記事 [ＩＴ11] 「グーグルアース」記載の島、行ってみたら存在しなかった
「グーグルアース」記載の島、行ってみたら存在しなかった
ＡＦＰ＝時事 11月22日(木)19時18分配信

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米インターネット検索大手グーグルの地図サービス「グーグルマップ」上で、仏領ニューカレドニア（右）のそばの南太平洋上に表示された「サンディ島」（画面左中央、2012年11月22日撮影）。
【AFP＝時事】（一部更新、写真追加）米インターネット検索大手グーグル（Google）の地図サービスや衛星画像サービス「グーグルアース（Google Earth）」上でオーストラリア北東沖の南太平洋上にあるとされるサンディ島（Sandy Island）が、実は存在しないことが分かった。オーストラリア地質学チーム「サザン・サーベイヤー（Southern Surveyor）」の調査過程で明らかになった。

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　この小さな幻の島はグーグルアースやグーグルマップでは、オーストラリアとフランス領ニューカレドニアの中間のサンゴ海（Coral Sea）上に存在することになっている。この島は、タイムズ世界地図帳（Times Atlas of the World）でも「セーブルアイランド（Sable Island）」と記載されている。

　ところが、サンゴ海に沈んだとみられる豪州大陸地殻の断片を探索していた「サザン・サーベイヤー」がサンディ島に向かったところ、そこには何もなかった。

「サザン・サーベイヤー」のメンバー、シドニー大学（University of Sydney）のマリア・シートン（Maria Seton）博士によれば、チームの海洋調査船に搭載された気象用地図でも島は存在した。

　25日間の航海から戻ったシートン氏はAFPの取材に、「海図によるとそのあたりの水深は1400メートルと非常に深かった。島はグーグルアースにも他の地図にも出ていたので、調べるために行ってみたけれど、そこには島などなかった。私たちにも訳が分からない。まったく奇妙なこと」と語った。

　存在しない島が地図に記載された経緯も不明だが、シートン氏たちは謎を突き止めるため追跡調査を行うことにしているという。

　AFPの取材に対しグーグル広報は、同社地図に対するユーザーや関係当局からの意見・評価は常に歓迎するとコメント。「地図・地理に関して何より心躍ることの1つが、世界は常に変化しているという点だ。その変化をいち早く把握し地図を最新の状態に保つ努力は、果てしなく続く」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000035-jij_afp-int&pos=1
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/787.html

記事 [原発・フッ素28] ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界　関電値上げ12％程度、再稼働前提、九電8％台給与１割減 　「厳格審査」枝野経産相
ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界
東洋経済オンライン 11月22日(木)19時0分配信
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ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界
　関西電力・大飯原子力発電所の敷地内に走る断層をめぐる調査が迷走している。

　「大飯原発の最重要施設の直下に活断層は存在する」──。11月4日に開かれた原子力規制委員会の評価会合で、渡辺満久・東洋大学教授は断言した。同教授を含む5人の有識者調査団はその2日前、規制委によって大飯原発へ送り込まれ、地層の調査をしていた。以前から活断層の疑いを指摘していた渡辺氏は現地調査で「クロ」を確信し、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機の即時運転停止を主張。「現在になって問題が顕在化した理由は、電力会社の不適切な調査と、非科学的な解釈に基づく国のずさんな審査にある」と批判した。

【詳細画像または表】

■　活断層「クロ」なら廃炉

　2度にわたる評価会合では調査団内部でデータ不足との指摘があり、結論持ち越しで追加調査となった。ただ、「活断層と考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」というのが調査団のコンセンサス。規制委の田中俊一委員長は調査前、「クロか濃いグレーなら、原発を止めてもらう」と言明していただけに、渡辺氏と同様、現段階で運転停止すべきとの声は高まっている。

　原子力施設敷地内における活断層の存在が疑われているのは大飯に限らない。今後、敦賀、東通、志賀、美浜の各原発および高速増殖炉もんじゅの敷地内でも追加調査が予定される。活断層が確認されれば、規制委が行政指導で運転停止を求め、その後廃炉となる可能性が高い。

　一方、ずさんさが指摘されてきた原発規制の抜本的見直しに向けても、来年7月を期限に原発の新たな安全規制の策定が進んでいる。福島第一原発事故が証明したように、シビアアクシデント(過酷事故)対策など日本の安全基準は、国際標準から大きく立ち遅れていた。それを世界最高水準へ高めようというわけだが、航空機墜落やテロへの対策なども含め、内容は依然定かではない。今後、原発の再稼働は新基準を基に判断されることになり、電力会社にとっては基準の厳格度いかんで、バックフィット(適合化対応)に多大なカネと時間がかかるため、各社とも戦々恐々としている。

　再稼働については原発が立地する地元の反発もある。「現状では再稼働の問題は議論すらできない」。東京電力・柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は、福島原発事故の徹底検証こそ先決と繰り返す。

　電力会社は原発再稼働の前に、地元自治体と原子力安全協定を結ぶ必要がある。法的根拠はないものの、地元の同意は不可欠だ。だが、東日本大震災を機に原発の安全性や電力会社に対する信頼は失墜。福島、新潟両県や浜岡原発のある静岡県をはじめ、地元自治体における再稼働・新増設への反対論、慎重論が広がっている。

　国の新たな原子力災害対策指針では広域避難の目安が原発30キロメートル圏内に拡大され、防災計画策定が必要な自治体数も急増。こうした中、原子力規制庁が10月下旬に公表した放射線拡散シミュレーションで相次ぎ誤りが露見したことは、原発行政に対する不信感を一段と増幅した。

■　人件費カットが焦点に

　混沌とした状況下、原発の再稼働は早くても2013年夏以降となり、原子炉によっては再稼働できなくなる公算が大きい。運転再開が遅れることで代替として燃料費の高い石油、ガス火力を増やすと電力会社の収益は低下する。

　特に原発依存度の高い電力6社は12年4〜9月期は営業赤字と苦しい経営が続いている(表)。こうした中、今期営業赤字が2500億円を超すとみられる関電と九州電力は東電に続き、電力料金値上げ申請の準備に入った。また、北海道、東北、四国各電力も値上げ検討を示唆。値上げ実施なら、オイルショック後の1980年以来約30年ぶりとなる。

　しかし、言い値でスンナリ通らないのが料金改定だ。値上げ申請の場合、電気事業法に基づき、経済産業省が設置する電気料金審査専門委員会の審査や一般の公聴会などを経て、認可まで約4カ月かかる。電力会社は原則として先行き3年間の年平均総原価をベースに値上げ申請幅を決めるが、東電のように、査定で原価が追加カットされ、値上げ幅も圧縮される可能性は高い。

　原価の中でも特に焦点となるのが人件費。今年3月末に決まった審査要領では、常用従業員1000人以上の企業平均(10年度は年収596万円)を基本に査定を行うとされる。平均年収806万円の関電、829万円の九電との開きは大きい。電力会社の平均年齢は高めとはいえ、相当な削減を求められる可能性は高い。はたしてそれがのめるのか(東電は590万円まで圧縮した)。

　ここに来て政局も風雲急。衆院解散となり、エネルギー政策の行方にも不透明感が高まっている。各世論調査で伝えられる次期総選挙での自民党優勢は、原発推進を望む電力業界にとり朗報かもしれないが、「脱原発」を掲げる野党第三極の台頭、大同団結、政権参画いかんで政策の方向性は大きく変化しかねない。

　電力会社の経営は混迷の渦中。だが政権がどう変わろうと、原発事故を境に、業界と規制当局がもたれ合う「原子力村」の論理は通用しなくなった。規制の枠組みが激変する大転換期において、電力業界は旧体質との決別を迫られている。

　(本誌:中村　稔　=週刊東洋経済2012年11月24日号)

　記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

中村 稔
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最終更新:11月22日(木)20時40分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121122-00011811-toyo-bus_all&p=2

関電値上げ、12％程度で調整＝原発再稼働前提、九電は8％台
時事通信 11月23日(金)17時0分配信
　関西電力が、26日に政府に認可申請する家庭用電気料金の値上げ幅を、平均12％程度とする方向で最終調整していることが23日分かった。また、九州電力は上げ幅を8％台とする方向で調整しており、27日に認可を申請する。いずれも原発の一部を来年夏以降に再稼働させることが前提で、計画通りに稼働できなければ再び値上げを行う可能性もある。
　原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が膨らんでいるため、両社は値上げで業績悪化に歯止めをかける考えだ。関電は26日、九電は27日にそれぞれ取締役会を開き、値上げ幅を決める予定。ともに来年4月からの実施を目指している。
　政府は両社の申請を受けた後、料金改定の基となる人件費や燃料費などのコストが妥当か査定する。コスト削減の余地があると判断されれば、値上げ幅が圧縮される可能性がある。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000073-jij-bus_all

九州電力、給与１割削減へ　料金値上げへリストラ策
朝日新聞デジタル 11月22日(木)23時59分配信
　【渡辺淳基】九州電力が、一般社員の給与を１割前後減らす方向で検討していることがわかった。基本給や時間外などの諸手当を削減する。これまでも役員の報酬減額や賞与カットには取り組んできたが、一般社員の基本給に切り込むのは初めて。２７日に家庭向けの電気料金の値上げ申請を行う際、追加のリストラ策として発表する。

　具体的な削減額は今後、労働組合との交渉で決める。新入社員の採用数も２０１３年春は前年より３割減らしたが、１４年春以降はより減らす方針。電気料金算定の基準になる「原価」の約１割は人件費が占めているため、身を切る姿勢を示すことで、値上げへの理解を得たい考えだ。

　ただ、九電社員の平均年収（８３３万円）は、全国の１０電力会社の中で中部電力に続いて２番目に高い。経済産業省は電気料金の認可にあたり、社員の平均年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針。この基準にあわせると、九電は社員の平均年収の２８％カットを求められる。

朝日新聞社
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最終更新:11月22日(木)23時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000010-san-l40

九州電力値上げ　「厳格審査」　枝野経産相強調
産経新聞 11月23日(金)7時55分配信
　枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、関西電力と九州電力が家庭向け電気料金の値上げを申請する方針であることについて「申請があった場合、国民生活に大きな影響を与えるという観点から、基準に従い厳格に審査したい」と強調した。

　経産省の専門家委員会が人件費や燃料費などを査定するが、実際の値上げ幅は申請より圧縮される可能性がある。経産相は「適切な対応ができるようシミュレーションしている」と述べるにとどめた。

　両社は、原発停止に伴う火力発電の燃料費負担が経営の重荷になっており、関電は２６日、九電は２７日に値上げを申請する。

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最終更新:11月23日(金)9時3分

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000010-san-l40
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記事 [経世済民78] 日本の家電業界の沈没は「行き過ぎた法令遵守のせい」と元社員（ＮＥＷＳポストセブン）
日本の家電業界の沈没は「行き過ぎた法令遵守のせい」と元社員（ＮＥＷＳポストセブン）2012.11.23 16:00

　長く日本経済の牽引者であった家電業界が中国韓国の追い上げにもあって、沈んでいる。どうしてこうなったのか。「ソーシャルもうええねん」（Nanaブックス）の著者で、元大手家電メーカーのプログラマーだった村上福之氏にインタビューした。（取材・構成＝フリーライター・神田憲行）

　＊　＊　＊

村上：家電業界の落ち込みは「キーワード主義」と「行き過ぎたコンプライアンス主義」の問題が挙げられると考えています。

――「キーワード主義」ってなんでしょうか。

村上：経営トップから「今年は○○を中心に製品を考えろ」って、ある日突然指令が降りてくるんですよ。それでその「○○」というキーワードを盛り込んだ製品を作っていくんですが、結果的にクビをひねるようなものが出てくる。たとえばこの間「プラズマクラスター付きコピー機」って出たんですけれど、これは誰が使うねんと、業界の友達の間で話題になりました（笑）。

　スマートフォンと連携した洗濯機も出ました。細かい洗い方の指示がスマホでできるんですけれど、30万円以上するんですよ。それやったらクリーニングに頼んだ方がエエやろと（笑）。何回白洋舎に出せるねんと（笑）

「プラズマクラスター」「スマートフォン」と売れ筋のキーワードに既存商品をくっつけだけで、技術的には凄いんですけれど、消費者のニーズは置き去りになっている感じがします。

――昔からそういうのはあるんですか。

村上：僕が家電メーカーにいたころは「SDカード」がキーワードになったことがありました。最初はデジカメで「それはそうやろ」、次にテレビ、プロジェクターで「使うんかなあ」と首をかしげながらSDカードが使えるようにしていって、最後に「カラオケも」と言われたときは「それ誰が使うのん」と現場で爆笑しました（笑）

――「おかしい」と思いながら、なんでそんな製品ができてしまうんですかね。

村上：一応上の言いつけを守ったことで、開発者の実績にはなります。「デジタル家電」とか「ネットワーク家電」とか言い出してから、そういう傾向に拍車がかかったような印象があります。

――「行き過ぎたコンプライアンス」とは、どういうことでしょうか。

村上：たとえば家電メーカーで夕方に会議をして新製品の仕様が決まるとします。そこから具体的に工程をみんなで詰めていこうかとなったときに、部署によっては夜7時、8時からの会議なんて頻繁に毎日毎日行うとコンプライアンス上とんでもないって、できなくなる。

　大手企業は労働時間の制限が厳しく、法定労働時間は基本的に一日8時間です。それで「ほな翌日にしようか」と言ってたら、今度はリーダー研修で出られませんとか、資産調査委員会、安全向上委員会など本業以外の仕事をたくさんやらされて、ちっとも話が前に進まないんです。会議ができても、各部署に判子もらいにまわるスタンプラリーが待っている。特にここ10年はコンプライアンスやセキュリティが非常に厳しくなって来ましたね。

――最近のことなんですね。

村上　僕が新入社員だったころは、ゴールデンウィークに勝手に休日出勤して、試作品のプリンターを倉庫から持ち出してそのプリンタードライバをしこしこと会社で書いたりしてました。いまそんなことしたら殺されるでしょう（笑）。

これがいまの中国だと、夕方にメールで打ち合わせしたら、翌朝にプロトタイプができています。こいつらはいつ寝ているのかと小一時間問い詰めたくなります。「お前ら、労務管理みたいな概念なくてエエな」と思います。

　日本の開発者は開発に掛けられる時間が圧倒的に少ないんです。ブラック企業の存在もありますから、労働時間遵守、コンプライアンス遵守が大事なのはわかるんです。

むしろ、日本は労働基準を守ってコンプライアンス遵守しない会社は社会的にアウトですし、社員も顧客も残らないので、今の日本でコンプライアンスを守らない会社は生き残れないです。しかし、コンプライアンスを守ることそのものが仕事になっていて、社会に奉仕する、良い製品を出して世の中に貢献するという視点が持てなくなりつつある一面もあります。

――そこです。村上さんの著書「ソーシャルもうええねん」を拝読していて、社会に貢献するという言葉が何度か出てきて、実際にタイの洪水などではネットで募金活動までされている。IT関係の起業家から「社会に奉仕する」という言葉が出てきたのは、失礼ながら意外な感じがしたんです。

村上：社会に奉仕すると考えたら、生き方が楽になったんですよ。

――というと？

村上：僕も起業したばかりのころはカネカネで動いたんです。そうしたら利益は上がるんですが、友達とか助けてくれる人が減っていったんです。逆に近寄ってくるのか「三木谷はな、ワシが育てたんや」「サイバーエージェントがアカンあかったとき、助けたんわワシやで」「ワシ、スティーブ・ジョブスと親友や」みたいな変なオッサンばっかりになって（笑）。

嘘つけ、ジョブスがそんな関西弁べらべらのオッサンと親友にならへんやろ（笑）。そんなこんなで、売上とカネのことばかり考えていると口から出てくる言葉もどす黒くなって、友達から「飲んでてもつまらん」と言われました。それで、反省したわけです。

――それで変わったんですか。

村上：そうやって悩んでいたときに、母方の実家が何代も続いている材木屋をやっているんですが、そこの人と話をしたんです。その人から「商売は正直にしなさい。そして儲かったら世の中の役にたつことしなさい」とアドバイスされて、ネットで募金活動をやり始めたら、意外なくらい大勢の協力者が現れたんですよ。仕事でも助けてくれる人が出てきて、やりやすくなりました。

　カネのことばかり考えていたときは他人には言えない隠し事も正直あったんですが、それもなくなる。「よっしゃ、世の中のために頑張ろう」と考えると仕事も真っ直ぐになって、隠し事もなくなり、友達も増えて生きやすくなるんです。古くさい言葉かもしれませんけれど、今の時代の生き方として、倫理的にも経済的にも有効な考え方だと思っています。

http://www.news-postseven.com/archives/20121123_155869.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/619.html

記事 [戦争b10] ハマス「勝利宣言」ガザ停戦合意(東京新聞)
21日、カイロでの記者会見で、満足げな表情を浮かべるハマスの指導者マシャル氏＝今村実撮影

ハマス「勝利宣言」ガザ停戦合意(東京新聞)2012.11.23【カイロ＝‥今村実】

　　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配する

イスラム原理主義組織ハマスの停戦合意は、

　イスラエルの地上侵攻を回避し、ガザ封鎖の緩和も獲得したばかりか、

　アラブ諸国の支持を広げて実効支配の正統性を印象付けるなど、

ハマス側にとり政治・外交上の大きな得点となった。

指導者マシャル氏は二十一日、カイロで記者会見し、

「敵の陰謀は完全に失敗した」と”勝利”を宣言した。

■実効支配正統性印象づけ

「偉大なモルシ大統領が率いる、偉大なエジプトに感謝する」マシヤル氏はこう述べ、停戦を仲介したエジプトのモルシ政権に、最大級の賛辞を贈った。

　最終局面まで難航した交渉で、ハマスは合意の条件として、

　イスラエルのガザ封鎖策の解除を要求。

　マシャル氏は、エジプトがイスラエルの説得に尽力したことを示唆した。

　イスラエルが譲歩し、ガザ境界の検問所の開放や人や物資の移動を容認。合意にこぎ着けた。

■イランの武器供与認める

　二〇〇七年からの実効支配開始後もハマスは「テロ組織」として国際的に孤立していた。

こうした状況は、「アラブの春」を受けて今年六月、

ハマスの母体であるエジプトのイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が、モルシ政権を誕生させたことで、一変した。

空爆の最中に、エジプトはガンディール首相をガザに派遣して連帯を誇示。

これをきっかけに、ハマスはアラブ諸国やトルコなど、約十力国の外相級の代表団も迎え入れた。

また、マシャル氏は、「イランの支援を決して忘れない」と述べ、武器の提供を受けたと公式に認めた。

イラン製の長距離ロケツト弾は、イスラエルの商都テルアビブなどに到達。

攻撃能力の向上が有利な合意を導いた、との認識を示した。　

　　一方、イスラエル側は、空爆により既にハマスの拠点に大規模な打撃を与えており、地上侵攻に踏み切れば、自軍や民間人の犠牲者が増え、ネタニヤフ政権が国内外の支持を失う危険があった。来年一月の議会選への影響を考慮して、最終判断したとみられる。

　カイロ大のハッサン・ナフア教授（政治学）は、「事実上のハマスの勝利だ。今回の合意は双方が継続を望んでおり、エジプトと米国が関与した事実は重い」と指摘。

停戦合意は当面、維持されるとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/495.html

記事 [原発・フッ素28] JA兵庫　コメ産地偽装 ＪＡ書類送検。岩手は汚染状況重点調査地域。0.23μSv/hあるんです。（乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11411078578.html
2012-11-23 14:39:38NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

(ﾟωﾟ)放射能汚染をまったく知らないから混ぜて売るのだろう。
(ﾟωﾟ)岩手は汚染状況重点調査地域。0.23μSv/hあるんです。

http://ameblo.jp/pochifx/entry-11359586737.html
岩手県 ３ 一関市、奥州市及び平泉町の全域

(ﾟωﾟ)どこに売ったのか書けーーーーーー

http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023685821.html?t=1353583787035
神戸放送局
コメ産地偽装 ＪＡ書類送検

神戸市の「ＪＡ兵庫六甲」が岩手県産を９０％混ぜたコメを兵庫県産と偽って販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで法人としてのＪＡ兵庫六甲と職員４人を検察庁に書類送検しました。書類送検されたのは、神戸市北区に本部がある「ＪＡ兵庫六甲」と、３３歳から５９歳までの職員４人です。
警察の調べによりますと、４人は、ことし３月、神戸市西区にある直売所で岩手県産を９０％混ぜたコメを「こうべ育ちオリジナル米」と表記して兵庫県産と偽って２袋あわせて１０キロを販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがもたれています。
警察によりますと、ＪＡ兵庫六甲は東日本大震災の復興支援のため、岩手県産のコメ「ひとめぼれ」を購入しましたが売れ行きが悪かったため、「こうべ育ち」の中に「ひとめぼれ」を９０％混ぜて販売していたということです。

警察によりますと、同じ方法で、あわせて１０７０袋あまり、およそ５トンが販売され、その際、「兵庫県産」と書かれた産地表示の文字の上に「国内産」のシールを貼って売っていたということです。調べに対して４人は「商品を売りさばくために混ぜて販売した」と、容疑を認めているということです。ＪＡ兵庫六甲は「消費者の方にはおわび申し上げます。職員全員で改善に取り組みます」とコメントしています。

11月22日　18時48分

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/822.html

記事 [経世済民78] 日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、その純金融資産総額は188兆円　10.3％減

日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、その純金融資産総額は188兆円
〜震災等で規模は減少傾向、遺言等の相続対策が進展〜

2012年11月22日
株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本　正、以下「NRI」）は、このたび、2011年の純金融資産保有額別注）の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計しました。また、2012年2月〜3月に、全国の高額納税者を対象にした「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答310名）。同調査の実施は、2007年と2009年に続く3回目で、今回は、東日本大震災が富裕層・超富裕層の金融意識や行動に与えた影響に関する項目を加えています。
規模推計やアンケート調査の主な結果は、以下のとおりです。
日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007年から2011年に10.3％減少
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有額から負債を差し引いた値）を5つの階層に分類して推計したところ、純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数および保有する純金融資産額は、2011年時点で81.0万世帯、188兆円でした（図1）。
この結果は、NRIが1997年以降に推計した中でのピークである2007年と比較して、富裕層の世帯数は9.7％減少、超富裕層の世帯数は18.0％の減少、両者を合わせた世帯数は10.3％の減少となりました。また同期間に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産はそれぞれ23.8％、32.3％減少し、合わせて26.0％の減少となりました。2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1％の減少、純金融資産は3.6％の減少であり、微減にとどまりました。
この原因として、まず2008年から2009年にかけて株価が急落（いわゆるリーマンショック）し、リスク性商品を相対的に多く保有する富裕層・超富裕層の資産が大幅に減少したことが考えられます。また、2009年から2011年については、2011年3月の東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したとみられます。
保有する資産に占める現預金の割合が増加し、運用意向は低下
アンケート調査において、保有する金融資産の内訳をたずねたところ、預貯金（MRF・預け金、金銭信託・貸付信託を含む）の割合が、2007年から2012年にかけて、富裕層では39％から45％に、超富裕層では25％から40％に上昇しています。一方、株式の割合は、同期間に富裕層が27％から24％へ、また超富裕層では32％から19％に減少しています。これは株価下落による時価評価額の減少と、株式等のリスク性資産から預貯金等の安全資産への移行が生じたことによると考えられます。
資産運用に関する考え方では、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」という設問に対して、富裕層・超富裕層が「全くそう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」のいずれかに回答した割合が、2007年の62％から2012年には66％に増加（「全くそう思う」は19％から28％に増加）しており、これらの層の資産運用において安全志向が高まっていることがうかがわれます（図2）。同様に、「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」と回答した割合は、2007年の16％から2012年には10％に減少（「全くそう思う」は5％から1％に減少）しており、富裕層・超富裕層の最先端商品への運用志向が低下していることわかります（図3）。
遺言や生前贈与による相続対策の普及がプライベートバンキングビジネスにおける新たなチャンスを生む
相続対策の実施割合は、2007年から2012年にかけて全般に上昇しています（「当てはまるものがない」が31％から21％に減少、図4）。具体的な方法として、「遺言状の作成（公正証書、自筆証書）」を実施した割合が12％から21％へ、「家族への生前贈与や住宅取得資金の援助」を実施した割合が34％から47％に上昇しています。
相続税や贈与税の改正の動きがあること、相続に関する情報が世の中に多く出回るようになったこと、富裕層・超富裕層の高齢化が進んだことなどが、相続対策の普及につながったと考えられます。
富裕層・超富裕層の中でも企業のオーナー経営者の相続対策については、オーナー経営者の個人資産の相続だけでなく、事業承継・後継者問題もあわせて支援することが求められています。アンケート調査から、法人や事業を所有する富裕層・超富裕層の39％が、金融機関のプライベートバンカー（個人の資産管理・運用のアドバイスをする金融機関の担当者）に、事業承継（自身のリタイアメント）の時期や方法に関するアドバイスを期待し、35％が後継者育成や幹部教育などの人材育成に関するアドバイスを期待しています。
今後、富裕層・超富裕層においては、オーナー企業の事業承継やファミリーの資産の管理・運用まで一貫して支援するニーズが強まっていくことが予想されます。
注）
本文中における純金融資産階層は、次のように分類しています。
超富裕層 ：純金融資産5億円以上
富裕層 ：同1億円以上5億円未満
準富裕層 ：同5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層 ：同3,000万円以上5,000万円未満
マス層 ：同3,000万円未満
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　坂、海藤
TEL：03-6270-8100　E-mail：kouhou@nri.co.jp
【本調査担当者】
株式会社野村総合研究所　金融コンサルティング部　宮本、佐藤
コーポレートファイナンスコンサルティング部　渡邉
【ご参考】
図1：純金融資産の保有額別にみた世帯数と資産規模の推計（1997年〜2011年）

拡大図
（注1）
各分類の上段は金融資産額、下段は世帯数
（注2）
国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「人口推計」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「TOPIX」および「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」、「NRI富裕層アンケート調査」等 より推計。
図2：「たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」への回答の推移

出所）「NRI富裕層アンケート調査」より作成
図3：「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」への回答の推移

出所）「NRI富裕層アンケート調査」より作成
図4：相続対策の実施状況の推移（複数回答）

出所）「NRI富裕層アンケート調査」より作成
＜「NRI富裕層アンケート調査」の実施概要＞
【目的】 資産管理・運用や、金融機関・担当者との関係、相続や事業承継に関する実態を把握し、2007年からの変化を明らかにする。
【対象】 高額納税者名簿において、2003年〜2005年の期間中に１回以上掲載された人（全国5,000名を抽出）。有効回答 310名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の186名を集計対象とした。
金融資産1億円〜5億円：141名
金融資産5億円以上：45名
【調査方法】 郵送による発送・回収
【実施時期】 2012年2月〜3月
当リリースに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。
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記事 [経世済民78] ソニーとパナソニック 初の「投機的」格下げ フィッチ(東京新聞)
ソニーとパナソニック 初の「投機的」格下げ フィッチ(東京新聞)2012.11.23　

　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは二十二日、著しい業績不振に陥っているソニーとパナソニックの長期信用格付けを、投資に適さないことを意味する「投機的な水準」とされる格付けに引き下げた。

　世界景気が減速していることや、韓国などの海外メーカーとの販売競争で苦しい状況に置かれているのが理由。格付けの見通しも「ネガティブ（弱含み）」としており、さらに引き下げる可能性もある。

　パナソニックが投機的水準の格付けになったのは、いずれも米系格付け会社のムーディーズ・ジャパン、スタジダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を含めて初めて。

　ソニーも「投機的とされる格付けはおそらく初めて」（広報担当者）と説明している。

　ムーディーズも十一月にソニーとパナソニックを格下げしており、それぞれあと一段階下がれば「投機的」とされる水準となる格付けになっている。相次ぐ格下げで資金調達に悪影響が出る懸念もあり、両社は人員削減や生産拠点の統廃合いった一段の経営効率化を迫られる可能性がある。

　フィッチはソニーを三段階引き下げて「ダブルＢマイナス」に、パナソニックも二段階引き下げて「ダブルＢ」とした。

　ソニーについてはデジタル家電などの主要製品で他社に対する技術的な優位性が薄れている上、景気低迷や為替の円高も業績に打撃を与えると分析した。

　パナソニックに関しても薄型テレビなどの主力事業の競争力低下や国内外の需要不振、海外勢との価格競争に悩まされるとみている。

■大手格付け会社によるソニー、パナソニックの長期格付け

　　　　　ソニー　　　　　　　　　　　　　　　　　パナソニッ

ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ　Baa3(投資に適さない格付けより1段上)　　　Baa3
　
Ｓ＆Ｐ　　BBB(投資に適さない格付けより2段上) 　BBB
　
ﾌィッチ　 BB-(投資に適さない) 　BB(投資に適さない)
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記事 [原発・フッ素28] 福島・二本松:子供の被ばく量増加　野外活動増え （毎日新聞）　
http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m040081000c.html
毎日新聞　2012年11月23日　21時41分（最終更新　11月23日　22時02分）

　福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが２３日、市民への報告会で発表された。市調査では空間放射線量は昨年比約３割減っており、市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は「昨年は制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。

　今年の調査は６〜８月のうちの２カ月ずつ、乳幼児〜中学生と妊婦ら８３２７人に個人線量計を配布。６７２１人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。昨年もデータがあり今年と比較可能な小中学生ら４３４４人中１９６９人（４５．３％）は被ばく量が増加。うち４６人は１．５ミリシーベルト以上も増えていた。

　全体の平均値を昨年と比べると、小学生は０．０７ミリシーベルト減の１．４０ミリシーベルト、中学生は０．０６ミリシーベルト減の１．４０ミリシーベルト。ただ、今年調査した小中学生４２１０人の７６％（３１９０人）は、一般人に許容される年１ミリシーベルトを超えていた。

　調査人数が昨年より４６６７人も減ったことから、木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」と呼びかけている。【深津誠】

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/823.html

記事 [原発・フッ素28] 活断層評価を巡る議論、何かおかしくないだろうか？
活断層評価を巡る議論、何かおかしくないだろうか？

　地震の揺れの危険性が忘れ去られていると思う。もちろん活断層が原発の建物の直下にあり、活断層がずれたら建物が破壊されることはよく分かる。しかし、活断層が地表から発見できなくても、震度７の揺れは起こる。このことは阪神大震災で確認されている。そして、震度７の揺れがどの程度の確率で起こるかと言ったら、多分、日本はどの地域でも100年から10年に一度程度の割合で震度７の揺れに襲われるはずだ。これは震源域の広さで、各海溝型地震の震源域の周辺で起こる内陸型直下地震の発生確率を計算した結果だ。

　もう一つ、活断層評価の議論で疑問なのは、40万年前から現在までに活動したことがあるかどうかの判断方法がほとんど見えてこないことだ。それだけ専門的な話であるというならそれはそれでいいのだが、規制委員会の話合いでもそれらしいことが話されていないと思う。断層粘土が固いか軟らかいかという個人の感想が述べられているだけで、客観的な判断方法がでてこない。断層粘土の硬度を客観的に測る方法があるはずだと思うが、どうなのだろうか。そもそも、炭素による年代測定でもせいぜい6万年前ぐらいまでしか測れないという。その他には、火成岩や水成岩の風化の度合いをアルミイオンなどを使って測る方法がある様子だが、それは議論になっているのだろうか。

　更に、地震衝撃波について、どうもいろいろな情報が組織的に隠ぺいされている様子だ。大阪市大の那谷晴一郎という助教の方が地震衝撃波について、それを波動として取り扱うかなり詳しい論文を発表されていた。1997年のものだ。先日、思い切って大阪市大へ問い合わせをしてみたら、既に那谷さんは亡くなっているという。病気なのか事故なのか教えてほしいとお願いすると、当時の同僚がいないので分からないという。それだけでなく、地震衝撃波関係の問い合わせをしたいとお願いしても当時の教授が既に退職したり転任したりでいないというのだ。更に、京都大学防災研究所の野中泰二郎という先生が「兵庫県南部地震の構造物被害における衝撃的破壊の究明」という研究発表をやられていたので、問い合わせると、既に退職されているという。ファックスで質問事項を送れば答えるかもしれないというので、わざわざファミリーマートのファックスを使い、どの番号へいつどのような内容を送ったかの記録用紙を取っておいたのだが、それが行方不明になった。車の中に置いておいて、道路使用許可を出しに行ったときか、または買い物をしたときに無くなった様子だ。更に、これにはおかしなことが起こっていて、野中先生の電話番号が分かったのだが、ずっと留守番電話で何回かメッセージを残したのだが一切反応がない。

　それから、那谷さんが亡くなったのがどうやら2006年ぐらいで、これはちょうど耐震偽装事件が表面化した時期と重なっている。しかし、耐震偽装で補強工事がされたのはあくまでも横揺れに対してだけで、波動としての衝撃波対策にはなっていない。特に、衝撃波が伝わりやすい固い岩盤の上に直接建設されている原発への影響はほとんど無視されたままのはずだ。

　原発と放射能、地震との関係はとても政治的なもので、大掛かりな情報操作がされていると思う。互いにだれだれがちゃんとやっているはずだと思って安心していると一気に破滅の谷底へ突き落されることになると思う。逃げたり、目をそむけたりして済む問題ではないと思う。

　以下、野中泰二郎先生への質問として京大防災研究所へファクスした文面。

インターネット上にある「兵庫県南部地震の構造物被害における衝撃的破壊の究明」に関する記事を見て問い合わせをさせていただいています。内容は次の8点です。

１．芦屋浜高層住宅で実際に発生した極厚部材の破断は通常の耐震設計で採用されているような地震波では起きないとされていますが、このことについて、現在の耐震設計の規制でも未だにこういった衝撃波に関連した規制はされていないのでしょうか。または、近い将来、規制がされる予定なのでしょうか。

　以下の質問は次のことに関連してお尋ねさせていただきます。兵庫県南部地震で同様に被害を受けた西宮市立西宮高校特別教室棟Ａ棟で、固い地盤の上にあった校舎部分1階が座屈をし、池を埋め立てた軟らかい地盤上の校舎部分は座屈が起こらず、校舎全体を見ても窓ガラスが割れていなかったこと。

２．芦屋浜高層住宅は芦屋浜シーサイドタウンのことかと思います。そうであれば、「高層団地の５２棟のうち２５棟で５７箇所の破断」が発生したということです。このような破断が生じた建物で、窓ガラスの割れはあったのでしょうか。

３．芦屋浜高層住宅は埋立地である様子です。高層住宅ですからかなりの長さの杭で固い地盤に支持されるようにされていたと思います。つまり、一般的に言って、埋立地のような軟弱な地盤においても、支持杭が固い地盤に届いていれば、条件により地震衝撃波の被害を受け、主鉄筋、主鉄骨が破断することがあり得るということでしょうか。（西宮高校では池を埋め立てた軟弱地盤に大阪層群に達する支持杭を使って校舎が建てられていたようです。西宮高校特別教室棟Ａ棟では軟弱地盤上の校舎部分は座屈しませんでした。）

４．「塑性ヒンジを特定の階に集中させない」という地震対策は、建物が完成した後に施行することが可能でしょうか。もし可能であれば、それは大まかにどの程度の費用が掛かるのでしょうか。

５．阪神大震災当時の地震計は「衝撃的効果のある高周波数成分を十分な精度で採れていなかった」ようですが、現在の地震計はこういった高周波成分を計測できるようになっているのでしょうか。

６．那谷 晴一郎氏の書かれた論文を読ませていただきました。そして、大阪市大へ問い合わせをしたところ、既にお亡くなりになっているということでした。その経緯をお聞きしたかったのですが当時の同僚の方がいらっしゃらないということでした。何か那谷先生がなくなられた経緯について教えていただけることがありましたらありがたく思います。

　以下の質問は、一般的な関心に基づいてのものです。

７．原子力発電所は固い地盤の上に直接建設されているそうです。この場合、一般的に地震縦波の被害を受けやすいと思います。地震衝撃波は地震縦波の一種と言う理解をしていますが、もしそうであれば、原子力発電所は地震衝撃波の被害を受けやすいということでしょうか。

８．兵庫県南部地震で観察された衝撃的上下動について、地震計ではその波形を観測できていなくてもある程度その地震波形を推定することが可能であり、そういった研究がされたのだと思います。もしそうであれば、そういった地震波形を使った原子力発電所の耐震性テストはされたのでしょうか。

以上8点の質問をさせていただきたいと思います。お答えを頂ければ大変に幸いに思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

野中先生の「兵庫県南部地震の構造物被害における衝撃的破壊の究明」は次の記事。

研究概要(最新報告)
阪神淡路大震災では、従来の地震被害では見られなかった、衝撃によると思われる損傷・破壊が生じ、その原因究明のために、主として日本建築学会の衝撃破壊現象小委員会のメンバーが中心となって共同研究組織を結成し、情報交換、資料収集と調査、研究を開始した。その結果、建物の耐震性能が地震直後の衝撃的メカニズムに支配され、衝撃的メカニズムに耐えた構造物が振動によるエネルギー変換が可能なパスに移行していくことが判明した他、現在までに次のことなどが分かった。

1.芦屋浜高層住宅では、通常の耐震設計で採用されているような地震波では、実際に発生した極厚部材の破断は発生しないが、サイトの地震波が作用すれば、そのような破壊が発生し得る。

2.耐震性を確保するためには、塑性ヒンジを特定の階に集中させないで、発生個数を制限しなければならない。

3.脆性破壊の原因となる亀裂が発生した後の骨組み挙動には、亀裂近辺の状況のみならず、構造物全体の形状や載荷条件などが影響を及ぼす。

4.衝撃載荷などで発生する様な高歪速度および塑性変形などによる予歪を受けた鋼構造物部材は破壊靭性が著しく低下し、脆性破壊の発生する可能性が高くなる。

5.今までに記録されてきた地震波は衝撃的効果のある高周波数成分を十分な精度で採れていなかった可能性がある。

http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10450205

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1230＞＞TC:38150,BC:14133

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/824.html

記事 [昼休み52] 政治の目的は弱者救済てある。
金持ちからお金を頂き貧乏人にお金を与える事が政治の第一の仕事だろう。
しかしながら、現実に行なわれているのは金持ちの為の政治だ。
こんなのは政治の否定だろう。
金持ちが世界を支配している。
これでいいのか？という事が問われているのだ。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/484.html

記事 [原発・フッ素28] 上関原発を建てさせない祝島島民の会の訴え
上関原発を建てさせない祝島島民の会の訴え
http://www.youtube.com/watch?v=Icy9huRg6Mw
http://www.veoh.com/watch/v4058498887nKk2Hd

http://www.dailymotion.com/video/xvbszz

11月2日 首相官邸前
「先祖代々から受け継いだただ綺麗な海を守るだけ。
それだけで私達は闘っています。
皆さん、共に頑張りましょう。
（上関原発を建てさせない祝島島民の会代表 清水敏保さん）

「丸見えでしょ。肉眼でもはっきり見える。
離島ですからね、もし何かあった時は、どうしようもない。
事故があった時、船で逃げようとしても
海が荒れた場合は、どうしようもならない」

（祝島島民 元原発作業員 橋本久男さん）
「怖いから直ぐに反対するように
皆を説得して反対するようにと
原子力発電所で仕事をした人が結構いるんですよ、祝島はね。
そういう人が色々な所で説得して回ったんですよ。
原発は怖い所だと」

30年間、原発反対を訴えてきた祝島 1150回目の島内デモ

（中村隆子さん(82)）
「続けますよ、もう死ぬるまでは
歳はとっておりますけどね
私の命のある限りは闘います」

上関原発の埋め立て免許は10月6日で失効
中国電力は延長を申請
山本繁太郎山口県知事
「国の政策が明確でない段階で申請を許可することはできない」としつつも
中国電力に補足説明を求め、標準の審査期間32日間を間超えても
埋め立て免許の判断示さず

石破自民党幹事長
「新設を一切しないというものではないと思います」

＜参照＞
“原発”に揺れる町〜上関原発計画・住民たちの27年〜
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/documentary/2010/03/27-931e.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/825.html

記事 [戦争b10] 集団的自衛権　森本防衛相　自民公約を歓迎　日米同盟深化期待か（読売新聞＋日本軍事情報センター）
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1621.html

集団的自衛権　森本防衛相　自民公約を歓迎　日米同盟深化期待か　
カテゴリ自衛隊政策出典　読売新聞　１１月２３日　朝刊　

記事の概要

森本防衛相は２２日の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能とするとした自民党の衆院選政権公約について「この問題を議論することは、立法府に役割として当然だ」と述べ、歓迎する意向を示した。

日米同盟の深化につながるとの期待があるとみられているが、「野田政権としては現在の憲法上の解釈のなかで行うということに変わりはない」とも述べた。

玄葉外相も同日の記者会見で「しっかり議論していけばいい」と語った。

ーーーーーーーーーーーーーーー

公明党　山口代表　「自衛隊でいい」　自民公約の「国防軍：をけん制　

公明党の山口代表は２２日、自民党が衆院選政権公約に盛り込んだ。憲法改正で自衛隊を「国防軍」と明記することについて、「定着している名称をことさら変える必要性はない」と述べ、反対する考えを示した。

安倍総裁の意向を踏まえて保守色を打ち出した自民党の公約をけん制したもので、集団的自衛権の見直しについても、「（行使を認めない）政府の見解は妥当だ」と指摘した。

コメント

私は防衛庁が防衛省に昇格する際、防衛庁を国防省の名称にすることを主張した。しかし当時の自民党政権は、国防省という名称は現憲法に適さないと検討すらしなかった。

当時の自民党政権には、現在の安倍総裁や石破幹事長が防衛政策に深く関与していた。それが急に今回の総選挙で、アドバルンのように国防軍という言葉が飛び出すのか。

こうすれば、自衛隊の組織票が集められると思っているのか。

選挙公約で自衛隊を国防軍と主張する前に、今の防衛省を国防省に変更することを主張すべきである。どうせ国防省は出来ないから、国防軍の呼称変更で茶を濁せぐらいにしか考えていないと思う。

勇ましいことをことを言えば国民に受けるぐらいの感覚だろう。

それに集団的自衛権行使（容認）の話しも”眉唾つばもの”である。私はこの言葉を聞くと、いつも「裸の王様」の話しを思い出す。

正直者には見えて、悪い人には見えない服の話しである。集団的自衛権行使を容認しないものは非国民で、容認すれば愛国者という感覚である。

集団的自衛権行使で、具体的に上げている例が胡散臭い。北朝鮮からアメリカに飛んでいく弾道ミサイルを日本上空で打ち落とせというが、もし北朝鮮がアメリカまで届く長距離・弾道ミサイルを開発したら、日本上空を通らず北極圏上空を通過することさえ知らないのか。

中国やロシアの核ミサイルも同じである。

また北朝鮮の長距離弾道ミサイルが海自のイージス艦搭載のＳＭ３の射程よりもはるかに高い軌道で飛翔する。たまたま日本上空を通過しても、日本はどうしてミサイルを打ち落とすのか。

９８年８月のテポドン打ち上げで、日本の東北地方上空を通過したのは、北は人工衛星の打ち上げで地球の自転を利用（衛星の加速）したために東に向けて発射しただけの話しである。

またアメリカ軍の艦船が航行中に攻撃されても、近くにいる自衛艦は応戦できないというが、これは緊急避難で応戦することが可能である。アメリカ軍の艦船が破壊されれば、つぎに海自の艦船が攻撃を受けることが予測されるので、緊急避難的な考え方で応戦することができる。

また日本周辺に限れば、アメリカ軍の艦船は日本の防衛の任についている判断できるから、アメリカ軍が攻撃されれば自衛隊の応戦は可能だ。

この上、どのような集団的自衛権行使の例を求めるのか。集団的自衛権行使を主張すれば愛国者を装うことができるというのは、「正直者は見える王様の服」という話しと同じである。

海兵隊が必要と言う話も反論したが、政権公約に入っていないので今回は控える。

森本防衛相は、もともと自民党の御用学者であった。政権が民主党から自民党に代われば、次の政権に取り入ろうとしてゴマをスリ始めたのではないか。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/496.html

記事 [自然災害18] 世界最大級の地震はＭ１０前後 （NHK）　去年３月の巨大地震の３２倍　揺れが収まる前に津波が来る　
世界最大級の地震はＭ１０前後
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013674861000.html
11月22日 5時18分

世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード１０前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。

この分析結果は、２１日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。

それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード１０前後だとしています。

マグニチュード１０は去年３月の巨大地震の３２倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の１９６０年に南米チリ沖で起きたマグニチュード９．５の地震を上回ります。

例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い８８００キロの断層が２０メートルずれ動くとマグニチュード１０になるとしています。

松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは２０分から１時間ほど続き、揺れが収まる前に津波が来て何日も続くことが考えられると指摘しました。

そのうえで「マグニチュード１０が絶対、起こると考えている訳ではない。東日本大震災でマグニチュード８クラスまでしか起こらないと思っていたらマグニチュード９が起きたので、僅かでも可能性があるならば、どういうことが起こるか事前に理解しておくことは必要だ」と話しています。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/616.html

記事 [自然災害18] 宮城県北部で震度４ （NHK）　
宮城県北部で震度４
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/t10013720991000.html
11月24日 5時56分　NHK

