ＩＷＪ（http://iwj.co.jp/）の岩上氏が、元民主党の山田氏、減税日本の河村氏を代表とする反ＴＰＰ、反原発の新党の幹事長となった亀井氏を取材した。亀井氏は、下衆な仕事は自分が引き受けて、山田氏、河村氏を代表にしたと述べた。亀井氏も、今のマスコミは商業主義で、原発推進、消費税増税賛成、ＴＰＰ賛成になってしまっていると批判した。原発も、電力会社から多額のお金が入るから原発推進になっていると述べた。

当初は石原氏から亀井氏に、１年半前に一緒にやろうという話があり、６月１３日には立ち上れ日本の連中と新党を立ち上げようとした。14日は発表の予定であったが、石原氏に維新の橋下氏から講師をしてほしいという話があり、新党立ち上げの話は無くなり、その連絡を石原氏から受けた時、「６月１５日には「お前ひとりで死ね」と言って電話を切ったという。

亀井氏は、橋下氏と合流して日本維新の会の代表になった石原慎太郎氏が、党代表になってはいるが実際は権限が全くないことも明らかにした。減税日本の副代表でありながら、石原氏にほれ込んでいる小林興起氏が維新の会に横恋慕で入党すると述べていたが、その入党をはねのけたのは橋下氏であると述べた。小林氏は完全に梯子を外され、今では昔の彼女の減税には戻れず、民主にも戻れず路頭に迷ってしまった。哀れなものである。絶えず少しでも当選しやすい党を渡り歩く政治家は、結局どこかで足を踏み外す。維新の会の代表は石原氏であるが、実態は「石原氏がシャッポ」と明かした。

亀井氏の脱原発の思いは本物である。亀井氏は戦時中広島の近くに住んでいて、原爆投下による放射能によってお姉さんを亡くしている。したがって、人一番脱原発の思いは大きい。ＴＰＰにしろ、オスプレイの飛行機の件にしろ、米国として如何に日本を上手に使うかということから来ている。新党の綱領にも米国からの自立を唱っている。岩上氏から小沢氏、鳩山氏のことを聞かれ、亀井氏は米国の親派によって無力化されているという。

この新党は、代表、幹事長こそ違うが、生活とミラー関係にある。山田代表がＴＶ番組で生活と合流したいと述べているように、いずれ合流すると思う。この裏では小沢氏が動いている。小沢氏としては、小沢氏に拒否反応を示す国民も居ることを考えて、いろいろな間口を広げてもっていた方が都合が良い。維新の会とみんなの党は、石原氏が合流してから全く目算が外れた。維新が西、みんなの党は東という住み分けも無くなっている。選挙協力も反故の状態になってきている。

この中で真の第三極が結集し出した。その中心に小沢氏の「生活」がいる。

　　　◇

2012/11/22 亀井静香氏と河村たかし名古屋市長による新党結成会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/41623

　2012年11月22日（木）、東京都千代田区のキャピトル東急ホテルで、亀井静香氏と河村たかし名古屋市長による新党結成会見が行われた。新党の名は、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」。共同代表に山田正彦氏と河村たかし氏、幹事長に亀井静香氏が就任する。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

Video streaming by Ustream

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/525.html

絵空事ではない、超巨大地震の連鎖
合衆国壊滅：Ｍ１０．５
原題： 10.5

ＤＶＤ「合衆国壊滅／M10.5」

　想定される東海地震と東南海地震、南海地震は、巨大地震“三兄弟”と言われる。なぜ兄弟かというと、直近の４００年間で４回……１６０５年「慶長地震」、１７０７年「宝永地震」、１８５４年「安政東海地震」とその３２時間後の「安政南海地震」、そして１９４４年「東南海地震」とその２年後の４６年「南海地震」と、三兄弟の断層破壊（いずれもＭ８前後かＭ８半ばクラスの巨大地震）が連鎖して起こったからだ。

　 ４４年・４６年時は東海地震の断層だけは壊れず、安政東海地震からほぼ１５０年間ここで大地震が発生していない。だから東海地震はいつ暴れ出しても不思議はない。

　さて今回の映画　　０４年・米国製作のテレビ映画『合衆国壊滅：Ｍ１０・５』はまさにこの「連鎖地震」の災害スペクタクル。連鎖地震はシアトル直下地震に始まり北カリフォルニア、サンフランシスコへと連鎖、そしてカリフォルニア州南部から西部に延びる総延長約１３００�qの断層群、サンアンドレアス断層（実在）を目覚めさせ、Ｍ１０・５の超巨大地震を発生させる。

　フィクションに対して野暮な問いだが、Ｍ１０・５という地震エネルギーはあり得るのだろうか。専門筋によるとマグニチュードは、大まかに地震の際にずれる断層の長さ（または広さ）と相関し、Ｍ４の地震でずれる断層の長さは約１�q、Ｍが１増えるとそれが約３倍、２増えると１０倍になる性質があるという。

　 Ｍ６だと１０�q、Ｍ８で１００�q、Ｍ１０は１０００�q、Ｍ１２で１万�q。地球の直径は約１万３千�qだから、Ｍ１２で地球はほぼまっぷたつにひび割れる。

　ちなみに歴史上最大の地震は１９６０年「チリ地震」でＭ９・５、断層のずれは約１６００�qに及び、津波は太平洋をわたって日本にも大被害を与えた。 これから計算すると、Ｍ１０・５だと断層は約５千�qで北米大陸をほぼ横断する（サンフランシスコ〜ニューヨーク間は約４千�q）。

　 これは西海岸だけではすまないぞ……と思ったらこの４月、続編ＤＶＤ『合衆国壊滅ＩＩ：再襲来！Ｍ１０・５』が発売される。いよいよ合衆国壊滅か！

　自然の脅威は常に人間の想定を超えて大災害となる。巨大連鎖地震はわが国では絵空事ではない。想像力を駆使して、“凶暴三兄弟”の襲来に備えておかなければならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカ西部でだけ地震が発生するわけではない。どちらかと言うと、カナダのカナダ楯状地とアメリカ北部の境にある5大湖からニューヨークに至る部分が大活断層であり、ここが数千年に一度ていどの頻度で活動するはず。

そもそも、アメリカ中央部で、ニューマドリッド地震というマグニチュード８程度の地震が１８１１年から１８１２年にかけて何回か起こっている。

5大湖からニューヨークにかけての地震が起これば、マグニチュードは８から9程度だろうが、地盤が固いので、地震衝撃波の被害が卓越し、原発や高層ビルが軒並み被害にあうはず。それも、一気に基礎につながっている建物の低層部のコンクリートや鋼管が破壊されてしまうはず。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/614.html

　亀井静香氏と山田正彦氏で結成した「反TPP」が２２日、減税日本（河村たかし代表）に合流し、同日夜、都内で記者会見を開いた。政党名は「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称：脱原発）。同党所属の国会議員はすでに１０人を超えているという。

　減税にこだわる河村氏は２１日、日本維新の会との合流を断念。政策を重視する亀井氏らと組んだ形だ。参加メンバーは消費税引き上げの凍結や脱原 発、TPP不参加など８項目の基本政策で合意していると発表された。ほかに、「景気・経済の復活」「自主外交の展開」などを盛り込む。

　役職は河村氏と山田氏を共同代表に据え、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理を務める。

　会見で河村氏は、「わたしも地域から日本を変えようと３年間努力してきた。もう一回原点に戻って、この狂った増税を阻止しようと思った」とあいさつ。「ラーメン屋のおやじがにこっと笑える社会にしたい」と経済重視の姿勢を強調した。

　山田氏は「今の民主党＝野田さんは党を作った鳩山さんと小沢さんを追い出し、小泉・竹中の新自由主義に戻った。アメリカの言いなりになり、増税をする。国民が困っているときに、本当にけしからん」と熱意を吐露した。

　亀井氏は「この戦闘集団を力強く大きくして、文明の反逆を受けている地球・この世界を救っていける強力な日本をつくるために、わたし共は死に物狂いの戦いをやる。マスコミも批判してるだけじゃ駄目だ」と報道陣に喝（かつ）を入れた。

　今後について河村氏は「二大政党の１つにするのが目標」と抱負を述べた。党所属国会議員について、小泉氏は「今、１０名を超えているが、どんどん増えている。数日後に発表できると思う」と明かした。

　政策面で近い国民の生活が第一とみどりの風との連携について、亀井氏は「相手のあること、そうした中で、理念・政策が一致し、格好だけじゃなくて真面目にやろうとしている所とわれわれは組む。選挙が迫っているわけだから」と大幅な拡大を示唆した。

　山田共同代表も「話し合いをしながら、われわれは大きくしていくつもりだ。速やかに党を解消することも考えている」と過渡段階であるとの認識を示した。

高橋清隆記者のプロフィール
反ジャーナリスト
著書：『亀井静香　最後の戦いだ。』（K&Kプレス）
　　　『亀井静香が吠える--痛快言行録--』（K&Kプレス）
　　　『偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質』（ナビ出版）
ホームページ：
「高橋清隆の文書館」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/11616.jpg
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/526.html

今月はじめ、米国カリフォルニア州で重要な住民投票があった。

米国では遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示義務がない。

そこで同州から全米に表示義務を広げようと、市民団体などがまず州内の住民投票を提起した。この運動は米国の食文化の基本、効率追求の農業生産のあり方にもつながる問題提起と解釈すべきだ。

　だが、モンサントやデュポン等のＧＭを収益の柱にしているアグリビジネスや食品メーカーは、資金力にものを言わせて表示義務反対の大々的な宣伝活動を繰り広げた。
消費者の知る権利や選ぶ権利より利潤が重要だったというわけだ。結果は提案側の敗北であった。

GM技術は開発途上国でも問題を提起している。

インドではモンサントが販売する除草剤とＧＭで耐性をもたせた

綿花の種子の組み合わせで、同社は巨額利益を上げている。

多量の除草剤は雑草の耐性を高め、除草剤投下量は増えていく。

コスト負担に苦しむ農民たちの自殺が相次いでいる。

　米国のアグリビジネスは自ら墓穴を掘つている。

欺瞞に満ちたテレビ宣伝、

小農民への訴訟、

データ捏造、

科学者の抱き込み、

規制当局との癒着（官民間の回転ドア）など、

この業界は深刻な構造的・倫理的問題を抱えている。

ＴＰＰで日本に呼び込むことになるのはこのような業界なのだ。（法政大教授）
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/610.html

爆笑問題の田中裕二が仕事復帰会見＝東京・六本木（撮影・今井正人）【拡大】
　
ウイルス感染による伝染性単核球症で入院中のお笑いコンビ、爆笑問題の田中裕二（４７）が２２日、都内で仕事復帰会見をした。

　病室から直接会場に現れた田中は、１２月１８日に肥大した扁桃腺の除去手術を受けることを発表。さらに、相方の太田光（４７）が同じ日に、同じ病院で、しかも同じ執刀医によって声帯ポリープの除去手術を受けることも告白。衆院選と都知事選のＷ選挙ならぬ、「のどのダブル手術をします」と宣言した。

　芸能ニュース等2 阿修羅
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/472.html

政治選挙139

衆院選:「緑の党」候補者擁立を見送り　資金間に合わず（毎日）（宇都宮健児氏の支援と、来夏の参院選で国政進出を目指す）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/492.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 11 月 23 日 06:32:06: hndh7vd2.ZV/2

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政治選挙139

衆院選:「緑の党」候補者擁立を見送り　資金間に合わず（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/490.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 11 月 23 日 06:19:57: hndh7vd2.ZV/2

よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/839.html

君が代が「金（キム）の代」ってのは、案外ありえるのかもね。

アイヌ語では「神様」のことを「カムイ」と言いますが、昔の日本でも神は「カム」と発音されていたようで、その音韻の名残が、喩えば、日本中の神々が、十月に出雲大社に集まり各地の神様が不在となるため、十月を「神無月」と言ったとされる「神無月」の「かむなづき」。

カンナヅキ　神無月　かんなづき、かみなづき、かむなづき

かみなしづき、かみさりづき(神去月)、とも。日本の伝承、暦の月の名前。陰暦10月のこと。

陰暦十月、日本各地の八百万の神々が出雲大社に集まるため、諸国の各地を留守にするのでこう言われるという。 出雲では神在月(かみありづき)という。

その他、

かん‐ぬし【神主】-日本国語大辞典
〔名〕（「かむぬし」とも表記）

かむ‐みや【神宮】
かむ‐どの【神殿】
かむ‐なぎ【巫／覡】
かむ‐よごと【神寿詞】
かむみそ‐の‐まつり【神御衣の祭】
かむなび‐やま【神奈備山】
かむ‐なめ【神嘗】
かむ‐のぼる【神登る／神上る】
かむ‐はかり【神議り】
かむ‐はらう【神掃ふ】
かむぶ【神ぶ】
かむ‐ほく【神寿く／神祝く】
かむ‐みそ【神御衣】

その発音の名残は多々ありますが、その「カム」が、現在では「神様」（カミサマ）の「カミ」と、「ム」から「ミ」に音韻が変化してますが、

「金（キム）」から「「金（キミ）」と音韻変化も、あながちありえたりして。。。

「神かむｍ」と「神かんｎ」の考察　本居宣長vs上田秋成
http://saturniens.air-nifty.com/sennen/2006/10/vs_22f5.html
から

【日本語の世界７『日本語の音韻』】小松英雄（中央公論）http://saturniens.air-nifty.com/sennen/2005/05/post_7db7.html　　でも紹介したように、戦後「近代かな遣い」になるまでの日本語は、「あはれ」と書いて「アワレ」と読むような使い方をしてきました。

　この「表記」と「発音」の違いを研究していた本居宣長は、『古事記』や『万葉集』などに記された古代の万葉仮名「加牟加是（神風）」という表記を見て、「神」を【（かん）n」とは発音しなかった、「神」は【加牟（かむ）mu】と発音していた、古代に「ん」【ｎ】」という発音は無かったと言い切っているのです。

　　本居宣長はこうした【む】のような歴史的仮名遣いのことを「字音仮名遣」と言いました。「行かん(n)」は【行かむ(mu)】であったし、「帰らん(n)」は【帰らむ(mu)】であった。

　「三位一体」という場合の「三位」は【さんい】とは読まず【さんみ(mi)】と呼びます。これは「三」という字を【さん（san）】と読まず、【さむ（samu-i）】と呼んでいたことの名残だと思うのですが、「陰陽」を【おんよう】ではなく【おむ・よう】であったからこそ、【omu-yo】【おんみょう】と発音したのだという例などをあげ、本居宣長は【ん(n)】はすべからく【む(mu)】と呼んだという自説を説いていくのです。
　そもそも日本語の漢字の表記に「ん」の字が無い。それこそ【ん】は無かったという証拠だということを宣長が言ったのでしょう。

【日本語の世界７『日本語の音韻』】にも書きましたように、アイヌ語では「神様」のことを「カムイ」と言います。まさにこれなどは宣長が言う【神（かむ）】という発音の名残と思いますが、古代には【wa・wi・ｗu・we・wo】という発音や【mwa・mwi・mwu・mwe・mwo】というような発音、【pfa・pfy・pfu・pfe・pfo】のような「ぱ」か「ふぁ」か分からないような発音、あるいは【fwa・fwi・fwu・fwe・fwo】【wha・whi・whu・whe・who】のような、「は」か「わ」か分からないような発音があったと思われるのです。

　　「神」は【かむ】と書かれ、【かん】と読まれた。「行かん」ということを書くときは【行かむ】であったし、「帰らん」は【帰らむ】と書いた。大阪の「浪速」「難波」は【なには】と書かれ、読むときは【なにわ】と読んだ。「蝶々」は書くときは【てふてふ】と書かれ、読むときは【ちょうちょう】と読んだ。【どぜう】と書いて【どじょう】と読み、「南無阿弥陀仏」は【なんまいだー】と読まれていく。

また、君が代についてはwikipediaに面白いいわれがあったりしてね、、

wikipedia:君が代より

九州王朝時代を起源とする説

九州王朝説を唱えた古田武彦は自ら邪馬壹国の領域と推定している糸島半島や近隣の博多湾一帯のフィールド調査から次のような「事実」を指摘している[33][34]。

「君が代」は、金印（漢委奴国王印）が見つかった福岡県・志賀島の志賀海神社で4月と11月の祭礼（山誉め祭[35]）として以下のような神楽歌として古くから伝わっている。なお、この山誉め祭は、民族学的に価値のある神事として、福岡県の県指定の無形文化財に指定されている。

君が代<だい>は 千代に八千代に さざれいしの いわおとなりてこけのむすまで
あれはや あれこそは 我君のみふねかや うつろうがせ身骸<みがい>に命<いのち> 千歳<せんざい>という
花こそ 咲いたる 沖の御津<おんづ>の汐早にはえたらむ釣尾<つるお>にくわざらむ 鯛は沖のむれんだいほや

志賀の浜 長きを見れば 幾世経らなむ 香椎路に向いたるあの吹上の浜 千代に八千代まで
今宵夜半につき給う 御船こそ たが御船ありけるよ あれはや あれこそは 阿曇の君のめし給う 御船になりけるよ
いるかよ いるか 汐早のいるか 磯良<いそら>が崎に 鯛釣るおきな

― 山誉め祭, 神楽歌

糸島・博多湾一帯には、千代の松原の「千代」、伊都国の王墓とされる平原遺跡の近隣に細石神社の「さざれ石」、細石神社の南側には「井原鑓溝遺跡」や「井原山」など地元の方が「いわら=（いわお）」と呼ぶ地名が点在し、また桜谷神社には苔牟須売神（コケムスメ）が祀られ極めて狭い範囲に「ちよ」 「さざれいし」 「いわら」 「こけむすめ」と、「君が代」の歌詞そのものが神社、地名、祭神の4点セットとして全て揃っていること。

細石神社の祭神は「盤長姫（イワナガヒメ）」と妹の「木花咲耶姫（コノハナノサクヤビメ）」、桜谷神社の祭神は「木花咲耶姫（コノハナノサクヤビメ）」と「苔牟須売神（コケムスメ）」であるが「盤長姫命（イワナガヒメ）」と妹の「木花咲耶姫（コノハナノサクヤビメ）」は日本神話における天孫降臨した瓊瓊杵尊（ニニギノ尊）の妃であり日本の神話とも深く結びついている。

上記の事から、「君が代」の誕生地は、糸島・博多湾岸であり「君が代」に歌われる「君」とは皇室ではなく山誉め祭神楽歌にある「安曇の君」（阿曇磯良?）もしくは別名「筑紫の君」（九州王朝の君主）と推定。

『古今和歌集』の「君が代」については本来「君が代は」ではなく特定の君主に対して詩を詠んだ「我が君は」の形が原型と考えられるが、古今和歌集が醍醐天皇の勅命によって編まれた『勅撰和歌集』であり皇室から見ると「安曇の君」は朝敵にあたるため、後に有名な『平家物語』（巻七「忠度都落ち」）の場合のように“朝敵”となった平忠度の名を伏せて“読人しらず”として勅撰集（『千載和歌集』）に収録した「故郷花（ふるさとのはな）」のように、紀貫之は敢えてこれを隠し、「題知らず」「読人知らず」の形で掲載した。

糸島・博多湾一帯[36]は参考資料[37]」を見るように古くは海岸線が深く内陸に入り込んでおり、元来「君が代」とは「千代」→「八千代（=千代の複数形=千代一帯）」→「細石神社」→「井原、岩羅」と古くは海岸近くの各所・村々を訪ねて糸島半島の「桜谷神社」に祀られている「苔牟須売神」へ「我が君」の長寿の祈願をする際の道中双六のような、当時の長寿祈願の遍路（四国遍路のような）の道筋のようなものを詠った民間信仰に根づいた詩ではないかと考えられる。

山誉種蒔漁猟祭（やまほめたねまきかりすなどりのまつり）１八乙女の舞（YouTube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=4zdqfUk1VoQ
国宝・金印出土地　志賀島の志賀海神社に古より伝わる 山を誉め、田畑の豊作と海での豊漁を祈る祭り。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/871.html

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維新の会　候補者相次ぎ辞退の理由は600万円の金？〈週刊朝日〉―朝日新聞出版 dot（ドット）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/502.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 23 日 09:24:35: KbIx4LOvH6Ccw

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維新の会　候補者相次ぎ辞退の理由は600万円の金？〈週刊朝日〉―朝日新聞出版 dot（ドット）
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/503.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 23 日 09:25:39: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/840.html

中国といえば過去に何度も高層ビルを高速建築してきた実績がある国である。もちろん早く建てたというだけで、その後の耐久性は保証外。過去には地震も来ていないのに倒壊したビルや、アパートの4分1が崩れ落ちた事例も実際にある。

今年5月には30階建ての高層ビルを360時間（15日）で建設しマグニチュード9.0の地震にも耐えるとしていた。そのビルはあらかじめ組み立てておいたプレハブを積み重ねるという方式で建てられたようだ。

そんな中国がなんと今度は220階建ての超高層ビルを90日で完成させるという。その高さは838メートルで、ドバイにあるブルジュ・ハリーファ（世界一）を10メートルも上回るとしている。仮に完成したら世界一高い建築物となる。

5000部屋のマンションルームに、1000部屋のホテル、更に病院や5つの学校、3万部屋以上もの企業事務所スペースが設けられているという。仮に完成したら夢のようなランドマークになるが、これをどのように90日で完成させるのだろうか。どうやらこれも前出のビルと同様に、あらかじめ作られた部屋をブロックの様に組み合わせて建築していくのだとか。

