい剣幕で、いろいろと言ってくるし、過去にもあったが、男性はトラブルの元であると言われたことがある。しかし、現在も男性のボランティアは複数存在する。年齢はいずれも高齢だが、別に問題となっていない。実を言うと、このエンゼル会のある幹部女性は、とてつもないものすごい美人であり、しかも非常に性格が良くて、とても人気があった。どんな男でも即座に虜になるような女性であり、当然それが、他の女性にとっては面白くないのである。別に露骨に好意を示したわけではないが、そんなことはすぐにばれてしまうので、それで必ずトラブルになるらしい。しかし、男の側は、いずれも高齢であるし、そしてぱっとしない風貌であるので、それほど気にするべきでもないはずなのだが、どうしてもそれが気に入らない連中がいる。確かにボランティアが目的というよりも、この女性に会うことが目的であるのは事実だが、それの何が悪いのかわからない。エンゼル会については、色々と問題があり、ここは、突然にイベントを中止することがあり、それをボランティアにも市社会福祉協議会の職員にも知らせないことが度々ある。ボランティアを募集しておいて、勝手にそれを中止し、それを連絡しないので、せっかく予定を組んで、遠方から来ている人が閉鎖された扉を前に唖然とすることがある。療育センターは個人の施設ではなく、公的な機関であるので、そういうところが不適切な対応をすることは間違っている。私は、事情がよく理解できなかったので、市療育センターに行って、話を聞きたいと電話で述べた。すると、相手の男性職員は、「来ても困る。来ないでくれ」と言った。それで、私は、どうしていいのかわからず、市社会福祉協議会のところへ行って相談した。この市社会福祉協議会では、すずかしボランティアセンター通信という名目で、定期的に募集しているボランティアの通知をしている。市療育センターのボランティア募集もほとんど毎月にように掲載されている。はじめに社会福祉協議会で対応した若い男性職員の話では、いかにもこちらが悪いかのように指摘した。この人物は、以前にも度々暴言を吐いてきた人物である。「あなたのような人物は、ボランティア登録を抹消する。ボランティアの斡旋も募集もあなたにはできないし、今後は、いかなるボランティア活動もできないようにしてやる。」と述べた。これには驚いた。理由は不明だが、この地域では、なぜか、ボランティアに対しては、独特の奇妙な田舎臭い風習があって、ボランティア登録をしないとボランティアはできないとされている。また、ボランティア登録をするのは、社会福祉協議会なので、ボランティアとして活動が出来るかどうかを許可認定するのは、社会福祉協議会であるとしている。さらに、奇妙なボランティア資格制度も勝手に作っており、これに参加するようにとされている。（有料）このようにこの地域では、ボランティアに参加する人を選別するのは、社会福祉協議会の権限であるとしている。もちろん他の地域では、そんなことはない。特に大都会では、そんなものはお笑いである。この若い職員は、途中で、会議があるということで消え、今度は、課長が交替したが、この人は、便所に入ったままなかなか出てこなかった。便所から出てきたこの人物は、市役所の管轄であろうと示唆した。それで私は、市役所に行った。すると、市役所の職員は、驚いたことに、市療育センターの存在そのものを全く知らなかった。療育センターがどこにあるのか、何の施設なのか、何が行われているのか、どこの管轄なのか知らなかった。市役所と無関係ではないかと述べた。国の機関ではないかと述べた。市療育センターという名称なのに、それはおかしいのではないかと、私が言うと、その職員は、何も知らないのに、そのまま日向ぼっこをして和やかにしていた。私は、知っている人と交替して欲しいと頼んだ。どうしてこんな、何もわからない人物が、登場してくるのかわからないし、またこういうのが、市役所にいるのかも不明だ。すると、やっと関係者がやってきて、説明をされた。「市療育センターは、施設や設備に関しては、市役所の管理下にあります。しかしながら、ここの職員は、すべて市役所の職員ではなく、社会福祉協議会の職員が対応しています。」つまり、市社会福祉協議会も市療育センターも同じ職員が交代で担当しており、一定期間ごとに、順繰りで入れ替わるのだということだ。そういうことは、はじめに市社会福祉協議会に行った時には、まったく知らされなかった。むしろ隠蔽した。毎月のように頻繁に療育センターのボランティア募集が通知されるのは、そういう背景があったのだ。もちろん社会福祉協議会の職員は、公務員ではないし、臨時職員も一般人から公募されている。だが、実態としてはほとんど行政機関の一部を完全に任されている。特に福祉関係では、どこの市役所でも、何かというとすぐに社会福祉協議会へ行くようにと言う。どうも最初はどうしてこの市社会福祉協議会の若い男性職員が、頑固に市療育センターをかばうのか謎だった。その理由は、同じ身内の同僚がやっていたからである。私はこの日のボランティアのために長く待ち続けてきたし、他の予定をキャンセルしたし、寒い朝早くから、雨の降る中を自転車で、2時間近くもかかって、現場に向かった。ものすごい朝のラッシュの渋滞の交通量が多い危険な中で、自転車乗っペダルをこいで、命がけで市療育センターに向かったのだ。それもこれも、社会福祉協議会のボランティア通信を信じたからだ。それをこの連中は、あっけなくキャンセルし、しかもそれがこちらが悪いと主張し、なんのかんのと理由をつけて、すべてを闇に葬り、うやむやにして揉み消して隠蔽した。何も知らない一般の普通の人は、社会福祉関係の職員は、すべて善良で、清く正しく、間違ったことはしないし、悪いことはしないと思い込んでいる。しかし、私は、何度も、ここの玄関近くの相談所で、何もしてくれないと泣き叫ぶ相談者の悲痛な声を何度も聞いている。門前払いのために、市役所側で、社会福祉協議会へ行くようにと言われ、そこでいかにもすべての問題が解決するかのように騙され、実際に来てみるとまたしても門前払いされる。地域によってボランティア活動には差がある。活発な地域にいる人は、それが普通だと思うが、不活発な停滞したよどんたところに来ると愕然とする。そして停滞した地域は、ますます闇に包まれ、意味不明のわけのわからない風習や硬直化した思考パターンで時代を逆行する。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/282.html
記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] "television commentators"
件名：AMBASSADOR'S DECEMBER 21 LUNCH MEETING WITH
：VICE FOREIGN MINISTER YABUNAKA(一部抜粋)
日時：2009-12-30 00:00:00
場所：Embassy Tokyo (東京米国大使館)
出典：http://wikileaks.org/cable/2009/12/09TOKYO2946.html
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■ Media and Public Outreach

9. (C) Despite public support for the alliance in principle, Yabunaka said that neither the general public nor some in the media understand security issues very well.

He added that newspaper editorialists and the business community have a reasonably good understanding of the issues but that television commentators and politicians did not have as strong a grasp of security issues.

Efforts to educate the latter group could be worthwhile, he added. In particular, he cited the examples of several influential and popular television commentators who might respond well to outreach.
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//Memo
//Hitokoto
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/879.html

記事 [原発・フッ素28] 原発事故避難者支援で弁護団　岡山弁護士会が結成（山陽新聞）
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012112622374451/

原発事故避難者支援で弁護団　岡山弁護士会が結成

　岡山弁護士会（火矢悦治会長）は26日、福島第１原発事故による避難者の損害賠償問題解決などに当たる「岡山原発被災者支援弁護団」を結成した、と発表した。中国地方では広島に次いで２番目。

　岡山弁護士会所属の有志21人で構成。日常生活全般の無料相談に加え、東京電力への損害賠償請求や、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に対する申し立てなどを代理人として行う。

　同弁護士会は震災直後、復興支援対策プロジェクトチームを立ち上げて無料相談に応じていたが、代理人活動は未実施だった。岡山県在住の避難者が他県の弁護団に相談している現状を踏まえ、支援体制強化を図る。

　復興庁によると、岡山への避難者は８４６人（７日現在）で増加傾向。団長の石田正也弁護士は「対応できていなかった避難者のニーズに応えられるよう努めたい」と話している。

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【関連サイト】

こちらに「各地の弁護団」が出ています。　⇒　原発被災者弁護団（http://ghb-law.net/?page_id=119）


http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/878.html

記事 [自然災害18] 幻のユウレイイカ大量発生は東海大地震の前兆か？ （週プレNEWS）　
幻のユウレイイカ大量発生は東海大地震の前兆か？
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_15601
週プレNEWS（2012年11月26日19時00分）


１１月１５日、聞き慣れない名前の動物がニュース報道で話題になった。神奈川県・江の島沖の定置網漁で“幻の深海生物”とも呼ばれる「ユウレイイカ」が生きたまま捕まり、地元の新江ノ島水族館（藤沢市）へ運ばれたというのだ。

その胴体の長さは２０ｃｍほどだが、異様に太い８本脚と長い２本の触腕を伸ばした全長は６０ｃｍに達し、スーパーに並ぶイカとはまるで形が違う。何しろ幻のユウレイ（幽霊）なので、一般人が知らないのは当然としても、専門家にとってはユウレイイカの生体が海上へ現れるのは常識外の大事件だという。

海洋生態学者の辻維周（まさちか）氏（沖縄県石垣市・辻環境文化研究所長）は、この捕獲ニュースを聞いてびっくり仰天したひとり。

「このイカは相模湾から南の水深２００～６００ｍほどの深海にすみ、ゆらゆらと幽霊のように浮遊する姿は、特殊潜航艇を使った深海調査でなければ、まず目撃できません。私が知る限り、生きたユウレイイカの捕獲は世界初だと思います。通常の深海魚が海面近くまで上昇すれば水圧開放で浮き袋が破裂しますが、イカには浮き袋がないので死なずに済んだのでしょう。とはいえ、浅海へ出ることで相当なダメージを受けるのに、わざわざ移動してきた理由がさっぱりわかりません」

その珍客中の珍客を迎えた新江ノ島水族館では、深海イカには暗黒と感じられる赤ライト照明の特別水槽で飼育を開始。が、やはり水圧の変化で弱っていたのか翌１６日には息絶えてしまう。

事態はここから意外な展開を見せ始める。なんと、同日に相模湾西部の静岡県・熱海沖でも生きたユウレイイカが揚がり、新江ノ島水族館へ新たに持ち込まれたのだ。同館の飼育担当・北嶋円（まどか）氏が説明する。

