2012年11月26日00時39分～

記事 [原発・フッ素28] 事故から1年8ヶ月が経過してやっと原子炉注水ラインを多重化完了・・・お粗末（がんばれ福島原発！）　
http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/e/2c644d9cbccde6c1cef532299a50f8a6?fm=rss
2012年11月26日　がんばれ福島原発！

事故から1年8ヶ月が経過してやっと原子炉の注水ラインの多重化が完了した。

事故からの進展というと･･･原子炉周りに関しては何も進展していない･･･いや、手がつけられない

というのが本音だろう。

福島原発は、安定しているように感じている方も多いと思うが、昨年の12月16日の野田の収束宣言以来

工事部品の調達費用もカットされ、思うように作業が進まずに来ている。

それにしても、この安定的に見える冷却ラインの多重化に1年８ヶ月も掛かるというのが、現場作業の

困難を差し引いても掛かりすぎだ。

現在の原発はというと･･･

１～３号機では原子炉内の燃料や溶け落ちた燃料が熱を出し続けているため注水による冷却が続けられている。

それぞれの原子炉内には、通常の運転で使用する「給水系」と、緊急炉心冷却装置の一つで、炉心に水をかける

「炉心スプレー系」の２系統で注水。いずれも原子炉建屋から離れた高台にあるポンプで水を送っている。

今回、発表された内容は、原子炉建屋隣のタービン建屋内に設置していたポンプと、炉心スプレー系とを

ポリエチレン製の配管でつないだ。

高台のポンプとタービン建屋のポンプはそれぞれ異なる電源を使用しているため、高台のポンプが停電で

使えなくなっても、タービン建屋のポンプを使って給水系と炉心スプレー系で注水を続けることができるようになった。

国民の目をつまらない政治家のための政治に向け、何かあれば生活に直結するような原発の報道は

皆無になった昨今を鑑みると、政治家だけではなく、メディア業界を操る電通等あるいは各業界トップ企業が

一丸となって原発事故を無かった事に注力しているようにしか思えない。

真実を知る自由さえも無くなりつつあるこの国はどうなってしまうのだろう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/861.html

記事 [経世済民78] メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた（カレイドスコープ）　
メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1713.html
2012.11.25 カレイドスコープ

自民党の公約――「憲法を改正して自衛隊を国防軍にする」。

安倍・自民は「ゼネコン土建」と「国防軍の軍備増強」で内需喚起

①自民党政権になったとき、何が起こるかの続きです。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1701.html

今、議論されているのは、安倍晋三の言う「地震防災」と「景気回復」がセットになった政策を実行するために、「際限なき金融緩和」と「建設国債200兆円を日銀に直接引き受けさせる」という、いわば禁じ手を使うことが果たしていいことなのか、あるいは破滅への道なのか、ということです。

ネット上で盛り上がっているのは、どの水準まで赤字国債を発行しても、ハイパー・インフレを誘発せずに済むか、ということです。

安倍政権の誕生を心待ちにしている人たちは、この政策を実行してもハイパー・インフレが起きない、という理由を探そうとしています。その一つが、需給ギャップ＝デフレギャップ説です。
（そもそも、こうした議論をすること自体、すでに健全ではないのですが）

どちらにしても、安倍政権が誕生すれば、インフレになります。それが公約だからです。

インフレは、端的に言えば、通貨価値の下落です。
ことに、政府の政策で人為的に行うインフレは、結局は「姿を変えた増税」に他なりません。
インフレが進むと同時に、その分、税金を多く収めていることになるのです。

現金以外の資産、たとえば土地や貴金属を持っている人たちは相対的に価格が上がるので歓迎するでしょうけれど、土地に関しては、都心の一等地でもなければ、ほとんど期待できないでしょう。

人口減少は地方都市の商業集積を希薄化させていくし、人口の東京一極集中も大阪都構想や、「幻の岡山都」などによって、少しずつ分散していくでしょうから。

人口が増加していく国ではGDPも増え、それらに連れて家計の収入も増えていくので「良いインフレ」になります。
日本のように、もの凄いスピードで少子高齢化が進む国の場合は、内需は縮小（GDPが減る）の方向に向かうので、需給ギャップは、ますます広がっていきます。

そこで、先行き不安から、人々は生活のダウンサイジングに努めるようになります。

50代の人たちは残りの住宅ローンの繰上げ返済を行い、車は3000ccのサルーンから1800ccの5ナンバーへ買い替え、クレジットカード債務を減らし、なるべく現金で物・サービスを買うようになります。

いわゆる団塊の世代は、そろそろ病気が出てくる年代に差し掛かり、早い人は死亡する人たちも出てきます。

また、この世代は核家族化が進んでおり、七五三のたびに孫に高額なプレゼントをしたり、就学祝いにランドセルや学用品をプレゼントする機会が少なくなっています。その上、孫の数自体も減っています。

今後、将来のために債務を圧縮しておこうという債務リストラがますます進むので、その分、国民自身から生み出すデフレ圧力は強くなっていきます。「生活防衛術」なる言葉がネット上でも多く見受けられるのは、そうした債務リストラの社会的なニーズを反映したものです。

このデフレ圧力は、人々の債務リストラへのニーズがなくなるまで続きます。

経済は実質ではなく名目の数字を基準にして動きます。
安倍晋三の政策は、建設国債の発行と量的緩和を続けることによって、この名目の数字を押し上げようとしているのです。
「復興」とは程遠い政策で、日本経済を「本来の評価」に戻しましょうよ、と言っているのです。

たとえば、給料が増えても、物価上昇率がそれより上回っていれば、実質的な減収ですから、生活はますます苦しいと感じるようになります。これが実質です。

しかし、GDPが増えて給料が増えていくと、なんとなく前より豊かな気分になります。これが名目です。

生活実感は「実質」ですから、名目GDPが上がっても、実質のGDPが増えていかなければ、「前より豊かになった」という実感は得られません。

金融だけに頼って名目を上げて、人々の購買意欲を刺激する方法は、まさしくマインド・コントロールそのものです。

名目GDPが伸びることによって将来に対する楽観ムードが生まれると、人々はクレジットや長期ローンを使って物を買うようになります。これは必ず金融・土地バブルを生み出しますから、それがはじけた後は、一気にデフレに突入します。
今のアメリカが、その入り口に差し掛かっているし、数年後の中国もデフレに見舞われることは避けられないことです。

人々の欲望がある限り、将来もこれを何度も繰り返します。マスコミが、人々の限りない欲望を搾り出すのです。

財務省の発表が正しければ、今、日本のすべての借金総額は1030兆円といわれています。

それに対して、国民の家計における金融資産の合計は1400兆円もあり、国民経済全体（政府、企業、金融機関すべて）では270兆円の資産超過となっているので、どう考えても日本の国債が暴落してハイパーインフレになることはありえない、と「上げ潮派（＝リフレ派）」の人たちは言います。

しかし、国民が持っている金融資産1400兆円のうち、400兆円は住宅ローンなどで、マイナスの資産ですから、純資産は1000兆円ほど。

ましてや、個人資産と政府の借金を同日に論じているので、そもそもナンセンスなのです。
政府の借金は政府が返さなければならないのです。それができないとわかったとき、「ギブアップ」の意思表示をしたときが国債が暴落するときです。最悪、国家破産に至ります。

だから、安倍晋三は200兆円分の建設国債を市場に出さず（銀行や生保などの機関投資家に買ってもらわず）、そのまま日銀に引き受けさせると言っているのです。

ハイパーインフレが起きないのであれば、市場に出してから日銀が買いオペをやればいいのです。その分、日銀は1万円札を印刷して市中に流すことができます。

つまりは、安倍晋三の言っている政策は、一度も市場のチェック受けさせないまま、借金を衆人環視の目から「隠して（言葉は悪いが）しまう」ということを意味します。（その借金は日銀の債権になる）

これが何を意味するのでしょう？

こうした禁じ手を恐々実験するよリ、中央と地方の二重業務の廃止や、人員を適正値（一人でできる仕事を二人でやっている役所も未だにある）まで削り、給料も民間並み引き下げるだけで大きな改革ができます。
そうすれば、先々へ行って天下り先も減り、金食い虫の独立行政法人の数も、自然減になっていくのです。

独立行政法人を全廃すれば、日本は、たちまち財政の超優良国家に変貌し、一気に世界の中心に躍り出ることができるのですが、役人は絶対に既得権益を手放さないでしょう。

福島県庁の職員たちが、SPEEDI情報を隠し、安定ヨウ素剤の服用指示も出さず、さらにマスクの着用もさせず子供を外で遊ばせているのは、人口流出を食い止め、地方交付税や自分たちの年金を減らさないためです。

そして、住民たちを実験台に使って得られた疫学データをもとにゲノム解析を行い、フクシマをガン創薬の一大拠点にしようという国の「決して表に出せない」野望に組みしたからなのです。

本来は、財政健全化のためには、まず何より先に「行政改革」を徹底してやるべきなのですが、何度も選挙のたびに出してきても、選挙が終ると雲散霧消させてきたのが自民党ですから、彼らの言葉は信用しては駄目です。

安倍晋三が、もう一つ景気対策として掲げていること。

それは、憲法九条を改正して集団的自衛権を行使できるようにすることです。
つまり、自衛隊を国防軍にして、中東に自衛隊を派遣し、アメリカさんといっしょにイランの政府軍を撃破せよ、ということです。

事実、イスラエルの将軍は、日本の福田元首相が政権を担当していたときにそれを持ちかけています。

安倍は、「国防軍」の軍備増強で軍需産業の振興を図り、内需を喚起しようとしているのです。

原発再稼動、新規原発の建設、核燃料サイクル堅持を政策に掲げているということは、安倍政権下で日本が本気で核武装に取り組むことを示しています。

日本は、そうアナウンスしただけで、イスラム過激派による地下鉄や原発でのテロの危険に晒されることになります。
また、日本に大量に潜入している中国の工作員の動きにも、一層、警戒しなくてはならなくなります。

鳩山邦夫の「友人の友人はアルカイダ」発言を、もう忘れてしまったのでしょうか。
「悪魔の詩」の翻訳者、五十嵐一筑波大助教授の惨殺事件を忘れてしまったのでしょうか。

日本の国民をテロから守るコストは、どこから出るのでしょうか。彼は、まったく考えていません。

「ユーロがデフォルトになるより日本が先にデフォルトする。それは最短5年で起こる」――伝説のトレーダー、藤巻氏

さて、なぜ安倍晋三の「量的緩和」と「赤字国債直接買い取り」が、これほどまでに論議を呼んでいるかという理由について手短に書いてみたいと思います。

日銀は、市場から銀行や生保など、大量に国際を保有している機関投資家から国債を買って（買った代金として日銀が印刷した一万円札が銀行を通じて市中に流す→お札の量を増やす→1万札の量が増えるので、今まで1万円札の価値が減る→インフレに誘導する、ということ）、銀行などの金融機関の資金を潤沢にして民間への貸し出しを促進しようとします。

これは、「日銀の買いオペ」といって何度も実施してきていますが、ここのところ日銀の提示に満たない「札（ふだ）割れ」という現象が何度も起きています。

つまり、日銀が「銀行さん、生保さん、あなたたちの持っている国債を売ってください。売ってくれる方は国債買い取り募集に入札してくださいよ」と呼びかけているのです。

この入札（応募）が、日銀の提示した（この金額相当分まで日銀が買い取りますという額）枠まで達しないことを「札（ふだ）割れ」といいます。

要するに、銀行や生保は、「国債は売らないよ、このまましばらく持っている」という意思表示を日銀に対して示していることになるわけです。

だからといって、日本の銀行、生保が、日本の財政が将来も安泰だと考えているというわけではなく、ヨーロッパもアメリカも、近未来は怪しいので、ここで国債を日銀に売って、その代金（日銀が印刷して新たに発行する1万円札）で、欧米のリターンの大きな金融商品に投資するより、現状のポジションを手堅く守っていたほうがいい、という考えから国債を手放さないというだけです。

日本の機関投資家は、チャレンジするのは止めて、今はとにかく静観していよう、という防御の姿勢に入っているのです。

今後、世界中でもう一段下げのリセッションの可能性があるので、銀行に眠ったままになっているジャブジャブの資金の行き場として、今は日本国債しかないのです。
今はただ単にディフェンシブな投資先として、日本国債が安定的人気を維持しているだけです。

これは、「政府が国債を発行→銀行・生保が買う→（銀行・生保が積極的投資を行おうとして）利回りの低い国債を日銀の買いオペ」に応札して売る→代金として日銀から新らしい1万円札受け取る→それを貸し出す→リターンを得る」という正常な金融活動の中で行われていることです。

政府が発行した国債は、銀行や生保に買い取られ、いったんは市場の洗礼を受けたあとに日銀に買い取られていくので、金融秩序は市場のチェックを受けて保たれていることになります。
「行き過ぎれば戻り、戻りすぎれば前に進む」という「揺れ戻し機能」が市場にはあるからです。

日銀が市場から赤字国債を買い入れることは、この「揺れ戻し機能」が働くので何ら問題はありません。

問題は、その反対の政府が「新規国債を発行するので買ってくださいよ」と銀行や生保（あるいは銀行を通して個人）に呼びかけても、買ってくれない事態になったときです。

日本政府が「トラスト・ミー」と言っても、あんたなんか信用しないよ、と市場から突き放された格好になってしまうのです。
その瞬間に国債は暴落し、金利は急騰します。

しかし、日本の場合は、国債の92％は国内の機関投資家（つまり、私たちの預金や保険金）が買っているので、（赤字国債の持ち合いによる）債務危機に陥ってしまったEUのようにドミノ倒しが起きる可能性がないので騒ぎにならないのです。

現状では、日銀が買いオペをやろうとしても、銀行・生保は国債を日銀に売らないくらいなのだから、もっと国債を発行しても、こうした銀行や生保が買ってくれるのではないか、と思いがちですが、現実はそうではありません。

というのは、三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定、危機シナリオを描いているように、日本国債については、銀行・生保は、すでに売りのポジションを取っているからです。
「これ以上は赤字国債を引き受けたくない」というのが彼らの本音です。

その発端となったのは、ドイツ国債の札割れです。
EUは、常に金融危機が起こっているので一見したところ、さして気にも留めないのですが、実はEUの最終的な危機が迫っていることを示しているニュースなのです。

去年の11月、ドイツ政府が新たな借金のために、10年国債を60億ユーロ（6200億円）分発行するとアナウンスしたものの、これに応札したのが39億ユーロ分しかなかったという深刻な事態。
つまり、ドイツ政府が国債を買って欲しいと言っても、誰も入札に参加しなくなってしまった、ということです。

つまり、今後は新規国債が発行できなくなるかも知れないということです。

この話は、すでに債務で首が回らなくなっているイタリアやスペイン、フランスの国債ではないのです。

ＥＵ諸国の中で孤軍奮闘、かろうじてEUの分裂を回避しているドイツ政府の国債でさえ、39億ユーロ分しか引き受けませんよ、と銀行などが言っているのです。

これは、比較的優良とされているドイツの財政からしてみても、独力での資金調達が困難になっていることを露呈した出来事で、いよいよEUのドミノ倒し→ユーロの暴落も時間の問題と人々を青ざめさせています。

いよいよユーロ崩壊か？！②ドイツの国債も札割れ【藤井厳喜】AJER

札割れを受けて、独連銀が債務危機と世界景気減速背景に年末の景気冷え込みを予測。

日本のほうも、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は5四半期ぶりのマイナス成長に転じる見通しで、来年は景気「後退局面」に入るのではとの悲観論が拡大しています。

ジョージ・ソロスのアドバイザーを務めた「伝説のトレーダー」、藤巻健史氏は、6月15日のブルームバーグに、

「ユーロがデフォルトになるより日本が先にデフォルトする。それは最短5年で起こる。（2012年6月15日の発言）
そのとき、円は1ドル500から600円に下落し、10年物長期国債の金利は80％になるだろう。
IMFは、日本の債務残高は、2014年にはGDPの245％に達すると予測している」

といったショッキングな見立てをしています。

この藤巻氏の発言は、同時に日経新聞でも報じており、新聞の見出しも「欧州より日本の国債が心配だ」と過激ですが、内容は、ブルームバークの記事をかなり削除しています。日経のほうで、このままでは掲載できないと判断したのでしょう。　

藤巻氏は、今年4月18日のロイターでも、「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ」と過激です。

こうした藤巻氏の「ハイパー・インフレ不可避」論は、日本ではポジショントークに過ぎないと批判する声も多いのですが、アメリカでは、彼の主張に真摯に耳を傾けるトレーダーが多いようです。

日本人は、相変わらず「信じたいものだけを信じる」習性から逃れられないようです。
三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定して、準備し始めたのも当然でしょう。

それではと、日本政府は海外の投資家に日本国債を引き受けてもらうように、以前から動いています。

今は、日本の短期国債は中国、台湾、インドネシアが主な買い手になっています。

これまでは、国債の約94％が国内の銀行・生保などの機関投資家が買い、外国人投資家の持分は6％程度だから、万一、外国人投資家が日本国債を一斉に売っても影響は少ないと言われていました。

しかし、昨年末の集計では国内分は91･5％に減少。代わりに外国人の持分が8･5％と急激に増えています。
これは、中国が去年の東日本大震災直後に、1兆6000億円以上もの大量買いをしたことによるものです。

中国の日本国債保有高は、アメリカ、イギリスに次いで第3位の5兆7680億円（推計：2011年4月末）にも膨れ上がっています。
ここまで外国勢の保有残高が増えると、彼らが突然「売るぞ」アナウンスした瞬間に市場はパニックになり、日本政府は国債の増発ができなくなってしまうでしょう。買い手が出てこなくなってしまうからです。ドイツ政府の新規国債の札割れのようなことが起きるのです。

でも、そうなったらなったで、安倍晋三の言う禁じ手――日銀が直接引き受けをすればいいだけのこと？
問題はそんなことではなく、市場がパニックになった瞬間、国債は暴落し、金利は暴騰、ハイパーインフレの序章が始まるのです。