２４日午前５時２１分ごろ、宮城県で震度４の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。

各地の震度は、震度４が仙台市の宮城野区と泉区、宮城県石巻市、栗原市、登米市、大崎市、名取市、岩沼市、塩竈市、東松島市などです。

震度３が仙台市の青葉区、若林区、太白区、宮城県気仙沼市、福島市、岩手県一関市などで、このほか、東北と関東、新潟県の広い範囲で震度２や１を観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で、震源の深さは６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．２と推定されています。

　　　　　　　◇

気象庁　地震速報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/2/20121124052511391-240521.html

平成24年11月24日05時25分 気象庁発表
24日05時21分頃地震がありました。
震源地は宮城県沖 （ 北緯38.2度、東経141.8度）で震源の
深さは約60km、地震の規模（マグニチュード）は5.2と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

宮城県　　震度４　　涌谷町新町　栗原市築館＊　栗原市金成＊
　　　　　　　　　　登米市南方町＊　宮城美里町北浦＊　大崎市鹿島台＊
　　　　　　　　　　大崎市田尻＊　名取市増田＊　岩沼市桜＊
　　　　　　　　　　蔵王町円田＊　大河原町新南＊　宮城川崎町前川＊
　　　　　　　　　　仙台宮城野区苦竹＊　仙台泉区将監＊
　　　　　　　　　　石巻市桃生町＊　塩竈市旭町＊　東松島市矢本＊
　　　　　　　　　　松島町高城　利府町利府＊　大衡村大衡＊
　　　　　震度３　　気仙沼市笹が陣＊　宮城加美町中新田＊
　　　　　　　　　　色麻町四竈＊　栗原市栗駒　栗原市若柳＊
　　　　　　　　　　栗原市花山＊　栗原市一迫＊　栗原市瀬峰＊
　　　　　　　　　　栗原市志波姫＊　登米市中田町　登米市東和町＊
　　　　　　　　　　登米市豊里町＊　登米市登米町＊　登米市米山町＊
　　　　　　　　　　登米市迫町＊　登米市石越町＊　南三陸町歌津＊
　　　　　　　　　　宮城美里町木間塚＊　大崎市古川三日町
　　　　　　　　　　大崎市古川大崎　大崎市古川北町＊　大崎市松山＊
　　　　　　　　　　大崎市三本木＊　白石市亘理町＊　仙台空港
　　　　　　　　　　角田市角田＊　村田町村田＊　柴田町船岡
　　　　　　　　　　丸森町鳥屋＊　亘理町下小路＊　山元町浅生原＊
　　　　　　　　　　仙台青葉区大倉　仙台青葉区作並＊
　　　　　　　　　　仙台青葉区雨宮＊　仙台青葉区落合＊
　　　　　　　　　　仙台宮城野区五輪　仙台若林区遠見塚＊
　　　　　　　　　　仙台太白区山田＊　石巻市泉町　石巻市小渕浜
　　　　　　　　　　石巻市相野谷＊　石巻市前谷地＊　多賀城市中央＊
　　　　　　　　　　東松島市小野＊　七ヶ浜町東宮浜＊　大郷町粕川＊
　　　　　　　　　　富谷町富谷＊　女川町鷲神浜＊
　　　　　震度２　　気仙沼市赤岩　気仙沼市本吉町西川内
　　　　　　　　　　気仙沼市唐桑町＊　気仙沼市本吉町津谷＊
　　　　　　　　　　宮城加美町小野田＊　宮城加美町宮崎＊
　　　　　　　　　　栗原市鶯沢＊　登米市津山町＊　南三陸町志津川
　　　　　　　　　　大崎市鳴子＊　大崎市岩出山＊　七ヶ宿町関＊
　　　　　　　　　　丸森町上滝　石巻市大瓜
岩手県　　震度３　　一関市竹山町＊　一関市花泉町＊　一関市千厩町＊
　　　　　　　　　　一関市室根町＊　一関市藤沢町＊　平泉町平泉＊
　　　　　　　　　　奥州市前沢区＊　奥州市衣川区＊
　　　　　震度２　　宮古市区界＊　普代村銅屋＊　大船渡市大船渡町
　　　　　　　　　　大船渡市猪川町　陸前高田市高田町＊　釜石市只越町
　　　　　　　　　　釜石市中妻町＊　住田町世田米＊
　　　　　　　　　　盛岡市玉山区薮川＊　八幡平市田頭＊
　　　　　　　　　　矢巾町南矢幅＊　花巻市大迫町　花巻市石鳥谷町＊
　　　　　　　　　　花巻市材木町＊　花巻市東和町＊　北上市柳原町
　　　　　　　　　　北上市相去町＊　遠野市青笹町＊　遠野市宮守町＊
　　　　　　　　　　一関市大東町　一関市川崎町＊　一関市東山町＊
　　　　　　　　　　金ケ崎町西根＊　奥州市水沢区大鐘町
　　　　　　　　　　奥州市水沢区佐倉河＊　奥州市江刺区＊
　　　　　　　　　　奥州市胆沢区＊
　　　　　震度１　　宮古市鍬ヶ崎　宮古市長沢　宮古市五月町＊
　　　　　　　　　　宮古市川井＊　宮古市茂市＊　久慈市川崎町
　　　　　　　　　　久慈市枝成沢　久慈市長内町＊　山田町八幡町
　　　　　　　　　　野田村野田＊　大槌町小鎚＊　盛岡市山王町
　　　　　　　　　　盛岡市馬場町＊　盛岡市玉山区渋民＊
　　　　　　　　　　二戸市石切所＊　雫石町千刈田　葛巻町葛巻元木
　　　　　　　　　　岩手町五日市＊　滝沢村鵜飼＊　八幡平市大更
　　　　　　　　　　八幡平市野駄＊　軽米町軽米＊　九戸村伊保内＊
　　　　　　　　　　紫波町日詰＊　花巻市大迫総合支所＊
　　　　　　　　　　西和賀町川尻＊
福島県　　震度３　　福島市松木町　福島市桜木町＊　福島市五老内町＊
　　　　　　　　　　二本松市油井＊　二本松市針道＊　桑折町東大隅＊
　　　　　　　　　　国見町藤田＊　川俣町樋ノ口＊　玉川村小高＊
　　　　　　　　　　福島伊達市前川原＊　福島伊達市梁川町＊
　　　　　　　　　　福島伊達市保原町＊　福島伊達市霊山町＊
　　　　　　　　　　本宮市白岩＊　相馬市中村＊　新地町谷地小屋＊
　　　　　　　　　　飯舘村伊丹沢＊　南相馬市原町区高見町＊
　　　　　　　　　　南相馬市鹿島区＊
　　　　　震度２　　福島市飯野町＊　郡山市朝日　郡山市開成＊
　　　　　　　　　　郡山市湖南町＊　須賀川市八幡山＊
　　　　　　　　　　須賀川市岩瀬支所＊　二本松市金色＊
　　　　　　　　　　二本松市小浜＊　大玉村曲藤　大玉村玉井＊
　　　　　　　　　　鏡石町不時沼＊　天栄村下松本＊　中島村滑津＊
　　　　　　　　　　平田村永田＊　浅川町浅川＊　古殿町松川新桑原＊
　　　　　　　　　　小野町中通＊　小野町小野新町＊　田村市船引町
　　　　　　　　　　田村市大越町＊　田村市都路町＊　田村市滝根町＊
　　　　　　　　　　福島伊達市月舘町＊　本宮市本宮＊
　　　　　　　　　　いわき市平梅本＊　楢葉町北田＊　富岡町本岡＊
　　　　　　　　　　大熊町野上＊　浪江町幾世橋　葛尾村落合落合＊
　　　　　　　　　　南相馬市原町区三島町　南相馬市原町区本町＊
　　　　　　　　　　猪苗代町千代田＊
　　　　　震度１　　白河市郭内　白河市新白河＊　白河市東＊
　　　　　　　　　　白河市大信＊　須賀川市長沼支所＊
　　　　　　　　　　須賀川市牛袋町＊　西郷村熊倉＊　泉崎村泉崎＊
　　　　　　　　　　矢吹町一本木＊　棚倉町棚倉中居野
　　　　　　　　　　棚倉町棚倉舘ヶ丘＊　矢祭町東舘下上野内＊
　　　　　　　　　　矢祭町東舘舘本＊　鮫川村赤坂中野＊　石川町下泉＊
　　　　　　　　　　古殿町松川横川　三春町大町＊　いわき市小名浜
　　　　　　　　　　いわき市三和町　いわき市平四ツ波＊
　　　　　　　　　　福島広野町下北迫大谷地原＊
　　　　　　　　　　福島広野町下北迫苗代替＊　川内村下川内
　　　　　　　　　　川内村上川内小山平＊　川内村上川内早渡＊
　　　　　　　　　　下郷町高陦＊　西会津町野沢　猪苗代町城南
　　　　　　　　　　南会津町田島
青森県　　震度２　　階上町道仏＊
　　　　　震度１　　八戸市湊町　八戸市内丸＊　八戸市南郷区＊
　　　　　　　　　　六戸町犬落瀬＊　東北町上北南＊　五戸町古舘
　　　　　　　　　　おいらせ町中下田＊
秋田県　　震度２　　由利本荘市前郷＊　横手市大雄＊　大仙市刈和野＊
　　　　　　　　　　大仙市大曲花園町＊　大仙市高梨＊
　　　　　震度１　　五城目町西磯ノ目　秋田市雄和女米木
　　　　　　　　　　秋田市消防庁舎＊　由利本荘市石脇
　　　　　　　　　　由利本荘市矢島町矢島町＊　由利本荘市岩城内道川＊
　　　　　　　　　　由利本荘市西目町沼田＊　由利本荘市東由利老方＊
　　　　　　　　　　由利本荘市鳥海町伏見＊　北秋田市阿仁銀山＊
　　　　　　　　　　横手市雄物川町今宿　横手市安田柳堤地内＊
　　　　　　　　　　横手市中央町＊　横手市増田町増田＊
　　　　　　　　　　横手市平鹿町浅舞＊　横手市大森町＊
　　　　　　　　　　横手市十文字町＊　横手市山内土渕＊　湯沢市沖鶴
　　　　　　　　　　湯沢市寺沢＊　湯沢市佐竹町＊　湯沢市川連町＊
　　　　　　　　　　湯沢市横堀＊　羽後町西馬音内＊　東成瀬村椿川＊
　　　　　　　　　　東成瀬村田子内＊　秋田美郷町六郷東根
　　　　　　　　　　秋田美郷町土崎＊　大仙市神宮寺＊　大仙市北長野＊
　　　　　　　　　　大仙市協和境野田＊　大仙市南外＊
　　　　　　　　　　大仙市太田町太田＊　仙北市西木町上桧木内＊
　　　　　　　　　　仙北市田沢湖生保内上清水＊　仙北市角館町小勝田＊
　　　　　　　　　　仙北市西木町上荒井＊
山形県　　震度２　　鶴岡市道田町＊　鶴岡市藤島＊　酒田市山田＊
　　　　　　　　　　三川町横山＊　庄内町狩川＊　新庄市東谷地田町
　　　　　　　　　　新庄市沖の町＊　最上町向町＊　舟形町舟形＊
　　　　　　　　　　真室川町新町＊　大蔵村肘折＊　大蔵村清水＊
　　　　　　　　　　戸沢村古口＊　山形市薬師町＊　寒河江市中央＊
　　　　　　　　　　上山市河崎＊　村山市中央＊　天童市老野森＊
　　　　　　　　　　東根市中央＊　山辺町緑ケ丘＊　中山町長崎＊
　　　　　　　　　　河北町谷地　河北町役場＊　西川町大井沢＊
　　　　　　　　　　山形朝日町宮宿＊　尾花沢市若葉町＊
　　　　　　　　　　大石田町緑町＊　米沢市駅前　米沢市アルカディア
　　　　　　　　　　米沢市林泉寺＊　長井市ままの上＊　南陽市三間通＊
　　　　　　　　　　高畠町高畠＊　山形川西町上小松＊
　　　　　　　　　　山形小国町岩井沢　山形小国町小国小坂町＊
　　　　　　　　　　白鷹町黒鴨　白鷹町荒砥＊　飯豊町椿＊
　　　　　震度１　　鶴岡市馬場町　鶴岡市温海川　鶴岡市羽黒町＊
　　　　　　　　　　鶴岡市上山添＊　鶴岡市下名川＊　酒田市亀ケ崎
　　　　　　　　　　酒田市飛鳥＊　酒田市観音寺＊　遊佐町遊佐
　　　　　　　　　　遊佐町舞鶴＊　庄内町余目＊　山形金山町金山＊
　　　　　　　　　　鮭川村佐渡＊　山形市緑町　山形市旅篭町＊
　　　　　　　　　　寒河江市西根＊　西川町海味＊　大江町左沢＊
　　　　　　　　　　米沢市金池＊　飯豊町上原＊
茨城県　　震度２　　日立市役所＊　常陸太田市金井町＊
　　　　　震度１　　水戸市金町　水戸市中央＊　水戸市内原町＊
　　　　　　　　　　日立市助川小学校＊　常陸太田市高柿町＊
　　　　　　　　　　高萩市安良川＊　高萩市下手綱＊　北茨城市磯原町＊
　　　　　　　　　　笠間市中央＊　笠間市石井＊　ひたちなか市東石川＊
　　　　　　　　　　茨城町小堤＊　東海村東海＊　大子町池田＊
　　　　　　　　　　常陸大宮市中富町　常陸大宮市北町＊
　　　　　　　　　　常陸大宮市野口＊　常陸大宮市山方＊
　　　　　　　　　　常陸大宮市上小瀬＊　那珂市福田＊　城里町石塚＊
　　　　　　　　　　小美玉市堅倉＊　土浦市常名　土浦市下高津＊
　　　　　　　　　　石岡市柿岡　つくば市天王台＊　筑西市舟生
　　　　　　　　　　かすみがうら市上土田＊　桜川市岩瀬＊
　　　　　　　　　　桜川市羽田＊　鉾田市鉾田
新潟県　　震度２　　村上市岩船駅前＊　関川村下関＊
　　　　　　　　　　阿賀町鹿瀬中学校＊
　　　　　震度１　　長岡市上岩井＊　三条市新堀＊　加茂市幸町＊
　　　　　　　　　　田上町原ケ崎新田＊　南魚沼市六日町
　　　　　　　　　　新発田市乙次＊　新発田市中央町＊　新発田市住田＊
　　　　　　　　　　村上市片町＊　村上市寒川＊　村上市山口＊
　　　　　　　　　　村上市府屋＊　村上市岩沢＊　燕市秋葉町＊
　　　　　　　　　　聖籠町諏訪山＊　阿賀野市岡山町＊　阿賀野市山崎＊
　　　　　　　　　　阿賀野市姥ヶ橋＊　阿賀町鹿瀬支所＊　阿賀町津川＊
　　　　　　　　　　胎内市新和町　胎内市黒川＊　新潟北区葛塚＊
　　　　　　　　　　新潟中央区美咲町　新潟秋葉区新津東町＊
　　　　　　　　　　新潟南区白根＊
栃木県　　震度１　　大田原市湯津上＊　那須町寺子＊　宇都宮市明保野町
　　　　　　　　　　益子町益子　芳賀町祖母井＊　高根沢町石末＊
　　　　　　　　　　那須烏山市中央　栃木那珂川町馬頭＊
　　　　　　　　　　栃木那珂川町小川＊
群馬県　　震度１　　前橋市粕川町＊　太田市西本町＊　館林市城町＊
　　　　　　　　　　群馬明和町新里＊　群馬千代田町赤岩＊
　　　　　　　　　　邑楽町中野＊
埼玉県　　震度１　　行田市本丸＊　加須市大利根＊　春日部市金崎＊
　　　　　　　　　　春日部市谷原新田＊　宮代町笠原＊

この地震による津波の心配はありません。

　　　　　　　◇

宮城県で震度４ 津波の心配なしhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/t10013675211000.html
11月22日 4時14分　NHK

２２日午前２時４２分ごろ、宮城県で震度４の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
各地の震度は、▽震度４が宮城県南三陸町、▽震度３が宮城県石巻市、気仙沼市、岩沼市、登米市、東松島市、大崎市、涌谷町、女川町、岩手県大船渡市、一関市、陸前高田市となっています。
このほか東北地方の広い範囲で震度２や１を観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で、震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．８と推定されています。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/617.html

記事 [中国3] 中国パスポートの地図表記に周辺国抗議（ＮＨＫ）
中国パスポートの地図表記に周辺国抗議（ＮＨＫ）
11月24日 4時35分

中国がことし５月から発行しているパスポートに印刷された地図などを巡って、南シナ海の島々などが中国の一部のように描かれているとして、フィリピン、ベトナム、台湾が相次いで抗議し、波紋が広がっています。

問題になっているのは、中国政府が、ことし５月からデザインを新たにして発行しているパスポートで、ビザのページに地図や観光地の絵が印刷されています。

この地図について、フィリピン政府は今月２１日、フィリピンやベトナムなどが中国と領有権を争っている南シナ海の島々が、中国の一部のように点線で囲われているとして、「地図は明らかにフィリピン領を含んでいて受け入れられない」と中国政府に抗議しました。

また、ベトナム政府も２２日、「ベトナムの主権を著しく侵害するものだ」として中国側に抗議の文書を送り、地図に描かれた点線を削除するよう求めたことを明らかにしました。

さらに、台湾当局も２３日、台湾の観光地が中国の領土のように扱われているとして抗議する声明を出すなど、波紋が広がっています。

これに対して、中国外務省の報道官は２３日、定例会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「パスポートの図案は、特定の国を示したものでなく、関係国は理性的な態度で冷静に対応してほしい」と述べました。

一方、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、北京にある日本大使館は、「中国の領土として明確には描かれていない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/k10013720291000.html
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/353.html

記事 [原発・フッ素28] 衆院選次第で輸出計画加速？（東京新聞：ニュースの追跡）
衆院選次第で輸出計画加速？
2012年11月24日　東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡]

衆院選で大きな争点となる脱原発とともに、その行方を注視しなければいけないテーマがある。原発の海外輸出だ。選挙の結果次第では、民主党政権以上に輸出を積極的に進める恐れもある。専門家は「日本には事故を起こした国としての責任がある。原発推進時計の針を進めてはいけない」と訴える。（上田千秋）

◆「原発推進の針 進めないで」

「国内では原発を建設できないだけに、原発輸出の動きがさらに勢いづく可能性がある」

15日夜、東京都文京区で市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が開いた集会で、岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐はこう言い切った。

集会は、日本とインドが結ぼうとしている原子力協定に反対するため、同日〜18日に予定されていたインドのシン首相来日に合わせて企画された。衆議院解散を受けて来日は延期になったが、福永氏は「インドは日本の運転技術や耐震技術を欲しがっている。今後も早期の協定締結を目指して働き掛けを強めてくるだろう」と解説する。

同協定は原発に関連する技術、資機材を輸出入する際に必要となる政府間の取り決め。日本は現在、米国、英国など11カ国のほか、欧州原子力共同体（ユーラトム）と締結。トルコなど5カ国と交渉を進めている。

民主党政権は原発輸出に前のめりだった。野田佳彦首相は昨年9月、ニューヨークの国連本部で原発輸出の継続を表明。12月、根強い反対にもかかわらず、ヨルダンやベトナムなど4カ国との同協定が国会で承認されている。

「原発関連企業が生き残るには、もはや海外に活路を求めるしかなく、民主党はその意向を代弁している。福島第一原発事故でさえ逆手にとって、『ノウハウが蓄積できた。より安全な原発を造れる』と言い出しかねない」（福永氏）

インドは原発輸出をもくろむ国の中でも特に市場規模が大きい。12億人余の人口を抱えながら天然資源に乏しく、現在20基の原発が稼働し、7基を建設中。さらに多くの新設計画がある。

ただ、同国への輸出は多くの問題をはらむ。核保有国でありながら核拡散防止条約（NPT）に未加盟。南端にある稼働間近のクダンクラム原発1号機では、地元住民による反対運動が続く。

福島事故で危険性が再確認されて以降、運動はいっそう激しくなり、今年9月に住人が海に入って「人間の鎖」をつくり、稼働反対を訴えた。同原発はロシアの支援で建設されており日本は無関係だが、住民は「日本はこれ以上、危険な原発を増やさないでほしい」と訴えているという。

世論調査などによると、衆院選で優勢とされるのは、これまで原発を推進してきた自民党。政権を担うような事態になれば原発輸出が一気に加速することも考えられる。

「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」の佐藤大介事務局長は「そうしないために、原発に反対する各政党が選挙協力すればいい」と唱える。「国民の中では脱原発が多数派。市民団体などが各政党に働き掛けを続けていけば、必ず流れは変わる」

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/826.html

記事 [経世済民78] 中国は「中所得国の罠」にはまるのか：発展段階、人口構成、都市化、過剰投資　　　日本経済すでに景気後退局面GDP見通し↓
中国は「中所得国の罠」にはまるのか：発展段階、人口構成、都市化、過剰投資の4つの視点から見た現状と展望
2012/11/22

三尾 幸吉郎
経済調査部門
電話番号：03-3512-1834
e-mail：mio@nli-research.co.jp

Weekly　エコノミスト・レター2012/11/22号全文ダウンロード(347KB)
発展段階の視点から見ると、従来は追い上げる立場だった中国が、今後は後発新興国に追い上げられる立場となり、「中所得国の罠」にはまり易い位置に到達している。
人口構成の視点から見ると、生産年齢人口が減少に転じる中で、従来の高成長を支えてきた「安価で豊富な労働力」は曲がり角にある。
都市化の視点から見ると、従来は都市化の進展が高成長に貢献してきたが、今後は農村では大規模化の課題に直面、都市でも高付加価値産業の育成という課題に直面する。
過剰投資の視点から見ると、先行して経済発展したアジア諸国の投資比率が屈折したレベルに達しており、投資主導にも黄信号が灯っている。
以上4つの視点から見ると、中国の成長率が今後鈍化する可能性は高い。但し、成長鈍化だけで「中所得国の罠」にはまったというのはやや言い過ぎで、安定成長へのソフトランディングができれば、「中所得国の罠」を克服したと評価して良いと思われる。
安定成長へのソフトランディングで成否のカギを握るのは消費拡大。中国の消費比率は低く消費の拡大余地は大きい。但し、消費比率が低いのは構造問題があるからで、所得分配制度改革、社会保障制度充実、産業構造転換を進めて、構造問題を解消する必要がある。
財政には裁量余地があるため数年なら8％前後の成長は可能。但し、財政健全性が維持できている内に、既得権益層との折り合いを付け、所得分配制度改革、社会保障制度充実、産業構造転換などの構造転換を進めないと、「中所得国の罠」にはまる恐れもある。

http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we121122chi.pdf

ニッセイ基礎研究所 2012-11-22
中国は「中所得国の罠」にはまるのか：
発展段階、人口構成、都市化、過剰投資の4 つの視点
から見た現状と展望

１． 発展段階の視点
日本が高度経済成長期にあった1960 年、中国経済
は日本の約1.4 倍の経済規模だった。その後の中国は
共産党内部の権力闘争が絶えず、1966-77 年には文化
大革命が起こり経済は停滞した。改革開放直後の
1980 年、中国の人口は日本の8.5 倍にあたる10 億
弱を擁したが、経済規模では日本の6 分の１程度に
留まっていた。その後、改革開放政策で高成長が続
いた中国経済は、2010 年には再び日本経済を規模で
抜き世界第2 位の経済大国となった（図表-1）。
一方、経済的豊かさを示す一人あたりＧＤＰの推
移をみると（図表-2）、1980 年の中国は世界142 位
（対象146 ヵ国）と、インドを下回っていたが、そ
の後の目覚しい経済発展で、2011 年には世界84 位
（対象177 ヵ国）と第3 分位（上から40％-60％）
に順位を上げ、タイを追い抜いた。タイの場合、1980
年代後半から90 年代前半にかけての高成長で、第3
分位に世界順位を上げた。アジア通貨危機で外資が
流出すると大幅なマイナス成長に陥り、その後は安
定成長を維持しているものの、世界順位では1990 年
代のピークを超えられずに停滞、「中所得国の罠」に
はまった国のひとつといえるだろう。一方、韓国の
場合には、1970 年代前半に第3 分位へのランクアッ
プ直前で数年間停滞したものの、大きく順位を落と
すことなく先進国と並ぶレベルに上昇しており、「中
所得国の罠」を克服した国といえるだろう。
「中所得国の罠」にはまる確率をみるため、経済
の発展段階と成長率の関係をみたのが図表-3 である。
分析対象とした178 ヵ国のうち2000 年に第3 分位に
あった国は35 ヵ国で、これらの国々のその後10 年
間の成長率は平均して年率4.7%（1 標準偏差＝2.8％）
と、第4 分位にあった国々の平均成長率よりも0.7
ポイント低い。また10 年後（2010 年）に第2 分位
へランクアップできたのは全体の7 分の1 に過ぎな
い。この統計から見ると、現在第3 分位に位置する
中国が、10 年後（2020 年）に第2 分位へランクアッ
プできる確率は低く、狭き門となりそうである。

(図表-1)
名目ＧＤＰの推移
0
20,000
40,000
60,000
80,000
1960 1970 1980 1990 2000 2010
（年）
(億ドル）
日本
中国
（資料）世界銀行の資料を元にニッセイ基礎研究所で作成
(図表-2)
一人あたりＧＤＰの世界順位の推移
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1960 1970 1980 1990 2000 2010
（年）
(相対位置）
日本
中国
インド
タイ
韓国
（資料）世界銀行の資料を元にニッセイ基礎研究所で作成
（注）相対位置＝100％-〔（世界順位-1）÷対象国数〕、（100％が1位、0％が最下位）
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第５分位
(図表-3)
発展段階と成長率の関係
平均
5.4
平均
5.4
平均
4.7
平均
3.4
平均
2.7
0
2
4
6
8
10
第５分位第４分位第３分位第２分位第１分位
（低い　←　発展段階　→　高い）
（成長率％）
（資料）IMFのデータを元にニッセイ基礎研究所で作成
（注１）発展段階は2000年時点の一人あたりGDPの世界順位、5分位で表示（例えば第1分位は上位20％以内）
（注２）成長率は、その後10年間（2001-2010年）の平均
平均　+1σ
平均　-1σ
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２． 人口構成の視点
中国の人口は、中国国家統計局のデータによれば
13.47 億人（2011 年）で、過去10 年間に年率0.5％の
ピッチで増加、労働力となる生産年齢人口（15-64 歳）
も年率1.1％のピッチで増加してきた。これが「安価で
豊富な労働力」の源泉となり、中国が高成長を遂げる背
景となった。ところが、今後10 年を考えると、国連の
予測では、人口の増加率が年率0.3％に鈍化するととも
に、生産年齢人口の増加率は年率0.1％へ鈍化、2016
年をピークに減少に転じる見通しである（図表-4）。
図表-5 に示した中国の従属人口比率（0-14 才と65
才以上の人口の合計÷生産年齢人口）の推移をみると、
1970 年代に8 割弱の高水準にあった従属人口比率は、
若年従属人口比率（0-14 才の人口÷生産年齢人口）が
1979 年に導入された一人っ子政策の影響で子供の数が
減少したため急低下、現在では3 割弱に落ちている。今
後も若年従属人口比率の低下は続くとみられるものの、
今後は高齢化の進展で高齢従属人口比率（65 才以上の
人口÷生産年齢人口）が上昇ピッチを速めることから、
従属人口比率は2015 年前後をボトムに反転上昇する。
そして、先進国になる前に高齢化が進む「未豊先老（豊
かになる前に高齢化社会になる）」の懸念が中国国内で
は高まってきた。
中国よりも一足先に高齢化が進んだ日本の場合をみ
ると、従属人口比率は1990 年の43.4％をボトムに反転
上昇し、2010 年には56.4％に達した。そして、この反
転上昇とほぼ同時に成長率も低迷し始めた。欧州でも、
日本とほぼ同時期に従属人口比率がボトムを打った国
が多い。これらの欧州諸国の成長率をみても、平均的に
は成長鈍化の傾向を示している（図表-6）。但し、最大・
最小の乖離幅の拡大が物語るように、国によるバラツキ
が大きく、外部環境やその国の成長戦略次第では、悪影
響が緩和できた国もある。従って、中国の今後の従属人
口比率の上昇は、経済成長にマイナスのインパクトをも
たらす可能性が高いとは言えるものの、外部環境や成長
戦略の巧拙次第では、悪影響が緩和できる可能性もある
といえるだろう。
(図表-4)
中国の人口の推移と予測
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
2000 2005 2010 2015 2020
（年）
（百万人）
66%
68%
70%
72%
74%
76%
78%
80%
（注）2011年までは中国国家統計局、2012年以降は国連（World Population Prospects、The 2010 Revision）
　　　を元にニッセイ基礎研究所で作成
生産年齢人口
（15-64歳）
（左目盛り）
人口
（左目盛り）
生産年齢人口
÷人口
（右目盛り）
予測
(図表-5)
中国の人口構成の変化
0
20
40
60
80
100
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
（年）
(％）
(資料）国連（World Population Prospects: The 2010 Revision）を元にニッセイ基礎研究所で作成
（注）従属人口比率は0-14才と65才以上の人口の合計÷生産年齢人口、
　　　若年従属人口比率は0-14才以上の人口÷生産年齢人口、
　　　高齢従属人口比率は65才以上の人口÷生産年齢人口
高齢従属人口比率
若年従属人口比率
従属人口比率
今後
(図表-6)
欧州の従属人口比率と成長率の関係
3.4
2.7
1.8
2.1
2.4
1.9 50.2
49.4
48.1
49.0
53.3
56.4
47.0
-1
0
1
2
3
4
5
6
15年前
（15−10年前）
10年前
（10−5年前）
5年前
（ﾎﾞﾄﾑ-5年前）
ボトム5年後
（ﾎﾞﾄﾑ-5年後）
10年後
（5−10年後）
15年後
（10−15年後）
（％）
44
46
48
50
52
54
56
58
（％）
（資料）国連のデータを元にニッセイ基礎研究所で作成
（注１）欧州はドイツ、イタリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、フランスの６ヵ国
（注２）従属人口比率はボトムを中心に5年毎、成長率の期間は横軸の括弧内に表示
従属人口比率
（右目盛り）
成長率（平均）
成長率（最大）
成長率（最小）
4｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-11-22｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
３． 都市化の視点
生産年齢人口の減少による悪影響は、農村から都市
への人口移動（都市化）で軽減できる面がある。都市
での労働力不足が緩和できるとともに、人口が増える
都市では新たなインフラ整備需要が生まれて、経済成
長の牽引力となるからである。
中国の都市化は、中国が「世界の工場」に発展する
過程で進展した。1978 年の改革開放以降、沿海部では
外資系企業の進出が増え、輸出拡大を目指す国内企業
も続々と工場を建設したため、都市の労働力不足が深
刻化、それを農村の労働力で賄ったことから、都市化
が急ピッチで進んだ。現在の中国の都市化率（都市人
口÷総人口）は51.3％（2011 年）だが、これをアジア
諸国と比較すると（図表-7）、日本、韓国、マレーシア
のレベルに到達するには十分な余地が残っており、中
国の都市化は今後も進むと見られる。
しかし、供給サイドとなる農村では労働力を供給す
る力が衰えつつある。まず、中国の年齢別人口構成を
見ると（図表-8）、今後教育段階を終える14 才以下の
若者の数がピークを越えつつある。また、農業の労働
生産性を上げれば、新たな余剰労働力が生まれて都市
へ供給できるが、中国では農業の近代化が既に進んで
おり、1ha あたりの穀物収穫量は5,521kg(2010 年）と
世界でも最高水準に達している。従って、一人あたり
の耕作地を拡げる農業の大規模化で労働生産性向上を
図る必要があるが、農地の大規模化に対しては、農民
の抵抗感が強く、経済的な豊さよりも農民であること
を選ぶ人も少なくないため、農業の大規模化には時間
がかかると思われる。
一方、需要サイドとなる都市にも限界が見えてきた。
中国の賃金上昇で、安い労働力を求める資本は後発新
興国へ工場を移転、「世界の工場」が中国から後発新興
国へ分散し始めている（図表-9）。ところが、この工場
流出は、発展に伴う賃金上昇が原因なだけに、発展を
止めることもできず、食い止めるのが難しい。従って、
高い賃金に見合った高付加価値の産業を育成する必要
がでてきており、それができなければ、都市の労働需
要が衰えて都市化が進まないリスクを抱えている。
(図表-7)
アジア諸国の都市化率
0
20
40
60
80
100
日本
韓国
マレーシア
インドネシア
中国
フィリピン
タイ
インド
ヴェトナム
（％）
（資料）国連、World Urbanization Prospects（The 2011 Revision）
(図表-8)
中国の年齢別人口構成（2010年）
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-74
75-79
80-84
85-89
90及以上
（歳）
農村（乡村）
町（镇）
都市（城市）
（資料）ＣＥＩＣのデータを元にニッセイ基礎研究所で作成
(図表-9)
世界の人口分布
（一人あたりＧＤＰ階層別、2011年）
0 1,000 2,000 3,000
１000ドル
未満
１000-
4000ドル
4000-
8000ドル
8000-
15000ドル
15000-
20000ドル
20000-
25000ドル
25000-
30000ドル
30000ドル
以上
（一人あたりＧＤＰ、
USDベース）
（資料）ＩＭＦ（World Economic Outlook Database,October 2012）を元に作成（百万人）
インド
中国
5｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-11-22｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
４． 過剰投資の視点
一方、中国では過剰投資の懸念も台頭している。中
国の投資（総固定資本形成）がＧＤＰに占める比率は、
2011 年で45.7％と4 年連続で4 割を超えた（図表-10）。
この投資比率は主要先進国（Ｇ７）の2 割前後と比べ
ると約2 倍であり、一人あたりＧＤＰが中国より低い
インドやインドネシアでも3 割強に留まることを勘
案すれば、中国の投資比率は世界でも突出して高い。
開発途上国が発展する初期段階では、先行的に投資
を増やすケースが多いため、アジア諸国には過去に投
資比率の高まりを経験した国が多い。1990 年代のタ
イでは投資比率が4 割前後で7 年間、マレーシアでも
5 年間続いたことがあり、韓国でも1990 年代に4 割
には達しなかったものの35％前後が8 年間続いた。
日本でも高度成長期にあった1970年前後には35％前
後が6 年間続いていた。しかし、その後の日本では、
高度成長が終わるとともに投資比率も3 割前後へ低
下、1974 年には石油危機も加わってマイナス成長に
落ち込み、安定成長に移行した。韓国、タイ、マレー
シアでも、アジア通貨危機でマイナス成長に落ち込ん
だ後、韓国の投資比率は3 割前後へ低下、タイ・マレ
ーシアでは2 割台へ低下しており、前例をみれば中国
の4 割超も長くは続きそうにない（図表-11）。
また、この4 ヵ国では、石油危機やアジア通貨危機
という危機をキッカケに一気に投資比率が屈折した
ため、一時的だがマイナス成長に落ち込むというショ
ックを経験している。これは外需依存で高成長に成功
した国に共通する特徴で、輸出向けの生産設備増強を
続けた結果、限界に達したことに気付かず（あるいは
気付いても過去の成功体験に拘り）、内需主導への構
造転換が進まず、外的ショックをキッカケに過剰投資
が一気に調整された。そして、その後の成長率は概ね
以前の半分程度に低下している（図表-12）。
中国だけが例外とは考え難く、数年以内には中国の
投資比率も低下に向かうだろう。但し、これは高成長
を続けた国の宿命でもあり、ショック無しにソフトラ
ンディングできるか否かの方が重要といえるだろう。
(図表-10)
中国の投資比率（対ＧＤＰ）
20%
30%
40%
50%
1980年1990年2000年2010年
（資料）ＣＥＩＣ(中国国家統計局）を元にニッセイ基礎研究所で作成
(図表-11)
アジア各国の投資比率の屈折
15
20
25
30
35
40
45
-7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7
（年）
（％）
４ヵ国平均
マレーシア
タイ
韓国
日本
（資料）国連のデータを元にニッセイ基礎研究所で作成
（注1）投資比率は総固定資本形成÷名目ＧＤＰ
（注2）基準年（＝0年）は日本が1974年、タイが1996年、マレーシアと韓国が1997年
（注3）1969年以前の日本の投資比率はニッセイ基礎研究所で推計
(図表-12)
同時期の経済成長率の推移
-15
-10
-5
0
5
10
15
-7 -6 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4 5 6 7
（年）
（％）
４ヵ国平均
マレーシア
タイ
韓国
日本
（資料）国連のデータを元にニッセイ基礎研究所で作成
（注1）４ヵ国平均は日本、タイ、マレーシア、韓国の単純平均
（注2）基準年（＝0年）は日本が1974年、タイが1996年、マレーシアと韓国が1997年
6｜ ｜Weekly エコノミスト・レター 2012-11-22｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
５． 今後の展望
以上のように、発展段階の視点で見ると、従来は追い上げる立場だった中国が、今後は後発新興国に
追い上げられる立場となり、「中所得国の罠」にはまり易い位置に到達した。人口構成の視点で見ると、
生産年齢人口が減少に転じる中で、従来の高成長を支えた「安価で豊富な労働力」は曲がり角にある。
都市化の視点で見ると、従来は都市化の進展が高成長に貢献してきたが、今後は農村では大規模化とい
う課題に直面、都市でも高付加価値産業の育成というハードルの高い課題に直面する。過剰投資の視点
から見ると、先行して経済発展したアジア諸国の投資比率が屈折したレベルに達しており、投資主導に
も黄信号が灯っている。従って、中国の成長率が今後鈍化する可能性は極めて高いだろう。但し、長く
高成長を続けた国の成長鈍化は宿命でもあり、成長鈍化だけで「中所得国の罠」にはまったというのは
やや言い過ぎだろう。問題は円滑に安定成長へ移行できるか否かであり、大きなショック無しにソフト
ランディングできれば、それは「中所得国の罠」を克服したと評価して良いのではないかと思う。
安定成長へのソフトランディングにおいて、成否の
カギを握るのが消費拡大である。中国のＧＤＰに占め
る個人消費の比率は2011 年で35.4％と世界でも突出
して低く、消費の拡大余地は大きい（図表-13）。消費
拡大に成功すれば、投資が減速しても消費が成長を牽
引すると共に、既存設備の過剰感も緩和でき、消費関
連の新たな設備投資にも結びつくことから、発展的に
投資・消費のアンバランスを解消できる道が拓かれる。
但し、消費比率が低いのは偶然ではなく構造問題が
あるからだ。中国では、労働者への所得分配が少なく、
汚職・腐敗の蔓延で所得が一部の既得権益層に集中す
る構造となっており、所得格差はなかなか縮小しない。既得権益層に偏った所得が広く分配されれば、
衣食住に所得の大半が費やされる貧困層が減り、耐久消費財や文化的サービスの需要が増え、消費に弾
みがつく可能性が高い。また、医療・年金など社会保障制度が充実すれば、生活不安が解消に向かい消
費を側面支援する。但し、分配できる所得のパイが限られる中では、既得権益層への増税が必要になる
ため、既得権益層の妨害・抵抗は避けられない。また、消費拡大には賃金の引き上げが有効だが、安易
に賃金を引き上げれば、企業利益が挙がらなくなり、リストラを余儀なくされて賃金上昇は持続できな
い。従って、低付加価値産業から高付加価値産業への産業構造転換を進め、労働生産性の向上を図るこ
とが重要である。但し、その実現には、国有企業が独占する領域に民間企業の参入を認めてイノベーシ
ョンの機会を増やす必要があるため、ここでも既得権益を侵害される国有企業などの妨害・抵抗は強い。
現在、中国の政府債務残高（地方政府分を勘案）は対ＧＤＰ比5 割前後で、財政には裁量余地がある
ため、数年なら8％前後の成長が可能だろう。但し、警戒ラインとなる6 割を超えるのは時間の問題で
もあり、財政健全性が維持できている内に、既得権益層との折り合いを付け、所得分配制度改革、社会
保障制度充実、産業構造転換などの構造転換を進めないと、「中所得国の罠」にはまる恐れもある。
(図表-13)
世界各国の消費割合（2010年）
0%
20%
40%
60%
80%
トルコ
米国
メキシコ
英国
ブラジル
イタリア
南アフリカ
日本
フランス
カナダ
ドイツ
アルゼンチン
インド
インドネシア
オーストラリア
韓国
ロシア
中国
（対名目ＧＤＰ）
（資料）国連’National Accounts Main Aggregates Database’

http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we121122chi.html

2012 年11 月 第4 週号
(原則、毎月第2 週、4 週発行) 2012 年度 vol.16
<フォーカス> 2012−2014 年度経済見通し特集号

当社では、2012 年7−9 月期GDP 速報値の発表を踏まえ、「2012−2014 年度経済見通し」
を作成、11 月15 日（木）にプレス発表しました。全文は、当社ホームページ、「ニュースリリー
ス」 に掲載していますので、そちらをご参照ください。