中国はこのビルもマグニチュード9.0の地震に耐えるとしているが、本当にこの方法で耐震性は大丈夫だろうか。耐震性どころか、耐久性も疑問である。

こんな中国の220階建てビルに対してネット上では次のような声が挙がっている。

・前みたいに震度0でも倒れるだろ
・後に大惨事を引き起こした建物として世界史に刻まれるのか。
・はやく建てはじめないかな　いろいろな意味で楽しみだ
・冗談抜きで怖くて近寄れない
・建築中に倒れて近所に大災害をもたらすに一票

以上の様な心配する声しか挙がっていないようである。ちなみに同レベルのブルジュ・ハリーファは完成までに5年掛かったそうである。

中国が30階建ての高層ビルを360時間（15日）で建設！　M9.0にも耐えるアル
http://getnews.jp/archives/214307

※画像はdailymailより引用。：http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/asyuracom-2236300/Chinese-company-plans-build-worlds-tallest-skyscraper–just-THREE-MONTHS.html

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]
http://getgold.jp/p/16265

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/611.html

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/615.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/810.html

永田町はもう選挙一色だが、政府の行政刷新会議は16日から3日間、「新事業仕分け」をしていた。そこでは脱原発に不可欠な再生可能エネルギー関連事業に相次いで「物言い」がついた。仕分け人の人選には不透明感が漂う。事業仕分けで幕を開けた民主党政権。最後の仕分けを見ると、政権の変質ぶりが透けてくる。（林啓太）

◆再生エネ事業 やり玉に

今回の新事業仕分けでは、複数のテーマを扱ったが、18日には再生可能エネルギーや省エネの普及支援に関する事業が俎上に上げられた。原発に固執する電力会社にとって、頭が痛い事業といえるが、ここでは予算計上の見送りや予算の大幅削減の判定が相次いだ。

一例が、農林水産省の間伐材を活用したバイオマス発電施設の整備を補助する事業。2013年度の概算要求で、135億円を計上している。これに対する仕分け人たちの結論は「来年度予算への計上を見送るべきだ」だった。

原発抜きでも地球温暖化対策を進めるため、全国のビルからエネルギー使用量のデータを集めて分析する環境省の低炭素社会構築事業。同じく1億円が計上されていたが、見送りという結論が下された。他に復興庁なども合わせ、計250億円の再生エネ、省エネ関連事業が見送りや廃止と判断された。

この結果と今回の仕分け人の人選に相関関係があるのか。民間有識者として仕分けに携わったのは12人で、企業からは4人。このうち、3人の企業は東京電力と取引があり、「利益相反」関係を疑わざるを得ない。

例えば、市川真一氏がチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるクレディ・スイス証券。同証券は東電など3社の合弁会社が2009年、カナダに本社を置く国際的なウラン生産・販売会社「ウラニウム・ワン」から約200億円分の株式を引き受けた際に投資顧問を務めた。「ウラン調達の多様性を高め経済性のあるウラン確保を目指す」とする東電の原発戦略を支えた過去がある。

岩瀬大輔氏が副社長として経営に携わるライフネット生命保険も、東電の社債を額面で2億円分保有している。東電の経営悪化は保有する社債の価値下落に直結する。

吉田誠氏が渉外企画チームシニアアドバイザーとして勤める三菱商事も東電と関係が濃い。東電の100％子会社と液化天然ガス（LNG）をオマーンから輸入、販売する合弁会社を運営。両社は、オーストラリアでもLNGの共同開発に取り組んでいる。

発言内容でも、市川氏は前出の農水省の事業に対し、「再生可能エネルギーによる電力のすべてを電力会社が買い取る制度があり、二重の支援だ」と批判した。しかし、福島の原発事故被災地ではバイオマス発電を組み合わせた森林除染の構想が進まないなど、補助が必要な状況がある。

◆民主党の目玉　惨状ここまで

事業仕分けは、自民党時代とは一線を画した民主党政権の新しさを誇示する目玉だった。今回の脱原発機運に水を差す仕分けを見ると、巨大電力資本と一体で原発建設を支えた自民党との差はほとんどうかがえない。

経済ジャーナリストの荻原博子さんは、政権の”惨状”をため息交じりにこう総括した。
「これまでの事業仕分けでも、仕分け人の人選について官僚の影響を排除できていたわけではないが、ここまでひどくなったとは。何のための事業仕分けなのか。情けないの一言に尽きる」

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/811.html

東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の警戒区域などで国が直轄で進める除染事業をめぐり、作業員への特殊勤務手当（１日最高１万円）が支払われていない恐れがある問題で、手当の不払いにあった元作業員の３０代の男性が２２日、環境省で記者会見し、国による調査の徹底を求めた。

男性は「作業員は声を上げにくく、手当が支払われていない人はほかにもたくさんいる。誰がピンハネをし、なぜこんな構造になっているのか明らかにしてほしい」と、不払いが常態化している実態を訴えた。

(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112201001787.html

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少し複雑な気持ちです。

労働賃金が払われないことはまずいと思いますが，除染自体が実質的に意味のあるものでない上に，人の住めない場所に人を住まわせる目的に利用されているので，利用されるべきではないと考えているからです。

この訴えが原因で働きたいと思う人が減ってくれることを願っています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/812.html

　今朝気が付いたのですが、白いノボタンの花が咲いていました。奇妙なのは、多分咲いて少なくとも一日は経っているはずなのに今朝まで気が付かなかったことです。通路のところに咲いているので、普通に見れば必ず気が付くはずだからです。しかも、ほかに白い花は咲いていない様子です。

　ともかく本来ピンクのノボタンが白い花を咲かせたということで、多少驚いています。

　写真は一つの枝についている白い花とピンクの花を写したものです。奥に見えるのがピンクの本来の花です。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1228＞＞TC:38146,BC:14087
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/278.html

　貴方は過去の冤罪事件で、検察が被告に有利な証拠を隠していたということを聞いたことがあるだろう。　押収した証拠資料の全貌を知るのは検察しかいない。　それで被告に「不利」な証拠のみで起訴すれば、９９パーセントの確率で「有罪」を勝ち取れる。　裁判所も被告の弁護人も、「被告に有利な証拠」の存在を知らされてはいないから。　法廷とは一般人が考えるより、はるかに不公平なのだ。

　それでは検察審査会に話を移そう。　審査会が審査する捜査資料等はすべて検察から渡される。　もし検察が「不起訴相当」に議決を持って行きたいのなら、被疑者に不利な捜査資料は「意図的に渡さない」ことができる。　なぜなら、「すべての捜査資料全体」を知っているのは検察だけだから、検察審査会は渡された資料が「すべての捜査資料」だと考えるだろう。　検審事務局も同様である。　渡された資料を元に縮刷版を作るしかない。

　次に、１回目の審査だけなら検察官が必ずしも呼ばれるとは決まっていない。　検察審査会が呼びたいと思ったら呼ぶことができる、と検察審査会法には書いてあるだけである。　ではもし呼ばれなかったら検察は何も手を打つことはできないのか？　　「提出資料の偏向」だけで充分に審査員を一方向に追い込むことができる。　検察の不起訴処分が妥当の方向で揃えた資料で、検審事務局が縮刷版に作り直してもその方向が反対になることは絶対にない。　よっぽどのへそ曲がりの審査員でもない限り、「不起訴相当」の議決が出るはずである。　裁判官でも騙せるのである、素人など赤子の手を捻るようなもんだろう。

　検察審査員も検審事務局さえも「資料の不足」に気がつくことはない。　さらに提出された資料は一般には公開されないから、結局誰に知られることもない。　これも立派な「誘導」である。　そしてこの手法を逆に用いれば、被疑者を起訴することも可能なのだ。
「審査に用いた資料」の検証がなされない限り、この手法は何度でも使える。　検審事務局が検察の意図を斟酌してくれれば、さらに完璧なものとなるだろう。　現にほとんどの裁判官は検察の考えを追認して判決を書いているのではないか？　　さすれば、もはや「検察官の説明」も「捏造報告書」も必要とはならない。

　では必ずしも必要でない「捏造報告書」は何のために執筆されたのか？　　おそらく議決書の「タネ本」に使用したのではあるまいか。　議決書は検審事務局と場合によっては審査補助員が共同で執筆するのであろうが、たかだか数回の審査会で文面をひねり出すのには「タネ本」が必要であろう。　毎回この種の「タネ本」を密かに検察から貰っていたのではあるまいか？　　いかに素人の集まりの検察審査会とはいえ、議決書の中に法律的な矛盾が含まれてたりしたら大変だろうから。

　さて、今回の小沢氏案件で第５検察審査会の存在をうかがわせるものは、よく考えれば掲示された「議決書要旨」だけしかない、マスキングも何もされなかったという意味で。　他の開示資料は「後から作った」という疑惑をいまだに払拭できていない。　メディアに告白した「審査員もどき」などは、発言内容に不審な点が多く論外である。
要するに、第５検察審査会についてはいまだに外から推測しているだけで、現実に審査会が開かれたという直接的証拠は何もあがってはいない。　投票した用紙も、審査中を覗いた人も、審査員が何を発言したかも、誰か見たり聞いたりした者がいるのか？　　せめて、お昼の弁当代の請求書でも開示してみろ。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/757.html

20日、米ブルームバーグは中国の新指導者・習近平氏が来年にも経済計画に着手し、国有企業の独占的優位体制を打破すると予想している。
2012年11月20日、米ブルームバーグは、中国の新指導者・習近平（シー・ジンピン）氏が来年後半にも大胆な経済改革に着手するとの情報を、中国金融業界トップの談話として伝えた。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の王向偉（ワン・シアンウェイ）編集長や、中国政府との太いつながりを持つ情報筋は、「西側諸国は習近平氏の改革計画を過小評価している」と話す。彼らの目には、習近平氏が「中国にとって必要な強気の改革者」として映っているのだ。中国最大の投資銀行・中国国際金融有限公司（CICC）会長で中央匯金投資有限責任公司副会長の李剣閣（リー・ジエンガー）氏は16日、「習近平氏はおそらく来年後半に新しい市場主導型の経済計画を発表する。改革の焦点は政府の経済干渉を減らし、国有企業の独占的優位体制を打破することになるだろう」とメディアに語った。

新しい中国共産党中央総書記である習近平氏の行く手には、経済の低迷や人口高齢化、収入格差の拡大、環境汚染、社会不安などの問題が山積している。上海証券市場は新指導者としての習氏を歓迎していないようで、十八大（党大会）期間中に株価は5％下落。閉幕後の19日には、一気に2000ポイントも下落した。李剣閣氏は、習近平氏に対する国民の期待は「非常に大きい」と話し、その理由について「過去2年以上続いている政府の過度な干渉や価格統制に、国民はウンザリしているからだ」と説明。インフレの際には中国の商店や商人、製造業者にいたるまでが「値上げをするな」という政府からの電話を受けていた。「原材料が高騰しているのに商品の価格を上げることができないのはおかしい」と同氏は話す。

一方で、中国人民銀行（中央銀行）の周小川（ジョウ・シャオチュワン）総裁は、中国の国土があまりにも大きく、経済発展の度合いも地域によって大きく異なることから、経済改革の具体的な政策がコンセンサスを得るのは「非常に難しい」と指摘。新政府は地方で行われている改革モデルの評価を継続し、全面的な改革計画を重視すべきであり、改革の試行も許可すべきだと主張している。

太平洋投資管理公司は、中国の2013年の経済成長率を過去23年間で最低の7％と予想。スタンダードチャータード銀行も「国有企業をし烈な市場競争に引き入れなければ、中国の経済成長率は今後10年から15年間で3〜4％に落ち込む」としている。今年の経済成長率を、1999年以来最低の7．7％になると予想する経済学者もいる。

中国国務院発展研究センターの呉敬［王連］（ウー・ジンリエン）研究員や、億万長者の企業家・梁穏根（リアン・ウェンゲン）氏、故・胡耀邦（フー・ヤオバン）元総書記の息子の胡徳平（フー・ダーピン）氏などのリベラル派は、民間企業と国有企業が同等の地位を享受できるよう、国有企業の圧倒的優位な立場を縮小し、市場がその効果を十分に発揮できるよう新政府に求めている。

中国国務院発展研究センターと世界銀行が今年2月に発表した報告書では、国有企業、銀行、土地、労働、金融市場などの包括的改革を提案し、市場競争を奨励している。さらに、政府の干渉を減らすことで、中国経済の長期的成長が維持できると指摘した。李克強（リー・カーチアン）次期首相もこの報告を認めているという。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/612.html

２０日の金小売国内価格は１グラム４７８８円と約９カ月ぶりの高値をつけた。ドル建ての国際金価格はリスク回避モードの中でやや頭が重い展開ゆえ、この国内金価格上昇は主として「安倍円安」がもたらした現象である。

★そこで一般個人投資家は「売却」に走る傾向にあるが、筆者の知り合いの元経済官僚たちは「購入」を増やしている。

「国債の日銀買い入れ」「無制限通貨供給」という安倍発言に「円の通貨価値堕落」の兆しを感じているわけだ。

ひらたくいえば、１０００兆円規模の国の債務の「帳簿を見てきた」人たち。円の通貨供給に実務的に携わってきた人たち。
中には、筆者の著書の読者（地方公務員）が、実名入りで「返済する目途が全くない地方債発行に従事している」と手紙をよこしたりする。

正直、筆者の背筋がひんやりする瞬間だ。
庶民の生活実感、そしてエコノミストの分析では、デフレの日本にインフレ懸念など実感が薄い。
しかし、情報の中枢にいた円という通貨の元番人たちは「もし安倍連立政権になったら、自分の退職金を円では持ちたくない」と淡々と語る。
その「淡々さ」が不気味だ。

*** ところ変わって米国。
元FRB議長グリーンスパン氏が、あるヘッジファンドのフォーラムで講演したとき、主催者側に「どの通貨で講演料を振り込めばよいか」と聞かれたとき、淡々と「ゴールド」と答えたという。米国CNBCの看板キャスター、マリア・バルティロモ女史が番組内で披露した実話である。

在任中から同氏は、９０年代に欧州の主要中央銀行が大量の金売却に走ったとき、上院銀行委員会に呼ばれ「米国は金を売らないのか」と聞かれ、「NO。金は究極の通貨だからだ」と答えていた。

★１８年間ドルの番人たるFRB議長を勤め、情報の中枢に身を置き、米国経済の裏表を知り尽くした人物が、引退後の講演の謝金にドルの代替通貨たる金を所望するというエピソード。「金選好」は「ドルへの不信任投票」ともいえる。
さて、安倍氏、白川氏の「金選好度」は？
本音を聞いてみたいものだ。 (豊島逸夫)

◆ブラジル中銀が10月に17トンの金買い・・金に食指を伸ばさぬ唯一の国が！
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/23d56d48ea78a67bbf64a01d1a5661bc

金価格は結局1730ドル前後の価格で感謝祭の休日に入った。休み前の手仕舞い売りに1710ドル台までは試すものの、その水準は拾われることになった。この週末明けの26日月曜日は、20日のユーロ圏財務相会合で見送られたギリシャへの融資について再度集まり話し合うことになった。予断は許さぬが、ドイツが姿勢を軟化させているとの話もあり、話がまとまるようなら（すでに足元で動きが出ているが）ユーロは買われ、金は買われやすいだろう。

★話しは変わるが、そのIMFが発表したデータから新興国中央銀行による金の購入が続いていることが確認されている。
10月はブラジルが17.2トン、カザフスタンが7.5トン、トルコが17.5トン金の持ち分を増やしていた。特にブラジルは9月にわずか1.7トンだったが過去数年で初めて増やしたことで注目されたばかり・・・もっと増やすのではないかと。いわゆる外貨準備が増えている有力新興国の中で唯一金に食指を伸ばさぬ例外的な国だったが、10月は17トン超とペースが上がったことから、市場の期待に図らずも沿うことになった。

すでにETFはここに来て過去最高残高の更新を続けているが、こういう現物がジワジワ吸収されていく展開は地味だが、後で効いてくると思う。(抜粋／亀井幸一郎)

■ＮＹ金：反発、複数の中銀が金保有拡大−中東不安も逃避促す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDURL16TTDTX01.html

　11月21日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は反発。世界の複数の中央銀行が金保有を増やしたことが買い材料になった。中東での緊張が高まっていることも金に逃避する動きを促した。

ブルームバーグが集計したデータによると、上場取引型金融商品（ＥＴＰ）を通じた金保有量は過去最高になった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のウェブサイトによると、ブラジルとカザフスタン、ロシアは先月に金準備を積み増した。

フューチャーパス・トレーディングのトレーダー、フランク・レシュ氏（シカゴ在勤）は電話インタビューで、「現物需要が強さを見せている」と指摘。「中東緊迫も金買いを後押ししている」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限は前日比0.3％高の１オンス＝1728.20ドルで終了。年初からは10％値上りしている。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/613.html

◆11月22日
　アメリカでは低･無収入家庭にフードスタンプという食料購入券を与えているが、今度の感謝祭（11月第4木曜日：今日）の晩餐にそのフードスタンプを使用するアメリカ人の数は過去最多になるようだ。簡単に言えば、アメリカにはまともに食えない人々が4000万人以上いる、ということなのだ。

　つまり、アメリカの経済問題は少しも改善されていない、ということが分かる。これは4年前のリーマンショック以来、変わっていない、ということだ。世界最大の消費国家であるアメリカの経済が立ち直っておらず、むしろ悪化し続けているのだから、ましてそこにもってきてヨーロッパもその後を追っている格好であるから、世界経済が好転するということは当分考えられない、ということをしらねばならないだろう。

　この傾向の行き着く先は、一昨日の記事にあるように、世界経済の破綻、という状況である。一旦これが起きて、その混乱の中から、過去の反省を踏まえた新しい世界経済が構築されていくことになるだろう。そのような世界を見据えて、日本はその混乱を乗り越えることの出来る政権を生み出さねばならないのが今回の選挙である。

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●感謝祭でフードスタンプを使用するアメリカ人は過去最多数
http://www.usnews.com/news/blogs/washington-whispers/2012/11/20/more-americans-will-use-food-stamps-for-thanksgiving-this-year-than-ever-before
【11月20日　By Elizabeth Flock】

　 サンライト・ファウンデイションという非営利団体によれば、感謝祭の晩餐を買う為にフードスタンプを使用するアメリカ人が過去最多になりそうである、という。

　フードスタンプ･チャレンジという団体は、フードスタンプを受ける人は一食に1.25ドルの予算を持っていると見積もっている。別の言い方をすれば、フードスタンプに頼っている家庭は、一人の全食事を一杯のコーヒーの値段より少ない金で買わねばならない、ということだ。

　低・無収入家庭におけるフードスタンプの使用は4年前にアメリカの金融システムが崩壊して以来急上昇している。農務省によれば、補助栄養援助プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program：SNAP）ないしはフードスタンプ･プログラムは2007年以来70％増加した、という。そしてエコノミストは失業問題が改善しなければ、使用数は減少することはないだろうと警告している。

　経済政策研究所によれば、今回の感謝祭では4220万人のアメリカ人がフードスタンプを使用するだろう、という。この数は、カリフォルニア州とコネチカット州を合わせた人口にほぼ匹敵する。

　何百万人ものアメリカ人に食料を供給することは、決してたやすいことではない。SNAPプログラムのコストは昨年720億ドルに達し、議会予算局によれば、これは過去最高である。

　こういったコストは議会における主要な論戦源になっている。この問題は今年の夏、ファーム･ビルとして知られるいくつかの法律の制定を立ち往生させた。それはフードスタンプにいくら支出するべきかで合意できなかったからだ。国の食料政策を方向付けるファーム･ビルはその予算の80％をフードスタンプ･プログラムに充てている。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/213.html

中高一貫校の6年間で過ごす6年間は人格形成に大きな影響を与える。その学校がどう生徒を育てているか、入学させる親にとっては大きな関心事だ。この連載では注目の中高一貫校の校長にインタビューを行い、パンフレットには載っていないその学校の生徒の育て方や校風にフォーカスする。
第1回目は名門中の名門・開成学園を取り上げる。
開成は31年連続で東大合格者数1位という輝かしい実績を残している。産・官・学へ多くの人材を輩出するが、そのエリート校の内実はあまり知られていない。
自身も開成学園の卒業生であり、昨年から開成学園の校長に就任した柳沢幸雄校長に「開成に根づくＤＮＡ」を聞いた。

★開成生は世界一の集団
私が卒業式で彼らに言うのは、「君たちは１８歳の集団としては世界一の能力を持っている」ということ。私はハーバード大学で教鞭を取っていました。その経験から感じるのは、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学の新入生と開成生を比べたら、開成生の方が遙かに優秀である、ということです。もちろん、生徒個人の能力の高さもありますが、開成で過ごす６年間で彼らの「世界一の能力」が培われると感じています。

――「世界一」はどのように培われるのでしょうか
世間一般で「開成」というと、とにかく高い偏差値と東大合格者数ばかりが先行し、「ガリ勉」というイメージを抱かれがちです。しかし、実際には、学校として、大学への進学実績は考えたことはありません。6年間の開成での過ごし方の結果の一つとして大学合格実績があるという認識を持っています。