特に、中国との間で尖閣問題が紛争化するかどうかの瀬戸際にあるとき、中国が日本国債を買い増してくれても、あまりありがたくないのです。

もし、不幸にも尖閣問題が紛争化した場合、何が起こるでしょうか。
中国が日本国債を売るかも知れない？

もっと大きな問題は、日本の軍事同盟国のアメリカの国債を中国が売る、と宣言したときです。

中国は、アメリカ国債をおよそ100兆円分保有しているといいます。（正確には分らない。もっと保有しているという話もある）
日本は200兆円以上（もっとかもしれない。正確には分らない）のアメリカ国債を持っています。

アメリカ経済は、日本と中国がアメリカ国債を買って支えていると言ってもいいでしょう。

そのアメリカ国債を、中国が一斉に売ったとき何が起こるか。あるいは、「これから売るぞ」と外に向けて信号を発したときが、アメリカ国債暴落の引き金を引いたときです。
（水面下では、中国はアメリカ国債を売る、と柔らかな恫喝をやっています）

しかし、同時にそれは、アメリカ国債を大量に保有している日本の赤字国債をも暴落させる引き金になるはずです。
中国は、100兆円のアメリカ国債を売り浴びせると宣言するだけで、日米同盟に亀裂を入れることができるのです。

「そんなことをすれば中国だって暴落するかも知れない。国内で大暴動が起きて、再び天安門事件の前に逆戻りだ」。
そうでしょう。

しかし、習近平は人民解放軍を今までのどの国家主席よりも、しっかり把握しています。中国を治めるのは人民解放軍です。
最後となければ、ことごとく国内の暴動を残酷な方法で鎮圧してしまうでしょう。
今の中国は、そんな危うさを秘めています。

つまり、国債とは、軍事戦略上の金融商品だということです。
そうした視点なきまま、いくらまで建設国債を発行してもハイパーインフレにならないかという議論は空しいと言うしかありません。

少なくとも言えることは、「経済は名目で動くが、人は実質で動く」ということです。
本物の景気回復を裏付ける実質GDPが上向いてきたぞ、という実感を人々が持たない限りは、デフレは今後も続きます。

「建設国債の日銀直接引き受け」という禁じ手の効果も、線香花火のように一瞬で消えるでしょう。

時間のある人は、藤巻氏の「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ（1～4ぺージまで）」を読んでみてください。トレーダーの立場を超えて、日本の危機を警告しています。

膨大な日本の赤字国債を抱え込んだ「ゆうちょ銀行」の危うさが見えてきます。

（つづく）

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/636.html

記事 [日本の事件30] 刃物男、信金立てこもり　職員４人が人質：首相官邸突入事件もだったが、事件に潜む政治的意図を必死に封殺する日本

刃物男、信金立てこもり　職員４人が人質
愛知・豊川　女性客１人解放

　22日午後２時18分ごろ、愛知県豊川市蔵子６の豊川信用金庫蔵子支店に刃物を持った男が押し入り、女性客１人と職員４人を人質に取り、支店内に立てこもった。午後９時半すぎに女性客１人が解放された。女性客と残った４人にけがはないという。男は金銭の要求はしておらず、県警の捜査員が電話で説得にあたっている。

　愛知県警や豊川信金によると、人質となっていたのは客として訪れた同市内の女性（48）のほか、男性支店次長（41）と19歳と27歳、55歳の女性職員３人。このうち客の女性が解放された。

　男は侵入した後、ＡＴＭコーナーで客の女性を羽交い締めにし、刃渡り10センチ程度の刃物を突きつけて「（入り口の）シャッターを閉めろ」と要求。10人分の食料や飲み物、たばこ、拡声器を求め、夜になると外を照らす投光器も要求した。侵入した際、報道関係者を呼ぶことや、野田佳彦首相の退陣を求めるような言葉も口にしていた。金銭的な要求はなかった。

　男は50歳代とみられ、県警の捜査員が人質の支店次長を通じ、電話でやり取りしている。男は人質に代わる代わる刃物を突きつけているという。

　午後５時すぎに、男の要求に応じて拡声器とたばこ３箱、ライターを信金裏口に袋に入れて置くと、人質とみられる人が回収。午後９時20分ごろには県警が食事と引き換えに女性の人質４人の解放を求めたが男は拒否。交渉の結果、１人が解放されることになった。

　同支店には発生当時、外回り中の営業担当者らを除く職員９人と客２人がいた。客１人は自力で脱出。男は次長を指名して「こいつだけ残れ」と言い男性職員３人に店の外に出るように指示し、女性職員２人も外に出した。
　県警は捜査１課など約150人態勢で、男の説得や内部の情報の把握を進める。同支店から半径数百メートルの範囲で規制線を引き、周囲に警察官を配置し、車両や住民の出入りを制限している。
　現場は名鉄豊川線八幡駅から南東に約１キロで住宅や商店が立ち並ぶ一角。

［日経新聞１１月２３日朝刊Ｐ．３５］

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信金立てこもり男を逮捕　愛知・豊川
13時間ぶり人質４人保護

　愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子支店でナイフを持った男が同店職員の４人を人質に立てこもった事件で、県警捜査１課は23日午前３時すぎ、支店内に突入し、男を監禁容疑で現行犯逮捕した。保護された人質のうち、同店の女性職員（19）が右腕に擦り傷を負ったが、他にけが人はいなかった。事件は発生から約13時間ぶりに解決した。

　県警によると、男は住所不定の無職、長久保浩二容疑者（32）。逮捕時には刃渡り11センチのサバイバルナイフとカッターナイフを所持していたという。「野田佳彦首相の退陣が目的だ」などと供述しており、県警は詳しい動機などを調べる。

　捜査関係者によると、事件直前、刃物を持った男が同支店から約150メートル離れた別の信金支店に押し入ろうとしたことも判明。男は何もせず立ち去ったといい、県警は長久保容疑者かどうかを調べている。

　県警捜査１課特殊班（ＳＩＴ）の捜査員計13人が23日午前２時45分、店舗１階と２階からそれぞれ突入。１階にいた長久保容疑者を取り押さえ、同支店次長、加藤賢吾さん（41）ら４人を保護した。女性客（48）は前日夜、解放された。
　突入時、長久保容疑者は19歳の女性職員の両手をビニールひもで縛り、自分の左腕に結び付けていた。同容疑者から離れたところで加藤さんらがいすに座っていた。女性職員（27）と女性パート職員（55）も保護された。店内には机や椅子で作られたバリケードのようなものもあったという。

　逮捕容疑は22日午後２時20分ごろから23日午前３時すぎまで、同支店内で４人を監禁した疑い。同容疑者は人質にサバイバルナイフを突きつけ、食料や飲み物、たばこ、拡声器などを要求していた。

［日経新聞１１月２４日朝刊Ｐ．３１］

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/648.html

記事 [中国3] 早期訪中、はやる各国　習体制発足受け関係作り、ビジネスに直結　「トップ外交へ移行」見据える

早期訪中、はやる各国　習体制発足受け関係作り、ビジネスに直結　「トップ外交へ移行」見据える

　中国で習近平・共産党総書記を中心とする新体制が発足し、各国の新たな外交が早くも動き出した。習氏がトップ主導の外交を進めるとの見方が強く、巨大市場でのビジネスを意識する各国首脳は早期に中国を訪問して個人的な関係を構築できるかが課題となる。

　「来年３月より早く訪中しても問題はないか」。北京のフランス大使館は最近、非公式に中国側に問い合わせた。オランド大統領の初訪中の時期を調整するためだ。
　本格的な「習外交」は習氏が３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席に就いた後に始まるが、フランスは一刻も早く関係を築こうとする。
　中国と組んで新興国で原子力発電ビジネスを手掛けようとしているほか、航空分野でも協力を深めようとしている。大統領の訪中は経済界の大規模な訪問団を伴う商談の場となる。

　背景には欧州勢の焦りもある。債務危機で中国の輸出先としての欧州市場の存在感は落ちている。そこに共産党の機関紙、人民日報が20日付で「米中の協力が今ほど重要だったことはない」と伝えた。習氏の意向が働いたとされる記事が欧州勢の焦りに拍車をかけた。

　アイスランドはシグルザルドッティル首相の来年早々の訪中に向けて調整している。
訪問時に自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を発表。さらに来年夏から中国が北極海を使った商業航路を開設し、アイスランドをハブ港として活用することも話し合っている。

　各国が習氏との個人的な関係構築を意識するのは、集団指導体制だった胡時代と比べ、中国外交に「習カラー」が色濃くにじむとみているためだ。共産党の新しい政治局（25人）に外務省出身の職業外交官は含まれていない。外交は共産党中枢が集まる北京の「中南海」主導で進むとみて、各国は対応を練り始めた。（北京＝森安健）

［日経新聞１１月２４日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/357.html

記事 [地域13] ＜住民１人当たり扶助費＞ワースト１の大阪、生活保護の増加止まらず

＜住民１人当たり扶助費＞ワースト１の大阪、生活保護の増加止まらず

　高齢化や地域経済の停滞が響き、社会保障関連の経費を中心とする扶助費の増加が止まらない。災害弔慰金などが急増した被災３県を除いても、扶助費は全体で5.7％の伸び。生活保護や介護などは国の制度で支出が定められ、自治体の裁量で削れる余地がほとんどない。国庫負担金などがあっても自治体の持ち出しは多く、独自制度による支出もあり財政を圧迫している。

　住民１人当たりの扶助費が全国最多（被災３県の市を除く）の大阪市は生活保護の負担が大きい。11年度の生活保護費は2977億円と、10年度より67億円膨らんだ。受給者は右肩上がりで増え続けている。月ごとの申請件数は、リーマン・ショック後に3000件を超えていた当時に比べれば落ち着いているものの、最近も千数百件規模で推移。今や市民の18人に１人が受給者という状況だ。

　同市は生活保護費の抑制に向けて国庫負担の拡大を政府に要望しているほか、独自の取り組みも拡充している。11年度からは市内全区域で就労支援の「総合就職サポート事業」を展開。これによって就職者数は８割近く増えて4134人に達した。しかし保護廃止世帯数は143世帯から微増の178世帯にとどまる。「就労しても自立するだけの収入にはなかなか結びつかない」（保護課）のが課題だ。

　住民１人当たり扶助費がワースト10に入った大阪府門真市も、生活保護費が重い。人口1000人当たりの受給者数は11年度に初めて50人を突破した。物価が周辺地域に比べて安いことから、収入の不安定な世帯が流入しているという。

　市内に本社があるパナソニックの業績不振も取引先の中小企業に影響を及ぼすとみられる。「中長期的に生活保護の負担は増し続ける」（財政課）と担当者は頭を悩ませる。

財政改善、定着には課題　全国810市区11年度
ＮＥＥＤＳ分析　被災39市の歳出42％増、予算未消化も

　自治体財政が少しずつ改善してきた。日本経済新聞社がＮＥＥＤＳ（日経の総合経済データバンク）を使って、全国787市と東京23区の2011年度決算（普通会計、速報）を分析したところ、借金の返済負担を示す全市の実質公債費比率が５年連続で低下したことが分かった。財政のゆとりを示し、数値は低い方が良い全市の経常収支比率も２年続けて90％以下だ。ただ社会保障に関連した扶助費は膨張が続く。財政健全化の歩みを定着させるには、子ども向け医療費の助成など、地方独自のサービス見直しも迫られそうだ。

　東日本大震災の被災自治体では災害対応のために財政規模が大きく膨らんだ。
　岩手、宮城、福島３県の39市の2011年度の歳出総額は合計２兆5706億円と10年度比42.4％増。がれき処理などの費用はほとんど国や県の補助金、交付税などでまかなわれるため、市の持ち出しは少ないものの、ひずみも生じている。歳入総額は２兆7326億円で、伸び幅は歳出をさらに上回る45.7％。翌年度への繰り越し財源は2.7倍の815億円に達する。人手不足などで予算を執行しきれず、復旧・復興が遅れる構図が見える。
　震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の普通会計は例年、六百数十億円の規模。それが11年度は一気に３倍近くになった。災害廃棄物（がれき）の対策費だけで583億円。下水道などの特別会計分も含めると震災関連の費用は2000億円を超えるという。ただ10年度は３億円弱だった繰り越し財源は、11年度に約110億円に急増。建設資材の高騰などで「入札の不調も増えており、予算を使い切れないケースがある」（財政課）。
　福島県の各市は原子力発電所事故の影響ものしかかる。東京電力福島第１原発の北側にある南相馬市の場合、歳入規模は２倍超の683億円に増えたが、税収は67.7％減の29億円に縮小した。避難者らの固定資産税の減免などが響いている。「自主財源に乏しい厳しい状況が当面は続く」（財政課）
　一方で予算の消化不良がある。避難区域の指定解除の見通しが不透明だったことから復旧工事も思うように進まず、繰り越し財源は５倍近くの38億円弱に上る。

［日経新聞１１月２４日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/621.html

記事 [中国3] 日産、中国で販促正常化販売店来店者、前年並みに：受注台数は前年比２０％減までは復調

日産、中国で販促正常化販売店来店者、前年並みに

　日産自動車は23日、中国での地方モーターショー出展や屋外展示会などの販促活動を正常化させたと明らかにした。反日デモの拡大を受け、一時は完全に停止したが、今月上旬に活動回数を従来計画の水準に戻した。中国で日系首位の日産は販売店外の地道な販促活動が強み。販売台数が９月に前年同月比35％減、10月に41％減と落ち込んだ中国での反攻をめざす。
　現地合弁の東風日産乗用車の販売店来店者は11月に入って前年並みに回復し、受注台数は前年の２割減まで復調したという。
　23日には広東省広州市で「中国広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」が開幕し、多くの市民が詰めかけた。日産やトヨタ自動車など日本車の展示場もにぎわい、30歳の女性は「どの国のブランドかに関係なく、品質や燃費の良い車を選ぶ」と冷静に語った。
　一方で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題が起きたのでトヨタ車の購入をやめた」と話す男性（37）や「今は壊されるリスクがある日本車を避けるべきだ」と語る男性（25）もおり、日本製品を避ける動きが根強く残ることをうかがわせた。
（広州＝桑原健）

［日経新聞１１月２４日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/358.html

記事 [地域13] 県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ (沖縄タイムス)
※イメージ

★県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ

沖縄の基地負担をなくして平和を実現するために、日本からの独立を追求しようと、
大学教員ら県出身者が来年４月に「琉球独立総合研究学会」を新設することが分かった。
松島泰勝・龍谷大学教授（４９）と友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）が２３日、
三重県津市で開かれた日本平和学会の集会で初めて発表した。
２人は「独立を目指すことを前提に、円滑な達成方法や世界の事例を研究して実践につなげたい」と話す。

すでに今月８日、発起人５人で準備会を立ち上げた。会合を重ね、来春までに学会の規約をまとめる。
発起人の年齢は２６～４９歳と若く、ウチナーグチの教育普及に取り組む大学院生や雑誌編集者、
子育て中の主婦が参加し、学会の運営方法や研究内容などを議論している。

新学会では、国連の手続きにのっとって独立の是非を問うため、
住民投票の実施を決めた米領グアムや仏領ニューカレドニアの事例に加え、
地域政府が樹立された英スコットランドやスペイン・カタルーニャの独立運動の動向を学ぶ予定。
沖縄独立後の統治体制や、基地に依存しない持続可能な経済発展のあり方も議論する計画だ。

２３日の研究集会で、太平洋諸島の脱植民地化を研究する松島教授は「オスプレイの強行配備をみても、
日本国が琉球人を守ろうとしないことは明らか」「琉球の体制そのものを変えていかないと、
私たちは未来永劫（えいごう）、非平和的な状況を受け入れざるを得ない」と、独立の必要性を強調した。

オスプレイの訓練を阻止しようと米軍普天間飛行場周辺でたこ揚げを続ける友知准教授は、同じ集会で、
独立学会の会員を「琉球人に限定する」と説明。「琉球人の定義を含め、自分たちで郷土のあり方を主体的に議論したい。
日本と米国による暴力から琉球を解放するには、そうした過程が欠かせない」と語った。（新里健）

沖縄タイムス　2012年11月25日 10時05分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-25_41982

在日チョンと思考が一緒なのは内緒だな
本当に差別され虐げられてたら
チベットの坊さんたちのように
命かけて抗議するんだよ
こんなもんに賛同してる奴は心いきみせろよ ♪

沖縄は年中気候が温暖だから、遊び半分に政治にかぶれる連中が多いんだよ。
要するにどいつもこいつも本気じゃない。若いうちは少し政治で騒いで
年取ったら三味線や踊りに移る。上の奴らのように(画像参照)♪

そして、そんな沖縄人に感化されて
一緒に踊ったり三味線弾いたりして
しまいにゃ本気で「基地反対」なんて
口にする本土人多数・・・

沖縄タイムスは「人民解放軍の駐留も考えたらどうだ」そんな投書を掲載した経過がある気狂い新聞♪

外観誘致の罪の構成要件から「武器をもって」という文言を削るべきだな
新聞やテレビやラジオ、それから「大学教授」「政治家」などという肩書きを使って外観誘致する奴多すぎるだろ

まさに

『ペンは剣より強し』てか

127 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 21:24:45.47 ID:/ma1kzHf0
マジで公安とか動いて裏を取るべきだな。

松島泰勝・龍谷大学教授（４９）
友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）

こいつら徹底マークだ。

171 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 21:32:20.19 ID:Topy8Pu+0
>>127
松島泰勝・龍谷大学教授（４９）
ブログ見たけど、琉球を独立させる気満々だな。
独立宣言を中国語にも書いている。