「正確にいうと、１１月２０日までに相模湾沿岸では４例のユウレイイカが捕獲されています。しかし、研究資料が非常に少ないため飼育は手探り状態で、解凍したキビナゴとオキアミ、生きた金魚とハゼなど、いろいろエサを変えても食べてくれませんでした。熱海沖から来た第２号は３日間生きましたが、結局、何も食べずに死んでしまいました」

やはり、ユウレイイカの浅海への漂流は不運な顛末を迎えたわけだが、取材を進めるとさらに驚きの新情報が浮上した。

実は、相模湾内では１０月後半から続々とユウレイイカが捕れるようになり、少なくとも数十杯以上が、小田原漁港へ水揚げされていたのだ。この事実をあらためて前出の辻氏に伝えると、週プレも予想していたとおりの意見が返ってきた。

「１５日の１例だけなら偶然で片づきますが、これはもはや、深海で何か大きな異常事態が発生したことによる集団的な緊急避難と判断するしかありません。海洋生物の異常行動には多くの原因があるようですが、昨年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生を境に、関東以西の海溝型巨大地震や内陸直下型地震の危険性が強まっている現状にあって、最も可能性が高いのは相模湾海底の地殻変動でしょう。

具体的にいえば１９２３年に相模湾北西沖で発生した関東大地震の再来も心配ですが、静岡県伊東市沖で１９８９年に噴火した海底火山・手石（ていし）海丘との関連も考えられます。この海域で本格的な火山活動が始まる前兆を、ユウレイイカたちが察知し始めたのかもしれません」

昨年の東北地方太平洋沖地震の前後から、クジラやイルカ、リュウグウノツカイなど大型の海洋生物が日本列島各地の海岸へ打ち上がる謎の現象が多発してきた。そして、今回はユウレイイカ。深海で人知れず生きてきた軟体動物は、死を承知で何を人間に伝えようとしているのか？

（取材・文／有賀 訓）


小田原活魚　ユウレイイカ


http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/622.html

記事 [原発・フッ素28] もんじゅ点検で手続き９千件放置　原子力研究開発機構 （東京新聞）　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112701001590.html
2012年11月27日 19時25分　東京新聞


　日本原子力研究開発機構は２７日、高速増殖炉原型炉もんじゅの設備点検をめぐり、２０１０年７月以降、延べ９６７９件の内部規定上の手続きを怠っていたと発表した。設備の安全性に問題はないとしている。

　もんじゅの二之宮和重副所長は「点検が必要な機器を管理するシステムが未完成で、処理が追いつかず、一部の手続きを放置していた。原発の保守管理上、大きな問題で、早急に対策をとりたい」と陳謝。同日、原子力規制庁に報告した。

　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止したもんじゅは１０年５月に運転を再開したが、燃料交換用装置を原子炉容器内に落下させる事故を起こし、再び停止。

（共同）



http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/879.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 諸兄諸姉へ質問。おすすめの本はありますか？
件名：読書は眠くなります
出典：http://www.youtube.com/watch?v=JwfckVylq1I
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Published on Aug 7, 2012 by maonooya:Rec 2008_0808
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//Memo
//Hitokoto
みなさまへ質問です。
何かおすすめの、すばらしい本がありましたら教えてくださいませ。
ジャンルも理由も問いません。人生観が変わった、衝撃を受けた、とにかく良い、等々。
ちなみに私のおすすめは、ジョイス・キャロル・オーツの"ON BOXING"です。
この本の著者は女性です。私は女性に拳闘の観方を教わりました。最高の先生でした。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/880.html

記事 [原発・フッ素28] from MRIC 　　□ 内部被曝通信　福島・浜通りから～川内村に検査結果を伝えに行った
from MRIC

　　□ 内部被曝通信　福島・浜通りから～川内村に検査結果を伝えに行った

　　 ■　坪倉　正治：南相馬市立総合病院


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■from MRIC
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

福島県川内村に行ってきました。去年の夏、村の健康診断があった際に、星槎
（せいさ）グループの皆さんとお伺いしたときからのご縁です。

その後、郡山にある仮設住宅にお伺いしたり、「ビッグパレットふくしま」でお
話会をしたりしていたのですが、1年半以上が過ぎて、再び川内村を実際に訪れ
ることができました。

川内村では、ひらた中央病院と連携して、帰村後も定期的な内部被曝の検査を
行っています。検査結果の第一報がまとまり、その結果を伝えに行きました。加
えて、内部被曝に関する生活上の注意点なども話してきました。

検査結果は、川内村のウェブサイトにも公表されています。
( http://shinsai.kawauchimura.jp/?p=1945 )

内部被曝検診の結果自体は、福島県の他の多くの自治体と大差ありません。

2011年11月から2012年9月にかけて384名が検査を受けました。Cs137に関して、
検出限界未満が約85%であり、最大値は21.8Bq/kgでした。

2012年6～7月以降では、ほとんどの方から検出していない状況です。南相馬市立
総合病院の原発からの距離や線量は川内村の値と近いこともあり、実際のデータ
も南相馬の同時期の検査と、それ程変わらないように感じています。

今回の結果で興味深いことは、帰村されている方と未帰村の方、村まで往復され
ている方で、内部被曝に大きな差が無かったことだと思います。

帰村された方53名、往復されている方152名、未帰村の方28名のうち、検出限界
未満だった方は、それぞれ98%, 97%, 100%でした。（リンク先の図5に当たりま
す。）

汚染食品をどれだけ食べてしまうかが、現在の内部被曝のほとんどを規定しま
す。ですから、この結果はある程度予想されたことではありますが、帰村するこ
と自体が、内部被曝を明らかに増やすという状況では、とりあえず無いことが
データからも言えると思います。

帰村すれば、地元のものを消費する機会が増えます。アンケートの結果では、地
元の食材を消費する率は、帰村された方と未帰村の方で54.5%と23.8%（米）、
26.7%と4.8%（野菜）でした。（図9と図10になります）

このような地元の食材の消費率がかなり異なるにもかかわらず、上記のように内
部被曝の計測値が大きく変わらなかったことは、実際に帰村された方々にとって
勇気づけられる情報であると思います。

なぜ食品の消費率が異なるのに、内部被曝検査にその差が反映されないのか。理
由はいくつかあると思います。

私が川内村の方々を診療していて一番感じるのは、帰村された多くの方々で食品
検査をする癖がついているということです。地元で色々なものを作る。そしてそ
れをしっかり検査し、それを選んで食事をしていることです。

もちろん食品検査を続けることが負担になっていることは確かなのですが、村の
色々な場所に検査する場所があり、そこまで行けば検査ができます。そのような
癖がついている人が多いように感じました。

地元産のものが同等にリスクを持っている訳ではありません。明らかに食材に
よって値は異なります。地元の農家による検査で出荷制限がかかるような食べ物
を、未検査のまま継続的に食べてしまう行為を止めることが出来れば、リスクの
大半は回避できることが分かってきています。

もちろん継続的な検査が必要です。帰村してから時間が経っていないので、体内
にセシウムが溜まっていないのかもしれない。気にしている方だけ検査を受けて
いて、以前紹介したような高値の方が検査にいらしていない可能性もあります。

帰村する、しないという選択は、放射線単独の問題ではまったくなくなっていま
す。しかしながら、どのように継続的な注意喚起を合理的なレベルで続けて行く
か、いかに継続性を維持するのか。同じようなことが、どの自治体でも問題に
なってきています。

写真：川内村の保健師さんたちは、細かく家を回って状況を把握し、生活習慣の
指導などきめ細かい対応を震災後ずっと続けています。今回の結果も、彼女たち
の努力によるところが大きいと思います。
↓
http://www.asahi.com/health/hamadori/TKY201211230490.html

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記事 [経世済民78] 報道されない首相の発言とアベノミクス　
2012年11月27日 　
報道されない首相の発言とアベノミクス

野田首相と安倍自民党総裁による11月25日（日）のテレビ番組の討論における、金融政策についての議論が話題になっている。以下は、テレビ朝日のホームページからの抜粋である。

野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」

筆者も正直驚いた。野田首相の発言を素直に受け取れば、政府はデフレ脱却を目指しているが、首相は心の中ではそう考えていないのだろうか？デフレから脱却すると、他国のようにマイルドなインフレ経済に戻らず、なぜインフレ率の上昇がとまらない事態になる、とお考えなのか？デフレで苦しんでいるのは、職探しに困っている若年世代ではないのか？

そして、より興味深いことがある。野田首相のこの発言は、筆者が愛読している日経新聞では採り上げられていない。以下のように、テレビ討論における首相の発言については、「口先介入で一定の効果があったと満足するのはあまりいい姿ではない。発言は少しずつぶれているが、どちらにしても危ない考えだ」と、首相が安倍総裁を批判したことだけが、小さい記事で紹介されているのみである。

野田首相が、最大野党の安倍総裁が唱える金融緩和策を批判し議論を深めることは、今後の妥当な政策運営を考えるために大事である。そして、重要なことは、どのような考えで金融政策を運営するかということである。野田首相の発言を踏まえると、「デフレから抜け出しても、資産家しか恩恵を受けない」とお考えだから、安倍総裁の考えを批判していることになる。日経新聞が、野田首相のこの考えを紙面で紹介しない理由について、想像することはできるが、敢えて述べるのは控えておこう。

それはともかく、海外の投資家は、日本で盛り上がっている金融政策を巡る議論をどうみているのか。ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントのジム・オニール氏が、”We Want Abe!” というレターを書いたことが、市場では話題になっている。ジム・オニール氏は前職における筆者の上司だが、安倍総裁が3%のインフレ目標に言及したことを評価。安倍氏の政策（アベノミクス）が、大幅な円安（実際には円高修正に過ぎないが）のきっかけになる可能性に言及している。

オニール氏の為替予想が当たるかどうかは、正直何とも言えない。ただ、金融緩和の強化によるデフレ脱却の成功は、行き過ぎた円高の修正に繋がるというのはロジカルである。こうした見方は、海外の投資家を中心に為替市場ではかなり一般的だが、オニール氏の発言でより強まるかもしれない。「日本経済の正常化にそれが必要なこと」と多くの投資家がそう認識しているからだ。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm


2012年11月27日
第28回 　選挙と相場

衆院解散・総選挙が決まって以来、株高と円安が続いている。相場の雰囲気がガラッと変わった。「近いうちに」解散があるのは分かっていたことなのに、この様変わりは「何？」という気にならないでもないが、まあ、株が上がって悪いことはないので、この際、文句はなしとしよう。選挙が相場のテーマになると、あちらこちらで過去の選挙と株式相場の動きについて分析が行われる。ものぐさな筆者は、そうした他人様の分析結果を拝借させていただくことにする。それによると結論はこういうことらしい。