「ガリ勉ではない」というとなかなか信じてもらえないのですが、学力面で特別な指導はしていません。教員には「生徒が面白いと感じるようなエキサイティングな授業をして欲しい」というだけです。
授業で使う教材もほとんどが教員のオリジナルです。学力に応じたクラス分けもなければ、文系、理系の区別もありません。教員も基本的には中1の時の担任が高３まで持ち上がり、受験指導に特化した教員はいない。すべて生徒の自主性に任せっきりなんです。
勉強方法も生徒任せで、「手と口は出さないが、目で見ている」のが教員のスタンス。生徒がよっぽど道を踏み外しそうにならない限り、こちらから手をだすことはありません。そういう意味では放任主義です。もしかしたら、「面倒見の悪い学校」かもしれませんね（笑）。

――「自主性」の育成は学力向上よりも難しいようにも思えますが。
「自主性」の育成で大切な役割を担っているのが先輩とのコミュニケーションでしょう。教員が指導するよりも先輩の背中を見て学ぶ方が手っ取り早い。生徒からすれば、先輩は最も身近なロールモデルになります。先輩がどう過ごすのかを見て学ぶ。そこで重要視しているのが部活動や文化祭実行委員などの課外活動です。
例えば部活動が最もよい例です。中高一貫校としては珍しいかもしれませんが、運動部は中高で分けていません。一応、顧問の教員はいますが、実質的な指導を行うのは先輩です。できれば生徒には何らかの部活動に入って欲しいと思っています。そのために様々な種類の部活動を設けています。

★開成生の通過儀礼、「元服式」とは
ところが、うちのグラウンドは他校と比べても狭い。その狭いグラウンドを多くの部活が取り合うものだから、野球部でも週に1回練習するのが限界です。それに土曜日も試合があって、授業を休まなきゃならないこともある。制約された環境の中で、自らを律しつつ、どう練習と勉強を両立させるのか。「上手な時間の使い方」を先輩から学ぶ。同じ部活の中で東大に進学した先輩がいれば、自然と「自分でもやれるはず！」と思うわけです。
他にも、開成生にとって一大イベントは、5月の体育祭です。体育祭は8組に分かれた対抗戦なのですが、中学1年生から高校3年生までの１学年8組による縦割りです。すべてが生徒の手によって運営され、各々の役割分担が明確に割り振られています。
体育祭では高校３年生が陣頭指揮をとって、高校２年生が裏方を担います。初めて参加する中学１年生も中学２年生の振る舞いをみて学びます。とにかく「先輩の背中を見て学ぶ」という「自主性」が6年間を通して身についていく。特に高３生にとっては後輩を指導して一つのプロジェクトを成し遂げる「大人」への通過儀礼です。私はこの体育祭を「元服式」と呼んで重要視しています。

――後輩と先輩が一緒に過ごす機会は多いですね
今の子どもはどうしても同年代とばかり遊ぶことが多い。昔は年の離れた子ども同士でも遊ぶことが多かった。開成では意図的に高校3年生と中学１年生が交流する機会を多く設けています。中学に入学したらいきなり他校とのボートレース大会がある。そこでいきなり応援歌と開成の校歌を覚えさせられます。
その後、すぐに体育祭がある。とにかく入学してから先輩の指導を受けるイベントが目白押しです。ところがその先輩も夏の部合宿ではOBにしごかれている（笑）。そこで連綿と続く先輩たちの背中を見て育っていくんです。

★負ける経験が開成生を育てる
もう一つ、口を酸っぱくして行っているのは「負ける経験こそ大切」ということです。確かに、入学してくる生徒のレベルは高い。厳しい受験戦争を突破して、開成に入学する生徒は「神童」と呼ばれる子も少なくない。だけど、彼らも最初の学内の試験で「上には上がいる」ということを痛感させられます。それに部活動では、よその高校には大抵、手痛く負ける（笑）。
勉強だけでやっていけるほど、高校生活は甘くない。意外に思われるかもしれませんが、開成生は挫折が多いんですよ。かつて経験したことない「敗北」という経験からどう立て直していくか。苦い挫折経験がバネになる。「エラーして当たり前」だった野球部も激戦区の東京都でベスト16まで勝ち進むようになりました。
彼らを「世界一」と自信を持って言えるのは、こうした経験を積み重ねているからだと思います。要するに、単なる勉学の知識や勉強方法だけではなく、問題に直面したときに、挫けずに「どうすればよいのか」と思考し、答えを出すノウハウを持っている。これを18歳の時点で身につけているのは、世界広しといえども、開成だけ。一言で言えば、「自立と自律」こそ「開成イズム」だと思っています。

――今の東大生をどう分析されますか？
東大生を見ていて思うのが、３つのタイプに分類されるということです。「燃え尽きタイプ」と「冷めているタイプ」と「燃えているタイプ」です。

★ 柳沢校長が分析する東大生の3つのタイプ
「燃え尽き型」は東大に入ることのみを目標に勉強を続けてきたタイプの学生です。手取り足取り勉強のやり方を教わってきたタイプが多く、大学でどう勉強すればよいかわからなくなってしまいます。
「冷めているタイプ」は首都圏の進学校に多い。勉強のやり方も知っているし能力も備わっている。だけど、高校時代と環境が変わったという実感が湧きにくく、イマイチ火がつかない。
最後の「燃えているタイプ」は県立高校出身の学生によく見られます。彼らは知識も能力も備わっているうえに、一人暮らしをすることで、環境も変わる。意識も高いように感じます。

――ところが東大を卒業してみると、米国エリート大学と渡り合うほどの人材育成が行われていないように思えます。
唯一と言っていいかもしれませんが、開成生の弱点がそこでしょう。開成から、東京大学に進学する生徒は約半数。東大生全体の生徒数からしても約７％を開成生が占めています。これはどういうことかというと、中高から大学へ「ステージが変わった」という実感が湧きにくいんです。東大の銀杏並木を歩いていると、開成生としょっちゅう顔を合わせる。

★なぜ東大生は米国エリート大学生に勝てないか
中高時代と唯一違うのが「大学受験」という重しがないということだけです。おまけに単位は米国の大学と違って簡単にとれる。資格の取得などのインセンティブが無ければ勉強には目が向きにくいのが現状です。
また、大学生になっても親元から通学する生徒が多い。これが親の「子離れ」を阻害しているようにも思えます。本来なら、高校卒業時点で親元を離れるのがベストです。仕方ないことかもしれませんが、経済的・精神的に楽な実家通学を選ぶ生徒が多い。

――大学に入って一人暮らしをすることはやはり大切でしょうか？
一人暮らしから学ぶことは多い。まずは、当たり前ですが「親のありがたみ」。当然、炊事、洗濯、掃除などを自分でやらなければならない。それに一人暮らしでは経済的に困窮する。「今まで自分が豊かに暮らしてこれたのは親のすねのおかげだったんだ」と気付くわけです。
私なんかもそうでした。おカネがなくなって困ったら、ご飯にしょう油を掛けて「和食だ」とか。ソースなら「洋食」、ラー油をかけて「中華だ」とかなるわけです（笑）。ここまでしろ、とはいいませんが、「今の恵まれた環境は自分たちの力じゃないんだぞ」と認識して欲しいと考えています。
私は生徒の両親には「開成生はもう一人前の大人です。１８歳になったら家から無理矢理にでも出してください。ご両親はのんびり旅行にでも出かけてください」と言っているんです。

――これからの開成生はどうなっていくのでしょうか
ここにきて、開成生の目は海外に向き始めています。やはり、開成から東大に進学してみて、高校時代と大きく環境が変わらず「物足りない」と感じている生徒もいます。彼らは、ハーバード大学などの一流大学のサマースクールを受講して「海外で勝負したい」と感じているようです。
この傾向は歓迎すべき事だと思います。私は開成の６年間で培った「開成イズム」は世界に通じると信じています。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/220.html

なんかURLクリックしてもうまく表示されないので、おせっかいながらＵＰさせていただきました。m(_ _)m

ノボタンって紫紺色しか知らなかったけど、ピンクや白もあるんですね。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/539.html

なんかURLクリックしてもうまく表示されないので、おせっかいながらＵＰさせていただきました。m(_ _)m

ノボタンって紫紺色しか知らなかったけど、ピンクや白もあるんですね。

　「中国で最も有名な日本人」といわれる加藤嘉一氏は、数ヶ月前に放送されたＮＨＫの討論番組にも出演していた（胡国家主席も彼のコラムを読んでいるくらい中国ですごいと思われている日本人と紹介）ので、筋道を立ててきちんと話せるが、内容は当たり障りのないことを語る人だなあという印象を抱いていた。

　言論人や研究者であることから気持ちはわからないではないが、つまらないレベルの経歴詐称である。
　ネット中心とりわけ中国で発言する日本の言論人として、「東大に合格したが辞めた」そして北京大学に留学したという経歴を騙り続けることは、中国人の心をそれなりに有効につかむネタにはなるだろう。
（東京大学と北京大学は、日中でそれぞれ“最高学府”と受け止められている大学であり、日本の最高学府を蹴って中国の最高学府を選択したという話は、彼の能力のすごさを感じさせるとともに、北京大学の“格”を高め誇りに思えるからである）

　次に、「中国で最も有名な日本人」で胡国家主席も彼のコラムを読んでいるという“中国の実績”を抱えて日本で活動すれば、内容の如何を問わず、日中両国でそれなりの地歩を築くことができる。

　「人民網日本語版」は、加藤氏の経歴詐称問題を「週刊文春」を使って報じているが、中国における加藤氏の重用度に照らせば、加藤氏の素性や経歴を調べていないとは思えない。

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「中国で最も有名な日本人」

　「中国で最も有名な日本人」といわれる加藤嘉一氏が10月31日、自身のオフィシャルサイトで、「お詫びとご報告」と題する文章を投稿、「私が東京大学に合格・入学した事実はなく、私の過去の言動から皆様に誤解を与えてしまいましたことに、心より深くお詫び申し上げます。今後は、より正確な表記・表現に努めて参ります。そのお詫びと汚名返上に向けて、情報発信者としての責務を果たせるよう、より一層の活動をして参りたいと思います」と謝罪した。環球時報が伝えた。

　若干28歳の加藤氏は、北京大学で学び、中日問題について積極的な発言を行い、中国では「中国通の日本人」と評判が高く、日本でも「最も中国を良く知る日本人」と評価されている。日本の週刊誌が加藤氏の「経歴詐称」の数々を暴露したことで、彼に「嘘つき」「ペテン師」というレッテルが新たに追加された。加藤氏が中国で開設している「微博」（ミニブログ＝中国版ツイッター）には、約160万人のフォロワーがいる。氏は、日本のオフィシャルサイトに謝罪文を掲載したことに続き、同日夜には中国のミニブログにも謝罪の文章を投稿した。

　10月31日に発売された「週刊文春」紙上に、「『中国で一番有名な日本人』加藤嘉一氏に経歴詐称疑惑」と題するスクープ記事が掲載された。記事では、3ページにわたり、加藤氏の学歴や経歴の詐称が暴露されている。加藤氏は中国で、「自分は東京大学に合格あるいは入学したが、東大を蹴って北京大学に留学した」とあちこちで語っていた。例えば、2009年、中国国内メディアの取材に対して、「東大法学部を中退して中国にやって来た」と語った。また、2010年3月にインターネット番組「両会三人行」に出演した時、「私は東大に合格した」と公言している。同番組は、今でもネット上で視聴できる。ある香港メディアは2011年5月、「加藤氏は自分で、スポーツ特待生として東大に合格したと語っていた」と報じた。

　しかし、「1980年代生まれ」の日本人ノンフィクション作家・安田峰俊氏が加藤氏の母校の進路担当教員を取材したところ、これらとは異なる事実が判明した。この担当教員は、「2003年に同校から東大に入学したのは、理系の生徒2人だけだった。加藤君は当時、特進文系クラスに在籍していた。東大には合格していない」と述べた。

　文春の報道によると、東大のほか、加藤氏は以下4点の経歴にまつわる偽称をしていた。

１）中国語の著書において「自分は日本政府派遣留学生である」と記述している一方、日本語の著書では、「自分の留学費用は全額中国教育部が負担した」と記していた。

　（２）2011年以降、中国語・日本語いずれの著書にも、「北京大学朝鮮半島研究センター研究員」という肩書を入れていた。しかし、今年5月に深センテレビ系インターネット番組「中国時刻」は、「北京大学にはこのような名称の研究部門は存在しない」と報じた。また、北京大学朝鮮語学科も10月31日、環球時報記者に対し、「同学科の朝鮮半島研究センターが加藤氏と共同で研究を行ったことは、過去に一度もない」と実証した。

　（３）中国語の著書「中国的邏輯（中国のロジック）」において、「慶応大学SFC研究所上席研究員」という肩書が掲載されているが、実際には、ただの訪問研究員だった。

　（４）中国語による自伝「従伊豆到北京有多遠」　（伊豆から北京まで、どれだけ遠いか）」に、小学校3年生の時、柔道を3カ月間だけ練習して全国大会に出場、ベスト4入りを果たした」という記述がある。また、日本語の自伝では、この記述は「半年間練習して出場し、ベスト8入りした」に変えられていた。

　文春の記事によると、取材中、何度も加藤氏の携帯に伝言を残し、ショートメッセージを送って事実確認を求めたが、彼からは何の返答もなかったという。

　実は、加藤氏の中国での経歴偽称については、彼の故郷・静岡県ではかなり前から噂になっていた。静岡県庁地域外交課の職員は、環球時報記者に対し、「静岡県がかつて、北京で物産展を開催する準備をしていた時、加藤氏を『イメージ大使』に起用するという案が出た。しかし、すぐに、『彼の中国での評価はまちましだし、経歴を偽っているという疑いもある』と発言した人がいたため、その案はボツとなった」と語った。

　加藤氏は、今年8月から、米ハーバード大学行政大学院・ケネディスクールに短期留学している。また、日本の雑誌に連載を持ち、BS朝日「いま世界は」特派員や日本経済新聞「The　Nikkei　Asian　Review」コラムニストを担当している。　（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年11月1日

http://j.people.com.cn/94475/8001308.html

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「中国で一番有名な日本人」加藤嘉一氏に経歴詐称疑惑
2012.10.30 18:00

「中国で一番有名な日本人」と言われ、日中で多数の著書を刊行している国際コラムニストの加藤嘉一氏（28）が経歴を詐称していたことが分かった。

　加藤氏は、高校卒業後、北京大学に留学しているが、「我考上了東京大学（私は東大に合格した）」（2010年3月、中国のインターネット番組『両会三人行』）と答えるなど、「東大に入学、もしくは合格したがそれを蹴り、北京大に留学した」との内容を複数のメディアで公言しており、また面識がある日本人記者や中国人ジャーナリストに対しても、同様の発言を繰り返していた。

　週刊文春が加藤氏の母校の進路担当教諭に取材したところ、「加藤君は東大に合格していません」との回答だった。
　加藤氏の経歴をめぐっては、他にも疑わしい点がある。

　中国での著書では 、自身を「日本の公費派遣留学生」と記述しているが、日本での著書には「中国教育部の費用で留学した」とあり、明らかに矛盾している。
　また、昨年より、日中両国の書籍で「北京大学朝鮮半島研究センター」研究員の肩書きを記載しているが、今年5月、中国の深セン（土＋川）テレビ傘下のネット番組『中国時刻』が、北京大に同名の研究所は存在しないと報道した。
　さらに、中国語書籍『中国的邏輯』には「慶応大学SFC研究所上席研究員」との肩書が記載されているが、実際は訪問研究員であり、「上席研究員」の職務に就いた形跡は確認できない 。

　加藤氏に事実確認を求めたが、回答はなく、日本の所属事務所社長が「東大は合格していない。プロフィールにも書いてない。私たちは日本でのマネジメントであり、中国のことは知らない」と回答した。

　現在、加藤氏は、「日中の架け橋になりたい」と中国の問題について積極的に発言する一方、ハーバード大学ケネディスクールにフェローとして在籍。雑誌の連載やBS朝日の番組「いま世界は」の特派員、日経新聞英字版のコラムニストを務めるなど、日本の大手メディアで活躍しており、今後の対応が注目される。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1983

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/352.html

(ﾟωﾟ)まずは関連情報。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E7%B1%B3&aid=pochifx
ブログ記事の「米」検索結果

http://ameblo.jp/pochifx/entry-11407488286.html
DASH村・新男米〜12度目 「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」
2012-11-18

http://ameblo.jp/pochifx/entry-11404594054.html
福島米　３４０〜３６０ベクレル
2012-11-14

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211230004
コメ全袋検査で基準超えセシウム
2012年11月23日
　●川俣町などで収穫
　県は２２日、福島市の旧立子山村と川俣町の旧飯坂村で収穫されたコメで放射性セシウムが１キロあたり１００ベクレルの基準値を超えたと発表した。全袋検査でスクリーニングレベル（１キロあたり６０ベクレル）を超えたため、詳細検査をしていた。両地域とも出荷自粛を要請する。　福島市旧立子山村の農家は作付面積８アールで３０キロ入り１１袋を生産。うち１袋で基準を超えた。川俣町旧飯坂村の農家は作付面積１２アールで１５袋を生産し、うち５袋で基準を超えた。

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121123ddlk07040285000c.html
東日本大震災:福島第１原発事故　旧立子山村など、新米から新基準超セシウムを検出　／福島
毎日新聞　2012年11月23日　地方版
　県は２２日、福島市旧立子山村と川俣町旧飯坂村の農家２軒で収穫された今年産米計６袋から、国の新基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える同１１０〜１６０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。両地区に出荷自粛を要請した。市場には流通していない。【蓬田正志】

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/813.html

　株式市場は解散・総選挙を好感している。１９日終値は前日比１２９円高の９１５３円。４日続伸で、この間に４９０円以上も値上がりした。上昇率は５．６８％だ。

「相場のムードが激変です。市場では、野田退陣が一番の株価対策といわれていましたが、その通りの展開になっています。新政権は金融緩和を一段と進めるだろうし、そうなれば円安に振れます。円安は企業業績にプラスなので、株価はさらに上昇するでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　総選挙は株価を押し上げるという心強いデータもある。９０年以降の総選挙は７回。投票日直前と、２０日前（営業日）の株価を比較すると、例外なく上昇だった（別表参照）。平均で２．６７％アップだ。

「変化への期待が株価に反映されるのでしょう。今回の総選挙は、領土問題、原発問題、ＴＰＰなどさまざまな争点がありますが、市場はほとんど無視。金融緩和期待と円安傾向という好材料だけに目を向ける。この流れは、１２月１６日の投票日まで続くと思います」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　上昇率が最大だったのは００年で５．９７％。０５年の郵政選挙でも３．５１％上昇した。０９年はリーマン・ショック（０８年９月）が尾を引き、米ＧＭ破綻（６月）という経済ショックに襲われたにもかかわらず１．７１％アップしている。

　今回の投票日に当てはめると、２０日前は１１月１５日。終値は８８２９円だった。

　３％アップで９０９３円だが、早くもここは突破。６％上昇で９３５８円になる。

「もっと伸びると思っています。微調整はあるが、投票日までに１万円に乗せる可能性が高い。市場は政権交代を視野に入れ、遅れていた復興需要が動き出すと読んでいます。建設、ゼネコン、住宅関連が牽引（けんいん）するでしょう」（倉多慎之助氏）

　自民党の安倍総裁が、日銀に対して強気な発言を繰り返していることも相場にはプラスだ。

「白川日銀総裁の任期は来年４月までです。おそらく次期総裁は金融緩和に積極的な人が選ばれます。となれば、さらなる円安、株高の期待が高まります。少なくとも年内は株高が続くでしょう」（市場関係者）

　過去のデータ通りなら、投票日までは上昇するはず。乗ってみる？

【９０年以降の総選挙と平均株価の上昇率】

◇時期／総理大臣（解散時）／上昇率／主な出来事
◆９０年１〜２月／海部俊樹／１．８９％／８９年１２月平均株価最高値（３万８９１５円）
◆９３年６〜７月／宮沢喜一／２．６６％／９３年５月Ｊリーグ発足。コメ緊急輸入（９３年１０月）
◆９６年９〜１０月／橋本龍太郎／２．１５％／９６年４月東京三菱銀行誕生
◆００年５〜６月／森喜朗／５．９７％／００年７月沖縄サミット。ＩＴバブル崩壊（００年〜）
◆０３年１０〜１１月／小泉純一郎／０．８２％／０３年４月平均株価が７６０７円に下落
◆０５年８〜９月／小泉純一郎／３．５１％／“郵政選挙”。０５年４月個人情報保護法施行
◆０９年７〜８月／麻生太郎／１．７１％／“政権交代”選挙。０８年９月リーマン・ショック
◆１２年１１〜１２月／野田佳彦／？／消費税増税。領土問題。原発の是非
（株価上昇率は投票日直前と２０営業日前の終値を比較）

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/614.html

翌日が雨になるという天気予報を聞いて、昨日朝遅くなってから紅葉見物のハシゴをすることに決めた。二日続きのオートバイツーリングである。

＜参照＞
気晴らしにオートバイで兵庫県花の「のじぎく」鑑賞に出かけてきた
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11410179150.html

姫路バイパスと姫路西バイパス経由で、国道29号線に出て山崎に入る。中国自動車道を北へくぐるとまもなく山崎の「道の駅」があり、そこのレストランで「鹿猪鴨（しかいのちょう）丼」を食べる。支払いは1300円也である。