沖縄はとんでもないことになっている
超法規的処置が必要かもしれないくらい(もしくはスパイ防止法制定)
奴等の武器はペンなのだから適用は可能だとおもいますね。

1/3
http://www.youtube.com/watch?v=YTVn7c14qC4&feature=plcp

2/3
http://www.youtube.com/watch?v=cvSb8lMe1Qg&feature=plcp

3/3
http://www.youtube.com/watch?v=EPaA3vkcHjQ&feature=plcp

260 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 21:46:39.17 ID:sPQf2/jN0
沖縄県民だけどまじでこれが沖縄の総意じゃないことわかって

一部のサヨたちの声だけが大きく報道されてて正直迷惑してる

284 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 21:49:22.61 ID:Esp7yrTf0
>>260　しかし実際に知事含め重要なポストは中国に抑えられてて県民の意思とは無関係に独立させられる危険があるんだぜ

295 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 21:50:22.06 ID:lzvYpR030
>>260
大変なんだなお前も

304 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 21:53:44.41 ID:nhrF/mKpO
>>260
それは判ってる
沖縄県民だけでどうこう出来る状況では無さそうなのも察してはいるが、どうにもこうにも…

兎に角、身近なネットワーク作りをして
中国の息の掛かった連中に対抗してくれ

307 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 21:54:33.73 ID:orsv2mkh0
>>260
サヨの活動を画像つきでブログにでもうｐして
世間に知らしめろ

377 名前：名無しさん＠１３周年：2012/11/25(日) 22:11:21.07 ID:uSUt3SC40
>>260
お前らの声が小さいからこの状況があるんだろ
自分の尻は自分で拭え

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/622.html

記事 [戦争b10] 日本の空は今も占領下？オスプレイと低空飛行訓練： “あの”読売が「対米自立」をアジテーションしてる！？
えっ！？ “あの”読売が「対米自立」をアジテーションしてる！？
一体どうなってんだろう？
ちょっと信じられないくらい心のこもった良い作品だと思う。

日本の空は今も占領下？オスプレイと低空飛行訓練
http://www.ntv.co.jp/document/
オスプレイが沖縄住民の反対の中で強行配備されたが、
野田首相は「米軍の決定に口出し出来ない」と容認している。
米軍は、オスプレイの低空飛行訓練を全国の山間部で行うという。
過去、超低空で突然出現する米軍機は、ニアミスや墜落事故を起こしているが、
民家の土蔵の崩壊や家畜の大量死など、人々の平和な暮らしも脅かしている。
こうした無法が許されるのは、日米地位協定に伴う特例法で
米軍機が日本の航空法の適用を除外されているからだ。
更に、米軍横田基地が首都圏の広大な空の管制権を握り、那覇空港では米軍機が
安全な上空を独占しているため、民間機は海面近くの低空飛行を強いられている。
戦後67年経った今も、米軍の数々の治外法権的な特権がまかり通る日本の空を考える。

日本の空は今も占領下？オスプレイと低空飛行訓練
http://www.youtube.com/watch?v=0rUeExxWvP8

日米双方で合意したオスプレイの飛行ルール
・地上150m以上で飛ぶ
・ヘリモードは基地内に限る
・病院、学校など人口密集地を避ける
ただし「可能な限り」

10月1日、普天間配備初日、オスプレイは
宜野湾市にある保育園上空をヘリモードに近いかたちで飛行した。
配備初日から日米で合意した飛行ルールは守られなかった。

日米安保体制の下、日本の空はアメリカ占領時代の遺物とも言われる
米軍の治外法権的な特権が今尚まかり通っている。

政府は米軍機の飛行を基地間の移動だと言い、
低空飛行訓練ルートの存在を認めてこなかった。
訓練ルートのほとんどは山間部を通り、
敵レーダーの捕捉から逃れることが目的の一つだ。

「爆撃訓練と低空飛行訓練というのは表裏一体のものになってますね」
「低空飛行ルートは米軍の資産」
（「リムピース」ウェブページ編集長頼和太郎氏）

高知県本山町では、1993年には113日309回低空飛行が目撃された。
信越ブルールートの長野県大鹿村上空で送電線工事のヘリとニアミス
「発見してからすれ違うまで数秒ですので回避が殆どできない」（田頭勝氏）
米軍の事故報告書には"See and avoid"「よく見て避けろ」
レーダー支援のない彼らの安全策が「よく見て避けろ」なのだ。

1998年イタリアのスキー場で低空飛行訓練中の米軍機が
ゴンドラのケーブルを切断、乗客20人が死亡
「イタリア政府は怒って、今後、低空飛行訓練は、
イタリア軍の許可をもらいなさいと。
米軍がイタリア軍の指令の下で動けというのは屈辱的ですから
そういうことはやらない、事実上やれないということになって
イタリアではやってないんですよ。
だから日本政府もしっかりそういうことを言えば、
実際に止めることもできるんですけど」
（沖縄国際大学前泊博盛教授）

アメリカでは軍の飛行訓練は国内法で厳しく規制されている。
「ニューメキシコ州北部とコロラド州南部の人達は
オスプレイの地上200フィート(約60m)で行われる
低空飛行訓練ルートの計画を知ってとても驚きました。
集会を開き反対の電子メールを送りました」
（オスプレイ監視団体パトリシア・リーハン代表）
1600通余りの反対意見が集まり
空軍は計画の実施を延期せざるをえなくなった。

東北ピンクルート大館市比内町
2010年、低空飛行の爆音で比内地鶏が大量死

ブラウンルート岡山県津山市
2011年、土蔵崩壊高度を測量会社が算出：高度30～35m
「いまだに低う飛んだと言わん。謝罪もなし。なんにもなし」
『他に原因が見当たらないので米軍の公務の事故として補償』
日本も向こうの言いなり、やり放題、し放題じゃな」
（井口貞信氏）

米軍は様々な特権を保持している。
米軍嘉手納基地は那覇空港の近くにある。
このため二つの空港に離着陸する航空機の飛行ルートが交差することになる。
そこで米軍機が上空を使い、その下を旅客機が飛行することになっている。
那覇空港に北側から着陸する時、大勢の乗客を乗せた旅客機は
長く海面近くを飛ぶ不自然な低空飛行を強いられる。

「東京行きの飛行機は本島の南側を経由して出発するんですけど、
本島の北付近に活発な積乱雲があった時に、
通常経路をどうしても飛べなかったですね。
ここ（米軍訓練空域）を入るまでもなく、かすめる可能性があるので、
こっちの経路をリクエストしたんですけども、
米軍側から許可が出なかったということなんでしょうね、おそらく」
高橋機長は積乱雲の中に入らざるをえなかった。
「活発な積乱雲ですと、ゲンコツ大くらいのヒョウとかがありますんで
そういう所は絶対避けるように地上のレーダーで見てますけども、
そういうヒョウが飛行機の翼やエンジンの中に入ったら
想像しただけでも、どんな状況になるかというのは」
（航空安全会議高橋拓也事務局長）

首都圏にも米軍優先の空域がある。
米軍横田基地が、関東甲信越にまたがる広大な空の管制権を握っているのだ。
このため羽田に離着陸する民間機は大回りすることになる。

「巨大な壁というか、ビルというか、建造物というか、
他国の軍隊が優先に運用している空域が
これ程、大都市、首都圏の近くにあるというのは、
私が知る限りではないです」
（航空安全会議高橋拓也事務局長）
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/500.html

記事 [地域13] 都城市長選挙結果と今後の市政展望（１１月１８日）

◎　「長峯王朝（ファミリー）誕生か!!　都城市長選挙で傀儡市長が初当選
　「長峯市政継承の池田宜永か？」それとも「市政刷新の三角光洋か？」・・・・長峯ファミリーが仕掛けた一生一代の勝負は、長峯ファミリーに軍配が上がった。長峯傀儡市長の誕生だ。
"カンラ、カンラ"・・・・ファミリー総師・長峯基親爺の高笑いが聞こえてくるようだ。

◎　ダミー市長で「既得権益」温存
　「長峯ファミリーなくして池田宜永の立候補なし」と批判されたように長峯誠市長におんぶにだっこの新市長。今回の選挙は池田宜永との闘いというより「長峯ファミリーVS三角光洋陣営」の闘いであった。
　０７～１０年、都城市副市長を務めたが、長峯誠市長の身勝手でクビになり、くやし涙を流しながら財務省へ帰った男が、まだ長峯誠市長とつながっていたとは・・・・・。都城市は、この８年間、長峯ファミリーの喰い物にされてきたが、継続市長の当選で、長峯基親爺の権力はますますおおきくなった。

◎　宮崎県政の覇者
　参院選は公募で自民党公認が決まり、長峯誠の議席獲得が決まったようなものだ。それに元秘書の松下新平参議で、宮崎県の二議席を独占する。そして、今回の池田宜永都城市長の誕生だ。
　安藤元知事の汚職を告発して失墜させ、"夢"にまで見た宮崎県政の覇者として「長峯王朝」が確立したといえる。

◎　長峯ファミリーの選挙費用は"１０億円"を下らない
　長峯ファミリーが、この１０年間の選挙で使った費用は１０億円を下らない、といわれている。都城市長選挙初挑戦したときは、母親の自宅まで担保に入れよう、という話まで出ていたのに、今では使い放題だ。これらの既得権益を、欲ゴロの長峯ファミリーがみすみす手放すわけが無いのだ。

◎　地に墜ちた長峯誠市長の評判
　反面、長峯誠市長の評判は地に墜ち、野田佳彦首相どころではない。今回、都城市長選挙の低投票率を見れば分かる。池田陣営では「こんなはずではなかった」と選対の一部では「長峯はずし」が謀られたが、それをチャラにしたのが古川禎久衆議の参戦である。

◎　「古川禎久衆議の参戦」が"隠れみの"
　池田宜永は長峯誠市長の事実上の継承で、対する三角光洋は長峯誠市長とは距離をおく立場である。元々、三角光洋は古川禎久衆議の支持者であり、息子は古川事務所で勤めていた。
　ところが、古川禎久衆議は己の保身のために三角光洋を見捨てて、長峯誠市長とタッグを組んで池田宜永支持へ回った。
　長峯誠市長とは全く政治的な血脈が異なる古川禎久衆議が「池田宜永支持」に回ったことで、「長峯ファミリーのダミー候補」の陰が薄まり、有権者の明快な判断を狂わせてしまったといえる。

◎　さらに民主党・公明党が後押し
　さらに輪をかけたのが民主党と公明党と連合の推薦である。公明党の推薦は、長峯誠市政とべったりの議会活動からして、不思議ではなかったが、来年の参院選で長峯派と敵対する民主党議員だ。民主党と連合が参戦するとは意外に思えた。こうした、１団体・２政党の推薦もダミー候補の悪評を薄めるに充分であった。

◎　三角光洋"選対"の敗因
　三角光洋は「都城再生」を掲げ、現市政の問題点を指摘したが、インパクトに欠けた。両者が"似たり寄ったりの公約"で、その相違点が有権者に明示されることの無いまま、選挙戦を終え、投票意欲の高揚が図れなかった。
　さらに、旧４町（高崎町・高城町・山田町・山之口町）では合併６年にして人口が３３７４人も減少している。"合併せんけりゃ、よかった"という批判に対しても、有効な手が打たれなかった。
　こうした市民の批判を先取りして、告示以前から対処しておれば、民主党・公明党の参戦は無かっただろうし、長峯誠市政を倒すことは、さほど難しい選挙では無かったはずだ。

◎　来年の参院選に"かげり"
　今回の都城市長選挙の特徴は、現職市長が市長の座に居座り、有権者に"にらみ"を効かせるというアン･フェアーな選挙であった。
　しかし、長峯誠市長が全力をあげ、古川禎久衆議が加担し、民主党・公明党・連合が推薦したにもかかわらず、得票数からいえば、３割弱の支持を得たに過ぎないという事で、長峯誠のショックは隠せない。
　さらに、無風選挙といわれた前回選挙（２０１０年１月）でさえ投票率は６５．５６％であり、それを大幅に下回る（マイナス１８．８６％）４６．７６％という最低の投票率は８年間の長峯誠市政に"ノー"を突きつけたものといえる。

◎　池田宜永市政の今後を占う
　さて！、晴れて「市長の座」を射止めた池田宜永都城市長の今後が見ものだ。選挙戦で公約した政策の実現は当然だが、他人のフンドシで当選しており、権力基盤が脆弱だ。
　そのため、やはり「ダミー市長」に甘んじて、長峯ファミリーを頼るか？ー、それとも「脱長峯」を宣言して、独立路線を歩くのか？ー、決断のしどころだ。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/623.html

記事 [戦争b10] アメリカの核の傘のおかげで日本は中国から侵略されないのだという主張は事実だろうか？
既に親スレッドのコメントが100を超えていて、議論の経緯を理解するのが大変ですから、新たにスレッドを立てたいと思います。

テーマは次の二つです。

１．日本にアメリカの核の傘はあるのか。つまり、もし、日本が核攻撃を受けた時、その核攻撃をした国に対して、アメリカは核兵器を使うのか。または、単に日本が攻撃を受けた時、アメリカは核をその相手国に対して使うのか、という問題です。

２．アジアにはアメリカの核の傘とは無縁の国があります。たとえばベトナム、ミャンマーです。これらの国は中国から武力侵攻を受ける可能性があるのでしょうか。または、中国により一部の領土を勝手に選挙されるという事態が起こっているのでしょうか。または、将来起こり得るのでしょうか。

皆様のコメントをお待ちします。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/501.html

記事 [原発・フッ素28] 福島県浪江町の２０歳男女、甲状腺がんの発生率1割増（乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11413282538.html
2012-11-26 07:12:37NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★

(ﾟωﾟ)子供は10倍か？

http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201211240631.html
2012年11月25日9時5分
福島のがんリスク、明らかな増加見えず　ＷＨＯ予測報告

　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。

　福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

　ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年間で予測した。

　成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県浪江町の２０歳男女。甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が０．７６％、男性は０．２１％だが、被曝の影響により、それぞれ０．８５％、０．２３％へ１割程度増えると予測された。他のがんは１～３％の増加率だった。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/862.html

記事 [経世済民78] 自国通貨建ての国債は暴落しない？暴落はするけれどデフォルトはしない・・「リフレ」の百家争鳴は井の中の蛙！
http://green.ap.teacup.com/pekepon/777.html

■　自国通貨建ての国債は暴落しない　
最近、三橋氏の支持者の方達が主張する「自国通貨建ての国債は暴落しない」という主張。
１）　国債を大量に発行しても、国の支出は国民の所得や企業の収益となる
２）　国民の所得や企業の収益は銀行預金として預けられる
３）　景気が悪化した状態では銀行預金は国債で運用される
４）　外貨預金に資金が流れても、円が消える訳では無い
５）　円は日本でしか使えないので、おのずと日本に還流し銀行預金になる
概ねこの様な主張かと思います。
一見、どこにも間違いの無い理論です。

■　日本国債を２０兆円増刷しても需給バランスは悪化しない？！　
安倍総裁が首相に就任して、日本国債を年間２０兆円ずつ増刷した場合はどうでしょ　
１）　現在の赤字国債、４０兆円に２０兆円上乗せして合計の赤字国債が６０兆円。
２）　仮に２０兆円を建設国債としても、国債の供給量が２０兆円増える事には変わり　　　無い
３）　借り換え債の発行が１１５兆円。（２０１３年度）
４）　合計で単年度の国債発行額が約１７５兆円。
３）　税収４２兆円（平成２４年）

さて、単年度で１７５兆円の国債を市場が消化できるでしょうか？
建設国債の２０兆円が問題です。
建設国債の償還期限は６０年です。
その間にどのくらいインフレが進行するかの予測で金利が決まります。

ところで、６０年後に償還される国債に魅力はあるのでしょうか？
多分、償還目当てでは無く、市場で売買される金融商品として買われるのでしょう。
さて、こんな国債が市場で人気が出るでしょうか？

安倍氏の政策は日銀の量的緩和とセットになています。
１）　日銀にマネタリーベースを２０兆円拡大させる。
２）　財務省が金融機関に新発国債の割り当てを決める。
３）　資金は日銀がほぼゼロ金利で供給する。
４）　建設国債の増発２０兆円分も市場で消化される。
５）　日銀が国債を２０兆円多く市場から買い入れる

これが「自国通貨建て国債」の旨みで、新発市場の需給バランスは、中央銀行の資金供給によって確保できてしまいます。

日本国債は現物市場で年間７７００兆円、一日平均で３０兆円弱取引されています。
年間で２０兆円増えた所で、大勢に影響は無いとも言えます。

日銀が資金供給を続け、財務省が金融機関を統率する限り、新規国債市場の需給バランスは崩れそうにありません。

どうやら、「自国建て国債」は内的要因では、容易に受給バランスが崩れないのは本当の様です。但し、現在の日本国債は、日銀の間接的買い入れによって支えられているとも言えます。

■　海外のヘッジファンドが日本国債を売り浴びせるケース
それでは良く言われる、ヘッジファンドの売り浴びせについて考えてみます。
１）　日本国債の海外保有は１０％程度（約１００兆円）
２）　日本の格下げなどをきっかけに、仮に１０兆円規模の日本国債が一斉に売られる
３）　日本国債の一日の現物売買の出来高は３兆円弱
４）　１０兆円の売り圧力は３兆円に対して十分の大きい
５）　１０兆円を日本の金融機関が買い切れなれば日銀が購入する

ここから先がシナリオの別れる所です
６Ａ）市場が日銀の買い支えで平静を保ち、日本国債の暴落が阻止される
６Ｂ）市場に不安が広がり、日本国内の金融機関も売りに転じて、国債が連鎖的に暴落する

国債が暴落しないという方の反論は次の様なものかと思います。
１）　ヘッジファンドが日本国債を売っても、手元に残るのは「円」である。
２）　円が無価値になる取引を、彼らが仕掛ける合理的理由が存在しない

これは確かに説得力のある説明です。
かつて、日本国債の売り浴びせを仕掛けたヘッジファンドは、一方で、空売りによる利益を目論んでいました。

ところが、国内の金融機関が買い支えてしまった為、空売りに失敗して損失を出しています。
日本国債の空売りは、こういったファンドの経営者が自殺した事から「後家作り」などとあだ名される、無謀な取引と言われています。