「解散は買い。投開票日までは株高が続く。但し、選挙後は材料出尽しで相場は下落」

政権交代の期待から買われ、選挙が終われば材料出尽しで下落というのは確かにイメージに合う。衆院選による政権交代を思い出せる範囲で挙げれば、1993年の自民党から日本新党を中心とする連立政権の樹立、そして前回2009年の自民党から民主党への政権交代の2回だ。この2つのケースは、材料出尽しというより失望売りと言ったほうがよいだろう。

いまさらながら言うと、東京市場の日本株相場を動かしているのは、売買シェアで6～7割を占める外国人投資家である。彼らは政権交代により「日本が変わる」ことを期待して買いを入れてくる。いや、政権が交代しなくても、日本が変わる可能性を見れば選挙後も買いは続く。例えば2005年のいわゆる「郵政解散」による衆院選。小泉チルドレンらが躍進して自民党が圧勝したケースだ。そこから外国人買いに弾みがついて、その年の年末にかけて日本株式市場がミニバブル的な様相を呈するに至ったことは記憶に新しい。この選挙では自民・公明の与党圧勝で政権交代は起きなかったが、反・小泉派が駆逐され実質的に政治が変わったと受け止められた。そして何よりも小泉首相による構造改革で日本が変わる期待が台頭したことがその後の株高の背景となったのである。

今回はどうか？自民党を中心とした連立政権への交代が予想されるなか、安倍自民党総裁よる積極的な金融緩和論に市場のスポットが当たっている。今起きている株高・円安の背景は端的に言って金融緩和期待である。もうすこし補足すれば金融緩和によるデフレ脱却期待といってもよいだろう。一番根幹にあるのは、日本の金融政策が大転換することへの期待だ。もちろん、政権の座に安倍氏が就くことで、その可能性が高くなる（と市場は思っている）わけだから、「政権交代期待相場」と言えなくもない。しかし、市場が期待しているのは安倍晋三という一人の政治家のリーダーシップでもないし、自民党という政党に対してでもない。民主党政権が終わることへの安堵感はあるかもしれないが、「新しい政権に対する期待で株が買われている」というのは、ちょっとニュアンスが違う気がする。

相場は、もっと冷静だ。日本の経常収支の悪化など円高是正に向けたファンダメンタルズの変化があった。遅かれ早かれ日銀総裁の任期終了を見据えた後任人事が取沙汰されるタイミングでもあった。そこに解散・総選挙と安倍氏の積極発言が重なった。それが円安を加速させ、株価上昇に拍車をかけたというのが本当のところではないか。

安倍氏の発言だけで買われた相場ではない。だから今回は選挙が終わって材料出尽しで相場下落というシナリオは示現しないと考える。更に言うと、「選挙」「政権交代」「一段の緩和」という、久しぶりの国内要因に目を奪われがちだが、この間にグローバル景気の底打ち感もだいぶ明瞭になってきた。12月16日の衆院選挙が終わる頃には、世界的なリスクオン・ムードがもっと高まっているだろう。


（チーフ・ストラテジスト　広木隆）
http://lounge.monex.co.jp/pro/hiroki/2012/11/27.html


「Ｗｅ Ｗａｎｔ Ａｂｅ！」と題したリポート
2012-11-27 10:55:57NEW !
テーマ：政治経済
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/tokudane/20121121-OYT8T00971.htm

「ＢＲＩＣｓ」生みの親も注目の安倍発言

　インフレ目標の導入や無制限の金融緩和に言及した自民党の安倍晋三総裁の発言で、一気に進んだ円安。この発言は海の向こうでも話題になっている。
　「Ｗｅ Ｗａｎｔ Ａｂｅ！」と題したリポートを発信したのは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール氏。「ＢＲＩＣｓ」という単語の生みの親としても知られるファンドマネジャーだ。
「円高の根拠はすべて反転した」

　１９８５年（プラザ合意のあった年）以降、円に対してはほぼ一貫して強気だったというオニール氏だが、ここにきてその姿勢を転じたと表明している。
　「円に対して強気な見方をする根拠となった材料はすべて反転した。経常収支の赤字化、輸出部門の不調、改善されないままの国内経済、巨額の政府債務、中央銀行の努力不足、そして中国などアジア諸国との間に抱えた複雑な領土問題などだ」
「円安で引退に追い込まれた人々を今こそ呼び戻せ」

　そう分析した上で、「おそらく次の首相になるであろう自民党の総裁は、中央銀行に３％のインフレ目標を設定させるだろう」と、安倍発言に言及した上で、リポートをこう結んでいる。
　「１９９０年代なかば、多くの人が円安を見込んで投資し、引退させられた。彼らを呼び戻すべきときは今だ」
　オニール氏は円安の到来を確信しているようだが、もちろん高名なエコノミストの予想は百発百中ではない。でも投資界では影響のある人物の見通し、頭に入れておいて損はないはずだ。

--

私見：まんざら、ポジショントークだけではないような話↑だこと。
　　　これ↓もまた。

--

お金は単純なロジックでしか動かない
http://ameblo.jp/ishiharajun/entry-11410742058.html

日本では円安に懐疑的な人や否定的な意見が多いですね。日本の評論家は10月半ばの79円超えから現在の83円手前までの円安相場で、「円安の正味期限」とか「80円以上は無理、82円が限界」とか警鐘ばかり鳴らしています。彼らの意見は読み物としては面白いのですが、その意見を参考に相場の実践を行なえば、一生儲からないような気がします（笑）

一方、海外勢は円安基調が続くという意見が多いですね。彼らはもうかりゃいいので、ポジション・トークです。

経済学者や評論家は安倍氏の政策にケチをつけている人が多いですが、「では、日銀はどうすればいいのか？」という問いに答えはありません。「あーでもない、こーでもない」と言っているだけです。即ち、現状維持。玉虫色で中途半端な話ばかりですな。「ほな、どないせいゆうねん！」


外人にそれをいうと、「So Whatだよ！」と一言。続いて、「お金は経済評論家やエコノミストが言っているような複雑なロジックでは動きません。お金は単純なロジックでしか動かないのです」なるほど！

　

●ドル/円（日足）
上段：21日ボリンジャーバンド
下段：26日標準偏差ボラティリティ

安倍総裁:日銀は円安を謙虚に受け止めよ－自民政策発表で80円台

　11月22日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁は22日午後、東京都内で開かれた商工会全国大会であいさつし、自らの政策発表を受け、外為市場で円安が進んでいることを日本銀行は謙虚に受け止めるべきだとの認識を示した。

安倍氏は衆院選（12月４日公示、16日投開票）で政権を奪還した場合は「大胆な金融緩和をやっていく。必要によっては日銀法も改正していく」とあらためて指摘。その上で、「われわれが政策を発表しただけで、なかなか80円台に戻らなかった円は下がった。下がったことによって一体、何人の雇用が守られたか。このことも日銀にも、ちゃんと謙虚に考え直してもらいたい」と語った。

自民党が21日に発表した政権公約に関しては「私たちは、できることしか書かない。書いたことは必ず実行していくことをお約束したい」と強調した。

安倍氏の講演などでの日銀に大胆な金融緩和を迫る発言を受け、このところ円相場は下落傾向を続けている。22日には１ドル＝82円台半ばを中心に、４月上旬以来の円安水準となった。


https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/ishihara/ishihara_20121122.html

海外のファンドにヒアリングしてみると、「来年前半は米国と日本の景気が良くなるだろう。中国はやばそうな感じがしている」との意見が多い。米国は景気がよくなるまで無制限のQE3が続くし、12月の追加緩和（QE4）も予定されている。日本はABEノミクスで「従来とは次元の違う金融政策」と「公共事業（バラマキ）」が行なわれそうで、カネをばらまいた分だけ景気が良くなるのは間違いないだろう。「少なくとも年前半の相場は期待できる」と投機筋は強気だ。
では、「来年前半のドル/円相場でどのくらいの円安を見ているのか？」と聞くと、多くのトレーダーの答えは「85円～95円」のレンジに収まっている。ドル/円は今年の3月に60カ月移動平均線の-20％乖離から-10％乖離までの円高修正が起こった。「今度は-10％乖離から60カ月移動平均線辺りまで、行きすぎた円高の修正が起こるのではないか？」と筆者は考えている。下値は20カ月移動平均線を月足終値で割り込まない限り、円安基調が続くとみている。

http://ameblo.jp/kogenhamahama/entry-11414172546.html


We want Abe! - Jim O'Neill ( Goldman Sachs )
2012/11/20 18:35

オニール氏「円安の潮目来た」　米で広がる日本株人気
「Ｗｅ ｗａｎｔ Ａｂｅ！」(我々は安倍氏を望む)
　BRICｓの名づけ親として有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏の最新公式ニュースレターの見出しである。
彼はここ数年円安説に傾いていた。
今年１月には「円は25％過大評価、日本の黒字は終わりか」と述べ、同９月には「日銀はＦＲＢを見習ってもっと果敢な金融緩和を」と語っていた。
　そしてこの日曜日（18日付）ビューポイントというニュースレターで、「我が意を得たり」とばかり自説を披瀝（ひれき）した。
原文が手元にあるので以下翻訳する。

「Ｊａｐａｎ, Ａｂｅ ａｎｄ ｔｈｅ Ｙｅｎ」（見出し）
　今日のリポートの最後に、簡潔に持論を述べておく。
1985年９月のプラザ合意からゴールドマン・サックスに入社する1995年秋まで私は円高派であった。
その後、しばらくドル高派に転じたが、97年以来円高派に戻った。私の円の理解はシンプルで、日本の国際収支（特に経常収支）の根強い強さから生じるドル円均衡レートの上昇だった。
　しかし、それが最近逆転した。
日本は経常赤字を数十年ぶりに記録。
過大評価された円レート、崩壊しつつ構造改革されない経済、ギリシャ問題などたやすいと思わせるほどの債務問題、インフレターゲットに（現在は）強く動かぬ中央銀行、そして、やはり脆弱な経済。
それに加えて、中国などとの関係複雑化。
この関係はアジア諸国のために良くなければならず、ひいては我々世界諸国にも良くなければならない。

　とにかく近々総選挙があり、自民党の復権となろう。新首相になるであろう人物は、この２週間で３回「日銀に３％のインフレターゲットを必要とあらば強制する」と語ってきた。これは、90年代半ばから後半にかけて、外国から日本に多くの人はアドバイスしてきたことで、その時点では、彼らは円安に賭けて敗れた。

　
注：彼らは円安に賭けて敗れた。－此処での「彼ら」は内容から見ても外国から日本にアドバイスした多くの人ではなかろうと思います。
原文は以下です。

This is the sort of thing that many were advising Japan from overseas in the mid to late 90’s when so many people mistakenly lost of lot of money betting against the Yen.