29号線沿いにある農協コープ付近の信号を西へ左折して前方に見える丘をめざす。最上山である。山と言っても標高は２００ないし３００ｍほどしかないだろう。

散策路をもみじ山の方へ下っていくと見えてきた。丘全体がこんな風。

東屋の所に小学生の一団（宍粟市立山崎小学校の児童）が集合していた。野外で歌を唄うらしい。

いずこを見ても、紅蓮の炎と見まがうようなモミジの紅葉が広がっている。

紅葉見物をたっぷり楽しんでから、山城がかつて構えられていた丘の頂をめざすことにした。

「篠の丸城址」である。

どの山城もそうであるが、ここもなかなか眺望がよろしい。降りていく途中で先ほどの小学生の歌声が聞こえてきた。「秋の夕日に 照る山もみじ. 濃いも薄いも 数ある中に. 松を彩る かえでや蔦は. 山のふもとの すそ模様」

下山してオートバイにまたがると午後３時半になっていた。中国自動車道を南へくぐりすぐの所を右折して揖保川沿いに新宮町の東山公園に向かう。標示にしたがって右岸から橋を渡り左岸を少し上流へ戻ると、国民宿舎「しんぐ荘」が見える。その裏山が東山公園である。

何も説明は要るまい。見事な紅葉である。日が落ちる頃にはライトアップされるという。

ライトアップされた紅葉も見てみたいが、我慢して家路についた。帰りは太子・竜野バイパスから姫路バイパスを経て元来た道へ。

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/620.html

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/280.html

先日、鳩山元首相が政界引退することを表明しました。

これで、政権交代時の有力者は民主党内からは居なくなり、今の民主党には腐敗した野田氏や前原氏のような連中だけになったといえるでしょう。

それにしても、野田首相の「TPPや増税に賛成しない議員には公認を与えない」というのには本当に驚きです。民主党を名乗っている政党なのに、全く民主的では無いことに呆れてしまいます。

☆公認もらえず決断…鳩山元首相が引退を正式表明
URL　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121121-OYT1T01017.htm?from=top
引用：
民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明した。

　鳩山氏は、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、「党の方針と異なる主張を続けてきた」と述べた。その上で、党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した」と語った。

　これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田首相と約１０分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えた。首相は「民主党結党以来、党勢拡大に努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表明、鳩山氏は「古い政治に戻すことがないよう政権交代でやろうとしたことをしっかり前に進めるために頑張ってください」と激励したという。
：引用終了

☆鳩山由紀夫「引かれ者の小唄」もない無念の引退！涙目で｢私が愛した民主党」
URL　http://www.j-cast.com/tv/2012/11/22154954.html
引用：
鳩山由紀夫元首相(65)が21日夜（2012年11月）、地元の北海道・苫小牧市で記者会見し正式に政界引退を表明した。いささか目が潤んでいたようにも見えた。総理を辞任した際に、｢次の衆院選には立候補しません｣と述べた直後に撤回し、今回は選挙戦への準備中に野田首相から引導を渡された形での引退だった。

｢同志たちは結党の理念を思い返していただきたい｣

鳩山は地元に戻る前、民主党本部に野田を訪ねて引退を伝えるとともに次のように伝えたという。｢政権交代は間違いだったのかと国民は思い始めている。政権交代は間違いではなかったと国民に信じてもらえるような行動をしてほしい｣

野田は慰留することもなくわずか10分ほどで終わったという。記者会見で鳩山は残る同志にこんなことを訴えた。｢私が愛した民主党。同志たちはどうか結党の理念をもう1度思い返して、弱き者、小さき者の声に耳を傾けて政治を行っていただきたい｣
：引用終了

マスコミだけではなく、ネット上でも鳩山元首相は一方的に叩かれていますが、彼は歴代総理が誰も出来なかった偉業をいくつも成し遂げています。

例えば、影の日本政府と言われていた「事務次官会議」の廃止。

事務次官会議は官僚たちの話し合いの場で、この会議では官僚たちだけで色々と重要なことが決められていました。
この事務次官会議は戦前の1886年頃から存在しており、これを廃止したということだけでも、相当な偉業であると言えるでしょう。戦前を含め、日本の近代史上、誰も出来なかったことです。これが大々的に取り上げられないのが非常に不思議です。

☆事務次官等会議の廃止
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/3108
引用：
先月９月、鳩山政権は、「事務次官等会議」を廃止した。この事務次官等会議というのは、「事務次官会議」とも呼ばれる不思議な会議だ（写真は、小泉政権下の事務次官会議　出所：官邸）。

なぜ不思議か？

それは法的根拠がないまま行われていたからだ。法的な根拠もいないままに、事務次官会議では、閣議の前日に、事前に閣議の議題を各省庁の事務次官が集まって審議している。そして、その事務次官会議の審議の結果が、そのまま閣議決定されるのだ。つまり、実質的な政府の最高意思決定機関となっていたのだ。

この事務次官会議を鳩山政権は、「脱官僚支配」という政策のもと、廃止することを決めた。2009年9月17日に事務次官を集め「事務次官等会議の廃止」を確認したのである。

事務次官等会議は、さかのぼると内閣制度創設のころ（1886年ごろ）から「次官会議」として、これまた法令上の根拠がない非制度的機関として存在していたそうだ。ここから数えると、100年以上の歴史に幕を閉じたことになる。

：引用終了

☆鳩山代表：事務次官会議廃止　１１年度から子ども手当満額　
URL　http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/1171.html
引用：
http://mainichi.jp/select/today/news/20090727k0000m010045000c.html

民主党の鳩山由紀夫代表は２６日、新潟市内での街頭演説で、政権交代が実現した場合、各省庁の事務方トップに当たる事務次官で構成する「事務次官会議」を廃止する考えを明らかにした。首相と各閣僚が参加する閣議の前に開かれ、事前調整で実質的に政策が決定されてきたことから、閣議の形骸（けいがい）化を避け、政治主導にするのが目的。鳩山氏は同日、新潟県三条市内で記者団に「官僚支配の政治を作り上げた一つの元凶だ」と強調した。

　また鳩山氏は２６日、同県燕市の街頭演説で、子ども手当について「（政権獲得後）２年目からは中学卒業までの子ども１人当たり月２万６０００円を支給する」と述べ、１万３０００円の半額支給は初年度の１０年度だけとし、１１年度からの満額実施を明言した。これまで、満額実施は所得税制の扶養控除などを改正する１２年度からとする方針だったが、１年前倒しした。同党は、これらの政権運営構想を盛り込んだ衆院選マニフェスト（政権公約）を２７日午後に発表する。

　鳩山氏は新潟市での演説で事務次官会議に関して「閣議で閣僚が決定するすべては事務次官会議で練られたものを一言一句変えてはならないことになっている。冗談じゃない」と指摘し、「全閣僚が閣議で大いに議論し、国民のための政策を作り上げる」と述べた。

　また鳩山氏は、民主党独自の政策を実施するための財源を生み出す「無駄遣い排除」を行う場として「行政刷新会議」の創設を表明。「今行われている事業を一つ一つ点検し、アニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）などというものが入り込む余地がない予算を国民と一緒に作る」と述べた。行政刷新会議には、各省庁に対して情報提供を求める権限を与え、国の事業の見直しを担当させる方針だ。【佐藤丈一】 　
：引用終了

事務次官会議廃止以外にも鳩山元首相は、アメリカからの年次改革要望書を廃止しています。これも歴代総理が誰も出来なかった偉業です。

＊年次改革要望書とはアメリカから日本への指示書です。郵政民営化を始めとする各種法案や内政に関して細かく命令が書かれています。古いTPPみたいな感じです。

☆民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121026-00000302-bjournal-bus_all
引用：
この鳩山氏の行動は、それまでの「米国依存」の政治から脱却する意欲的な改革でした。米国にはっきりものを言い、対等な立場で交渉に臨む姿勢を表したのです。

　こうした姿勢は、年次改革要望書の見直しにも見られました。年次改革要望書とは、毎年10月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会を通じて、提出されていた要望書です。この要望書に基づいて審議会に諮問され、答申書がつくられ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合の良い法改正が行われてきました。鳩山政権が日米規制改革委員会を廃止したことで、年次改革要望書も廃止されたのです。

●拒否できない日本

――日本の規制緩和などの改革は、年次改革要望書を通じた米国の指示によるものだった。ノンフィクション作家の関岡英之氏がその著書『拒否できない日本――アメリカの日本改造が進んでいる』（文春新書）で、これらの事実が明らかにされ、国会でも取り上げられました。

鳩山政権は、それまでの年次改革要望書通りの改革が行われてきた対米追随型の政治を見直そうと、年次改革要望書を扱う日米規制改革委員会を廃止したのです。米国側はこれに猛反発し、その後、米国側は交渉のテーブルには乗ろうとしなくなります。国内的には脱「財務省」の政策を打ち出したことで、財務省も猛反発。鳩山政権は空中分解を始めます。

　そして、鳩山首相の後任の菅直人首相に交代するや、オバマ大統領との第2回首脳会談（10年9月）で米国は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の検討を約束させます。それまでの年次改革要望書は個別法の改革を要求し、それに沿った形で法改正が行われてきました。

　ところが、TPPは条約です。条約は国内法に優先するために、TPPで話をまとめれば、法改正よりも早く変更ができてしまう。個別に国内法を変えると3年から5年はかかることが、一度の交渉で変更できてしまうのです。米国にとっては年次改革要望書を拒否するならば、より国民にわかりにくい形で要望ができるTPPを日本に呑ませようと仕掛け始めたのです。
：引用終了

☆｢官｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実
URL　http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-e57b.html
引用：
それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。　くやしいです。

▼THE JOURNAL の特番から　田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」　なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」

THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。

鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！
：引用終了

↓年次改革要望書(対日要望書)
☆年次改革要望書１９９９年度版
URL　http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1999.pdf

しかしながら、事務次官会議廃止や年次改革要望書廃止は米国や官僚を大激怒させ、皆さんご存知の通り、「鳩山は宇宙人」「親からのお金」だのバッシングや誹謗中傷の嵐が巻き起こりました。

☆米の元高官　著書で鳩山元首相批判 （NHK）　
URL　http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/720.html　
引用：
米の元高官　著書で鳩山元首相批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120318/k10013799561000.html
3月18日 6時1分　NHK

アメリカのオバマ政権の元高官が、このほど対アジア外交に関する著書を発表し、この中で、当時の鳩山総理大臣について、日米同盟を適切に保つ能力に欠けていたと批判するなど、鳩山政権に対する厳しい評価がうかがわれる内容となっています。

オバマ大統領の下で、去年４月まで国家安全保障会議のアジア上級部長を務めていた、ジェフリー・ベーダー氏は、このほど、オバマ政権の対アジア外交についての著書を発表しました。
この中で、ベーダー氏は、当時の鳩山政権が打ち出した東アジア共同体構想について、アメリカをアジアから排除しようとするもので、「愚かな構想」だとしています。
そして、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡っても、おととし４月の国際会議で、鳩山総理大臣が隣に座ったオバマ大統領に対し、名護市辺野古に代わる新たな移設先を見つけるのは難しいと釈明をしたところ、オバマ大統領が「あなたは『私を信じてくれ』と言ったはずだ。すぐに結果を出してほしい」と迫ったということです。
そのうえで、ベーダー氏は、「鳩山総理大臣は日米同盟を適切に保つ能力に欠け、みずから内閣を崩壊させた」と批判しています。
アメリカ政府の元高官が、同盟国の首脳を強い調子で批判するのは異例で、オバマ政権の鳩山政権に対する厳しい評価がうかがわれる内容となっています。
：引用終了

↓米国による鳩山政権潰しについては、この過去記事を参照してください。
☆米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11368429105.html

よく言われる鳩山氏のイメージは、官僚や米国従属派によって作られたものであると言えるでしょう。彼を一方的に批判している方も結局は、マスコミや官僚の言いなりになっているということです。

今回ご紹介した鳩山元首相の功績は一部に過ぎません。マスコミは報道しないし、ネット上でも主要なサイトなどでは誹謗中傷ばかりで、このような功績を全く取り上げません。
官僚や米国を本気で怒らせれば、こうなるということです。

つまり、官僚批判や米国からの独立を主張していても、ほとんどバッシングなどが無い方は、基本的には何もしないと考えて間違いないでしょう。

本当に日本という国を真剣に考えて行動している方は誰か？ということを、日本人一人一人が心から考えなければいけないと私は思います。

それができないようでは何時まで経っても、日本は米国や官僚の言いなりのままです。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/540.html

22日に愛知県・豊川市の豊川信金蔵子支店で起こった立てこもり事件をめぐって、ＮＨＫの報道にネット上で疑問の声が上がっている。

立てこもった男は食料や飲み物、拡声器に加え、「野田内閣の総辞職」を要求していると各メディアが報じたが、内閣退陣要求についてＮＨＫはダンマリ。

この日の午後９時のニュースでも、事件を解説する記者がさらりと触れたが「動機はハッキリしません」と言葉を濁した。

これに対し、ネット掲示板では「なぜ野田内閣のことを言わないんだ？」「選挙前だから遠慮しているのか」と疑問の声が相次いだほか、質問サイト「ヤフー知恵袋」には、「（問題の要求について）ＮＨＫでは一切言っておりませんでした。これはやはり野田の印象を悪くしないためですよね？」という質問が書き込まれた。

同サイトには「思想犯の主張は公表しないのが基本です。犯人の思うつぼですからね」という回答が寄せられている。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/520.html

2012年11月23日 金曜日

◆石原慎太郎　残酷な歴史の原理　７月２日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/plc12070203350002-n1.htm

歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。

　功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。

　今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。

　歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死させて駆逐した。

　こうした事例は人間の歴史の中に氾濫していて、いつの時代どこにあっても軍事を背景にした力がことを決めてきたのだ。わずか三丁の鉄砲を手にしてやってきたスペイン人たちによって呆気なく滅ぼされたインカ帝国の人たちが、キリスト教に教化されて本質的な幸福をつかんだかどうかは、いえたことではない。

　ヨーロッパに誕生した近代文明はほぼ一方的に世界を席巻し植民地支配を達成したが、その推進は決定的に勝る軍事力によって遂行された。それは古代から変わらぬ歴史の原理であっていかなる高邁な宗教もそれを否定出来まいし、宗教の普遍の背景にも歴然とその力学が働いているのだ。

ということがこの日本という国に関し隣国シナとの関わりでも証明されるかも知れぬということを、今一体どれほどの国民が感じとっていることだろうか。

　繰り返していうが、今現在日本ほど地政学的に危険に晒されている国が他にどこにあるだろうか。敗戦のどさくさにロシアに貴重な北方領土を略奪され、北朝鮮には数百人の同胞を拉致して殺され、シナには尖閣諸島を彼等にとって核心的国益と称して堂々と乗っ取られようとしている我々。そしてそれら三国はいずれも核兵器を保有しそれをかざして恫喝してくる。

　多くの日本人が一方的に頼りにしているアメリカは、自国へのテロ攻撃に怯えイスラム圏に派兵し不毛な戦で国力を消耗し軍備を縮小しとじこもりかねない。彼等が金科玉条に唱えている人権の保護の実態は、シナの覇権主義によって実質的に消滅したチベットへの姿勢を眺めてもうかがえる。民族の個性もその文化も抹殺されてしまったあの国あの民族を本気で同情しているのは私の知る限り著名な俳優のリチャード・ギアくらいのものだ。

　日本とチベットではアメリカにとっての比重が違うという者もいようが、国際関係の中でアメリカにとって最重要なものは所詮自国の利益でしかあり得ない。

　この今になって私はかつてフランスの大統領だったポンピドーの回想録のある部分を思い出す。引退後彼が訪問して話した当時のシナの最高指導者毛沢東に、「あなたは水爆などを開発し何をするつもりなのか」と質したら、「場合によったらアメリカと戦争をするかも知れない」と答え、「そんなことをしたら二、三千万の国民が死ぬことになりますぞ」と諭したら、「いや、わが国は人間が多すぎるので丁度いい」と答えられ仰天したという。

それを読んであることを思い出した。アメリカでのヨットレースで親しくなった男がかつての朝鮮戦争で新任の士官として分隊を率いてある丘を守っていた時、深夜異様な気配で思い切って明かりをつけて確かめたらいつの間にか目の前におびただしい敵兵が這いよっていた。そこで機関銃を撃ちまくったが次から次へと切りがない。しまいにはオーバーヒートの機関銃に水をかけて撃ちまくった。ようやく夜が明けて眺めたら累々たる死体の山。しかし確かめるとどの兵隊もろくな兵器は持たずに手には棍棒だけ、ろくな靴もはいていない。後にわかったが、彼等は台湾に逃げた蒋介石の残した兵隊たちで、人海戦術として前面に駆り出されその背後には中共の正規軍がいたという。

　こういう国家の本質をみればアメリカがたたらを踏むのは当然だろうが、そのアメリカを盲信している日本人も危うい話しだ。

　今日のシナの指導者たちがどんな感覚で国民を支配しているかはいざとなるまでわからないし、成熟しかけているシナの社会での兵士も含めて、場合によっては駆り出されるだろう若い世代の覚悟というか、有事に際しての反応はうかがいきれない。

　この現代に、彼等が場合によったら核の引き金を引くか引かぬかは占いきれまいが、私たちがその圧力に怯えて、彼等が一方的に核心的国家利益と称する日本の国土の島をむざむざ手渡すことは国家の自殺につながりかねない。

　そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。

　尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない。

（私のコメント）

尖閣の問題は、中国が「核心的国家利益」として奪いにやって来ていますが、韓国の竹島問題と連動している事は「株式日記」でも書いてきました。中国は韓国が竹島を奪っても日本政府は何も出来なかった事で、尖閣諸島は奪えると計算したのだろう。台湾もアメリカが沖縄返還の時に尖閣は我々のものと言い始めた。

日本は島国であり他国からの侵略に対して無頓着でいられましたが、無人島が突如韓国や中国が我々のものだと言い始めても日本政府はどうする事も出来ない。日本には無人島が無数にありますが中国や韓国の漁船がやってきて上陸して国旗を立てれば既成事実になると思い込んでいる。竹島が事実その通りになったし尖閣諸島も中国は虎視眈々と上陸の機会を狙っている。

日本が相手ならば軍事的に反撃してこないと分かっているから、中国も韓国も上陸して守備隊を送り込んで領有を宣言する。南シナ海のスプラトリー諸島、パラセル諸島は中国に奪われてしまった。アメリカは中国との関係を重視して関与してきませんでしたが、尖閣でも日米安保の範囲内とは言っても警備部隊を常駐させて実効支配しているわけではない。南シナ海のように勝手に上陸して基地を作ってしまえば交渉で取り返すことは不可能になる。

日本に無数にある無人島に全て警備部隊を置くことは不可能であり、無人島を実効支配するには軍事的な覇権で手出しできないようにしなければ問題の解決は不可能だろう。韓国が竹島を領有したのも戦後の日本が軍隊を持たない時期であり、その後も桟橋を築いたりヘリポートを築くのを放置して来た。また韓国は竹島の領有を日本に対する勝利の象徴として小学生から教え込んでいる。

中国も尖閣を「核心的利益」と言って領有を目指して来ていますが、アメリカ政府は領土問題に関しては中立を保っている。中国は経済大国化して国防予算においても日本の数倍の規模になっている。核ミサイルも装備してロシアからは最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する計画を報じていますが、スホイ３５はＦ２２に対抗できる性能を持っていると言われている。

国土を守るには軍隊が必要であり、軍隊を持たねば中国は沖縄も中国のものだと言い始めているし、韓国も対馬は我が領土と言ってきている。このようなことは日本の学校教育では教えていないし、平和憲法の精神で領土領海は守れると信じてきた。その結果がロシアや韓国や中国が日本の国土を奪いに来ている状況を招いてしまった。

日本政府は国防と外交はアメリカに丸投げであり、日本の政治が国防と外交で勝手に判断できない事は、鳩山・小沢政権で十分に認識できただろう。次の首相は誰がなるかまでアメリカは関与しているのであり、アメリカに睨まれればその首相の任期は僅かだと言う事だ。野田首相が突如解散を決めたのもアメリカの差し金であり普通ならば野田総理の首を挿げ替えるだけで済んだはずだ。

石原慎太郎が都知事を当然辞めて国政に参加するのもアメリカとの密約があるという噂もありますが、尖閣をとが買い取ると言う発表もアメリカのシンクタンクで行なわれた。そのときから今回の選挙が仕組まれていたのであり、三党の合意は選挙後も続けられる可能性がある。自民党が第一党となり公明や維新が合流して民主の野田・前原一派も合流するかもしれない。

中国の海洋進出はアメリカの権益を脅かすものであり、アメリカとしても中国を戦略的パートナーと呼ぶ危険性を認識し始めたのだろう。中国は南シナ海のみならず東シナ海にも「核心的利益」と言うように尖閣の領有を目論んでいる。尖閣が中国のものとなれば台湾も中国のものとなり、台湾の馬総統は尖閣は台湾のものと言い始めた。

台湾が中国に寝返ればアメリカは石原慎太郎が最後で述べているように、「そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。」とアメリカを説得したのだろう。確かに台湾が中国の手に落ちればアメリカは太平洋の全てを失う事になる。

中国の軍事増強は毎年二桁の国防費の伸びでもわかりますが、空軍力や海軍力の増強が著しい。中国の中距離ミサイルは中国周辺諸国の軍事基地を無力化するものであり、沖縄もその射程内に入る。中国は上海協力機構で背後を固めて海洋進出を明らかにしてきましたが、ロシアから見ればアメリカに対する逆チャイナカードであり、アメリカの戦略家達はそのことに気が付くのが遅すぎた。オバマ大統領の就任当初でも米中Ｇ２などと言っていたが、中国はアメリカにとって厄介な国になりつつある。