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/
主要なポイントは以下のとおりです。
１．日本のＧＤＰ成長率予測 （カッコ内は8 月時点の予測値）
実質ＧＤＰ成長率： 2012 年度 0.8％（2.1％） 2013 年度 1.3％（1.4％） 2014 年度 0.4％
名目ＧＤＰ成長率： 2012 年度 0.1％（1.4％） 2013 年度 0.9％（0.9％） 2014 年度 1.6％
２．要 点
�@日本経済は、すでに景気後退局面に入っているとみられる。輸出環境の悪化に民需の息切
れが加わったことから、夏場以降減速度合いを強めているが、年明け以降は、新興国向け輸
出の回復に伴い、緩やかながら回復に向かうと予想する。ただ、中国向けの輸出動向次第で
は景気後退局面が長期化するリスクが残る。
�A個人消費は、雇用・所得環境の回復ペースが鈍いなか、停滞気味の推移が続く可能性が高
い。住宅投資は支援策の下支えに加え、復興需要の顕在化や消費増税前の駆け込み需要
などから、来年度にかけて持ち直し傾向が続くとみる。設備投資は、昨年度からの繰り越し分
の顕在化や復興需要などが期待されるものの、緩慢な回復にとどまろう。公共投資は、復興
予算の執行により、年末まで増加基調で推移するが、年明け以降は減少基調に転じるとみ
る。
�B2013 年度の後半にかけては、輸出環境の改善に加え、個人消費を中心に、消費増税前の駆
け込み需要が見込まれる。2014 年度については、輸出の持ち直し傾向が続くとみられるもの
の、消費増税の影響で、内需の落ち込みは避けられず、低成長を余儀なくされよう。
（Matsushita wrote）
目 次
<ﾌｫｰｶｽ>: 2012−2014 年度経済見通し特集号････････1
・ 経済情勢概況･･････････････････････････････････2
・ 2012-2014年度経済見通し（要約版）･････････････3
・ ドラギ・マジックはいつまでもつか･････････････11
・ アイルランドは再び支援を受けるリスクが燻る･･･14
・ 広がるビッグデータの活用･････････････････････18
・ 主要経済指標レビュー･････････････････････････20
・ 日米欧マーケットの動向･･･････････････････････25
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
2
経済情勢概況 (※取り消し線は、前回から削除した箇所、下線は追加した箇所)
日 本
日本経済は、すでに景気後退局面に入った可能性が高い減速傾向が続いている。
個人消費は、伸びが鈍りつつある。雇用・所得環境の回復が鈍いなか、今後は、停滞色を強めるとみ
ている。住宅投資は、緩やかな回復基調が続いている。今後も住宅取得支援策に加え、や復興需要の顕
在化や消費増税前の駆け込み需要からにより、基本的には回復基調が続くと予想される。
設備投資は、緩やかに回復している。今後も、昨年度からの繰り越し分の顕在化や震災の復興需要な
どが期待されるものの、下支えとして見込まれるが、輸出環境の悪化など企業マインドの慎重化から、
緩慢な回復にとどまるとみている。公共投資は、復興予算の執行によって、2012 年末にかけて増加基調
で推移するものの、年明け以降は減少に転じるとみるしよう。
輸出は、回復が遅れている。当面、弱い動きになるとみられるが、年明け年末以降、中国をはじめと
する新興国景気が徐々に回復に向かうことでとともに、持ち直してくるとみている。生産は、足踏み状
態となっている。目先は弱含んでいる。むとみられるが、年明け以降の輸出の持ち直しとともに、緩や
かな回復へ向かうとみる。
依然としてマイナスの需給ギャップが大きく、今後もデフレ圧力が根強く残るため、利上げは2015
年度以降に持ち越されるとみている。
米 国
米国経済は、緩やかな回復が続いている。雇用環境がきわめて緩やかながらも回復基調を維持す
るとみられるほか、今後もすでに大きく低下した長期金利が景気を下支えする可能性が高い。ただ
し、借入に依存した過剰消費体質が修正を迫られていること、金融システムも脆弱な状況が続くこ
となどから、回復ペースは緩やかなものにとどまるとみる。
個人消費は回復基調が続くとみているが、家計のバランスシート調整が続くことが重石として残
ろう。
住宅市場は回復基調が続いている。大量の差し押さえによる隠れ在庫が懸念材料として残るもの
の、すでに大きく低下した住宅ローン金利などに支えられ、今後も堅調な回復が続くただ、差し押
さえによる供給圧力が強いことから、今後の回復スピードは鈍いものにとどまると予想する。
設備投資は、財政の崖への懸念から、当面停滞気味の推移を余儀なくされるとみる。ただ、大幅
な財政赤字削減は回避されるとみており、2013年春先以降は持ち直す目先弱含むとみるが、資本ス
トック調整の進展や企業業績に支えられ、回復基調は維持するとみる。
輸出は、足元では減速する可能性が高いが、新興国需要などに支えられ、年明け以降は持ち直す
と予想する。
FRB は異例の低金利を少なくとも2015 年半ばまで継続する見通しを示している。今後も景気の
回復基調が続くとみられ、利上げに踏み切るのは2015 年後半と予想する。
欧 州
ユーロ圏経済は、債務問題の影響や各国の緊縮財政強化を受け、停滞が続いている。今後は新興国景
気が緩やかに持ち直すとみられることなどから、2013 年年末以降は、きわめて緩慢ながらも持ち直し
に向かうと予想する。フランス、イタリア、スペインによる緊縮財政を背景に内需は低迷するとみるも
のの、ドイツがユーロ圏景気の牽引役となろう。
個人消費は、各国の緊縮財政に伴う雇用環境の悪化を背景に、当面年内は停滞が続くと予想する。2013
年の春先年明け以降は、企業活動の回復とそれに伴う所得環境の改善により、ゆっくり上向くとみるが、
回復感の乏しい状況が続くと予想する。固定投資は、銀行の貸し渋りや企業の先行き見通しの悪化に伴
い、足元では減少している。ただ、世界景気がゆっくりと回復するとみられることから、2013 年半ば
以降2013 年は、緩やかな持ち直しに向かうと予想する。
ECB は7 月に政策金利を25bp 下げて、0.75％とした。インフレ率は、ECB が物価安定の目安とする2％
を上回って推移しているが、中長期的には安定しているとの見方が維持されている。預金ファシリティ
ー金利が0％となったことから、今後追加利下げを行なっても、さらなる効果は期待しづらい。ECB が
来年半ばまでに年内に再利下げを行なう確率は3020％と予想する。ECB は、9 月6 日の政策理事会で、
新たな国債買入れプログラム（OMT）を発表した。来年4 月にスペイン国債の大量償還を控えているこ
とから、スペインの地方選挙が終わる11 月末頃には、スペインが救済基金への支援要請を行なう
とみられ、早ければ来年初めに来年3 月頃には周辺国の国債買入れが実施されるとみる。
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
3
2012−2014 年度経済見通し（要約版）
１．日本経済見通し
年明け以降外需の持ち直しを見込むものの、回復ペースは鈍い
7−9月期の実質GDP成長率は前期比▲0.9％（年率換算：▲3.5％）と、3四半期ぶりのマイナス成長に
なった。日本経済は、今年3月を山としてすでに景気後退局面に入っているとみられる。2012年1−3月
期以降は、輸出の回復に伴い、プラス成長に転じるとみるが、復興需要の景気押し上げ効果が徐々に減
衰していくと予想されることもあり、2013年度にかけての回復ペースは鈍いものにとどまろう。
個人消費は停滞色を強める
夏場以降の個人消費は勢いを失っている。需要側の
統計である家計調査で実質消費支出の推移を見ると、8
月は猛暑効果などが下支えする形で持ち直したものの、
9月は前月比▲1.9％と再びマイナスになっており、均
せば低下基調で推移している（図表1-1）。雇用・所得
環境の回復も鈍い。雇用の先行指標とされる新規求人
数も前月比▲1.5％と、4ヵ月連続の減少となるなど、
企業の採用意欲に陰りがみえる。9月の毎月勤労統計
（確報値）を見ても、定期給与は前年比▲0.4％と、4
ヵ月連続で減少した。所定外労働時間は同▲2.0％の減
少となり、これまで現金給与総額の回復を下支えして
きた所定外給与の伸びも見込みにくくなっている。
こうしたなか、シニア層による消費の押し上げ効果が期待されている。ただ、パック旅行などの一部
に選別消費の動きがみられるものの、消費全体をけん引するには力強さに欠けている。今後の個人消費
は、停滞色を強めていく可能性が高いとみており、10−12月期は2四半期連続の前期比マイナス、2013
年1−3月期も、ほぼ横ばいの推移になると予想する。2013年度については、年度後半にかけて消費増税
前の駆け込み需要が発生するとみているものの、電気料金の値上げや厚生年金保険料の負担増などの押
し下げ要因を差し引けば、実質GDP成長率の押し上げ効果は＋0.2〜0.3％程度にとどまると予想する。
2014年度は、駆け込み需要の反動減などが、実質GDP
成長率を▲0.6％程度押し下げるとみる。
住宅投資は持ち直しが続く
7−9月期の新設住宅着工戸数(季調値)は、前期比▲
0.4％（4−6月期は同＋1.9％）と小幅減少したが、季
調済年率換算戸数は87.4万戸と、2011年度の総着工戸
数（84.1万戸）を上回って推移している（図表1-2）。
地域別では、東北地区が引き続き前年比で2割近い伸び
を維持している。復興需要による着工増は被災3県で9
万戸程度、このうち2012年度が約1.2万戸、2013年度が
約2.5万戸、2014年度が約2万戸と予想しており、今後
（図表1-1）実質消費関連指数（季調値）の推移
94
96
98
100
102
104
106
108
110
09/03
09/06
09/09
09/12
10/03
10/06
10/09
10/12
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
10年=100
96
98
100
102
104
106
108
05年=100
実質消費支出〈左軸〉
実質ｺｱ消費支出〈左軸〉
消費総合指数〈右軸〉
（出所）総務省「家計調査」、内閣府「消費総合指数」
ｘ
（図表1-2）利用関係別新設住宅着工戸数の推移
（季調済年率換算戸数）
0
10
20
30
40
50
60
08/03
08/06
08/09
08/12
09/03
09/06
09/09
09/12
10/03
10/06
10/09
10/12
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
万戸
0
20
40
60
80
100
120
万戸
持家〈左軸〉貸家〈左軸〉
分譲〈左軸〉総戸数〈右軸〉
（出所）国土交通省「住宅着工統計」
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
4
も増加基調が続くとみている。
住宅取得支援策のうち「住宅エコポイント」(被災地以外)やフラット35Sエコの金利優遇措置が終了
したものの、2012年度税制改正で延長・拡充された「新規住宅取得資金の贈与税の非課税措置」や「住
宅ローン減税」が継続しており、低金利環境も下支えするとみていることから、目先の住宅着工が軟調
な推移に転じる可能性は低い。2013年度は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が持家や分譲中心に発
生し、住宅着工を6％程度押し上げるとみており、住宅投資は緩やかな持ち直し基調が続くと予想する。
ただ、2014年度以降については、駆け込み需要の反動減から落ち込みは避けられないと予想する。
設備投資は緩慢な回復にとどまる
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を
除く民需）や資本財国内出荷（除．輸送機械）を見る
と、足元では弱含んでいる（図表1-3）。ただ、建築物
着工床面積（非居住用、季調値）は、卸売・小売など
を中心に上昇しており、設備投資の下支え要因になる
とみている。
9月調査の日銀短観の設備投資計画（大企業、ソフト
ウェアを含む除く土地ベース）では、製造業が前年度
比＋11.8％から同＋11.5％へ、非製造業が同＋5.1％か
ら同＋4.7％へと、小幅な下方修正にとどまった。ただ、
企業業績見通しの下振れなどから、足元の企業マイン
ドは大きく慎重化に振れており、設備投資計画も、製造業中心に下方修正される可能性が高いとみてい
る。このため、2012年度の設備投資は、短観の設備投資計画から示されるような堅調な回復は期待でき
ず、より緩慢なものにとどまると予想する。2013年度は、2012年度からの繰越分が相当程度実行される
とみているものの、再び企業の中長期的な成長期待の低下が意識される可能性が高く、設備投資の回復
ペースは引き続き緩慢なものになると予想する。
公共投資の回復基調は鈍化
足元の動きについて、出来高に先行する公共工事請
負金額を見ると、夏場以降鈍化傾向となり、9月単月で
は前年比▲1.9％のマイナスに転じるなど（3ヵ月移動
平均では同＋13.3％）、公共工事の勢いが弱まりつつ
ある（図表1-4）。被災地の動きを見ると、公共インフ
ラは、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し
ているが、建設技能労働者は昨夏以降不足の状態が続
いており、資材不足も重なって工事執行の遅れの要因
になっている。こうした動きから、今後の公共投資の
回復は緩慢となり、2013年1−3月期には前期比マイナ
スに転じると予想する。2013年度以降は、復興特別会計予算の復興関係公共事業費などが、公共投資を
多少は下支えするとみるが、全体を押し上げるには力不足で、弱めの動きが続くと予想する。
輸出の持ち直しは年明け以降
輸出は夏場以降勢いを失っており、足元では減速基調を一段と強めている。財務省の貿易統計による
（図表1-4）公共工事請負金額（前払金保証実績）の
月次推移（前年比）＜3ヵ月移動平均＞
-30
-20
-10
0
10
20
30
09/03
09/06
09/09
09/12
10/03
10/06
10/09
10/12
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
％
-180
-120
-60
0
60
120
180
％
合計<左軸>
関東<左軸>
東北<右軸>
（出所）東日本建設業保証��
(図表1-3)設備投資先行指標の推移
<3ヵ月移動平均>
50
60
70
80
90
100
110
08/03
08/06
08/09
08/12
09/03
09/06
09/09
09/12
10/03
10/06
10/09
10/12
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
05年=100
機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）
資本財国内出荷 （除．輸送機械）
（出所）内閣府、国土交通省、経済産業省
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
5
と、6 月以降の輸出金額の落ち込みは、EU、中国、アジアNIEs のマイナス寄与が大きく、9 月は、スイ
ス、オーストラリア、ロシアなどの落ち込みも影響し、前年比▲10.3％の二桁減となった（図表1-5）。
中国向けについては、尖閣問題の影響で日本メーカーが軒並み完成車輸出の減産を決めるなど、現状で
は輸出環境の好転が見込める状況にはなく、年末にかけての輸出は引き続き減速基調で推移すると予想
する。ただ、年明け以降は、中国の景気対策効果が徐々
に現れてくるとみている。すでに、総額1 兆元の投資
が発表されており、今後、一般機械などの生産財を中
心に日本の輸出の増加に繋がってくる可能性が高い。
中国の景気回復に伴い、経済面で中国との結びつきが
深まっているアジアNIEs やASEAN 諸国向けの輸出にも
好影響を与えよう。また、中南米向けなどでは、資源
開発やインフラ需要向けの輸出が堅調で、米国も緩や
かな景気回復基調であることが下支えとなって、2013
年以降の輸出は回復に向かうと予想する。
デフレ傾向は続く
9 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く消費者
物価指数、以下コアCPI）は、前年同月比▲0.1％と5
ヵ月連続でマイナスとなった。当社では、2012 年7
−9 月期の需給ギャップは▲3.0％程度、年間15 兆円
程度の需要不足と試算している。マイナスの需給ギャ
ップ（デフレギャップ）は大きく、デフレ圧力は依然
として残っている。2013 年度には、輸出の持ち直し
や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから、潜在
成長率（0.7％程度と試算）を上回る成長を遂げると
みられるが、2014 年度については、その反動から低
成長を余儀なくされることが予想され、デフレギャップの解消は容易ではない。コアCPI については、
デフレギャップがもたらす物価下押し圧力が根強く残るとみられ、2013 年度については基本的に小幅な
プラス圏で推移するとみている（図表1-6）。2014 年度は、消費税率が5％から8％に引き上げられる
ことによって、コアCPI の前年比が1.8％程度押し上げられると予想している。（担当：謝名）
（図表1-5）輸出金額前年比と地域別寄与度
-15
-10
-5
0
5
10
15
11/9
11/10
11/11
11/12
12/1
12/2
12/3
12/4
12/5
12/6
12/7
12/8
12/9
米国ＥＵ 中国
NIES その他ｱｼﾞｱその他
合計
％
（出所）財務省「貿易統計」
（図表1-6）全国コアCPIの推移（前年同月比寄与度）
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
12/12
13/03
13/06
13/09
13/12
14/03
14/06
14/09
14/12
15/03
％
エネルギー生鮮食品を除く食料
コアコアCPI コアCPI
⇒明治安田生命予測
　（出所）総務省「消費者物価指数」等より明治安田生命作成
予測予測
2011年度2012年度2013年度2014年度2012年度
4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月
実質ＧＤＰ -0.0% 0.8% 1.3% 0.4% 0.1% -0.9% -0.2% 0.4% 0.3% 0.5% 0.8% 1.0%
　　前期比年率-0.0% 0.8% 1.3% 0.4% 0.3% -3.5% -0.8% 1.7% 1.1% 2.2% 3.0% 4.2%
　民間最終消費支出1.2% 1.0% 1.4% -0.1% -0.1% -0.5% -0.1% 0.1% 0.2% 0.4% 1.1% 1.6%
　民間住宅投資3.8% 2.9% 4.6% -4.8% 1.5% 0.9% 0.5% 1.4% 1.7% 1.9% 0.9% -2.1%
　民間設備投資1.1% 0.1% 1.3% 2.0% 0.9% -3.2% -0.1% 1.5% 0.4% 0.5% 0.4% 0.4%
　政府最終消費支出1.9% 1.7% 0.0% 0.2% 0.5% 0.3% 0.0% -0.1% -0.1% 0.1% 0.0% 0.1%
　公的固定資本形成2.9% 8.5% -2.1% -5.6% 2.6% 4.0% 1.0% -0.5% -1.2% -1.3% -1.2% -1.5%
　財貨・サービスの輸出-1.4% -0.7% 2.4% 5.1% 1.3% -5.0% -1.5% 1.2% 1.5% 1.4% 1.2% 1.7%
　財貨・サービスの輸入5.6% 4.8% 2.2% 2.4% 1.8% -0.3% 0.2% 0.5% 0.7% 0.6% 0.8% 0.9%
名目ＧＤＰ -2.0% 0.1% 0.9% 1.6% -0.3% -0.9% -0.3% 0.3% -0.0% 0.6% 0.8% 1.0%
ＧＤＰデフレータ（前年比） -1.9% -0.7% -0.5% 1.3% -0.9% -0.7% -0.5% -0.7% -0.6% -0.6% -0.4% -0.3%
（図表1-7）日本のGDP成長率予測表（ことわり書きのない箇所は前期比）
2013年度
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
6
２．米国経済見通し
7−9 月期は緩やかな回復が続く
7−9 月期の実質GDP 成長率（速報値）は前期比年
率＋2.0％と、13 四半期連続のプラス成長となり、7
−9 月期の同＋1.3％から伸び幅が拡大した（図表
2-1）。10−12 月期以降は、財政の崖と呼ばれる大幅
な財政赤字削減への懸念や、新興国景気の回復の遅
れなどが足かせとなり、しばらく低めの伸びが続く
と予想する。ただ、実質金利マイナスといった緩和
的な金融環境が続いているのに加え、FRB（連邦準
備制度理事会）によるさらなる追加金融緩和も見込
まれることから、2012 年央から2014 年にかけては緩やかな景気回復が続くとみる。
家計の活動は緩やかに上向く
個人消費は、自動車などの耐久財消費などが持ち直した結果、回復ペースが加速している。11 月の
雇用統計では、雇用者数の増加幅が17 万人台へと改善したほか、過去2 ヵ月分も大幅に上方修正され
た。民間雇用者の増加数のうち、9 割以上を占める中小企業の採用計画は底堅く、雇用環境の改善が今
後も個人消費を下支えするとみる。ただ、住宅バブル崩壊後、住宅価格が大幅に下落した結果、家計の
不動産資産価格は住宅ローン残高を下回って推移している。今後も家計のバランスシート調整圧力が残
ることから、個人消費の回復ペースは緩やかなものにとどまると予想する。
住宅市場は、住宅ローン金利が過去最低水準に低下したことなどを背景に、堅調な回復が続いている。
大量の差し押さえが隠れ在庫となっていることは懸念材料であるが、すでに大きく低下した住宅ローン
金利や、政府による住宅ローン借り換え支援策などに支えられ、住宅市場は今後も堅調な回復が続くと
みる。
設備投資は春先以降持ち直しへ、輸出は徐々に持ち直すと予想
設備投資は、財政への崖への懸念から、当面停滞気味の推移を余儀なくされるとみる。ただ、予定ど
おり財政赤字削減を行えば、米景気はマイナス成長に陥る可能性が高いことから、大幅な緊縮財政を回
避する方向で与野党の協議が進むとみており、2013 年の春先以降は持ち直すと予想する。
輸出は、欧州の景気減速や中国の景気回復の遅れを受け、目先低調に推移する可能性が高いが、新興
国景気に底打ち感が広がるにつれ、持ち直しに向かうとみる。
利上げは2015 年後半を予想
FRB は9 月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、終了期限や購入総額を定めない方式によるMBS（住
宅ローン担保証券）の追加購入を決定した。また、現行の超低金利政策の維持を予告する「少なくとも
2014 年の遅くまで」という一節を「少なくとも2015 年半ば」へ変更するという、時間軸の強化も発表
した。バーナンキ議長は「（6 月に延長した）ツイストオペの終了時には、多岐にわたる資産購入を検
討する」と述べており、ツイストオペと同額程度の国債追加購入が早晩決定すると予想する。一方、足
元のコアCPI が前年比＋2.0％なのに対し、長期金利は1％台後半で推移しており、実質金利はマイナ
ス圏での推移が続いている。きわめて緩和的な金融環境が今後も景気を下支えする可能性が高く、2015
年後半には利上げが必要になるとみる。（担当：信本）
（図表2-1）米国の実質GDP予測値 （前期比年率） （％)
2011
年
2012年2013年
2011 2012 2013 2014 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
実質GDP 1.8 2.1 1.9 2.1 4.1 2.0 1.3 2.0 1.6 1.6 2.2 2.3 2.3
個人消費2.5 1.9 1.9 2.2 2.0 2.4 1.5 2.0 2.2 1.7 2.0 2.0 2.2
住宅投資-1.4 11.6 9.9 8.6 12.1 20.5 8.5 14.4 9.0 9.2 9.3 9.7 10.0
設備投資8.6 7.2 2.8 3.5 9.5 7.5 3.6 -1.3 0.8 2.1 5.8 5.3 5.0
民間在庫
(寄与度)
-0.1 0.1 0.0 0.1 2.5 -0.4 -0.5 -0.1 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1
純輸出
(寄与度)
0.1 0.0 0.0 0.1 -0.6 0.1 0.2 -0.2 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0
政府支出-3.1 -1.4 -0.8 -1.7 -2.2 -3.0 -0.7 3.7 -1.6 -1.7 -1.2 -1.0 -1.7
予測
暦年ベース
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
7
３．欧州経済見通し
ユーロ圏景気は来年第2 四半期以降ゆっくり上向く
ユーロ圏経済は、債務問題に収束の見通しが立
たないなか、足元では一段と減速基調を強めてい
る。7−9 月期のユーロ圏実質GDP 成長率（速報値）
は前期比▲0.1％と、2 四半期連続のマイナスとな
った（図表3-1）。2013 年は世界景気が緩やかに
回復するのに伴い、ユーロ圏経済もゆっくり持ち
直しに向かうと予想する。その後2014 年にかけて
は、紆余曲折を経ながらも、少しずつ欧州債務危
機への対応が進むとみられることから、ユーロ圏
景気は緩やかに上向くとみる。
回復感の乏しい状況が続くとみる
足元の個人消費は、減速基調が続いている。9 月の実質小売売上高は前年比▲0.8％と、13 ヵ月
連続の減少となった。世界景気の持ち直しに伴い、来年の春以降は企業業績の回復とそれに伴う所
得環境の改善が見込まれるものの、回復感の乏しい状況が続こう。
企業の生産活動も減速基調が続いている。9 月の鉱工業生産は前年比▲2.3％と、10 ヵ月連続で
マイナスとなった。年明け以降は、ECB（欧州中央銀行）によるOMT（Outright Monetary Transactions）
の稼働が見込まれることや、世界景気が徐々に上向くとみられることから、企業の投資マインドは
緩やかに改善に向かうとみる。2014 年にかけては、銀行監督一元化など、欧州債務問題への取り組
みの進展も企業マインドを緩やかに押し上げるとみられる。
政府支出は、各国の緊縮策の影響により減少傾向で推移する可能性が高い。今後も、景気の下押
し圧力として働き続けるとみる。輸出は目先減速する可能性が高いが、世界景気の持ち直しを背景
に春先以降は徐々に持ち直すと予想する。
ECB は、7 月に7 ヵ月ぶりに政策金利を0.75％に引き下げた。ECB 内で追加利下げによる効果は
期待しづらいとの見方が多いことや、インフレ率が来年に入っても目標を超えて推移するとみられ
ることから、来年半ばまでに追加の利下げを実施する確率は30％とみる。一方、来年4 月にスペイ
ン国債の大量償還が控えており、ECB はOMT を来年3 月にも稼働すると予想する。
英国景気は年明け以降徐々に上向くと予想
英国の2012 年7−9 月期の実質GDP 成長率（速報値）は、特殊要因により成長率が押し下げられた前
期の反動もあり、前期比＋1.0％の大幅プラスとなった。うち6 割超を占める個人消費は、オリンピッ
クに伴う雇用の増加などを受け、改善したとみられる。一方、鉱工業生産は伸び悩んでおり、固定投資
は低迷が続くとみられるほか、輸出も、主要輸出先であるユーロ圏景気回復の遅れなどを背景に伸び悩
む可能性が高い。ただ、年明け以降は、緩和的な金融環境や、住宅価格の底打ちを背景に、個人消費が
緩やかながら回復に向かうと予想され、英国景気は徐々に上向くとみる。BOE（イングランド銀行）は
11 月のMPC（金融政策委員会）で、政策金利、資産買い取り枠ともすえ置いた。MPC 内では利下げや量
的緩和には消極的な見方が広がっており、今後さらなる利下げ、資産買い取り枠の拡大は行われないと
予想する。（担当：水野、山口）
（図表3-1）ユーロ圏実質GDP予測（％）
11年
(前期比：％）
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
ﾕｰﾛ圏実質GDP 1.5 -0.4 0.3 1.0 -0.3 0.0 -0.2 -0.1 -0.1 0.0 0.3 0.4 0.5
家計消費0.2 -0.9 -0.2 0.6 -0.3 0.0 -0.2 -0.3 -0.2 -0.1 0.1 0.2 0.3
政府消費0.0 -0.2 -0.2 0.1 -0.1 0.2 0.1 -0.8 0.0 0.0 0.1 0.1 0.1
固定投資1.5 -3.4 -1.5 0.3 -0.4 -1.4 -0.8 -0.7 -0.5 -0.5 -0.1 0.2 0.2
在庫投資(寄与度) -0.1 -0.4 0.0 0.0 -0.3 -0.1 -0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
純輸出(寄与度) 1.1 1.2 0.8 0.6 0.3 0.4 0.3 0.1 0.1 0.2 0.3 0.3 0.3
予測
2013年
2013
年
2011
年
2012
年
2012年
2014
年
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
8
４．中国経済見通し
年末以降景気回復
中国の7−9 月期の実質GDP 成長率は前年同期比＋
7.4％となった（図表4-1）。これで7 四半期連続の伸び
鈍化だが、前期比ベースの伸びは＋2.2％と、4 四半期ぶ
りの高い伸びとなるなど、下げ止まる兆しも見える。
9 月以降の経済統計は、生産、固定投資、小売、輸出な
どの主要指標がいずれも上向いている。政府が認可した1
兆元規模のインフラ投資の効果が徐々に現れ始めており、
景気は7−9 月期に底を打ち、10−12 月期以降、緩やかに
上向く可能性が高い。一方で、政府は不動産価格抑制策
を緩めない姿勢も堅持にしている。ブレーキとアクセル
を同時に踏む状況は変わっていないことから、以前のよ
うな高成長は期待できず、2014 年にかけても世界景気のけん引役としては力不足の状況が続くとみてい
る。2012 年の実質GDP 成長率は7.5％、2013 年は8.2％、2014 年は8.0％と予想する（図表4-2）。
企業活動は上向く
企業マインドは上向きつつある。国家統計局発表の10 月PMI（製造業購買担当者指数）は50.2 と、9
月の49.8 から0.4 ポイント上昇、3 ヵ月ぶりに好不況の分岐点となる50 を超えた。1−10 月の固定資
産投資は前年比＋20.7％と、1−9 月の同＋20.5％から伸びが小幅加速した。昨年7 月の高速鉄道事故の
影響で、鉄道運輸は一時期前年比で4 割以上のマイナスとなっていたが、5 月以降、段階的にマイナス
幅が縮小してきており、11 月はプラス転換がほぼ確実な情勢となっている。
国家発展改革委員会は9月5日に約8,000億元、25件の鉄道建設プロジェクトを一挙に認可するなど、
昨年の高速鉄道事故以降、凍結していた鉄道分野への投資を本格的に再開する方針を明らかにしている。
中国鉄道部によると、10 月単月の「鉄道インフラ投資額」は前年同月比＋240.8％を記録したとのこと
で、9 月以降加速している。今後、鉄道投資が固定投資のけん引役となる可能性が高い。
個人消費は底堅い
10 月の小売売上高は、前年同月比＋14.5％と、9 月の同＋14.2％から小幅加速した。今年の春以降、
当局は、エネルギー効率の良い家電製品に対する補助金支給、排気量が1.6 リットル以下の自動車販売
を促進、地方住民が燃料効率の良い車両に買い替えた場合の補助金付与などの個人消費の刺激策を次々
に打ち出している。全体的に小粒ということもあって、これまで大きな成果を上げるには至らなかった
が、金融緩和に伴う資金調達環境の改善、インフレの落ち着き、都市部の堅調な雇用などもあって、秋
以降の個人消費は底堅く推移すると予想する。
不動産価格抑制策は緩めず
春先以降、政府が景気刺激策を強化しつつあることもあって、不動産投資にも下げ止まりの兆しが見
える。もっとも、当局は、リーマンショック後に実施した4 兆元の景気対策の資金の多くが不動産セク
ターに流れ、地方銀行中心に不良債権の山を築いたという反省もあって、不動産価格規制を緩めない姿
勢を堅持している。インフラ投資を奨励する一方で、不動産価格の上昇は許さないという政策スタンス
は変わらないとみられ、景気回復ペースの抑制要因となろう。（担当：小玉）
(図表4-1)中国実質ＧＤＰ成長率の推移
（前年比）
5
6
7
8
9
10
11
12
13
01年02年03年04年05年06年07年08年09年10年11年12年
(出所)中国国家統計局
%
(図表4-2)中国実質GDP成長率予測
前年比(%) 11年12年
(予測)
13年
(予測)
14年
(予測)
実質GDP成長率9.2 7.5 8.2 8.0
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
9
５．その他アジア新興国・豪州経済見通し
アジア新興国の景気回復は遅れる
アジア新興国の景気は、内需が堅調に推移している一方
で、輸出の低迷が続いているため、回復が遅れている（図
表5-1）。韓国の2012 年7−9 月期の実質GDP 成長率（速
報値）を見ると、前期比＋0.2％と、前期（2012 年4−6 月
期）の同＋0.3％から小幅鈍化した（図表5-2）。台湾は同
＋0.9％と、前期の同＋0.6％からやや加速したものの、一
部の電子部品の輸出に支えられた面が大きく、当面の景気
回復ペースは緩やかなものにとどまると予想する。一方、
インドネシアの2012 年7−9 月期の実質GDP 成長率は前
年比＋6.2％と、高成長を維持した。海外からの直接投資
は活発であり、小売売上高も前年比二桁増が続いている
ため、今後も内需がけん引する状況が続くと予想する。
アジア新興国の景気回復は、輸出の動向が鍵を握って
いる。韓国や台湾の輸出は9〜10 月に前年比プラス転換
し、輸出回復の兆しがでてきている。ただ、今後につい
ては、韓国・台湾とも、輸出シェアが3〜4 割を占める中
国景気の持ち直しに負う部分が大きい。ASEAN 諸国の輸
出も、中国向けシェアが2000 年から2011 年にかけて4％
から12％まで拡大するなど、東アジア域内での分業体制の発達とともに、中国との結びつきを強めてい
る。中国は、政府の景気対策の強化などに伴い、年末以降、景気が徐々に上向いてくるとみており、ア
ジア新興国の輸出も、2013 年度以降、緩やかながらも回復へ向かうと予想する。
金融緩和へ舵を切る
アジア新興国は、食料価格などの上昇によるインフレ圧力が依然として残っている一方で、外需回復
の遅れから景気下振れ懸念が高まっているため、金融緩和に舵を切っている国が多い。韓国では、10 月
11 日に政策金利を3％から2.75％へ引き下げたが、景気低迷が続いているため、再度利下げを行う可
能性が高い。タイやフィリピンでは、利下げを発表したが、堅調な内需が利下げを支えているため予防
的な面が強く、今後は慎重なスタンスをとると予想する。台湾では、このまま個人消費の低迷が続けば、
利下げに踏み切る可能性があるとみている。インドでは、インフレ圧力が高まっているものの、個人消
費の刺激策として、年明け以降、利下げの機運が高まってくるとみている。
豪州景気は緩やかな減速傾向が続くと予想
豪州の4−6 月期実質GDP 成長率は前期比＋0.6％と、個人消費や固定投資などが減速した結果、低い
伸びにとどまった。今後の豪州景気は、中国の景気回復の遅れを受け、輸出を中心に減速傾向が続くも
のの、来年半ば以降、世界景気の底打ちに伴い、徐々に上向くと予想する。個人消費は、所得環境の回
復ペース鈍化から、今後も緩慢な回復にとどまろう。固定投資は、企業業績の悪化を背景に、高い伸び
は期待できない。一方、住宅投資は、低金利などに支えられ、持ち直しに向かうとみられる。固定投資
の減速に伴い、2013 年の成長率は2012 年から減速するとみる。（担当：謝名、落合）
2011年2012年2013年2014年
（実績） （予測） （予測） （予測）
韓国3.6% 2.0% 2.5% 3.0%
台湾4.0% 1.1% 2.9% 4.0%
香港5.0% 1.4% 3.7% 4.1%
シンガポール4.9% 1.7% 4.0% 4.5%
インドネシア6.5% 6.3% 6.4% 6.5%
タイ0.1% 5.0% 4.6% 4.3%
マレーシア5.1% 4.5% 4.8% 5.0%
フィリピン3.9% 4.8% 5.0% 5.3%
インド6.5% 5.2% 6.0% 6.7%
豪州2.1% 3.5% 2.7% 2.9%
（図表5-1）その他アジア新興国・豪州の実質GDP成長率予測
（図表5-2）実質GDP成長率（前年同期比）の推移
（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア）
-10
-5
0
5
10
15
20
08/03
08/09
09/03
09/09
10/03
10/09
11/03
11/09
12/03
12/09
％
韓国
台湾
シンガポール
インドネシア
（出所）各国統計より明治安田生命作成
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
10
６．商品相場見通し
原油価格は年末以降緩やかな上昇へ
足元の原油価格は、世界景気の減速と中東の地
政学リスクの綱引きによって動いている。9 月以降、
世界景気の減速懸念などから、再度調整局面に入
っており（11 月15 日現在：85.4 ドル/バレル）(図
表6-1)、投機筋の買いポジションも減少に転じて
いる。WTI とブレントの価格差が20 ドルを超えた
状況が続いているのは、北海油田のメンテナンス
の遅れや米国での原油在庫の積み上がり、米国に
比し欧州の方が中東の供給懸念を受けやすいことなどが背景にある。
EIA やOPEC の世界の原油等需給見通しでは、前年比の伸びは2012,2013 年とも1％を下回る緩や
かなものにとどまっている。イランの核開発問題の早期解決は期待できず、イスラエルの動向にも
目が離せない状況が続くが、OPEC の原油生産量を見ると、イランの生産量の減少分については、リ
ビアの生産回復や、サウジアラビアの増産によって補填されている。
今後については、イランなど中東情勢の地政学リスクに加え、米欧などの金融緩和の長期化に伴
う投機資金の流入が引き続き下支え要因となるとみている。ただ、中国景気の回復の遅れや米国の
「財政の崖」問題などから、WTI 価格は年末に向けて横ばい圏の推移となろう。2013 年については、
中国を中心とする新興国景気が回復に向かうことや、財政の崖のソフトランディングから、原油価
格は均せば緩やかな上昇に向かうと予想する（2013 年は年平均：94 ドル/バレルを想定）。
その他商品は追加緩和による価格上昇が一服
CRB 指数の主要分野の動き(10 月末日現在)を見ると、過去1 ヵ月では、貴金属が▲6.1％、穀物
が▲2.4％、産業素材が▲1.6％と世界景気の先行き不透明感の高まりを背景に調整している。
貴金属分野のうち金価格は、米国の追加緩和期待から、9 月には一時1,800 ドルを試す場面もみ
られたが、足元では1,700 ドル付近で推移している。今後は、米国の「財政の崖」問題の燻ぶりが
プラスに働くほか、中期的には欧州債務問題への懸念緩和から、緩やかな上昇に向かうとみている。
産業素材分野のうち銅価格は、欧州債務問題の燻りや、最大の消費国である中国景気の回復の遅
れから調整している。中国内の在庫の積み上がりを受け、目先は弱めの動きとなる可能性が高いも
のの、年明け以降は中国景気の持ち直しに伴い、緩やかな上昇に転じると予想する。
穀物のうち、米国の干ばつの被害が最も大きかったトウモロコシは、価格上昇に伴う需要抑制か
ら消費量も頭打ちとなっている。10−12 月に作付されるブラジル、アルゼンチンなどの輸出大国で
は、過去最高であった前年と同程度の生産量が予測されており、今後、価格上昇圧力はやや弱まる
と予想する。大豆価格は、9 月以降、米国の収穫期における供給増加を背景に価格が調整している。
南米諸国の生産量、輸出量の増加が見込まれており、今後もやや軟調な推移が続くとみられるが、
輸出量の多い米国の期末在庫率が低水準であることや、年明け以降、中国の在庫調整一巡による輸
入量の増加予想が価格の下支え役となることから、一層の低下余地は限られる。小麦価格は、ロシ
アやウクライナの輸出規制観測、豪州の減産、干ばつの影響による米国冬小麦の作付の遅れなど、
小麦輸出国での減産が懸念されており、当面は高値圏での推移が続くだろう。（担当：松下）
(図表6-1）WTI価格と投機筋のポジション
-100
0
100
200
300
400
500
08/01
08/07
09/01
09/07
10/01
10/07
11/01
11/07
12/01
12/07
千枚ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ
30
50
70
90
110
130
150
投機筋のネットポジ
ション（左軸）
WTI（右軸）
ブレント（右軸）
（出所）ファクトセット
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
11
ドラギ・マジックはいつまでもつか
OMT で市場のマインドが改善
9 月6 日に発表された、ECB（欧州中央銀行）の新たな国債購入策（OMT : Outright Monetary
Transactions）は、市場に歓迎された。それまでも、証券市場プログラム（SMP）という国債買い取り
スキームはあったが、OMT の場合は、「無制限の購入」を宣言したことや、ECB が購入の国債に優先弁
済権は設定しないとしたことなどが、大きな前進と受け止められたためである。
信用不安を防いだLTRO
考えてみれば、ドラギ総裁はこれまでも種々の「画期的な」政策を繰り出してきた。その手腕は「ド
ラギ・マジック」と評され、金融市場から高い評価を与えられている。
2011 年12 月には、政策金利の水準で、期間3 年の資金を、無制限に供給するという、長期資金供給
オペ（LTRO：Long Term Refinance Operation）を打ち出したことが、市場に大きなインパクトを与え
たのは記憶に新しい。2011 年12 月に実施され
た第1 回目の3 年物のLTRO の応札額は4,890
億ユーロ、今年2 月に行われた第2 回目の応札
額は5,295 億ユーロと、最初の2 回で100 兆円
という多額の資金が供給された。2 回目の入札
では、対象となる金融機関の3 分の1 にあたる
約800 行もの金融機関が参加した。
この「ウルトラ・モンスター・オペ」とでも
呼ぶべき大胆な資金供給策は、金融市場のマイ
ンド改善に大きく貢献した。短期金融市場の緊
張度を示す指標となるLIBOR-OISスプレッドは
大きく縮小し（図表1）、欧州の金融市場がクレジットクランチに突入する懸念は後退した。
LTRO が周辺国からの資金逃避を助長
ただ一方で、副作用的なマネーフローの変化も生じた。低金利で大量の資金を借り入れることが可能
となった銀行は、それを自国の国債購入に振り向けるだけで容易に利ざやが抜ける状態となったため、
LTRO の実施後、イタリアやスペインの銀行は自国の国債を大量に買い増した。その結果、両国は欧州
財政問題の本質ともいえる、財政悪化と金融
危機の負のループに一層脆い体質になってし
まった。逆に、ドイツやフランスにとっては、
周辺国の国債を「売り逃げ」しやすくなると
いうメリットが生じ、問題国からの資本流出
が進んだ。
異なる通貨を使用する国同士の取引であれ
ば、こうした形で資本流出が続くと、いずれ
外貨が枯渇して通貨危機が起きるといった事
態が生じるが、統一通貨を用いているユーロ
圏の場合、最終的には、当該国の中央銀行同
（図表1）短期金融市場の動向
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
10/3
10/5
10/7
10/9
10/11
11/1
11/3
11/5
11/7
11/9
11/11
12/1
12/3
12/5
12/7
12/9
12/11 円
LIBOR-OISス
プ
レ
ッ
ド
ドルLIBOR-OISスプレッド
ユーロLIBOR-OISスプレッド
ポンドLIBOR-OISスプレッド
（出所）Factset
％
（図表2）TARGET2の国別バランスの推移
-600
-400
-200
0
200
400
600
800
11/01
11/03
11/05
11/07
11/09
11/11
12/01
12/03
12/05
12/07
12/09
10億ユーロ
ドイツギリシャ
イタリアポルトガル
フランススペイン
（出所）ユーロスタット
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
12
士の取引でファイナンスされる。「ターゲット2」と呼ばれるシステムに基づくもので、12 月以降、ド
イツの中央銀行の債権と、問題国の中央銀行の負債が両建てで大きく拡大する状況となった（図表2）。
これは民間（銀行）のリスクが、政府のリスクに移転されたことを意味する。銀行にとってはリスク軽
減に成功した形だが、問題国の国債にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、ドイツ政府に大きな損
失が及ぶことになる。
また、資金供給ではソルベンシー（支払い能力）の問題は解決しない。ギリシャの総選挙を巡る混乱
や、スペインの大手銀行のバンキアの支援要請などをきっかけに、今年の5 月前後から、再び周辺国の
ソブリンリスクが問題視される状況となった。ドラギ総裁は7 月26 日、「ユーロを救うためならなん
でもする」と宣言したうえで、有言実行という形で、9 月6 日にOMT を打ち出した。
ECB にOMT を積極活用する意思はない
中央銀行が無制限に国債を買い支えてくれるのであれば、対象国にとってこれほどありがたく、心強
いことはない。逆に、ECB にとっては、財政ファイナンスの領域に事実上大きく踏み込むということで
あり、ルビコン川を渡ったとでもいうべき大きな決断である。
市場はこうしたECB の決断を、ユーロ防衛に向けた本気度の現れと評価したわけだが、その後のドラ
ギECB 総裁の発言からは、実はOMT がそれほど「物凄い」政策ではなさそうなことも徐々に明らかにな
ってきている。
たとえば、10 月4 日のECB 定例理事会後の会見で、ドラギ総裁は、ポルトガルはOMT の対象にならな
いのかとの記者からの質問に対し、「財政改革プログラムの管轄下にある国は、完全な市場アクセスを
回復するまでは、OMT の対象外」と答えている。完全な市場アクセスというのがポイントで、この論理
でいけば、ポルトガル以外にも、ギリシャはもちろんのこと、アイルランドなども現時点では対象外と
いうことになる。また、OMT の買い取り対象は残存期間1〜3 年の国債だが、ドラギ総裁は、OMT は政府
の資金調達の戦略的な短期シフトを誘発することを企図したものではなく、そうしたシフトが起きない
か監視する姿勢を明らかにしている。また、市場アクセスを回復した政府であれば、そもそもそうした
シフトは起きないだろうとも付け加えている。つまりドラギ総裁は、ECB が、金利上昇によって資金調
達難に陥った国の「最後の貸し手（ラストリゾート）」となることを、あくまで拒否している。
もともとOMT は、無制限ではあっても無条件ではない。対象国の支援要請に基づき、ESM が発行市場
で国債を購入することを前提にしており、またその結果、対象国は厳しい緊縮財政や、構造改革などの
条件を課されることになる。スペインは、支援要請を行った場合に課される条件を見極めたいというス
タンスで、今のところ支援要請を先延ばししている状況である。ECB も積極的に活用する意図はないと
いうことになれば、無制限という触れ込みと、実際の運用はずいぶん違ってくる可能性がある。
OMT の発表当初、7％近い水準で推移していたスペインの10 年国債利回りは、安全圏である5％台ま
で一気に低下した。ドイツの主要株価指数であるDAX も、発表前の6,000 ポイント台から、9 月21 日
には7,451 ポイントと約500 ポイント上昇、1 ユーロ＝1.26 ドル近辺で推移していたユーロ相場も、1
週間あまりで1.31 ドル台まで上昇した。しかし、スペインの長期金利は10 月後半以降再び上昇しつつ
あるほか、株価やユーロ相場も、市場の過剰な期待が徐々に剥落する形で、発表前の水準に近いレベル
にまで下落してきている。OMT は早くも賞味期限切れの様相を呈している。
OMT でユーロは支えられない
かといって、OMT を積極的に活用すれば問題が解決するわけではない。ECB 自身が、不良債権を大量
に抱えたバッドバンクになってしまっては、通貨ユーロの信認が揺らいでしまう。問題国の国債を買い
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
13
取るという行為自体が、通貨ユーロの信認を貶める行為であるがゆえに、OMT で通貨ユーロを支えるこ
とはできない。また、OMT にしても、LTRO と同じで、結局は「時間を買う政策」である。この間に問題
国が財政再建をしっかり進める必要があるが、すでに限界まで緊縮財政を推し進めている対象国にとっ
て、金利低下が進めば、どうしても改革に向けたスピードと意欲が鈍ってしまう。だからこそ、財政改
革が順調に進まなければOMT による買取りをやめるという建前になっているわけだが、実際そうした行
動に踏み切れば、当該国にとって死刑宣告になりかねず、ユーロ全体が崩壊の危機にさらされる。いっ
たん大規模な買取りを始めたら最後、出口戦略を円滑に進めるのは容易ではない。
結局OMT は、ECB にとって「抜かずの宝刀」にしておくのが望ましいということになるが、抜かずの
宝刀をちらつかせるだけで市場を落ち着かせる効果が長続きするはずがない。スペインは、来年4 月に
は国債の大量償還を控えている。すでにスペインの長期金利は再上昇しつつあるが、支援要請が遅れれ
ば遅れるほど、上昇ペースが加速する可能性は高い。OMT は、春先までには稼働する可能性が濃厚だが、
市場も効果に懐疑的になりつつあり、もはや市場環境に劇的な好転をもたらすには至らないだろう。ド
ラギ総裁の「時間を稼ぐ」手腕は見事だが、金融市場は、欧州債務問題を解決に導くうえで、中央銀行
にあまり過大な役割を期待することは禁物であることも、再認識する必要がある。（担当：小玉）
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
14
アイルランドは再び支援を受けるリスクが燻る
2012 年7 月に国債市場に復帰
アイルランドは、ユーロ導入により英国以外
の欧州向けの輸出を増やしたことや、欧州連合
の助成により教育やインフラへの投資を増加さ
せたことにより、90 年代以降金融危機で頓挫す
るまで高成長が続き、「ケルトの虎」と呼ばれ
た（図表1）。この間、ユーロ導入に伴う大幅な
金利低下のほか（図表2）、所得環境の改善や移
民の増加による住宅需要の増加がみられ、住宅
価格は90 年代前半から2007 年にかけて、約5
倍に上昇した（図表3）。しかし、2008 年のバ
ブル崩壊以降は、住宅価格が大きく低下した結
果、銀行の不良債権が大幅に増加し、政府は経
営が悪化した銀行への巨額の資本注入を余儀な
くされた。
政府の財政負担が増したことで、2010 年の公
的債務は対GDP 比で92.5％と、2008 年の44.2％
から大幅に増加した。アイルランドの10 年国債
金利は9％を超え、国債発行による自力資金調達
が困難となった結果、2010 年11 月からはEU と
IMF（国際通貨基金）の支援を受けることになっ
た。ただ、2013 年までの再建計画が順調に進ん
でいることや、景気の持ち直しを背景に、政府
は2012 年7 月に5 億ユーロの3 ヵ月物T ビル、
同月末には52 億3000 万ユーロの長期国債を発
行し、約2 年ぶりに国債市場に復帰した。アイ
ルランド国債管理庁によれば、発行した長期国
債は主に海外投資家が購入し、利回りは5 年物
が5.9％、8 年物が6.1％で、入札は好調であっ
た。堅調な輸出が法人税などの歳入の増加につ
ながっており、2013 年末までの再建計画を達成
できる可能性が高まっている。
生産コスト低下による国際競争力の強化
支援を受けている国のなかで、アイルランド
がいち早く市場に復帰できた背景には、主に単
位労働コストの低下による国際競争力の向上を
受けて、輸出主導で景気回復が進んでいること
（図表1）アイルランドの実質GDP成長率の推移（前年比）
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
1980年
1982年
1984年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
2004年
2006年
2008年
2010年
2012年
％
（出所）IMF
→推計
（図表3）各国住宅価格(1992年9月＝100)
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
92/09
93/09
94/09
95/09
96/09
97/09
98/09
99/09
00/09
01/09
02/09
03/09
04/09
05/09
06/09
07/09
08/09
09/09
10/09
11/09
12/09
スペインアイルランドイギリスドイツ
（出所）ファクトセット
（図表4）アイルランドの輸出推移（3ヵ月後方平均前月比）
-3.0
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
2000Q1
2000Q4
2001Q3
2002Q2
2003Q1
2003Q4
2004Q3
2005Q2
2006Q1
2006Q4
2007Q3
2008Q2
2009Q1
2009Q4
2010Q3
2011Q2
2012Q1
（出所）ユーロスタット
％
（図表2）実質金利の推移
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
96/03
97/03
98/03
99/03
00/03
01/03
02/03
03/03
04/03
05/03
06/03
07/03
08/03
09/03
10/03
11/03
12/03 ％
実質金利　※5年物国債金利-HICP
（出所）ファクトセット
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
15
がある。輸出は2009 年第4 四半期以降、緩やか
な伸びが続いている（図表4）。
単位労働コスト(賃金÷労働生産性)は、分子
の賃金の低下を受け、2008 年冬頃から低下傾向
が続いている（図表5）。マクロ経済政策の手
段としては、大きく金融政策、財政政策、為替
政策などがあげられるが、共通通貨ユーロを導
入している国は、各国で独自の金融政策や名目
為替レートを切り下げる為替政策をとることは
できない。財政政策の実施は各国に委ねられて
いるが、ユーロの信認維持のためには財政規律
の順守が重要視されているため、柔軟に活用することは難しい。財政危機に陥った国はむしろ厳し
い緊縮財政を課される。そこで、アイルランド政府がとった手段は、大胆な賃金カットを実施する
ことで生産コストを抑え、実質為替レート（＝名目為替レート×（他国の物価水準÷自国の物価水
準））を切り下げて競争力を高める政策であった。このような対策をとったため、アイルランドは
激しいデフレや失業率の上昇を招いた。しかし、同国が英語圏のメリットを活かし、2000 年代から
育成していた外資の高付加価値産業が高品質かつ相対的な安値を背景に輸出を伸ばしたのに加え、
実質為替レート切り下げにより他国製品が割高になったことで、輸入が減少し内需に振り替わった。
こうした経緯を通じ、政府は景気を回復に導くことに成功した。
同国の景気は来年も低成長にとどまると予想
それでは、今後は同国の経済は順調に推移す
るのであろうか。2012 年7 月の輸出先の内訳を
見ると、EU 向けが全体の56.9％を占める。また
アメリカの移民が多く、従来から商用的な繋が
りが大きいことを背景に、アメリカ向けも
22.6％を占める。EU 向け輸出先の内訳では、ベ
ルギー、イギリスが過半を占める（図表6）。
世界的に景気の減速基調が強まっていること
から、輸出は目先減速する可能性が高い。年明
け以降は世界景気が徐々に上向くとみられるこ
とから、緩やかに持ち直しに向かうとみるが主
要輸出先の欧州では引き続き緊縮財政が景気の
下押し圧力となるため、回復感の乏しい状況が
続くと予想する。
一方、内需は低調な推移が続くとみている。
2012 年第2 四半期の個人消費は前年同月比▲
1.9％と、6 四半期連続のマイナスとなった（図
表7）。背景には、家計の債務が高止まりして
いることがある（図表8）。不動産バブル崩壊
（図表5）ユーロ圏各国の製造業単位労働コスト（2005年=100）
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
95/03
96/03
97/03
98/03
99/03
00/03
01/03
02/03
03/03
04/03
05/03
06/03
07/03
08/03
09/03
10/03
11/03
12/03
(出所)OECD
アイルランドユーロ圏スペインフランス
ギリシャイタリアポルトガルドイツ
（図表7）アイルランドの個人消費（前年比）
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
2000Q1
2000Q4
2001Q3
2002Q2
2003Q1
2003Q4
2004Q3
2005Q2
2006Q1
2006Q4
2007Q3
2008Q2
2009Q1
2009Q4
2010Q3
2011Q2
2012Q1
（出所）ユーロスタット
（図表6）アイルランドの輸出先（2012年7月）
イギリス
13.3%
ドイツ
6.9%
アメリカ
22.6%
中国
2.6%
日本
2.6%
その他
15.4%
フランス
EUその他4.7%
6.3% スペイン
2.6% イタリア
2.8%
オランダ
3.9%
ベルギー
16.5%
（出所）ファクトセット
EU
56.9％
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
16
後、家計部門は債務の返済を進めているが、住
宅価格が大きく下落した結果、家計のバランス
シート調整が今後も個人消費の下押し圧力とな
る可能性が高い。また、堅調な輸出を主導する
企業の多くは外資系であることから、輸出によ
って得られた所得が海外に流出し、国内の所得
増加につながりにくい面もある。足元の銀行の
不良債権比率が14.8％と高水準で推移するなか
では、銀行による貸出態度の厳格化した状態が
続くこともあり、内需は引き続き停滞気味の推
移が続こう。対策がゆっくりと進んでいるもの
の欧州債務問題は根本的な解決には遠く、今後もイタリアやポルトガルなど国を変えて欧州債務危
機は続くとみられることから、輸出主導のアイルランドは、来年も低成長での推移が続き、安定的
な回復には至らないだろう。短期的な景気見通しに不透明感が漂っていることが、同国の中期的な
景気見通しにも影響を与え、それが国債の金利上昇を招き財政悪化につながっていく可能性が高い。
銀行への直接支援がアイルランドにも適用されるかに注目
6 月のEU 首脳会談では、銀行監督の一元化を背景に、ESM（欧州安定メカニズム）から銀行へ直
接支援することが決定した。ただ、10 月のEU 首脳会談では、ドイツが銀行監督一元化前に実施さ
れた銀行への支援にまで直接支援を適用すべきではないとの意見を表明している。これまでのアイ
ルランドへの支援が、ESM が政府を介さずに銀行に直接行なったものと認められれば、その支援額
は政府の債務とはならないため、再建計画は大きく前進するものの、ECB（欧州中央銀行）の監督
が及んでいなかったときに経営悪化した銀行まで、後になって政府に責任を負わせることなく支援
したことにするのは、ドイツを中心に反対する国が多く、実現に至らない可能性が高い。
EU とIMF によれば、これまでのところアイルランドは輸出主導による景気回復によって財政再建
を順調に進めており、2013 年12 月に支援が終了し、2014 年1 月から完全に国債市場へ復帰する予
定である。財政再建計画では、政府は2015 年までに対GDP 政府債務を115.6％にまで低下させるこ
とが求められており、IMF の予測では、2015 年に対GDP 政府債務が115％と、目標に収まることに
なる（図表9）。ただ、試算の前提となっている実質GDP 成長率は、来年で欧州債務危機が収束す
るという前提で、2014〜2017 年の年平均成長率が2.75％と高めの水準となっている。一方、2012
年から2021 年までの年平均成長率を0.5％とした試算では、2021 年には対GDP 政府債務が146％に
まで達する見通しとなっている（図表10）。来年以降の成長率が、IMF の基本見通しより下振れる
と、財政再建が厳しくなるが、11 月7 日に発表された欧州委員会の秋季経済見通しでは、同国の成
長率が引き下げられ、2012 年が0.4％、2013 年が1.1％、2014 年が2.2％とされた。元々の基本シ
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
→予測
対GDP政府債務（％） 24.8 44.2 65.2 92.5 106.5 117.7 119.3 118.4 115 111.5 108.4 105 101.2 97.6 94.1
実質GDP成長率（％） 5.2 -3 -7 -2.6 1.4 0.4 1.4 2.5 2.8 2.8 2.9 2.5 2.5 2.5 2.5
（出所）IMF
（図表9）アイルランドの対GDP政府債務と実質GDP成長率
（図表8）家計債務残高、純借入額の推移
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
02/12
03/06
03/12
04/06
04/12
05/06
05/12
06/06
06/12
07/06
07/12
08/06
08/12
09/06
09/12
10/06
10/12
11/06
11/12
0
50
100
150
200
250
純借入額家計負債残高（右軸）
(出所)アイルランド中央銀行
10億ユーロ10億ユーロ
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
17
ナリオでも、2015 年に何とか目標を達成するレ
ベルであるため、この見通しのまま行くと、目
標達成は厳しい。債務問題の深刻化によって、
主要輸出先の欧州は景気が停滞気味に推移する
可能性が高いほか、銀行システムが脆弱ななか
では、内需下振れリスクがあることを考えれば、
アイルランドが第二次支援に追い込まれる可能
性は否定できない。（担当：水野）
（図表10）経済成長率を変化させた場合の対GDP政府債務見通し
成長率引き下げ
基本ライン
（出所）IMF
基本ライン成長
成長率引き下げ
過去10年実績
％
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
18
広がるビッグデータの活用
多種多量のデータが生成
ブログへの書き込みなどの文字情報や、動画、GPS（全地球測位システム）に基づく位置情報、防犯
カメラの映像など、爆発的に大量に発生するデータをビッグデータといい、最近注目を集めている。こ
の背景として、インターネットなどICT（情報通信技術）の進展により、デジタル化され、生成・収集・
蓄積等が可能・容易になった多種多量のデータが日々生成されるようになったことが挙げられる。
当初、ビッグデータを活用したのは、米国のネット企業である。例えば、グーグルは、検索と無料ア
プリケーションをもとに集まった膨大なデータを広告に活用している。フェースブックなどのソーシャ
ルメディアは、会員データをもとに広告やソフトウェアなどの販売を行っている。アマゾンは、購買履
歴などのデータを用いて、おすすめの商品を提示するなど、購買意欲を高める工夫を行っている。この
ようなビッグデータの活用は、利用者個々のニーズに即したサービスの提供を可能とし、業務運営の効
率化や新産業の創出に寄与している。
公共分野での活用も
わが国の例を見ると、本田技研工業は、ドライバーの快適なカーライフを実現するため、より安全で
環境にも配慮したドライブ情報サービス・ネットワークとして、安全・安心、防災、天気、省燃費ルー
ト等の情報を提供する「internavi」を2002 年から提供しており、会員数は145 万人にのぼっている。
会員が運転する車には「internavi」が装着され、自らがセンサーとなり、交通情報を集める。そのデ
ータは、インターナビ情報センターに共有され、5 分毎等の間隔で収集するVICS（渋滞・交通規制情報）
を補完し、広範囲のインターナビ情報が会員に提供される。このシステムの利用者は、目的地へ約20％
早く到着するルートの案内を受け、渋滞を回避することができる。これは、CO₂ 換算で約16％の温室効
果ガスを削減する。
「internavi」装着車の走行データは、埼玉県の道路行政にも活用されており、急ブレーキポイント
を抽出し、街路樹の剪定や路面表示をすることで、急ブレーキ回数の約7 割減少という成果をあげてい
る。また、東日本大震災では、�@津波警報と地震震度情報や首都圏の通行止め状況のカーナビ画面への
配信、�A地震時の位置情報付きの家族へのメールによる安否連絡、�B国土交通省河川局が設置した11
ヵ所の浸水センサー観測値のカーナビやスマートフォンへの配信等が実施された。
この他、徳島大学病院では、HER（電子健康記録）について、分散処理ソフト等を組み込んだシステ
ムによって、医療機関等の診療データや検査結果を集積し、疾病を管理・分析している。このように、
ビッグデータは、交通、災害、医療など、公共部門においても利用が広がっている。
急拡大する市場規模
総務省の情報通信審議会に設置されているICT 基本戦略ボードは、今後のICT 戦略の立案を担うが、
その議論において、ビッグデータをわが国の戦略分野に位置づけるべきとの意見が強調されている。ま
た、主要シンクタンクの調査において、ビッグデータは、ICT 分野における重要な潮流や戦略的な技術
として位置づけられている。
矢野経済研究所は、ビッグデータ市場の短期、中期、長期の成長シナリオを公表している。それによ
ると、短期的には、ビッグデータへの注目度の高さとデータ処理技術の向上によって、マーケティング
や商品開発を目的としたシステムへの投資が促進されるとしている。中期的（2015 年頃）には、データ
活用の大幅なコスト低減と普及を狙って、様々なデータがクラウド（データのパソコン上ではなくイン
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
19
ターネット上へ保存するサービス）に集約され、インフラとして多数の企業が利用するようになるとし
ている。長期的（2017 年頃）には、クラウドのデータは社会のインフラとなり、ビッグデータの活用で、
社会の無駄や余剰の最適化が推進されるとしている。
矢野経済研究所は、ビッグデータ
利用の活発化にともない、ビッグデ
ータ市場のIT 投資金額に占める比
率が2011 年の2％から2020 年には
10.6％へ、市場規模が2011 年の1900
億円から2020 年には1 兆6 百億円へ
と、ともに大幅に増大すると予測し
ている（図表1）。
個人情報保護の必要性
ビッグデータは、性別や年齢、住
所などの個人属性のほか、消費行動、
行動エリアなど幅広い個人の情報も
含む。これらは、集計・加工される
ことで、事業や行政の運営上貴重な
データとなるが、個人が望まないに
もかかわらず、知らない間に自分に関する情報が他者に利用され、さらに拡散する危険をはらんでいる。
わが国において、この問題を規制する法律は、個人情報保護法である。個人情報保護法における個人
情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる、氏名、生年月日その他の記述等
により特定の個人を識別することができるものをいう。個人情報取扱事業者は、個人情報の取得に当た
って、利用目的の明示と本人の同意が必要であり、また、本人の同意なく第三者に譲渡してはならない。
したがって、ネット企業がインターネットを通じて、個人情報を取得したり、個人情報をビッグデータ
のデータベースとし、解析結果を第三者に提供するには、本人の同意が必要である。
情報に関する権利の尊重
ICT の進展によって、従来、消費履歴や近所の風景写真など、個人情報に該当しないとされていた情
報でも、他の情報と組み合わされることで特定の個人を識別することが可能になろうとしている。例え
ば、一部の携帯端末で撮った写真には位置情報が埋め込まれ、写真を公開すれば、いとも簡単にその場
が特定され、個人の識別が容易になる。
したがって、個人情報保護法が規制の対象としない情報も、新たなルールを設け保護する必要性が高
まっているといえる。ルール策定に当たっては、事業者が個人の消費履歴等を収集・活用するには、本
人の事前同意を必要とするべきである。また、本人のサイトへの書き込みが、リンクやコピーによって
外部に拡散し、消去できない状態になった場合、ソーシャルメディア等の管理者に対して、自身のデー
タの消去を要求する権利を認めることも検討すべきであろう（EU では、忘れられる権利として認められ
ている）。情報は、物品や金銭とは異なり、いったん喪失すると回復不能という性質をもつ。ビッグデ
ータが広く活用される時代こそ、個人が自己に関する情報をコントロールする権利が尊重されるべきで
ある。（担当：心光）
(図表１）ビッグデータ市場規模推移
（出所）矢野経済研究所
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
20
主要経済指標レビュー（11/5〜11/16）
≪日 本≫
○ 9 月景気動向指数（11 月6 日）
9月の景気動向指数では、一致CIが91.2（前月差▲2.3
ポイント）と6ヵ月連続の下降、先行CIは91.7（前月差▲
1.5ポイント）と2ヵ月ぶりの下降となった。内閣府の基
調判断は、8月の「足踏みを示している」から9月は「下
方への局面変化を示している」に下方修正された。下方
への局面変化とは、事後的に判定される景気の山が、そ
れ以前の数ヵ月にあった可能性が高いことを示す。日本
経済は世界景気の減速に伴う輸出の悪化に加え、内需も
息切れしつつあることから、年内は減速基調で推移する
と予想しているが、年明け以降は、中国を中心とする新
興国が回復に向かうことで、緩やかながら回復に向かう
とみている。ただ、年末以降も中国向け輸出の減速傾向
が続くようなら、後退局面が長期化する可能性も現実味
を帯びてこよう。
○ 10月景気ウォッチャー調査（11月8日）
10月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月
差▲2.2ポイントの39.0と、3ヵ月連続で低下、横ばいを
示す50ポイントは6ヵ月連続で下回った。内訳項目の家計
動向関連、企業動向関連、雇用関連の3項目すべてで低下
した。景気ウォッチャー調査による基調判断の文言は、9
月の「景気は、このところ弱まっている」から、「景気
は、さらに弱まっている」へと下方修正された。5月以降、
基調判断は8月を除き毎月下方修正されている。ウォッチ
ャーの判断理由を見ると、日中関係の悪化を指摘する声
が非常に多い。エコカー補助金終了の影響を指摘する声
も目立つ。先行き判断DIも前月差▲1.8ポイントの41.7
と、6ヵ月連続で低下した。年明け以降も中国向け輸出の
回復が鈍いようであれば、景気後退局面の長期化も覚悟
する必要が出てこよう。
○ 9月機械受注（11月8日）
9 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲
4.3％と、2 ヵ月連続のマイナスとなった。前年同月比で
も▲7.8％と、2 ヵ月連続のマイナス。内閣府による基調
判断は、8 月の「一進一退で推移している」から、「足
元は弱い動きもみられるものの、基調としては一進一退
で推移している」へと下方修正された。今後は、輸出産
業を中心に製造業の受注がさらに弱含む可能性があり、
機械受注はさらなる下振れリスクに警戒が必要な局面が
続こう。7−9 月期のGDP 速報における実質設備投資は大
幅マイナスとなり、10−12 月もマイナスとなる可能性が
高く、年度内の設備投資は軟調な推移が続くと予想する。
一致CIの推移
65
70
75
80
85
90
95
100
105
110
02年
03年
04年
05年
06年
07年
08年
09年
10年
11年
12年
2005年=100
7ヵ月後方移動平均
3ヵ月後方移動平均
一致CI
　　（出所）内閣府「景気動向指数」
景気ウォッチャー調査 現状判断DI
0
10
20
30
40
50
60
08/07
08/10
09/01
09/04
09/07
09/10
10/01
10/04
10/07
10/10
11/01
11/04
11/07
11/10
12/01
12/04
12/07
12/10
ﾎﾟｲﾝﾄ
現状判断DI
現状判断DI 家計
現状判断DI 企業
現状判断DI 雇用
（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
機械受注（船舶・電力を除く民需）の推移
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
1.2
02/9
03/9
04/9
05/9
06/9
07/9
08/9
09/9
10/9
11/9
12/9
兆円
単月3ヵ月移動平均
（出所）内閣府「機械受注統計」
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
21
○ 2012年7−9月期GDP速報（11月12日）
7−9月期の実質GDP成長率は前期比▲0.9％（年率換
算：▲3.5％）と、3四半期ぶりのマイナス成長となっ
た。世界的な景気低迷の影響を受け、輸出が落ち込ん
だことに加え、内需も民需中心に息切れしつつあるこ
とが主因。輸出は、中国や欧州の景気減速を受け、前
期比▲5.0％の大幅減となった。民間最終消費支出は、
エコカー補助金の終了や、震災後の反動増的な動きの
一巡を受け、同▲0.5％と2四半期連続の減少。民間企
業設備投資は、輸出減を受けた企業マインドの悪化が
下押し材料となり、同▲3.2％の大幅減となった。
10−12月期の実質GDP成長率は、2四半期連続のマイ
ナスとなる可能性が高い。1−3月期以降は、輸出の回
復に伴い、プラスに転じると予想するが、復興需要の
景気押し上げ効果が徐々に減衰していくと予想される
こともあり、回復ペースは鈍いものにとどまろう。
○ 10 月企業物価指数（11 月12 日）
10月の国内企業物価指数は前年同月比▲1.0％と、7ヵ
月連続のマイナスで、全23種目中、14種目がマイナスと
なった。世界的な景気減速、国内消費の伸び悩みから、
情報通信機器（同▲10.1％）、鉄鋼（同▲9.9％）、電子
部品・デバイス（同▲3.6％）などが大きくマイナスとな
った。ただ、石油・石炭製品のプラス幅が拡大、非鉄金
属がプラスに転換したことなどを受け、全体では9月の同
▲1.5％からマイナス幅が縮小した。輸出物価指数は、金
属・同製品や化学製品、電気・電子機器などの下落が続
き、契約通貨ベースで同▲1.8％と、10ヵ月連続のマイナ
ス。輸入物価指数も、金属・同製品や木材・同製品、化
学製品、電気・電子機器の下落から、契約通貨ベースで
同▲1.9％と、6ヵ月連続のマイナスとなった。この結果、
交易条件は、ほぼ横ばいの推移にとどまった。
○ 9 月第3 次産業活動指数（11 月12 日）
9月の第3次産業活動指数は前月比＋0.3％と、2ヵ月
連続で上昇した。業種別に見ると、金融業・保険業（同
＋2.8％）、生活関連サービス業・娯楽業（同＋1.3％）
など、13業種中10業種がプラス寄与となった。金融
業・保険業では証券や生損保のプラス寄与が目立っ
た。一方、卸売業・小売業（同▲1.2％）、学術研究,
専門・技術サービス業（同▲2.8％）などがマイナス
寄与となった。卸売業・小売業では自動車や織物・衣
服・身の回り品関連のマイナス寄与が目立った。9月
の第3次産業活動指数は小幅改善したものの、金融
業・保険業が指数全体を押し上げた影響が大きく一
時的な要因とみられることから、今後は停滞気味の推
移が続くと予想する。
第3次産業活動指数の推移
90
92
94
96
98
100
102
104
106
08/06
08/09
08/12
09/03
09/06
09/09
09/12
10/03
10/06
10/09
10/12
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
2005年=100
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
％
第3次産業活動指数（季調値）（左軸）
前年同月比（右軸）
（出所）経済産業省「第3次産業活動指数」
実質ＧＤＰ成長率と寄与度
-2.5
-1.5
-0.5
0.5
1.5
2.5
10/4Q
11/1Q
11/2Q
11/3Q
11/4Q
12/1Q
12/2Q
12/3Q
前期比（％）
個人消費民間住宅民間設備民間在庫
公的需要純輸出実質GDP
（出所）内閣府「四半期別GDP速報」
企業物価指数（前年比）の推移
-60
-40
-20
0
20
40
60
05年
06年
07年
08年
09年
10年
11年
12年
％
-15
-10
-5
0
5
10
15
％
素原材料(左軸) 中間財(右軸)
最終財(右軸) 国内企業物価指数（右軸）
（出所）日銀「企業物価指数」
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
22
○ 9 月毎月勤労統計（確報、11 月16 日）
9月の毎月勤労統計では、現金給与総額（事業所規模5
人以上：調査産業計）が前年同月比▲0.5％と、2ヵ月ぶ
りにマイナスとなった。内訳を見ると、定期給与が同▲
0.4％と、4ヵ月連続の減少となったものの、特別給与は
同＋1.6％と、2ヵ月連続でプラスとなった。定期給与の
内訳項目では、所定内給与が同▲0.4％と、4ヵ月連続の
減少、所定外給与は同＋0.1％と、辛うじてプラスとなっ
た。一方、総実労働時間は同▲1.5％と、2ヵ月連続のマ
イナスとなった。内訳項目の所定内労働時間が同▲1.5％、
所定外労働時間も同▲2.0％と、いずれも減少した。9月
の現金給与総額は再びマイナスに転じ、これまで現金給
与総額の伸びを支えてきた所定外労働時間もマイナス基
調となっており、所得環境の改善は、今後も期待しにく
い状況が続くと予想する。
現金給与総額（前年同月比）の推移
（事業所規模5人以上：調査産業計）
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
08/06
08/09
08/12
09/03
09/06
09/09
09/12
10/03
10/06
10/09
10/12
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
％
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
％
現金給与総額　　〈左軸〉
所定内給与　　〈左軸〉
所定外給与　　〈右軸〉
（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
23
≪米 国≫
○ 10 月小売売上高（11 月14 日）
10月の小売売上高は前月比▲0.3％と、4ヵ月ぶり
に減少し、市場予想（同▲0.2％、ブルームバーグ調
査）をも下回った。業種別に見ると、自動車・部品
や建材が大きく落ち込んだ。月末に発生した大型ハ
リケーン「サンディ」による影響が大きいとみられ
る。振れの激しい自動車・部品、ガソリン、建材を
除くベースでは、同▲0.1％と、減少幅は小幅なもの
にとどまった。雇用環境が改善傾向を保っているほ
か、ハリケーンで破損した自動車の買い替え需要も
見込まれることなどから、今後の個人消費は緩やか
な回復基調を維持すると予想する。
○ 10 月CPI（消費者物価指数）（11 月15 日）
10月のCPIは前月比＋0.1％と、伸び幅が9月の同
＋0.6％から縮小した。これは市場予想（同＋0.1％）
どおりの結果。ガソリンなどのエネルギーが同▲
0.2％と、3ヵ月ぶりに低下し、全体を押し下げた。
一方、エネルギーと食料品を除いたコアCPIは前月比
で＋0.2％と、賃貸料、アパレル、教育・通信などが
上昇した結果、9月の同＋0.1％から伸び幅が拡大し
た。ただ、前年比では9月の＋2.0％から伸び幅は変
わらなかった。賃金の上昇ペースは緩やかなものに
とどまっており、コアCPIは今後も安定的な推移が続
くとみる。
○ 10 月鉱工業生産（11 月16 日）
10月の鉱工業生産は前月比▲0.4％と、2ヵ月ぶりに減
少し、市場予想（同＋0.2％）を下回った。産業別に見
ると、製造業が同▲0.9％、公益事業が同▲0.1％と、大
型ハリケーン「サンディ」の影響を受け、ともに減少し
た。一方、鉱業は2ヵ月連続の増加となった。製造業の
内訳を見ると、耐久財が同▲0.6％、非耐久財が同▲1.0
と、ともに2ヵ月ぶりの減少となった。設備稼働率は9
月の78.2％から77.8％へと、2ヵ月ぶりに低下した。今
後は、大型ハリケーンによる生産への悪影響が和らぐと
みられるほか、新興国景気の底打ちが見込まれることか
ら、生産は徐々に持ち直しに向かうと予想する。
小売売上高の伸びと自動車・ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞの寄与度(前月比)
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
11/8
11/9
11/10
11/11
11/12
12/1
12/2
12/3
12/4
12/5
12/6
12/7
12/8
12/9
12/10
％
除く自動車・ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ自動車・部品
ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ小売売上高
（出所）米商務省
CPIの伸び（前年比）
-3.0
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
03/10
04/4
04/10
05/4
05/10
06/4
06/10
07/4
07/10
08/4
08/10
09/4
09/10
10/4
10/10
11/4
11/10
12/4
12/10
％
CPI ｺｱCPI
（出所）米労働省
鉱工業生産と設備稼働率の推移
80
85
90
95
100
105
01/10
02/10
03/10
04/10
05/10
06/10
07/10
08/10
09/10
10/10
11/10
12/10
65
70
75
80
85
90
鉱工業生産（左） 設備稼働率（右）
（出所）FRB
2007年=100 ％
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
24
≪欧 州≫
○ 9 月ユーロ圏鉱工業生産（11 月14 日）
9 月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比▲2.5％と、
市場予想の同▲2.0％を下回り、2009 年1 月以来の大幅
減となった。財別に見ると、消費財が同▲2.7％、中間
財が同▲2.0％、資本財が同▲3.1％と軒並み減産となっ
た。主要国では、ドイツが同▲1.8％、イタリアが同▲
1.5％、スペインが同▲2.8％、フランスが同▲2.7％の
減産となった。また、アイルランドが同▲12.6％、ポル
トガルが同▲12.0％と、大きく落ち込んだ。新興国景気
の持ち直しペースが遅れているほか、各国で緊縮財政政
策が本格化していることから、今後も鉱工業生産は停滞
気味の推移が続くと予想する。
○ 10 月ユーロ圏CPI（確定値）（11 月15 日）
10 月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）は前年比＋
2.5％と、5 ヵ月ぶりに伸び幅が縮小した。内訳を見ると、
食品が同＋2.7％→同＋2.9％と、伸び幅が拡大したもの
の、エネルギー価格の伸びが鈍化したことを背景に、工
業製品は同＋3.4％→同＋3.0％と、伸び幅が4 ヵ月ぶり
に縮小した。一方、物価の基調を表すコアCPI は同＋
1.5％と、伸び幅は前月と変わらず。主要国別では、ドイ
ツが同＋2.1％、スペインが同＋3.5％と、伸び幅が変わ
らなかった一方、イタリアが同＋3.4％→同＋2.8％、フ
ランスが同＋2.2％→同＋2.1％と、伸び幅が縮小した。
ECB は11 月の理事会で、景気悪化への懸念を示したほか、
インフレについては、エネルギー価格の上昇などで年内
は2％を上回って推移するが、中期的にほぼ安定してい
るとの認識を示している。
ユーロ圏鉱工業生産の推移（前月比）
-3.0
-2.5
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
10/09
10/12
11/03
11/06
11/09
11/12
12/03
12/06
12/09
%
（出所）ユーロスタット
ユーロ圏CPI・コアＣＰＩ(前年比)の推移
-1
0
1
2
3
4
5
06/10
07/04
07/10
08/04
08/10
09/04
09/10
10/04
10/10
11/04
11/10
12/04
12/10
ＣＰＩ ｺｱＣＰＩ
%
（出所）ユーロスタット
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
25
日米欧マーケットの動向 （2012年11月16日現在）
▽各国の株価動向
▽外為市場の動向
日経平均株価
8000
9000
10000
11000
12000
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（円）
(出所)ファクトセット
ダウ工業株30種平均
9000
10000
11000
12000
13000
14000
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（ドル）
(出所)ファクトセット
ドイツの株価指数（ＤＡＸ）
4000
5000
6000
7000
8000
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（ポイント）
(出所)ファクトセット
英国の株価指数（ＦＴ100）
4500
5000
5500
6000
6500
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（ポイント）
(出所)ファクトセット
円/ドル相場
75
80
85
90
95
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（円）
(出所)ファクトセット
ドル/ユーロ相場
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（ドル）
(出所)ファクトセット
円/ユーロ相場
90
100
110
120
130
140
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（円）
(出所)ファクトセット
円/ポンド相場
110
120
130
140
150
160
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（円）
(出所)ファクトセット
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
26
▽各国の金利動向
▽商品市況の動向
政策金利(日本、無担保コール翌日物）
-0.1
0.0
0.1
0.2
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（％）
(出所)ファクトセット
長期金利(日本、10年国債）
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（％）
(出所)ファクトセット
政策金利(米国、ＦＦレート）
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（％）
(出所)ファクトセット
長期金利(米国、10年国債）
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（％）
(出所)ファクトセット
政策金利(ﾕｰﾛ圏、定例ｵﾍﾟ最低入札金利）
0.0
1.0
2.0
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（％）
(出所)ファクトセット
長期金利(ドイツ、10年国債）
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（％）
(出所)ファクトセット
原油先物（ＷＴＩ、中心月）
60
70
80
90
100
110
120
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（ドル）
(出所)ファクトセット
ＣＲＢ先物指数
220
260
300
340
380
09/11
10/02
10/05
10/07
10/10
11/01
11/04
11/06
11/09
11/12
12/03
12/05
12/08
12/11
（ポイント）
(出所)ファクトセット
経済ウォッチ 2012 年 11 月第4 週号
27
●照会先● 明治安田生命保険相互会社 運用企画部 運用調査グループ
東京都千代田区丸の内２−１−１ TEL03-3283-1216
執筆者：小玉祐一、心光勝典、松下定泰、謝名憲一郎、信本将己
水野有香、落合翔太、山口範大
本レポートは、明治安田生命保険 運用企画部 運用調査G が情報提供資料として作成したものです。本
レポートは、情報提供のみを目的として作成したものであり、保険の販売その他の取引の勧誘を目的と
したものではありません。また、記載されている意見や予測は、当社の資産運用方針と直接の関係はあ
りません。当社では、本レポート中の掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその
情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用
いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、当社は一切の責任を負いません。ま
たこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。
http://www3.keizaireport.com/file/economy201211_02.pdf