一日の現物市場の出来高が３０兆円弱、先物市場の出来高が４兆円強。
先物市場で売り浴びせて、暴落を狙うのでしょう。

現在、ヘッジファンドが保有する日本国債は７０兆円に達するという説もあります。
国内の金融機関が買い支えられない規模の売り浴びせがどの程度か、それが、３兆円規模なのか、５兆円なのか、１０兆円なのか・・・・

７０兆円という海外ヘッジファンドの保有高は、既に、十分脅威となるレベルです。

かつてジョージ・ソロスがポンドを売り崩した様に、現在の日本の円高が、過剰な円高だとするならば、ヘッジファンドが日本国債暴落に伴う円安で、巨利を稼ぐ事も不可能ではありません。

ただ、それも程々にしないと、日本発の世界危機に発展する可能性があります。
結局、テクニカル的にはヘッジファンドによる日本国債暴落はあり得ますが、世界経済を犠牲にする程の動機が無い事が、安全弁となっているのでしょう。
要は、いつでも暴落させられるけど、やるメリットが無い。

■　銀行の取付騒ぎが発生すれば日本国債は暴落する　
上の理論が正しいにも関わらず、日本国債が破綻するケースを考えてみます。
外的要因で、日本国債の需給バランスが崩れるケースとして、海外で発生した金融危機により、金融機関で取付騒ぎが発生する例を考えてみます。

１) 海外で大規模な金融危機が発生する
２）銀行に殺到する海外の人々の映像を目の当たりにして、日本の老人達が不安になる
３）日本の銀行も危ないという風説が流れる
４）人々が銀行に殺到して、預金を引き出そうとする
５）取付騒ぎに発展して、銀行がシャッターを閉じる様な事態になる
６）銀行から預金流出して、銀行が国債を売却して現金を確保しようとする
７）国債が暴落する

極端な例ですが、あり得ない話ではありません。
韓国では日常茶飯事ですし、日本でもかつて信用金庫などで取付騒ぎが発生しています。
人々が銀行に安心して預金を預けていられるのは、その預金が守られていると信じているからです。
ペイオフ制度があるとは言え、不安に駆られた人達は、現金化の選択をしないとも限りません。

■　ユーロの崩壊から日本国債が売られるケース　
それでは、世界的な金融危機が発生して、いわゆる「国債バブル」が弾けるケースはどうでしょう？
ユーロの崩壊を想定してみます。
１）　リーマンショック以降、世界の国々は国債を大量に発行している
２）　民間の負債が、国債という形で、中央銀行に集中している
３）　ユーロが崩壊が発生する
４）　ＥＵ諸国の国債が暴落する

ここでも結果は２通り考えられます
５Ａ）　資金がユーロからドルと円に大量に流れ、日本国債は勝ち組になる
５Ｂ）　国債の信用が一気に崩壊して、米国債と日本国債も暴落し、世界はジ・エンド

さて、ユーロ崩壊の様な極端な危機が発生した場合、マーケットのプレーヤーはどう反応するのでしょうか？
尤も、ユーロ崩壊の様なケースでは、全ての市場が冷静さを取り戻すまで閉鎖されるのではないでしょうか？

市場が再び開かれるまでに、対策が打たれれば大丈夫かもしれませんが、多分、ユーロ崩壊を目の当たりにしたら、世界の人々は預金を下ろしに銀行に殺到するはずです。
結局、市場を閉じた所で、世界的な取付騒ぎが起きる事が想定されます。

■　米国債が暴落するケース　
基軸通貨の米国債が暴落するケースを考えてみます
１）金融危機の再発で米国内で金融機関が危機に陥る
２）再び財政出動で、ＦＲＢが大量の米国債を買い入れる
３）世界が米国債を売り始め、米国債の暴落が始まる
４）ＦＲＢが無制限に米国債を買い支え、ドルの信用が一気に失われる
５）アメリカがデフォルトを宣言する

このケースでは、世界経済も同時に破綻します。
日本の金融機関と政府の保有する米国債とドル資産が一気に価値を失います。

日本政府が外貨預金として積み上げた米国債がデフォルトすれば、日本政府のバランスシートが一気に悪化します。
ここで、日本国債売りが発生しそうですが、
ドルと米国債が破綻した段階で、日本の金融機関では取付騒ぎが発生するでしょう。

まあ、「金融危機って、いつ来るの？」と言われてしまえばそれまでですが、それは「世界の景気っていつ回復するの？」という質問に近いかもしれません。

世界は莫大に積み上げた負債を既に処理し切れません。
量的緩和で、絆創膏を傷口に貼る様な手当を繰り返していますが、デリバティブ残高は既にリーマンショック以前の水準を超えています。
再び、信用不安が発生すれば、どうなるのか・・・誰でも予測可能なはずです。

■　米国で暴動が発生するのが一番怖い　
私は米国で暴動が発生するケースが一番怖いと思っています。

１）金融危機が発生し、再びリーマンショックの様な状況になる
２）失業者が街に溢れる
３）ふとしたきっかけで暴動が発生する
４）暴動が全米に広がり、収拾が付かなくなる
５）銃を持った群衆と、軍の攻防に発展し、内乱状態になる。
６）米国債がデフォルトする
７）場合によっては、州単位で連邦から離脱してアメリカ合衆国が消え去る

アメリカの南部諸州は、毎度の様に連邦からの独立法案が州議会に提出されるお国柄です。
連邦のメリットである強いドルが消滅すれば、連邦崩壊もあり得ない話ではありません。アメリカ合衆国が消えてしまえば、ドル崩壊の責任も追及出来ません・・・。
まあ、こんな事は起きてはいけないのですが・・・・。

■　金融危機の再来はあり得ない未来か？　
結局、日本国債は内的要因では、なかなか暴落しませんが、世界的金融危機の再来の様な、極端な外的危機に際しては暴落も起こり得ます。

結局、金融危機の再来が発生するかに世界の運命は委ねられています。

意外にも、世界の危機は、景気回復局面で訪れるかもしれません。
リーマンショックが、日本のゼロ金利政策の停止による金利上昇によって発生した様に、世界にジャブジャブ撒かれる、緩和マネーが停止した時、世界経済はどこかで目詰まりを起こすのでしょう。

それは、多分、株式市場などよりも余程巨大な債権市場で発生するはずです。

「国債市場はバブルでは無い」と言う人も居ますが、低利の資金の枯渇で崩壊する市場こそが「バブル」なのでは無いでしょうか？

■　それでも自国通貨建ての国債は暴落しない　
さて世界経済が崩壊したら日本国債はどうなるのでしょうか？

多分、日銀が全量買い上げるのでしょう。
その後は、日銀の直接引き受けへと進みます。

確かに自国通貨建ての国債は暴落しませんが、インフレによって、国民の預金を政府が吸収します。

一方、他国に国債を大量に売っている国がデフォルトした場合、損をするのは、海外の国債購入者です。

★借金は返すものと考える日本人と、借金は踏み倒すものと考える西洋人の文化の違いですが、はたしてどちらが得なのか・・・？

◆リフレで、ハイパーインフレを越える悲劇が・・日本が備えるべきはスタグフレーション！
http://www.eagle-hit.com/・

安倍総裁のデフレ脱却策は、リフレ政策であるが、その劇薬はハイパーインフレを引き起こす懸念がある。だが、慶應義塾大学准教授の小幡績氏は、別の角度から日本に訪れる"悲劇"を指摘している。以下は、東洋経済の記事からの抜粋である。

〈ハイパーインフレは本当にやってくるのか　リフレ政策への大誤解〉

****リフレには反対、だがリフレ＝ハイパーインフレではない
政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け（これ自体は撤回したが）をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。

これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな人々の批判は「そんなことをするとハイパーインフレが起きる」、ということだ。だが、実はこちらも間違っている。ハイパーインフレは来ないのだ。リフレには反対だが、ハイパーインフレも来ない、ということを行動ファイナンス的に、投資家行動の予測の視点から議論してみたい。

リフレ政策を採ると、まず資産インフレが起きる。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移され、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりする。
そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、この前に国債は既に値下がりしているはずだが、さらに値下がりする。価格下落トレンドの時に、さらに売りが出てくるのだから、これは暴落シナリオだ。だから、リフレは危険であり、採ってはならない政策だ。

リフレ派の人々は、官僚崩れか、中途半端な机上の経済学者なので、市場をコントロールできるという誤謬に陥っている。マーケットの流れを理解していない。これがリフレ派の誤りの背景にあることなのだ。

次に、残念ながら、現実にはリフレ政策が採られ、国債が大幅に下落したとしよう。国債の大幅下落の結果、名目金利は大幅に上昇している。これは、景気を大幅に悪化させる。これを防止するために、日銀が資金供給をすればいい、とリフレを主張する人々は考えている。そして、それこそがリフレ政策のポイントだ。金融の大幅緩和を嫌がる日銀を追い詰める有効な手段だというわけだ。

しかし、「日銀を追い詰める」ということは、「日本経済を追い詰めるということ」だ。日銀が追い詰められて、日本経済にいいことができるのであれば、政治的に弱い日銀は、万が一自己利害が金融緩和をしないことにあったとしても（私はそうは思わないし、実際にそうではないのであるが）、弱音を吐いて、既にリフレ派議員の圧力に屈しているだろう。リフレ派は日銀を買いかぶっている。追い詰められた日銀に、日本経済にプラスのことはできない。

これを理論的にいうと、リフレ派は短期金利と長期金利を混同している。日銀がどんな状況でもコントロールできるのは（正確に言えば、相対的に一番コントロールできるのは）短期金利、銀行間で1日資金融通をするときの金利、オーバーナイトレートだ（最悪の事態では、これもコントロールできない。実際に信用不安が極まった国は、オーバーナイトも１００％の金利になってしまい、それでは取引が成り立たずマーケットが消失する）。
　
しかし、長期金利はコントロールできない。長期金利は、現在でも、つまり平時でも、できないのだ。もちろん、影響を与えることはできる。

いま、日銀が行っている政策は、長期金利の低下を促すことに資する可能性がゼロでなければ、とにかくやってみよう、ということで行われており、包括緩和と銘打ち、ありとあらゆる手段を駆使している。ただし、それでも影響を与えることは難しく、ましてやコントロールなどできない。

****リフレ政策を実行すると、どうなるのか
さて、実体経済において重要なのは、長期金利であり、投資家としての銀行も、１０年ものの国債金利と融資した場合の金利から諸費用やリスクを差し引いて比較する。そして、リフレ政策を採ったときの国債の大幅下落は、長期金利の高騰であり、これは、日銀にコントロールできない。naiveな（幼稚な）リフレ派は、そのときこそ、国債を日銀が買えばいいと思うだろう。

だが、それこそ、投機家の絶好のチャンスである。日銀以外のすべての投資家が売りに回っているとき、売りまくれば、とことん買ってくれる。そのときに、日銀が勝てるはずがない。いくらでも買い続けばいいというが、実際にはそれはできない。投資家達が、本当に日銀がとことんまで買い続けると思ったときには、今度こそ、インフレになる。すべての国債が日銀の元にくるから、マネーがあふれる。実体経済が収拾がつかなくなり、日銀は国債を買い支えるのをあきらめる。

このような状況では、政府が日銀に国債を引き受けさせることもできなくなる。なぜなら、マーケットで成立した金利は高すぎて、高い名目利子率で財政を持続的に支えることはできないから、そこで政府は音を上げるはずだ。

このようなときは、当然円安になる。資金は海外に逃避するからだ。この打撃は大きい。輸入ができなくなり、原料も手に入らず、食料の調達もできず、特に、低所得層の生活は極めて苦しくなる。このときに、政府が国債を発行し続け、日銀が引き受け続け、円安が進む、という状況は許容されない。政府・日銀は市場に屈することになるだろう。それを見越して、投機家達は売り浴びせ続けるし、国債保有者も皆売り尽くすだろう。
まとめると、リフレ派の誤解の原因は、以下の四つのポイントを理解していないことにある。

第1に、日銀が直接コントロールできるのは、超短期金利であり、長期金利には影響を与えることが状況によって可能なだけで、インフレ率が上昇しているような局面では、それはかなり難しく、無理してインフレを起こした場合には、不可能となる。

第2に、実体経済において重要なのは、長期金利であり、これが上昇してしまうと景気には大きくマイナスだが、リフレはまさにそれを起こすことになる。

第3に、長期金利を高騰を避けるために、国債を日銀が直接引き受けにせよ、市場買い入れにせよ、多くの投資家が売りに回ったときに行えば、それは投機家の圧力に屈することになる。これは、まさにソロスがイングランド銀行をポンド投機で打ち負かしたのと同じ状況である。

第4に、このときには、円安も急激に進行することになるが、いわゆる、債券安、為替安、株安のトリプル安になる。金融市場は混乱、崩壊し、このような状況では、実体経済においても投資をする主体はなく、資金は海外へ逃避、企業活動も移転する。

円安により輸出競争力が高まるどころか、原材料など必需品において、輸入インフレが起き、コスト高から、輸出競争力も低下する。したがって、実体経済も大きな打撃を受ける。

一方、このとき、ハイパーインフレは起きないということである。このとき起きるのは、資産市場における実物資産の資産インフレである。実体経済の停滞から、国民の実質所得は大幅に低下するから、インフレは輸入インフレに限られ、経済全体としては、スタグフレーションが起きる。我が国においては、エネルギー、食料以外においては、輸入依存度が小さいから、アフリカの国やかつての社会主義からの移行経済、途上国の小国で起きるような、超高率の輸入インフレではなく、中程度の輸入インフレから実質所得の低下、不況になる。

付け加えれば、この議論と同じで、リフレという話になると、株価は多少、上昇する。それは、単に普通の金融緩和の拡大による、マイルドな実体経済の改善期待からの上昇の場合と、上述したようなリスクを織り込んだ名目資産価格の上昇の場合とあり、後者が起こるリスクは高く、この場合は、中期には、実体経済の悪化を見込んで、だんだん株価は下がってくることになる。これにも注意が必要だ。【東洋経済　22日】
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示唆深いのは、スタグフレーションが引き起こされると言うことであるが、
これはむしろ最悪の実態経済といえよう。
物価にあわせて給与が上がるわけではなく、輸入インフレにより食糧、エネルギーが高騰し、生活が困窮するのである。

では、資産インフレだから、不動産や株式が安全かと言えば、氏も後段の第３，第４のポイントで述べているようにトリプル安となり、金融市場は崩壊する。

そして、氏は投資家の行動ファイナンス的視点で述べているので限定的であるが、ここに国際政治的背景や米欧の金融市場、世界動向を加味していけば、世界の金融市場全体がクラッシュするのである。

再三述べているように、ペーパーマネーは無価値となる事態が想定されるのである。このとき、他の通貨に対してでなく、現物に対して限りなく通貨の価値はなくなる。（いや、新通貨が発行されるまで現物配給制や食糧配給券が発行される可能性すらある）

無論、「実物資産」であり「無国籍通貨」である金（ゴールド）と、「食糧」が最大の価値となることには変わりない・・・。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/637.html

記事 [戦争b10] ガザ虐殺を支持するユダヤ人の道徳的感性
テロ国家イスラエルの日常的な蛮行を見ていれば、「被害者が被害者のままでいることの困難」を思い知らされる。もちろん「被害者が被害者のままでいる」ことの方が圧倒的に多いのであるが、少ないながらも悲しき例として、拉致被害者のテロ国家アメリカへのイラク侵略支持とか９・１１事件の被害者のテロ国家アメリカのアフガン侵略支持とかがあり、その悲しき究極の典型例がイスラエルがホロコーストを利用して日々行うユダヤナチの蛮行なのである。

▼『イスラエルとは何か』（ヤコブ・M・ラブキン　菅野賢治・訳　平凡社新書　２０１２年）　

頁２０１――

ワルシャワ・ゲットー蜂起の際に闘士であった父親を殺害されたあるユダヤ人の娘は、のちに以下のような胸の痛む問いを投げかけています。

　たとえパスティナ人たちが、〔かつてナチス時代にユダヤ人がそうされたように〕一列に並ばされて一斉に射殺されているわけではなく、一日に一人ずつイスラエル軍に殺されているだけであるからといって、私たちユダヤ人は、道義性や正義について思い煩う必要がないということになるでしょうか。ナチズムなるものがユダヤ人にとって悪を裁定する際の唯一の基準になったからといって、いかなる行為も、それが完全なまでにナチズムの複製でない限りにおいて道義的に許容される、という意味になるのでしょうか。ホロコーストは、ユダヤ人の道徳的感性にその程度のものしかもたらさなかったのでしょうか（イレナ・クレプフィシュ『不眠症患者の夢』、１９９０年）。

＊＊＊
　
　ホロコーストでさえ、ユダヤ人にその程度の道徳的感性しかもたらさないのです。ということはパレスチナ人なら虐殺されても仕方がないとユダヤ人の多くが考えているということです。よって例えばホロコーストの経験からの想像力でガザの惨状が想起できても、パレスチナ人だから仕方がないという結論になるわけですから、ここでは想像力など無意味です。よってことの元凶（ガザ虐殺を止めることができない要因）はイスラエルの人種差別政策だともいえます。そのうえ欧米がこのアパルトヘイト植民地主義国家を熱烈支持しているために、人種差別政策はもちろん土地泥棒さえ奨励されてしまっているのです。　

　国連独立専門家によれば――「しかし、今日、イスラエル入植地は、西岸地区の40％を支配し、50万から60万人のイスラエル市民がパレスチナ領に居住している」「過去12ヶ月間だけでも、入植者人口は1万5000人以上増加した」。ガザでは虐殺、ヨルダン川西岸では土地泥棒、あのアパルトヘイト国家南アフリカでも一カ所に閉じ込めた上での空爆などあり得なかったのに、南アのアパルトヘイトに反対した人はなぜ今沈黙しているのでしょうか？
　また占領されるという意味が分からない人も多いようで、我が家を壊されてそれに抵抗すればテロリストにされるし、我が家を放火されても井戸に毒を入れられても泣き寝入りをするということです。検問所での長時間に渡る屈辱にも無抵抗で耐えることです。
　テロ国家イスラエル問題の解決など簡単なことで、人種差別は駄目、土地泥棒は駄目とみんなが言うことなのです。　