チャイナカードは米ソ冷戦時代におけるアメリカの対ソ戦略でしたが、ソ連崩壊でその目的は達せられた。いわば米中の同盟がソ連を崩壊させたともいえますが、中国は今度はアメリカを裏切ってロシアやアフリカ諸国や南米諸国と手を組んでアメリカ包囲網を築こうとしている。Ｇ２０ではアメリカは中国に主導権を奪われてしまっている。

Ｇ２０では日本の影がまことに薄くなり首脳会議も財務中央銀行会議も一度も開かれていない。韓国では二度も開かれていますが、日本は竹島のみならずＧ２０国際会議もワールドカップも韓国に横取りされる国になってしまった。今のような日本では尖閣が中国に取られるのは時間の問題かもしれない。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/492.html

　製造するワクチンの性能が基準に満たない見通しとなったのが理由。国は、新型インフルエンザの発生から半年以内に全国民分のワクチンを製造できる態勢を２０１３年度中に確立する目標を掲げているが、約１億５００万人分にとどまり、達成は厳しくなった。

　同研究会は既に交付を受けている助成金約１７８億円を全額返納する。厚労省は新たに公募し、別の業者を選定する。

2012/11/22 18:32 【共同通信】
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もっと知りたい　ニュースの「言葉」
新型インフルエンザ（2012年1月10日）毎年流行する季節性インフルエンザと異なり、通常は人に感染しない鳥や豚のインフルエンザウイルスが人に感染しやすくなった新ウイルスによる感染症。誰も免疫がないため爆発的に流行する恐れがあり、重症化しやすいとされる。この１００年では１０〜４０年間隔で発生しており、現在では主に強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の変異が懸念されている。２００９年に世界的に流行したＡ０９年型は、毒性の弱い豚インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）が変異したもの。
新型インフルエンザワクチン（2009年10月16日）新型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）のワクチンは、妊婦や持病のある人など約２３００万人を最優先にし、さらに高齢者など約３１００万人に優先接種することを国が決定。接種回数を１人２回とした場合、来年３月までに製造できる国産品は約２７００万人分しかなく、海外メーカーから国産品には入っていない免疫増強剤を加えた製品約４９５０万人分を購入する契約を結んだ。接種費用は原則として全国一律で１回目を３６００円、２回目を２５５０円と設定。低所得者には負担軽減策を取る。

　医療崩壊3 阿修羅
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/614.html

選挙を控えて各党はやや慎重になっているが、減税ニッポンを除いて、原発を再開すべきであるという声は大きい。その根拠は、

１） 原発は安全で、二度と事故は起こさない、

２） 原発再開に反対している人は感情的で、知識が無い、

３） 原発を再開しないと日本経済は打撃を受ける、

とまとめられるだろう。原発を停止すべきか、再開すべきかという異なる意見があるのは大変、結構だが、議論をするときには誠意がなければならない。私は原発再開派の人は、大新聞などを含めて誠意がないと思う。その理由は、

１） 原発が安全であるという証明をしない、

２） 原発停止派が感情的、無知識と断定する理由がない、

３） 原発より化石燃料の方がコストが安い、

と考えられるからである。原発の再開が経済に大切であるというのは、その前提が「原発が爆発しなければ」という仮定がついている。それは福島事故前も同じであり、また再開されるときには、日本の原発はまだ福島事故前と同じ設計、同じ技術で再開される。だから、「経済のために原発を再開する」というのは論理が破綻している。

このブログで順次、その理由を示していくので、選挙を控え、もし原発再開派の中で「問答無用」というのではなく、日本のために胸襟を開いてくれる人がいたら、特に「原発が安全であるという証明」について、

１） どこかのテレビで冷静に議論を行う、

２） ネットを通じて冷静な議論を行う、

などをしていただきたい。私から見ると、原発賛成派も感情的な感じがするし、なにか反対派をバカにしている傾向が見られる。でも、事実、福島原発は爆発したのだし、「ガンは発生しない」と言って福島の人を避難させないのに、福島医大には最新の甲状腺ガン検査治療設備を膨大な税金を投入して設置しようとしている。

本来なら、もしガンの発生の可能性があるなら、住民を避難させ、それでも発生するガンに対しては治療をするのが妥当であろう。日本人の中でこのような相矛盾した事をやっていては「絆」、「同胞」、「民主主義」はあり得ない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/814.html

南相馬市の農地土壌の放射性物質濃度測定結果（旧警戒区域）

測定地区

旧警戒区域（小高区と原町区の一部）

測定期間

　平成２４年９月〜１１月上旬

土壌の採取

各ほ場での平均的な値を得るため､ほ場の４角と中央の合計

５箇所から採取した。放射性物質が耕起によって攪拌される

深さや農作物が根を張る深さを考慮して､地表面から約１５ｃｍの

土壌を採取した｡ 採取した５点の土壌試料は､１つに混合し

１検体として測定した。

測定機器

NaI（Ti）シンチレーションスペクトロメータ

汚染がひどい値のみ書きます。

小高区金谷

セシウム134　3844 Bq/kg

セシウム137　6179 Bq/kg

セシウム合計 10023 Bq/kg

小高区川房

セシウム134　4048 Bq/kg

セシウム137　6573 Bq/kg

セシウム合計 10621 Bq/kg

セシウム134　8414 Bq/kg

セシウム137　13687 Bq/kg

セシウム合計 22101 Bq/kg

セシウム134　5890 Bq/kg

セシウム137　9615 Bq/kg

セシウム合計 15505 Bq/kg

セシウム134　5328 Bq/kg

セシウム137　8709 Bq/kg

セシウム合計 14037 Bq/kg

セシウム134　5181 Bq/kg

セシウム137　8326 Bq/kg

セシウム合計 13507 Bq/kg

セシウム134　8563 Bq/kg

セシウム137　13978 Bq/kg

セシウム合計 22541 Bq/kg

セシウム134　9446 Bq/kg

セシウム137　14974 Bq/kg

セシウム合計 24420 Bq/kg

セシウム134　4521 Bq/kg

セシウム137　7390 Bq/kg

セシウム合計 11911 Bq/kg

セシウム134　7435 Bq/kg

セシウム137　11959 Bq/kg

セシウム合計 19394 Bq/kg

セシウム134　4832 Bq/kg

セシウム137　7875 Bq/kg

セシウム合計 12707 Bq/kg

ソース
http://www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/monitoring/nouchi-housyanousokutei_kyukeikaikuiki.jsp

http://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/6660/kanrihyo.pdf

日本保険物理学会のＨＰによると

Bq/kg から　Bq/m2 に変換する計算方法は

土壌の密度を1.3 g/cm3と仮定する。

（深さが5センチの場合)

土壌1kgに相当する体積は、体積（cm3）=1000 (g) ÷1.3（g/ cm3）= 769(cm3)

体積から面積に変換するには、深さを割ればいいので

面積（cm2）=体積（cm3）÷　深さ= 769÷5 = 154cm2

Bq/kgに相当する面積はBq/154cm2。

1m2 = 10000cm2なので

154　×　？　＝　10000　 ？＝　64.93倍　（約65倍）

（深さが15センチの場合)

土壌1kgに相当する体積は、体積（cm3）=1000 (g) ÷1.3（g/ cm3）= 769(cm3)

体積から面積に変換するには、深さを割ればいいので

面積（cm2）=体積（cm3）÷　深さ= 769÷15 = 51cm2

Bq/kgに相当する面積はBq/51cm2。

1m2 = 10000cm2なので

51　×　？　＝　10000　 ？＝　196.07 倍　（約196倍）

ソース
http://radi-info.com/q-759/

土壌の密度を1.3 g/cm3と仮定すると

24420 (Bq/kg)　×　196　＝　4786320 (Bq/m2)

チェルノブイリの避難基準（1480000 (Bq/m2)）の約3倍

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/815.html

 彼のここ数年の栄枯盛衰、そこから透けて見える大学や学術行政の体質的な病に目を向けねば、と思ったのは、こんな報道を目にしたからでした。

［産経新聞10月16日］森口氏「証拠出せない」帰国後、聴取 東大「一件やった」に疑問

 iPS細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたと虚偽の発表をした日本人研究者、森口尚史（ひさし）氏（48）が15日、米国から帰国した。

 その後、所属先の東大病院から事情聴取を受け、「（当初の説明の6件の治療のうち）1件はやった。証明できる人は出てきてくれない。証拠が出せない以上、やったと言えないことが残念」と述べた。病院側はこの1件について「素直にそうだなとは思っていない」と疑問があるとの見方を示した。

 同病院によると、森口氏は15日午後に成田空港に到着した際、上司の東大助教に電話し、同日付での特任研究員の辞意を伝えた。しかし、聴取では、進退について「調査にきちんと協力した上で身の処し方を考えたい」と後退させ、迷っているのかとの質問にうなずいたという（後略）。

 この記事の中で、もしかすると多くの人にはピンとこないかもしれないある部分、しかし大学に関係した人であればオヤと思う一語が気になるのです。それはどこか？

 「上司の東大助教」という何気ない表現に、どうしても引っかからざるを得ないのです。

制度変更に翻弄される研究者たち

 上の記事には「同病院（東大病院）によると、森口氏は15日午後に成田空港に到着した際、上司の東大助教に電話し、同日付での特任研究員の辞意を伝えた」とあります。

 まあ、プロジェクトベースの「特任研究員」なのだから、その上に上司として助教、つまり以前の表現でいえば助手さんがいたとしても、それ自体は何も不思議なことではありません。

 しかし、ちょっと考えてみてください。この森口さんなる人物、しばらく前までは、特任だ何だと言っても、曲がりなりにも東京大学で教授やら助教授やらを務めていた人です。まあ大いに曲がりなりだったわけですが。

 それが（今回のように明らかな失態を犯した、というのではなく、それ以前の段階で、平時に起きた人事異動の結果として）「教授」職から、その下位に属する「准教授」（助教授を改称したもの）よりもさらに下位の「講師」よりもこれまたさらに下の「助手」現在は「助教」と呼びますが。この「助教」の下の研究員になっていた。で上司に当たる助教に進退の電話をした、というわけですね。

 森口さんのしたとされることに、何一つ同情の余地はありませんが、それ以前に発生しているこういう人事のもろもろは、詐欺と別の問題を大いにはらんでいます。今回はそれに注目してみましょう。

 極めて乱暴な喩えですが大学の「教授」は企業なら「課長」に当たる、なんて言われます。准教授なら課長補佐、講師が係長で助手は主任といったところでしょうか。

 これで考えるなら、ちょっと前まで「特任課長」として一課を率いていた人が、いつのまにやら係長より下の主任を「上司」とするヒラに格下げされていた、ということになるわけですね。

 で、こういうことがまま起こるのが、現在の大学法人の1つの現実である、というあたりに焦点を当ててみたいのです。

森口氏の典型的な栄枯盛衰

 前々回、自民党政権で国立大学法人が掲げた「産学連携」の看板を、民主党の政権奪取以降、政策が変わって降ろしていった経緯の一部を年表式にご紹介しました。

 読者の皆さんからはツイッターなどで「露骨すぎませんか？」などコメントいただいたのですが、実はあまりに露骨な部分はまだ書いておらず、あれでも十分ソフトな部分だけを纏めたのが以下のものでした。

2009（平成21）年9月
鳩山民主党内閣成立
国立大学「産学連携」の看板を下ろす

2010（平成22）年 森口氏、東京大学先端科学技術研究所特任教授の年限終了。
東京大学医学部付属病院客員研究員（非常勤）に

2012（平成24）年10月 
森口氏、iPS細胞移植詐欺で東京大学医学部付属病院を懲戒解雇

 これをもっと詳細に記してみましょう。

2009（平成21）年9月
鳩山民主党内閣成立

2010（平成22）年 森口氏、東大先端研特任教授の年限終了。
東京大学医学部付属病院客員研究員（非常勤）、同先端研には無給の「研究交流員」として出入り

2012（平成24）年3月 東京大学医学部付属病院形成外科・美容外科 技術補佐員（非常勤）

同年9月 形成外科・美容外科の有期契約特任研究員となる（常勤）

同年10月8日
山中伸哉博士にノーベル医学生理学賞授賞決定。

同年10月11日 読売新聞がiPS細胞移植手術成功と朝刊夕刊で報道

同日深夜のマサチューセッツ総合病院を皮切りに、関係機関が次々と「論文」内容に疑義を示す発表

10月13日 読売新聞が「お詫び」記事を掲載、内容を撤回

同日、ニューヨークで森口氏記者会見「勢いでウソをついてしまった」

10月19日 東京大学医学部付属病院を懲戒解雇

 こんなふうに時系列で見てみると、はっきり分かることがいくつかありますね。

特任人事残酷物語

 2002年、博士号も持たず、つまりまともな研究をオリジナルにまとめ大学から学位を得るという、理系一般ではスタート段階の免許取得にも等しいステップをクリアすることなく「修士号を持つ看護師」森口さんは東京大学の特任助教授として常勤の待遇で研究職に就いてしまいました。

 この背景には、当時の第1次小泉純一郎政権下、とりわけ経済財政担当相であった竹中平蔵氏（現慶応大学教授）の旗振りで進められた大学の産学連携、とりわけ知財に関する雑務があったと思われます。

 実際この当時、私自身東大内で全学広報委員という立場で産学連携のプロモートに少し携わっていましたので、内情が透けて見える気がします。

 教授職に相当する決裁が必要な諸事を、研究で忙しい多くのスタッフの手を煩わせず、関連雑務を器用にこなしてくれる人がいれば、大学人は大いに助かったはずで、博士の学位を持たない森口さんの常勤助教授採用というセッカチな人事には、間違いなく何か、関連の背景があったと思われます。

 そうでなければ、いかに特任とはいえドクターも持っていない人にポストが来るわけがありません。関係者の事務省力化など、何かしらのメリットがあったはずです。

 で、医師でもなければ博士研究者でもない「ミスター・アソシエイトプロフェッサー」森口さんが誕生します。38歳、関係財団の調査部長という安定したポストを投げ打って、1つの賭けに出たと言えるかもしれません。

 4年後の2006年には、男森口氏42歳の厄年にして「特任教授」に昇進します。

 が相変わらず博士は取得していない「ミスター・プロフェッサー」というのは、いま日本社会に多数存在する、博士号を取得しながら研究職を得られないポスト・ドクトリアルの人々から見れば、なんとも不条理と映るに違いありません。

 果たして2007年、厄明けの43歳でようやく博士号を取得した森口さんでしたが、ラッキーだったのはあと3年だけ、2010年に年季が明け、男46歳、契約が切れました、の一言で裸一貫、常勤の職を解かれます。

 このあたりが、米国っぽいアカデミックシステムを拙速に導入しやすいネオ・リベラリズム学術行政のお粗末なところで、海外なら腕のある人が職場をどんどん渡り歩いてキャリアアップしていくライフプランがデザインできますが、日本は決してそのようにはなっていないわけです。

 で、どういう経緯か分かりませんが、さすがに困るだろうという経過措置でもあるのでしょうか、間が開くことなく2年間、東大病院の客員研究員として口に糊することになった森口さん。

 46歳から48歳という専門人としては脂の乗った年配ですから、仕事ができる人ならいくらでも業績が上がったと思うのですが、どうやらそうではなかったらしい。2年のモラトリアムの後は形成外科・美容外科の技術補佐員という名目で非常勤のペイを手にすることになります。

 看護師資格を持つ森口さんだから、こういう救済策となった可能性が考えられます。とはいえ美容外科の技術補佐員といっても、美容整形で手術助手のナースを森口さんがしていたとは考えられない。

 これで命脈をつないでもらった半年の間に、移植手術で使うのでしょうか、臓器の冷凍保存技術開発の名目で、期限付きとはいえ形成外科・美容外科の常勤研究員に昇格し、助教（助手）の下のポストでひとまずの安定を見ることになりました。

 これが、この9月のことにほかなりません。

 特任とはいえ、博士も取らずに38で助教授、42で教授と46まで過ごしてきた1人の男性が、契約期限が切れた、としてポストから放り出されてしまった。

 元来研究能力に著しく乏しいのだからアウトプットなど出せるわけもなく、とはいえ微妙に温情もあるのかと察せられる、病院関連の研究廊下での棲息を許される2年ほどの間に、今回演じて見せたようなトンでもない詐欺狂言を思いついたということなのだと思います。

森口氏の災難？

 まあもちろん、この森口さんの場合は業績を出す能力に問題があったと思われ、そもそもの人事が疑われますけれど、そういうこと以前に、ごくごくまじめに研究し、優れた成果を出していた大学・研究所のリサーチャーが、有期の期限が尽きて仕事ができなくなる、というのは、実はいくらでもあることなのです。

 例えば、素粒子実験でバリバリ仕事していたけれど、年季が明けてポストが切れ、仕方なく銀行系のシンクタンクでコンピューターの管理をしている、というような人、私自身の理学部物理学科時代の知己だけでも瞬時で数人思い浮かびます。

 ちなみに、ここで森口氏と並べて出すのも変な話ですが、ノーベル賞をもらった直後の山中氏の、やたら考え尽くされた作為的な発言の数々（と思います）は、ほとんどすべて「いま期限付きで雇ってる人たちが、もうすぐ年季が切れると食えなくなるので、何とかしてくれ」という、200人からの所帯を食わせる中小企業スケールのグループトップとしての悲痛な叫び、と理解するとよいと思います。

 さらに山中氏の受賞直後の発言に対する大学内の反応には、大変に冷たいものもあり「iPSであれだけ集めたのに、ノーベル賞貰ったのをいいことに、あんなところで延長アピールしている。少しはこっちの分野に予算を回せってんだ」と吐き捨てるように言ったバイオ関係者の声も聞きました。

 きれいごとでは済まない、研究者の生活を支えるリアルさがここにあります。

 ともあれ、森口氏と山中氏、ニセものと本物という違いはありますが、学術行政や予算措置で振り回されざるを得ないという一点については、共通していることもしっかり見ておく必要があると思います。

 森口さんに同情するところはほぼ一切ありません。が、詐欺師なりに1つ、彼が不運だったかなと思うのは、山中教授のノーベル医学生理学賞受賞ではないかと思います。

 森口氏はもう少し前から、今回の詐欺狂言を準備していた様子です。ひょっとすると、広い研究世界の端っこの方で「iPS細胞移植に成功した・・・かも？」とか、ナンチャッテ発表でお茶を濁しつつあたりを見回して、小さな安定ポストの1つでも手にできれば十分だったのかもしれません。

 それが変に（？）新聞の1面などにも出てしまい、騒ぎが大きくなって引くに引けない数日を過ごし、哀れに沈没して終わった、といった観もあろうと思います。

 個人のお粗末な仕業は、まあそれとしましょう。ただ、そういう行動に出てしまうような背景となる学術行政の右往左往があることは、もっと社会に知って頂いていいことなのではないかと思うのです。

（つづく
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36608
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/221.html

迷走が続くギリシャ問題。ユーロ圏の財務相は週明けに再度会合を開く〔AFPBB News〕

 ドイツがギリシャへの公的融資で損失を負担することに反対したため、ユーロ圏はギリシャ政府が債務の山に対処するのを助ける、より複雑な方法を探らざるを得なくなっている。

 20日夜に10時間近く協議した後、ユーロ圏の財務相は、ギリシャの債務の山をどれだけ早く削減するかについて合意することができなかった。財務相らは、相違点を調整し、440億ユーロの支援金を拠出するために来週改めて会合を開くことにした。

 交渉にかかわった関係者によれば、障害となったのは、ギリシャに対する2国間融資の金利の「違法な」引き下げを支持することや、欧州中央銀行（ECB）がギリシャ国債の購入で得た利益を返還することをドイツ政府が拒んだことだ。

 別の提案には、ユーロ圏の暫定的な救済基金である欧州金融安定基金（EFSF）から100億ユーロの追加融資を行うことが含まれている。この選択肢は、有力な妥協策だと見られている。

妥協策にも政治的な懸念

 この追加融資は、民間投資家が保有するギリシャ国債を買い取るためのより意欲的な枠組みを支えることになるだろう。ギリシャ国債の買い取りは、ギリシャの債務を2020年に国内総生産（GDP）比で120％以下まで削減する包括策の一部だ。

 100億ユーロの新たな救済融資を承認することは、いくつかの国に政治的課題を課すことになり、ドイツやフィンランド、オランダの苛立つ議会の支持が必要になる。

 避けられない政治的懸念に対応する狙いもあって、当局者たちは、総額で500億ユーロの資金捻出を目指すギリシャの民営化計画からの担保をこの追加融資の裏づけとする選択肢も策定している。

 どのような新規の対策も、ドイツ政府が違法と見なすギリシャへの財政移転になってはならないというドイツ政府の要求は、与えられる支援の程度が国によって異なることを意味する。

 ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相はベルリンで、ギリシャが債務の買い戻しに100億ユーロを充てることを支持すると述べ、20日はブリュッセルで「進展」が見られたと述べた。フランスのピエール・モスコビシ経済財政相はフランスのラジオで、ユーロ圏は「合意まであとわずか」だと語った。

 一方、「ユーロ圏の信頼性に対する疑念」を払拭するために何としてもギリシャに関する合意に漕ぎつけたいと思っているフランスのフランソワ・オランド大統領は、フランス政府とドイツ政府の間の違いをはっきりと口にしていた。

持続不能な債務の山

 ギリシャの債務負担は、今年3月に最新の救済策が合意されてから膨らんでいる。ギリシャの景気後退が予想以上に深刻なうえ、民営化計画が本格的に始動できなかったためだ。ギリシャの債務は2014年にGDP比190％でピークに達すると見られている。債務減免が行われなければ、債務比率は2020年に144％、2022年に133％になる見込みだ。