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/622.html

記事 [経世済民78] 類型別世帯数および所得の動向−「平成23年　国民生活基礎調査の概況」より

類型別世帯数および所得の動向−「平成23年　国民生活基礎調査の概況」より
2012/07/23

井上 智紀
生活研究部門
電話番号：03-3512-1813
e-mail：tomoki@nli-research.co.jp

基礎研レター2012年07月23日号全文ダウンロード(513KB)
■見出し

1――世帯数と世帯人員数の状況
1｜世帯構造および世帯類型の状況
2｜高齢者世帯の状況
3｜児童がいる世帯の状況
2――各種世帯の所得等の状況
1｜所得の状況
2｜生活意識の状況
■introduction

７月初旬に公表された「平成23年　国民生活基礎調査の概況 」によると、総世帯数は4,668万世帯となっている。世帯類型別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,444万世帯（30.9％）で最も多く、次いで「単独世帯」（1,179万世帯、25.2％）、「夫婦のみの世帯」（1,058万世帯、22.7％）が続いている（図表 1）。
経年での変化をみると、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」で増加傾向が続いており、「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」は減少傾向が続いている。その結果、構成比でみると、「三世代世帯」および「夫婦と未婚の子のみの世帯」はこの20年間で５〜６ポイント減少し、「夫婦のみ世帯」および「単独世帯」はそれぞれ5.5ポイント、3.5ポイント増加している。子どもの有無別では、子どものいる世帯（「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」）が45.3％であるのに対し、子どものいない世帯（「単独世帯」、「夫婦のみ世帯」）は47.9％となっている。
経年で比較してみると、子どものいない世帯数は平成18年に子どものいる世帯数を超え、増加傾向が続いている。

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関連カテゴリ
人口動態世代間格差基礎研レター
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1｜ ｜ニッセイ基礎研レター 2012-07-23｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
1―― 世帯数と世帯人員数の状況
1｜ 世帯構造および世帯類型の状況
７月初旬に公表された「平成23 年 国民生活基礎調査の概況1」によると、総世帯数は4,668 万世
帯となっている。世帯類型別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,444 万世帯（30.9％）で最
も多く、次いで「単独世帯」（1,179 万世帯、25.2％）、「夫婦のみの世帯」（1,058 万世帯、22.7％）が
続いている（図表 1）。
経年での変化をみると、
「単独世帯」、「夫婦のみ
の世帯」、「ひとり親と未
婚の子のみの世帯」で増
加傾向が続いており、「夫
婦と未婚の子のみの世
帯」、「三世代世帯」は減
少傾向が続いている。そ
の結果、構成比でみると、
「三世代世帯」および「夫
婦と未婚の子のみの世帯」はこの20 年間で５〜６ポイント減少し、「夫婦のみ世帯」および「単独世
帯」はそれぞれ5.5 ポイント、3.5 ポイント増加している。子どもの有無別では、子どものいる世帯
（「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」）が45.3％である
のに対し、子どものいない世帯（「単独世帯」、「夫婦のみ世帯」）は47.9％となっている。
1 平成23 年は、国民生活基礎調査のうち世帯および所得の状況のみを捉える簡易調査の実施年にあたっていた。
また、平成23 年調査では東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を、平成７年調査では兵庫県を、それぞれ
集計対象から除いているため、経年比較には注意が必要である。そのため、本稿では前年との比較は行わず経年である程
度一貫した傾向が認められる部分のみを記している。
図表 1 世帯類型別世帯数の推移
39.4
41.8 40.8
44.7 44.9 45.7 45.8
47.0 48.0 48.0
46.7
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
S61 H元4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
その他の
世帯
三世代
世帯
ひとり親と
未婚の子の
みの世帯
夫婦と未婚
の子のみの
世帯
夫婦のみ
の世帯
単独世帯
百万世帯
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
2012-07-23
基礎研
レター
類型別世帯数および所得の動向
「平成23 年 国民生活基礎調査の概況」より
生活研究部門 研究員 井上 智紀
(03)3512-1813 tomoki@nli-research.co.jp
ニッセイ基礎研究所
2｜ ｜ニッセイ基礎研レター 2012-07-23｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
経年で比較してみると、子どものいない世帯数は平成18 年に子どものいる世帯数を超え、増加傾向
が続いている。
2｜ 高齢者世帯の状況
高齢者のいる世帯に着目してみると、全体では概ね増加傾向が続いており、平成23 年には1,942
万世帯、総世帯（4,688 万世帯）に占める割合では41.6％となっている（図表 2）。世帯類型別にみ
ると、「夫婦のみの世帯」が582 万世帯で３割を占めて最も多く、次いで「単独世帯」（470 万世帯）、
「親と未婚の子のみの世帯」（374 万世帯）が続く。
世帯類型別の経年での変化をみると、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「親と未婚の子のみの世帯」
で増加傾向が続いており、特に「単独世帯」、「親と未婚の子のみの世帯」では、それぞれ10 年前の
1.4 倍になっている。
一方、高齢者のいる世帯のうち、世帯員全員が65 歳以上の高齢者である高齢者のみ世帯の割合も増
加傾向が続いており、平成23 年では、前年と同じく49.2％と、約半数を占めている。
図表 2 世帯類型別高齢者のいる世帯数
9.8
11.9
12.9
13.6
14.8
15.6
16.8
17.9 18.3
19.8 20.7
19.4
20.1
19.3
18.5
17.3
16.4
14.9
14.1
12.2 12.7
10.8
23.9
38.8
45.0
高齢者のみ
世帯の割合
40.5
41.9
44.0
46.1
46.6
49.2 49.2
47.7
46.7
39.9
37.8
36.6
35.6
32.9 34.4
32.0
28.2 30.8
42.5
0
3
6
9
12
15
18
21
S61 平元4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
0
10
20
30
40
50
60 その他の
世帯
三世代世
帯
親と未婚
の子のみ
の世帯
夫婦のみ
の世帯
単独世帯
百万世帯％
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
3｜ 児童がいる世帯の状況
次に、児童がいる世帯についてみると、平成23 年では1,180 万世帯となっており、総世帯に占める
割合は25.3％となっている（図表 3）。
経年での変化をみると、世帯数は、平成９年に高齢者のいる世帯と逆転した後も徐々に減少を続け
ており、総世帯に占める構成比でみると近年は概ね横ばいとなっている。
図表 3 児童・高齢者がいる世帯数と総世帯数に占める構成比の推移
13 13 13 13 12 13 12 12 12 12 12
10
11
12 12 13 13
14 14
15 15
16 17 17 18
19 18
19 20 20 21
17 16 19
13 13 13 13
15 15
14 14 14
16
46.2
41.7
36.4
34.9
33.1 33.3
31.7
28.8
26.0 26.3 27.3 26.0 25.3 25.7 25.3 25.3
29.1
31.5
33.3 33.1 34.4
35.8 36.6 37.7 38.6 39.4 38.5
40.1 41.2 41.9 42.6 41.6
28.7
27.8 28.3 27.9
30.0
30.2 29.3
27.3
28.8
30.6 31.1 31.0
0
5
10
15
20
25
S61 平元4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
0
10
20
30
40
50
児童のいる世帯高齢者のいる世帯
構成比（児童、％） 構成比（高齢者、％）
百万世帯％
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
3｜ ｜ニッセイ基礎研レター 2012-07-23｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
2―― 各種世帯の所得等の状況
1｜ 所得の状況
（１） 所得の階級別分布状況
所得階級別の分布をみると、「300〜400 万円未満」が14％で最も多く、「200〜300 万円未満」、「100
〜200 万円未満」（いずれ
も13％）が僅差で続いて
いる（図表 4）。所得の
平均額は538.0 万円と
なっている。これを累積
度数でみると、「400〜500
万円未満」以下の階級で
６割弱を占めており、中
央値では427.0 万円と
なっている。
経年での変化をみると、
「300〜400 万円未満」以下のすべての階級で増加し、「800〜900 万円未満」以上の階級では一貫して
減少が続くなど、高所得層の減少と低所得層の増加が顕著に現れている。
（２） 世帯あたり・世帯人員あたり所得の状況
１世帯あたり平均所得金額を世帯主年齢階級別にみると、50〜59 歳で714.1 万円と最も高く、40〜
49 歳（634.1 万円）、60
〜69 歳（544.1 万円）、
30〜39 歳（515.0 万円）
と続く（図表 5）。世
帯人員数の影響を排除
するために、世帯人員
１人あたり平均所得額
を世帯主年齢階級別に
みると、50〜59 歳が
236.7 万円で最も高く、
60〜69 歳（213.7 万円）、
40〜49 歳（190.4 万円）、70 歳以上（188.2 万円）と続くなど、20〜39 歳に比べ高齢層の所得の高さ
が目立っている。
経年で比較すると、１世帯あたり平均所得金額は30〜59 歳および70 歳以上では10 年前から一貫し
て減少しており、特に40〜59 歳では10 年前に比べ約100 万円減少している。これに対し、世帯人員
１人当たり平均所得金額は、29 歳以下、40〜49 歳、50〜59 歳で10 年前から一貫して減少しており、
50〜59 歳では約30 万円、29 歳以下および40〜49 歳では約10 万円減少している。
図表 4 所得の階級別分布
4
9 10
11
10 10
9
8
6
5
18
6
11 11
12
10
9
8
7
6
5
6
13
12
13
11
10
8
6
5
4
13
7
13 13 14
11
9
8
6
5
4
12
16
0
3
6
9
12
15
18
100
万円
未満
100〜
200
200〜
300
300〜
400
400〜
500
500〜
600
600〜
700
700〜
800
800〜
900
900〜
1000
1000
万円
以上
H8 H13 H18 H23
％
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
図表 5 １世帯あたり・世帯人員１人あたり平均所得金額の推移
333.1
734.7
823.9
563.8 549.9 572.5
734.6
428.8
314.6
544.1 462.0
556.5
616.9
529.9
699.8
306.4
415.1
714.1
634.1
538.0 515.0
0
200
400
600
800
総 数29歳以下30〜39歳40〜49 50〜59 60〜69 70歳以上
H13 H18 H23
万円１世帯当たり平均所得金額
173.4
261.5
205.9 189.4
169.1
197.6
245.6
208.7
167.4
188.2
200.8 217.2
172.6
212.1
183.8
187.7
236.7 213.7
190.4
161.5
200.4
0
100
200
300
総 数29歳以下30〜39 40〜49 50〜59 60〜69 70歳以上
H13 H18 H23
万円世帯人員１人当たり平均所得金額
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
4｜ ｜ニッセイ基礎研レター 2012-07-23｜Copyright ©2012 NLI Research Institute All rights reserved
2｜ 生活意識の状況
生活意識の状況についてみると、「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）」の割合は、総
世帯で61.5％と過去10 年間で始めて６割を超えた（図表略）。経年でみると平成14 年の53.7％から
この10 年間一貫して増加傾向にある。これを世帯別にみると、高齢者世帯で54.4％、児童がいる世
帯では69.4％となっている（図表 6）。経年での変化についてみると、高齢者世帯では平成16 年以降、
半数を超えているものの、５割台半ば程度で横ばいで推移している。一方、児童がいる世帯ではこの
10 年間一貫して６割
を超えて増加傾向にあ
り、平成23 年では７割
近くを占めるように
なっている。
「大変苦しい」に着
目してみると、いずれ
の世帯においても増加
傾向にあり、平成23
年には、高齢者世帯で
24.5％、児童がいる世
帯では34.8％となっ
ている（図表略）。経年
で比較すると、５年前
に比べて高齢者世帯では2.9 ポイント、児童がいる世帯では8.5 ポイントの増加と、特に児童がいる
世帯において生活意識が悪化している様がみてとれる。
この間の１世帯あたりの平均所得金額を、平成14 年を100 とする指数でみると、高齢者世帯が概ね
横ばいで推移しており、平成23 年では100.9 と平成14 年対比では微増しているのに対し、児童がい
る世帯では概ね減少傾向にあり、平成23 年には児童がいる世帯では90.5 と、それぞれ平成14 年に比
べ１割近く減少している。先の生活意識の変化の背景には、このような世帯の所得の減少が影響して
いるものと考えられる。
本稿では、厚生労働省が公表した「平成23 年 国民生活基礎調査の概況」の内容について、概観し
てきた。結果をみると、世帯類型別の世帯数および構成比については、少子高齢化の影響が如実に見
て取れる結果となっていた。また、所得の状況については、世帯単位では中高年齢層で、世帯員１人
当たりでは現役世代（30 歳代を除く）で減少傾向が続いており、こうした所得の減少が総世帯および
児童がいる世帯における生活意識の悪化の一因となっている可能性が示唆された。子育て支援の必要
性が叫ばれるようになって久しいにもかかわらず、児童がいる世帯において所得の減少とそれに伴う
生活意識の悪化が続く状況は、高齢者世帯の状況に比して深刻であるといえよう。
世帯動向、所得の状況のいずれも、今後の変化には一層の注意を払っておく必要があるだろう。
図表 6 世帯別にみた生活意識（生活が苦しいと意識している人の割合）および
１世帯あたり平均所得金額（H14=100）の推移
48.2 47.6 50.0
54.7
52.2 53.4
56.3
51.5
54.4
63.1 61.8 63.4 62.1 63.4
65.7
69.4
55.9
60.8 62.8
60.1
100.0 99.1 100.6
98.1 97.5
101.1 100.9
95.9
95.5 97.2
高齢者世帯
100.0
100.0
90.5
児童が
いる世帯
94.7
96.4 95.1
96.6 96.6 98.3 98.7
0
20
40
60
80
100
120
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
高齢者世帯
児童がいる世帯
％、指数
出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2012/letter120723.pdf
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/623.html