「彼ら」は、円安に見誤って大金を賭けて失った多くの「人々」、となるでしょう。

しかし、今や時は来たようだ。
これらの人物をリタイア生活から引きずり出せ。
円の見通しははっきり分かれている。
方向感を決められずズルズルと進行するか、今後数カ月で急落するかだ。
私の意見では、最も興味あるマクロ事象だ。私はこの数年、ますます円に対してネガティブになってきた。
しかし、ここまでは、結果的に間違えていた。しかし、今や、事態は明らか。時は来た。Good luck.（引用終わり）

　要は、まだ数カ月は不透明という条件つきながら、円安に潮目が変わったとの主張である。
「Ｗｅ ｗａｎｔ Ａｂｅ！」というような強い見出しで、ジム・オニール氏のような影響力ある人物が「安倍円安」を海外で語っていることは注目に値する。
　そして、米国人の個人投資家レベルにまで日本株人気が拡散してきた事象も出てきた。ニューヨーク証券取引所に上場されている日本株ＥＴＦの出来高が急増していることだ。
　代表的銘柄ｉシェアーズ・ＭＳＣＩジャパン・インデックス・ファンド（ティッカーＥＷＪ）の価格が先週8.7ドル台から19日は9.19ドルまで一本調子で上昇する過程で、出来高が19日は4783万5919株と過去３カ月平均の1472万9500株に比し３倍に増えている。
価格上昇が加速した15日には８千万株の大台を超えている。
　米国ではセクター別のＥＴＦ市場が発達しており、個人投資家のリスク分散運用の有効なツールとして定着している。
ゆえに、ＥＷＪが動意づいたことは、米国人個人投資家が日本株に注目し始めた現象として興味深い。時あたかも、米国は財政の崖、欧州はギリシャ問題不透明、中国経済減速、中東情勢緊迫化の中で、日本の政局が「閉塞感を打開するか」と期待しての投資家の反応であろう。
　なお、米国の日本株ＥＴＦは色々品ぞろえがあるが、為替ヘッジつきが人気だそうだ。
米国人から見れば日本株は外貨投資であり、円の為替リスクがつきまとう。
特に円安見通しが強まると、円先物売りでヘッジするタイプが選好されるわけだ。外為市場が注目するシカゴ通貨先物市場の円売りポジション増加の一端がここにも見られる。(豊島逸夫)

マクロ経済はよく分からぬ私だが、田村秀男さんのエントリー、「エントリー日本再生のビジョンと実行力を総選挙の対立軸に」はこの記事と安倍氏の登場に期待している点で呼応している。
http://tomtom.iza.ne.jp/blog/entry/2932358/


Another Mad Dash Through Asia.
This week I had another mad dash across Asia, taking in China and Japan, returning via an afternoon and
dinner in HK – like you do. It was all as interesting as I expected, and I return essentially in a reasonably
confident mood about two big things, and starting to have a hunch about another. I think the Chinese
leadership transition has gone quite well and still think that Chinese equities are cheap (although as I have
discussed before, index investing is more complicated than ever) and that the Yen is on the turn. As for the
‘hunch’; conversations I had with people in Asia made me reflect more on the fact that, despite all its
immense problems, Europe is doing quite a bit more about its underlying fiscal problems than the US.
Japan and the Yen.
Last week’s Viewpoint was entitled “We Want Abe”, the timing seemed rather apt ahead of my trip, not
least as the Japanese media gave the piece prominent attention, and of course, the Yen had quite a move
this week. Many of my conversations in Tokyo and also in HK, focused on these issues. Thursday’s edition
of the English-speaking Japan Times had a very good front page summary of the policy aspects the LDP
are proposing. The piece also covered some of the debate surrounding the more aggressive aspects of
what Abe personally suggests and what and where it could get toned down.
The Japan Times piece is consistent with what I picked up whilst I was away and confirmed what I was
thinking after my brief trip. An exact Abe-style 3% inflation target is not likely to be introduced early on, but
rather a new LDP coalition-led pact with the BOJ to shift their target towards 2% instead of 1%. The fact
that it could be more of a genuine target than a vague, broad goal is perhaps key to note.
Behind all of this, I would suggest the following points are worth pondering;
1. I think current Japanese policymakers are quite eager for the Yen to decline to reverse what is widely
regarded as an unjustified overvaluation since the Lehman crisis in late 2008. This belief seems stronger
than I had realised before I went, but is very consistent with a GSDEER type view of the Yen and therefore
my own. In this context, there is some pleasure that Abe’s policy ideas are getting market attention even
from those that don’t really believe the specifics to be either appropriate or achievable.
2. Further comments from Abe Friday summed up an important issue. He said that faster Japanese money
supply growth was the right way to weaken the Yen as opposed to intervention. One of the problems that
both MOF and the BOJ have persistently faced since 2008 is that other nations have been very reluctant to
support official intervention to weaken the Yen; hence why it is has been very occasional and tepid. If the
Yen were to weaken because of ’fundamentals’, then it would not only be difficult for Washington DC,
Frankfurt, Brussels, and perhaps even Beijing, to object and, if those fundamentals that caused it were
likely to raise the likelihood of a stronger Japanese economy, some of them would probably like it.
2
3. It currently seems likely that the LDP will win the election and Abe will become PM. However, it is
unlikely that the LDP will have a majority so a coalition of some sort will be formed. This means some
compromises on policy issues and this might restrain some of the more aggressive aspects of what Abe
has said in public. Some other senior LDP members were quoted in the Japan Times piece with one
voicing disagreement with the idea of the BOJ being forced to buy specially issued Construction bonds. My
impression is that the outgoing Noda’s conviction on tougher structural fiscal tightening led by this
consumption tax is respected by many, if not the top LDP people.
4. Corporate Japan also believes that stronger efforts are needed to weaken the Yen, which is coming from
a number of different sectors and is quite strong. Given the historic commitments to employment and the
broad social pact, this in itself is quite a big issue. The corporates that are not yet suffering a competitive
disadvantage are talking more seriously about shifting overseas. Amongst this community, there is angst
about EUR/Yen and KRW/Yen as well as $/Yen.
5. Within the investment community, and especially the ’Mrs. Watanabe’ retail aggregators, the demand for
exotic foreign bond products and, more than people overseas realise, equities, remains very substantial.
Any evidence of a trend change in the Yen would add to this significantly. I met with many of these
important investors during my brief trip, and their interest spreads way beyond the BRL these days with
Russia, Mexico, Chile and Columbia on the radar in addition to the better known ones.
All in all, I return thinking that we are witnessing the beginnings of a notable reversal in the Yen. This could
be a quick or slow move, pending the complexity of the new coalition and, of course, developments
overseas, especially the US economy and the future of US interest rates. I am not sure that there are any
major implications for JGBs, but the rally in the Nikkei should continue to move in line with Yen weakness.
The New China.
My trip to Tokyo was sandwiched between short visits to both Beijing and Hong Kong and they were
fascinating as always.
Before I left, I had been sent an extremely interesting piece about Chinese wine consumption habits by our
very own Yi Wang, who has a strong interest in these matters. His piece suggested that the Chinese love
affair with Lafite was over, partly because of the steep price rise, but also because it is not so rare as a
result of the number of dodgy Lafite imitators. Commodity bulls should think about this, if even Laffite is
subject to a price response, then, as I keep saying, many commodities certainly are. Furthermore, for those
same bulls, the interest in top Burgundy wines is strongly on the rise suggesting that there are always
alternatives for everything.
In my less formal meetings, which included a dinner and pre-dinner drinks with some interesting people, I
tested out Yi Wang’s evidence. This led to broader conversations about consumption habits, gifting, anticorruption
policies and the broader trend of post-leadership change policies in Beijing.
On Friday, as I was returning, there were media reports of an interesting speech by the incoming number
two, Mr. Li Keqiang. The broad theme of these reports was to expect more changes and reforms to SOE’s
and the taxation system, which adds to my belief that a new China is in the making. It will be one where
growth in the 7-8% region will be more strongly desired than before, and we should respect the broad goals
of the current 5-year plan. As I have said before, better quality of growth led by stronger consumption, etc
is on its way which is fundamentally good for their 1.3 billion people and most of the rest of us. However, as
I have also said before, some of the future winners and losers will be different.
I read an interesting article in last Tuesday’s Beijing China Daily which was summarising a conference
about the economy, and amongst other things, it quoted some evidence that Chinese consumption had
already rose notably as a share of GDP. One academic claimed it was 41.6% in 2001, up notably from 35%
three years earlier. I think this makes a lot of sense based on what I see and observe, and as I wrote about
last week, the incoming leadership has a relatively smoother economic backdrop in which to deliver many
micro policy changes and is much better than many outsiders seem to perceive.
All of this tone is supported by the very latest data, with the flash November PMI rising to 50.4, much of
which suggests that the outlook for Chinese equities is very positive.
3
The dilemma for investors with this last statement is that the China A share market and other indices that
relate to it have performed so badly in the last 12 months, as well as now cumulatively for some years, so
why is this going to change? It is a good question, and not so easy to dismiss. The new winners are likely
to be quite different from the old winners yet the old winners still dominate the index. In addition, until
domestic Chinese investors feel more confident, the economic arguments might not be that relevant.
As I have said, it is probably a really good time for Chinese stock and sector pickers.
I also met with a couple of the largest individual investment organisations while I was in town and I think the
general publically-stated desire to invest away from the west towards the Growth Markets and the rest of
the emerging world is indeed a growing reality.
My ‘Hunch’ and Why Travel is Worth it!
I can imagine that a number of people must sometimes read my Viewpoints and feel a bit pitiful for me with
my endless travels and so on. However, without it, you can’t pick up those little things that make all the
difference.
In contrast to my trip to Washington DC a few weeks ago, getting in and out of Beijing airport was an
absolute pleasure and made a brief trip not such an ordeal. Is this simple contrast itself something quite
revealing?
About three years ago, I was on a slightly longer trip to Beijing and gave a talk to a group of mid to senior
level regulators and official sector people about my view of the world and China’s role in it. At the end of
that meeting, three members of the audience asked me about whether I was worried about a Chinese
property bubble. It was that discussion which led me to believe that they were going to deliberately stop
property prices from rising which, of course, they rather successfully have. I spoke to a similar group over
lunch on this trip, and I was asked many questions, ranging from my thoughts about the European mess to
whether I thought it was appropriate for China to accelerate the use of the RMB amongst others. However,
the ones that stuck in my mind related to the US bond market and US policies. A number of them pointed
out, partly because of my own chart on the topic, that despite all their huge challenges, the Euro Area has
now got its collective cyclically adjusted fiscal position in much better shape, even if the debt stock for
some of them remains unsustainable. In contrast, a number of them articulated, unless the forthcoming
fiscal cliff ‘deal’ is substantive, the US fiscal picture is much worse. It is difficult to argue with this.
As I was flying around at 40,000 feet and reflecting on this, a couple of other things floated in and out of my
mind. If there is a deal, as the markets seem more confident about this week, then the US economic
rebound is likely to continue and possibly accelerate. I then noticed that the CNBC reported a comment
from Bernanke this week in which he said that perhaps in the past couple of years there is more evidence
that the underlying trend rate of growth of the US economy is less than the Fed had believed. It was
reported that they think it might be now less than 2.5%, but I am not sure whether he was this specific or
not. I am sure that the fed chairman has not been so downbeat about the trend growth rate before at least
in public.
If I add all of this together, and if the economy does surprise on the upside in early 2013, I am now
wondering whether US 10-year bond yields will stay close to where they are, as neither the Fed nor China
are likely to be such big marginal buyers.
This said, if Abe and his crew get their way, there might be some more US asset buying coming from
Japan, although that will be very FX-induced if it occurs.
Other Bits and Pieces.
Not too much else caught my eye this week, although I notice the Moody’s French downgrade got a lot of
coverage and the focus on France as being the new weak link of the Euro Area grows.
There will no doubt be a focus on the EU budget, which will certainly get huge British media attention this
weekend and into next week.
Amongst European economic news, the bounce in the latest German IFO is to be welcomed following the
stable, albeit still weak, PMIs from the flash Euro Area in November, which all qualifies as a mild positive
4
surprise given how low expectations are these days.
The Rolling Stones, and Where Were you 50 Years Ago?
This weekend, the Stones play live at the O2 here in London and I am lucky enough to be going. Can you
believe it is now 50 years since they first started? Despite all their fun and games, they are still going strong
in all aspects. Remarkable, and what an example to us all.
Meanwhile, United face a manager-less QPR this weekend, given Mark Hughes’ departure. Don’t be too
easy on them Alex!
Jim O’Neill
Chairman, Goldman Sachs Asset Management.
http://www.goldmansachs.com/gsam/advisors/education/viewpoints_from_chairman/viewpoints-pdfs/Q4_2012/2012-11-23.pdf
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/661.html