 こうした水準は、国際通貨基金（IMF）がこれまで使っていた債務の持続可能性の基準である120％を大幅に上回っている。

 ギリシャの救済案に詳しい向きによると、当局者たちは20日の財務相会合の前に、債務残高を2020年に121％、2022年に107％まで減らすための対策案を作成していたという。

 これらの対策案――当局者たちは当初、ドイツ政府の支持を得ていると思っていた――には、2国間融資の金利を銀行間金利より150ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）高い水準からわずか25bp高い水準に引き下げることが含まれていた。

 ショイブレ財務相は会合の中で、このような金利は、融資を実行したドイツ復興金融公庫（KfW）の借り入れコストより低いため、「違法な」財政移転に当たると明言した。

 ある事情通によると、ショイブレ財務相は、ドイツ連銀が手持ちのギリシャ国債から得た利益の半分を保有しているため、ドイツがこうした利益を全額ギリシャに還元することは不可能だとも話したという。

 ギリシャの政治指導者たちは、救済策の期間延長と最大440億ユーロの支払いについて合意できずにいるとユーロ圏の財務相たちに食ってかかった。

 アントニス・サマラス首相は、ギリシャの長期債務の山にどのように対処するかの決定を先送りしているとユーロ圏の「怠慢」を批判し、苦境にあるギリシャを助けるという約束に背いているとユーロ圏を非難。「ギリシャはやると約束したことはやった」とサマラス首相は述べた。

 ギリシャ政府は政治的反発に直面しており、急進左派連合（SYRIZA）や極右政党の黄金の夜明けは、ギリシャは支援国にだまされたと訴えている。結論が持ち越されたことで、21日は市場でも新たな不安が生じた。

IMFとの間にも残る溝

 ギリシャへの融資を巡って最近、公の場でユーログループ（ユーロ圏財務相会合）と激しく衝突したIMFは引き続き、資金不足を埋めない救済策に早計に同意することに抵抗した、と当局者たちは話す。

 だがIMFは、ギリシャの債務を2020年にGDP比120％まで削減するという厳格な目標――IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事とユーログループのジャン・クロード・ユンカー議長の公の場での口論に火をつけた点――を強く主張することはなかった。

By Alex Barker in Brussels
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36611

ＥＣＢ専務理事、ギリシャ支援めぐりドイツに譲歩求める
2012年 11月 23日 08:33 JST 　
トップニュース
国際エネルギー機関、韓国に原発の透明性向上求める
独ＶＷ、今後4年で中国に140億ユーロ投資へ＝報道
エジプト大統領が自身の権限強化、「国民の権利奪う」との非難も
イスラエルがガザ境界から部隊撤退を開始、停戦合意受け
［ベルリン　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は２２日、自身の出身国ドイツに対し、ギリシャ支援をめぐり歩み寄るよう促した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、ギリシャ債務削減には公的部門による債務元本の減免（ヘアカット）が必要との立場を示しているが、ドイツはこれに強く反発している。

アスムセン専務理事は「公的債権者のヘアカット回避を望み、ヘアカットを超えてはいけない一線と捉える者は、他の問題に取り組む用意がなければならない」と指摘。「皆が動く意思を示す必要がある。それが、２６日に成果を出すための唯一の道だからだ」と述べた。 独紙パッサウアー・ノイエ・プレッセが伝えた。

一方、ショイブレ独財務相はこの日、公的部門によるヘアカットは間違いであり、違法との考えをあらためて示した。

ただ関係筋２人が明らかにしたところによると、対ギリシャ次回融資の承認が見送られた２０日のユーロ圏財務相会合に先立ちパリで１９日行われた会合で、ショイブレ財務相は「何らかの『条件付きの債務減免』が必要なのは理解している」と発言。より柔軟な姿勢を示唆したという。

ただその後、ショイブレ財務相は発言の撤回を迫られたとされる。

独財務省はこの件に関し、コメントを拒否した。

＜債務減免は改革実行の見返りか＞

ギリシャの債務減免をめぐっては、バイトマン独連銀総裁が前週、改革断行の見返りとして、将来の債務減免に含みを持たせる発言を行っており、関係筋によると、ショイブレ財務相はこのバイトマン総裁の発言に言及した。

バイトマン総裁は「ヘアカットの必要性が生じるかは議論の余地がある」と指摘。ただ実施されたとしても２０１５年かそれ以降との見方を示唆したとされる。

これは２０１３年９月に実施されるドイツ総選挙後のタイミングとなる。

また欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）もこの日欧州議会で、ギリシャが財政再建に取り組めば、債務の持続可能性は数年後に再度見直される可能性があるとの考えを示している。

一方、関係筋によると、ギリシャ支援をめぐり、ユーロ圏諸国はそれぞれ異なる方法で支援を提供する方策についても協議している。域内の支援提供国の間で、意見調整がいかに難しいかを物語っている。

＊情報を追加して再送します。

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来週の東京市場は、円安進行を材料に上値を試す展開が見込まれている。５月連休前の株価水準奪回に期待も高まっている。
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第１次世界大戦後のドイツのハイパーインフレはよく知られているが、戦勝国フランスでもインフレは起きた。ドイツからの賠償金をあてにした放漫財政が続き、インフレ率が３００％を超え、国内経済は悪化、首相も何度も変わった。

大戦中の首相だったレイモン・ポワンカレが再登板し、増税や歳出削減など厳しい財政緊縮策を進め、インフレを鎮静化することに成功した。ただ時間的な前後関係からは、政策が効果を発揮したというより、戦争を勝利に導き、倹約家でもあったポワンカレという人物に対する国民の信頼があったからこその成功だったという。このため「ポワンカレの奇跡」と呼ばれることもある。

ドイツで、ハイパーインフレを止めることができたのは、「レンテンマルクの奇跡」と呼ばれる一連の通貨切り下げ措置が成功したからだ。国内の土地を担保にして交換比率１対１兆マルクとして発行された紙幣「レンテンマルク」を国民が受け入れてくれるかは賭けだった。「重大な疑問は、誰かが、国民すべてが、それを信じるかどうかだった。信頼がすべてなのだ」（ハイパーインフレの悪夢、アダム・ファーガソン著）。

この「２つの奇跡」が教えるのは、インフレを止めることができるかどうかは、ひとえに国民がその政策や人物を信じるかどうかにかかっているということだ。だからこそ「奇跡」と呼ばれる。確実な処方箋があるわけではない。

日本も総選挙での争点として「金融緩和」が浮上してきた。小難しい金融政策の違いを理解するのはなかなか大変だが、「奇跡」がなければ解決できないようなハイパーインフレにつながりかねない日銀の国債引き受け議論まで飛び出してくるのだから、国民としても黙っているわけにはいかない。

止まらないデフレに、これまでとは違う「大胆な」金融緩和策を行うべきとの意見もあるだろう。一方で、量的緩和や資産買い取り基金などで、いくらお金を積み上げても、デフレは止まらなかったとして「節度ある」金融緩和に抑えるべきとの声もある。「金融緩和」を争点にするというのなら、候補者は是非、明確なロジックをもって議論してほしい。

ただ、金融緩和はあくまで政策パッケージの中の一つだ。不況や失業、業績の悪化までみな「デフレ」のせいにされてしまうのをみると、争点が「金融緩和」議論だけになって、本当に大事な日本の成長戦略の議論がなおざりにされてしまわないか、という心配も出てきてしまう。

（東京　２２日　ロイター）
　
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アングル：ドル年初来高値超えは困難か、春先より低い米長期金利
2012年 11月 22日 19:35 　
焦点：ガザ停戦でも消えない不信、「次なる衝突」に警戒も
焦点：中国の膨張で東南アジアに亀裂、交錯する歓迎と警戒
焦点：インテルの次期ＣＥＯ、外部からの招へいにハードルも
情報ＢＯＸ：主要３政党の経済・金融政策を比較
［東京　２２日　ロイター］　円売りの動きが止まらない。政権交代で日銀の金融緩和が強化されるとの思惑から、海外短期筋が積極的に仕掛けている。ただ、今年春先と違い今回はドル／円相場の基調を決める米金利上昇の裏付けが乏しい。

追加緩和期待がある１２月１９─２０日の日銀決定会合までは、ドル／円を大きく売り込みにくいが、年内に年初来高値８４．１８円を更新するとの予想もほとんど聞かれない。

＜投機筋は「強気一色」＞

市場参加者によると、海外の投機筋は「強気一色」という。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表しているＩＭＭ通貨先物の取組では、直近（１１月１３日までの週）の円ポジションは３万０４４７枚の売り越しになっているが、売り越しに転じてからまだ４週目ということもあり、「もう少し積み上がりそう」（大手邦銀）といった見方が目立つ。

２２日の外為市場では、ドル／円は一時８２．８４円と４月４日以来７カ月半ぶりの高値を付けた。特段目新しい材料が出たわけないが、リスクオフ一服による円売りに加え、新政権交代をめぐる思惑が引き続き相場を下支えしている。

シティバンク銀行チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は足元の動きについて「ヘッジファンドなど短期筋の円売りが顕著だ」と指摘した上で、ヘッジファンドポジションを推計している同社の指数などを参考にすると「短期筋はまだ円を売り切っていない」と更なる円売りの可能性を予想する。同氏は８４円程度までは上値余地が拡大したとみている。

＜投機筋だけでは限界＞

しかし、市場では、相場をけん引しているのが海外短期筋である限り、円売りの「賞味期限」は限られるとの見方が依然として支配的だ。投機筋の円売りはいずれ買い戻されるため、やや長い目で見れば相場にとって中立。年末にかけては「ポジションを積み上げて取りにいくシーズンではない」（邦銀）こともあり、ポジションを閉じる過程で円の買い戻し圧迫がかかりやすい。

２月の日銀サプライズ緩和で円売りが進んだ局面では、円ポジションは２月２８日までの週に売り越しに転換、３月２７日までの週に売り越しのピークを迎え、５月２９日までの週まで、１４週にわたって売り越しが続いた。だが、ドル／円は円の売り越しピークよりも一足早い３月１５日に８４．１８円の高値をつけ、下落に転じている。これを踏まえると、これから円売りがさらに膨らんだとしても、その前にドル／円はピークを迎える可能性がある。

＜懸念多く、上値重い米金利＞

前日は、新政権誕生後の金融緩和期待に加え、貿易収支の一段の悪化も材料視されたが、市場では国内材料だけでは上値余地は限られるとの見方が根強い。大手邦銀関係者は「今の材料は安倍自民党総裁の話だけで、実体が伴っていない。日米金利差がついてくるという見通しが立てば、日本の投資家からも円売りが出てくると思うが、今はあくまで海外勢中心の投機的な動きなので、いずれ買い戻されるだろう」と冷めた見方を示す。

カギを握るのは米金利だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の更なる金融緩和観測や「財政の崖」をめぐる懸念もあり、上昇トレンドを描きづらい。３月１９日に２．３８％まで上昇した米１０年長期金利は２１日時点で１．６７％にすぎない。前出の大手邦銀関係者は「８３円はそろそろ良い水準ではないか」とみている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア為替・債券ストラテジスト、植野大作氏は「ここ数年を振り返ると、一時的に金利離れしても、必ず里帰りしてきた」と指摘。米金利低下ともに下落に転じた「３月の教訓を忘れるべきではない」と警鐘を鳴らす。

植野氏は米金利上昇の足かせになっている「財政の崖」について「年内に一応決着するとみているが、政治の話なので、ギリギリまで伸びたり、あるいは越年交渉の雰囲気が出てきたりする場面もあるかもしれない」として、「このまま順調に８４円台まで上がっていくという感じは持っていない」と話す。

１２月１６日の総選挙、その３日後に開かれる日銀金融政策決定会合までは追加緩和期待が継続するとみられるため、ドル／円は大きく売り込みにくいが、期待先行で実体経済を伴っていない相場はいずれ終焉を迎える可能性が高い。欧州問題や財政の崖の行方など、「霧」が晴れない限りは、ドル／円の上値は限られそうだ。

（ロイターニュース　志田義寧　森佳子　編集：伊賀大記）

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独首相の予算案、日ごろの緊縮論忘れたようなバラマキ型
2012年 11月 22日 15:31　
コラム：米ＨＰが買収した子会社の不正会計が示す教訓
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
コラム：米ＨＰ、不正会計で問われる財務アドバイザーの役割
コラム：シリア泥沼化、中国には主役演じる「好機」
By　Olaf Storbeck

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　国民医療費負担の軽減や年金支給額の引き上げ、新たな社会福祉手当ての創設を合わせると政府予算における支出規模は数十億ユーロに達する──。これはギリシャではなく、メルケル首相が財政緊縮を熱心に説いていたはずのドイツの話だ。

メルケル首相は、他の欧州首脳には自分の懐と相談して生きていくのは必要不可欠だと訓示しながら、自らは来年の厳しい総選挙をにらんで有権者を取り込もうと、何の束縛も受けずに支出を行おうとしている。

２０１３年の予算案では一見するとこうした動きが把握できない。なぜなら、循環的な要因が一時的に政府支出を抑制し、税収を押し上げているからだ。例えば、ユーロ圏債務危機のせいでドイツ国債利回りが意図的に低く抑え込まれたことで、国債利払い費は国内総生産（ＧＤＰ）の８％に相当する年間２００億ユーロも少なくなっている。さらに失業率の大幅な低下により、失業関連の政府支出額も減少した。だがこうした一時的なプラス効果は今後消えていくのに、メルケル首相の連立政権はこれから定着してしまう構造的な支出を増やそうとしている。

原則論としては、ドイツの財政支出拡大は悪いニュースではないだろう。２０カ国・地域（Ｇ２０）がドイツに景気を刺激して世界経済の不均衡是正に貢献するよう求めているのは正しい。ユーロ圏においても、より大きな問題を抱えた国の経済不均衡を立て直す上で、ドイツの経常黒字縮小が必要なことは明らかだ。そしてドイツはなお外需に過度に依存し、国内経済は低調に推移している。

しかし問題は、ドイツ政府がどのように支出するかにある。メルケル首相が示す予算案で打ち出された各種措置は、内需を意味のある形で増加させることなく、納税者に負担を強いるだろう。一部の新たな社会福祉手当ては、ドイツの成長力を損ないさえする。

今回のケースはいわゆる「キッチンストーブ・ボーナス」と言うのが適切だ。政府は若い世代の専業主婦（主夫の場合も）の子育て支援金を毎月最大で１５０ユーロを給付する。これは納税者にとって最大年間１４億ユーロの負担になるとともに、就労に対する負のインセンティブにもなる。若い世代の親が労働力人口から外れる期間が長いほど、復帰するのに骨が折れる。既に１．１％と低迷するドイツの潜在成長率はさらに下がってしまう。

ドイツ自身にも、また近隣国にとっても、ユーロ圏最大の経済大国の財政資源をそんな風に無駄遣いする余裕はない。メルケル首相は支出を増やすべきだが、もっと賢明な方法で実行するべきだ。

＜背景となるニュース＞

●ドイツ議会は今週、２０１３年予算の採決を行う。国債新規発行額は１７１億ユーロ、財政支出総額は３０２０億ユーロが計上されている。政府は専業主婦（主夫）の子育て支援のための新たな給付金を導入。来年の給付額は毎月１００ユーロ、２０１４年には１５０ユーロに増額する。財政負担は推定１２億─１４億ユーロ。また来年１月から国民医療費負担を軽減することも決定し、これに伴って財政支出は年間２０億ユーロ増加するとみられる。さらに最低年金支給額を６８８ユーロから８５０ユーロに引き上げようとしており、財政負担は２０３０年には３２億ユーロに達する見通しだ。

●ドイツ政府の経済諮問委員会と連邦会計監査院は最近、予算の方向性を強く批判した。経済諮問委によると、ドイツの良好な経済環境のおかげで一時的に税収が増え、社会福祉関連支出が少なくなっている最中に、政府は構造的な支出拡大に夢中になっているという。
　
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独連邦債に売り、独首相発言などでギリシャ懸念後退 2012年11月22日
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AL04020121122?sp=true

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2012年 11月 23日 14:30 　
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［北京　２３日　ロイター］　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、今後４年間で中国に１４０億ユーロ（１８０億ドル）を投資することを計画している。チャイナ・デーリー紙が中国部門トップJochem Heizmann氏の発言を報じた。

同社は中国で上海汽車（ＳＡＩＣ）(600104.SS: 株価, 企業情報, レポート)、第一汽車集団（ＦＡＷ）と合弁で生産を行っており、現在中国で４工場を建設中。

ＶＷの１─９月の中国での自動車販売台数は１８．３％増の２００万台で、業界全体の伸びの２倍以上となった。

Heizmann氏によると、合弁を含めた同社の中国での生産能力は２０１８年までに少なくとも４００万台に達する見込み。従業員数は現在の５万人から３─５年で８万５０００人に増加すると予想している。広州モーターショーで述べた。

また同氏は、２─３年以内に中国でプラグイン・ハイブリッド車とブラグイン・ハイブリッドのパワートレインを生産する予定も明らかにした。

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米ＧＭ、中国で開発した初の電気自動車を発表 2012年11月22日
マツダ、11月の中国販売台数は35％減の見通し 2012年11月22日
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トヨタ、中国限定ブランド2車種を来年投入へ＝幹部 2012年11月22日

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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/616.html

ＮＨＫが各政党の支持率の世論調査を発表しています。

ＮＨＫ世論調査 各政党支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした。
11月19日 19時22分
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="http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013611051000.html">http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013611051000.htmll

いやー、ひどいですねＮＨＫさん！何ですか、この数字？（笑）

豚肉食べない白んぼさんにでも
『国民の生活が第一の支持率下げて書け！』
『後で、票を改竄する予定があるから・・・。』
なーんて、言われてたりして（笑）

ＮＨＫちゃんと言えば、皆さんご存知の通り、ユダヤ米軍のマスコミ部隊。
つまり、ユダ米配下の日本国民の洗脳＆誘導機関です。

▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
="http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770">http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770l

▼電通の正体とマスコミ支配の実態
="http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770">http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770l

各テレビの放送局はじめ、大手新聞社などは全てユダヤ米国の配下にある訳ですが、
国民から受信料を徴収して、国民のための放送局を装っている分、
ＮＨＫは最もたちが悪いと言っても良いのではないでしょうか？

ＮＨＫちゃんの世論調査や各マスコミの政党支持率の数字については、
以前にもこのブログで、記事を投稿しています。

▼ＮＨＫの世論調査と次期総選挙の得票改竄予定
="http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120816/1345083138">http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120816/1345083138l

▼大手マスコミのネガキャンと国民の生活が第一の本当の支持率
="http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120728/1343445423">http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120728/1343445423l

さてさて、それではＮＨＫちゃんとユダ米ちゃんが1.1％とおっしゃる、
国民の生活が第一の支持率、ネット上ではどうなっているのでしょうか？

オンライン世論調査では、３０％以上！
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="http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.html">http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.htmll

人気ブログランキングの支持政党投票では、ナント６０％以上！
t>t>

="http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667">http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667l

ツイッターアンケートサイトでは、驚愕の７０％以上！
t>t>

="http://tsunotter.com/3339">http://tsunotter.com/3339l

いくら何でも、1.1％じゃない事は、小学校の低学年でも分かると思いますが。

それでも、まだ続ける？
ねえユダ米ちゃんとＮＨＫちゃん（笑）

ちなみに、以下がＮＨＫの良くある質問の抜粋です。
ＮＨＫとはどういう事業体なのか
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）
ＮＨＫが、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。
（要点抜粋）
="http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.htm">http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.html

受信料で成り立つＮＨＫは、
いかなる団体の出資や影響も受けていないから、
受信料を支払う皆さんのための放送が出来るそうです（笑）

へー、日本国民から、受信料徴収して、
ユダヤ米国が指示するウソを垂れ流すのがお仕事なんだ？
スゴイねー（笑）

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/541.html

さてさて、それではＮＨＫちゃんとユダ米ちゃんが1.1％とおっしゃる、
国民の生活が第一の支持率、ネット上ではどうなっているのでしょうか？

オンライン世論調査では、３０％以上！

http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.htmll

人気ブログランキングの支持政党投票では、ナント６０％以上！

http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667l

ツイッターアンケートサイトでは、驚愕の７０％以上！

http://tsunotter.com/3339l

いくら何でも、1.1％じゃない事は、小学校の低学年でも分かると思いますが。

それでも、まだ続ける？
ねえユダ米ちゃんとＮＨＫちゃん（笑）

ちなみに、以下がＮＨＫの良くある質問の抜粋です。
ＮＨＫとはどういう事業体なのか
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）
ＮＨＫが、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。
（要点抜粋）

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.html

受信料で成り立つＮＨＫは、
いかなる団体の出資や影響も受けていないから、
受信料を支払う皆さんのための放送が出来るそうです（笑）

へー、日本国民から、受信料徴収して、
ユダヤ米国が指示するウソを垂れ流すのがお仕事なんだ？
スゴイねー（笑）

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/543.html

ＮＨＫが各政党の支持率の世論調査を発表しています。

ＮＨＫ世論調査 各政党支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした。
11月19日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013611051000.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/rebel00/20121123/1353633104#seeall">http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20121123/1353633104#seealll