▼[第16回]ユダヤ教徒がシオニズムに反発する理由

ヤコブ・ラブキン Yakov Rabkin モントリオール大教授（歴史学）

http://globe.asahi.com/meetsjapan/091019/01_01.html

パレスチナの地にユダヤ人のホームランド（祖国）づくりを目指す「シオニズム」（Zionism）は、聖地エルサレム（シオン）に由来するが、これは宗教イデオロギーではなく、政治的イデオロギーとして19世紀後半に欧州で生まれた。戒律を守り、律法に従う人々の宗教的共同体だったユダヤ人社会に欧州のナショナリズムを当てはめたものだ。独自の言語（ヘブライ語）を持つ国民、民族として「ユダヤ人」（The Jews）を位置づけ、彼ら自身の国民国家を持つべきだという新しい考え方だった。

ヤコブ・ラブキン氏日本人は、お寺に参拝しなくても「日本人」という民族的アイデンティティーを持つことができる。だが、世俗化した東欧系ユダヤ人（アシュケナジム）は、シオニズムによって、民族的アイデンティティーを持ち、欧州の反ユダヤ主義（anti－Semitism）に対抗して少数者としての権利を主張できるようになったのだ。イスラエルのある学者はこう述べた。「我々がこの土地を求める理由は単純だ。神は存在しない。だが、神はこの土地を我々に約束したのだ」と。この発言はシオニズムが非宗教的な政治的主張であることをよく示している。

20世紀のドイツ系ユダヤ人の政治思想家ハンナ・アーレント（1906～75）は、自身もシオニストだったが、シオニスト国家の樹立には否定的だった。彼女はイスラエルが建国された1948年の段階で、シオニスト国家を作れば、絶え間ない紛争が続くと見ていた。60年後、事態はまさにその通りになっている。昨年暮れから今年初めにガザで起きたイスラエルの軍事行動は、彼女の見通した事態が現実化したものなのだ。

日本人に理解してほしいのは、中東紛争はイスラム教徒とユダヤ教徒との宗教紛争ではない、ということだ。実際には、両者は何世紀にもわたって共生、共存してきた。一握りのシオニストが武力を行使して、そこにいた居住者（パレスチナ人）を彼らの意思に反して、家から追い出した。武力で国家を樹立したために起きた、極めて単純な人権問題なのだ。パレスチナ自治政府やハマスのせいで紛争が続いているのではない。

妥協の余地を持たないクリスチャン・シオニズム
イスラエルの指導者はあらゆる戦争に勝ってきたが、残念ながら平和を勝ち取ることはできなかった。それは、彼らが、パレスチナ人に対して、不公正なことをしたことを決して認めようとしないからだ。イスラエル社会は多様で、世俗的か宗教的か、東欧出身か、アラブ・北アフリカ出身（セファルディム）かで分かれ、明確な統一の核といったものがない。指導者は「アラブの脅威」を使うことで国家の結束を維持してきたのだ。

宗教が中東和平の妨げになるとすれば、その最大の要因は、米国の宗教右派に信奉者が多いクリスチャン・シオニズムだろう。彼らにとって、この問題は純粋に宗教的な問題であり、妥協の余地がない。キリストの再臨（the Second Coming）を早めるためにユダヤ教徒をイスラエルに集めなければならない、と考えている。そして、キリストが再臨すれば、ユダヤ教徒は二つの選択を迫られる。ユダヤ教徒はキリストをメシア（救世主）ではないと考えているが、キリストをメシアと認めて、キリスト教に改宗するか、あるいは最後の審判を受けて、死ぬかだ。彼らのシナリオでは、我々ユダヤ教徒は全5幕の演劇の第4幕で消えてしまう。

極めて危ないのは、宗教右派やイスラエルロビーの影響が大きい米国やいくつかの国において、彼らが政治的に大きな力を持っているために「親イスラエル政策」をとっているということだ。米国で最も影響力のある宗教右派団体「アメリカ・キリスト教徒連合（CCA）」はブッシュ前大統領と密接な関係を保っていた。

いま、イスラエル国内にも、米国が主導する「パレスチナ国家とイスラエルとの2国家共存案」にかわり、ひとつの国のなかでユダヤ人とパレスチナ人が共生する「1国家解決案」を主張する意見がある。

（次ページへ続く）

ヤコブ・ラブキン氏の略歴
45年、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルク）生まれ。レニングラード大、ソビエト科学アカデミーなどで学ぶ。カナダに移住し、73年からモントリオール大でユダヤ人の歴史や歴史学を教える。敬虔なユダヤ教徒で、宗教と政治の関係に関する発言が多い。
著書『A THREAT FROM WITHIN』（邦訳は『トーラーの名において──ユダヤの内なる反シオニズムの歴史』〈仮題〉として平凡社から近刊予定）で注目される。
08、09年に来日。英、仏、ロシア、スペイン語のほか、ヘブライ語に堪能。

.▼[第18回]
「ユダヤ人」はシオニズムによる発明。
歴史の見方では妥協しません

『ユダヤ人の起源』 The Invention of the Jewish People

シュロモー・サンド Shlomo Sand 歴史家

http://globe.asahi.com/author/100614/01_01.html

イスラエルはユダヤ人の国であると規定されている。ユダヤ人とは預言者モーセ（モーゼ）に率いられてエジプトを脱出し、約束の地カナンに戻ったユダヤの民の子孫であり、ローマ帝国に反乱して追放され、世界に離散した民だと信じられている。しかし、イスラエルの歴史家シュロモー・サンドさんは「ユダヤ人という民族は存在しない」という。

――過激な本ですね。

サンド　いえ、政治的には過激ではありません。私は歴史分析によって「（現在の）ユダヤ人に聖書のユダヤの民とつながる起源はない」とユダヤ人というアイデンティティーを否定しました。その点では過激です。

ダビデの時代、王国は存在せず　エルサレムは当時、小さな村

――聖書の記述は事実ではないと書かれていますね。

シュロモー・サンド氏＝川上泰徳撮影サンド　イスラエルでは普通の学校で聖書の物語を宗教としてではなく、歴史として教えます。モーセの「出エジプト」は紀元前13世紀とされます。しかし、考古学の発掘の結果、そのころのカナンはエジプトの支配下にあったことが分かっています。「出エジプト」はなかったのです。私がそれを知ったのは12年前です。衝撃でした。

　考古学的発掘によってダビデやソロモンの時代とされる紀元前10世紀に、強大な王国が存在したという証拠は何ひとつ出ていない。エルサレムは小さな村に過ぎなかったことが分かっています。

――ユダヤ人の追放も否定しています。

サンド　ユダヤ人はユダヤ人追放を誰もが事実として信じています。しかし、それを記した歴史書は一冊もないのです。ユダヤ考古学の研究者に質問しました。彼は「追放ではなく破壊に伴う移民だ」というのです。しかし、大量な難民が出たことを示す記述はないのです。本のなかで「追放の発明」として書きました。

(次ページへ続く)

シュロモー・サンド
テルアビブ大学歴史学教授。
1946年、オーストリアの難民キャンプで生まれる。
48年、2歳で両親とともにイスラエルに移住し、テルアビブ大学で歴史を専攻。
84年からテルアビブ大学で現代ヨーロッパ史を教える。
著書に「スクリーンに見る20世紀」「言葉と土地――イスラエルの知識人」。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/502.html

記事 [経世済民78] フォーリンアフェアーズ誌記事「ブリックスの終焉」・・は、アメリカという亡霊資本主義国の没落と同根！
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38

フォーリンアフェアーズ誌に、久々に目が覚めるような論文が掲載されている。といっても、わずか6ページの巻頭エッセイなのだが、"Broken BRICs"という。「BRICｓって、もう終わっちゃったよ。新興国が台頭して先進国と並び立つ時代が来る、なんてもう忘れた方がいいんじゃないの？」と言っている。

★この雑誌は、5年に1回くらいの割りで、「文明の衝突」とか「アジアの奇跡という神話」とか、時代を画するような論文を載せる。これもまた、いろんな意味で目からうろこの指摘だと思う。概ね、以下のようなことを言っている。

**** エマージング市場の概念は実は新しく、1980年代半ば以降である。台湾、インド、韓国などが矢継ぎ早に外資に門戸を開放し、1994年まではブームが続いた。新興国市場は世界の証券市場の１％から８％にまで急増するが、1994年のメキシコ危機でブームは終焉する。そして2002年までは途上国のGDPシェアは下落する。中国だけが例外だった。エマージング市場、なんてことはほんの1か国で起きたに過ぎない。

**** 第2次ブームは2003年に始まった。新興国のGDPシェアは20％から34％に駆け上がった。2008年の国際金融危機の落ち込みは、2009年に大方盛り返したものの、そこからが低成長になっている。過去10年のような手軽なマネーと底抜けの楽観主義がなければ、新興国市場は今後は低迷する公算が高い。、

**** BRICｓという概念ほど混乱を招いたものはない。4か国に共通するものはほとんどない。ブラジルとロシアは資源国、インドは消費国だ。中国を除けば、互いの貿易の結びつきも少ない。2000年代が例外であっただけで、1950年代のベネズエラ、1960年代のパキスタン、1970年代のイラクのような成長は、いずれも長続きはしなった。最近流行の経済予測は、中国とインドが世界のGDPの半分を占めていた17世紀を振り返って、「アジアの世紀が来る」と言っているようなものだ。

**** 向こう10年、日米欧は低成長だろう。が、中国経済もまた3～4％に成長は鈍化する。農村部の過剰労働力が消える「ルイスの転換点」はもう近づいている。中国がアメリカを抜き去るという懸念は、かつての日本がそうであったように杞憂に終わるだろう。中国や他の先進国の成長が減速すれば、ブラジルなどの輸出主導型成長も止まる。今後、新興国市場が一斉に伸びるということはないだろう。

**** 新興国市場の成長がばらつき始めると、国際政治も変わることだろう。西側は自信を回復し、ブラジルやロシアは輝きを失う。中国の統制主義的、国有資本主義の成功も怪しくなるだろう。人口動態による配当という考え方も疑問を持たれる。かつてはアジアは日本を、バルトやバルカン諸国はEUを、そしてすべての国がアメリカを目標としたものだ。しかし2008年危機はこれらのモデルの信頼性を失わせた。（略）

**** つくづくこの10年が異常であり、こんなことはもう起きないだろう。一人当たり所得2万～2.5万ドルの世界で、今後10年で伸びそうなのはチェコと韓国だけだ。1万～1.5万で期待できそうなのはトルコと、ひょっとしたらポーランドくらい。5000～1万ドルではタイがほぼ唯一の有望株で、あとはインドネシア、ナイジェリア、フィリピン、スリランカ、あとは東アフリカくらいか。先進国の水準に到達する国はほんの一握りであろう。
*************************************

言っていることは、実は常識的なことである。ただしその意味するところは重い。2003年に始まったBRICｓブームは、ちょうど10年で終わったかもしれないのだ。そしてBRICｓという言葉を発明したのはゴールドマンサックスであったが、この論文を書いたRuchir Sharmaは皮肉なことにモルガンスタンレーの人物である。はたして2013年は新興国ブーム終焉の年になるのか。（略）
私はおそらく日本で最初にＢＲＩＣｓは幻想にすぎないと主張していたと思う。
人口動態を新興国バブルの終焉も根拠として論じていますが、もう一つＢＲＩＣｓが幻想である根拠として、資本主義精神の欠如している国の経済が離陸　　take　offできないと私は確信している。
BRICｓ諸国に、はたして資本主義の『精神』が存在しているのであろうか？と論じた再度掲載する。

〆　資本主義の『精神』とはドイツの社会学者マックス・ヴェーバーによって1904年～1905年に著された「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の『精神』」において述べられた、資本主義経済の発展の鍵である。

プロテスタンティズムの倫理が、資本主義を興隆させたという話を知らずして、資本主義を語ることはできない。私も原書で読んだのではなく、岩波の文庫本を読み、それだけでは理解できず、山本七平「日本資本主義の精神」を読み、次に小室直樹の「日本資本主義崩壊の論理」を読み私は理解したつもりになっています。

資本主義とは近代社会が自由にどん欲な利益追求をもたらしたのではない。ヴェーバー曰く、「決して近代人だけが、欲深なわけではなく、利にさといのは人の常である」。どんな時代や国においても、みな限りない欲望（金銭欲）がある。

中国の最初の王朝は「殷」であるが、「商」とも呼ばれ、商売こそが中国の基礎であった。イスラム諸国も、シンドバットの時代から商売上手で、西欧諸国よりも、資本主義成立の条件は整っていたかもしれない。

どん欲さが資本主義を生むなら、いたるところで、資本主義が生まれたはずだろう。1900年当時も中国やインドの方が人口や資源に恵まれていた。にもかかわらずなぜ、当時イギリス・ドイツ・オランダ・ベルギー・北部フランス・アメリカなどのプロテスタントの国だけに資本主義が成立し、繁栄していたのであろうか？人口や資源だけで論じたのであれば、中国やインド、アラブ諸国は、西欧諸国より早く資本主義が成立していてもおかしくはなかった。なぜか？「資本主義の精神」が存在しなかったからである。

ヴェーバーが言う資本主義の精神とは、単なる利益追求や権力や名誉を得る為利益を貯めのものではない。
（岩波文庫Ｐ３４２）

プロテスタンティズムの世俗内的禁欲は、所有物の無頓着な享楽に全力をあげて反対し、消費を、とりわけ奢侈的な消費を圧殺した。その反面、この禁欲は心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放った。利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまったのだ。ピュウリタンをはじめとして、クエイカー派の偉大な護教者バークリーが明らかに証言しているように、肉の欲、外物への執着との戦いは、決して合理的営利との戦いではなく、所有物の非合理的使用に対する戦いなのだった。
資本主義の精神を構成する最も重要な要素は何か。

勤勉に働くのは実は人間の自然状態ではない。資本主義の精神その最も重要な一部分を一言でいえば、それは「勤勉の精神」である。それは、労働を神聖なる宗教的行動とする精神である。とは言っても、それは、全世界をその中に内包するほどの深遠なる意味を有する。労働こそ、いちばん大切な人間行動である。人間は、その人がなす労働によって評価されるべきものである。

また、資本主義の精神とは、利益追求あるいは具体的行動として経済合理性をコントロールする精神のことであり、野放しの貪欲な利益追求は資本主義ではない。

略奪や戦争によって利益を得る、相手を騙して利益を得る、奴隷を酷使して利益を得る。これらはけして資本主義とはいえないのである。単なる儲け主義であるならば、近代以前からずっと存在していたのである。

貪欲な利益追求の果てに金融危機に至ったウォール街は資本主義の精神と乖離していたと私は思ったのだが、小室直樹は、「日本資本主義崩壊の論理」において、

アメリカ病とは、資本主義の精神の欠如による経済の病気ではない。不足、未成熟によるものでもない。資本主義の精神は十分にあるのだが。いやあり余って、燗熟しすぎて腐熟し、腐臭を発しているような経済のことをいう。そのことによって発する経済的病気のことをいう。ソ連病が資本主義の精神の不熟に由る病気だと言えば、アメリカ病は資本主義の精神の腐熟に由る病気と言うべきか。まことに、対蹠的な病気ではある。
ウォール街は資本主義精神の過剰であったか・・・。
一度資本主義が成立すれば、資本主義の精神はご用済みであるとも小室先生は述べている。

ゴールドマンサックスのレポートにあるように、２０５０年にはBRICｓ経済が発展し、本当に中国が世界一の経済大国に本当になれるのであろうか？

毒入りギョーザに続き、毒入りインゲン、メラニン混入、次々と信じがたい事件が止むことがない中国に、マックス・ヴェーバーの言う　資本主義の「精神」など存在するとは思えない。

キリスト教国ではない日本にも資本主義の「精神」は存在しないという議論はここでは避けたいが、山本七平「日本資本主義の精神」に記してあるように、江戸時代の思想家鈴木正三の説いた「農業即仏業なり」「何の事業も即仏行なり」の労働の宗教行為化と、禁欲的精神による事業の再生産が資本の蓄積をもたらし、資本主義を成立させたのである。

中国は、日常的に相手を騙して利益を得る社会環境において、資本主義の精神は育まれるとは思えない。共産党の特権階級（貴族）が農村出身の「民工」という名の低賃金「奴隷」を酷使して利益を得る姿は前近代的である。チベットや南シナ海域の島々を略奪して利益を得る、姿は帝国主義ではあるが、資本主義的精神の欠片はまったく見あたらない。

ヴェーバー曰く「富を目的として追求することは邪悪の局地としながらも他方（天職である）職業労働の結果富を獲得するのは神の恩恵だ。この宗教思想からの経済的結論として、禁欲的節約強制による資本形成がなされるのである」資本形成こそ資本主義の要諦であり、拡大再生産し、発展し、成長するのである。

中国の富裕層は伝統的に富を蓄積はするが浪費し、資本主義的節制に程遠いイメージである。中国の庶民は高い貯蓄率にも表れているように奴隷労働の結果資本蓄積を行っているように見えるが、政府共産党の失政により、本当に中国の銀行にその資産が蓄えられているか疑問である。

ロシア。中国と同じく富裕層の資本主義精神の欠如は同類、庶民に至っては目的合理性の精神は見当たらず、石油・天然ガスによる開発独裁経済にすぎない。

カトリック系のラテンの国ブラジルは快楽主義ではあってもプロテスタント的禁欲主義には程遠い。同じくインド、カースト制を克服できない国に資本主義は根づくとは思えない。