記事 [原発・フッ素28] 高レベル廃棄物 受け入れ皆無 （NHK）　
高レベル廃棄物 受け入れ皆無
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/t10013790021000.html
11月27日 19時12分　NHK


原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」の処分地を探す国の調査について、ＮＨＫで全国４７の都道府県を対象にアンケート調査をしたところ、「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。

原発で使ったあとの「高レベル放射性廃棄物」は、法律で、地下３００メートルより深くに埋めて処分することになっていますが、その場所は、原発の稼働開始から半世紀近くたった今もまだ決まっていません。

この処分地を決定する前提になるのが、国による調査で、過去の地震や地盤の状況などを調べることになっていますが、対象となった自治体の反発などもあって、これまで一度も実施されたことはありません。

この高レベル放射性廃棄物の処分について、ＮＨＫは、先月、全国４７の都道府県を対象にアンケート調査を行い、「地元市町村に国から調査の申し入れがあった場合の対応」を尋ねました。

その結果、▽「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。
また、▽「受け入れは検討できない」と回答したのが１７の道県で、▽３０の都府県が「無回答」でした。

「受け入れは検討できない」と回答した理由については、「処分方法の安全性が将来にわたって確保されているとは考えられない（山梨）」とか「地震が相次ぐなか、県民の理解を得るのは難しい（秋田）」などと安全性への不安や地元の理解を得ることの難しさを挙げるところが目立ちます。

また「無回答」の３０の都府県のうち３割近くに当たる８つの都府県からは「処分地の選定を自治体に委ねるのではなく国の責任で方向性を決めるべきだ」とか「国はもう少し説明責任を果たすべきだ」などと、国の姿勢を問う意見が出されていました。



http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/881.html

記事 [経世済民78] ユーロ圏債務危機、世界経済見通しにとって最大の脅威　スペイン緊縮策後退せず？　英ＧＤＰ前期比１％増　アジア中銀の動向

ユーロ圏債務危機、世界経済見通しにとって最大の脅威　
2012年 11月 27日 19:57 JST　
トップニュース
ＯＥＣＤ経済見通し、13年世界ＧＤＰ伸び率を3.4％に引き下げ
東芝、火力・水力など発電システム事業の国内拠点に新棟建設
ギリシャ首相、ユーロ圏とＩＭＦの債務削減策合意を歓迎
ギリシャ債務削減で株価回復、上値追いには慎重な声

［パリ　２７日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２７日、ユーロ圏債務危機が世界経済にとって最大の脅威だとして、世界全体の経済成長率見通しを引き下げた。

ＯＥＣＤは各中央銀行に対し、政治家が債務危機に対して信用できる答えを見つけられなければ、一段の例外的な金融緩和に備えるように求めた。

世界全体の経済成長率見通しについて、ＯＥＣＤは２０１２年が２．９％、２０１３年が３．４％になると予想。５月時点の従来予想はそれぞれ３．４％、４．２％だったが、大幅に下方修正した。

ユーロ圏は２年連続のマイナス成長に直面しており、米国は実質増税と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐり、議会が合意できなければ景気後退のリスクがある。

合意に至ったと仮定した場合、ＯＥＣＤは米国の来年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２．０％になると見込み、５月時点の２．６％から下方修正した。

ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しについても下方修正し、今年が０．４％のマイナス成長、来年も０．１％のマイナス成長を見込む。２０１４年には１．３％のプラス成長に転じる見通し。

ＯＥＣＤは、政策当局者が債務危機の対応を誤れば、欧州通貨同盟の内部におけるファイナンス条件の違いが同盟の崩壊を招く恐れがある、と警告した。

世界経済の見通しが弱いため、ＯＥＣＤは各政府に対し、緊縮策に熱心すぎることがないように求めたほか、一時的に景気を刺激するためにドイツや中国が財政出動を検討することを提唱した。
　

［パリ　２７日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２７日、最新の経済見通しを発表した。２０１３年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、５月時点の予想である４．２％から３．４％に下方修正した。


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9月のＯＥＣＤ景気先行指数は横ばい、米中の指数に安定化の兆し 2012年11月12日
ＯＥＣＤ経済見通し、13年世界ＧＤＰ伸び率を3.4％に引き下げ 2012年11月27日
アジア経済に多くの下振れリスク、一段の金融緩和も＝ＩＭＦ報告 2012年10月12日
韓国中銀が政策金利を引き下げ、成長見通しを大幅下方修正 2012年10月11日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AQ05J20121127?sp=true

スペイン緊縮策、カタルーニャ州議会選も後退の可能性薄＝アナリスト
2012年 11月 27日 19:43 JST
［マドリード　２６日　ロイター］　スペイン・カタルーニャ州議会選で、スペインからの独立を主張する政党が勝利したことは、ラホイ首相にとって政治的な頭痛の種だが、多額の債務を抱える同州にとって、中央政府からの支援が生命線となっているため、今回の選挙結果からスペイン政府の緊縮政策が頓挫する可能性は低い。

独立派で議会第１党の「カタルーニャ集中と統一（ＣｉＵ）」は議席数を減らしたため、予算や法律の議会通過は他の政党との連携が必要となる。

第２党の独立派、左派共和党（ＥＲＣ）は、ＣｉＵの党首も務めるマス・カタルーニャ州首相が計画している財政赤字削減に向けた歳出削減の阻止を試みることもできるが、スペイン政府による同州への支援が今年に入って既に２回実施されていることを踏まえると、難しいと考えられる。

ノムラのSilvio Peruzzo氏は、カタルーニャ州が中央政府から引き続き支援を受けていることをから、再度の交渉余地は小さいとの見方を示した。

また、独立へ向けた動きが完全になくなることは考えにくいが、ＣｉＵが議席数を減らしたことで、独立へ向けた機運は後退し、国民投票を求める声もしばらくは聞かれなくなるとした。

バークレイズのエコノミスト、フィリップ・グディン氏は「今回の州議会選は金融市場にとってそれほど悪い結果ではなく、財政緊縮策やスペインの全面支援の申請に再び注目が集まる」と述べ、投資家にとってはスペインの来年の財政状況が大きな材料になるとした。

カタルーニャ州はスペイン経済の５分の１を占めているが、スペイン１７州のなかで財政赤字が最大となり、資本市場からの資金調達ができなくなっている。

ギリシャ銀行株が急落、国債買い戻し案を嫌気＝欧州株式市場
2012年 11月 27日 20:00 JST
［アテネ　２７日　ロイター］　２７日のギリシャ株式市場で銀行株.FTATBNKが１０％以上急落している。ユーロ圏財務相会合でギリシャの債務圧縮の一環としてギリシャ国債をディスカウント価格で買い戻す方針が決まったことが嫌気されている。

買い戻し価格は額面の３５％前後と、市場の期待を下回る可能性がある。

ギリシャの銀行はギリシャ国債約１５０億ユーロを保有している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AQ05H20121127

英７－９月ＧＤＰ改定：前期比１％増､五輪効果で景気後退脱却　

　　11月27日（ブルームバーグ）：英経済 は７－９月（第３四半期）に2007年以来の高成長となった。個人消費と輸出が寄与した。ロンドン夏季五輪の効果に加え、英女王即位60周年記念の祝日に関連した落ち込みからの持ち直しで、家計支出は２年余りで最大の上げを記録した。
英政府統計局（ＯＮＳ）が27日発表した第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み）は前期比１％増と、10月25日公表の速報値と一致した。ブルームバーグが事前調査の対象としたエコノミスト33人の予想でも速報値から変わらずが見込まれていた。この結果、英経済はリセッション（景気後退）から脱却した。前年同期比では0.1％減と、速報値の横ばいから下方修正された。
原題：U.K. Trade, Consumer Spending Drive 1% Third-Quarter GDPGrowth（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 18:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME545G6TTDTW01.html