いやー、ひどいですねＮＨＫさん！何ですか、この数字？（笑）

豚肉食べない白んぼさんにでも
『国民の生活が第一の支持率下げて書け！』
『後で、票を改竄する予定があるから・・・。』
なーんて、言われてたりして（笑）

ＮＨＫちゃんと言えば、皆さんご存知の通り、ユダヤ米軍のマスコミ部隊。
つまり、ユダ米配下の日本国民の洗脳＆誘導機関です。

▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770l

▼電通の正体とマスコミ支配の実態

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834l

各テレビの放送局はじめ、大手新聞社などは全てユダヤ米国の配下にある訳ですが、
国民から受信料を徴収して、国民のための放送局を装っている分、
ＮＨＫは最もたちが悪いと言っても良いのではないでしょうか？

ＮＨＫちゃんの世論調査や各マスコミの政党支持率の数字については、
以前にもこのブログで、記事を投稿しています。

▼ＮＨＫの世論調査と次期総選挙の得票改竄予定

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120816/1345083138l

▼大手マスコミのネガキャンと国民の生活が第一の本当の支持率

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120728/1343445423l

さてさて、それではＮＨＫちゃんとユダ米ちゃんが1.1％とおっしゃる、
国民の生活が第一の支持率、ネット上ではどうなっているのでしょうか？

オンライン世論調査では、３０％以上！

http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.htmll

人気ブログランキングの支持政党投票では、ナント６０％以上！

http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667l

ツイッターアンケートサイトでは、驚愕の７０％以上！

http://tsunotter.com/3339l

いくら何でも、1.1％じゃない事は、小学校の低学年でも分かると思いますが。

それでも、まだ続ける？
ねえユダ米ちゃんとＮＨＫちゃん（笑）

ちなみに、以下がＮＨＫの良くある質問の抜粋です。
ＮＨＫとはどういう事業体なのか
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）
ＮＨＫが、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。
（要点抜粋）

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.html

受信料で成り立つＮＨＫは、
いかなる団体の出資や影響も受けていないから、
受信料を支払う皆さんのための放送が出来るそうです（笑）

へー、日本国民から、受信料徴収して、
ユダヤ米国が指示するウソを垂れ流すのがお仕事なんだ？
スゴイねー（笑）

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/544.html

ＮＨＫが各政党の支持率の世論調査を発表しています。

ＮＨＫ世論調査 各政党支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした。
11月19日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013611051000.htmll

いやー、ひどいですねＮＨＫさん！何ですか、この数字？（笑）

豚肉食べない白んぼさんにでも
『国民の生活が第一の支持率下げて書け！』
『後で、票を改竄する予定があるから・・・。』
なーんて、言われてたりして（笑）

ＮＨＫちゃんと言えば、皆さんご存知の通り、ユダヤ米軍のマスコミ部隊。
つまり、ユダ米配下の日本国民の洗脳＆誘導機関です。

▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770l

▼電通の正体とマスコミ支配の実態

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834l

各テレビの放送局はじめ、大手新聞社などは全てユダヤ米国の配下にある訳ですが、
国民から受信料を徴収して、国民のための放送局を装っている分、
ＮＨＫは最もたちが悪いと言っても良いのではないでしょうか？

ＮＨＫちゃんの世論調査や各マスコミの政党支持率の数字については、
以前にもこのブログで、記事を投稿しています。

▼ＮＨＫの世論調査と次期総選挙の得票改竄予定

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120816/1345083138l

▼大手マスコミのネガキャンと国民の生活が第一の本当の支持率

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120728/1343445423l

さてさて、それではＮＨＫちゃんとユダ米ちゃんが1.1％とおっしゃる、
国民の生活が第一の支持率、ネット上ではどうなっているのでしょうか？

オンライン世論調査では、３０％以上！

http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.htmll

人気ブログランキングの支持政党投票では、ナント６０％以上！

http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667l

ツイッターアンケートサイトでは、驚愕の７０％以上！

http://tsunotter.com/3339l

いくら何でも、1.1％じゃない事は、小学校の低学年でも分かると思いますが。

それでも、まだ続ける？
ねえユダ米ちゃんとＮＨＫちゃん（笑）

ちなみに、以下がＮＨＫの良くある質問の抜粋です。
ＮＨＫとはどういう事業体なのか
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）
ＮＨＫが、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。
（要点抜粋）

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.html

受信料で成り立つＮＨＫは、
いかなる団体の出資や影響も受けていないから、
受信料を支払う皆さんのための放送が出来るそうです（笑）

へー、日本国民から、受信料徴収して、
ユダヤ米国が指示するウソを垂れ流すのがお仕事なんだ？
スゴイねー（笑）

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/545.html

https://twitter.com/Happy11311

ただいまっ(^O^)今日は朝は寒かったけど、現場は意外と暖かく作業しやすかったでし。

昨日のサリー水漏れの場所、今日は何もやってなかったでし。

建屋内は色々と原因調査してかもしれないけど…。

あと今日は4号タービンで怪我した人が出たみたいでし。

足の骨折みたいだけど…。

最近の災害は寒さのせいか、ぎっくり腰になる人が多いみたいで重い物を持つ時は気をつけないと。

今日も重い物を何人かで持った時みたいです。

作業員の方には決して無理しないで作業して欲しいでし。

オイラも時々ついつい、やってしまう事あるけど気をつけるでし。

ゴホッ。

でわでわ。

> ハッピーさん、こんにちは。作業員の人数でお聞きしたいことがあります。東京電力がロードマップで示した今年必要な作業員数:11700人に対し、現段階で登録人数が8000人もいないと耳にしました。これを補うために、現在の一人当たりの仕事量は増えてるのでしょうか？

新たな仕事がないので仕事量は変わらないでし。

> 何度もすいません。長期的に1Fに作業員を集めるためには、賃金上昇以外にどんな待遇改善をすべきと御考えでしょうか？現場の方の声をお聞きしたいです。お願いします。

雇用形態を変えるしかないと思いますよ。

国、東電、各企業含めた共同体を作り、そこで直接雇用するような形態みたいな感じかなぁ…。

長期的に作業員を確保するには?って質問がフォロワーさんからあったけど、オイラは今の雇用形態を変えるしかないと思うでし。

国や東電の直接雇用もあるが、これはなかなか難しいかも…。

オイラはまず国、東電、各企業が出資し、新たなひとつの特別共同体を作ること。

その共同体が作業員を直接雇用出来ないかなぁって思ってるでし。

そうすれば、偽装請負や違法派遣なんてなくなるし作業員の単価も上がるのでは?

各企業の利益は出資率に対し配分。

メーカーなどは機器などを納めるだけにし、技術派遣者や現場監督者は共同体に出向か派遣とする。

ダメかなぁ…。

> なるほど。どうして提言もなかったのでしょう。｢国有化｣されているはずなのに。除染作業のJVと同じ形態？共同体に｢労働者委員会」つくらなければ骨抜きかもしれない。ドイツ方式？労基が地区でやっている方式？ともあれ｢日本労働組合総連合会」が絡んじゃ駄目だ。 アメリカの核兵器工場では、｢冷戦後｣に秘密解除がとれれば、（退職者？）ユニオンが下院議員を呼び出して集会を開いていた。核防護、企業秘密の規定は？

確かに問題はたくさんあるけど、なんとか出来ないかなぁ…？日本の核防護なんて海外に比べたら無いに等しい位なんだけど…。

あと企業秘密規定は時々原発メーカーが共同体作る時の方式で大丈夫だと思うんだけど。

> > 1F、2F、東海村のNT2が全てメルトダウンしてたらって考えたらゾッとするよね。女川だって、ある国会議員が｢女川は大津波が来たけど何事もなく安全に停止し、更に女川発電所は女川町住民の非難場所となった」

> この議員とhttp://t.co/Ro3SR4JJ女川の状態ですね。　http://t.co/d7WJRUBC　まだこの記事はさわり程度だったんですな。

公共投資に200兆円バラまいて車のあまり通らない高速道路造ったりゼネコン儲けさせるより先に同じ方式で廃炉国債を日本銀行に買ってもらい、廃炉に200兆円を早急に廻して欲しいでし(>_<)

更に同じ方式で再生エネルギー国債も買ってもらい100兆円くらい廻して欲しいなぁ。

> 当然、原発事故の収束に向けて巨大な投資も必要だし、やるべきです。それとは別に国内インフラの修繕、経済をより良く低所得者層から高所得者層まで 効率よく廻すために公共事業があるんです。

オイラも公共事業が全て悪だとは思いません。

多くの雇用を生み出し、地域が活性化し、造られた物が多くの人に必要な物ならば。

ただ一部の人で何を造るか決め、一部の人だけが利益を得るような公共事業が許せないんです。

> ＞ただ一部の人で何を造るか決め、一部の人だけが利益を得るような公共事業が許せないんです。

> ここだけが 一人歩きしてるのが公共事業へのバッシングです。 公共事業に従事している多くの作業員は日給7000円や8000円で雇われている低所得者層です。

最前線の原発作業員も低所得者が多いです。

日給も8000円以下の作業員がたくさんいますよ。

更に言うと時給換算で645円未満の作業員もいます。

これが1Fの現実です。

今も小さな会社は資金繰り出来なくて撤退したり潰れていってます。

> 自分のとこは大成建設でした。今は清水建設がまだ頑張っていると聞いてますが、どうなのでしょうか？ 大成建設は結局、採算が合わず撤退したと聞いています。 何ともやるせなかったです。

大成建設さんはいますよ(^O^)汚染水貯蔵タンクのほとんどを造ったのは大成建設さんです。

清水建設さん、竹中工務店さん、熊谷組さん、まだまだゼネコンいっぱい作業してますよ。

誰もが国家存亡の危機だと思った事故のはずなのに、何故その収束に、喉元過ぎれば、必要以上の利益を、ハイエナのように貪るのだろう…。

まだ収束は喉元すら近づいてないのに(;_;)

----------------------

http://t.co/Ro3SR4JJ

原発ゼロ「夢追うな」＝石破氏

2012年 9月 20日 12:12 JST

　自民党総裁選候補の石破茂前政調会長は２０日午前、仙台市で街頭演説し、野田政権が新たなエネルギー政策で「２０３０年代に原発稼働ゼロ」と掲げたことについて、「誰だってそう言いたいが、本当にできるのか。夢ばっかり追っても仕方がない」と批判した。「（東日本大震災で）東京電力福島第１原発はあのようになったが、東北電力女川原発は無傷だった。そういうことを検証することなく、ただただ選挙目当てで原発ゼロと言ってはならない」とも語った。　

［時事通信社］

----------------------

http://t.co/d7WJRUBC
女川原発 共産党国会議員団が調査
津波で浸水の原発建屋など
写真

（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発

　日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１〜３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。

　震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。

　同原発の１〜３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮断されました。

　渡部所長らによると、「高さ約１３メートル」の津波による被害は施設内建物や重油タンクだけでなく、２号機の原子炉建屋地下３階に海水が流入し、約２・５メートルまで浸水しました。約１５００立方メートルに達したといいます。

　発電機などを冷却する｢熱交換器｣が海水につかったため、非常用ディーゼル発電機２機が使用できなくなり、原子炉冷却ができなくなる一歩手前にまでなりました。

　原発建屋内で計測限界の最大２０００ガル（ガルは加速度の単位）を超える揺れを記録し、４月７日の余震でも１号機で想定を上回る揺れの強さになり、現在、施設の点検を進めています。

　　◇

　党国会議員団らはまた、津波で家を流された近隣住民約７０人が避難する原発敷地内の体育館で住民らを見舞い、励ましました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/818.html

ＮＨＫが各政党の支持率の世論調査を発表しています。

ＮＨＫ世論調査 各政党支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした。
11月19日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013611051000.htmll

いやー、ひどいですねＮＨＫさん！何ですか、この数字？（笑）

豚肉食べない白んぼさんにでも
『国民の生活が第一の支持率下げて書け！』
『後で、票を改竄する予定があるから・・・。』
なーんて、言われてたりして（笑）

ＮＨＫちゃんと言えば、皆さんご存知の通り、ユダヤ米軍のマスコミ部隊。
つまり、ユダ米配下の日本国民の洗脳＆誘導機関です。

▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770l

▼電通の正体とマスコミ支配の実態
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834l

各テレビの放送局はじめ、大手新聞社などは全てユダヤ米国の配下にある訳ですが、
国民から受信料を徴収して、国民のための放送局を装っている分、
ＮＨＫは最もたちが悪いと言っても良いのではないでしょうか？

ＮＨＫちゃんの世論調査や各マスコミの政党支持率の数字については、
以前にもこのブログで、記事を投稿しています。

▼ＮＨＫの世論調査と次期総選挙の得票改竄予定
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120816/1345083138l

▼大手マスコミのネガキャンと国民の生活が第一の本当の支持率
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120728/1343445423l

さてさて、それではＮＨＫちゃんとユダ米ちゃんが1.1％とおっしゃる、
国民の生活が第一の支持率、ネット上ではどうなっているのでしょうか？

オンライン世論調査では、３０％以上！

http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.htmll

人気ブログランキングの支持政党投票では、ナント６０％以上！

http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667l

ツイッターアンケートサイトでは、驚愕の７０％以上！

http://tsunotter.com/3339l

いくら何でも、1.1％じゃない事は、小学校の低学年でも分かると思いますが。

それでも、まだ続ける？
ねえユダ米ちゃんとＮＨＫちゃん（笑）

ちなみに、以下がＮＨＫの良くある質問の抜粋です。
ＮＨＫとはどういう事業体なのか
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）
ＮＨＫが、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。
（要点抜粋）
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.html

受信料で成り立つＮＨＫは、
いかなる団体の出資や影響も受けていないから、
受信料を支払う皆さんのための放送が出来るそうです（笑）

へー、日本国民から、受信料徴収して、
ユダヤ米国が指示するウソを垂れ流すのがお仕事なんだ？
スゴイねー（笑）

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/546.html

［引用元］
民主党の公認申請書です、必見！ - 民間人です
http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/115883a374f0c72320d35bfe5b8611cd

［引用先］
TPP反対の眞紀子大臣が党方針賛成の誓約書サイン(テレビ朝日)-小平公安委員長「TPPは（公認申請要件とは）関係ない」 - JAXVN 2012/11/23 19:00:45
04. okonomono 2012年11月23日 19:56:29 : ufgCmUGS6CG6M : WjJEfeS2a6
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/526.html#c4
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/841.html

ＮＨＫが各政党の支持率の世論調査を発表しています。

ＮＨＫ世論調査 各政党支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした。
11月19日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013611051000.htmll

いやー、ひどいですねＮＨＫさん！何ですか、この数字？（笑）

豚肉食べない白んぼさんにでも
『国民の生活が第一の支持率下げて書け！』
『後で、票を改竄する予定があるから・・・。』
なーんて、言われてたりして（笑）

ＮＨＫちゃんと言えば、皆さんご存知の通り、ユダヤ米軍のマスコミ部隊。
つまり、ユダ米配下の日本国民の洗脳＆誘導機関です。

▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770l
▼電通の正体とマスコミ支配の実態
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834l

各テレビの放送局はじめ、大手新聞社などは全てユダヤ米国の配下にある訳ですが、
国民から受信料を徴収して、国民のための放送局を装っている分、
ＮＨＫは最もたちが悪いと言っても良いのではないでしょうか？

ＮＨＫちゃんの世論調査や各マスコミの政党支持率の数字については、
以前にもこのブログで、記事を投稿しています。

▼ＮＨＫの世論調査と次期総選挙の得票改竄予定
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120816/1345083138l
▼大手マスコミのネガキャンと国民の生活が第一の本当の支持率
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120728/1343445423l

さてさて、それではＮＨＫちゃんとユダ米ちゃんが1.1％とおっしゃる、
国民の生活が第一の支持率、ネット上ではどうなっているのでしょうか？

オンライン世論調査では、３０％以上！

http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.htmll

人気ブログランキングの支持政党投票では、ナント６０％以上！

http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667l

ツイッターアンケートサイトでは、驚愕の７０％以上！


http://tsunotter.com/3339l

いくら何でも、1.1％じゃない事は、小学校の低学年でも分かると思いますが。

それでも、まだ続ける？
ねえユダ米ちゃんとＮＨＫちゃん（笑）

ちなみに、以下がＮＨＫの良くある質問の抜粋です。
ＮＨＫとはどういう事業体なのか
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）
ＮＨＫが、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。
（要点抜粋）
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.html

受信料で成り立つＮＨＫは、
いかなる団体の出資や影響も受けていないから、
受信料を支払う皆さんのための放送が出来るそうです（笑）

へー、日本国民から、受信料徴収して、
ユダヤ米国が指示するウソを垂れ流すのがお仕事なんだ？
スゴイねー（笑）

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/547.html

福島県相馬市が発表した資料によると

今年10月中に自家消費用農林水産物の簡易検査の結果

イノハナからセシウム合計約13300 Bq/kg が検出されました。

汚染が酷いのみ書きます。

赤キノコ

10月23日

測定場所　立谷字北向

セシウム134　1900 Bq/kg

セシウム137 3120 Bq/kg

セシウム合計 5020 Bq/kg

アミノメ

測定場所 冨沢

セシウム134 960 Bq/kg

セシウム137 1500 Bq/kg

セシウム合計 2460 Bq/kg

イノハナ

測定場所 新地町鹿狼山

セシウム134 941 Bq/kg

セシウム137 1654 Bq/kg

セシウム合計　2595 Bq/kg

測定場所 赤木

セシウム134 803 Bq/kg

セシウム137 1400 Bq/kg

セシウム合計 2203 Bq/kg

測定場所 池上

セシウム134 1100 Bq/kg

セシウム137 1790 Bq/kg

セシウム合計 2890 Bq/kg

測定場所 磯部

セシウム134 896 Bq/kg

セシウム137 1520 Bq/kg

セシウム合計 2416 Bq/kg

測定場所　蒲庭

セシウム134 739 Bq/kg

セシウム137 1370 Bq/kg

セシウム合計 2109 Bq/kg

測定場所　相馬市内

セシウム134 4607 Bq/kg

セシウム137 8751 Bq/kg

セシウム合計 13358 Bq/kg

なめこ

測定場所　今田字大竹

セシウム134　791 Bq/kg

セシウム137 1300 Bq/kg

セシウム合計　2091 Bq/kg

ソース
http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/syokuhin_sokutei/2012/data/k_201210.pdf

http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/syokuhin_sokutei/2012/kijyun.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/819.html

Gang of Four - Damaged Goods

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/288.html

(ﾟωﾟ)秋祭り前のお掃除とかと勘違いしてる。
(ﾟωﾟ)全面マスクとフル装備してないと死ぬよ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121123/CK2012112302000135.html
【千葉】
民有地除染「市民で」　柏市長方針　来月に支援強化
2012年11月23日
　柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭（ふっしょく）には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。

　民有地除染をめぐっては、県内で汚染状況重点調査地域に指定された九市のうち、松戸、流山、野田、我孫子、印西、白井の六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。

　秋山市長は会見で、住宅周りの除染は市民で可能な軽作業と指摘し、「除染は放射線の知識を深めるチャンス。イメージではなくきちんと理解してほしい」と協力を求めた。

　除染方法の映像は十二月一日から市ホームページで公開する。　（横山大輔）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/820.html

財務総合政策研究所　研究員
松尾　浩平
2000年代の所得格差の実態

1990年代において拡
大してきた所得の格差について、2000年代に入っ
てから拡大傾向が緩まっている主な要因は、2000
年代後半を中心とした景気拡大によって、世帯の
所得増大と失業率の低下が全体として高齢化によ
るジニ係数の上昇を押し下げているためであると
考えられる。しかし、その影響は、若年層にはほ
とんど表れておらず、現役世代や再雇用の増加に
より、引退世代に集中して現れている。また、正
規雇用者の非正規化は低所得者を増加させてい
る。これらの影響は、中間所得層から高所得層お
よび低所得層への構成比移動による所得の二極化
に現れている。なお、景気拡大期には税金や社会
保障費の支払なども増加するため、平等化効果が
高まることも示された。

　今回の研究結果に挙げられた、世帯の所得増大
と失業率の低下によるジニ係数の上昇を抑える効
果は、2000年代に新たに見られる傾向である。た
だしその根本的な要因は、一時的な好景気による
ものであり、その効果は若年層にはほとんど波及
していない。対して高齢者については、団塊世代
の引退による所得の偏りの不平等化効果の増大は
一時的なものであり、高齢世帯の構成比の増加に
よる効果がジニ係数の拡大の主な要因である。

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2011_06.pdf

ファイナンス　2011.12 61

1. はじめに
　日本の所得格差については、1980年代の中流崩
壊論を中心とした不平等度の高まりを指摘する報
告がされて以降、多くの研究が行われているが、
近年の研究では、1990年代の所得格差の拡大の主
要な原因は、所得の少ない高齢者人口の増加とい
う構造的変化であったことが示されている。その
後2000年代に入った日本では、非正規雇用者やフ
リーター、ワーキングプアといわれる貧困層の存
在が注目を集めており、メディアでも新たな社会
問題として取り上げられている。しかしこれらの
報道は、断片的なものが多く、社会全体の中で、
どのような世帯において、所得の変化
が生じてきたかについて、実証的、統
計的な分析を踏まえたものとは言い
難い。2000年代に入ってからも、少
子高齢化の影響は引き続き生じてい
ると考えられるが、本稿では、世帯主
の年齢や、雇用条件、所得を構成する
内訳項目ごとのによる所得格差への
効果をそれぞれ分解することで、
2000年代の規制緩和策や景気変動の
影響が国民生活にどのように影響し
たのかを検証することに重点を置き、
世帯の格差の推移とその背後にある
要因を明らかにしたい。