★アメリカという亡霊資本主義国の没落は、こういった資本主義の精神の欠如するBRICｓ諸国の拡大再生産は期待しない方が無難と考える。

経済を離陸させるにはその燃料となる新たなるマネーの存在が必要不可欠であるにもかかわらず、金融工学により創造されたデリバティブや、ヘッジファンドといったニューマネーは失墜し、今後BRICｓ諸国のテイクオフに必要なマネーという燃料が供給されていく保証は無い。

★BRICｓ諸国に私の認識不足で資本主義精神が根付いていたならば亡霊資本主義国が没落しようと関係なく経済は離陸することはできよう。しかし、単に人口が多い、資源がある、成長率が高いことだけをBRICｓ発展の根拠とする門倉貴史の世界観は、非常に未熟としか言いようが無い。（略）

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/638.html

記事 [経世済民78] 中高年を襲う「新しい肩たたき」の手口が巧妙になっている・・「人垣と組織」の自己防衛線を構築せよ！
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1211/26/news026.html

インドの五つ星ホテルの料理長をやっていたという触れ込みのシェフがいる店でカレーランチを食べつつ、編集長の吉岡綾乃さんと打ち合わせをしたときのことです。「ここのレストランのシェフは、シッカリとした肩書きがあるから、日本でも十分働いていける。でもフツーに働いていると、どこでも通用する肩書きってなかなかないですよね」という話になりました。“って、あなたはまあ、編集長という立派な肩書きを持っているでしょう”と思っていたら、「編集長なんてうちの会社だけでもゴロゴロいるし、私の代わりなんていくらでもいますからね」なんて言い出すので、思っていたことを見透かされたのかと、ちょっとギョッとしたのでした。「とはいえ、肩書きは大事ですよ……」とつぶやきながら私が思い出したのは、肩書きはあるのに肩たたきされている悲惨な中高年のことだったのです。

■肩たたきが乱暴になってきている
「肩たたき」とは退職勧奨のこと。要は「あなたはこの会社に必要のない人になってしまったので、辞めてください。仕事はもうありません」と、いろんなカタチで伝えることです。

経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のために解雇することを「整理解雇」と言います。日本で雇用の流動化が起きにくい原因の1つは、正規雇用した人を整理解雇するのが難しいためだと長い間言われてきました。「解雇四要件」で検索してみるといいでしょう。整理解雇の四要件と呼ばれるものが存在し（長くなるので説明は省きますが）事業が思わしくないというだけで整理解雇してはならないのです。長い間、そのルールが厳密に運用されてきたので、景気が悪い時に人を切って乗り切る、ということができなかった、とされてきました。しかし最近は、このルールがどうやら守られなくなりつつあるという話が、漏れ聞こえてきます。

ネット上でも「こういう仕打ちを受けて辞めるように追い込まれた」という悲惨な事例が紹介されていますが、あれにしても「整理解雇は難しいので、普通解雇として処理したい」という思惑があってのことです。以前は企業側にも、丁寧に時間をかけて、退職後のことを視野に入れて解雇するという余裕があったのですが、残念ながらそういう牧歌的な時代は過ぎてしまい、グレーゾーンギリギリの方法で解雇する、というケースが最近は増えています。従業員は細かい知識も本来守られるべきルールも知らないし、増してや実際にそういう目に会った時には、どこに相談して良いのかも分からない状態なので、言われるままに追いつめられ、結果、職を失うということになるのです。

■就業規則、ちゃんと読んだことありますか
そこで質問です。現在、手元に「就業規則を持っています」という人はどのくらいいるでしょうか？　会社と従業員との間では、働くことに関してさまざまなルールが書面化され、それに則ってすべての人は勤務している……はずなのですが、現実的には「そんなものは見たことがない」「持っていないし、渡されてもいない」という人が少なくないでしょう。

でも、いざという時に「そんなはずはなかった」とか「それは知らなかった」では済みません。約束事は書面で交わされていて、それに沿って何事も行われていると言われれば、それであなたの負けなのです（もちろん、実際にはそれほど単純でないことは承知しています）。

ネットスラングで「情弱」という言葉があります。詐欺事件などがあった際に、しばしばネット上では「情弱だから騙されるのさ、馬鹿なほうが悪い」というコメントを見かけることがあります。そう、働くことに関しても、情弱になってしまわないように、皆さん自身が注意を払う必要があるのです。

■巧妙な肩たたきもある、その例を少しだけ
狭い部屋、白い壁に向かって何もさせないでジッと座らせておくという拷問のような肩たたきもあれば、もっと巧妙な肩たたきもあります。その一例をご紹介しましょう。

それは研修のスタイルを取られて行われます。2日間のケースが多いようです。1日目はファイナンシャルプランナーなど、お金の専門家がやってきて「これから生活していく上で必要な資金について」一緒に考えましょう、というワークショップのような講座が行われます。対象者は、30歳代後半から40歳代中盤くらいの人が多いでしょうか。育ち盛りの子どもがいる、さらに住宅ローンもキツイ時期という人も多いので、とてもためになる話が多い。これからの人生、お金がどの程度必要なのか自覚させられて、一日目は終了します。

2日目は、キャリアコンサルタントのような、キャリアの専門家が登場します。今までの自分の仕事の棚卸しをして（参照記事）、強みや弱みを整理し、セールスポイントなども書いたりする。場合によっては職務経歴書の書き方もレクチャーされ、実際に書いてみることもあるようです。これもワークショップスタイルで行われることが多く、和気あいあいと作業が進められます。ただ本来、このたぐいのワークには「未来予想図」を描かせるパートが付きものです。この会社で今後どのように働いていくのか、キャリアプランを整理させて「さあ、それに向かって頑張りましょう」となるはずなのですが、それがない。……察しの良い方はもうお分かりですね。これも一つの肩たたきの手法なのです。

やり方が乱暴なケースだと、最後の締めくくりに「あなたたちにはもう、してもらう仕事がない。なので、今後は自分で仕事を探してもらうことになる。今退職するなら有利な条件になる。そして、皆さんにはこんなにたくさんの能力があるじゃないですか。大丈夫です、転職できますよ、今なら」という話が会社からされたりします。1日目にはお金がいくらかかるか、現実を把握した。さらに2日目は「自分のセールスポイント」まで自分の手で楽しく整理した。けれどもその2日間は、自分の退職への道を自分で整備していた、という残酷なものになるのです。突然、ハシゴを外されたことに気がついた人たちは愕然とするそうです。が、企業にしてみれば「退職後の道筋を提示している」と、ある意味でいいことをしているつもりなのかもしれません。実際、そううそぶく人事担当者も少なくありません。

■肩たたきにあわない方法はない
こういう巧妙な肩たたきは、多くの場合「その手法を考えだした人たち」が企業のしかるべき部署に売り込みにきます。「解雇方法　セミナー」と検索してみれば、一目瞭然です。ここでは書きませんが、本来なら労働者の味方になっても良い、あるプロ筋の人たちが、実は率先してそういうノウハウを「プロの手口」として売り込んでいる実態が分かります。専門家である彼らに、素人であるただの従業員は勝てるわけがありません。そう、狙われたら最後。なかなかそこからは逃れられないのです。

では「肩たたきにあわなければいいじゃないか」という人もいるかもしれません。会社にとって自分はなくてはならない人物、十分に価値もあるので、そういう目にはあわないよ、そう思っている人もいるでしょう。が、それは過信です。会社にとって、なくてはならない人材というのは、そう多くは存在しません。ごく一握りです。よく考えてみてください。あなたが病気になって会社を休んだとします。仕事は滞って、同僚や部下はみんな往生するでしょう。でも、その状態が長く続いたらどうでしょう？　あなたの代わりを見つけて、業務が正常に行えるように、会社は調整するはずです。そう、自分の代わりなんていくらでもいる、と考えておいて間違いはない。どんな理由で肩を叩かれるかなんて、誰も分からないのです。

肩たたきにあわない方法がない、としたら、自分自身でできることは1つです。肩たたきにあったとしても困らないように備えておくことです。人脈を作っておいて、いざという時に「うちに来い」といってくれる味方を作っておくのも、一つの手でしょう。本業に取って代わっても遜色のない副業を始めておいて（ここで忘れずに、副業していいのかどうかを就業規則で確認です！）いつ辞めてもいい状態を作っておくのも良いでしょう。自分の市場価値を客観的にアセスメントしてもらって、常に高いうちに「自分を売る」のもアリです。自分のことは自分で守るしかない。そのためには「備えよ常に」なのです。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/639.html

記事 [社会問題9] 現代を読み解くカギ、中二という病・・家庭像の変容がもたらした病！
http://toyokeizai.net/articles/-/11802?page=2

**** 反逆のカリスマ不在と「もっと私を見て」
「中二病」とは、どんな病《やまい》なのでしょうか。
「中二病」という病気についてご存じでしょうか。私はこの病《やまい》こそが、現代社会を読み解くうえで重要なキーワードだと感じています。

中二病とは、医学的な病気ではなく、ネットを通して定着したスラング。思春期から青春期にかけて、若者たちがひそかに空想する、ちょっぴり恥ずかしいファンタジーを意味します。

自意識過剰な思春期。人はこの時期、後から振り返ると「あああーッ」とあらぬ声を上げたくなるほど、恥ずかしいことを空想したり、悪いことには書き留めたり、もっと悪いことには人に話したり行動に移してしまったりなど、取り返しのつかないことをしてしまうものです。

人ごとだと思いますか？
そんなことはないはずです。これは『若きウェルテルの悩み』から続く、洋の東西も時代をも問わない普遍的な現象。
かくいう私も、この時期フロイトにかぶれニヒリズムに陥ったあげく「芸術家の人生は緩慢な自殺なのだよ」などとうそぶいたりしていました。穴があったら入りたい。なくてもボーリングして入りたいとは、このことです。

ただなのですが、私のいう「普遍的な思春期的空想の恥ずかしさ」と現代の「中二病」に、大きな違いがあることも事実のようです。
何が違うのか。

**** 家庭像の変容がもたらしたもの？
現代の思春期的ファンタジーには、反逆のカリスマが登場しないのです。
本来、思春期は自らの価値を再構築する時期。だからこそかつて第二反抗期と呼ばれたこの時代に、若者は青臭い理想主義や、リベラルな思想にかぶれ、社会に対する理由なき反抗を感じたものでした。

かつて昭和期、尾崎豊氏のように「大人のつくった秩序からの卒業」を掲げ、強い支持を集める反逆のカリスマが登場したこともありました。

ですが「中二病」と呼ばれる現代の若者のファンタジーは、社会への反発よりも、自己の能力や宿命に対する空想が主題。具体的にいうと、悪魔を祓う眼力といった超自然的な能力や、自分が代々受け継がれてきた、邪悪と戦う一族の末裔であるといった空想が中心になっています。

なぜこのように変化したのでしょうか。おそらくそれは家庭像の変容が原因ではないかと思います。
かつては親、特に父親は子どもにとってある意味、越えなければならない壁であり、自分を抑圧する社会の象徴でした。
ですが現代の親は違います。家庭内の軋轢を避ける傾向があり、壁というよりもむしろ友達。聴いている音楽や見ているテレビ番組も共通し、同じ話題で盛り上がることができます。また、かつてと違い着ている服も同じです。

「じゃあ仲よくていいじゃないか」という話なのですが、ここが人間の不思議なところで、抑圧がなくなった結果、現代の若者はしばしば「もっと自分を見てほしい」という自己承認欲求に悩むようになっているといわれます。

実際、現代では反逆のカリスマは、もはや若者向けの商業では主役ではなくなり、むしろ「もっと私を見て」というメッセージを発信するアーティストが支持を広げています。三島由紀夫ではなく、太宰治の時代ということでしょうか。

これは日本だけではなく、たとえばレディー・ガガさんなども、この系譜の歌手だと思います。
そしておそらく若者だけではなく、大人にまでこの気持ちが広がっているのが、現代の世の中ではないでしょうか。（堀田純司）

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/224.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 放送法４条と１０８条違反でＮＨＫとの契約を拒否しよう
放送法第６４条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と、ＮＨＫとは受信契約などしたくないと思っても契約しなければならないという、不思議な条項がある。
『契約』とは、『義務（債務）の発生を目的とする合意』とされており、当事者の意思に反しての契約強制は憲法違反だとの意見もある。
屁理屈をこねたような合憲論はあるだろうが、それもＮＨＫが放送法を守っている限りである。

放送法第4条には「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
とある。

１．について、ＮＨＫの森本健成アナウンサーが強制わいせつ容疑で逮捕された。まあ、業務で強制わいせつしたわけではないので１．については不問としよう。

２～４を順守しているとは思われない。現在の衆院の第３党は『国民の生活が第一』であり、『維新の会』など現職議員の数では泡沫正当に過ぎない。しかしＮＨＫの扱い量は維新が桁違いに多い。もし多くの立候補者数が予想されるからだとするならば、『幸福実現党』なども同様に取り扱わなくてはならないだろう。
意図的に『生活』に対して差別的な取り扱いをしている。

放送法第１０８条には「基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」とある。

最近（11月14日以降）「原子力災害対策特別措置法第２０条第２項に基づく総理大臣指示」が各県の知事に宛てて出されている。内容は各地で産出された食品を「当分の間、摂取及び出荷を差し控えるよう、関係自治体の長、関係事業者及び住民等に要請すること」である。

総理大臣指示が出ている事実とその内容は災害の「発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送」であり、放送法で放送が義務付けられている。ＮＨＫが一言も放送しなかったかどうかは定かでないが、多くの国民に知ることが出来る形での放送は行われていない。

ＮＨＫが放送法に明らかに違反して業務を行っている以上契約を拒否する権利がある。すでに契約している人は契約解除のをする権利もある。

放送法第4条は全ての放送業者に適用され、第１０８条もＮＨＫに限らず民法など基幹放送を行う放送業者全てに適用される。民法は放送に必要な資金は広告料で賄われているので一般視聴者がクレームをつける形での抗議は困難であるが、番組審査会などで放送免許も含めて『公平』のありかたが論議されるべきであろう。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/526.html

記事 [カルト10] 圏内にいる人物に腹痛を引き起こす、謎の超音波発生装置が格安発売！
圏内にいる人物に腹痛を引き起こす、謎の超音波発生装置が格安発売！
http://www.gizmodo.jp/2008/12/post_4807.html

気に入らん人物の家にでも仕かけとくとよさそうですが…

ちょっとあまりにも怖すぎますよね。ごく一般的な単3電池を用いたバッテリーパックでも作動する、この謎のデバイス「Sonic Nausea」をオンにしてしまうと、しびれ・いらいら・極度の緊張感・悪寒・ふらつき・頭痛・腹痛・吐き気など、身体に不快極まりない悪影響を及ぼしかねない超音波が発され、攻撃対象となる人物に深刻なダメージを与えられるそうです。

それにしても、こういう危険度大のデバイスが、わずか29ドルを支払うのみで、簡単に手に入るようになっているとのことですから、かなり危ない時代になってきましたよ。発生する超音波を分析し、Sonic Nauseaが仕かけられた場所を逆探知して突き止めることは、ほぼ不可能に近いんだとか。

まあ、この超音波で引き起こされる身体的苦痛は、致死的なものではなく、一定の時間が経過すれば、その症状は和らいでしまうものと説明されてはいますけど、こんなもの仕かけられたらたまりませんよね。間違っても、フラレタ相手とかにかんしゃくを起こし、復讐心に燃えてSonic Nauseaに手を伸ばす…な～んて、大人気ないことはいたしませぬよう。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/416.html

記事 [原発・フッ素28] 除染作業員　怒りの訴え　「危険手当ピンハネされた」（東京新聞）　
危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影）

除染作業員　怒りの訴え　「危険手当ピンハネされた」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112602000094.html
2012年11月26日東京新聞　朝刊

　東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。

　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。

　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。

　会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。

　会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/863.html

記事 [テスト27] Re: テスト
「国民の生活が第一」と「減税日本」、新党結成を検討

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00236053.html

「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)・脱原発を実現する党」が、「脱原発」などを基軸に合流し、新党結成を検討していることが明らかになった。「みどりの風」にも参加を呼びかけていて、党首には、滋賀県の嘉田由紀子知事が就任する方向で検討されていることもわかった。

みどりの風の谷岡共同代表は「(生活とか減税と一緒にやっていく?)たぶん、そういうことだと思います。(滋賀県知事の)嘉田さんが、ヘッドを引き受けられる方向だと聞いています」と述べた。

減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の小泉幹事長代理は「減税日本は、国民の生活と、みどりの風の谷岡先生と一緒に組んで選挙できるように頑張ってまいります」と述べた。

小沢代表率いる「国民の生活が第一」と、河村たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流して旗揚げを目指す新党は、脱原発や反消費税増税などの政策を掲げる見通し。

小沢氏は、党所属の立候補予定者に、現時点での選挙用のポスターの印刷を中断するよう指示していて、「党名変更」などを見据えた動きとみられる。

両党は、「脱原発」などで主張が重なる「みどりの風」にも、新党への参加を呼びかけているほか、滋賀県の嘉田知事を党首にする方向で検討していて、保守色の強い「日本維新の会」とは別に、「第3極」勢力の結集を目指す考え。

(11/26 12:36)

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/559.html

記事 [中国3] 人材不足が原因で下降し続ける日本経済：どんな問題も究極は人材問題（笑：人材不足という問題が低迷の原因ではない

表題に照らすと、前半部分の内容はまったくそぐわない。百貨店やコンビニの売上げ低迷は、個々の企業ではいかんともしがたい経済状況に起因するものである（経済状況も政府内の人材問題に還元できるが）。

表題の「人材不足」説がどのように説明されているのか関心を持って読んだが、「現在の業績低迷の原因には様々なものがあるが、円高など客観的要因に帰する人が多い。だが唯一健在な日本の経営の神様、京セラ創業者の稲盛和夫氏は家電企業没落の根本的原因は人材不足にあると指摘する。稲盛氏は、現在の日本人は、見渡す限りの廃墟の中から日本を再び立ち上がらせようと全力を尽くして戦った終戦直後の人々の勇気をすでに失い、過度に慎重になり、リスクを回避していると指摘する。」というだけの内容だ。