焦点：英中銀新総裁となるカーニー氏、金融政策では敏捷な動きに期待
2012年 11月 27日 20:25 JST
［トロント　２７日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のキング総裁の後任に任命されたカナダ銀行（中央銀行）のマーク・カーニー総裁は、銀行に対しては厳しい姿勢で臨むことが見込まれ、金融政策ではここ最近のタカ派的な発言が示唆するよりも敏捷な動きが期待できる。

カーニー総裁は収益性が損なわれてもなお、銀行のリスクを低下させるための取り組みを進めたことで知られる。規制に対するカーニー総裁の姿勢について、ピーターソン国際経済研究所でワシントンを拠点とするシニアフェロー、エドウィン・トルーマン氏は、自由裁量の全くない厳しい、もしくは単にもろい統制ではなく、ある程度の自由裁量を持たせた厳しい統制だと指摘した。

カーニー総裁は金融安定理事会（ＦＳＢ）の議長として、銀行に対する新たな規制導入に向けた取り組みを率いた。英国では銀行業界の規制および監督権限は金融サービス機構（ＦＳＡ）の解体に伴い、来年にはイングランド銀が引き継ぐことになる。

カーニー総裁といえば、米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）との昨年のやり取りが、英国銀行業界の記憶に残っていくことになるだろう。

非公開で行われた会合の参加者の１人によると、ダイモンＣＥＯは将来的な危機に対するバッファーとして追加資本を銀行が準備する要求について「ばかげている」と酷評。これに対してカーニー総裁は規制の変更は金融危機に対する「妥当な」対応だと述べ、明らかに憤った様子で部屋を後にしたという。

新たな銀行規制「バーゼルIII」導入の必要性について、これまでのところカーニー総裁のスタンスに揺らぎは見られない。つい先月にも、景気減速からの防衛策として世界的な銀行の改革の手を緩める、もしくは遅らせるべきとの考え方が「非現実的だ」と述べたことが引用されている。

ＴＤバンク・ファイナンシャル・グループの副首席エコノミスト、Derek Burleton氏は「サブプライムローン問題で生じた被害を繰り返さないということを保証するためには変更が必要だということを明確にしてきた。その姿勢はロンドンに行っても貫くだろう」と述べた。

＜金融政策での柔軟性＞

金融政策をめぐっては、過去の実績を見る限り、カーニー総裁は緩和あるいは引き締めバイアスに傾倒するというよりは、柔軟に対応する可能性が高い。

今年のカーニー総裁発言は、タカ派色がにじんでいた。カナダ銀行は４月、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の中で唯一利上げに言及。金融危機後も、引き締めをＧ７の中でいち早く実施した。２０１０年には政策金利を３度にわたって引き上げている。

ただしアナリストは、カーニー総裁の政策が総じて実際に則しており、状況が整えば方向性を巧みに転換すると指摘している。経済の世界的な逆風に直面する中、カーニー総裁は先月には中銀の引き締め姿勢を後退させ、利上げが比較的差し迫ったものではない、と述べていた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの副首席エコノミスト、Doug Porter氏は「タカ派的な傾向が明らかだとは思えない。カナダ中銀がタカ派にバイアスがかかっているということはカーニー氏の見方というよりは、潜在的な経済の状況を反映している」と述べた。

イングランド銀とは異なり、カーニー総裁は量的緩和策を実施しないことを決めた。これはカナダの景気がそれを正当化するほどに減速しなかったことが背景にある。イングランド銀は３７５０億ポンド（６０００億ドル）規模の資産買い入れプログラムを実施している。

カナダ中銀はカーニー総裁の下、長期的な低金利へのコミットメントを表明する時間軸政策の導入で先鞭をつけたが、イングランド銀はこの手法をこれまで拒否している。

カナダ中銀は２００９年、条件付きながら政策金利を翌年半ばまで過去最低の０．２５％で据え置く姿勢を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もそれ以降、この手法を用いるようになった。

英国の景気動向を踏まえると、カーニー総裁はそのような画期的な手法を導入する必要があるかもしれない。カナダのＭＤフィジシャン・サービスのウィリアム・ホートン最高投資責任者（ＣＩＯ）はカーニー氏がこの職務で発揮できる強みは、タカ派かハト派かといった理論一辺倒にならず、状況を判断し、適宜順応できることだと述べた。

（Jeffrey Hodgson記者；翻訳　青山敦子；編集　関佐喜子）
英中銀総裁後任人事：識者はこうみる 2012年11月27日
英中銀次期総裁にカナダ中銀のカーニー総裁＝オズボーン英財務相 2012年11月27日
英銀行規制改革構想、対象の高リスク取引明確に定義を＝中銀総裁 2012年11月23日
英経済の行方、ユーロ圏情勢に左右される＝キング中銀総裁 2012年9月21日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AQ05Z20121127?sp=true


2012年11月27日
第38回　相場を牽引した主役プレーヤーを探る②～アジア中銀の動向

【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】

先週、相場を牽引した主役プレーヤーを探ることで次の展開を予測することもできるとして、IMM通貨先物ポジションから投機筋のポジションがこの相場の主役となって円売りを仕掛けているのだとすれば、彼らが買戻しに動いた時がこの相場の一旦の終焉となる可能性もある、という内容のコラムを書きました。しかし、これもこの相場の主役が投機筋だったなら、です。他にこの相場を作り上げているプレーヤーがいるとするならば話はまた違ってきます。

仕事柄マーケット関係者の方とお話しする機会も度々あるのですが、先日耳にしたのが、この相場「アジアの中央銀行の円売り」も入っているのではないかという指摘。もしこれが事実ならば、ドル円相場は本格的に円安トレンドに入っているのかもしれません。というのはアジア中央銀行は投機筋のように短期的な値幅を取るようなポジションを取りません。積極的に利益を追求するために外貨買いするのではなく、どちらかというと価値の目減りを避けるためにシフトするといったオペレーションをするからです。

世界はこの景気後退局面で、自国通貨を安くすることで輸出競争力を高める政策を取っています。その最たる例が輸出倍増計画を掲げたアメリカですが、アメリカの取ってきたドル安政策に対抗して、ドル安のせいで自国通貨が高くなるのを防ぐためにアジア諸国の中央銀行は外為市場で自国通貨を売ってドル買い介入を実施しきました。日本も介入して円高を阻止する局面もありましたね。介入でドル買いし自国通貨を売るオペレーションを続けてきたことで中国、韓国、東南アジアなどの中銀はドルの持ち高が増加していきます。外貨準備にドルが増えていくのに、ドル安政策を取り続けてきたドルの価値は下がり続けていくわけですから、外貨準備は目減りしていってしまいます。そこで、中国、韓国、東南アジアなどのアジア中銀は、ドルから価値が下がらない円や豪ドルに持ち高をシフトしてきました。これが近年の豪ドル高、円高の大きな要因ともなっていたという側面もあります。「円はパーキング通貨」であった、というのは私の尊敬するディーラーの言葉ですが、ドルもユーロも信用できない中で、彼らは外貨準備高を取りあえずドルやユーロよりマシだとして円に換える作業を行ってきたのです。ＩＭＦによると、今年6月末時点で内訳が判明している外貨準備に占めるドルの割合は61.9％と、３月末の62.1％から縮小、一方で円の占める割合は3.8％で、3月末の3.6％から上昇しています。また世界最大の3兆2900億ドルの外貨準備を抱える中国は、円資産の保有を増加させており、８月に日本の短期債を過去最大となる8590億円買い越したほか、ロンドン経由でも対日証券投資を進めている。中国の対日証券投資残高は昨年１年間に7兆6873億円増加し、2011年末に21兆5233億円に達しました。

こうして円買いのポジションを積み上げてきたアジア中銀が、今回の野田・安倍ショック円安を機に、円にパーキングしていたポジションをひっくり返して売りに転じているというのです。つまり、円がこれまでのような安全資産ではなくなったと判断したということであり、また、これまで買っていたものを売ることで円安が進行しているのだとするならば、手仕舞いによる反転は起こらないということであり、今後考えられる円高圧力は極めて低いということになるのです。

これはまだ市場の噂にすぎず、この円安相場を作っている本当の主役が誰なのかは後になってみなければわかりません。短期筋による円売りの影響も大きいと思っています。しかし、短期筋が利食ってしまった後にも、相場が大きく水準を切り下げることがないのだとするならば、アジア中銀が円を信用できる資産として捉えていない、構造的に円は買われる通貨ではなくなったとみることができます。だとするならば、このドル円相場は本格的トレンドとなる可能性が高く、押し目を買って90円、100円を目指すことになるものと思っています。

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2012/11/27.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/662.html

記事 [経世済民78] ドイツの重債務国向け債権の圧縮は進んでいない 　安倍総裁の主張、問題点で円買戻し？　商品市場スーパーサイクルは終了

シティバンクの視点 注目のチャート
2012/11/21
ドイツの重債務国向け債権の圧縮は進んでいない
ドイツの民間銀行は重債務国向け債権の圧縮を進めているように見えるが・・・

ドイツでは民間銀行の重債務国向け債権残高が2008年3月末のピークから直近（2012年6月末）までに約43％減少しており、民間銀行の資産圧縮とそれに伴う財務の健全化が順調に進んでいるように見える。しかしながら実態を確認すると、①民間銀行から中央銀行に、②重債務国から中核国の中央銀行に、リスク移転が行われたに過ぎないことがわかる。

https://www.citibank.co.jp/investment/rates_reports/images/chart_01.jpg

TARGET2とは、欧州中央銀行（ECB）が運営する資金決済制度で、ユーロ圏各国の中央銀行同士で資金を融通し合い、決済を滞りなくスムーズに行うためのシステムである。民間銀行による国際間融資が手控えられ、重債務国の銀行は資金調達面でECBへの依存を強めた。こうした動きがTARGET2の残高に反映され、重債務国中銀の債務が急増した反面、ドイツ連銀の債権残高は急速に積み上がっている。その額の大きさから、重債務国の破綻により不良債権化させることもできないだろう。このままTARGET2を活用した問題の先送りを続けるようであれば、ユーロ圏経済の低迷は想像以上に長期化するとみた方がよかろう。
ユーロ圏では新規発行の国債に新たな条件が・・・
集団行動条項（CAC）の導入はスムーズに行われるだろう。