記事 [文化2] きょうの潮流（しんぶん赤旗）／そのとき画家は何を見つめていたのか／生誕100年 松本竣介展

沈黙の風景 〜松本竣介 ひとりぼっちの闘い〜 投稿者 gataro-clone

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-23/2012112301_06_0.html

「しんぶん赤旗」　2012年11月23日(金)
きょうの潮流

　題して、「そのとき画家は何を見つめていたのか」。東京・世田谷美術館で始まった、「松本竣介展」のうたい文句です

▼３６歳の若さで病死し、ことしが生誕１００年にあたる松本竣介。会場で、やはり１９４２年の「立てる像」が目をひきます。黒い作業着風の上下のつなぎを着る彼自身が、さびしい道の上にひとり立つ。まるで巨人のように

▼無表情にもみえる顔つき。まっすぐな視線。なるほど、「そのとき画家は何を見つめていたのか」です。「立てる像」は、戦争一色の時流になびかず自分の絵を描き続けた、竣介の生き方をしめす代表作とみなされてきました

▼「議事堂のある風景」にも興味を覚えます。青みがかった暗い色調。右側の奥に、国会議事堂が廃虚のようにたたずむ。１９４２年１月の作です。前年の１２月に太平洋戦争が始まったばかりのとき、画家は国会議事堂をのぞむ場所で何を見つめていたのでしょう

▼何を見つめていたのか、展示中の手紙や発表文でいくらかうかがい知れます。戦争責任を問う、戦後の彼の筆は手きびしい。「出版界の戦犯追窮も始まっているが、…日本の新聞社等は全部解散になるのが当然だ」とさえ、いいきりました

▼美術家の組合の結成をよびかける文には、政治家・尾崎行雄の言葉を引いています。「政党というものは主義方針によって、離合集散しなければならぬが、日本では親分子分の主従関係という頭でやっている。これは政党ではない徒党である」。時節柄、考えさせられました。

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【関連画】

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/617.html

記事 [近代史02] 文化板リンク：きょうの潮流（しんぶん赤旗）／そのとき画家は何を見つめていたのか／生誕100年 松本竣介展
きょうの潮流（しんぶん赤旗）／そのとき画家は何を見つめていたのか／生誕100年 松本竣介展
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/617.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 24 日 09:46:20: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/724.html

記事 [原発・フッ素28] 〈諏訪都リポート〉　大広告で丸め込まれた「瓦礫処理」に「待った！」 （田中龍作ジャーナル）　
「汚染瓦礫の拡散は利権に結びついている」。市民団体は政府とマスコミを批判した。＝21日、環境省記者会見室。写真：田中撮影＝

【諏訪都リポート】　大広告で丸め込まれた「瓦礫処理」に「待った！」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005667
2012年11月24日 07:22　田中龍作ジャーナル

　「とにかく一度広域処理をストップして、十分検証してもらいたい」。21日、震災瓦礫の受け入れ地域と瓦礫を送る側の市民が環境省に集まった。北は福島から南は北九州までの住民で作る「ストップ！汚染がれき全国行動実行委員会」だ。

　面々は長浜博行環境大臣宛ての要望書を提出し記者会見を開いた。だが問題の重要度に比べ、マスコミの注目度はあまりにも低い。メディアはフリーランスの筆者を含め数えるほどしかいなかった。記者席はガラガラだ。

　環境省が、博報堂、電通に約40億円で委託して行ったテレビコマーシャルや新聞広告の大キャンペーンが効いているのだろう。復興利権にあずかったマスコミは、瓦礫処理の負の側面には口をつぐみ続けている。

　「最初積上った瓦礫を見たときは、広域処理は必要かなと思った。しかし、内容をよく見ると疑問が湧いた。一方的に、広域処理が決まったから進めるのではなく、地元で（命の防波堤などに）活かすようにするのがいいと思う」。岩手県出身で震災後は頻繁に地元へ帰っているという亀田良子さん（現在、埼玉県に住む）は語った。

5月、宮城県花巻市から北九州市に搬入された瓦礫。カビ臭さが鼻をついた。＝北九州市日明・積み出し基地。写真：田中撮影＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/b44590d803a93abacc0c35d8f53aebc6.jpg

　環境省に対する厳しい意見も出た――

　「広域瓦礫処理は、被災地支援になっていない。復興のために使われるべき予算が、大手ゼネコンに渡り、莫大な輸送費をかけて遠い場所へ運ばれる。そのお金を避難者支援や、子どもの避難キャンプなど本当に必要としているところへ使う方法を取ってもらいたい」。災害廃棄物の試験搬入を終了した石川県から来た橘薫さんは、憤りを隠さなかった。

　「瓦礫が復興の妨げになっている」「みんなで痛みを分かち合おう」…環境省は「絆」を強調したメッセージを発信し、広域処理に反対する市民は「非国民」であるかのような雰囲気を作ってきた。

　ところが実際の瓦礫総量は、当初見積もった量の3分の1となり、新しい焼却炉建設により被災地での処理能力も上がった。大手ゼネコンを瓦礫利権として潤わせる必要はなかったのだ。

　細野前環境大臣が目を潤ませ「被災地に想いを寄せて、広域瓦礫処理をしなければいけないんです」と訴えていた光景が思い出される。

　一方で、北九州市では福島から避難してきた母親が瓦礫となって追いかけてくる放射能に怯えていた。政府が押し付ける「絆」の背景には黒い利権が潜んでおり、それが無辜の市民を押しつぶそうとしている。

　「瓦礫問題は利権問題。放射能拡散に対して十分な検証が行われず、焼却を無理矢理進めてしまう。命よりも利権を優先しているということだ」。大阪からきた山田敏正さんは、今月24日から始まるという試験焼却に危機感を募らせた。

　それもそのはず、先日焼却炉のバグフィルタを通り抜けた焼却灰が写真付きで報道されたのだ。環境省は「放射性物質はバクフィルタで99.9％捕捉できる」と説明していたが、放射性物質を含んだ焼却灰が出たのである。

　「瓦礫問題は、広告、マスコミを通じて間違った宣伝をされてしまった。本当の問題が理解されていない。これは今だけの問題ではなく、次の世代、地球の問題。まず出来る事は、まず広域処理を止めることだと思う。もっとメディアにも注目してもらいたい」。世話人の川田龍平参院議員は切実に訴えた。

　100ベクレル以上の物は放射性廃棄物として厳重に管理すると法律で決まっている。8000ベクレル未満と言われる焼却灰は本当に埋めてしまっていいのか。放射性物質が付着したものは「拡散させない」「動かさない」という国際ルールにもう一度立ち返って考える必要があるのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/827.html

記事 [原発・フッ素28] いよいよ本日、試験焼却か――大阪市のがれき受け入れ （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e54a67f32f09eafd1f05bda7e22cd1e4?fm=rss
2012-11-24 07:18:15 　生き生き箕面通信

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1434（121124）をお届けします。

・いよいよ本日、試験焼却か――大阪市のがれき受け入れ

　逮捕者4人が出た大阪市のがれき受け入れ説明会から10日ほど経った本日11月24日、市のゴミ処理施設「舞洲（まいしま）工場」でがれきの試験焼却を始めるようです。橋下大阪市長は、岩手県宮古地区のがれき受け入れを決めましたが、大阪市をはじめ周辺住民の反対が強い中、試験焼却をいつ始めるか明らかにしていません。しかし、どうやら本日から始める見通しというのです。住民に十分な説明もせず、「がれき受け入れ」というパフォーマンスを先行させています。

　昨日、「緑の党」が大阪・中之島で「被災地のガレキを引き受けることが復興支援ですか？」というタイトルで集会を開きました。「緑の大阪」共同代表の野々上愛さんが司会し、「みどりの未来・尼崎」代表の丸尾牧さんが基調報告。その中で丸尾さんは「そもそも、がれきを含む放射性物質は拡散すべきではないというのが、国際的な処理の原則です。被災地でがれきを処理、処分する方が、地元での経済効果、雇用効果もありますし、全体処理もスムーズに進みます」と訴えました。放射能がれきを、それがどんなに薄いといっても放射能はあるのですから、それを日本列島全体に引き受けさせれば、列島全体が放射能列島になってしまいます。放射能被害は、私たちの2世代、3世代あとになってから出てきます。

　さらに、焼却後の灰は、夢州（ゆめしま）に埋め立て処分する計画ですが、当然のことながら津波などの影響を受けることが想定されます。津波をかぶらなくても、雨水などにより、放射能が漏れだす恐れがあります。いくら薄くして放射能の影響はないといっても、薄い放射能が漏れ出したあと、生物濃縮などによってどのような影響が出るのかもまったく想定されていません。行政には、想定外のことも想定しつつ、ことを慎重に判断する義務があるはずです。

　橋下氏は、石原前東京都知事と徒党を組むにあたり、看板政策としていた「脱原発社会の構築」旗を降ろしました。橋下氏にとって、「脱原発」は単なる世論向けのパフォーマンスだったことが明らかになったわけです。野田氏が「ウソつき」なら、橋下氏は「ペテン師」がふさわしい。また、橋下氏は石原氏と手を組むことで、自らの立場が「超右翼」のウイングであることを明らかにしました。

　結局、民主党と自民・公明党がいぜれもほとんど変わらずに「反国民的な立場」であり、石原・橋下新党も同じ。やはり、「国民の生活が一番」を中心とする陣営を育て、私たちの信託をゆだねましょう。



http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/828.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 踊るアホウに、見るアホウで、「節操のかけら」もない総選挙。
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06. 2012年11月23日 22:13:49 : F3MEU2OfOA
＞人類はこの試練を乗り越えられるか。
例えば、この後に控える政治家選びの結果は人類史において大きな意味を持つものだろうか．．　政治家もみんな自分の命の方が大事。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/870.html
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税収が４２兆円しか無いのに、国家予算が100兆円を突破しようかという「大判振る舞い」。しかも国・地方の債務残高は１０００兆円を突破している。
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この国は既に壊れている。もはや誰が政治を行っても修復不能である。
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あとは、『エエじゃないか、エエじゃないか』と踊り狂うだけなのだ。
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公約違反、エエじゃないか。（単なるリップサービスで、エエじゃないか）。
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朝令暮改、エエじゃないか。（お上に文句を言うなで、エエじゃないか）。
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集合離散、エエじゃないか。（議員バッチが欲しかったで、エエじゃないか）。
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★　これが民主主義の末路というものだ。多くの革命で、膨大な血を流して、手に入れたものは「安っぽい衆愚政治」でしかなかった。
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そして、「イデオロギー」などというものは、単なる「空文」でしかなく、人間の「私利私欲」には勝てなかったのだ。
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獣から人間に成長したものの、進化したのは科学技術だけであり、人間の「霊性」は獣のままなのだ。
.
.
次の次元は、人間の「私利私欲」を極限までに削り取った「ヒトの次元」に進化・アセンションするのだが、（私利私欲を捨てられない）大多数の人間は「置き去り」にされることになる。
.
（これから、そのための「ストレステスト」が行われるだろう）。
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.

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/873.html

記事 [経世済民78] 小沢一郎が裁判にかけられ、石原前知事が政界で脚光を浴びる理由・・米のアジア経済利権に手を出すとヤラれる！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=270767

中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。

　小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝した。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。

この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。

愛国主義の本質は、売国主義である。

　小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。

この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝現在の二階俊愽・経済産業大臣であった。

　こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。

　金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党党首・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金の一部は、ここから出て来る。

米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件で小沢一郎、二階俊愽と、次々に「葬られて行く」。

　「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。

同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、後に斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられている。そして、絞殺された中川の息子＝中川昭一・前財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、失脚の末、死亡させられている。

　中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、石原東京都知事（前）のように強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。極東アジアに日本　ＶＳ　中国等の「対立」が存在する事によって、米国は日本に兵器を売り、中国にも兵器を売る事ができる。中国の脅威がある事に「よって」、アジアの治安維持のため米国が極東アジアに「介入」する事が可能となり、米国のアジアにおける発言力＝政治・外交・軍事上のプレゼンスが「正当化」される。トラブルが無くなれば、遠大な太平洋を隔てた海の向こうの米国は「アジアに口出し無用」と言う事になる。その事は、世界の覇者アメリカのアジアにおける覇権の崩壊＝世界帝国の覇者の地位からの失墜を意味する事になる。

＊・・・なお、この中川一族の政治資金源の一つとなっているのが、食肉偽装で摘発された「ハンナン」である。ハンナンも業界で「失墜・失脚」させられている。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/624.html

記事 [経世済民78] 安倍総裁のブレーンは誰？・・三橋貴明氏？同じブログ「クルーク」の小笠原誠治氏が暴露！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51506793.html

　安倍総裁が発言を撤回（本人に言わせればマスコミが誤報）しましたが、それでも安倍総裁は、今までとは次元の違う金融政策を実現させたい言うのです。

　一体誰が安倍氏にそういったアイデアを授けているのでしょうね？

　どう思います？

　安倍さんは、エール大学の浜田教授からファックスをもらったなんて言っていますが、浜田教授なのでしょうか？　或いは竹中教授‥或いは高橋洋一教授‥或いは‥

　で、それについて池田信夫氏は、やっとブレーンというかアイデアを焚き付けているのが三橋貴明氏であると気が付いたようなのです。

　但し、これは推測の域を出ないのですが‥

　私のことを、与太者だとか、卑しいやつだとか、ストーカーだとかと言って頂いた池田信夫さま。貴方、気が付くのが少し遅かったのじゃないの？

　因みに、私は、何も池田氏のことを誹謗中傷したのではないんですよ。彼が得意にバナナのたとえ話をしたことに関し、彼の勘違いを指摘しただけなのに‥何にもそれについては返答もなし。ただ、
何回も記事にしたので、私はストーカーなのだと。

　それはそれとして、私は、すぐそう思いましたよ。知恵袋が三橋貴明氏じゃないかって。

　だって、三橋氏は麻生太郎氏から可愛がられており、一緒に動画に出演し、経済論議までしているんですよ。

　そして、その麻生太郎氏は、安倍氏の総理再選を心から応援しており‥

　それに、もうひとつ理由があるのです。何故三橋氏なのかという‥

　それは安倍さんの好みの問題です。安倍さんって、あんまり東大卒の人を好きじゃないみたいなの
です。菅さんにしても秘書の方にしても‥学歴はそれほどではないが、苦労して頑張っているという
感じの人が好きなのです。相手がそうだと多分自分も話がしやすいのでしょう。

　高橋洋一教授や竹中教授だと、安倍さんが話をして面白い筈がないじゃないですか。

　その点、三橋氏は全然違う。三橋氏と麻生さんが話をするときの、あの麻生さんの笑顔。つまり、相手をよいしょするのが上手いんです。

　もちろんどんな経済政策を信奉するかも大切ですが、その点、三橋氏は、麻生氏と同じように積極財政派に属し‥

　積極財政派なんて言うと、ほめ過ぎでしょうか？

　要するに、政府の借金など気にせず、イケイケどんどんということなのです。国の債務は国の債権であるから、借金なんて気にする方がおかしい、と。

　でもね‥三橋氏は、当初はそんな考え方でもなかったのです。

　最初は、韓国や中国の経済発展は、砂上の楼閣みないなものだと言い、嫌中、嫌韓の人々に気に入られようとしていただけなのです。後は強い円は良いことだ、と。

　彼の手法は、新聞などに出てくるデータを上手に再利用して、自説を展開することに特徴があるのです。

　彼は、最初の頃、平沼赳夫氏なんかと一緒に写真に納まって得意になっていたこともあります。だって、自分でその写真をブログに掲載していた訳ですから。

　そして、そのうちに次第にリフレ派的な考えに変遷していったのです。それには、多分彼と付き合いのある人々の考えが影響したのだと思います。

　そして、ある時に麻生氏と接点を持つこととなった。

　麻生氏の本が急に売上ランキングの上位に登場したこともあったのです。

　でも、その本というのは新刊書でないのですよ。相当前に出版した本が、ある日突然売れだした、と。政治家の書いた本なんて普通、それほど売れないのが常識なのに、急に売れだした。

　何故か？

　それは、ネットを利用して彼が麻生氏を応援したからです。そして、彼は、麻生氏の考えを知ると、その考えをあたかも自分の考えのように吹聴するようになったのです。

　麻生氏にしたら、自分は経済通であるという自負心はあるものの、しかし、その割には周囲の者がそのように見てくれないのがイマイチ不満であったのが、この若手の経済評論家は自分の考えを絶賛してくれた、と。

　そして、二人は意気投合した、と。

　その麻生氏と大変親しい安倍氏にその影響がない筈がないのです。

　麻生氏も三橋氏も、こんなデフレの時代には財政出動するしかないという考えです。

　もちろん、そうした考えも、政府がこれほど借金を積み上げていなかったら、まだ説得力を持ったかもしれません。しかし、これまで何度、大型の補正予算を組んで公共事業を実施したか。しかし、結局、経済は復活はしなかった、と。

　だから、次第に増税すべきだという意見が政治家のなかでも大きくなる傾向にあったのです。

　その時に、三橋氏は言ったのです。

　政府の借金は国の借金とは違う、と。政府が多額の借金を抱えているとしても、その反対に民間部門は債権を抱えているので、ならせばチャラになる、と。そして、国としては、むしろ純債権国なのだから借金を心配するのは馬鹿げている、と。

　三橋氏が幾らそのようなアイデアを披露しても、彼が無名であれば、麻生氏も安倍氏も相手にしなかったかもしれません。

　しかし、彼はネット界の有名人。彼のブログのアクセス数は、殆ど常にナンバーワン。そして、出す本はいずれも大変な売れ行き。

　でも、何故彼のブログがそんなにアクセス数があるのが少し不思議なのです。いずれにしても、麻生氏も三橋氏もネットを道具として利用しているところは同じ。

　そして、そこまで本が売れると流石にテレビ局が放っておく訳もなく、テレビにもちょくちょく顔を出すようになったのです。

　ということで、安倍さんに建設国債を引き受けさせるアイデアを吹聴したのは恐らく三橋氏だと思うのです。推測で悪いですが。

　もし、本当に三橋氏が安倍総裁のブレーンだというのなら、何故堂々と安倍さんは、彼の名前を出さないのでしょう？

　やっぱり何か不安なところがあるのでしょうか？

　確かにエール大学の浜田教授の名前を出す方が効果はあるでしょうが‥

　この記事を読んで下さっている人のなかには、何故私が三橋氏のことをそこまで知っているのかと思う人も多いでしょう。面識でもあるのか、と。

　全然ありません。

　ただ、私も長いことブログやメールマガジンを出してきている訳ですが、いつも気が付いたらそばに彼がいたのです。

　本当だったら彼の名前を出すことはしなかったと思うのですが、日本の将来に少しばかり影響しかねないと思い、敢て記事にしたということなのです。

　それにしても、安倍さんが国防軍なんていうから、また憲法改正に反対する人が増えるじゃないですか。これでは、いつまで経っても日本は自主憲法をもてないでしょう。

　益々どこの党に投票すべきか分かんなくなってしまった方、クリックをお願い致します。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/625.html

記事 [経世済民78] ロイターの安倍叩きの記事・・その異常さの裏側？ある筋の手のひらで踊る「ドブ板経済」論義！
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-258.html#comment12244
[11･23　最近のコメント]　抜粋

私は安倍氏の政策は、この記事のまったく逆のプラス効果が日本にでると思っています。

■安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AI02320121119
［東京　１９日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。
補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。(冒頭部引用)
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「安倍」も「右」と昨今、マスコミは謳ってますが、私はそうでないと思っています。
安倍の金融緩和政策や公共投資増大政策はロイターがかなり叩きだしてきましたが
これはアメリカ支配層の戦略にとって都合が悪いからだと思っています。
安倍の目的は円安誘導です。
営業・開発的な、拡大攻略思考だと思っています。

いままでの１０年の円高への為替誘導が今の日本の経済衰退の根源ですからね。
しかし、安倍は決して「右」でないと思っています。

欧州の「右化」は国民のストレスがそうさせているで決して国家的な「右化」ではないと思っています。

ただ、世界は今、末期的な経済崩壊の恐怖から極限にちかい不安定になっていますから、いつ何が突発的に起きても不思議ではないですよね。
感情（怒りや恐怖）に支配されて、理性が飛べば終わりです。

現在の状況と以前の世界大恐慌のときと明らかに違うのは
世界経済（需要と供給）が完全に主要国同士で相互依存して成り立っていることです。それをどの国家も理解していることです。
アメリカとて経済の相互依存から脱して成り立つことはもう不可能です。
今は欧米社会がどうあがいても経済の基軸とならないのです。
しいて言えばG7でなく、今やG20が同格であり世界経済の基軸なのです。

アメリカの傲慢さで仕掛ける戦争でない解決に期待します。
これからもアメリカが世界の基軸（リーダー）であることは資本主義が続く限り変わりません。
まちがっても共産党員の自己利益しか考えない共産主義国家の中国ではありません。
世界一の多民族国家（ある意味、地球社会の縮図）であるアメリカがベストです。
もしアメリカが第３次世界大戦をやれば世界経済はまちがいなく破滅します。
わたしは、戦争でない方法で世界が合意し、今の世界経済（世界の負の国家財政）を一度ゼロオフするしかないと思っています。
これはやはりアメリカ（オバマ）が発令するしか方法がないと思っています。
もしくはIMFですかね。
アメリカが覇権力もってるときでないとできません。

日本政治を３極化し、自民と維新が最終的には連携するとかの憶測が流れていますね。
いずれにしても世界が急速に動き出してきました。
EUではドイツの傲慢さに少し心配な点もありますが・・・
アメリカは財政の崖が解決しないことにはどうしようもないですが・・・
なにか大きな決断がこれから起きてくるように思います。
善と悪が、陰と陽が、新と旧がいまだかつてない交差（戦い）をしているように感じます。
その結末のムーブメントは、やはりアメリカ発令として表面化するのでしょう。だれぞの牽制が入りだした？？

ロイターの日本の金融緩和叩きが異常なくらいはじまってきました。
安倍氏の金融財政政策、発展戦略への牽制。
日銀の金融緩和、量的緩和への牽制。
いったいこれはなんなんでしょう。。。
都合の悪いだれぞが情報操作しているように感じます。
ってことは、まだまだ色んな牽制が起きてくるのでしょう。。。
注視です。

＊日銀は日本政府とは分離した、ナショナル金融企業です。マネーを刷る権利を独占しているスイス銀行を頂点とした中央銀行という世界独占利権を持つ、ロスチャイルド系金融機関です。

＊マスコミの扇動に注視しましょう。
＊民主党のどこぞの入知恵発言に注意しましょう。
特に前原と野田とモエ男

ロイターの日本の金融緩和叩きが異常なくらいはじまってきました。
・焦点：資金供給による円安誘導には限界、政治も政策総動員する必要http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05T20121120

・日銀が金融政策を維持、総裁は安倍発言に慎重な見解http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06M20121120

・焦点：緩和見送った日銀、年末に動けば後追いの印象もhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06K20121120

・コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8AK05120121121
佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長のコラムってことになってますが
ＪＰモルガン・チェース銀行ってロスチャイルド系銀行ど真ん中ですよね。。。
ロイターもロスチャイルド系。。。

これって作為的で苦笑い。。。

金融マフィアはどうも安倍氏のやるだろう金融財政政策がかなり怖いようである。
円安誘導
日本経済活性化にためにどんどん大胆にやっていただきたい。
量的緩和もどんどんやりましょう。
金融と為替を操作してる輩にぎゃふんと言わせてやりましょう。

金融って難しくて解らないってイメージだが
大局は単純なのです。
円をどんどん発行すれば円の国際価値は下がり円安になるのです。
その円は日本国民に渡して生活向上の糧にしたらいいのです。
金融なんて所詮足し算引き算レベルです。
そこにデリバティブとかややこしいものつくるから不透明になり、金融詐欺や金融バブルが起きるのです。

この金融緩和の動きは、誰がやろうと止まらない世界的なものだと思います。
かつて、ブロック経済が世界大戦を引き起こしたように世界は、ブロック化しています。
FTAとTPP。
しかし、情報化社会は、そのブロック化を形骸化していきます。
もう、物質主義は崩壊して行き、心の豊かさと貧しさは国境を越えたものになります。
矛盾するものが、イスラエルとパレスチナのように先鋭化していくと同時に、価値観を共有するものも世界に広がっていきます。
その破壊と創造をこれから世界の人々は見ることとなるでしょう。
国内では、今度の選挙のあと、道州制の議論が現実のものとなるにつれて、地域の格差の論議が紛糾してくるでしょう。
国外では、国と国の利害が対立してますます、紛争の火種が増加していくこととなるでしょう。
しかし、一方では企業の海外進出は留まることはなくどんどんと進んでいくことでしょう。
矛盾する動きが濁流のように人々を襲い、一体自分がどこに避難したらよいのかわからなくなるでしょう。
デフレになれ。円高になれ親しんだ日本人のいままでの環境は、これからまったく反対のものが現れ、それに翻弄される人も多くでてくるでしょう

◆円高・デフレで日本が負けたのか？・・ある筋の手のひらで？極端から極端に振れる「ドブ板経済」論義？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

ＴＶ番組で各党の幹部が出席し、日本経済の悪化の原因が日銀にある、円高にある、デフレにあるという議論がされていましたが、全て間違っています。

このような議論をしているから、日本は落ち込んでいくのです。

「天下」のソニー、パナソニック、そしてシャープの格付けがジャンク債にまで格下げされているのは、円高が原因でもデフレが原因ではありません。

戦略に誤りがあったのです。

即ち、おごりです。

日本製品なら少々高くても売れると思い上がった認識があり、世界中でまともな販売戦略を取ってこなかったのが原因なのです。

その一例がニューヨークのタイムズスクエアーのパナソニック・シャープの宣伝です。
一昔前の液晶宣伝がされているのです。
ところが、中国・韓国メーカーは最新の液晶を展示しており、それは綺麗に見えます。
パナソニック・シャープは場所も端の方に掲示されており、しかも古くてくすんで見え、中国・韓国製は輝いている。
パナソニック・シャープの駐在員はこれを見てどう思っているのでしょうか？

おそらく、日本企業の駐在員は見ていないはずです。
もしこれらを見ていれば恥ずかしくてとても見れるはずがありません。

日本企業の駐在員は事務所でふんぞり返り、高級日本食を食べ、豪華なマンションに住み、何食わぬ顔をして日々過ごしている間に、中国・韓国企業は猛烈な営業を行い、戦略的に宣伝をし、売り込みを図っていたのです。

技術的に物凄い差があった１０年前にはこのような態度でも日本製＝優秀として消費者は買ってくれましたが、
日本の技術を導入し、日本人を採用した中国・韓国企業の技術力が日本企業とさほど変わらなくなれば、あとは消費者がどのような選択肢を取るかとなれば、おのずと結果は見えてきます。

数年前にＴＶでインド人（販売店）がこのように述べていたことがありました。

『日本企業の販売員？来ていないね。韓国・中国は良く来るよ』
『日本企業はインド人が何を欲しているか調べていないね。自分たちが売りたい製品を持ってくるだけだ』

これで売れるでしょうか？

日本企業が負けた理由は明確です。

円高が悪い、デフレが悪いというのは自分たちの責任が及ばないために述べている「言い訳」であり、本当は戦略を誤ったことに原因があると自己批判をし、責任者は責任を取って退任し（勿論、退職金・年金もなしです）、危機感を持つ若者に経営を託し、野武士的販売戦略を取る（戻る）べきなのです。

技術者と販売員が手を握り、世界中で売れる商品を開発し、どぶ板戦略と言われても良い位、世界中に売り込みを図るべきなのです。(以下略）

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/626.html

記事 [国際7] 日本と欧州にとっての教訓：なぜ韓国には移民労働者の問題がないか？・・「ゲットー」化している移民政策！
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_23/nihon-oushuu-kankoku-iminroudousha-mondai/

欧州は現在、移民問題に直面している。アジア、アフリカ、中東からの数万人の移住者が、欧州で受け入れられているマナーに従うのを拒み、そのことが地元住民との衝突を生み、クセノフォビアとナショナリズムを生み出している。移民と関連したある種の問題は、日本でも感じられている。そこへいくと、韓国にはこうした問題は存在しない。韓国は、大量の移民輩出国から、移民受入国へと変貌した。

2012年11月22日、韓国の国立統計庁は報告書を発表した。それによれば、韓国には111万4000人の移民が暮らしている。これは国民のほぼ2%に相当する。うちのおよそ82万人の移民が外国人移民・出稼ぎ労働者だ。53%の労働者が一週間で平均50時間以上働いており、75%が月200万ウォン（1800ドル）を稼いでいる。彼らは韓国人には魅力的でない、いわゆる「汚い仕事」「きつい仕事」に就いている。

この点では、韓国は他の先進国とそう変わらない。しかし韓国には興味深い特徴がある。韓国には外国人労働者に対する不満がほとんどないのである。大量に労働移民が押し寄せている多くの国では、外国人労働者の存在が地元のナショナリスティックな団体・政党の反感を引き起こしている。韓国の移民たちも時おりは偏見と差別に直面するものの、移民を韓国社会にとっての脅威と名指すような政党は、この国には存在しない。

ここにはいくつかの原因がある。第一に、韓国の政治エリートの存在が小さくない役割を演じている。左も右も理解しているのだ。外国人労働者なしには、韓国経済は厳しい状態になると。外国人労働者なしには韓国はもう生き抜いていけない。彼らは、彼ら以外には誰もやりたいと思わないような仕事をしている。韓国の若者の80%以上が大学に進学している。組立工場のラインの一部を受け持つなどということが高等教育を受けた韓国の若者にふさわしい仕事ではないという考えは理解できる。そうした若者たちに代わって、外国人労働者たちが働いているのだ。であるから、政治家の誰一人、安い人気を勝ち得るためにすら、移民たちへの憎悪をかきたてようとすることはない。

第二に、欧州諸国における移民への反感の原因のひとつが、移民たちが様々な特別手当て、資金援助を積極的に利用しているという説が信じられていることなのであるが、韓国では社会的な方面での発展が脆弱であり、そのため、かかる制度の悪用などはありえないのである。不労者手当てで甘い汁を吸っているなどと言って移民を非難する者は誰一人いない。不労者手当てに関しては、韓国では甘い汁を吸うのは難しい。

第三に、現段階では韓国は、特に短期労働移民にとって魅力的な国であるばかりで、永住目的の移民というのはそれほど多くはない。外国人労働者の中に5年から10年以上の期間でやってくるものは少なく、また韓国に家族ぐるみで移住してくるものも少ない。多くの外国人労働者は、重労働で荒稼ぎし、その後祖国に帰る目的で韓国にやってくる。ここにもまたいくつかの理由があり、それはたとえば高い言語の壁、子供の教育にまつわる困難、法的地位の問題（亡命者の地位を得るのはほぼ完全に不可能である）などである。
★全体として、韓国の労働移民は多くの意味で韓国社会から孤立しており、ほとんど不可視の存在であるといえる。普通の韓国市民は、もちろん外国人労働者の存在を知ってはいるが、日々の生活の中で彼らと出会う機会は稀である。

もっとも、外国人労働者の数は増大している。増加率は年ほぼ10%。そのため、現代のヨーロッパに見られるような問題と遭遇する機会がこれから増えていかないという保証はない。しかしそれにはまだ長い月日がかかるだろう。現在のところ、韓国に労働移民はいるが、移民問題は存在しない。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/214.html

記事 [テスト27] でたらめの分割民営化論その２
でたらめの分割民営化論その２
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/551.html

記事 [テスト27] でたらめの分割民営化論その３
でたらめその３
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/552.html

記事 [テスト27] でたらめの分割民営化論その１
でたらめその一
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/553.html

記事 [経世済民78] 夢よ再び？！米加州ゴールドラッシュ　金価格高騰で砂金採取ブーム　
http://news.livedoor.com/article/detail/7169995/

　１９世紀のゴールドラッシュの舞台となった米カリフォルニア州で最近、砂金探しが脚光を浴びている。
金価格の高騰を受け、週末の河川は砂金をかき集める観光客らでにぎわう。なかには１日に１００ドル（約８２００円）近くを稼ぎ出す腕利きもいるほどだ。州当局は、川を汚しかねない機材を持ち込む専門業者の立ち入り禁止を打ち出すなどして、環境保全に努めている。（カリフォルニア州コロマ　黒沢潤）

　「この辺りでは、純度８５％の砂金が取れるんだ」。晩秋の景色が美しいコロマのアメリカン川。長靴を履き、鉄製皿を使って砂金探しをしていたアド・アレンさん（６５）は笑顔でこう語った。

　川が流れるマーシャル・ゴールド・ディスカバリー公園の関係者によれば、年間約２万５千人が訪れ、晩秋や初冬も砂金を取る人々の姿がみられるという。

　ゴールドラッシュの“発祥の地”、コロマで金が発見されたのは１８４８年。翌年には、一攫（いっかく）千金の「アメリカン・ドリーム」を夢見る人々が全米各地から大挙して押し寄せ、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の名門チーム「フォーティナイナーズ（４９ｅｒｓ＝４９年組）」の名称の由来にもなった。

　幕末に渡米したジョン万次郎も噂を聞きつけ、この地を訪れた。だが、金はやがて掘り尽くされ、コロマは史跡としてその名を残す程度にとどまっていた。

　ところがここ数年、取り巻く状況が一変。２０００年代初めに、１トロイオンス（約３１グラム）当たり３００ドル（約２万５千円）だった金価格が上昇を続け、欧州経済の低迷で金が投資対象となり、価格は約６倍の約１７３０ドル（約１４万２千円）まで跳ね上がった。「『ゴールド・ハンター』を目指し、川沿いにテントを張って寝泊まりしながら砂金を取るプロまがいの人々もいる」（郷土史家）ほどだ。

　地元の金取引業者、ジェームズ・ハタディスさん（６５）は「そこそこの量の砂金を集めて持ち込む人が増えた。引き換えに１人あたり平均８０ドル程度のカネを払っている」と話す。

　アメリカン川など州内の河川には、ポンプ型の機器で砂金を吸い上げようとする専門業者も４、５年前から本格的に現れた。川の汚染を懸念する州当局は０９年、こうした業者の立ち入りを禁じる措置をとった。

　当局は今年４月、専門業者からの要請を踏まえ、業者数を従来の半分以下の１５００社に絞った上で１６年から採取を認めることも検討した。しかし、先住民アメリカ・インディアンのカルーク族や環境保護を訴える人々が反発。このため、当局は１６年以降も当面、一般人に限って砂金採取を認める方針という。(産経)

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/627.html

記事 [経世済民78] 農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか？　豊作なのに価格が上がる不思議なコメ　　「約束の限界」　打ち出の小槌はない
2012.11.22[マクロ経済]
農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか？
WEBRONZA　に掲載（2012年11月3日付）

研究主幹
山下 一仁
［研究分野］
農業政策
　伊藤元重・東大経済学部教授が、「農村部から人口が流出することが、農業を活性化する」という趣旨の論文を書いたことが、与野党の農林族議員から反発を受けていると、JA農協の機関紙である日本農業新聞が報じている（10月18日）。
　伊藤教授の論文の要旨を簡単にまとめると、�@地域からコスト面で競争できなくなった工場が退出すると、兼業先がなくなった兼業農家は減少する、�A兼業農家が農業をやめるので、農地は専業農家に集まり、規模が拡大して、農業が活性化する、というものである。
　伊藤教授が、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」代表世話人であることも、農林族議員の反感を買ったようだ。それでなくても、農村から人がいなくなり、国会での議席が農村部からなくなることは、農林族議員の死活問題である。「選挙で落ちればタダの人」どころか、選挙の前提となる議席すら失うことになるからである。
　JA農協にとっても、深刻である。農家戸数が減少することは、農協の組織基盤を揺るがすからである。
　農協は農業者を正組合員とする職能組合である。しかし、農家ではなく地域の住民であれば誰でも組合員となれ、意思決定には参加できないが組合の事業を利用できる「准組合員」がいる。他の協同組合にはない農協独自の制度である。准組合員数は年々拡大して、2010年6月では組合員957万人中、正組合員477万人に対して准組合員は480万人と、とうとう正准が逆転した。
　正組合員のかなりも、実体は脱農化して土地持ち非農家となっている。1960年から農協の正組合員数は約600万から約500万へと2割減少しただけである。しかし、この間農業就業人口は1,454万人から251万人（2012年）まで8割も減少、農家戸数は606万戸から253万戸へと6割も減少している。
　1960年当時農協の正組合員と農家戸数が一致していたことからすれば、正組合員のうち少なくとも100万から200万人程度は農村にはいるものの、農業を営んでいるとはいえない人たちだろう。彼らは農協法の農民であるという正組合員要件を満たしていない可能性が高いが、これらの人も農村から出て行ってしまえば、准組合員でもなくなってしまう。日本農業新聞が伊藤教授の論文を取り上げたのは、このような背景があるのではないだろうか。
　これまで高米価政策によってコメの兼業農家が滞留したことは、農協組合員数の維持につながったことは事実である。野菜など他の農業のように、零細な兼業農家が農業から退出し少数の主業農家主体の水田農業となってしまえば、水田はもはや票田としての機能を果たすことができなくなる。
　農協にとって、米価引き上げによる兼業農家温存は政治力を確保することにもつながった。週末しか農業をしない兼業農家にとっても、資材の供給から農産物販売まで何でも面倒をみてくれる農協は便利な存在だった。農協と兼業農家は密接な関係にある。
　しかし、これは主業農家の規模拡大を阻み、稲作農業のコストダウンによる収益の向上を困難なものにした。兼業農家が農業を支えているというが、兼業農家の農作業の多くを主業農家が手伝っているのが実態である。
　主業農家に農地が集積し、収益が向上すれば、地主である元兼業農家も地代収入の増加というメリットを受ける。家賃で大家がアパートの維持修繕を行うように、地代収入は、地主が農地、水路、農道などの維持管理を行うことへの対価である。地主が農村からいなくなっても、人に頼んでこれを行うことは、地主の責任である。
　収益がゼロまたはマイナスの農家がたくさんいるよりも、農地を少数の主業農家に集積して収益を上げる方が、地主を含めた農村全体の利益になる。既に2005年から5年間で兼業農家数は21%も減少し、主業農家への農地集積は進展している。
　農家人口が減少することは、コメなどの土地利用型農業にとって必要なのである。1961年農業基本法を作った東畑精一（シュンペーターの高弟）と小倉武一（16年にわたり政府税制調査会会長）は、似非農本主義を次のように批判する。
　東畑精一の「営農に依存して生計をたてる人々の数を相対的に減少して日本の農村問題の経済的解決法がある。政治家の心の中に執拗に存在する農本主義の存在こそが農業をして経済的に国の本となしえない理由である」という主張に、小倉武一は「農本主義は今でも活きている。農民層は、国の本とかいうよりも、農協系統組織の存立の基盤であり、農村議員の選出基盤であるからである」と加えている。
　これは、日本民族学の父であり農商務省に入省した柳田國男以来、東畑らの農業基本法策定までの農政本流の思想でもあった。柳田は、日本が零細農業構造により世界の農業から立ち遅れてしまうことを懸念し、農業構造の改善のためには農村から都市へ労働力が流出するのを規制すべきではなく、農家戸数の減少により農業の規模拡大を図るべきであると論じた。平均的な農家規模が0.3〜0.4haの時代に、海外農業と競争できるよう構造改革を行い企業として経営できるだけの規模をもつ2ha以上の農業者を養成すべきであると主張したのである。
　柳田は「日本は農国なりとは農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなかれ。」と言う。東畑精一が指摘したように、「真実の生産性を荷っているもの」こそ真に擁護されるべきものであるという主張が、柳田の農政論の中心にある。
　伊藤教授は、間違っていない。

　
2012.11.16[マクロ経済]
供給増加（豊作）なのに価格が上がる不思議なコメの経済学
WEBRONZA　に掲載（2012年11月2日付）

研究主幹
山下 一仁
［研究分野］
農業政策
　数日前、自らも大規模に稲作を経営し、かつグループの農家から年間５万俵のコメを集荷し、販売している企業的な農家の人が、私にこう言った。「コメというのは不思議な作物ですね。豊作なのに、価格がどんどん上がるのですから。」
　農林水産省が10月30日公表した平成24年産の作況指数（平年＝100）は「やや良」の102だった。これは20年産以来4年ぶりの豊作である。他方、同日農林水産省が公表した24年産米の集荷業者（JA農協）と卸売業者の相対取引価格（米価である）は、9月の平均で60キログラム当たり1万6650円である。震災の影響で高値となった前年産をさらに上回り、前年同月に比べ10％上昇した。供給が増えているのに、価格が上がっているのである。
　コメが他の作物や品物と違うわけがない。供給が増えれば価格が下がるし、供給が減れば価格は上がる。これまでも豊作の時は価格が低下し、不作のときには価格が高騰している。例えば、平年作に比べ10％の生産減となった15年産については、米価は前年比30％増加の2万2千円（60キログラム当たり）となっている。
　モノの価格が、需要と供給の道理から離れた動きをする場合には、裏に何らかの人為的なものが働いているはずである。前述の農家によると、カラクリはこうである。21年産米の価格が低下したので、農協はいったん農家に仮払いした金（仮渡し金）の一部を取り戻した。これは農家の不興を買った。これに加え、震災後農家がコメをなかなか手放さなかったこともあり、23年産米の全農（JA農協の全国連合会）の集荷量は大幅に落ち込んでしまった。
　取引先にコメを販売できなくなった全農が、24年産米については、通常年より2千円（15％）高い仮渡し金を傘下の農協に提示して、コメの集荷を強化しているからだという。10月30日の米価公表の際、農林水産省も、米価が上がったのは、農協が仮渡し金を上げて、これを米価（卸売業者との相対取引価格）に転嫁しているからだという説明をしたと報じられている。
　しかし、それにしても何か変である。震災の影響による23年産米の価格上昇は別にして、米価は国内消費の減少を反映して傾向的に下がっている。13年産米と比べると、22年産米は25％も低下している。いずれ米価は下がるはずである。先の農家も同じ見方をしている。そうすると、高い価格で集荷した農協は大きな損失を被ることになる。商売に聡い全農がそんなことも考えずにやみくもに集荷しているとは、到底考えられない。もう一つのカラクリが隠されているはずである。
　コメも他の品物とおなじく需要と供給で価格が決まると述べた。しかし、コメが他の作物や品物と大きく異なる点がある。それは、農政が深くかかわる政治物資であるという点である。
　現在のコメ農政の基本は戸別所得補償政策である。これは、農家への保証価格1万4千円と、市場価格（米価）から農協の手数料を差し引いた農家手取り価格（想定しているのは1万2千円）との差を、財政により農家に支払おうとするものである。
　1万4千円と1万2千円の差の2千円に単位面積当たりの収量を乗じた10アールあたり1万5千円は、米価のいかんにかかわらず交付される。例えば、農家手取り価格が2万円になっても、これは交付される。したがって、農家にとれば、米価が上がれば上がるほど得をする仕組みである。これに2,000億円の予算が用意されている。
　1万2千円より米価が下がれば、どうなるのか。それより下がった分も農家に交付される。これに1,400億円の予算が用意されている。つまり、いずれかの時点で米価が低落しても、農協は農家に支払った仮渡し金の一部を取り戻せばよい。
　それは、戸別所得補償政策によって農家に支払われることになるから、負担するのは、納税者、財政で、農家も農協も懐は痛まない。戸別所得補償政策が導入されたのは22年産米からである。戸別所得補償政策がなかった21年産米では、仮渡し金の取り戻しは農家の不興を買ったが、今では問題がない。
　つまり、農協は、戸別所得補償政策を前提として、高い仮渡し金による集荷力の強化を行っているのだろう。米価上昇に隠されたカラクリは戸別所得補償政策なのである。