まず、「円高など客観的要因に帰する」ことを批判しているのは正鵠を射ている。円高問題はすなわちデフレ問題であり、経済・金融政策で徐々に是正していくことができる。

　「人材不足」説が妥当であれば、留学生を含め有用な人材を外国から導入しなければならないことになる。
　それも行っていいが、企業業績を含む日本経済の長期低迷は、「人材不足」ではなく、歴史的世界における日本のポジションを理解し、それをベースとした戦略や目標の設定がなされていないことに起因すると考えている。

　それがなされていないから、経営がうまくいかず、うまくいかないからこそ、「過度に慎重になり、リスクを回避している」のである。

　ざっくりと言えば、戦後世界で米国の庇護を受けながら産業競争力を高め、欧米先進諸国に耐久消費財を中心とした完成品を輸出することで高度成長や業績拡大を実現した“成功体験”から抜け出せていないことが問題なのである。

　断言するが、国家と経済界が、日本の立ち位置を踏まえ新たな目標を設定すれば、それを現実化する能力を持った人士は数多くいる。

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人材不足が原因で下降し続ける日本経済

　日本百貨店協会が先日発表した統計によると、日本全国の百貨店249店舗の10月の売上高総額はわずか4955億円（前年同月比2.4％減）で、6カ月連続の減少となった。特に中日関係の悪化による観光客の減少により、外国人向け売上高は4.4％の減少で、8カ月ぶりにマイナスとなった。同日発表された日本全国のコンビニエンスストアの10月の売上高総額もかんばしくなく、わずか6992億円（前年同月比21.％減）と、5カ月連続のマイナスとなった。日本チェーンストア協会はスーパーマーケットの売上総額減少の原因として、景気の先行きが不透明で、消費者がパンやハムなど日用食品の購入時に比較的安い商品を選ぶ傾向が強まったことを上げた。また、今後の展望については「1人当たりの消費額が比較的少なく、今後も情勢は厳しい」としている。日本の主要な小売モデルである百貨店、コンビニエンスストア、スーパーマーケットの統計が軒並み前年同月比減少の傾向を示したことで、日本経済の現状に対する深刻な懸念が広がっている。

　懸念事項は他にもある。世界的に有名な格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、業績が明らかに不調のソニーとパナソニックの長期発行体格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。ソニーは3段階の格下げで「BB-」、パナソニックは2段階の格下げで「BB」となった。2大家電企業の格下げの理由としては、世界経済の減速という背景の下、両社には十分なイノベーション能力を欠き、世界を動かす人気商品を発表できず、アップルやサムスンなど海外メーカーとの競争で次々に敗退し、財務状況が悪化していることが挙げられる。実はフィッチ・レーティングスはすでに今月初め、日本のもう1つの家電大手、シャープの格付けもジャンク級に引き下げている。両社の格付けをジャンク級に引き下げたのはフィッチ・レーティングスが初めてだ。世界的に有名な別の格付け機関、ムーディーズは今月20日にパナソニックの長期発行体格付けをこれまでの「Baa1」から2段階引き下げ「Baa3」にし、格付けの見通しは「ネガティブ」とした。もう1段階下がるとジャンク級だ。世界的に有名な格付け機関、スタンダード＆プアーズも今月2日、パナソニックの長期格付けを「A+」から「A」に引き下げ、今後の見通しを「ネガティブ」とした。

かつて世界を席巻したこうした家電業界の巨頭が日増しに没落しているだけでなく、一般の日本企業の状況も良くなく、倒産件数も次第に増加している。東京商工リサーチのまとめによると、10月度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比6％増の1035件で5カ月ぶりに増加。負債総額も同53.5％増で、3カ月ぶりに増加した。

　パナソニック、ソニー、シャープなど日本の家電企業はかつて自動車産業と共に日本を支えた柱だ。現在の業績低迷の原因には様々なものがあるが、円高など客観的要因に帰する人が多い。だが唯一健在な日本の経営の神様、京セラ創業者の稲盛和夫氏は家電企業没落の根本的原因は人材不足にあると指摘する。稲盛氏は、現在の日本人は、見渡す限りの廃墟の中から日本を再び立ち上がらせようと全力を尽くして戦った終戦直後の人々の勇気をすでに失い、過度に慎重になり、リスクを回避していると指摘する。

　記者はこの問題について、定年退職した日本の元ベテラン中学教師を取材した。同氏は「人材はどの時代でも最も貴重な資源だ。日本が現在直面する様々な問題の根源も人材不足にある。経済面では、人材不足のために企業の経営は保守化し、国際競争の中で劣勢に置かれ、業績が下降する。政治面では、人材不足のためにリーダーは大局を総攬する気迫を欠き、長期政権を維持できず、国も自ずと長期的な計画や目標を欠き、国全体の発展がどんどん悪くなっていく。現在の日本は政治面でも経済面でも大きな智慧のある人材を欠いている」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月25日

http://j.people.com.cn/94476/8032958.html

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/359.html

記事 [カルト10] ヘリテージ財団と米戦略国際問題研究所が３１１や小沢冤罪事件を起こし、来月の衆院選で不正選挙を目論んでいる当体のようである
問題解決や病気の治療は怒りのモチベーションも大事だが問題点を明らかにする必要があるがパシリや枝葉の組織に攻撃を
加えても時間とエネルギーの無駄だが二つの組織はまだまだババザべスだのローマ呆王との間に中間組織があったり二匹の
背後にも黒幕がいそうだがかなり手応えのある組織で波平さんのハゲ頭の頂点の毛を引き抜くぐらい価値のある相手のよう
である。
ここから電通に小沢隠しをしろだの野田ブーを庇えだの石原を辞任させて維新に合流させろだのみんなの渡辺を小沢側に潜り
込ませろだのと指令がいくようである。
日本人の得意技は連中の馬鹿げた計画を先読みして赤ペンで添削して突き返し計画自体をぐずぐずにする事である。
直近で言えば連中は偽キムチマスコミに小沢隠しを命じて安倍自民と石原維新を大々的に宣伝したが頭のいい視聴者と講読者
はテレビ隠しと新聞隠しで応えてその答えがヤフーの小沢新党支持率４５%である。
小沢も負けておらず小沢隠しに自分隠しで応え得意の地下に潜り民間人の統一首班のオーディションを開催中で滋賀県知事や
文太の名前が浮上し始めたがそれもダミーかもしれない周到さで新党未来のような微笑み返しを国民に披露するようである。
既に石原人気も橋下人気も萎み安倍ちゃんも自民人気の足を引っ張りまくりで偽ユダヤの本音は安倍隠しをしたい所だろうが
もう不人気安倍でいくしかないと不正選挙に力を入れ始めたようである。
そうなると国民の側も投票箱メーカーがどこで鍵のメーカーはどこで保管係は誰で警備会社はどこで集計機メーカーはどこで
プログラミングはどうでと根掘り葉掘り調べ始める訳で一度疑い始めると際限なく調べないと気が済まないのが日本人で連中
の杜撰な計画は偽キムチがアンビリーバボーなヘマにより途中で頓挫するのである。
連中がどんなに緻密な計画を立ててもあれもこれもそれも偽ユダヤの仕業であれもこれもそれも実行犯は偽キムチという評判
が立った時点でアウトなのである。
連中は潔さとか恥という概念がなく欲望のままに生きるガキのようなものと考えると連中の下らない計画が大体読めるので
ある。
日本人がいつも連中に騙されるのは日本人のように格調高い悪さをするだろうとかこれぐらいばればれなら諦めるだろうとか
連中の馬鹿さ加減を買い被るからころっと騙されるのである。
連中のアホな計画を見抜く時は連中と同じ目線で考える事が大事であり子育てと同じでまだまだ馬鹿をやるんでちゅかという
感じでこちらもクルクルパーになって分析する必要があるのである。
それと泣き虫先生のような根気が必要であり大多数の日本人は連中のアホさ加減に呆れて恐怖というよりうんざりして勝手に
しろと分析をやめてしまうがそれでは駄目でドジで愚図でのろまで馬鹿でアホでKYでプライドばかり高く堀ちえみもどん引き
の連中を花園ラグビー場で優勝させて一人前のスチュワーデスに育てるという星一徹のような覚悟が必要なのである。
思い込んだら試練の道を行くが男のど根性真っ赤に燃える王者の印行け行けユダヤどんと行けと木の陰から飛雄馬を見守る明子
さんのような気持ちになった猪木のつもりでビンタを食らわせてやる必要があるのである。
大津事件の偽キムチのガキや尼崎の偽キムチのばばあを改心させるような迫力と根気で臨まないと偽キムチに花園の土を踏ませる
事はできないのでありエレメンタリースクールウォーズの３年B組夜泣き先生にならないと連中に自分の馬鹿さ加減がくやしー
ですと言わせる事はできないのである。
それには連中の計画を徹底的に先読みしあれもだめこれもだめそれもだめと犬や猫のように我々が飼い主である事を認識させる
事が重要であり猿の惑星というのは日本人を侮辱した映画のようだが自分達だけがアホで６０億人はいたってまともである事を
嫌というほど思い知らせて馬鹿の惑星の主役は自分達だったと思い知らせる事である。
我々も教育者として今までウマの合う人間や優等生にばかり心を奪われていたと思うがこれからは変な人間を観察する事に重点を
置き教育者としてのスキルを高めていく事である。
街中で下半身を出している連中や大声で独り言を言っているのとか毎日通名報道される偽キムチの犯罪を研究しなんでこんな馬鹿
な事をするのかと腹を立てる所で終わらずなぜこんな事をするに至ったのかの背景を考えるのは勿論だが自分もやってみたいなと
思う二歩手前まで踏み込む必要があり超犯罪心理学者のレベルに達する事が必要である。
偽キムチの犯罪を日本シリーズレベルとすると偽ユダヤの犯罪はワールドシリーズレベルであり馬鹿馬鹿しいとは思うがそこまで
りんごの気持ちが読めないと連中の馬鹿げた計画を封じる事はできずこちらの投げた直球を簡単にスタンドに運ばれてしまうので
あり連中の急所を直撃して即引退に追い込むような大リーグボール４号を完成させないと伴と抱き合って巨人の星となる事はでき
ないのである。
苦しくったってー悲しくたってーコートの中では平気ーなのー涙も汗も若いファイトでー青空にとーくー叫びーたいーアタックー
アタックーナーンバーワーン、だけど涙が出ちゃう偽ユダヤだもんと言うまで偽ユダヤをしごいてしごいて腐った根性を叩き直す
事である。
そんな器用で面倒くさい事ができるのはねばり強い日本人だけでありプロジェクトXのつもりで取り組む事である。
現役時代に駄目社員を一人前にした時の感覚で取り組めば簡単である。
何度教えてもお手すらできない馬鹿犬を相手にするのと同じである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/417.html

記事 [自然災害18] 週末東京震度４　首都直下の前触れなのか　震源が柏崎―千葉構造線の延長という不気味（日刊ゲンダイ）　
週末東京震度４　首都直下の前触れなのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/139805
2012年11月26日　日刊ゲンダイ

　３連休の中日（２４日）、千葉県北西部を震源とするマグニチュード４．９の地震が起きた。東京２３区や神奈川県東部では震度４を観測し、久々の揺れにドキッとした人も多いだろう。日本列島では連日のように、かなりの揺れの有感地震が相次いでいる。２２日には宮城県沖で震度４の地震が起こり、２４日にも震度４が２回起きた。同日、茨城県南部でも震度３の地震があった。いずれも関東に近いだけに気になる。連続する地震は危険な兆候なのか。元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。

「これらは、東日本大震災の余震と考えていい。あれだけの巨大地震の場合、過去の海外の例を見てもＭ８級の最大余震が来てもおかしくないのです。幸い、それほどの規模の余震は来ていませんが、こうやって地震が連発しているときは要注意です。まだまだ気をつけた方がいいでしょう」

　とはいえ、２４日に東京を揺らした地震については別の見方もある。地殻変動解析を専門とする元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏が解説する。

「今回の地震の震源は、柏崎―千葉構造線の延長線上の終端で、これまであまり地震が起きていない場所です。首都直下地震を引き起こす東京湾北縁断層も一部含んでいる。断層は大地震を引き起こす際、まず端から動き出すため、今回の地震は不気味です。しかも大きく揺れている地域は、構造線上に位置している。ただでさえ、首都直下地震はいつ起きてもおかしくない。それだけに一層の注意が必要な時期に来ているのです」

　まだまだ不安が拭えない。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/620.html

記事 [原発・フッ素28] 原発再開派に最低の誠意を求める(3)　「発電コストのトリック」を明確に　　武田邦彦　
原発再開派に最低の誠意を求める(3)　「発電コストのトリック」を明確に
http://takedanet.com/2012/11/3_b445.html
平成24年11月23日　武田邦彦（中部大学）

関西電力が原発を止めるから電気代を上げてくれと言っていますが、もともと世界の相場の２倍の電気代の方をまず２分の１にして、そこから値上げ交渉を始めてもらいたいと思います。またエネルギーの専門家は「専門家の倫理」を厳しく考え、日本のために「原発３０％と世界でも原発比率が高かったのに、なぜ、日本の電気は高いのか」についての解説をしてください。

１）鉄鋼生産は石炭を外国から買ってきて溶鉱炉で燃やして鉄鋼を作る。それでも鉄鋼のコストは世界と同じ。

２）電力生産は石炭を外国から買ってきて発電所で燃やして電気を作る。鉄鋼と同じなのに、電気のコストは世界の２倍。

３）送電線の短い日本は本来、電気代は若干安めになる。それに送電、変電の技術は世界で日本がトップ、

４）従って、この差は、鉄鋼は世界的な競争に晒されていて、電気は独占だからと考えられるが、経産省と電力の料金設定は「現状の２倍という異常な電力費を認めている」という点で、国民に対する一種の脅しと考えられる。この点について誠意ある回答を求める、

５）日本の電力会社は最大で７２０社あって競争していたのに、戦時体制で９社に限定された。戦争が終わったのだから、もとに戻すのが当然だが、なぜ明治時代にできたことを今は不可能なのか？

６）この１０００億円は政治資金、広告費、研究費提供などに使っているので、利権が厚い。この１０００億円をすべて公開する必要がある

７）世界のほとんどの国が「天然ガスなどの化石燃料」で経済成長をしているのに、なぜ日本だけが世界平均の４倍（太陽光発電）などを税金を補助してしようとしているのか、これも誠意を持って回答すべきである、

８）国民からの電気代を政治家や官僚の天下りに出し、国民からの税金を電力関連の補助金に出すという「国民のお金で仲間内だけが儲かる」というシステムを選挙中に明らかにする政党が望ましい、

９）アメリカの原発依存率はこれまで日本の２分の１だったが、電気代は２分の１。つまり原発を余りやらなかったアメリカの方が電気代が安い。さらに先日、売りに出たアメリカの原発は「コスト高」で買い手がついていない、

１０）政府は「ＣＯ２を出さない」というのを代替えエネルギーの基本的な制約にしているが、京都議定書を守ってＣＯ２を実質削減しているのは、世界広しといえども日本だけ。日本人だけが役人のメンツで高い電気を買わされているという疑いが残る。これについても説明が必要、

１１）これまで政権を担ってきた自民党は「原発をなぜ東京に作らずに僻地に作ったのか？」、「なぜ戦時体制をそのままにして国民に２倍の電気代を払わせてきたのか？」をハッキリする必要がある、

１２）民主党は大飯原発の再開でウソをつき、大間原発の工事で「基本方針と違う事をやる」という状態だから、民主党の政策を聞いても無意味だ。どうせ言っていることの反対をする、

１３）明治天皇が誓われた五箇条のご誓文に戻り、万機公論に決する日本社会に戻すように指導層は全力を尽くしてもらいたい。

選挙に当たって各政党は電力からの政治資金を公開し、今後はそれとは切り離し、国民のための公約と説明を求めます。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/864.html

記事 [アジア14] 世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2％と、前年（62.2％）に比べ23.0ポイント下落した。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu276.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2％と、
前年（62.2％）に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0％だった。

2012年11月26日月曜日

◆日本人の反韓・反中感情、過去最悪の水準に　韓国に「親しみを感じない」59.0％、対中国は80.6％　１１月２６日　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/26/2012112600408.html

日本の内閣府の調査で、韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。

　内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2％と、前年（62.2％）に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0％だった。韓国に「親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回ったのは1999年以来、初めてとなる。

　近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。韓日関係の現状についても「良好でない」と答えた人は前年比42.8ポイント増の78.8％に上った。

　調査は9月27日から10月7日にかけて日本の成人男女3000人を対象に実施し、1838人から回答を得た。

中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年比8.3ポイント減の18.0％で、1978年に同じ質問を始めて以来、最も低くなった。「親しみを感じない」は80.6％だった。日中関係が「良好でない」とした人は16.5ポイント増の92.8％。一方、米国に「親しみを感じる」との回答は前年比2.5ポイント増の84.5％だった。

　日本人の「韓国・中国軽視、欧米重視」の世界観は根が深い。「悪友」の中国・朝鮮との関係を断ち、アジアを脱却しようと主張していた19世紀末の思想家、福沢諭吉の「脱亜入欧」論が代表的だ。

　アジアで真っ先に近代化に成功した日本人たちは「アジア人の顔をした欧米人」という意識も持っている。敬愛大学の家近亮子教授は、朝日新聞とのインタビューで「日本の大学生に『アジア人だと意識したことがあるか』と尋ねたところ、『ある』と答えた学生は63％にとどまり、『欧米人だったらよかった』と答えた学生もいた」と紹介した。