欧州連合（EU)の経済財政委員会の規定によりユーロ圏各国は2013年1月1日から、①発行する全ての新規国債に集団行動条項（CAC）を付ける、②新規の国債発行残高に占めるCAC付国債のシェア規定（チャート参照）を遵守する、ことが必要となる。これに伴い、以下の懸念が浮上する。
①に関して、CAC付国債は債務再編の対象となるリスクが高まり、CAC無国債に対してリスクプレミアムがつく可能性がある。しかしシティでは、ギリシャの例で示されたようにCAC無国債でも債務再編の対象となる可能性は残るため、リスクプレミアムは無視できる程度となると考えている。
②について、CAC付新規国債の発行条件（2013年は発行残高の55％以上）を達成できるかが懸念される。2012年にはユーロ圏のほぼ全ての国で発行条件を満たしたが、スペインは例外（同34％）である。同国は来年、大量の新規国債を発行する必要があるが、市場環境次第では難題に直面する可能性もある。しかしながら、同国が金融支援の要請に踏み切れば、金融安全網を通じて同国債は吸収可能だろう。結果的にCACの導入はスムーズに行われると予想している。
https://www.citibank.co.jp/investment/rates_reports/reports_citi_chart.html#a01


安倍自民党総裁の金融政策に関する主張

主張の問題点に市場の目が向かえば、円の買い戻しが進む公算も。


自民党の安倍晋三総裁は①2～3％のインフレ目標を設定し、それを達成するまで日銀は無制限に金融緩和を行う、②（日銀当座預金の超過準備への付利を）ゼロかマイナス金利にする、③日銀が建設国債を全額引き受ける、などを主張している。
ただし、①に関連して白川日銀総裁は「デフレの原因は基本的には需要不足であり、金融政策だけで克服するのは困難」との立場をとっている。一般的に、物価変動は需給ギャップ（GDPギャップ）が重要な決定要因であるためだ。内閣府によればGDPギャップは今年7-9月期時点でマイナス3.1％程度だが、量的緩和を無制限に拡大しても供給した資金が金融機関に滞留する状況が続けば、GDPギャップを埋める有効需要を生み出すことは難しい。一方、②についてゼロ金利やマイナス金利を適用すると、日銀の国債買い切りオペに応じる市中銀行が減少する可能性がある。現在、市中銀行は国債を日銀に売却して現金を手に入れた際、それを日銀当座預金に置けば0.1％の金利収入を得ることができるためオペに応じている。しかし、この付利がゼロやマイナスになれば、こうしたインセンティブは働かず、オペで札割れが頻発する恐れがある。GDPギャップを埋める有効需要を生み出すためには、金融政策より財政政策を拡張した方が直接的効果は大きい。
そこで③の議論につながるわけだが、日銀の国債直接引き受けは財政法で禁じられており、経済同友会の長谷川代表幹事も19日に「財政不信が国債金利急騰など弊害を招く事態」に懸念を示した。安倍総裁による主張の問題点に市場の目が向かえば、ドル円の上昇余地は自ずと限定され、円の買い戻しが進む公算もある。


https://www.citibank.co.jp/investment/rates_reports/images/chart_02.jpg

商品相場見通し

商品市場のスーパーサイクルは終了。来年はレンジでの推移を予想。


2000年代に入り、新興国の経済発展に伴う商品需給の逼迫への期待感などを背景に、商品市場は「スーパーサイクル」と呼ばれる長期上昇トレンドに入ったとの見方が強まった。確かに、CRB指数は1999年2月にボトムアウトし、2008年6月までに約4倍に上昇した。しかしながらシティでは、商品市場の「スーパーサイクル」は終了したとみている。この背景には、中国経済が持続可能な内需主導型への転換を目指すことにより、エネルギー効率の向上や環境への配慮といった商品需要が高まりにくい市場環境に変化すると予想していることがある。そのため、この先の商品価格はレンジ推移を想定し、レンジブレイクの確率は上方よりも下方の方が高いとみている。
来年の値動き予想を確認すると、WTI原油先物価格は年を通じて1バレル＝85ドル付近で推移、金先物価格は年前半の1トロイオンス＝1700ドル台後半から年末にかけて1700ドル台前半へ緩やかに低下すると考えている。このような投資環境で商品投資は価格変動を投資収益に転換する本来の投資手法に回帰する必要があり、押し目買いと利益確定を繰り返すトレーディング戦略が有効と思われる。
ロシア株式投資戦略

ロシアRTS指数は適正水準と比べ割安に取引されているが・・・


2011年の一般政府債務残高（対GDP比）はわずか8.3％と、ロシアは極めて良好な財政構造を持つが、これを実現するための歳出抑制がロシア経済の足かせとなりつつある。成長ペースの引き上げと健全な財政を両立する手段の一つが世界貿易機関（WTO）加盟であり、国際的なルールに従って企業活動を行うことを自ら決断し、市場経済化の加速を国際公約したことを意味する。しかしながら投資家は、こうしたロシアの改革意欲に目を背けがちだ。2003年のユコス事件など、投資家を及び腰にするビジネス環境の悪さが背景にある。これをシティでは「ロシア・ディスカウント」と呼ぶ。
シティが考えるロシアRTS指数の適正水準は、北海ブレント原油価格の20倍である。現在のブレント原油価格をもとにすると、RTS指数は適正と思われる水準から35％程度割安に取引されていることになる。シティではこの先、ロシアが取り組む改革路線が徐々にではあるが投資家に評価されると考えている。その結果、「ロシア・ディスカウント」は来年末にかけて20％程度まで縮小し、株価の追い風となる見込みだ。しかしながら、世界景気の低迷を背景に、北海ブレント原油価格に関しては、今年10-12月期平均が1バレル＝105ドル、来年10-12月期平均が同95ドルと伸び悩みを予想している。以上を踏まえると、RTS指数の年末予想株価は今年末が1600ポイント、来年末が1500ポイントとなる。
世界株式市場の見通し

金融政策頼みの側面が強まっており、株価は短期的に高下する可能性も。


現在、多くの国々で景気減速の傾向が見られ、緩和的な金融政策が行われている。来年も世界的に低成長と低金利環境は続くと思われ、流動性相場の継続が見込まれる。株価にとって流動性相場は好材料だが、より重要な要素は企業利益である。シティでは世界の主要企業の1株あたり利益見通しについて、2013年は前年比7.1%増としているが、2012年（同3.7%増）より改善するものの2ケタには届かず、力強さに欠けると言わざるを得ない。世界的に低成長と控えめな企業利益が見込まれるなか、主要国の株式市場は金融政策頼みの側面が強まっており、景気や政策対応を巡る思惑から、株価が短期的な上昇と下落を繰り返す展開も予想される。そのため株式投資については、値上がり益よりも低金利環境の長期化をにらんだ配当収入を重視する動きが活発になる可能性がある。
なお米国株については、年末に期日を迎えるブッシュ減税の行方をにらみ、しばらく不安定な動きが予想される。ブッシュ減税が延長されず打ち切りとなった場合、譲渡益（キャピタルゲイン）の税率は15％から20％に引き上げられ、配当税率は15％から通常所得との総合課税に変更となる。この場合、株式市場への影響は大きく、十分な注意が必要である。
https://www.citibank.co.jp/investment/rates_reports/reports_citi_weekly.html　
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/663.html

記事 [不安と不健康15] 水俣病経験者からの助言(木下黄太のブログコメント)（マスコミの嘘が起こした水俣病・放射能災害も嘘ついて起こせ？）
【被曝・放射能】水俣病経験者からの助言(木下黄太のブログコメント欄より)
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/6097d434df5dae413ec5f21406d3ee02

2012-09-24 12:54:59
私は水俣市出身の中年おばさんです。
私の経験を皆様に聞いていただきたくて投稿します。

有機水銀に海産物が汚染された有名な水俣病ですが、汚染が騒がれていた時に周辺住民は『魚が食べられなければ食べるものがなくなる、企業も国も安全と行っているのだから心配はない』と言って食べ続けました。

２ヶ月後、まずは飼い猫や犬に異常が出始めます、当時はキャットフードやドッグフードなど無いので魚の余り等を多くやる世帯が多かったのですが、犬や猫が突然死んでしまったり痙攣をおこして歩けなくなる異常が出始めました。

そのあと人間にも同じような言語障害、歩行困難、知的障害が発生しはじめて魚介類が汚染されている事実を突きつけられたのです。

当時の世間も『何を大げさな、国や町が安全と言っているのだから平気だ』と心配を嘲笑うような人が多かったのも記憶に残ります。

我が家は幸い私と母親が魚のアレルギーを持っていたため、一切魚を食べなかったので事なきを得ましたが、同級生が何人も亡くなりました。

スポーツ万能なクラス委員の男の子は脳性麻痺で床の上を転げていましたし、学校の担任の先生も目をむいて叫んでいる姿は、お見舞いに行った私の脳裏に今でも焼き付いています。

その光景は亡くなった方に失礼かと思いますが、余りにも凄くて恐怖を覚えました。

母親は私に病院の見舞いには来るなと言いましたが、私が無理を言って病院に行ったのです。

小さな地域の大病院でしたので近所の知り合いの変わり果てた姿を数多く見てきた悲しみは今でも忘れません。

水銀中毒になったある友人の母親は駅のホームから身を投げて亡くなりました。

自分が作った食事が原因で夫と子供が中毒になった事を悔いていたそうです。

こんな悲しみが繰り返されていいはずがありません。放射能によって自分の夫や子供が亡くなる様な事になれば残されたものは必ず自分を責め、生涯にわたって後悔します。

後悔しないためにも二度と同じ過ちは繰り返されるべきではありません。


みなさん、どうか気付いてください。過去の過ちを繰り返さないためにも…

（転写終了）

不安と不健康15 　阿修羅
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/667.html

記事 [原発・フッ素28] 震災がれき岩手に一旦返却へ （ＮＨＫ　ＯＮＬＩＮＥ）
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033787641.html
震災がれき岩手に一旦返却へ