2012.11.16シリーズ最終回・TPP交渉は今どうなっているのか？〜カナダ、メキシコが変えた交渉の構図〜
2012.11.07続々・TPP交渉は今どうなっているのか？〜孤立するアメリカ〜
2012.11.06続・TPP交渉は今どうなっているのか？〜「おばけ」は消えた〜
2012.10.31TPP交渉は今どうなっているのか？
2012.08.29農業再生につながらぬ政策を再考せよ
2012.07.26TPP参加決断のデッドラインは8月末
2012.07.24不思議な国の政党政治
2012.07.12TPPで置いてけぼりを食う日本
2012.06.27郡司彰農水相人事に見る野田政権短命の覚悟
2012.04.04福島のコメ作付制限　ツケを負わされる生産者
2012.04.03過度なセシウム新基準から見える消費者団体の問題
2012.02.20アメリカが恐れる日本の通商交渉力
2012.01.20TPPと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革
2011.12.01おかしなTPP国会論戦
2011.09.09代表候補鹿野道彦農相の通信簿
2011.09.01食料自給率の低下はなぜ問題なのか？
2011.08.25牛肉汚染で失ったもの―農林水産省の罪と東電の大罪
2011.07.28米の先物市場の認可決定
2011.05.30ユッケ食中毒事件の多重責任
2011.05.09震災後の農業新生
2011.03.17大被害を二度と招かないために
2011.03.04総合的な国内戦略を欠いた菅政権のTPP対応
2010.12.20米作の零細化を進める100億円の規模拡大加算決定
2010.12.13TPP政局が招きかねない小沢派の解体
2010.11.23「？」マークの事業仕分け
2010.11.14農業界の敗退と農業の勝利　政府のTPP対処方針を読み解く
2010.11.11ＦＴＡで貿易自由化が進む可能性も
2010.10.29TPPで米農業は壊滅するのか？農水省試算の問題
2010.10.25農業界はTPPに積極対応を
2010.10.23公務員バッシングのつけは誰が払うのか
2010.10.11戸別所得補償よりも減反政策の廃止を
山下 一仁 その他コラム・メディア掲載/論文・レポート

2012.11.22農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか？
2012.11.16供給増加（豊作）なのに価格が上がる不思議なコメの経済学
2012.11.16シリーズ最終回・TPP交渉は今どうなっているのか？〜カナダ、メキシコが変えた交渉の構図〜
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2012.11.22農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか？
2012.11.22「約束の限界」認識を
2012.11.16供給増加（豊作）なのに価格が上がる不思議なコメの経済学
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http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20121122_1654.html

　
2012.11.22[マクロ経済]
「約束の限界」認識を
日本経済新聞 「経済教室」2012年11月19日掲載

研究主幹
小林 慶一郎
［研究分野］
マクロ経済
　最近の世界の金融危機、政府債務危機、高齢化に伴う財政問題に共通する要因は、政府や銀行などの「コミットメント（約束）能力の欠如」が露呈し、コンフィデンス（信任）が崩壊した、ということであろう。債務者が民間でも政府でも返済の約束が実行されない可能性がある、という当然の事実が改めて意識され、取引相手を信じ任せる、という通念は崩壊した。
　コミットメントの欠如は、以前から様々な経済問題の要因として経済学的分析の対象だった。代表例はゲーム理論の「囚人のジレンマ」である。取り調べにあった２人の囚人が「互いに協力して黙秘」か「相手を裏切り自白」かを、それぞれ独立に選ぶ。図では、相手がどちらを選ぼうと自分は裏切りを選ぶ方が得だから、結局、２人とも裏切りを選び、５の利得を得る。しかし事前に「協力」を約束し、それを守る能力があれば、２人とも利得１０というより良い状態が実現するだろう。・・・

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日本経済新聞「経済教室」2012年11月19日掲載記事PDF：160.1 KB

小林 慶一郎 その他コラム・メディア掲載/論文・レポート

2012.11.22「約束の限界」認識を
2012.07.27技術変化は格差を縮める
2012.03.28「危機後は不況長期化」なぜ
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2012.11.21[役員室から]
打ち出の小槌はない

理事長
福井 俊彦
●　インフレターゲットや国債の日銀引き受けなど、政府と日銀との関係について新聞紙面でいろいろな記事が目に着くようになった。私は、政治的な議論に直接関与する立場にはないが、通貨に対する信認、それと裏腹の関係にある国家に対する信認に絡む問題であるだけに、人々の間で真剣な議論がなされ、十分慎重に検討が進められることを願っている。
●　歴史的に振り返ってみると、自給自足、物々交換の時代を経て、人類の生活の知恵として通貨が生み出された。そして、通貨が人々から信用される基礎も、当初の素材価値（貴金属その他）から、発行者に対する信頼度へと次第に移行して来ている。その究極の姿が現在の金兌換保証なき紙幣（一片の紙切れ）である。
●　この紙切れが人々から信用されるためには幾つもの条件を満たす必要があるが、その中で最も重要な条件は何かと問われれば、第一に、通貨の総量が経済の実態に即して適切に調節されていること、第二に、通貨発行主体の財務が健全であること、の二点を挙げることが出来るように思う。
●　このように通貨は歴史の流れの中で自然に生み出されたものであるので、初めから通貨は誰が発行すべきか、と言ったような厳密な議論があったわけではない。
しかし、近代国家の成立が相次ぐ時代になって、一国において通貨を発行する権限を根源的に持っているのは誰か、それは国、即ち政府をおいて他にない、との考え方が一般的となり、政府の持つこの権限は「通貨高権」と呼ばれるようになった。しかし、政府が自国の貨幣や紙幣を全て発行してうまく行った実例がどれ程あったであろうか。現在も、政府の発行する通貨は額面の小さい補助貨幣に限られているのが通例である。
人々の信認は、通常は民間部門の主体に対するよりも政府に対する方が厚いとされているが、それでも税金を徴収せずに通貨発行で財政支出が賄えるとなると、政府と言えども規律を忘れがちとなり、政府の発行する通貨が人々から信用されなくなってしまう心配が付き纏う。
●　むしろ過去には、政府以外のいろいろな主体が通貨を発行した事例が少なくない。とくに民間の銀行が政府から権限を授与されて紙幣を発行した経験は多くの国が共有している。
民間銀行は、預金者からの信用を基礎に成り立っているので、紙幣の発行を行なう場合には信用度の高い資産を見合いとしなければならない。預金者の監視の下で相応に規律が効いているわけである。それでも民間銀行は営利主体であり、商売上の利益追求をつい優先して規律を失う結果に陥ったケースも見られる。
そして、複数の銀行が紙幣を発行する場合、通貨総量調節の役割を何処に託すか、これもなかなか難しい問題である。
●　以上のような経緯を経て、人々は中央銀行という新しい仕組みを見出すに到った。世界で最初に設立された中央銀行はスウェーデンのRiks Bank（1668年）であり、次いで古いのは英国のBank of England （1694年）である。日本においては明治維新直後から準備が進められ、1882年（明治15年）に日本銀行が創設された。
中央銀行は、財政を司る政府でもなく、営利を追求する民間銀行でもない。このような中央銀行に紙幣（銀行券）を発行する権限と通貨全体を調節する権限を独占的に与えておけば、財政上の必要からも、営利追求上の必要からも離れ、規律ある通貨制度を確立することが出来ると考えられたわけである。
とは言え、中央銀行の場合も、その発行する銀行券は資産勘定に立つのでなく、民間銀行の場合と同じく負債勘定に計上される。中央銀行券は、人々にとっては資産であるが、当該中央銀行にとっては借金証文である。
従って、中央銀行も資産の健全性を保つことなく銀行券を無暗に発行することは許されないし、たとえどのような方向から強い要請があろうとも、経済実勢との対比で適正な範囲を超えて通貨供給を増やすことも許されない。
●　それでも、国債は最も信用のおける金融資産と考えられており、今のようにデフレが長く続いている状況の下では、国債ならば中央銀行が無制限に買い入れて金融緩和を図っても大丈夫だ、と考える人が出て来ている。
しかし、国債が人々から信用されるかどうかは、偏にその国債を発行している政府が規律正しく財政運営をしているかどうか、にかかっている。最近の欧州の状況を見るとこのことが非常によく分かる。
また、政府が中央銀行に対して限りなく国債の買い入れを求めたり、中央銀行の国債買い入れを当てにして財政の箍を緩めたりすると、そのこと自体が国債の信認を大きく傷つけることとなってしまう。買入国債が赤字国債でなく、建設国債であっても、公共投資対象物件の耐用年数に応じて償還しなければならないことを考えると、この間に非常に大きな差があるとは言い難い。
そして何よりも、中央銀行自身が自律性を欠いていると人々が認識した途端、通貨に対する信認は一挙に崩壊することとなろう。
●　更に進んで、政府が中央銀行に対して国債の直接引き受けを求めると、どういうことになるか。
中央銀行が国債を市場から買い入れる場合には、その国債は一旦市場で発行されているので、その限りでは一応市場の篩にかかっている。しかし、中央銀行引き受けで発行される場合には、市場外の発行となるため市場の評価とは無関係に発行される。その行き着くところ、もし中央銀行が政府の申し出通りに国債を引き受けなければならないとすると、それは政府自身による通貨の発行と実質的には同じこととなり、財政規律が最も失われ易いケースとなってしまう。そして中央銀行は、自律性はおろか存在価値そのものに疑念を抱かせることとなろう。
●　こうした危険を回避し、健全で持続的な金融・経済の発展を強固に支えるため、先進国においては国債の中央銀行引き受けを禁止するとともに、中央銀行の政府からの独立性を保証して、財政政策と金融政策の明確な分離を確立している。
日本においては、「財政法」（昭和22年法34）の規定が日銀による国債引き受けを禁止しており、また「日本銀行法」（平成9年法102）が日銀の独立性を明確に規定している。この二つの法律が、日本の通貨制度を近代的なものとし、通貨政策の健全性を担保している、ということが出来る。
●　日本経済がいくら厳しい局面に立たされていると言っても、苦闘を避けて安易な道を選び、政府による日本銀行への干渉を正当化したり、国債の日銀引き受けへの道を開くとすれば、それは、先進国の地位を自ら放棄するのみならず、公的部門の累積債務が異常に膨らんでいる日本の実情を踏まえて考えると、これらの施策は、狙い通りインフレ期待を呼び起こして景気刺激の効果を生む前に、投資家離れと市場金利の上昇を呼び起こし、財政破綻、経済破綻の危険を手許へ引き寄せる結果となる可能性の方が大きいものと推察される。
日銀の金融緩和政策が経済実態に照らして十分かどうか、政府の経済政策と整合性が取れているかどうか、これらは今後とも徹底的に議論されて然るべき課題であるが、功を焦って一線を飛び越えると、日本再興のために様々な苦労と負担をしなければならないと覚悟している人々の心情を裏切り、未来への夢や国益の全てを一挙に淵に放擲することとなってしまう。
●　「打ち出の小槌はない！」、もって瞑すべしである。


福井 俊彦　その他のコラム

2012.11.21打ち出の小槌はない
2012.08.222012年7月10日、理事長 福井俊彦 　PAC研究会における講演録
2012.08.07ソヴリンリスク
http://www.canon-igs.org/management/toshihiko_fukui/20121121_1663.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/628.html

記事 [社会問題9] 「自己中心的な若者」より「自己中心的な老人」のほうがヤバい･･そんなオッサンが「掲示板」風俗にも紛れ込んでいます！
http://d.hatena.ne.jp/p_shirokuma/20121123/p1
　
選挙の季節が近づいてきました。私達の意志を政策に反映させる機会なので、投票したいと思っています。
　
ところで、選挙のような社会的な意思決定は、自分自身の都合だけを考えるのでなく、一緒に暮らしている人々や社会を形成している様々な人々の立場・状況にも思いを馳せつつ、ベターと思われる選択をするのが良いと私は思っています。個々人の欲求や自由が尊重されるべきなのはもちろんですが、自分以外の他人の立場・状況も踏まえ、そのうえでYesやNoを言えるような大人が必要でしょう。
　
だから、年長者にありがちな「最近の若者は自己中心的」や「最近の若者は他者性が欠落している」といった“注文”も、あれはあれで、わからなくもありません。

　
**** 自己中心的なのは「若者」よりも「年長者」では？
しかし実際に街の風景を思い出すと、「最近の若者は自己中心的」……とは思えません。
街で見かけた、「うわっ！こいつ自己中心的だ！ひどい！」と思った記憶を思い出してみると、十代や二十代の若い人はあまり連想されません。“コンビニの駐車場にたむろし続けるヤンキー”のようなものを見かけないわけではありませんが、頻度は減っているのではないでしょうか。行儀が良すぎたり協調性がありすぎて拍子抜けするような若年者を見かける頻度のほうが上です。
　
むしろ、観ていて「うわっ！」となるような、信じられない振る舞いをやってのける頻度が多いのは、オジサンやオバサン、おじいさんやおばあさんのほうではないでしょうか。電車のなかでマナーを守らない・ゴミのポイ捨て・モンスター的なクレーム・行列への割り込み etc……そういう、羞恥心もクソも無いような身振りを思い出すと、私と同世代か、もっと上の世代の人達ばかりが思い出されるのです*1。そういえば、最近は「キレる若者」よりも「キレる年長者」が増えているとも耳にしますね。
　　
思春期は、自分のアイデンティティを模索する時期であり、意識が自分自身に集中しがちな年頃です。だから、若者が自己中心性なのは、ある程度仕方ないというか、むしろ若者の特権と言ってもいいかもしれません。ちょっとぐらいはみ出してもいいから、若い人は頑張って自分の着地点を模索して欲しい――「人様に迷惑かけるなよ」「自己中心的になりすぎるなよ」と注意する必要はありますが、若い人の自己中心性には、いくらか寛容であってもいいのではないか、と私は思います。
　
しかし、壮年期や老年期の場合、この限りではありません。若い世代の規範になるような身振りを見せる立場であり、年の功があって然るべき年齢です。世間を長く眺めているぶん、自分とは異なる立場、異なる生き方、異なる状況に対して配慮なり遠慮なりが出来るような年長者であって欲しい……そう期待している若い世代の人は多いと思いますし、少なくとも私はそうでした。むろん、「最近の若者は自己中心的」などと批判するからには、若気の至りな世代よりも他者-配慮的で、自分とは異なる立場・状況の人々にも思いを馳せる年長者であって頂きたいものです。
　
しかし2012年現在、他者-配慮的なオジサン・オバサンもいれば、慎み深いおじいさん・おばあさんもいらっしゃる一方で、決して少なくない数のオジサン・オバサン、おじいさん・おばあさんが、歳を取ったエゴイストのような外観を、街のあちこちで呈しているのではないでしょうか。あるいは、そこらの大学生とたいして変わらない狭い了見にも関わらず唯我独尊な年長者や、自分に甘く他人に厳しい年長者が、あっちこっちに出没しているのではないでしょうか。
　
五年前、私は『老人が尊敬される時代は終わった』という記事を書きました。知識やテクノロジーの進歩によって、お年寄りのアドバンテージが低下しつつある、という話なのですが、それでも慈悲・慎み深さ・他者への想像力といった部分に関しては、若者にはカバーしえない年の功があるだろう、と内心では思っていました。ところが現実には、年長の人たちの年甲斐の無い言動を見かけてしまうのです。
　
　
**** 自己中心的な年長者は、自己中心的な年少者よりも厄介
私は、自己中心的な年長者は、自己中心的な子どもや思春期よりも、厄介ではないかと懸念します。その理由をいくつか挙げてみましょう。
　
１．「若さ至上主義」が加速する
　年甲斐の無い年長者ばかり見ていれば、「歳を取っても容色が衰えるばかりでロクなことがない」「俺たちも、年配者も、どっちも自己中心的なら、若いほうがいいに決まっている」となるのは必定。若さにしがみつくライフスタイルばかりが蔓延し、老いを嫌悪する社会風潮はますます強まるでしょう。そうした社会風潮は若者に影響を与えるだけでなく、巡り巡って年長者自身にも跳ね返ってきて、自分自身の老いを糊塗するための無駄なあがきにエネルギーを費やすことにもなりそうです。
　
２．加齢のロールモデルがわかりにくくなる
　理想的な壮年期とはどうあるべきか・理想的な老年期とはどうあるべきかのロールモデルが示されず、悪い手本ばかりが目につく社会環境では、若い世代は、どのように歳を取れば良いのかわからなくなるでしょう。年長者を反面教師にするのは決して悪いことではありませんが、だからといって、年長者へのカウンターを気取って若者的なライフスタイルにしがみつき続ければ、数十年後には、若者がそのまま加齢したような年長者になってしまいかねません。間近なところに立派な年長者がいれば大丈夫かもしれませんが、そういう年長者が身近にいない核家族 or 一人暮らしの人が、街で目につく“残念”な年長者ばかり見ていたら、加齢のロールモデルがわからず、ライフスタイルのギアチェンジを為し得ないまま、流されていきそうです。
　
３．富や権力を持っているぶん、手に負えない
　一番の問題点は、これです。
　ぶっちゃけ、思春期の若い衆がどれだけ自己中心的でも、社会に対して及ぼす影響なんてたかが知れているんです。若者にはお金もなければ権力も無いのですから。しかも、少子高齢化のせいで絶対数が少ないですから、選挙に行っても若い世代の声が反映されにくい、というハンディまでついています。
　
対して、団塊世代〜団塊ジュニア世代といった年長者は、金を持っていたり、なにがしかの地位や立場に就いていたりするのです。人口構成的にも圧倒的優位を誇り、政治的な発言力も高いと言えます。社会に対して及ぼす影響という意味では、十代、二十代よりもずっと上です。
　
その、富や権力を握っている年長者が自己中心的であるのと、富も権力も持たない若者が自己中心的であるのでは、社会的なニュアンスが全く異なります。富や権力を持った人々が、自分とは異なる立場・状況の人に思いを馳せることなく、ひたすら我が身の栄華を追求してやまないとしたら……富や権力を持たぬ若年世代や、投票権すら持たない乳幼児や学童にとって過ごしやすい社会になるとは思えませんし、少子化問題の解決など午睡の夢でしょう。出来上がるのはお年寄りの王国です。いや、お年寄りの王国というのは不正確で、「自己中心的なまま歳を取った若者の王国」と言うべきでしょうか。いずれにせよ、富や権力の集中した世代の自己中心性が反映された社会になるでしょう。
　

こうした問題点を考えるにつけても、私は、「若者の自己中心性」以上に、「年長者の自己中心性」が問われるべきであり、「若者が異なる世代や立場に開かれているか」以上に「年長者が異なる世代や立場に開かれているか」が問われるべきではないか、と思います。かくいう私も三十代も後半に差し掛かり、若い世代にどのような後姿を見せているのか・年の功のある年長者たり得ているのかが問われる年頃になったと自覚しています。自分なりに勤めていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/222.html

記事 [日本の事件30] ＜オレオレ詐欺＞７５歳女性、４４００万円被害　夫介護こつこつ貯金を
＜オレオレ詐欺＞７５歳女性、４４００万円被害　夫介護こつこつ貯金を
毎日新聞 11月24日(土)10時43分配信
　埼玉県警狭山署は２３日、同県入間市の無職女性（７５）が長男を装った男からの電話を信用し計４４００万円をだまし取られたと発表した。同署は詐欺容疑で捜査している。

　同署によると、女性宅に１８日午後９時ごろ、東京都内に住む長男を装った男から「会社の書類が入ったかばんを置き忘れた」と電話があった。さらに翌朝、同じ男から「かばんの中に会社の子会社の小切手が入っていた。このままではクビになる。２０００万円を用意できないか」と電話があり、話を信じた女性は約３時間後、男が指定した東京都東久留米市内の路上で、長男の会社の同僚を名乗る２０歳代とみられる男に現金２０００万円を手渡した。

　２０日と２１日にも男から「他にも小切手があった」と電話があったため、２０日に埼玉県新座市内の路上で現金１６５０万円、２１日に東京都東村山市内の路上で７５０万円を手渡した。女性は介護が必要な夫と２人暮らしで、こつこつためてきた貯金の大部分を渡した後、長男に連絡を取り、だまされたことが分かったという。【狩野智彦】

【関連記事】
＜オレオレ詐欺＞神奈川の７０代女性、２０００万円被害
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＜振り込め詐欺＞日大三島ＯＢ宅狙う　２件１１００万円被害
＜詐欺＞８２歳医師、架空の社債購入で９３６０万円被害
最終更新:11月24日(土)11時14分

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埼玉・入間市で75歳女性が4,400万円のオレオレ詐欺被害映像（フジテレビ系（FNN））7時27分
長男を装い、７５歳女性から４４００万円詐取　埼玉（産経新聞）0時4分
＜詐欺＞７５歳女性４４００万円被害　長男装った電話信用（毎日新聞）23日(金)22時1分
埼玉・入間でオレオレ詐欺　４８１万超詐取（産経新聞）23日(金)21時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121124-00000004-maiall-soci
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/647.html

記事 [原発・フッ素28] 「この空はもちろん福島に繋がっているという事を忘れないでいたい」小出裕章氏11/18岐阜（書き出し）　
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2565.html
2012-11-24(11:01)　みんな楽しくHappy♡がいい♪

小出先生のスピーチの部分を書き出しました。

tunagariフェスティバル　小出裕章氏　岐阜市金講演　2012年11月18日

４：１０〜

みなさんおはようございます。
今この場に私が立っていることを、自分でもなんか、ちょっと不思議な気持ちでここに立っています。
これが今日のフェスティバルのパンフレットで、
「約束は誰も無理をしてはいけません」と書いてあるんですね、
私いま、結構無理してここに立っているんですけれどもｗと、実は思います。

私が原子力に反対しようと思い立ったのは、
１９７０年の１０月でした。
かれこれ４２年経ってしまいました。
その私の４２年の人生の中で、なんとか大きな事故を起こす前に原子力発電所を止めなければいけないと、
ずーっと思い続けて来たのですが、残念ながら私の願いは届きませんでした。

去年の３月１１日に、ついに私が恐れていた事故が福島第一原子力発電所で起きてしまい、
自分の力の無さ、なんとも言葉にできないほど無念に思いました。
でも、やめるわけにはいかないので、
その後も何とか原子力を止めるためにと思いながら、毎日を生きてきました。

昨日は可児（かに）市のみなさんに呼ばれて可児市に着きました。
今日はこれから駿河に行って駿河のみなさんに話を聞いてもらおうと思っています。
そうしたら、その事を今日の主催者の方がどこからか聞きつけて、
「可児から駿河に行くならばここは通り道だからまた寄って行け」と、ｗｗ
そういうお誘いでした。
正直言ったら、「まいったな」と、「だいぶ疲れているのにな」と思いまして、
無理しちゃいけないというのに無理しなきゃいけないと、思いながら、
そんな気持ちを抱きながらここに来ていますけれども、

でも、ありがたいと思います。
皆さんこうやってこの場に集まって下さっているわけですし、
なんとしても原子力を私は止めたいと思いますので、
みなさんのお力を借りながら、これからも歩みたいと思います。

それから今ご質問のあった件ですが、原子力発電所は湯沸かし装置です。
そう私はずっと言い続けてきました。

２００年前に、ジェームスワットたちが発明した蒸気機関という機械です。
非常に古めかしい機械で、
水を沸騰させて蒸気にして、その蒸気で、ただ、タービンという羽根車をまわすという、
それだけの装置です。

原理はもう、なんていう事もないし、本当に古めかしい道具なんですけれども、
でもその原子力発電所は、お化けのような巨大な工場になってしまって、
都会には決してつくることはできずに、過疎地に押し付けるという事になってきました。

その原因は非常に単純です。
湯沸かし装置で使う燃料がウランであって、
ウランを燃やしてしまえば、核分裂生成物という放射性物質がどうしても出来てしまう。
そうなればみんな被ばくをせざるを得ない。
日常的には労働者が被ばくをするわけですし、その地域住民が被ばくをする。
そして万が一事故になってしまえば、
今回の福島原子力発電所の事故が示しているように、大変なことになってしまう。
だから「出来る限り都会から離して」という事でやってきたわけです。

しかし、
少しだけ原子力発電所を都会から離したところで、「結局は同じ事だったんだ」という事が、
今回の福島の事故で皆さんにも分かっていただけたのではないかと思います。

今現在、福島第一原子力発電所周辺の１０００平方ｋｍの場所が、
国によって強制避難という地域に指定されています。
琵琶湖の１．５倍です。

私は先週琵琶湖のほとりの長浜というところに行きました。
しばらく琵琶湖のほとりに立って見ていました。
琵琶湖は湖ですけれども、海のように大きいなと思いました。

その琵琶湖が１．５個入ってしまうほどの面積が、
放射能でモーレツに汚れてしまっていて、「もう人が住めない」ということで、
ほぼ十万人の人々が故郷を追われています。

みなさんも、それぞれご自分の住まいがあって、故郷と呼べるようなところがあるかもしれません。
何十年かそこに住んできて、その土地に繋がってという生き方を、多分皆さんしているわけですけれども、
それが一瞬のうちに奪われてしまって、
その場所に戻れないという人たちが十万人を越えるという事になっています。

その周辺には、実は日本の法律にしたがえば、
放射線の管理区域にしなければいけない。
つまり、無人にしなければいけないという面積が、約２万平方ｋｍ広がっています。
そこに住んでいる人は多分１０００万人に達するのではないかと私は思います。

「それほどの広大な土地を放棄して無人にする事は出来ない」と、日本の政府はどうも踏んだようで、
「逃げたい奴は勝手に逃げろ。国はなんの補償もしないぞ」と、
そういう作戦に彼らは打って出ました。
しかしそうなってしまえば、おそらく逃げられる人はほとんどいません。

今日この会場にも福島から避難をされてきている方がいらっしゃるようですけれども、
自分の生活を捨てて逃げるという事は、大変な重荷を背負わざるを得ないわけです。
それでも何とか逃げたいとして、家族ぐるみで逃げた人もいると思います。
そして、生活を支えるためには父親は汚染地帯に残って、母親と子どもだけを逃がすと、
そういう人沢山いる筈だと思います。
汚染地帯に残れば被ばくをします。必ず健康被害を受けます。
それを避けて逃げようとすれば生活が崩壊してしまう、家族が崩壊してしまうという、
そういう大変な重荷。
「どちらを選ぶのか？」という選択を迫られている人たちが福島を中心として沢山いるという、
そういう現実です。

今日ここは、今私がいるのは岐阜。
私は大阪に住んでいます。
そういうところに住んでいると、
福島の事故なんか無かったかのように、皆さん普通に生活をしているのですけれども、
本当の事を言えば、東北地方、関東地方の広大な面積を、実は失わなければいけないほどの汚染を受けている。
その事に多くのみなさんに気がついて欲しいと思います。

そして岐阜のみなさんに対して一言言うのであれば、
この岐阜から西の方に行くと、若狭湾という所があって、
その一帯に１４基の原子力発電所が今建っています。

すでに大飯原子力発電所は運転の再稼働という事をさせられてしまっていますし、
これから総選挙があって、
自民党が勝つという事になれば、次々と原子力発電所が再稼働という事になるだろうと私は思います。

そしてもし、若狭湾の原子力発電所で、福島と同じような事故が起きれば、
放射能は関ヶ原を越えて岐阜に飛んできます。
みなさんの住んでいるところが、まさに今の福島の事故で示されているような、
猛烈な汚染地帯に巻き込まれるという事になるだろうと、私は思います。

そうなった時に皆さんはどうするのでしょうか。

もちろん一刻でも早く逃げることが必要ですけれども、
逃げるという事、その事自身が大変だし、
「汚れてしまった故郷に２度と戻れないというような重荷」を誰も背負いたくはないだろうと私は思います。

そうなればできることは一つです。
要するに原子力発電所を廃止するという、それだけです。

なんとしてもそれをやりたいと私は思います。

今日のこの集会の約束というのは、先程聞いていただいた「誰も無理をしてはいけません」というのですが、
今日この集会に参加する資格というのは、
「あなたが、あなたとしてそこにいること」と、いうのが、参加資格だそうです。

この参加資格に、私は何とか自分を満たして、この場に立っていたいと思います。
「私が、私としてここにいる」という事を、これから自分に課していきたいと思います。

私にできることはほんの少しの事です。
これまでもほとんど何もできないまま
原子力の暴走を許してきましたし、事故も止めることができませんでした。

でも、私にできることは必ずあると思いますので、私はやり続けたいと思います。

今日この会場にきて下さっている方々は、
それぞれものすごい個性豊かな方々がこの場所にいらっしゃると思うし、
それぞれの方々が、自分の個性を輝かせて、自分のできることをやってくださる。
歌を歌って下さる方も今日はいらっしゃるようだし、
芸をやって下さる方もいらっしゃるようだし、
それぞれに自分の個性を発揮して原子力を止めるという事に立ちあがって頂けるなら、
希望がないわけではないと私は思いますし、
是非ともそうやって皆さんの力を合わせて、
一つの原子力発電所も再稼働させない。
大飯も止めるという方向にもっていきたいと思います。

今日は、昨日の雨とうって変わって良い天気になって、
私は雨は大好きですけれども、でもこういう集会の時にはこういう天気も良いと思います。

この空はもちろん福島にもつながっているわけで、
今現在、福島の汚染地で人々が生きている、仕事をしている、
子どもたちが泥んこになって遊んでいるという、
そういう場所と今この場所はつながっているという事を忘れないでいたいと思っています。

今日、福島もこんな良い天気であればいいなと私は願います。

私は今からまた駿河の方に出かけますので、これで失礼させていただきます。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/829.html

記事 [原発・フッ素28] 政治板リンク：フィリピン米軍基地撤去から20年／はじまりは反原発運動／“近い将来、日本でも”（しんぶん赤旗）
フィリピン米軍基地撤去から20年／はじまりは反原発運動／“近い将来、日本でも”（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/572.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 24 日 11:35:59: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/830.html

記事 [原発・フッ素28] 震災・原発／原発２７年１度も稼働させず／国民が根強い運動／いま注目の「観光施設」／フィリピン・ルポ（しんぶん赤旗）
震災・原発／原発２７年１度も稼働させず／国民が根強い運動／いま注目の「観光施設」／フィリピン・ルポ
「しんぶん赤旗」　2011年7月4日　日刊紙　16面　　

【マニラ　豊田栄光】フィリピン・ルソン島中部のバターン州モロン町に、１９８４年の建設完了から現在に至るまで国民の根強い反対により、一度も稼働していない原子力発電所があります。そこはいま「観光施設」として注目をあびています。現地を訪問しました。

　バターン原発（出力６２万�`�h、面積３５７�f、首都マニラから直線距離で約８０�`、車で３時間半かかりました。

　取材日の６月２３日は、台風５号の影響で前日から雨が降り続いていました。タービン建屋の床は雨漏りで水浸し状態。原子炉内にある炉心と制御棒はかなり古く、「金属のかたまりの墓場」という印象を持ちました。管制室の計器類は２７年前の完成当時のまま、旧式感が漂っていました。「腐敗の象徴」　フィリピンは日本と同様、米国の原子力政策に追随し原発建設を推進。５５年に原子力協定を締結し、６３年に米国から研究炉が寄贈されました。

　原発反対はマルコス打倒

　独裁政権のフェルディナンド・マルコス大統領は７２年に戒厳令を布告。反政府運動の弾圧体制を築きあげた７６年、米ウエスチングハウス社（２００６年に東芝が買収）と契約、バターン原発の建設を開始しました。

　契約当時の建設費用は６億�jでしたが、８４年の完成時には２３億�jに膨張。高く売りたい米企業と、わいろがほしいマルコス大統領が結託した結果と指摘されています。

　戒厳令下でもバターン原発反対の国民のたたかいは発展し、８１年には全国組織「非核フィリピン連合」（ＮＦＰＣ）が結成され、８４年と８５年にゼネストを決行、８６年についにマルコス政権を打倒しました。

　マルコス政権打倒後に就任したコラソン・アキノ大統領は同年、バターン原発の運転開始をやめました。

　原発反対運動に携わるヴァージニア・ピンラック弁護士（４４）は、「バターン原発はマルコス政権の腐敗の象徴でした。

　米軍基地撤去（９２年）のたたかいへと発展しました。米国は基地を維持するためなら、独裁者でも支える国だ、と国民は憤ったのです」と語ります。

　見学後は反対

　バターン原発が再び注目されたのは０８年。下院に即時運転開始を求める法案が提出されたのです。１０億�j（８００億円）かけて再生させるという内容で、国民も機敏に反撃し、昨年廃案に追い込みました。しかし今年、同法案は再び提案されました。

　その直後に起きたのが福島原発の事故。議会関係者は「フクシマ後、原発推進派は国会で完全に孤立した」と話します。逆に政府・観光省は「観光スポット」としてアピールしています。

　バターン原発にはすでに核燃料（独企業に９７年売却）はなく、０３年から公開されています。国家電力公社（ＮＡＰＯＣＯＲ）も原発管理費用捻出のために、「観光名所」化に乗り気でした。

　推進派議員の圧力をうけて、ＮＡＰＯＣＯＲは「完全に観光施設にしたわけでない。原子力の安全と将来を学んでもらうために公開している」と主張しています。しかし、原発反対を唱える環境団体「グリンピース」の見学ツアーも受け入れています。

　同団体職員のフランシス・デラクルスさん（４５）は、「原発賛成の人も見学後は反対になります。私たちの新しい活動は、原子炉を見て、議論することです」と強調します。

　「非核バターン運動ネット」（ＮＦＢＭ‐Ｎｅｔ）のチェスター・アンポロ事務局長（２６）は決意を次のように語りました。

　「１児の父親として、子どもの未来のためにも、バターン原発の完全廃炉を実現したい。両親の世代は戒厳令下でたたかい、運転開始を許しませんでした。私たち若い世代も負けていられません」

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/831.html

記事 [カルト10] アホな米国が衆院選を待てずに韓国にISD条項=いちゃもん条項発動、農協が自民を見限りTPP反対の小沢新党支持を表明。
偽ユダヤがやはり下手をこいたようである。
投票までまだ三週間もあるというのにTPPの肝であるいちゃもん条項を自公議員や偽キムチマスコミが必死に隠しているのに
隣の国で発動すればよほどの馬鹿でない限りTPPこわいこわいとなるのは当然で民主も自公も維新もみんなも賛成の旗を降ろ
さなければとても選挙にはなるまい。
これでは偽キムチ小泉が郵政民営化をすれば日本はバラ色になると嘘をついているそばから郵貯・簡保・年金を横取りしよう
としているのがバレるのと同じでありTPPで医療と金融を乗っ取ろうとしているのがバレバレである。
物事というのは悪さをするにしても重要度・緊急度・優先順位を考えて進めなければ上手く行かないが日本を騙す前に騙す最中
に本尊の偽ユダヤがネタばらしをしてしまってはパシリの偽キムチもやりようがなく連中も偽ユダヤはアホかと言いたい所だろうが
殴られたくないからどんだけーと言うしかないだろう。
昭和の妖怪の孫の安倍ちゃんというのは悪の血統書は文句なしだがいつまで経っても存在感がなくヒトラーの真似をしても通行人の
エキストラというか大部屋俳優というかチンピラ小泉ほどのオーラもなく草薙と同じでどうでもいい人というイメージが若者に定着
し若者になめられているようでは再チャレンジは失敗するだろう。
安倍ちゃんが国民にリーダーと認められるには山口のど田舎で無風当選しただけでは駄目でもう一度小沢と勝負して横綱を倒さねば
仮に首相に就任できても小結総理とか言われ国内ランカーから逃げまくりランダエタに八百長で勝たせて貰った偽チャンプ亀田と同じ
ようにお笑い扱いされ猫パンチ総理と言われるのがオチである。
私の希望は東京１区か野田ブーの選挙区で小沢と安倍と野田ブーの三つ巴の金網デスマッチをして現職総理を倒した者が首相となる
事である。
野田ブーは小物過ぎて馬鹿馬鹿しいのだが奴の豚足に巻き付けてあるチャンピオンベルトに価値があるのであり是非船橋シリーズを
実現して貰いたいものである。
そうすれば成田は増便でアクアラインは大渋滞で千葉港は客船だらけとなりださい玉みたいな船橋がヘルスセンターの頃の輝きを取り
戻し幕張で失敗した副都心構想が船橋で花開くという訳である。
どうやら放射能除去技術は偽ユダヤが妨害しているだけのようだから永田町も霞が関も丸の内も船橋から成田あたりに移転し成田を
世界のハブにする事である。
そうすれば東京外郭環状も無駄にならずに済み横浜もださい玉も千葉も息を吹き返すが東京が中心のままではくそ道路のままで終わる
だろう。
その環状が静脈から大動脈になれば放射状に日本中に血液が行き渡るのでありお手軽な千葉に首都移転というか首都移動すべきである。
その為の儀式として野田ブーを比例重複に逃げるだろうが社会党だかで供託金没収が比例当選して問題になったぐらい負けさせて引退
に追い込む事である。
それには安倍ちゃん対小沢というメインイベントが必要でありそれから逃げれば安倍ちゃんは一生エキストラ扱いである。
小選挙区導入後、選挙区当選が金メダルで比例当選が銀メダルで比例復活が銅メダルと言われるようになったが山口のくそ田舎で当選
しても若者の評価は金メッキ総理という事でありそれが悔しければぼろ負けは見えているが小沢にリベンジする姿勢を見せる事である。
野田ブー民主党は名将小沢が三連覇に導いた獲得賞金をさも自分で得たような顔をして選挙に投入するようだがお金には色がないとい
うがあるのであり世間の評価はこそ泥である。
その金で選管を買収したり地方議員や後援者や労組を買収するのだろうが自力で獲得した訳ではない金での買収は効かないのである。
維新との合流を断り男を上げたかに見えたヨシミッチーというのは優柔不断だったミッチーそっくりだが偽キムチ小泉に魂を売った
ワルである。
脱原発と消費増税撤回で失速した維新票を総取りしそうな展開だったが世の中うまくしたものでTPP賛成も撤回しなければ自公や維新
と一緒で売国奴と見られ偽キムチ小泉を切れるかみものである。
たった一ヶ月の短期決戦だが公示を待たずに民主も自公も維新もみんなも偽ユダヤ別動隊という事が国民に浸透しこれからが小沢の
ターンである。
偽キムチはくそサプライズ以外のカードは切り尽くしてしまったがもう石原カードも橋下カードも安倍カードも切ってしまい安倍で
いくしかないが小沢は自身を落下傘にするのも自由だし統一首班候補はまだ温存中である。
そうこうしている間にも小沢無罪=冤罪が国民にどんどん浸透し偽キムチマスコミのデマパガンダももう限界である。
偽キムチマスコミはアップルテレビを極度に恐れているようだが世界中の人気番組をランキングして視聴者にその国の言語で視聴
できるようにするというもののようだがこれをやられたら情報鎖国をしてきた偽キムチマスコミはもう日本人を騙す事ができなく
なり淘汰されるかまともな番組を作るか迫られる事になる。
是非、後者となる事を望むがそれには偽キムチ社員を一掃する事である。
日本人は僭越ながら世界最優秀の民族であり最長老民族であり仮に日本人より優秀な民族がいるとしても規模と人生経験で日本人に
勝る事は不可能なのである。
偽ユダヤの縛りと偽キムチの横やりを排除すればかつての自動車と同じでアップルテレビのベスト１０を独占する事は簡単である。
日本の古代史は謎だがどうもモーゼの十戒という当たり前の教えを一番純粋に守ってきたのが日本人であり基本に忠実だから日本は
強いのである。
それに逆らって１１を合言葉に悪さをしてきた偽ユダヤはもう終わりである。
アップルテレビとは３大宗教詐欺を一掃し日本の根本教義である普通真理教を広める伝導者の役割を果たす事になる筈である。
どこのチャンネルを回しても創価の久本の整形化け物顔が登場し久本を見ないで済む番組は整形美人やおかまやデブや馬鹿ばかり
という時代は終わり日本人が作る良質番組が世界中で絶賛されお膝元の我々がそれを一番享受できる時代が来るのである。
放射能除去も簡単、空気中エネルギーの抽出も簡単、反重力から新たな技術革新も生まれてあれもタダでこれもタダでそれもタダで
タダほど高いものはないという偽ユダヤ商法が通用しなくなりタダほど安いものはないという当たり前の社会がネットじじいが生き
ているうちに実現するのであり柄にもなく世を憂えて死んでいる場合ではなくスケベ親父だった頃を思い出してその実現を前倒しす
べく過労死するぐらいネットで偽ユダヤの悪行を暴きまくる事である。
衆院選はその部分の部分であり誤解を恐れずに言えば勝とうが負けようがどうでもいいのでありまともな政党とまともな議員を一人
でも多く国会に送り込む事に邁進すればいいのである。
その結果、小沢が政権を取れたりキャスを握れたり自公が自滅したりするのでありもう大勢は我々人類の勝ちが決まったのである。
日本はいつもタイムラグがあり悲惨な目にあっているように見えるが世界を見渡せばもう勝負はついているのである。
目先が苦しかろうが楽だろうが大した事ではなくゼッコーチョーと叫びながら進む事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/410.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] ヒトラーが予言した『永遠に未成年者の国』。
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　ヒトラーは、東方が巨大な実験場になり、同時に、永遠に大人になれない「未成年者集団の国」が現れると言ったそうである。
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　そこの馬鹿国民は、成人式を過ぎても「子供」。結婚しても「子供」であり、親になっても、爺婆になっても「子供」であり、未成熟のまま「子供の脳みそ」で死を迎える。
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　　　　『ゆるキャラ』
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　全国に猛威を振るう「ゆるキャラ」にも、その一端が窺（うかが）える。小学生ならともかく、大人や地方行政までもが「ゆるキャラ」を応援している現状には「アホらしい」を通り越して「絶望感」すら覚えるのである。
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　それは、「かわいい」以外には何の存在価値をも持たない「アホの象徴」の記念碑とでも表現出来るだろうが、それを公共の場において許し認めている大人たちに、『何を考えているのだ。アホなんか』と投げかけてやりたい気分である。
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　それらの本源は、「かわいい」もの意外は目に入らず、それ以外を切り捨ててしまう（脳みその壊れた）「年金爺婆」に至るのである。
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　町を歩けば、元気の良いのは「年金爺婆」だけである。子供達は何かしら元気がなく、青年たちは仕事に疲れ、「わが世の春」を謳歌して闊歩しているのは「年金爺婆」しか視角に入らないのである。
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　年金爺婆が、この国を自在に支配したために、行政は年金爺婆を第一に考える行政に変質し、政治家は年金爺婆の機嫌をとるような政策を提示するようになったし、
　家計においては、毎月（2ヶ月毎）死ぬまでもらえる「年金」を盾にして、子供や孫を支配している構造が垣間見えるのである。
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　　　『ゆとり教育』
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　昔の子供達は「受験地獄」に陥って苦しみもがいた。それは、ある意味において「生き地獄」でもあった。だが、その一方で、豊富な科学知識を手に入れた。
　人間は年をとってから学問・知識を吸収するのは困難を要するから、脳の記憶力旺盛な幼少時に出来る限りの学問知識を教え込むのは道理にかなっている。
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　反対に、「ゆとり教育」で育てられた子供達は、学力の低下が著しい。特に、マークシート方式・四択問題方式に切り替わって、「作文」や「論文試験」が削除されてからは、脳みそは詰め込む一方であり、思考力の低下が著しい。
　そして、自分で考えようとしない子供達や、努力する子供たちが極端に減ってきているように感じるし、すぐに「飽きる」し「切れる」子供達が目につくのだ。
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　　　『アニメばかりのブログ』
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　若者たちのブログを訪れると、そこの「壁紙」は全面がアニメで埋め尽くされているではないか。
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　お前らーは子供か。成人式とっくに済んだんだろーが。
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　（脳みそがアニメの）お前らーが、「日本の未来を背負って立つ」、というのか。
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http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/874.html