　日本では「中国が日本を侵略する」「韓国が独島を奪った」「韓国と中国の経済は近く崩壊する」といった主張を盛り込んだ書籍があふれ、人々にゆがんだ意識を植え付けている。ゆがんだ歴史教育を受けた戦後の世代が人口の大半を占めるようになり、韓国・中国が日本に歴史への反省を促していることに対し「韓中が無理強いをしている」と考える層が増えている。

◆日本で広まる中国脅威論と台頭する極右　自民党の極端な公約にも声を上げず…日本国民に変化　１１月２３日　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300495.html

東京新聞が最近、軍隊の保有を禁じる憲法第9条の改正が必要かどうかを問う世論調査を行ったところ、賛成は46.2％で反対（35.1％）を上回った。2010年5月に朝日新聞が行った同様の調査では、改正反対が67％、賛成は24％だった。早稲田大学の劉傑教授は「中国のイメージはよくないと答える日本人の比率は80％にまで跳ね上がり、これは1931年の満州事変当時と同じ水準」と語った。

　自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。あるメディア関係者は「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」と語った。極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。若者たちは「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」と話している。

このところ日本で人気を集めている政治家の安倍晋三・自民党総裁、石原慎太郎・東京都知事、橋下徹・大阪市長がそろって極右的な主張を行っていることに対し、極右派自体も懸念しているほどだ。日本を代表する右翼団体の一つ、一水会の鈴木邦男顧問は、朝日新聞のインタビューに対し「いま右翼的な主張をしている人は、天敵がいなくなった動物みたいなもの。もしかすると（社会の）生態系が破壊されかねない」「極右は社会の一部分であってこそ意味があり、社会全体がそうなったら混乱する」と語った。

■19世紀の脱亜論に回帰する知識人

　著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。極右的知識人は、時には「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」とまで主張している。しかし、日本の対中輸出依存度は20％を超え、中国は最大の輸出相手国だ。

　一方、極右政治家の代表格に当たる石原慎太郎「日本維新の会」代表（80）は21日「（日本は）シナ（中国）になめられ、アメリカの『めかけ』に甘んじてきた」と語ったという。22日に日本のメディアが報じた。

　シナ（支那）とは、中国を蔑視する表現だ。石原代表が「日本は米国の『めかけ』」と語ったのは、米国が日本占領期に作った平和憲法のために、日本が軍隊も核兵器も保有できいないことに対する不満の表明だ。

（私のコメント）

嫌韓感情や嫌中感情を高める上で、竹島や尖閣諸島で外交問題化することはこれほど効果的なものは無いだろう。韓国や中国で小学校の頃から反日教育を行なって反日感情を高めてきましたが、その目的は何なのだろうか？　まさか日本と戦争する事が目的では無いだろう。しかしこのような教育を小学校の頃から行ってくれば今日の中国のように反日デモが起きるようになって暴徒と化してそれが世界に報道される。

竹島にしても尖閣諸島にしても、単なる岩礁であり何の役にも立たない島の帰属など、棚上げしておけばいいと思うのですが、韓国は警備部隊を常駐させて実効支配しているし、中国は連日のように尖閣諸島の領海を巡視船が侵犯している。問題があるにしても周辺の漁業権くらいであり、尖閣を中国が奪いにやってくる事は日本との戦争になりかねない。

このような状況になれば、日本の国内世論も中国脅威論が高まり、日本の憲法改正運動や国防力強化につながる事を中国政府は計算しているのだろうか？　さらには集団的自衛権の問題にもなって日米の戦争協力関係が強化される事になる。中国が当面何の役にも立たない小さな無人島をめぐってもたらされる副作用は日本の軍事力強化であり日本国民の対中警戒感の高まりだ。

韓国の李大統領の行動と発言は、既に実効支配している竹島問題を国際問題化することであり、日本国民の対韓感情を悪化させるだけであり、それに対する日本政府の制裁を計算していなかったのだろうか？　日本では韓流ブームがマスコミの協力で作られてきたのに大統領の行動がぶち壊してしまった。おかげで、朝鮮日報の記事によれば親韓感情が６２％から３９％に低下して、嫌韓感情が５９％にまで高まった。

「株式日記」でもＫ－ＰＯＰの事を何度か書きましたが、年末の歌謡番組ではＫ－ＰＯＰが排除されて、紅白にも去年出たＫＡＲＡや少女時代や東方神紀は出ないようだ。幾ら韓流ブームを起こしても大統領の軽はずみな行動と発言で一気に冷めてしまいましたが、それほどまでして反日感情を高めるのは、韓国自身や中国自身に国内的な問題を抱えているからだろう。

◆韓国人ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が海外移住希望
http://skillstorage.com/archives/000725.html

◆中国人留学生の７割「帰国せず」、資産家は「海外移住ブーム」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0817&f=national_0817_169.shtml

これが韓国や中国における反日教育の原因の一つであり、日本人や日本と言う国がこれほど酷い事をした国だと小さい時から教え込んでおかないと、アイデンティティーの危機状態になり国としての纏まりがなくなってしまう。外見はほとんど同じ東洋人なのに日本と韓国と中国はどうしてこんなに違うのかと言う反発が反日教育の原因の一つなのだ。アイデンティティーが脆ければ脆いほど教育によって愛国心を高めなければなりませんが、その教育が間違いである事をばらされるのが中国や韓国にとっては恐ろしいのだ。

反日教育は江沢民の時代から始まったと言われていますが、改革開放政策で日本からの情報もどっと入って来た。日系企業がどんどん中国に工場を進出させてきて、経済成長するのはいいが新たなる帝国主義ではないかと言う反面も出てくるだろう。日本文化は中国の亜流と信じてきたのに、いつの間にか中国が日本の亜流になってしまっている。今回のデモの日本製品排斥運動も中国におけるアイデンティティーの危機でもあるのだ。

韓国の反日も同じ構造であり、日本文化は昔韓国から伝わったものだと言う韓国起源論がよくありますが、韓国のアイデンティティーの危機を克服するには韓国が起源でなければならない。日本国の天皇を「日王」と呼ぶのは韓国だけであり、中国ですら天皇と呼んでいますが歪な歴史観がそう言わせているのだろう。今回の李大統領の「日王の謝罪要求発言」が日本人の韓国への嫌韓感情に繋がっていますが、韓国の歴史教育の異常さが天皇を「日王」と呼ぶ態度に表れている。

◆韓国中小企業新聞(韓国語) ”日王ではなく天皇だと？” 2012/11/2
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352118737

これまでメディアはこの問題と関連して、日王、天皇の他に倭王、日本皇帝、日本国王などの様々な呼称を韓日緊張の度合いに合わせて表記してきました。

日本がドイツと異なり戦争犯罪の謝罪を惜しむのは戦争中にナチのように数百万人の無実の市民を収容所で虐殺しなかったと考えるからでしょう。しかし、戦争に引きずられて行って銃弾避けにされたり、労役所に引きずられて行って虐待と搾取の中に死んでいった数百万の私たちの同胞は窓の檻のないアウシュビッツで死んだのです。

日本の帝国主義への郷愁は‘朝鮮半島’という表現にも込められています。日本は南北が分断され国号の違いを口実に'韓半島'でなく'朝鮮半島'と呼びます。分断前の朝鮮半島は日帝時代の朝鮮半島です。（日本人は朝鮮半島という表現を使うべきではなく）‘韓半島’表記をするべきでしょう。

私はすべての国の人々が天皇と呼んでも日王と呼ぶ国が一つはあるべきで、韓国がその国だと考えます。私たちが彼ら（日本人）から最もあくどい侵略を受けたためですが、韓日間には独島（ドクト、日本名：竹島）、教科書、従軍慰安婦問題が時を選ばず発生します。金大中（キム・デジュン）政権では天皇と呼ぶことを公式発表しその後取り消したこともありました。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/208.html

記事 [テスト27] テスト
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし？』バナーを作りました。
投稿者：SOBA
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/620

　投稿表題のバナーをご紹介する前に、来る２０１２･１２･１６衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘おう広報バナーのご紹介です。
微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。

画像のＵＲＬは
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-50.gifと
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-51.gif
↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員（＆Tw利用公認候補）リストに飛びます。

左のバナーのテキストは
「心を一つにし断固闘う暴政で命落とすな民自公国落とせ！みんな維新落とせ！選挙に行こう衆院選！隷米派に騙されず１２･１６勝利めざせ」
右のバナーのテキストは
「心を一つにし断固闘う暴政で命落とすな民自公国落とせ！みんな維新落とせ！ 命が大事生活が第一脱原発反消費増税反ＴＰＰ反オスプレイ 選挙に行こう衆院選！隷米派に騙されず１２･１６勝利めざせ」
赤字の部分が追加コマで、反オスプレイのコマには、10月23日沖縄タイムス記事で紹介されたコンクリート製の大型ブロックとみられる物体をぶら下げて飛ぶオスプレイ写真を入れました。（末尾に記事採録）

二コマ組み合わせたコマ送りのｇｉｆバナーです。延々止まらずコマ送りします。
ＩＥなどのブラウザでコマ送りしない場合がありますので、テーマバナーの二コマ目を最初にしています。時間は１５秒、５秒の二コマコマ送りです。
なお、微修正する可能性があり、修正後に反映させますので、使う場合には直リンクが条件です。具体的にはバナーのファイル名を変更しないでください。

画像のＵＲＬは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend92.gif
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし？』バナー

同じくですが、ブログにはれる幅３７０ｐｘの二コマ組み合わせたコマ送りｇｉｆバナーです。
画像のＵＲＬは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend92-2.gif
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし？』バナー

以下バナーの組合せで出来ています。コマ送りしない下記の一コマバナーを単独で使用されても構いません。

ただし、微修正する可能性があり、修正後に反映させますので、使う場合には直リンクが条件です。
具体的にはバナーのファイル名を変更しないでください。
画像のＵＲＬは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92_2.jpg

もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
画像のＵＲＬは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92.jpg

画像のＵＲＬは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92_2-2.jpg

画像のＵＲＬは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime_2/jiminwotheend92-2.jpg

オスプレイ：ブロックつり集落旋回
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-23_40541
2012年10月23日 09時40分

↓この写真を最初でご紹介した２０１２･１２･１６衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘おう広報バナーの右側バナーで使ってます。
コンクリート製のブロックとみられる物体をつるし、飛行するオスプレイ＝伊江村、真謝区周辺（伊江村役場提供）

　【伊江】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ１機が２２日午後、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をロープなどでつり下げ、伊江村西側に位置する真謝区の集落上空を旋回する様子を複数の住民が目撃した。一歩間違えば大惨事につながる訓練内容に、住民は「万が一のことがあったらどうするのか」「島民を人間と思っていない」などと怒りをあらわにした。

　村役場によると、機体番号「０８」のオスプレイが午後２時ごろと午後４時半ごろの２回、村西側の伊江島補助飛行場に飛来。同飛行場内を中心に「ブロック」をつるしたまま旋回した。飛行場内では、低空でホバリングをし、ブロックを下ろしてロープから外したり、取り付けるなどの訓練を繰り返した。訓練はそれぞれ約１時間だった。

　「ブロック」は直方体で４カ所が鎖と帯状のロープでつるされ、機体から伸びたロープとフックでつながれていた。村職員は「飛行中も揺れたりせず、相当の重量があるように見えた。建設工事用のブロックだとしたら、１トン近くあるのではないか」と話している。

　集落上空の飛行について、村に情報が入ったのは２回目の訓練が行われた午後４時半ごろ。真謝区の女性から「オスプレイが何かをつるしながら、上空を飛んでいる」との苦情が寄せられた。

　同区に住む平安山良尚さん（５１）も午後２時１５分ごろ、「コンクリートの塊」をつるしたオスプレイが、知人宅の上空を通過するのを目撃した。「飛行するだけでも危険だと言われているのに、物をつるして集落の上を飛ぶなんて、住民を人間扱いしていない証拠。フックでつながれているようだったが、外れたら大惨事だ」と憤った。

　真謝区に隣接する西崎区の儀間五子区長も「あってはならないことで許し難い。これからを考えると、不安が増す」と声を震わせた。

　亀里敏郎村議会議長は訓練内容を聞き、「米軍のやりたい放題になってきた。住民の不安は高まる一方だ」と問題視、訓練中止を求めている。
　
　
　
　
　
６０メートル低空飛行訓練も　オスプレイで米軍
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072401001967.html

　米軍岩国基地の駐機場に並んだオスプレイ＝２４日午前、山口県岩国市で共同通信社ヘリから

　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍が日本政府に提出した文書や、米軍への共同通信の取材で明らかになった。

　日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。

　低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。
2012/07/24 18:15 【共同通信】
　
　
　
首相「日本からどうこう言う話でない」　オスプレイ配備
http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY201207160273.html

フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相。左はキャスターの安藤優子さん＝１６日午後４時４４分、東京都港区、川村直子撮影

フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相＝１６日午後４時４７分、東京都港区、川村直子撮影

　野田佳彦首相は１６日、米軍が沖縄に配備予定の新型輸送機オスプレイについて「配備は米政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ（日本から）どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」と述べ、日本側から見直しや延期は要請できないとの認識を示した。フジテレビのニュース番組に出演して語った。

　首相は「わが国も例えば国土交通省や第三者の知見で安全性を再確認する。そのプロセスを飛ばして飛行運用することはない」と、政府として独自に安全性を検証する考えも示した。

　また、九州地方を襲った豪雨の激甚災害指定について「そういう方向で迅速に対応したい」と語るとともに、自ら被災地を視察する可能性も示した。消費増税法案の成立後に検討している補正予算については「８月（１３日）にＧＤＰ（国内総生産）４～６月期の速報値が出るので、経済の動向も踏まえて対応したい」と説明。「つくる場合には主要政党に協力をいただく努力は当然すべきだ」として、自民、公明両党に協力を求める考えを示した。
　
　
　
“米にどうこういえない”　オスプレイ配備で野田首相
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-17/2012071701_04_1.html

　野田佳彦首相は１６日、フジテレビ番組で米軍の垂直離着陸機オスプレイの配備見直しについて問われ、「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」とのべました。

　オスプレイの配備先とされる米軍普天間基地がある沖縄県や、陸揚げが予定されている山口県岩国市などで反発が強まっていることについては、「懸念が広がっていることはしっかり受けとめなければならない。安全性の確認をしないで飛行運用することはない」としました。しかし、地元の声を受けとめて、米政府に配備計画の見直しを求めるべきではないかとの質問には答えませんでした。
　
　
　
野田、オスプレイ沖縄配備受け入れ明言
2012.07.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120717/plt1207170628000-n1.htm

米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝６月１６日、米オハイオ州クリーブランド（ＡＰ）【拡大】

　野田佳彦首相は１６日のフジテレビの報道番組で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備計画について「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、日本政府として拒否できないとの認識を示した。

　首相は「事故を起こしたので心配している人がたくさんいる。安全性の再確認ができなければ飛行運用することはない」とも述べ、米側の事故調査報告書が出るのを待ち、安全性を確認する意向を表明した。
　
　
　
米専門家、オスプレイ危険性警鐘　０９年に議会証言
2012年7月14日 11時15分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071401001273.html

　米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（ＡＰ＝共同）
写真

　【ワシントン共同】米軍が沖縄配備を予定する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、米国防総省系の国防分析研究所の元主任分析官が２００９年６月、戦闘任務の際に起こり得るトラブルを列挙し、墜落の危険性に警鐘を鳴らす証言を米議会の公聴会でしていたことが１３日分かった。

　証言したのはレックス・リボロ氏。二つあるエンジンが同時停止するなどのトラブルが発生した場合、緊急着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能が欠如していることなどを警告した。機能の欠如に注意を払わなかった軍上層部は「非難に値する」と強調した。
　
　
　
オスプレイ緊急着陸　米で訓練中に機体トラブル
2012年7月11日 14時11分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071101001212.html

上の記事の写真と同じ。
　米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（ＡＰ＝共同）
写真

　【ワシントン共同】米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイが９日、通常の訓練中に機体のトラブルを起こし、米南部ノースカロライナ州のウィルミントン国際空港に緊急着陸していたことが１０日分かった。地元メディアが報じた。けが人はなく、機体に損傷もなかった。

　着陸時、パイロットは機体をコントロールできていたというが、海兵隊などが原因を調査している。

　オスプレイは４月にモロッコで、６月には空軍仕様タイプがフロリダ州で、それぞれ墜落事故を起こし、死傷者が出た。

　トラブルが起きたのは、エンジンの動力を回転翼に伝える「ドライブシャフト」という。
　
　
　
オスプレイ:緊急着陸用機能の自動回転　使用実績なし
毎日新聞　2012年07月10日　00時25分（最終更新　07月10日　04時21分）
http://mainichi.jp/graph/2012/07/10/20120710k0000m010103000c/001.html

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影

　森本敏防衛相は９日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「オートローテーション（自動回転）機能を持っているが、緊急着陸する事態に今まで至っていない」と述べ、同機能が使われた実績がないことを明らかにした。

　オートローテーション機能は飛行中にエンジンが停止するトラブルが起きた際、緊急着陸するために空気の力でプロペラを回転させる機能。航空法で民間ヘリなどに安全確保のため義務付けられているが、米軍機は日米地位協定で適用が除外されている。森本氏は「米側からＭＶ２２がオートローテーション機能を持っていると説明を受けている」とする一方、実際に機能するかどうかは「私はまだ乗っていないので何とも言えない」と述べた。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。

　森本氏はまた東北、四国、九州などで計画されているオスプレイの低空飛行訓練に関し、航空法などの最低高度基準を米軍機訓練に適用するとした９９年の日米合意に言及し、「米軍に合意を順守し、住民の安全、安心に最大限配慮するよう働きかける」と述べた。【坂口裕彦】
　
　
　
関連投稿：“求大同、存小異”「オリーブの木」系Twitter利用前議員（＆Tw利用公認候補）リスト作りました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/11/twitter-5876.html#top

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/560.html

記事 [テスト27] Re: テスト
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし？』バナーを作りました。
投稿者：SOBA
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/620