新潟市が予定していた東日本大震災で発生した岩手県のがれきの試験焼却が、住民などの激しい抗議で延期されたことを受けて、新潟市はがれきをいったん返却する方向で岩手県と調整することになりました。
新潟市では焼却が行われる新潟市江南区の焼却施設に２６日がれきを運び込もうとしましたが受け入れに反対する地元の住民や市民グループのメンバーが激しく抗議したため、がれきを運び込めず、新潟市は予定していた試験焼却を延期しました。焼却施設以外ではがれきをコンテナからは出すことができず、被災地ではがれきの広域処理で全国に輸送するためのコンテナの数が限られていることから、新潟市は、がれきをコンテナに入れたまま、いったん返す方向で岩手県と調整することになりました。環境省によりますと、住民の反対でがれきが受け入れられずに被災地に返されるのは、これまでに例がないということです。
新潟市の篠田昭市長は「焼却のめどが立たないのにコンテナを置いておくわけにはいかない。住民に丁寧に説明していく中で試験焼却への理解を得られるよう粘り強く説明していきたい」と話していました。

11月27日　21時14分

原発・フッ素28 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/882.html

記事 [戦争b10] アフガン米兵の残留規模で論議、オバマ政権は1万人検討
アフガン米兵の残留規模で論議、オバマ政権は1万人検討
2012年 11月 27日 20:46 JST 記
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［ワシントン　２６日　ロイター］　オバマ米大統領はイラクに米兵１万人を駐留させる考えを公然と一蹴してみせた。その大統領が、アフガン戦争が正式に終結する２０１４年以降も米兵１万人をアフガニスタンに駐留させる案を本当に受け入れることができるだろうか。

米当局者によると、１万人という数字はジョン・アレン司令官が提案したアフガン駐留米軍の予備的範囲内の数で、オバマ政権が現在検討を進めている。

しかし、その計画の実行には難題が待ち構えている。オバマ大統領は、１４年に戦争を終結させるとした約束と、アフガンの不安定化と国際武装組織アルカイダの復権を阻止するために十分な兵力を維持する必要性をてんびんにかけなくてはならず、アフガン政府の同意も必要だ。

ブッシュ政権でテロ対策担当顧問を務めたフアン・ザラート氏は、「（米軍が）交戦地帯にいる限り、兵士たちは命の危険にさらされている。大統領が誰であっても、戦争が終わったと宣言するのは難しい」と語る。

米当局者の話では、アレン司令官が提案した１４年以降の訓練と対テロ対策任務に必要な兵力は６０００─１万５０００人だが、まだ流動的だという。なお現在、アフガンに駐留する米兵は約６万６０００人。

オバマ大統領の決断の時期ははっきりしないものの、パネッタ国防長官は今月初め、駐留兵士数については数週間以内に結論を出したいと発言し、１２月に発表される可能性が出ている。また、発表の時期は、長期的な安保協定をめぐるアフガン政府との協議次第とも言える。

米国防総省は、１４年以降の兵力や今後２年間の撤退のペースに関する憶測を鎮めようとしている。同省報道官は「２０１４年以降の兵士の数を推測するのは、全くもって時期尚早だ」と述べた。

ただ、大統領選が終わった今、今後の米軍のアフガン駐留計画は大きな議論が交わされているテーマだ。アナリストからは、少なくとも１万６０００人以上は駐留させるべきだとの声も聞こえる。

＜イラクに残る１万人の米兵＞

アフガン戦争の専門家、キンバリー・ケイガン氏とフレデリック・ケイガン氏は、１４年末まで現在の兵力を維持すべきだと主張した上で、残留部隊は３万人以上に上るとの想定を示した。

ケイガン夫妻は米紙ワシントン・ポストで、「現在のアフガン駐留米軍のレベルでは、南アジアで対テロ作戦を継続していくのに必要最低限のことしかできない」との見解を示した。

アフガンには他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から、訓練指導員や対テロ部隊が派遣され、オバマ大統領にとっては、残留部隊を減らすことができる要因となるかもしれない。

現状、オバマ大統領がケイガン夫妻の忠告に従うとは想像しがたい。イラク戦争に反対する大統領は選挙前に行われた共和党ロムニー氏との討論会で、イラクにかなりの数の米兵を駐留させる考えを激しく非難した。

２０１３年と１４年の米軍の撤退ペースについて、国防総省報道官は昨年のオバマ大統領の発言を踏襲。「２０１１年６月に大統領が明確にした通り、アフガンへの治安権限の移譲を進め、米軍の規模は着実に縮小させていく」と強調した。

（原文執筆：Phil Stewart記者、翻訳：野村宏之、編集：伊藤典子）

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http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/510.html

記事 [中国3] 自省する中国人？丹羽駐中国大使の離任会見、中国批判にも賛同意見多数―中国版ツイッター
レコードチャイナ
配信日時：2012年11月27日 19時20分

2012年11月26日、丹羽宇一郎駐中国大使が北京の日本大使館で離任前の記者会見を行った。戦後初となる民間出身の中国大使ということで特に注目を集めたが、在任期間は本人が発言する通り、「尖閣で始まり、尖閣で終わる」ものとなった。

2010年7月の着任後、9月には尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の衝突事件が発生。大使交替が決定した今年9月には日本政府が尖閣国有化を実行に移し、中国では各地で反日デモが勃発。在任中は常に緊張した日中関係に置かれることになった。会見で丹羽大使は、日中関係の今後を「極めて厳しい」と憂慮するとともに、領土問題では一切の妥協はできないとの見解と、双方の対話の必要性を訴えた。加えて、中国による“日本不要論”については「傲慢」とはっきり批判した。日中の経済が相互に利益を得ている以上、助け合いは必然との考えからだろう。

中国に対して厳しい発言も出た会見だったが、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、これについて多くの意見が寄せられている。驚くことに、そのほとんどが丹羽大使の発言を聞き入れ、支持するものであった。先般の激しい反日感情はどこへ行ったのか？以下、代表的な意見。

「お疲れ様でした」
「丹羽大使は道理をわきまえたお方だ。惜しいのは、日本にこういう人物が少ないことか、あるいはすでに引退されているということだ」
「野田総理が丹羽さんの助言を聞き入れていれば、日中関係もこれほど後退することはなかったろうに。彼の発言は中国人にとっても善意ある提言だよ」

「批判を受け入れるということも成熟度の指標」
「我々も客観的な批判を受け入れようよ。直すべき点は改め、それがなくても一層努力する。これは中国人がさらに大きな理想を成就する大前提だ」
「傲慢とは、無能で無恥でならず者で教養のない人のことだ」

「丹羽さんがおっしゃることが正論ということに間違いはない。ただ、こうしたことは他人に言われて初めて気づくというものではない。確かに、一部の中国人は傲慢で愚かですが」
「日本不要論への批判は、確かに正しい考えだと思います。これを国難とか国民の恥とか論じる以前に、とにかく論じるべきは、『口先で言う人は多いが、実行に移す人は少ない』という現状です。強くなりたいなら、口先だけではダメです。他国に学び、自らの至らぬ点を認め、謙虚である勇気がなければ」
「海外に出たこともない井の中の蛙には、残念ながらこの真意は理解できないだろうね」
「後れているという事実も、格差の存在も、学ぶべきところも、助けていただくことも、みな事実。ただ、最低限の尊厳だけは失いたくないね」

(翻訳・編集/愛玉)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66870
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/366.html

記事 [原発・フッ素28] 北海道猛吹雪で５万6000戸停電 (共同.日刊スポーツ)

北海道猛吹雪で５万6000戸停電

"
　発達した低気圧の影響で、北海道は２７日午前から猛吹雪となり、室蘭市などで約５万６０００戸が一時停電した。道は災害対策連絡本部を設け、自衛隊に災害派遣を要請した。暖房が使えない住民のため、登別市など７市町は計２６カ所の避難所を設置し、道の集計で約１７０人が身を寄せた。

　北海道電力によると、停電は、雪の重さで登別市の鉄塔１基が倒壊したのに加え、送電線が断線したのが原因。２７日午前３時２０分ごろに伊達市で発生し、室蘭市や登別市などに広がった。２８日朝までに順次復旧する見通しだが、鉄塔の修復には最大３日程度かかり、一部地域では当面停電が続く。

　道警と道によると、転倒するなどして３人がけがをした。このうち転倒した新ひだか町の７０代の男性は骨折の重傷。

　室蘭市と登別市の全域で信号機が点灯しなくなり、倒れた電柱や木が道路をふさいだ。

　停電や倒木により、ＪＲ函館線や室蘭線などで列車計１６８本が運休した。新千歳空港では７０便が欠航した。

　室蘭市の市立室蘭総合病院は自家発電に切り替え、外来を休診。自衛隊は登別市にストーブや毛布を届けた。

　札幌管区気象台によると、２７日の室蘭市の最大瞬間風速は秒速３９・７メートルだった。（共同）

　［2012年11月27日22時13分］
"

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121127-1052613.html


電力つながりで、こちらで紹介します。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/883.html

記事 [原発・フッ素28] 福島県が２０２０年度には県内、県外に避難している１６万人をゼロにするという計画を発表 （まっちゃんのブログ）　
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11414617743.html
2012-11-27 22:01:32NEW 　まっちゃんのブログ


福島県が計画「20年度に避難者ゼロに」　再生エネ４割に

福島県は27日、東京電力福島第１原子力発電所事故などに

伴う県内外の避難者約16万人を2020年度にゼロとすることを

盛り込んだ総合計画を発表した。

総合計画は県の最上位計画で、東日本大震災による県内情勢の

変化を踏まえ、現行計画を全面的に改訂した。

総合計画の名称は「ふくしま新生プラン」。20年度を目標年度と

する来年度からの８カ年計画となる。

現在県内の応急仮設住宅や借り上げ住宅のほか、県外に避難する

約16万人を、自宅への帰還や災害公営住宅への入居によって

ゼロにする目標を掲げた。

再生可能エネルギーの割合を現在の２割から、20年度時点で

４割以上に高めるほか、国直轄地域以外での住宅除染に

ついて、毎年度、計画の100％達成をめざす。

このほか原発事故に伴う若年層の県外への流出を踏まえ

人口減少・高齢化対策を重点プロジェクトに位置付けた。

会見した佐藤雄平知事は「若い世代が将来に夢や希望を

持てる計画にすることを念頭に策定した」と意気込みを語った。


ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB27038_X21C12A1L01000/


無理だなぁ。

８年で避難者がゼロになるわけがない。

８年たてば甲状腺がん、白血病、心臓疾患が急増するだろう。

去年の統計で福島県が心臓疾患死亡率が１位だった。一昨年は８位だったのに

もう症状は出ている。



http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/884.html

記事 [昼休み52] 国家非常事態対策委員会　　11/27 2012（YouTube）

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/493.html

　 　

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