記事 [カルト10] アップルテレビとはメジャーがパリーグに参入するようなもので巨人軍も記者クラブも電通も破壊するランキングテレビである。
２ちゃんねるで言えばニュース速報板のようなもので偽キムチマスコミがいくら下らないニュースを延々と報道しても
新聞１面に下らない記事を持ってきても社説で下らない持論を展開しても視聴者・講読者が関心のある報道について議論
を深めるようにテレビ番組も予め下らない番組を淘汰して全世界ランキングで上位のものを日本語で楽しめるというもの
でありどこのチャンネルを回しても創価やおかまや整形だらけで教育番組にまで化け物久本が出てきて見るチャンネルが
ないという状態から解放されるという事である。
これをやられると長年世界のマスコミを支配してきた偽ユダヤも日本の新聞・テレビ・書籍の支配を任されてきた偽キムチ
も人類を洗脳する事ができなくなり電通も記者クラブも多少のアドバンテージは残るが嫌なら見るなとか生意気な事は二度
とほざけなくなる訳である。
アップルテレビも別に大した技術では昔の親が子供に見せる番組を選別していたのと同じで私で言えばプレイガールや１１
PMやウィークエンダーを隠れて見るのに苦労したのと同じであり要は検索テレビである。
シャープと松下が偽ユダヤの食い物にされて潰れそうだが日本のテレビメーカーでも１０年前に作れたがTRON潰しをされ
たように妨害されてきただけだがアップルという黒船が来れば日本のメーカーも製造解禁となりもっと使い勝手のいいもの
がどんどん出て来るだろうしヤフーテレビもGoogleテレビも当然参入し偽ユダヤと偽キムチがよらしむべし知らしむべから
ずをやろうとしても無駄であり家康もぶったまげの時代である。
これからの時代は水のみ百姓やえたや非人や私のような中卒で音楽が１だった者が偽ユダヤの金融政策はいかんですなあとか
ババザべスは解任すべきですなあとか偉そうに論評する時代という事である。
当然、連中の営業マニュアルである３大宗教詐欺も陳腐化しタルムードというのは卑屈で稚拙ですなあとかそこらの土方や
キャバ嬢に上から目線でばっさりやられる時代が到来したという事である。
そして連中の財力の原資は我々の先祖から奪った富だがそれを原資にしてさんざんエネルギー詐欺を働き原油詐欺や原発詐欺
を働き１００円ライター程度の価値しかないものを天文学的な金額で人類に買わせてきた訳であるがエネルギーは無尽蔵で無限
である事に人類が気付きあれもタダでこれもタダでそれもタダという社会が到来しドル本位制も金メッキ本位制も崩壊しフリー
エネルギー本位制というスイス銀行もケイマンもプラズマ兵器も不要となる社会になるのである。
ユニクロもタダで吉野屋の朝定食もタダで家賃もタダという事になり全部タダだからブランド品など誰も見向きもしないし高級
ホテルのフルコースを格好つけて食べる馬鹿もいなくなり超高層億ションに住む物好きもいなくなる訳である。
必要に迫られてではあるがその最先端を既に実践しているのが派遣やバイトの若者であり持ち家を捨て車を捨てブランド物を捨て
外食を捨て少し可哀想だが結婚まで捨てて資本主義詐欺を根底から破壊し始めた訳でありもう少しで彼らの勝利である。
今日も地元で街コンが開かれるが彼らは無自覚に恋人探しに来ているだけだが端から見れば世界最強のサイバー軍による作戦会議
であり安保デモである。
彼らは偽ユダヤが世界を支配する為に一般に公開したネットを駆使してメール爆弾やTwitter砲やフェイスブック兵器を使い振った
り振られたり商談成立したりしているようだがいつでも武装して偽ユダヤのホストコンピューターを破壊できるサイバー軍であり
アノニマスどころではなく結婚離れもしているし正社員じゃないから引き継ぎも不要で赤紙がいつ来ても特攻隊やなでしこ隊に志願
できるようにスタンバイしているのであり今一つインターネッツの仕組みが分かっていない爺IAやK爺婆と組めば無敵なのである。
その彼らがアップルテレビなど手にしようものなら偽ユダヤと偽キムチが必死に隠してきた世界情勢が丸分かりであり日本が世界中
から評価されている事が分かり３S政策でフニャフニャにされてきた大和魂が半世紀ぶりに復活するのである。
ネット右翼などという現象はそのさきがけであり慰安婦詐欺も南京詐欺ももはや通用しないのである。
何度も書くが創価の久本とか山田花子とか気の毒なぐらい気味が悪く整形前もチャンネルをかえていたが整形後は気味の悪さが倍増
し安心して教育テレビを見ていたらそこまでしゃしゃり出てきてテレビを見なくなったのだが他の人も似たような感じでテレビ離れ
をしていったようだがアップルテレビが当たり前になれば腹の立つ報道番組とか気味の悪い芸人を見なくて済むようになりワイプも
過剰フリップも山場CMも無くなり日本のテレビ局も倒産するか反省してまともな番組を作りまともな出演者を選ぶようになっていく
だろう。
偽キムチ電通が偽ユダヤの命令でわざとやっていた訳だがもう創価芸人や整形やデブや馬鹿や偽キムチは沢山である。
情報公開法が制定されて久しいが偽ユダヤが妨害に妨害を重ねてきた結果とうとう完全公開に追い詰められてしまった訳だが敵ながら
馬鹿な連中である。
神を気取ったり神の代理人を気取って肩が凝るような生き方を先祖代々してきた訳だが誰からも尊敬されず馬鹿にされるだけなのだか
らこれを機にありんこに戻る事である。
重厚長大から軽薄短小の時代に入っても山本直純みたいに大きい事はいい事だと世界を騒がしてきたがこれからは深く生きる事である。
独占自体が無意味なのでありお笑い芸人の衣装みたいな高い服やバスのようにでかい車に乗り刑務所のようなでかい家に住んでも馬鹿
を治さなければおのぼりさんと笑われるだけであり目玉ピラミッドは解散すべきである。
立って半畳寝て一畳天下取っても二合半であり大食い大会で優勝したいなら別だがいくらでも食べられる胃袋など発明しても無意味
である。
連中が紙屑に執着し軍備に執着するという事はそういう事であり脳みそが糖尿病と捻挫を患っているのであり松沢病院でオーバー
ホールして貰う事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/411.html

記事 [原発・フッ素28] 食べて応援を小学校で教え込んでいる先生は馬鹿です（*´∀｀）TOKIOは早死にする （乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11411775291.html
2012-11-24 11:25:33NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

(ﾟωﾟ)から始まる行はカイリのコメントです。それ以外はコピペ。

https://twitter.com/tegiru2/status/272107400876683265
放射能が心配なbotですよ(脱原発に一票 ‏@tegiru2
★ここまで来たか→小学生の息子が、先生に怒られた内容とは…先生「食べて応援してるひと手をあげて」息子以外皆挙げる。「応援しない人手をあげて」息子は挙げる。先生「あなたは人を助けようと言う気持ちがないんですか！（@chamakulu様@tokaiama様@twit2momo様）
2012年11月24日 - 7:40 ·

(ﾟωﾟ)危ない食材（かもしれない食材も含めて）を食べて応援はできません。
(ﾟωﾟ)それを批判することは、論理的な考えが出来ないバカです。

https://twitter.com/cnvvlty/status/271923573600423936
tomo san ‏@cnvvlty
食べて応援と扇動している農水省の官僚が食えばいい！ RT @mamorukai_fmf: 福島市。コメ全袋検査で基準超えセシウム。【県は福島市の旧立子山村と川俣町の旧飯坂村....（朝日） http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211230004
2012年11月23日 - 19:30 ·

16時間 若い山猫(即廃炉に一票） ‏@siroiyamaneko
混ぜられるRT@cnvvlty 食べて応援と扇動している農水省の官僚が食えばいい！ RT @mamorukai_fmf: 福島市。コメ全袋検査で基準超えセシウム。【県は福島市の旧立子山村と川俣町の旧飯坂村....（朝日） http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211230004 … …

http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-2738.html
食べて応援のCMを見た外国人の反応、「狂ってる。言葉を失った」
2012-03-17｜原発、震災特集

　有名アイドルを起用し「食べて応援」というCMが放送されていた件について、CMを見た外国人ユーザーは日本人の“集団主義”を「理解できない」という意見が多かったとのことです。

1 フォボス(埼玉県) 2012/03/15(木) 17:48:06.53 ID:Ut9e4SYu0

★TOKIOの出演CMに海外から非難

・TOKIOが出演した「フードアクションニッポン」のCM「食べて応援しよう」の動画が　今年1月末にYouTubeにアップロードされたが、同CMの内容に海外ユーザーから批判が殺到している。
　
　物議を醸している、その内容は、TOKIOのメンバーが被災地を含む東日本でとれた食材を美味しそうに食べる姿と、「東日本を食べて応援」と掛け声をかける姿だ。このCM動画のコメント欄には「神風に見える」「狂ってる。言葉を失った」「食べて応援＝食べて自殺」など、外国人ユーザーによる英語の批判コメントが多く寄せられる結果となった。

　「戦時中に一億総玉砕とか言ってたのと何も変わらないな」など、日本語による批判も書き込まれているが、「俺は買って食ってるよ。長生きする自信あるぜ」「買って応援」など、日本語でCMの内容を支持する意見もあり、賛否両論の状態。一方で英語で書き込まれた外国人ユーザーの意見はほぼ「否」一色の状態であり、日本人の“集団主義”を「理解できない」とする意見が多かった。

　http://news.livedoor.com/article/detail/6369132/

CM
http://www.youtube.com/watch?v=d3njJ8Ppp2A

TOKIO CM フード アクション ニッポン
http://youtu.be/HUya-c-3m1c

autoxp013 さんが 2011/07/12 にアップロード

▼TOKIO CM GREE ドリランド�G
http://www.youtube.com/watch?v=A_aDtB42siU
TOKIO CM フードアクションニッポン 「食べて応援しよう」
農林水産省 CM TOKIO 城島茂 山口達也 国分太一 松岡昌宏 長瀬智也
カテゴリ:

2 キャッツアイ星雲(北海道) 2012/03/15(木) 17:49:13.80 ID:ASoNUlN/0

電通が作ったＣＭだよ

4 大マゼラン雲(福岡県) 2012/03/15(木) 17:50:50.82 ID:5HGWiTgM0

再生数もコメントもたいしたことねぇな

9 熱的死(チベット自治区) 2012/03/15(木) 17:53:24.05 ID:D5UJcR2JP

＞日本人の“集団主義”を「理解できない」とする意見が多かった。
おかしいと思ってるけど大声で言えないんだよな

11 ダークマター(京都府) 2012/03/15(木) 17:54:34.42 ID:IprAdzm60

俺も理解出来ない

13 環状星雲(大阪府) 2012/03/15(木) 17:54:57.79 ID:tQeETT810

不安要素があるのに食べましょうとか何なの
中国の毒餃子とかであんだけ品質管理にうるさかったのに

14 パラス(愛知県) 2012/03/15(木) 17:56:22.96 ID:6EYQ/oQb0

海外の農産物だったら速攻で不買するくせに、自国だと風評被害だもんな

15 katsuyu ◆76sBHdeo2g (大阪府) 2012/03/15(木) 17:58:49.85 ID:Jd1R82vk0

放射能自体、自然界に一杯あるんだから
何食っても変わんねーよ
バナナ毎日食べてるのに放射能怖いとか言ってる主婦はアホすぎ

18 フォーマルハウト(dion軍) 2012/03/15(木) 18:06:40.90 ID:5XY9k5hI0

福島でゴリゴリに買い叩いた野菜で被災地応援フェアｗ

19 グレートウォール(群馬県) 2012/03/15(木) 18:16:08.71 ID:fkOLmNuP0

あやしいお米セシウムさん

23 トリトン(公衆) 2012/03/15(木) 18:29:06.90 ID:l7zuladC0

>>19
東海テレビって完全に正しかったよね

叩いてた連中出てこいよオラwww

20 エウロパ(兵庫県) 2012/03/15(木) 18:22:31.80 ID:j0eIdDAQ0

＞長生きする自信あるぜ

こういう奴ほど白血病やガンになったとき豹変するよな

24 キャッツアイ星雲(神奈川県) 2012/03/15(木) 18:34:44.55 ID:vVTMCqNf0

おかしいって言うとフルボッコされるんだよ

27 デネボラ(香川県) 2012/03/15(木) 18:45:21.22 ID:Py/9EBYm0

外食したりしてれば自然と誰もが食べて応援してるだろ

28 ハッブル・ディープ・フィールド(チベット自治区) 2012/03/15(木) 18:47:32.54 ID:ya4FBclT0

なーにかえって免疫がつく

31 シリウス(栃木県) 2012/03/15(木) 18:54:51.27 ID:aK6poTDX0

東北産でも放射性物質が検出されていないものは食おうってことだと解釈してたけど

33 北アメリカ星雲(福島県) 2012/03/15(木) 19:39:48.52 ID:eqcXRMIM0

中国産よりは安心して食えそうな気がする。

34 プレセペ星団(WiMAX) 2012/03/15(木) 19:53:43.34 ID:Idr2G3A30

このCMをつくる費用を農家や漁師の補償にまわせばいいのに。
「応援」なら食べなくてもカネを出すだけでいいのに。

36 プレアデス星団(北海道) 2012/03/15(木) 20:04:09.55 ID:S9vIO3ixO

食べたい人は食べる。食べたく無い人は食べなくていい。
そういう自由な選択をCMにしてくれ。
その内、食べないと非国民とか言われそうで怖いわ。

40 バン・アレン帯(東京都) 2012/03/15(木) 20:10:00.01 ID:JCVWvszE0

食べられるものは食べていいだろ
駄目なものは食べちゃ駄目
簡単な話じゃないかｗ

42 ハレー彗星(秋田県) 2012/03/15(木) 20:44:57.50 ID:IjxVzOWB0

たまに安売りしてるから買ってる
食って早死するならそれはそれで嬉しいし

43 バン・アレン帯(三重県) 2012/03/15(木) 20:49:54.76 ID:x3xlh4v90

チェルノブイリの時の日本での拒否反応見ればどうなるのか分かるだろっていうかこの動画をよく世界に公開したなっていう・・・
何が目的なんだよ

46 アクルックス(大阪府) 2012/03/15(木) 21:04:04.00 ID:8e/1zZQu0

>>1

TOKIOやめてTONKINししろや。
放射能で汚染された食いモンを拡散させるとかアホちゃうか。

「絆」とかいう勝手なエゴを押し付けるなカス

50 ヒアデス星団(埼玉県) 2012/03/15(木) 21:12:50.99 ID:f2JGx/Lc0

被ばくして応援

54 カストル(茸) 2012/03/15(木) 23:48:36.21 ID:EHYuYKus0

県内で消費しろや。何で外にばらまきたがるんだよ

57 ベテルギウス(北海道) 2012/03/16(金) 00:15:37.61 ID:e/WPRAcw0

無責任極まりないね
思考停止した馬鹿が信じて喰いまくってくたばってくれれば世の中マシになるからいいけど

59 太陽(東京都) 2012/03/16(金) 00:18:43.32 ID:vx/gTaTW0

群馬栃木あたりは仕方ないかなあと思うが福島産は無理だなあ

60 ウンブリエル(京都府) 2012/03/16(金) 00:58:25.45 ID:PExMh0Dd0

食べて応援する
↓
東北民だけでなく全国民が内部被曝
↓
被曝による症状が全国で発生
↓
東北民の症状は被曝によるものじゃありません

まぁ東北民だけ変な症状出たら政府としては都合悪いもんな

67 ベテルギウス(石川県) 2012/03/16(金) 06:39:29.43 ID:I2w/qS9P0

1月に放映されたんだね、視たことなかった。

71 ベテルギウス(石川県) 2012/03/16(金) 07:21:02.70 ID:I2w/qS9P0

話題性があるという点では成功したCMと言えるのでしょうね。

73 水星(チベット自治区) 2012/03/16(金) 07:35:39.56 ID:Va7xkK+00

これから身を張って実験してやろうってんだから外人どもは黙って見てろよ
貴重なサンプルだぞ

75 アンタレス(大阪府) 2012/03/16(金) 08:32:38.34 ID:JIqbXsyb0

食いたくないけど外食メインだから食わされてんだろうなあ

　こういったものに賛成、反対があるのは当然なんですが、少なくとも消費者には選ぶ権利というものがあります。食べて応援するのも自由、食べないのも自由です。個人的には被災地の野菜が売れないというのは、選ぶ権利以前に選ぶべき数値が示されていないことと、その数値も信用することができないという原因を作った人間の責任だと思います。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/832.html

記事 [経世済民78] 「偽工場」まで用意して“最先端”盗む　中国が狙う日本のハイテク （ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121124/dms1211241153001-n1.htm
2012.11.24　夕刊フジ

　日本企業の最先端技術が中国に狙われている実態を裏付ける事件が後を絶たない。１０月には、軍事転用の恐れがある東レの炭素繊維が不正に中国に持ち出された疑惑が浮上した。スパイ行為を包括的に取り締まる法律のない日本は「スパイ天国」と揶揄（やゆ）されるが、手をこまねいていれば、中国は非合法に手に入れた技術で軍事や経済を発展させるだけでなく、日本発の技術をも沖縄県・尖閣諸島のように公然と所有権を主張しかねない。　（松岡達郎　藤原章裕）

■米戦闘機に使われる先端技術が流出

　「かなり悪意を持ってやられた」

　７日の決算会見で、東レの田中英造副社長は苦渋の表情を浮かべた。

　関係者によると、中国の軍事関係者が東レの最先端の炭素繊維を入手するよう大阪の商社に依頼。この商社に依頼された静岡県内のベンチャー企業が東レの子会社に「水素発生装置のボディーに使う」と虚偽説明を行い、平成２１年にサンプル約１キロを確保し、経済産業省の許可を得ないまま中国に持ち出したとされる。

　米戦闘機の機体に採用される炭素繊維は、ミサイルやロケットの複合材に使われる恐れもあるとして、外為法で輸出が厳しく規制されている。東レによると、このベンチャー企業は実際に炭素繊維を使用するとした工場を準備する周到さ。サンプルを渡した後に社員が行くと、跡形もなくなっていたという。田中副社長は「フェイクの工場は水素発生装置も準備され、よほど仕組まれていたようだ。これほど巧妙に偽装されると今後も危ないかもしれない」と打ち明ける。

■日本企業で語学講師を装い情報盗む

　約１０年前、中国による日本の先端技術情報の流出工作を取材したことがある。兵庫県警が別容疑で逮捕した中国人の関係先を家宅捜索したところ、中国の政府系企業にファクス送信された中国語のメモを押収、半導体の生産時に排出される廃液の処理薬品を売り込む内容で、「この種の薬品は税関に申告すると面倒なことになるため、実物を手荷物として持ち込む」と書き込まれていたという。

　中国人民解放軍の関連企業の専用封筒も押収され、パソコンに保存されていた取引先リストにはこの企業と担当者名が記載されていた。この中国人は神戸で在日中国人組織の幹部や経営コンサルタントの肩書を持ち、最先端技術の研究開発で知られる日本企業で中国語の講師や通訳を務めながら技術情報を狙っていたとされる。

　同時に、中国人留学生や就学生を企業に紹介する事業を手がけ、情報流出工作を裏付けるように、「中国では文系の留学生より、先端技術を持ち帰った理系の留学生の方が優遇される」「日本は軍事転用が可能な技術管理が米国ほど厳格でないため、日本で学んだ学生が成果をあげている」などと関係者に語っていたという。

■非合法の工作発覚は氷山の一角

　これら非合法の工作が関税法や外為法に触れる事件として発覚するのは氷山の一角で、水面下で日本の最先端技術を狙った活動が横行していることを浮き彫りにしている。日本の防衛産業を標的にしたサイバー攻撃も中国がミサイルや潜水艦などの機密情報を狙った組織的犯行の可能性が濃厚とされ、日本が産業スパイの取り締まりだけでなく、防衛や外交機密の漏洩（ろうえい）にも無防備なことが指摘されている。

　日本の技術を狙っているのは中国だけではなく、１０月には、東京地裁で高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして新日本製鉄（現・新日鉄住金）が韓国鉄鋼最大手ポスコを訴えた訴訟が始まった。韓国企業などは日本企業のリストラされた技術者を好待遇で雇うことで技術力を向上させたといわれる。情報漏洩の積み重ねが、日本経済の競争力を低下させていることも考えれば、早急な対応が必要だ。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/629.html

記事 [原発・フッ素28] なぜ「若い人、特に女、子供は逃げろ」と言うかというと、地面が４μSv/hでは子供は死ぬから （乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11411831330.html
2012-11-24 13:22:43NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/813.html
05. 2012年11月24日 07:30:18 : WZQ86BD026
＞食べちゃダメだ。目が一つしかない子供が生まれるぞ。

ベラルーシで美男美女が結婚して友人たちは「おめでとう」と言った。
が、生まれた子は耳のところまで口が裂けていて、耳もなかった。

あるうちの娘は目だけがあいていて、あとは体の穴と言う穴がふさがっていた。
腎臓もひとつだけ。おかあさんが３０分ごとに膣（手術で開けた）のそばにある
いくつかの穴から尿を搾り出さなくてはならない。そうしないと一個しかない腎
臓が駄目になってしまうそうだ。つらいね。

(ﾟωﾟ)読み直してみたら、福島市や伊達市は大変なことになる。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1519.html
２月中旬、ベクトル君は突然胃の痛みを訴えました。
地元ホイニキの病院で診てもらったところ、白血球の数は正常で、軽い貧血と診断されました。

８日後、突然高熱が出て、ゴメリ州立病院で検査が行われました。
この時初めて白血球が増加している事が分かりました。

すぐに抗がん剤が投与されましたが、効果はなく、
わずか２週間で、白血球は健康な人の１０倍になりました。

白血病の進行とともに、肝臓、腎臓、脾臓なども腫れ、
ビクトル君は３月３日、肺出血が原因で死亡しました。

発病からわずか２０日後のことです。

(ﾟωﾟ)１９９１年、事故から5年目に報告された子供の死亡例。
(ﾟωﾟ)たぶん、福島や岩手、静岡でも起こるだろう。

40 Ci/km2
=40 * 3.7*10^10 Bq/km2
=148 *ゼロ10個 Bq/km2
=148*ゼロ4個 Bq/m2
=1480000 Bq/m2
=1480 kBq/m2

沈着放射能と線量率の換算係数 0.00268(μSv/h)/(kBq/m2) を使って計算しますと
1480 * 0.00268 = 3.9664μSv/h

(ﾟωﾟ)この数字は地面の数字だと思う。/km2で始まっていますから。
(ﾟωﾟ)計算式はこのサイトに載ってた。

http://radi-info.com/q-1478/
（以下、上記URLからの引用です）
40 Ci = 40 × 3.7 × 1010 = 1.48 × 1012Bq/km2ですので、これがすべてセシウム137と仮定して、沈着放射能と線量率の換算係数 0.00268(μSv/h)/(kBq/m2) を使って計算しますと、4.0μSv/h となります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%BC
キュリー（curie, 記号 Ci）は放射能の古い単位である。
国際単位系では、放射能の単位にはベクレル(Bq)を用いる。1キュリーは厳密に3.7×10の10乗ベクレル（370億ベクレル）に等しい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/833.html

記事 [原発・フッ素28] チェルノブイリ原発事故　作業員と消防士33名小腸壊死で死亡 （週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121124-00000009-pseven-int
週刊ポスト　2012年11月30日号

　白澤卓二氏は1958年生まれ。順天堂大学大学院医学研究科・加齢制御医学講座教授。アンチエイジングの第一人者として著書やテレビ出演も多い白澤氏が、モスクワ郊外のオブニンスク医学放射線研究所を訪ね、チェルノブイリ原発事故の教訓を活かした再生医療の取り組みについて話を聞いた。

　＊　＊　＊

　同研究所の放射線治療細胞学研究部門のコノプリャニコフ教授は、放射線に対して最も感受性が高い幹細胞に注目し、30年近く幹細胞の基礎研究と臨床研究を続けている。

　原発事故当時、チェルノブイリ原発の4号原子炉で働いていた作業員と事故現場に駆けつけた消防員の計33名は、モスクワの病院に運ばれ骨髄移植を受けた。幹細胞は放射線に対して最も感受性が高いために、幹細胞の分裂が盛んな骨髄や小腸は、放射線を受けると最も重篤な臓器障害を発症する。

　小腸は、幹細胞が豊富に存在し、常に「若さ」を保ち続ける「不老」の臓器と考えられているが、チェルノブイリの事故のように大量の放射線に急性暴露すると臓器が壊死（えし）を起こしてしまう。骨髄は移植できるが、小腸は移植できないため、モスクワの病院に運ばれた作業員と消防員は全員、小腸の壊死によって死亡したという。

　コノプリャニコフ教授はこのチェルノブイリ原発事故より学んだ教訓から、幹細胞が放射線障害の克服にも応用できる可能性に注目した。間葉系幹細胞という骨や軟骨、血管、筋肉に分化できる幹細胞を骨髄より採取し、試験管内で細胞培養する技術を確立した。

　たとえば、放射線治療を受けた乳がん患者が正常な肺に放射線を浴びて放射線肺炎を合併することがある。そうした患者に間葉系（かんようけい）幹細胞移植をしたところ、肺炎が劇的に改善した。これまでに2000例以上の幹細胞移植を安全に行い、クローン病や重症の心不全患者にも劇的な効果があったという。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/834.html

記事 [原発・フッ素28] 原発賊のサボタージュと虚言癖
昨日今日のニュースだけでも虚言癖と証拠隠滅およびサボタージュの証拠はこんなにある。

�@「拡散予測図“４度目誤り”気象データ１７７カ所」今度は女川と東通
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112302000116.html

�A規制庁職員は４００人以上。拡散予測プログラムの操作すらしない。原子力安全基盤機構に随意契約で丸投げ。そこもまた原子力産業協会会員のコンサルタント会社に丸投げ。
http://203.139.202.230/?&nwSrl=295870&nwIW=1&nwVt=knd

�B「東通原発　活断層否定に疑問　調査チーム初会合」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112302000117.html　大飯の断層では関電が『地滑り跡』であって断層ではないと言ったが、東通では東北電力が『地下水で地盤が膨張する膨潤』によるずれで断層ではないと言った。

�C「大飯原発「確実に活断層だ」」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112301001695.html
敷地内にある断層が活断層かを調べている原子力規制委員会現地調査団の渡辺満久東洋大教授が２３日、大阪市内で講演し「三浦半島（神奈川県）の活断層とよく似た破砕帯で、確実に活断層だ」

�D国民投票で原発反対派が賛成派を圧倒したリトアニア、「リトアニア新首相に“日立”原発反対派」新政権は社会民主党と労働党、「秩序と公正」の３党連立。
http://www.asahi.com/international/update/1123/TKY201211230502.html

�Eベトナムやリトアニアに輸出できる日本の“最先端安全技術”とは何か？　ＴＭＩ後の安全規制には対応していない。すれば１基８千億円になる。日本国民の血税と３倍高額な電気料金でため込んだ財源を輸出国にばら撒くしか輸入してもらえる術なし。

�F【日本原発の輸出差別化商品】＝
➊「直下断層は『山崩れ跡』、近くの長い断層をぶった切る大学教授の育成手法」
➋「放射性物質の封じ込めは原発を破壊するから、日常的にだだ漏れにしておく設計技術」
➌「反対派をカネとコネで分断し暴力的に消滅させる行政警察手法」
➍「設置時に安全対策を極限まで手抜きする手法」
➎「原発爆発時に『直ちに健康被害は無い』と住民を騙す手法」
➏「爆発したら法律を改正して被曝限度を１００倍に上げる政治手法」
➐「原発爆発後に時間かけて・累積被曝推計値を半分以下にする被曝測定の手法」
➑「白血病と甲状腺の癌以外を無関係にするための医師会指導方法」
➒「白血病と甲状腺の癌以外を無関係にするためのエートス活動手法」
➓「・・・いっぱいあり・・・」

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/835.html

記事 [原発・フッ素28] 日本原発の輸出差別化商品　の追加
➓「被曝被害裁判を封じ込める政府調停機関の設置手法」
⓫「被曝被害を風評にするＴＶ宣伝方法」
⓬「避難者を故郷放棄者と住民同士で避難させる行政手法」
⓭「原発事故調査は委員会を乱立させて曖昧に誤魔化す手法」

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/836.html

記事 [自然災害18] 東京と神奈川で震度４ （NHK）　
東京と神奈川で震度４
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/k10013728031000.html
11月24日 18時18分　NHK

２４日午後５時５９分ごろ、東京と神奈川県で震度４の揺れを観測する地震がありました。

この地震による津波の心配はありません。

震度４の揺れを観測したのは東京・千代田区や中央区、渋谷区、新宿区、横浜市鶴見区、神奈川区、保土ヶ谷区、港北区などです。

このほか関東の各地で震度３の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県北西部で震源の深さは８０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．９と推定されています。

　　　　　　　◇

気象庁　地震速報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/20121124180350391-241759.html

平成24年11月24日18時03分 気象庁発表
24日17時59分頃地震がありました。
震源地は千葉県北西部 （ 北緯35.6度、東経140.1度）で震源の
深さは約80km、地震の規模（マグニチュード）は4.9と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

東京都　　震度４　　東京千代田区大手町　東京中央区勝どき＊
　　　　　　　　　　東京新宿区上落合＊　東京品川区北品川＊
　　　　　　　　　　東京世田谷区三軒茶屋＊　東京渋谷区宇田川町＊
　　　　　　　　　　東京渋谷区本町＊　東京中野区中野＊
　　　　　　　　　　東京北区赤羽南＊　東京練馬区豊玉北＊
　　　　　　　　　　東京足立区神明南＊　東京葛飾区立石＊
　　　　　　　　　　東京葛飾区金町＊　調布市西つつじヶ丘＊
　　　　　　　　　　町田市中町＊
　　　　　震度３　　東京千代田区富士見＊　東京千代田区麹町＊
　　　　　　　　　　東京中央区築地＊　東京中央区日本橋兜町＊
　　　　　　　　　　東京港区芝公園＊　東京港区白金＊
　　　　　　　　　　東京港区南青山＊　東京新宿区歌舞伎町＊
　　　　　　　　　　東京新宿区百人町＊　東京文京区スポーツセンタ＊
　　　　　　　　　　東京文京区本郷＊　東京文京区大塚＊
　　　　　　　　　　東京台東区千束＊　東京墨田区東向島＊
　　　　　　　　　　東京江東区越中島＊　東京江東区東陽＊
　　　　　　　　　　東京江東区森下＊　東京江東区亀戸＊
　　　　　　　　　　東京江東区塩浜＊　東京品川区広町＊
　　　　　　　　　　東京品川区平塚＊　東京目黒区中央町＊
　　　　　　　　　　東京国際空港　東京大田区大森東＊
　　　　　　　　　　東京大田区多摩川＊　東京大田区本羽田＊
　　　　　　　　　　東京世田谷区世田谷＊　東京世田谷区成城＊
　　　　　　　　　　東京中野区中央＊　東京中野区江古田＊
　　　　　　　　　　東京杉並区桃井＊　東京杉並区高井戸＊
　　　　　　　　　　東京北区西ヶ原＊　東京荒川区荒川＊
　　　　　　　　　　東京荒川区東尾久＊　東京板橋区高島平＊
　　　　　　　　　　東京板橋区相生町＊　東京練馬区光が丘＊
　　　　　　　　　　東京練馬区東大泉＊　東京足立区中央本町＊
　　　　　　　　　　東京足立区伊興＊　東京足立区千住中居町＊
　　　　　　　　　　東京江戸川区中央　東京江戸川区船堀＊
　　　　　　　　　　東京江戸川区鹿骨＊　八王子市堀之内＊
　　　　　　　　　　八王子市石川町＊　武蔵野市吉祥寺東町＊
　　　　　　　　　　三鷹市野崎＊　調布市小島町＊　町田市忠生＊
　　　　　　　　　　町田市森野＊　小平市小川町＊　日野市神明＊
　　　　　　　　　　東村山市本町＊　東村山市美住町＊　国分寺市戸倉
　　　　　　　　　　西東京市中町＊　狛江市和泉本町＊　東大和市中央＊
　　　　　　　　　　清瀬市中里＊　多摩市関戸＊　稲城市東長沼＊
　　　　　震度２　　東京台東区東上野＊　東京墨田区吾妻橋＊
　　　　　　　　　　東京大田区蒲田＊　東京世田谷区中町＊
　　　　　　　　　　東京杉並区阿佐谷　東京豊島区東池袋＊
　　　　　　　　　　東京板橋区板橋＊　八王子市大横町　立川市泉町＊
　　　　　　　　　　武蔵野市緑町＊　東京府中市寿町＊
　　　　　　　　　　東京府中市白糸台＊　昭島市田中町＊
　　　　　　　　　　小金井市本町＊　国分寺市本多＊　国立市富士見台＊
　　　　　　　　　　清瀬市中清戸＊　東久留米市本町＊
　　　　　　　　　　武蔵村山市本町＊　多摩市鶴牧＊　羽村市緑ヶ丘＊
　　　　　　　　　　瑞穂町箱根ヶ崎＊　青梅市東青梅　青梅市日向和田＊
　　　　　　　　　　あきる野市伊奈＊
　　　　　震度１　　福生市福生＊　日の出町平井＊　檜原村本宿＊
　　　　　　　　　　奥多摩町氷川＊　伊豆大島町差木地　伊豆大島町元町
　　　　　　　　　　伊豆大島町波浮港＊　東京利島村東山　三宅村神着
神奈川県　震度４　　横浜鶴見区馬場＊　横浜神奈川区神大寺＊
　　　　　　　　　　横浜神奈川区広台太田町＊
　　　　　　　　　　横浜保土ケ谷区上菅田町＊　横浜港北区日吉本町＊
　　　　　　　　　　横浜戸塚区鳥が丘＊　横浜緑区十日市場町＊
　　　　　　　　　　横浜瀬谷区三ツ境＊　横浜青葉区榎が丘＊
　　　　　　　　　　横浜青葉区市ケ尾町＊　川崎川崎区宮前町＊
　　　　　　　　　　川崎宮前区宮前平＊　大和市下鶴間＊
　　　　　　　　　　相模原南区相模大野＊
　　　　　震度３　　横浜鶴見区鶴見＊　横浜鶴見区末広町＊
　　　　　　　　　　横浜西区みなとみらい＊　横浜西区浜松町＊
　　　　　　　　　　横浜中区山手町　横浜中区山下町＊
　　　　　　　　　　横浜中区山吹町＊　横浜中区日本大通＊
　　　　　　　　　　横浜南区六ツ川＊　横浜保土ケ谷区神戸町＊
　　　　　　　　　　横浜磯子区磯子＊　横浜磯子区洋光台＊
　　　　　　　　　　横浜金沢区白帆＊　横浜金沢区寺前＊
　　　　　　　　　　横浜金沢区釜利谷南＊　横浜港北区大倉山＊
　　　　　　　　　　横浜港北区網島西＊　横浜戸塚区平戸町＊
　　　　　　　　　　横浜港南区丸山台東部＊　横浜港南区丸山台北部＊
　　　　　　　　　　横浜旭区大池町＊　横浜旭区今宿東町＊
　　　　　　　　　　横浜旭区上白根町＊　横浜旭区川井宿町＊
　　　　　　　　　　横浜緑区鴨居＊　横浜瀬谷区中屋敷＊
　　　　　　　　　　横浜泉区岡津町＊　横浜泉区和泉町＊
　　　　　　　　　　横浜都筑区池辺町＊　横浜都筑区茅ケ崎＊
　　　　　　　　　　川崎川崎区千鳥町＊　川崎幸区戸手本町＊
　　　　　　　　　　川崎中原区小杉陣屋町　川崎中原区小杉町＊
　　　　　　　　　　川崎高津区下作延＊　川崎多摩区登戸＊
　　　　　　　　　　川崎宮前区野川＊　川崎麻生区片平＊　藤沢市大庭＊
　　　　　　　　　　藤沢市長後＊　藤沢市辻堂東海岸＊　茅ヶ崎市茅ヶ崎
　　　　　　　　　　三浦市城山町＊　海老名市大谷＊　座間市緑ケ丘＊
　　　　　　　　　　綾瀬市深谷＊　二宮町中里＊　厚木市中町＊
　　　　　　　　　　箱根町湯本＊　愛川町角田＊　清川村煤ヶ谷＊
　　　　　　　　　　相模原中央区中央　相模原中央区上溝＊
　　　　　　　　　　相模原南区磯部＊　相模原緑区大島＊
　　　　　　　　　　相模原緑区中野＊　相模原緑区相原＊
　　　　　震度２　　横浜南区大岡＊　横浜戸塚区戸塚町＊
　　　　　　　　　　横浜栄区桂台南＊　横浜栄区小菅ケ谷＊
　　　　　　　　　　横浜青葉区美しが丘＊　川崎麻生区万福寺＊
　　　　　　　　　　横須賀市光の丘　横須賀市坂本町＊　平塚市浅間町＊
　　　　　　　　　　鎌倉市御成町＊　藤沢市朝日町＊　藤沢市打戻＊
　　　　　　　　　　逗子市桜山＊　葉山町堀内＊　寒川町宮山＊
　　　　　　　　　　大磯町月京＊　小田原市久野　小田原市荻窪＊
　　　　　　　　　　秦野市曽屋　秦野市平沢＊　厚木市寿町＊
　　　　　　　　　　厚木市下津古久＊　伊勢原市伊勢原＊
　　　　　　　　　　南足柄市関本＊　中井町比奈窪＊
　　　　　　　　　　神奈川大井町金子＊　松田町松田惣領＊
　　　　　　　　　　神奈川山北町山北＊　湯河原町中央
　　　　　　　　　　相模原緑区小渕＊　相模原緑区久保沢＊
　　　　　震度１　　開成町延沢＊　真鶴町岩＊　相模原緑区与瀬＊
茨城県　　震度３　　水戸市内原町＊　笠間市中央＊　笠間市石井＊
　　　　　　　　　　常陸大宮市野口＊　土浦市常名　茨城古河市仁連＊
　　　　　　　　　　石岡市柿岡　取手市寺田＊　取手市井野＊
　　　　　　　　　　つくば市小茎＊　坂東市岩井　坂東市馬立＊
　　　　　　　　　　筑西市舟生　筑西市門井＊　常総市新石下＊
　　　　　　　　　　つくばみらい市福田＊　つくばみらい市加藤＊
　　　　　震度２　　水戸市金町　水戸市千波町＊　水戸市中央＊
　　　　　　　　　　日立市役所＊　高萩市下手綱＊　笠間市下郷＊
　　　　　　　　　　茨城町小堤＊　東海村東海＊　常陸大宮市北町＊
　　　　　　　　　　常陸大宮市山方＊　城里町石塚＊　城里町阿波山＊
　　　　　　　　　　小美玉市小川＊　小美玉市堅倉＊　小美玉市上玉里＊
　　　　　　　　　　土浦市下高津＊　土浦市藤沢＊　茨城古河市長谷町＊
　　　　　　　　　　茨城古河市下大野＊　石岡市石岡＊　石岡市八郷＊
　　　　　　　　　　結城市結城＊　龍ケ崎市役所＊　下妻市本城町＊
　　　　　　　　　　下妻市鬼怒＊　取手市藤代＊　牛久市中央＊
　　　　　　　　　　つくば市天王台＊　つくば市苅間＊　茨城鹿嶋市鉢形
　　　　　　　　　　潮来市辻＊　美浦村受領＊　阿見町中央＊
　　　　　　　　　　河内町源清田＊　八千代町菅谷＊　五霞町小福田＊
　　　　　　　　　　境町旭町＊　守谷市大柏＊　利根町布川
　　　　　　　　　　坂東市役所＊　坂東市山＊　稲敷市江戸崎甲＊
　　　　　　　　　　稲敷市役所＊　稲敷市柴崎＊　稲敷市結佐＊
　　　　　　　　　　筑西市下中山＊　筑西市海老ヶ島＊
　　　　　　　　　　かすみがうら市上土田＊　かすみがうら市大和田＊
　　　　　　　　　　神栖市溝口＊　行方市玉造＊　行方市麻生＊
　　　　　　　　　　桜川市岩瀬＊　桜川市真壁＊　桜川市羽田＊
　　　　　　　　　　鉾田市造谷＊　鉾田市汲上＊
　　　　　震度１　　日立市助川小学校＊　常陸太田市町屋町
　　　　　　　　　　常陸太田市町田町＊　常陸太田市金井町＊
　　　　　　　　　　常陸太田市高柿町＊　高萩市安良川＊
　　　　　　　　　　北茨城市磯原町＊　ひたちなか市南神敷台＊
　　　　　　　　　　ひたちなか市東石川＊　大子町池田＊
　　　　　　　　　　常陸大宮市中富町　常陸大宮市高部＊
　　　　　　　　　　常陸大宮市上小瀬＊　那珂市福田＊　城里町徳蔵＊
　　　　　　　　　　茨城鹿嶋市宮中＊　潮来市堀之内　稲敷市須賀津＊
　　　　　　　　　　行方市山田＊　鉾田市鉾田
栃木県　　震度３　　佐野市亀井町＊　鹿沼市晃望台＊　真岡市石島＊
　　　　　　　　　　市貝町市塙＊
　　　　　震度２　　日光市瀬川　日光市鬼怒川温泉大原＊　日光市湯元＊
　　　　　　　　　　日光市芹沼＊　日光市中鉢石町＊　日光市今市本町＊
　　　　　　　　　　日光市足尾町松原＊　日光市日蔭＊
　　　　　　　　　　大田原市湯津上＊　矢板市本町＊　塩谷町玉生＊
　　　　　　　　　　宇都宮市明保野町　宇都宮市中里町＊
　　　　　　　　　　宇都宮市白沢町＊　足利市大正町＊　栃木市旭町
　　　　　　　　　　栃木市大平町富田＊　栃木市藤岡町藤岡＊
　　　　　　　　　　栃木市都賀町家中＊　栃木市西方町本城＊
　　　　　　　　　　佐野市中町＊　佐野市田沼町＊　佐野市葛生東＊
　　　　　　　　　　鹿沼市今宮町＊　鹿沼市口粟野＊　小山市神鳥谷＊
　　　　　　　　　　真岡市田町＊　真岡市荒町＊　益子町益子
　　　　　　　　　　茂木町茂木＊　芳賀町祖母井＊　壬生町通町＊
　　　　　　　　　　野木町丸林＊　岩舟町静＊　高根沢町石末＊
　　　　　　　　　　下野市田中＊　下野市石橋＊　下野市小金井＊
　　　　　震度１　　日光市中宮祠　日光市足尾町中才＊　日光市藤原＊
　　　　　　　　　　大田原市黒羽田町　那須町寺子＊　那須塩原市鍋掛＊
　　　　　　　　　　那須塩原市中塩原＊　那須塩原市あたご町＊
　　　　　　　　　　那須塩原市塩原庁舎＊　宇都宮市塙田＊
　　　　　　　　　　宇都宮市旭＊　栃木市入舟町＊　小山市中央町＊
　　　　　　　　　　上三川町しらさぎ＊　茂木町北高岡天矢場＊
　　　　　　　　　　栃木さくら市氏家＊　栃木さくら市喜連川＊
　　　　　　　　　　那須烏山市中央　那須烏山市大金＊
　　　　　　　　　　那須烏山市役所＊　栃木那珂川町馬頭＊
　　　　　　　　　　栃木那珂川町小川＊
群馬県　　震度３　　邑楽町中野＊
　　　　　震度２　　沼田市西倉内町　沼田市下久屋町＊　沼田市白沢町＊
　　　　　　　　　　沼田市利根町＊　片品村東小川　前橋市堀越町＊
　　　　　　　　　　前橋市粕川町＊　前橋市富士見町＊
　　　　　　　　　　前橋市鼻毛石町＊　桐生市織姫町　桐生市元宿町＊
　　　　　　　　　　桐生市黒保根町＊　桐生市新里町＊
　　　　　　　　　　伊勢崎市西久保町＊　伊勢崎市東町＊
　　　　　　　　　　太田市西本町＊　太田市浜町＊　太田市粕川町＊
　　　　　　　　　　館林市美園町＊　館林市城町＊　渋川市赤城町＊
　　　　　　　　　　渋川市吹屋＊　安中市安中＊　甘楽町小幡＊
　　　　　　　　　　板倉町板倉　群馬明和町新里＊　群馬千代田町赤岩＊
　　　　　　　　　　みどり市大間々町＊
　　　　　震度１　　中之条町日影　中之条町小雨＊　群馬高山村中山＊
　　　　　　　　　　片品村鎌田＊　川場村谷地＊　みなかみ町鹿野沢＊
　　　　　　　　　　みなかみ町後閑＊　東吾妻町原町　東吾妻町本宿＊
　　　　　　　　　　東吾妻町奥田＊　群馬昭和村糸井＊　前橋市駒形町＊
　　　　　　　　　　前橋市大手町＊　高崎市高松町＊　高崎市倉渕町＊
　　　　　　　　　　高崎市箕郷町＊　高崎市足門町＊　高崎市新町＊
　　　　　　　　　　高崎市吉井町吉井川＊　伊勢崎市今泉町＊
　　　　　　　　　　伊勢崎市境＊　太田市新田金井町＊　太田市大原町＊
　　　　　　　　　　渋川市有馬＊　渋川市石原＊　渋川市北橘町＊
　　　　　　　　　　渋川市伊香保町＊　藤岡市鬼石＊　富岡市七日市
　　　　　　　　　　榛東村新井＊　吉岡町下野田＊　神流町生利＊
　　　　　　　　　　神流町神ヶ原＊　群馬上野村川和＊
　　　　　　　　　　下仁田町下小坂＊　玉村町下新田＊
　　　　　　　　　　みどり市笠懸町＊
埼玉県　　震度３　　熊谷市大里＊　加須市騎西＊　加須市大利根＊
　　　　　　　　　　久喜市下早見　久喜市青葉＊　久喜市菖蒲＊
　　　　　　　　　　川越市旭町　川越市新宿町＊　川口市中青木分室＊
　　　　　　　　　　川口市青木＊　川口市三ツ和＊　所沢市北有楽町＊
　　　　　　　　　　春日部市金崎＊　春日部市谷原新田＊
　　　　　　　　　　狭山市入間川＊　草加市高砂＊　蕨市中央＊
　　　　　　　　　　入間市豊岡＊　朝霞市本町＊　志木市中宗岡＊
　　　　　　　　　　和光市広沢＊　新座市野火止＊　八潮市中央＊
　　　　　　　　　　富士見市鶴馬＊　三郷市幸房＊　幸手市東＊
　　　　　　　　　　吉川市吉川＊　伊奈町小室＊　埼玉三芳町藤久保＊
　　　　　　　　　　川島町平沼＊　宮代町笠原＊　杉戸町清地＊
　　　　　　　　　　さいたま北区宮原＊　さいたま大宮区天沼町＊
　　　　　　　　　　さいたま大宮区大門＊　さいたま見沼区堀崎＊
　　　　　　　　　　さいたま中央区下落合＊　さいたま浦和区高砂
　　　　　　　　　　さいたま南区別所＊　さいたま緑区中尾＊
　　　　　　　　　　さいたま岩槻区本町＊　白岡市千駄野＊
　　　　　震度２　　熊谷市桜町　熊谷市宮町＊　熊谷市妻沼＊
　　　　　　　　　　熊谷市江南＊　行田市本丸＊　行田市南河原＊
　　　　　　　　　　加須市下三俣＊　加須市北川辺＊　本庄市児玉町
　　　　　　　　　　東松山市市ノ川＊　東松山市松葉町＊　羽生市東＊
　　　　　　　　　　鴻巣市中央＊　久喜市栗橋＊　久喜市鷲宮＊
　　　　　　　　　　滑川町福田＊　嵐山町杉山＊　吉見町下細谷＊
　　　　　　　　　　埼玉美里町木部＊　ときがわ町桃木＊　所沢市並木＊
　　　　　　　　　　飯能市征矢町＊　飯能市双柳＊　春日部市中央＊
　　　　　　　　　　上尾市本町＊　越谷市越ヶ谷＊　戸田市上戸田＊
　　　　　　　　　　桶川市泉＊　北本市本町＊　蓮田市黒浜＊
　　　　　　　　　　坂戸市千代田＊　鶴ヶ島市三ツ木＊　日高市南平沢＊
　　　　　　　　　　毛呂山町中央＊　越生町越生＊　松伏町松伏＊
　　　　　　　　　　さいたま西区指扇＊　さいたま桜区道場＊
　　　　　　　　　　さいたま浦和区常盤＊　ふじみ野市福岡＊
　　　　　　　　　　長瀞町野上下郷＊
　　　　　震度１　　本庄市本庄＊　深谷市仲町＊　深谷市岡部＊
　　　　　　　　　　深谷市川本＊　小川町大塚＊　鳩山町大豆戸
　　　　　　　　　　東秩父村御堂＊　埼玉神川町植竹＊
　　　　　　　　　　埼玉神川町下阿久原＊　上里町七本木＊
　　　　　　　　　　寄居町寄居＊　ときがわ町玉川＊　飯能市苅生
　　　　　　　　　　飯能市名栗＊　秩父市上町　秩父市近戸町＊
　　　　　　　　　　秩父市中津川＊　秩父市吉田＊　秩父市荒川＊
　　　　　　　　　　横瀬町横瀬＊　皆野町皆野＊　長瀞町本野上＊
　　　　　　　　　　小鹿野町小鹿野＊　小鹿野町役場両神庁舎＊
千葉県　　震度３　　千葉中央区中央港　千葉中央区千葉市役所＊
　　　　　　　　　　千葉中央区都町＊　千葉花見川区花島町＊
　　　　　　　　　　千葉稲毛区園生町＊　千葉若葉区小倉台＊
　　　　　　　　　　千葉緑区おゆみ野＊　千葉美浜区稲毛海岸＊
　　　　　　　　　　船橋市湊町＊　松戸市根本＊　野田市東宝珠花＊
　　　　　　　　　　習志野市鷺沼＊　柏市旭町　柏市大島田＊
　　　　　　　　　　市原市姉崎＊　流山市平和台＊
　　　　　　　　　　八千代市大和田新田＊　鎌ケ谷市新鎌ケ谷＊
　　　　　　　　　　浦安市猫実＊　白井市復＊　木更津市役所＊
　　　　　　　　　　君津市久留里市場＊　鋸南町下佐久間＊
　　　　　震度２　　茂原市道表＊　東金市東新宿　東金市日吉台＊
　　　　　　　　　　東金市東岩崎＊　旭市南堀之内＊
　　　　　　　　　　千葉神崎町神崎本宿＊　多古町多古
　　　　　　　　　　大網白里町大網＊　九十九里町片貝＊　芝山町小池＊
　　　　　　　　　　長柄町大津倉　長柄町桜谷＊　長南町長南＊
　　　　　　　　　　香取市佐原平田　香取市佐原諏訪台＊　香取市役所＊
　　　　　　　　　　香取市羽根川＊　香取市仁良＊　山武市埴谷＊
　　　　　　　　　　山武市殿台＊　市川市八幡＊　野田市鶴奉＊
　　　　　　　　　　成田市花崎町　成田国際空港　成田市中台＊
　　　　　　　　　　成田市役所＊　成田市松子＊　千葉佐倉市海隣寺町＊
　　　　　　　　　　柏市柏＊　市原市国分寺台中央＊　我孫子市我孫子＊
　　　　　　　　　　八街市八街＊　印西市大森＊　印西市美瀬＊
　　　　　　　　　　印西市笠神＊　千葉酒々井町中央台＊
　　　　　　　　　　千葉栄町安食台＊　富里市七栄＊　館山市長須賀
　　　　　　　　　　館山市北条＊　木更津市太田　鴨川市八色
　　　　　　　　　　鴨川市横渚＊　君津市久保＊　富津市下飯野＊
　　　　　　　　　　袖ケ浦市坂戸市場＊　大多喜町大多喜＊
　　　　　　　　　　いすみ市国府台＊　南房総市上堀
　　　　　　　　　　南房総市富浦町青木＊　南房総市谷向＊
　　　　　　　　　　南房総市白浜町白浜＊　南房総市岩糸＊
　　　　　震度１　　旭市ニ＊　旭市高生＊　旭市萩園＊　千葉一宮町一宮
　　　　　　　　　　睦沢町下之郷＊　長生村本郷＊　白子町関＊
　　　　　　　　　　匝瑳市八日市場ハ＊　匝瑳市今泉＊　香取市岩部＊
　　　　　　　　　　横芝光町宮川＊　横芝光町横芝＊
　　　　　　　　　　山武市松尾町富士見台　山武市蓮沼ハ＊
　　　　　　　　　　山武市松尾町松尾＊　成田市猿山＊　勝浦市墨名
　　　　　　　　　　勝浦市新官＊　鴨川市内浦　鴨川市天津＊
　　　　　　　　　　いすみ市岬町長者＊　南房総市千倉町瀬戸＊
　　　　　　　　　　南房総市和田町上三原＊　南房総市久枝＊
福島県　　震度２　　白河市表郷＊　玉川村小高＊
　　　　　震度１　　郡山市朝日　郡山市湖南町＊　白河市郭内
　　　　　　　　　　白河市新白河＊　白河市東＊　白河市大信＊
　　　　　　　　　　須賀川市八幡山＊　須賀川市岩瀬支所＊
　　　　　　　　　　二本松市油井＊　鏡石町不時沼＊　天栄村下松本＊
　　　　　　　　　　天栄村湯本支所＊　西郷村熊倉＊　泉崎村泉崎＊
　　　　　　　　　　棚倉町棚倉中居野　矢祭町東舘下上野内＊
　　　　　　　　　　矢祭町東舘舘本＊　平田村永田＊　浅川町浅川＊
　　　　　　　　　　古殿町松川新桑原＊　田村市船引町　田村市大越町＊
　　　　　　　　　　田村市常葉町＊　田村市都路町＊　いわき市小名浜
　　　　　　　　　　いわき市三和町　楢葉町北田＊　川内村上川内早渡＊
　　　　　　　　　　浪江町幾世橋　南会津町田島　南会津町松戸原＊
山梨県　　震度２　　甲府市飯田　笛吹市役所＊　笛吹市境川町藤垈＊
　　　　　　　　　　山梨北杜市長坂町＊　都留市上谷＊　大月市御太刀＊
　　　　　　　　　　上野原市上野原　上野原市役所＊　忍野村忍草＊
　　　　　　　　　　山中湖村山中＊　富士河口湖町長浜＊　小菅村役場＊
　　　　　震度１　　甲府市相生＊　甲府市古関町＊　山梨市牧丘町窪平＊
　　　　　　　　　　山梨市小原西＊　身延町大磯小磯　昭和町押越＊
　　　　　　　　　　南アルプス市寺部＊　甲斐市下今井＊
　　　　　　　　　　甲斐市島上条＊　笛吹市一宮町末木＊
　　　　　　　　　　笛吹市御坂町夏目原＊　笛吹市春日居町寺本＊
　　　　　　　　　　笛吹市八代町南＊　山梨北杜市健康ランド須玉＊
　　　　　　　　　　山梨北杜市明野町＊　市川三郷町六郷支所＊
　　　　　　　　　　甲州市塩山下於曽　甲州市塩山上於曽＊
　　　　　　　　　　甲州市大和町初鹿野＊　甲州市役所＊
　　　　　　　　　　甲州市勝沼町勝沼＊　中央市大鳥居＊
　　　　　　　　　　中央市臼井阿原＊　富士川町鰍沢＊
　　　　　　　　　　富士吉田市上吉田＊　富士吉田市下吉田＊
　　　　　　　　　　大月市大月　大月市役所＊　上野原市秋山＊
　　　　　　　　　　道志村役場＊　西桂町小沼＊　鳴沢村役場＊
　　　　　　　　　　富士河口湖町船津　富士河口湖町勝山＊
　　　　　　　　　　富士河口湖町役場＊　丹波山村丹波＊
長野県　　震度２　　長野南牧村海ノ口＊
　　　　　震度１　　諏訪市湖岸通り　茅野市葛井公園＊　佐久市下小田切
　　　　　　　　　　佐久市臼田＊　佐久市中込＊　小海町豊里＊
　　　　　　　　　　長野川上村大深山＊　北相木村役場＊　軽井沢町追分
　　　　　　　　　　立科町芦田＊　佐久穂町畑＊　飯島町飯島
　　　　　　　　　　長野高森町下市田＊
静岡県　　震度２　　熱海市網代　熱海市泉＊　熱海市中央町＊
　　　　　　　　　　東伊豆町奈良本＊　河津町田中＊
　　　　　　　　　　伊豆市中伊豆グラウンド　伊豆の国市長岡＊
　　　　　　　　　　沼津市戸田＊　富士宮市弓沢町　富士宮市野中＊
　　　　　　　　　　富士市吉永＊　富士市大淵＊　静岡駿河区曲金
　　　　　震度１　　伊東市大原　下田市中＊　東伊豆町稲取＊
　　　　　　　　　　松崎町江奈＊　西伊豆町仁科＊　西伊豆町宇久須＊
　　　　　　　　　　函南町平井＊　伊豆市八幡＊　伊豆の国市四日町＊
　　　　　　　　　　伊豆の国市田京＊　沼津市高島本町＊　三島市東本町
　　　　　　　　　　富士宮市猪之頭＊　富士市本市場＊　富士市永田町＊
　　　　　　　　　　富士市岩渕＊　御殿場市萩原　御殿場市役所＊
　　　　　　　　　　長泉町中土狩＊　小山町藤曲＊　藤枝市岡部町岡部＊
　　　　　　　　　　静岡葵区駒形通＊　静岡葵区追手町県庁＊
　　　　　　　　　　静岡葵区追手町市役所＊　静岡清水区千歳町
　　　　　　　　　　静岡清水区蒲原新栄＊　静岡清水区由比北田＊
新潟県　　震度１　　長岡市山古志竹沢＊　南魚沼市六日町
　　　　　　　　　　南魚沼市塩沢小学校＊　南魚沼市塩沢庁舎＊

この地震による津波の心配はありません。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/618.html

記事 [原発・フッ素28] 「燃やすな、危険」日本の木々に残留する多量のセシウム：筑波大学研究チームが科学誌に発表／フィガロ紙（11月14日）　
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/1114-fa7d.html
2012年11月24日　フランスねこのNews Watching

筑波大学の加藤弘亮（かとう　ひろあき）研究員（生命環境科学）らの研究チームは11月10日、福島原発事故から6ヶ月後の時点で、空気中に放出されたセシウム137の60%が針葉樹林を中心とする森林に残留していたとする研究結果を科学誌『地球物理学研究』（Geophysical Research Letters）に発表した。国土全体の70%を森林が占める日本において極めて深刻な発見といえる。

原子力災害による環境への被害に関する調査は、これまで人口が密集する都市圏や農業用地を中心に実施されてきており、森林地帯に関する調査結果が発表されるのは稀なケースと言える。

「森林地帯はこれまで原子力災害の被害調査から取り残されてきました。これは間違ったやり方です。」

仏フランシュコンテ大学のピエールマリー・バド教授は指摘する。実際には森林には葉や針状葉があるために地表や丘よりも空気との接合面が大きく、結果として多量の放射性物質を取り込む可能性がある。葉に蓄積したセシウムは数年間の間地表に落ちずに留まり、遅れて爆発する「爆弾」となりうるのだ。

加藤研究員らは福島原発から150キロの距離にある栃木県で調査を実施した。この地域の森林は直接放射性降下物にさらされた汚染が最もひどい地域の森林に比較すると比較的放射線量が低かったが、針葉樹林の樹冠における放射線量についてはチェルノブイリ原発事故当時のフランス・メルカントゥール地方およびヴォージュ地方で記録された汚染レベルに近い高レベルを記録した。セシウム137の半減期は30年である。日本の針葉樹林を構成するヒマラヤ杉と糸杉にはほぼ同じレベルのセシウムが蓄積されていた。バド教授によると、針葉樹の葉の形状（細かさ）によって放射性物質とともに葉に付着するホコリの量が決まると言う。

森林に付着した放射性物質は、時間と共に地表を汚染すると見られている。加藤研究員らの研究チームは、汚染された森林で伐採された木材の使用を監視し、暖房用に木材を焼却する事を禁止すべきであると提言している。汚染された木材を焼却すれば、放射性物質が凝縮した灰が発生するからだ。森林内の散歩やキノコ類・液果類（みかん、トマト、ぶどう等）の摂取、野生動物の摂取が健康に及ぼす被害についても検証が必要である。バド教授によれば、数年後、地表から25〜30センチの深さまでしみ込んだ放射性物質は、再び樹木に取り込まれる。それが正に、チェルノブイリ原発事故でまき散らされた放射性降下物によって現在ヨーロッパで起きていることなのである。

（抜粋、一部編集）

●元の記事：「福島：汚染された日本の樹冠」／フィガロ紙（11月14日）
(Yves Miserey, « Fukushima : contamination de la cime des forêts japonaises », Le Figaro. 2012.11.14)
http://www.lefigaro.fr/environnement/2012/11/14/01029-20121114ARTFIG00566-fukushima-contamination-de-la-cime-des-forets-japonaises.php

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/837.html

記事 [中国3] 立ち退き拒んだら住宅を道路が… 中国（NHKニュース）
2007年、世界を震撼させた「最強の立ち退き拒否」を覚えているだろうか？マンション開発のために土地収用が行われた。開発業者が周りを掘り下げ文字通り陸の孤島となる中、一軒だけ立ち退きを拒否。あまりの絵面の面白さに世界中のメディアが注目し、根負けした開発業者が補償金を上乗せしたという一件。

（■立ち退き拒否と陸の孤島 から）

上記の一件に甲乙つけがたいのが次の一件。

==============================================

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/t10013725991000.html

立ち退き拒んだら住宅を道路が… 中国
11月24日 15時43分

立ち退き拒んだら住宅を道路が…中国 投稿者 gataro-clone

中国沿海部の浙江（せっこう）省で、新たな道路建設による立ち退きを住民が拒否し続けたところ、住宅の周りを取り囲むように道路が整備され、中国国内で波紋が広がっています。

中国沿海部の浙江省温嶺（おんれい）の郊外では、新たに建設された道路の真ん中に５階建ての住宅が建つという、異様な光景が広がっています。
この道路は、駅に通じる新たな道路として整備が進められていて、立ち退きの対象となった住民の多くは、地元政府が提示した別の場所にすでに引っ越しています。
ところが、この住宅を所有する６０代の夫婦は、地元政府が提示した補償額の２６万元（日本円で３４０万円余り）では新たな住宅を建設するには十分でないとして、４年近くにわたって立ち退きを拒み続けた結果、住宅の周りを取り囲むように道路が整備されてしまったということです。
地元政府は、夫婦には補償金のほか、別の場所に土地を提供するとしており、立ち退きに対する標準的な補償の額には達していると主張しています。
いまのところ、道路は使われていませんが、地元政府はこの夫婦と交渉を続けたいとしています。
急速な都市開発が進む中国では、政府や開発業者による強制的な立ち退きが後を絶たず、中国のメディアも「道路に打ち込まれたくぎのように立ち退きを拒否している」と伝えるなど、波紋が広がっています。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/354.html

記事 [自然災害18] 東京「首都直下型地震」に弱い街・強い街ランキング　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121124-00000307-jisin-soci
女性自身 11月24日(土)18時24分配信

明日にでも起こるかもしれない東京・首都直下型地震。災害危機コンサルタントの堀越謙一さんに、東京が大地震に襲われた場合の建物倒壊、火災などのリスクが高い街について検証してもらった。その結果、危険度の高かったのは東京23区。ワースト・ランキング上位100町丁目のすべてが23区内に存在していた。特に30位以内では、足立区、墨田区、荒川区で6割を占めた。

その主な要因は、河川の下流地域に無秩序に居住地域が形成されたこと。十分な道幅を確保しないまま、多くの密集住宅地域が集積しているからだ。地盤も脆弱な場所が多く、下位地域の多くは沖積低地や谷底低地に分類される地盤上に、古い木造建築物や軽量鉄骨造の建物が密集している。公園や空地も少ないため、災害時、火災延焼の可能性も高い。

「1995年の阪神・淡路大震災の死者は6千434人。地震発生が午前5時台と早朝だったことから、倒壊した家屋の下敷きになって亡くなった方が多かった。やはり寝室対策が必要不可欠です。タンスなどの倒壊で下敷きになり、身動きがとれなくなることだけは絶対にさけなければなりません。戸建て住宅であれば、寝室を2階にする。1階部分は倒壊する可能性が非常に高く、2階は倒壊を免れるケースが多いからです」（堀越さん）

また、東京が大地震に襲われた場合、建物倒壊、火災などのリスクが低い”安全な街”については、「都内で災害リスクのすくない街を分析した結果、東京西部地域の市部が上位を占めました。東京西武地域は、武蔵野大地や多摩丘陵地など、地盤が安定している場所が多いことが大きな理由です」とのこと。これまでの地震でも、東京東部地域である23区と、東京西部地域である市部の震度は、1程度異なっていたという。つまり、いま予想されている震源地が太平洋側であることから考えると、やはり西武地域の方が総体的に災害危険度は低いといえそうだ。

以下の、東京「首都直下型地震」に弱い街・強い街ランキングは東京都が5千99町丁目を対象におこなった『地震に関する地域危険度測定調査』（2008年）を基に、さらに地盤の強弱、木造住宅率、密集度、液状化、火災延焼などのデータを独自に組み入れて算出、ランキング化したものだ。

＜弱い街ランキング＞

【1】墨田区墨田3丁目
【2】新宿区若葉3丁目
【3】荒川区町屋4丁目
【3】品川区二葉3丁目
【5】足立区千住柳町
【6】足立区千住4丁目
【7】墨田区京島3丁目
【7】足立区柳原2丁目
【9】荒川区荒川6丁目
【10】墨田区東向島1丁目
【10】江東区北砂4丁目

＜強い街ランキング＞

【1】町田市小山ヶ丘6丁目（JR横浜線・京王相模原線「橋本」駅の北方約1.5km）
【1】八王子市七国4丁目（JR横浜線「八王子みなみ野」駅の南西方約2km）
【1】昭島市上川原町1〜3丁目（JR青梅線「昭島」駅の南方に位置）
【1】新宿区神楽河岸（JR中央・総武線「飯田橋」駅の西側に位置）
【5】昭島市つつじが丘2丁目（JR青梅線「昭島」駅の北東方に位置）
【6】八王子市みなみ野1丁目（JR横浜線「八王子みなみ野」駅の西側）
【7】町田市小山ヶ丘1丁目（京王相模原線「多摩境」駅の東方約1.5km）
【7】多摩市永山7丁目（小田急多摩線「小田急多摩センター」駅・京王相模原線「京王多摩センター」駅の南東約1.5km）
【9】町田市小山ヶ丘2丁目（小山ヵ丘地区は多摩丘陵地帯に位置し地盤が安定）
【10】多摩市鶴牧4丁目（小田急多摩線「小田急多摩センター」駅・京王相模原線「京王多摩センター」駅の南西約700m）

今回のランキングに住んでいるからといって、その街が絶対に安全、または危険というわけではない。やはり、事前の対策や普段からの心構えが肝心なことはくれぐれもお忘れなく！

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/619.html

記事 [カルト10] 茨城震度３→宮城震度４→東京震度４、プレート理論で説明できない地震、偽ユダヤと偽キムチは発狂状態にあるようである。
ガキが思うようにいかなくて積み木を崩したり砂山を壊すのと同じである。
３１１から一年半、板垣もプラズマ兵器の存在を断定したようである。
やたら野田ブーの選挙区が震源地になるのも不自然である。
昨日の雨は３連休に偽ユダヤが地震兵器を使いそうだという事で防御の雨を降らせたのではないか。
いつでも料理できる韓国にいちゃもん条項を突き付けたのが不思議だったが偽ユダヤの自転車操業も限界に達したようである。
連中の予定では今頃はイラン戦争詐欺と日中戦争詐欺を開始して借金を踏み倒していた筈が世界中に戦争詐欺のカラクリがばれ
プラズマ兵器の存在も知れわたり連中がビンさん二世の仕業だとデマパガンダを流す前に今回も連中の仕業だという噂が全世界
を駆け巡る事が頻発し連中もヤケクソになってきたのだろう。
日本人がなんでだろうなんでだろうだけどなんでだろーと思っているうちは連中もやりたい放題だったが地震はプラズマ兵器で
津波は海底核爆発でシーシェパードとひきゅう号が怪しいと誰もが思うようになっては連中もやりにくいだろう。
相変わらず新聞もテレビも押さえてはいるが全日視聴率が全局合計で最大３８%では６２%の者は洗脳できない訳でもはやテレビ
で報道しないから事実として存在しないという言い訳は通用しないのである。
民主の街宣車が燃えたとかこれで二度目だと思うが国民の怒りはそんなものではおさまらず空き缶の演説と同じでシカトである。
前回も今回も偽キムチ小泉の時と同様に恐らくやらせである。
加害者の癖に被害者を装うまたは紛れ込むのは偽ユダヤと偽キムチの十八番でありもううんざりなのである。
偽ユダヤは自分達だけがトンズラする為の巨大宇宙船は完成していないから核戦争も原発戦争も起こせず連中にできるのは限定戦争
詐欺だけである。
それさえ分かっていれば我々の先祖のお株を奪う中東の命知らずの方が有利である。
偽キムチを見れば分かる通り偽ユダヤはとかげの尻尾切りができずダチョウ倶楽部のどうぞどうぞみたいに誰一人犠牲になりたくない
ビビりであり斬り込み隊長も決死隊もいない軍隊などいくらハイテクを駆使していても全く怖くないのである。
静かな戦争も見えない戦争もカラクリがばれればあっけないものであり世界中が騒げば連中もお手上げなのである。
それにしても馬鹿の一つ覚えとは偽ユダヤと偽キムチの為にある言葉であり偽キムチ小泉の時のサプライズ詐欺を繰り返すとは本当
にアホな連中である。
状況が違うのだから刺客選挙にしても同情選挙にしてもサプライズにしてももっとひねりを加えろと言いたくなるほどのアホである。
板垣によると民主と自公の大連立が潰れ予定調和の選挙が愛憎入り交じる潰し合いの選挙になるようである。
維新もみんなとじゃんけんで選挙区を決めようと橋下が言い出しみんなを怒らせるわ知事会にふられるわ吉本芸人を擁立するわで
完全に若者からそっぽを向かれたようである。
小沢はまだカードを切っておらず柔カードも統一首班カードも小沢カードも切っておらず馬鹿の離合集散を高みの見物といった風情
である。
過半数をねらうもよしキャスを狙うもよし安倍と一騎討ちをするもよし野田ブーの選挙区からダブル立候補するもよしで選り取りみ
どりである。
介護維新が芸人やセクシー馬鹿を立てた所に知的な人物を立てるもよしだし自民党の老害の所に若手を立てるもよしだし民主の馬鹿
共は一切無視すればいいから擁立し放題である。
民主の馬鹿共はかつての自民党議員みたいに土下座選挙でもすればいいものを自民党バッシングを始めたようで自民も維新に票を食
われてイライラしているのか民主の喧嘩を買ってしまい一緒に票を減らしてくれて有り難いが本当に馬鹿な連中である。
偽キムチマスコミの小沢隠しが裏目に出て小沢は暗躍し放題である。
沈黙の艦隊の原子力国家やまとではないが小沢は潜らせてフリーにしてはいけないのにとてつもない馬鹿である。
公示日まであとたっぷり１０日あるがQちゃんのサングラスではないが３０キロ地点で頭に被った花柄パンツを投げてスパートを
かけた橋下はもう涙目でありネットでは既にいじられキャラである。
野田ブーも百ヶ所で演説をすると豪語していたようだが小泉末期のように表に立てなくなってしまったようである。
ブイブイいわせている安倍ちゃんも竹中日銀総裁説が浮上しインフレターゲットが命取りになりそうである。
チーム偽ユダヤで小沢潰しを狙ったはいいが味方同士で泥んこプロレスみたいになってしまい投票日を待たずに公示日で燃え尽き
そうな勢いである。
余計なお世話だがこのまま小沢隠しをするよりもネガキャンの一つもやった方がまだましだと思うが偽キムチマスコミも今更芸風
をかえる訳にもいかず金縛り状態である。
今回の衆院選はお笑い選挙であり後だしじゃんけん選挙である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/412.html

記事 [社会問題9] 日本のいじめ事件に介入せざるを得ない裁判所(DW English)
(Courts forced to intervene in Japan's bullying crisis: DW English)
http://www.dw.de/courts-forced-to-intervene-in-japans-bullying-crisis/a-16381455

教育

日本のいじめ事件に介入せざるを得ない裁判所


心的外傷後ストレス障害と診断された、12歳の少女に認定された損害額は、日本の学校におけるいじめ問題の重大さを際立たせている。当局は不作為に対する責任から、ますます逃れられなくなっている。

いじめは、欧州よりも厳格で画一的との評判が既にある、日本の学校の長年の問題の1つだが、日本の当局はいじめの事例の急増に対処しなければならなくなっている−その一部は、いじめを受けた子どもの生命を脅かすほど深刻で、当局の責任が問われている。

最も極端な事例では、いじめは日本の若者の自殺の原因にもなっている。

11月9日、東京から北にある金沢地裁小松支部は、12歳の少女が級友からいじめを受けた結果、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したと考え、少女の家族への損害額を703万円（69,051ユーロ）と認定した。

「3人の級友からいじめを受けた結果、PTSDを発症し、市当局はその子どもを保護する義務を怠った」と、小野瀬昭裁判官は判決で述べた。

仮想世界でのいじめは、現実世界でのいじめと同じくらい、あらゆる点で教室の問題になっている


その少女へは、悪口から階段から突き落とされるまでに、事態が激化した。学校側は問題に気づいていたが、教師たちはいじめを行った疑いがある子どもたちの親に接触するのが遅れたと、裁判官は述べた。小野瀬氏は判決で、いじめは「心に耐え難い痛みを負わせ、法律に反するものだ」と述べた。


6カ月で75,000件

小学校の児童たちに衝撃を与えたこの事例も、日本ではありふれたことだ。

文部省は国内の学校で、この問題についての「緊急調査」という名称のものを実施し、10月1日に報告を公表した。報告では、上半期に認知されたいじめの件数を概算で75,000件とした。この数字は、2011年度全体で報告された70,231件から急増している。

さらに、何世代にも渡りいじめが見られる一方で、今日では、個人を虐げる方法として「ネットいじめ」の形が選ばれ、インターネットを通じた個人攻撃が増加している。最も心配なことに、250件の事例が「子どもの生命や身体的な健康が危機に晒される」ほど酷いと、文部省は結論づけた。

いじめが問題となるのを認知する時期が遅いことで、学校は責任を問われている


この報告の指示が出されたのは、教育システムと、いじめという挑戦に対決する当局の意思に対する一般国民の強い信頼が揺らいだ、ある事件を受けてだった。

去年10月、日本中央部の街・大津で、13歳の少年が14階建てのアパートの屋上に登り、下のコンクリート舗装に飛び降り、死亡した。

当局が少年の両親の求めに応じるまで10カ月も要したため、この死を調査するための独立調査委員会が設立された。しかし、遺族が声を上げてから数カ月の間に、この事例は、日本の学校におけるいじめと、いじめが若い人々に及ぼし得る破壊的な影響について、国内全体の論争を引き起こした。

さらに、学校や警察が当初、少年の死と長期にわたって繰り返されたいじめとの間に、何の関連性もないとの認識を示したために、いじめの諸事例を予防し損ねたとして、教師たち・地元教育当局・警察がヤリ玉に上げられた。


当局に対する一般国民の怒り

当局が迅速な対応に失敗したことに対する一般国民の怒りは大きく、大津市教育委員会の教育長が19歳の学生にハンマーで殴られた。その被疑者は警察に、この事例の真実を隠蔽しようとしたので、沢村憲次氏の殺害を思い立ったと語った。

警察に提出された訴状の中で、自殺した少年の父親は、タバコでやけどをさせる、万引きを強要する、教科書を破る、自殺の練習を強要するなど、息子が耐えてきたいじめを列挙した。

このテーマは日本社会の中で問題となっており、どのような対策が可能かについて議論が起きている


訴状に名前を挙げられた3人の少年の代理人である弁護士は、その顧客たちの責任の重大さを軽視しており、文書によってメディアに発表した声明の中で、「それはいじめでなく、いたずらだった」と述べた。

名前を公表されなかったこの少年も、無関係な事例ではない。2011年度の間に、200人の中・高校生が自殺している−前年より44人増加したが、これは比較可能な統計が2006年に初めて利用可能になってから、空前の多さだ。全ての年齢階級を総合すれば、2011年の日本の自殺者数は30,513人だった。

8月、政府は、若い人々の自殺と闘うために構想された体系的な措置を新たに発表した。その措置では、地元教育当局・学校・家庭がいじめについての情報を共有し、いじめと認定された事例に迅速に取り組むよう、求めている。



2012年11月15日


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（投稿者より）

ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

記事は、単にネタに飛びつくのではなく、いくつかの事象を検討し、データで裏付けをとりながら考察を加えています。きちんとした記事を掲載してくださいました。

大津の事件は海外メディアも取り上げていました。社会構造の歪み、現場や当局の怠慢、周囲の倫理観の欠如などが1人の若い命を奪った事件として記憶に残っています。私などは、日本の未来が「今さえよくば、我さえよくば」という価値観によって食い荒らされている、端的な象徴としてこの事件を捉えていました。

ただ、大人の社会が「弱肉強食」を是としていますから、それを肯定したまま、子どもたちだけに「共生」を説いても、説得力はないようにも思えます。

それでも、教育現場にいじめに取り組むノウハウは存在し、それを実践する教師の方々もおられるようですので、地域社会と連携をとりながら、それを水平展開するのか、別のノウハウを使うのか、それとも、何もしないのか、という問題だとも思います。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/223.html

記事 [戦争b10] 習近平氏　池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請か　〈日本側が話し合いを拒否すれば、軍事的手段も辞さない構え〉　
習近平氏　池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請か
http://www.news-postseven.com/archives/20121124_155763.html
2012.11.24 07:00　NEWSポストセブン

　親中派として知られる池田大作・創価学会名誉会長を通じて、中国は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日中間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたことが分かった。

　このほど中国共産党の総書記に就任し、対日強硬派といわれる習近平国家副主席が指示したもので、習氏は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えだ。香港の中国筋が明らかにした。

　創価学会は8月中旬、次期会長との呼び声が高い谷川佳樹副会長を団長とする訪中団を上海市に派遣。「池田大作写真展」の開幕式に出席するためだが、その後、谷川氏は中国外務省関係者や李小林・中国人民対外友好協会会長と非公式に会談した。

　当時は香港の民間団体メンバーが尖閣諸島に上陸するなど尖閣問題で日中関係が悪化していたことから、李氏から谷川氏に「池田名誉会長の力で、両国間で協議の場を持てるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけられたという。

　李氏は故李先念・元中国国家主席の娘。夫の劉亜洲氏は中国国防大トップの同大政治委員で中国人民解放軍上将という最高位の称号を持つ軍最高幹部の一人だ。習副主席とは同じ太子党（高級幹部子弟）勢力に属し、二人の関係は極めて近いことから、同筋は「李氏の要請は習副主席の意向が働いているのは確実だ」と指摘する。

　谷川氏は帰国後、池田氏に李氏との会見内容を報告。池田氏は、大規模な反日デモが収まった10月に入って、公明党を通じて、尖閣諸島問題に関して日中間で話し合いが持てるようにできないか検討を命じたとされる。同筋によると、創価学会側は駐日中国大使館の程永華大使ら大使館幹部と協議し、非公式に日中間の話し合いの必要性を自民党などに打診する方向で検討しているという。

「習副主席は8月に創設された対日外交指導小組のトップでもある。その一方、対日強硬派で、尖閣問題では『軍事的手段も辞さず』との立場。対日工作が不首尾に終わっても、軍事的手段強化の口実ができるだけに、硬軟両様の構えで事態に臨む構えだ」と同筋は指摘する。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/497.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 小倉智昭氏の安倍氏への謝罪　反韓流デモの再来避けるためか （週刊ポスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121124-00000002-pseven-ent
週刊ポスト 2012年11月30日号

　下げ止まらない視聴率の中、昼の時間帯に過去の人気番組の「再放送戦争」が勃発している。それは「夕方ニュース」の視聴率競争とも連動している動きだ。テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』が好調だが、その一番の理由は、前の再放送ドラマ『相棒』の高視聴率にあるという。

　この「再放送戦争」で踏んだり蹴ったりなのがフジテレビである。昨年までフジは、昼に人気韓流ドラマを2本連続で放送し、高視聴率を獲得していた。ところがネット右翼（ネトウヨ）を中心に巻き起こった「反韓流デモ」がお台場のフジ社屋周辺を占拠する騒動が発生。そのあおりか、昼の韓流ドラマは消えた。

「代わりに放送されている情報番組『知りたがり！』は視聴率1％台をウロウロする超低空飛行。その後、夕方のニュースまでにドラマを1本挟むのですがこれもイマイチの数字。今クール、キムタク（木村拓哉）主演の月9『PRICELESS』、山口智子の復帰ドラマ『ゴーイングマイホーム』をやってるから、露骨に2人が主演の『ロンバケ（ロングバケーション）』の再放送をやったんですが、ほとんど効果はなかった（笑い）」（フジ社員）

「反韓流デモ」は、昼〜夕方にかけての視聴率以外にもフジに深刻な影響を及ぼしている。

　朝の情報番組『とくダネ！』で、司会の小倉智昭氏が、自民党総裁に再選した安倍晋三氏がかつて腹痛を理由に辞任したことを「子供みたいだったもんね」と論評した。その後、ネット上で批判が集中。放送からわずか4日後に番組中で謝罪をすることになった。

「潰瘍性大腸炎という多くの人が苦しむ難病を揶揄したように取られたことも謝罪の理由ですが、背景には、ネット上での批判を過剰に恐れたこともある。安倍総裁は、ネット上で右翼的で過激な発言を繰り返す“ネトウヨ”“鬼女（既婚女性の略称）”と呼ばれる人々に強く支持されている。小倉さんへのクレームが盛り上がって、再び反韓流デモのような事態がおこることだけは避けたかったのではないか」（前出・フジ社員）

　フジテレビ社員たちからは、地デジ化でテレビ朝日が10チャンネルから5チャンネル、テレビ東京が12チャンネルから7チャンネルとなり、8チャンネルのフジがテレビ欄の右端に追いやられてからというもの、「何をやってもついていない」との声が聞こえてくる。

「リモコンでチャンネルをスクロールするときに端っこだとなかなかチャンネルを合わせてくれない」（前出・フジ社員）からだという。

　根本原因はもっと別のところにある気がするのだが。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/521.html

記事 [お知らせ・管理20] 二重投稿でした。御手数ですが、削除をお願いします。
検索をかけて確認したのですが、見落としました。

二重投稿でした。

御手数ですが、削除をお願いします。

どこが勝つのか今回の選挙　もう一度小沢に投票か棄権か（ゲンダイネット）：リベラル第三極が結集すれば面白い
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/594.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/842.html

記事 [経世済民78] 風力発電転用　農地規制が壁　東北、中断相次ぐ・・・一度壊してしまうと？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112402000087.html
　東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。
　事業者団体の日本風力発電協会は規制緩和を求めているが、関連する法律の運用変更で逆に規制は強まったといい、業界は対応に苦慮している。
　ネックになっているのは農業振興地域整備法（農振法）。優良農地を保護するための法律で、農業以外の用途への転用を禁じているが、従来は農家の収入増につながる場合などは例外的に転用を認めていた。
　このため、そこが抜け道となり大型ショッピングセンターや風車など農業以外の施設の建設が増加。農地の減少に歯止めがかからないとの懸念が強まり、農林水産省は二〇〇九年、施行規則を追加して抜け道をふさいだ。
　この影響が各地で出ている。山形県庄内町では、地元の建設会社が十年以上耕作されていない遊休農地約千百平方メートルを農家から借り、昨年春から風況調査を進めていた。しかし今年三月、町から「転用は難しい」と連絡が入り一転、計画が暗礁に乗り上げた。
　町は過去のケースから当初「転用は可能」としていたが、東北農政局の指摘で農振法の施行規則の変更を知ったという。建設会社の担当者は「町には農地以外で事業に使える土地は全くない」とお手上げ状態だ。
　秋田県由利本荘市では出力二千キロワットの風車十基を建設する電源開発（Ｊパワー）の計画が農地問題で中止に追い込まれた。
　青森県大間町でも、由利本荘市と同規模のＪパワーの計画が延期になった。県によると、昨年七月、農水省から「誤った運用だ」と指摘があったといい、Ｊパワーは近くの規制対象外の場所に用地を変更した。
　自然エネルギーの拡大に向け、規制緩和の動きはあるが、農地減少への懸念から農水省内には慎重意見が根強い。
　北海道や東北で風力発電事業を行う「市民風力発電」（札幌市）の大谷明さんは「電力買い取り制度だけでは自然エネルギーは広がらない」と指摘。農地の転用規制の緩和を訴えている。
2012年11月24日 朝刊　東京新聞

戯言かも
自然を人が制御して行けるなんて夢物語
一度壊してしまった自然が元に戻るのにどれほどかかるか
反省も進歩もない人
自然と共存（おこがましい言い方）していくならまだ許されるかも
自然の中で生かされている、その態度をなくしたから今があるのだけれど
自然が、もたらしてくれていることに感謝していかないと
自然は、そう優しくないかもしれない
自然に逆らっては人は生きていけない
自然を敬っていかないと
必要以上のことを望んだ代償が今圧し掛かっているのでしょう
必要以上の消費をし
必要以上の所を荒らし
必要以上の移動をする
謙虚さを無くしたものに未来なんて訪れないのかもしれない
もう終了の時が近いのかもしれない
自業自得なのだろうけれど

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/630.html

記事 [音楽10] Woody Guthrie - "Train 45"

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/296.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 「朝日の『モーニングバード』番組ポリシーは石原万歳、中国打倒か。それなら放送法第四条違反だ：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9240.html
2012/11/24　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今朝の朝日の『モーニングバード』。

軽いコメンテーターたちが、国民連合も知らずに、無知をひけらかす。

若い男のコメンテーターが、衆議院選挙は地元の人が出た方がいい、と。

このバカは、地元から出る自民党の６０％が世襲議員だとも知らないのだ。

石原万歳、中国をやっつけよう、と叫んで終われ。

飯田泰之は、朝日の『モーニングバード』の軽薄を象徴する男だ。

思想はなく、毎回、便覧のようなことしか喋らない。

今朝は、衆議院選挙は地元から出た方がいい、と発言。

それで喜ぶのは野田であり、既得権益にあぐらをかく世襲議員だ。

このバカは自民党の６０％が世襲議員であることも知らないのだ。

朝日『モーニングバード』の御用商人たちよ。

河村も亀井も山田も、最初から「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」だ。

しかし石原も橋下も、くるくるとぶれまくっている。

批判するのはどっちだ。

信頼できるのはどっちだ。

番組のポリシーは石原万歳、中国打倒か。

それなら放送法第四条違反だ。

民・自・公・国＋みん・維新が、第１極だ。

選挙後は、消費税増税、原発推進、TPP参加で野合する。

それに対抗するのが、国民連合だ。

この２つの激突であって、第３極も第４極もない。

マスメディアの策謀は、複雑にして、国民連合を消し、民・自・公・国＋みん・維新に票を集めることだ。

青春真っ盛りの諸君。

それから小中のお子さんをお持ちの方。

安倍が政権を取ったら、改憲も徴兵令も現実化しますよ。

その先にあるのは、米国が儲ける対中戦争です。

平和でなければ、日本は繁栄できない国、滅びる国です。

今度の選挙は必ず投票しよう。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/522.html

記事 [原発・フッ素28] 原発再開派に最低の誠意を求める（２）　原発安全の証明（爆発編）　　武田邦彦　
原発再開派に最低の誠意を求める（２）　原発安全の証明（爆発編）
http://takedanet.com/2012/11/post_1cb8.html
平成24年11月23日　武田邦彦（中部大学）

選挙で原発再開を公約にしている党は、原発安全の証明については次の手順をもって明らかにしておく必要がある。特に、日本人らしい「誠意」をもとめる。誠意がなくて教育問題など論じてもムダである。

１） 日本の原発は今まで震度６以上の地震で100％破壊している、

２） 日本は10年で13回程度の震度6の地震が発生する、

３） 従って、福島原発も地震（津波が来る前）でどのぐらい破壊されたか明らかでない、

４） 福島原発は防潮堤は5.7メートルだったが、原子炉建屋の前に高さ40メートル以上の建物があり、津波自体は原子炉建屋に到達していない、

５） 従って、福島原発は｢津波の運動量｣で爆発したのではない、

６） 福島原発は（防潮堤の高さに関係なく）海水面が8メートル程度上がったら地下室が海水で埋没して爆発した、

７） 従って防潮堤を高くしても爆発は起こる、

８） 東海第二原発は防潮堤は高かったが、防潮堤に穴が空いていて、そこから海水が浸入して停電した。このことが他の原発で起こらないと証明できない、

９） 3号機の爆発は上空に爆風が上がっており、水素爆発では説明できない。原子炉建屋の下部で爆発が起こった原因が不明のまま、

１０） 制御棒が入らずに臨界になる、冷却水が循環できなくて爆発する、という2つの危険以外の危険について整理されていない、

１１） テロに対する防御が全くゼロで、特に制御室の破壊に対して無防備である、

１２） 使用済み核燃料プールが危険な設計だという指摘が多い、

１３） 地震学は進歩途上にあり、活断層などの予測は毎年変わっていく。現在の知見が正しいという証明が必要で、この証明ができたら地震学の研究は止めるべきである。

責任を感じ、誠意のある日本人なら、まず、最低でもこの程度のことについては証明が必要である。選挙の実施の前までに、「原発再開派」の党は必ず誠意を持って、証明してほしい。また爆発したら、日本経済は壊滅するし、大地震が予想される所に原発を作っているのは世界で日本だけだから。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/838.html

記事 [不安と不健康15] 「エノキ氷」でメタボ改善＝ＪＡ中野市と東京農大がシンポ （時事通信）　
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112400330
2012/11/24-21:38　時事通信

　メタボリック症候群などの改善に役立つキノコを食事に取り入れてもらおうと、キノコ生産量日本一の長野県にあるＪＡ中野市と東京農業大は２４日、東京都世田谷区の同大でシンポジウムを開いた。ＪＡ中野市の阿藤博文組合長は、体脂肪を減らす効果があるエノキを毎日食べるため、ミキサーにかけて煮た後に冷凍保存する「エノキ氷」を考案したと紹介。みそ汁や炒め物などにだしとして使えば食べ飽きないと話した。

　一方、キノコ研究で知られる江口文陽同大教授は、東京電力福島第１原発事故後、周辺で生産されるシイタケが厚生労働省の食品基準値（１キロ１００ベクレル）以下であっても消費者から避けられる風評被害に遭っていることについて、事故前には１キロ３００ベクレル程度の輸入キノコが市販され、問題なく消費されていたと指摘。シイタケ生産者は若い原木を使うなどの方法により、基準値以下でもさらに放射性物質を低減させる努力をしているとして、消費者側の理解を求めた。

　エノキはブナシメジやシイタケより生産量が多く、江口教授らによると、体脂肪減少のほか、花粉症の改善にも役立つ。凍らせると細胞壁が壊れ、食べた際に成分を吸収しやすくなる効果もある。

　日本きのこマイスター協会（中野市）の前沢憲雄理事長は、厚労省が奨励する野菜摂取量１日３５０グラム以上の１割をキノコにしたいと述べ、２０１０年時点の１人１日平均１６．８グラムの摂取量を２倍強の３５グラムに増やす目標を掲げた。キノコの生産、販売、調理などの従事者を主な対象とする資格「きのこマイスター」は０７年から認定講座を始め、認定者は今年１０月末で１３４人になったという。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/663.html