2. 2000年代の不平等度

　不平等度を測る指数として最も一般的な指標が
ジニ係数である。所得のジニ係数は、その社会を
構成する世帯の所得シェアを所得の低い順に積み
上げていくことによってできる曲線と45度線の差
分の面積の2倍として表され、1に近いと不平等、
0に近いと平等となる。本稿では、所得の値として、
不平等度の研究で一般的に使用されている「等価
可処分所得」を考える。これは、世帯の収入全て
を合計した当初所得から、税金や社会保障費など

図表１　世帯全体のジニ係数の推移
（出所：大竹（2003）、国民生活基礎調査から筆者算出）

を差し引いた後の可処分所得について、１
世帯当たりの世帯人数の影響を排除するた
めに世帯人数の平方根で除したものである。
　図表１は国民生活基礎調査の2001年、
2004年、2007年の等価当初所得と等価可処
分所得を使用して算出したジニ係数を、
1990年代までのデータで同様の集計をして
いる大竹（2003）＊1）の集計結果と合わせグ
ラフにしたものである＊2）。この図からは、
等価当初所得、等価可処分所得の不平等度
の上昇は、2001年まで続いてきたものの、
それ以降、増加幅は縮小しており、長年に
わたる所得の不平等化の進行が、2000年代
以降は緩やかになっていることが観察され
る。人口高齢化の影響は、2000年代以降も
続いていると考えられるが、そのほかにど
のような効果が働いているかを推測するた
め、以下では３つの観点からの分析を行う。

3. 2000年代の
　 不平等度の背景

⑴ 所得階層による分析

　まず、不平等度の変化の要因を探るため
に、所得の絶対水準の高い世帯、低い世帯
の数が、時間の経過とともにどのように変
化し、社会全体のジニ係数の変化に影響を
与えてきたのかを分析する。ジニ係数の分
解についてはSilber(1989)＊3）にて示された
方法に従い、図表２の分類での所得階層を
考えた上で、各所得階層の階層内における
不平等度の変化による影響（Iw）と、所得
階層間の構成比の影響（Ib）に分けることとする。

図表２　所得階層分類
＊1）大竹文雄(2003)「所得格差の拡大はあったのか」『日本の格差社会と社会階層』日本評論社
＊2）本稿で使用した国民生活基礎調査の個票データは、「所得分布に関する分析」において目的外使用申請を行い、厚
生労働大臣の承認を得たものである。（発統0113第1号）
＊3）Jacques Silber (1989) “Factor Components, Population Subgroups and the Computation of the Gini
Index of Inequality”The Review of Economics and Statistics, 71(1), Feb.1989, pages107-115

図表３　所得階層ごとの全体のジニ係数への影響
（出所：国民生活基礎調査から筆者算出）
Ib
9
8
7
6
5
9
8
7
6
5
9
8
7
6
5
Ib Ib
図表４　所得階層ごとのシェアの増加率
ファイナンス　2011.12 63
シリーズ 日本経済を考える�P

　図表３は国民生活基礎調査の所得のジニ係数を
各所得階層の階層内における不平等度の変化によ
る影響（Iw）と、所得階層間の構成比の影響（Ib）
に分け計測したもの、図表４はIbの構成要素であ
る各階層の構成比率の増加率を表している。
　上記の結果から2000年代の不平等度の実態とし
て、以下三点の特徴が観察される。まず、１点目
として、2001年から2004年で中・高所得者世帯(
階級１〜５)が減り、超低所得者世帯(階級９)が増
加していることが挙げられる。その要因としては、
主に、現役世帯の減少と引退世代の増加による人
口高齢化の影響が考えられる。次に、２点目とし
て、2004年から2007年に超低所得階層 (階層９)
の階層内の不平等度が縮小していることが挙げら
れる。これは2000年代後半の景気拡大による所得
上昇による影響が一因となっていると考えられ、
ジニ係数の下降効果をもっている。さらに、３点
目として、2004年から2007年の間に、中所得者
世帯(階級４、５)が減り、高所得者世帯(階層１、
３)が増加している点が挙げられる。
　この中間層が減少している現象は、過去の不平
等化の研究では観察されていない。その要因につ
いては、さらに詳細な分析が必要であるが、池永
(2009)、池永(2011)＊4）で報告されている「非定型
手仕事業務」の増加による労働市場の二極化によ
る影響も考えられる。池永(2009)、池永(2011)では、
定型的か非定型的か、知的作業か身体的作業かな
どの観点から、業務を「非定型分析」「非定型相互」
「定型認識」「定型手仕事」「非定型手仕事」に分け
ることとした上で、定型業務（認識、手仕事）の
シェアがほぼ一貫して減少する一方、非定型業務
については、いわゆる高スキル、低スキル両方で
シェアの拡大がみられることが示されており、地
域別に見ると、高スキル就業者の増加した地域で、
「非定型手仕事業務」の個人向けサービス需要が
高まっていることが示されている。つまり、産業
の高度化・自動化に伴い、高スキルの業務に携わ
る者と、自動化できないがスキルの必要ない業務
に携わる者が増加しており、そのことが所得の二
極化の原因となっていることが考えられる。この
点については以下の世帯分類ごとのジニ係数の分
解によりさらに詳細な分析を行う。
⑵ 世帯分類による分解
　次に、国民生活基礎調査を使用し、世帯主の雇
用環境や年齢に基づいて世帯を分類した上で、そ
れぞれの条件の世帯数の変化が、社会全体の不平
等度に与えてきた影響を検証する。これによって、
⑴に見られた低所得世帯の所得効果増加や中間所
得層の減少は、どのような性質の世帯に多く起こ
っているかを分析することが可能となる。計算方
法は、Silber(1989)に従い、各グループを構成す
る世帯の所得額が、各グループ平均額と同額であ
ることを仮定した上で、全体のジニ係数の算出と
同じ方法を用い、グループごとに集計を行う。そ
の結果が図表５である。なお下方の図は、年次に
渡るグループごとの集計値の絶対値の変化量を
「格差効果」として、格差が拡大している場合に
は正の値で、格差が縮小している場合には負の値
で表している。また、その構成をグループの構成
比の変動による「シェアの影響」と、平均所得の

＊4）池永肇恵(2009)「日本における労働市場の二極化と非定型・低スキルの就業について」一橋大学経済研究所世代
間問題研究機構 ディスカッション・ペーパー No.432
池永肇恵(2011)「日本における労働市場の二極化と非定型・低スキル就業の需要について」『日本労働研究雑誌』
2011年2-3月、pp.71-87

る。さらに、全期間を通じて、非正規雇用者世帯
のシェアの影響が増加し、不平等化の効果が生じ
ている。これについては、若者を中心とした非正
規雇用者の増加の影響と見られる。

　また、図表６は、国民生活基礎調査を使用し、
上記と同様の方法で、世帯主の年齢階層ごとのグ
ループの平均所得を使用して算出したジニ係数の
各グループ要素と、その増加量をそれぞれの年齢
グループの構成比増減の影響と平均所得増減の影
変動による「所得の影響」とに分け示している。
はじめに、雇用期間に関する分類項目を使用して
分析を行った。
　図表５を見ると、全期間を通じて、契約期間が
１年以上または雇用期間の定めの無い正規雇用者
世帯のシェアによる影響が減少し、不平等化の効
果は下がっている。これは、高齢化による労働人
口の減少の影響と考えられる。また、景気拡大の
影響は、正規雇用者世帯の所得の増大に表れてい
図表５　世帯主就業分類別のジニ係数の要素分解
（出所：国民生活基礎調査から筆者算出）
ファイナンス　2011.12 65
シリーズ 日本経済を考える�P
響に分けたものである。
　ここから、全期間で70歳以上の世帯主世帯のシ
ェアが増加し格差効果を拡大させていることがわ
かる。一方、2004年から2007年の30歳代の世帯
主世帯を除いて、全期間を通じて、50歳代以下の
世帯主世帯のシェアによる影響は低下している。
これらは少子高齢化の影響が主因と考えられる。
また、影響の大きさに若干のばらつきが見られる
のは団塊世代や団塊ジュニア世代と呼ばれる世代
ごとの人口の偏りに起因していると思われる。ま
た2001年から2004年の50歳代の世帯主世帯を除
いて、全期間を通じて、30歳代以上の世帯主世帯
の平均所得の影響が上昇しており、格差を縮小さ
せる効果が働いているが、これは2000年代後半を
中心とした景気拡大による労働者の平均所得増大
による効果と見られる。なお60歳代の世帯主世帯
にも所得の増加が見られるのは、退職後の再雇用
が行われている影響と考えられる。また、全期間
を通じて、で20歳代の世帯主世帯の平均所得の影
響に変化は見られず、2000年代後半の好景気は、
若年層の所得には影響を与えていないことが推測
される。
⑶ 所得要素による分解
　最後に、世帯の所得を構成する内訳項目（稼働
所得、公的年金、所得税等。以下、「所得要素」と
図表６　世帯主年齢分類別のジニ係数の要素分解
（出所：国民生活基礎調査から筆者算出）
66 ファイナンス　2011.12
図表７　可処分所得のジニ係数の要素分解
（出所：国民生活基礎調査から筆者算出）
Gi ,tSi ,t-Gi ,t-1Si ,t-1 ＝ Gi ,t-1(Si ,t-Si ,t-1) ＋ (Gi ,t-
Gi ,t-1)Si ,tと分解することができ、左辺の所得要
素ごとの変化量を「格差効果」として、右辺第1
項の「シェアの影響」と右辺第2項の「所得の影響」
に分け、下方の図に示している。
　上記の結果から、家賃・地代の所得、利子配当
金と公的年金・恩給の変化は、2001年から2004
年にかけ不平等度の上昇につながる効果を持って
呼ぶ）の変化が、全体のジニ係数に与える影響を、
Silber(1989)の手法に従って分析する。まず、全
体のジニ係数Gを、所得要素iについて算出したジ
ニ係数Giと、社会全体の中でその所得要素i の占
めるシェアSiで表すと、G＝ΣGiSiとなる。この
GiSiを所得要素ごとに集計したのが図表7である。
さらに、t 期の所得要素i のジニ係数をGi ,tとする
と、1期前からの所得要素iの変化量は、
ファイナンス　2011.12 67
いたことが分かる。これは、それぞれの所得内の
不平等度が上昇していることが一因となってい
る。なおその影響は2004年から2007年には見ら
れない。また、社会保険料は、全期間を通じて格
差の縮小効果を持っていることが分かる。それは、
社会保険料内の不平等度が下がり、また社会保険
料の可処分所得に占めるシェアが増加しているか
らである。これら公的年金・恩給や社会保険料の
金額は、景気による変動が少ないことがその要因
と考えられる。また、稼動所得は、全期間を通じ
て不平等化効果を高めたが、2001年から2004年
はシェアの影響が格差効果を弱めている。一方、
所得税は、2004年から2007年にシェアの影響が
大きく増加しており、格差を縮小する効果が生じ
ている。これらは景気拡大により稼働所得の不平
等化の進行が続いているためと見られる。

4. 終わりに

　上記の分析を踏まえると、1990年代において拡
大してきた所得の格差について、2000年代に入っ
てから拡大傾向が緩まっている主な要因は、2000
年代後半を中心とした景気拡大によって、世帯の
所得増大と失業率の低下が全体として高齢化によ
るジニ係数の上昇を押し下げているためであると
考えられる。しかし、その影響は、若年層にはほ
とんど表れておらず、現役世代や再雇用の増加に
より、引退世代に集中して現れている。また、正
規雇用者の非正規化は低所得者を増加させてい
る。これらの影響は、中間所得層から高所得層お
よび低所得層への構成比移動による所得の二極化
に現れている。なお、景気拡大期には税金や社会
保障費の支払なども増加するため、平等化効果が
高まることも示された。

　今回の研究結果に挙げられた、世帯の所得増大
と失業率の低下によるジニ係数の上昇を抑える効
果は、2000年代に新たに見られる傾向である。た
だしその根本的な要因は、一時的な好景気による
ものであり、その効果は若年層にはほとんど波及
していない。対して高齢者については、団塊世代
の引退による所得の偏りの不平等化効果の増大は
一時的なものであり、高齢世帯の構成比の増加に
よる効果がジニ係数の拡大の主な要因である。

　ただし、今回の研究結果は単年度、かつ３ヶ月
間の所得を調査したデータから計測したものであ
り、景気変動や制度変更による効果を過大もしく
は過小に表している可能性があるため注意が必要
である。また恒常所得仮説やライフサイクル仮説
では一時点の不平等度で格差を分析することには
問題がある可能性がある。そのような問題に対処
するため、消費行動は生涯所得を踏まえた行動で
あることを利用し、世帯の消費額の不平等度を計
測することでより実質的な不平等度を算出するこ
とができる。今後、全国消費実態調査や家計調査
など消費を含めた統計情報や、対象とする年次の
追加をおこない、今回の結果についてさらに精度
を上げていくことが必要である。

　本稿内の意見にわたる部分は筆者の個人的見解
であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公
式見解を示すものではない。

松尾　浩平（まつお・こうへい）
2006年3月名古屋大学経済学部卒業。同年4月、株式
会社エヌ・ティ・ティ・データ入社。2010年7月から
財務総合政策研究所。

シリーズ 日本経済を考える�P

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2011_06.pdf
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/618.html

Genesis - Mama

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/290.html

George Michael - Monkey

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/292.html

Gerald Levert - Funny

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/293.html

Gregory Porter - Illusion

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/294.html

Guy - Goodbye Love

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/295.html

千葉４区へ国替えした三宅雪子前衆院議員は参院議員森ゆう子氏の応援を得て街宣に立った。

　☆ＩＷＪの転載
IWJ Independent Web Journal
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2012/11/23 【千葉】国民の生活が第一 三宅雪子氏 街頭演説

　2012年11月23日（金・祝）、千葉県習志野市津田沼駅北口にて、国民の生活が第一、三宅雪子議員の街頭演説が行われた。新潟から駆けつけた森ゆうこ議員、隣接する千葉2区の黒田ゆう議員も応援演説を行った。群馬4区から国替えをし、野田佳彦首相の選挙区である千葉4区からの出馬を決めた三宅議員は、反原発、反TPP、反増税を掲げ、これまでの野田首相の政策を強く批判した。「この千葉4区で、（野田首相が）信任をされたということを元に、政治が進んでしまう可能性が高い。Noだと思われる方は、ご審判をして頂きたいと思う。」と訴えた。

■Ustream録画 (16:12〜 39分間)

Video streaming by Ustream

雨の中、沢山の市民の皆さんから励ましの声と協力させて欲しいという声を貰ったと。

　☆畠山理仁　氏のツイキャスト
　hatakezo (62)
　http://twitcasting.tv/hatakezo/movie/7394886

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

森ゆうこ  @moriyukogiin

街頭演説、寒い中で最後まで応援してくださった
皆さん本当にありがとうございました！

三宅雪子さんも心強かったと思います。

それにしても、街頭演説で

「事務所はどこ？ボランティアに行きたいから」

とこんなに質問されたのは初めてだ。

そして、

多くの方々が遠くから演説を聞きに駆けつけてくださっただけでなく、早速ビラ配りまでしてくださった！

すごい！！

2012年11月23日 - 17:29

−−−−−−−−−−−−−−−−−−ーー

手ごたえは充分のようだった。

これを励みにして一歩ずつ前進、我々も応援の声を大きくして来る投票日に成果を出さなくちゃ！！

こちらは、「生活」党の最近の活動の記録（動画あり）。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●国民の皆様からの声

原発が爆発して、放射能が撒き散らされた日本を離れ心身ともに、安心を得て生活しています。

来春には帰国予定なので、正直不安な気持ちです。

ただ、日本は、本当に素晴らしい国なんだなと実感する日々でもあります。
その素晴らしい国には、今、放射能で悩んでいるお母さんがたくさんいると思うと、気持ちが暗くなります。

これからの子どもの将来を考えると、原発を推進する気にはなれません。

少々不便でも、電力を少しでも節約し、子どもが元気に健康に暮らせる未来を築いていきたいと心から願っています。

また、少しでも多くの子どもが、健康に元気に暮らせるように原発由来の放射性物質を封じ込めるよう切に願います。

（パリ・女性・メール）

●第2次公認候補者　発表

小沢一郎代表が11月19日（月）午後、第2次公認候補者の発表を行いました。

動画
http://www.youtube.com/watch?v=2EK3rLyLY-8

●多くの国民の励ましに心から感謝

小沢一郎代表が11月19日（月）午後、無罪確定を受けて記者会見を行いました。

動画
http://www.youtube.com/watch?v=hPQ-5AFjDp0

●命と暮らしを守るためにひたむきに！

小沢一郎代表が11月16日（金）午後、衆議院解散を受けて記者会見を行いました。

動画
http://www.youtube.com/watch?v=SesJMizjxVg

【発行】

国民の生活が第一
インターネットサポーター事務局
東京都千代田区永田町2-12-8

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「国民の生活が第一」党へのネットサポーター登録はコチラからお願いします。
http://www.seikatsu1.jp/

三宅雪子氏へのサポーター登録及び献金などはコチラからお願いします。
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html

三宅雪子(国民の命・安全・くらしが第一）
 @miyake_yukiko35

私の選挙費用は数百万。
たぶん、某相手候補は何十倍？かな。

よし、選挙はお金でないことを証明しよう！！
国民の皆さんの怒りの声を船橋に届けてください。

元記事リンク：http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11411344206.html

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/548.html

森ゆうこ ‏@moriyukogiin
https://twitter.com/moriyukogiin

街頭演説、寒い中で最後まで応援してくださった
皆さん本当にありがとうございました！

三宅雪子さんも心強かったと思います。

それにしても、街頭演説で

「事務所はどこ？ボランティアに行きたいから」

とこんなに質問されたのは初めてだ。

そして、多くの方々が遠くから演説を聞きに駆けつけて
くださっただけでなく、早速ビラ配りまでして
くださった！

すごい！！

遠くから駆けつけてくれて最後まで応援ありがとうございました！

■Ustream録画 (16:12〜 39分間)　
2012/11/23 【千葉】国民の生活が第一 三宅雪子氏 街頭演説

Video streaming by Ustream

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/41718

　2012年11月23日（金・祝）、千葉県習志野市津田沼駅北口にて、国民の生活が第一、三宅雪子議員の街頭演説が行われた。新潟から駆けつけた森ゆうこ議員、隣接する千葉2区の黒田ゆう議員も応援演説を行った。群馬4区から国替えをし、野田佳彦首相の選挙区である千葉4区からの出馬を決めた三宅議員は、反原発、反TPP、反増税を掲げ、これまでの野田首相の政策を強く批判した。「この千葉4区で、（野田首相が）信任をされたということを元に、政治が進んでしまう可能性が高い。Noだと思われる方は、ご審判をして頂きたいと思う。」と訴えた。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/549.html

◆総選挙道８区の情勢／小沢一郎代表の「国民の生活が第一」の北出美翔出馬で、当選ラインは下がり、10万票で悠々当選。場合によっては９万票でも当選。北出は浮動票、若い人、女性票を相当集めそうで、短期決戦ながら今後の展開次第では「台風の目」になる可能性大いに有り。（24.11.23　1時）
※これについても本サイトは今後さらなる言及、報道をします。

◆総選挙道８区／「国民の生活が第一」の公認候補 、函館市出身の注目の女性新人、北出美翔、記者会見し、出馬の決意を表明
反原発・大間原発断固反対、反消費増税、反ＴＰＰをきっぱりと語る

（24.11.22）
＜＜視点／時評＞＞＞
■原子力規制委員会で有識者が「大間は建設中断を」と意見を言う一方で、同委員会の田中俊一とやらの委員長は「建設中断を求めず」という中でフルＭＯＸ商業炉採用は「技術的に大変難しい問題であり、慎重に評価」などとあやふや。
／規制委員会など極めて無責任の輩で、政府はもっとひどい。実験炉同然 …（続く） （24.11.22）

＜＜視点ズバリ＞＞＞
■自民党はすぐにいい気になる。これだから政権転落のこの３年余全く反省していない。尖閣や竹島問題をいいことに、「国防軍にする」とか、大震災・防災対策などと称して「公共事業２００兆円」とか、ETC.…原発も積極推進なのか。再度の安倍政権できても、長くは持たないだろう。
／「暴走老人」石原と橋下の維新にしても右翼みたいなこと言い張り、野田民主党も右傾化に走る。有権者は今度の総選挙、よほど冷静に見ないと、世の中さらに悪くなる"。 （24.11.21）

《一部割愛》

◆国民の生活が第一の北出美翔さっそく函館入り（11月20日）
◆総選挙道８区／国民の生活が第一の北出美翔、明日・明後日にも、３連休前には郷里の道８区入りへ。明日・21日午前には詳細判明。（24.11.20、国民の生活が第一・党本部）

◆スポーツ新聞も小沢代表の「美人運転手」あるいは「美人秘書」などとして、北海道８区から出馬」を一斉報道。国民の生活が第一が擁立決定し、党公認の小沢代表の私設秘書・北出美翔について。週刊誌もスポーツ紙も大騒ぎ必至。この函館・道南の道８区、ロッキードの佐藤、共和汚職の阿部文男以来の全国注目区へ。汚職・事件騒ぎでないからベリーグーか！ （24.11.20）

◆道８区／全国の選挙区と同様に原発、消費税増税、ＴＰＰが争点だが、とりわけ、最大の票田・函館市では大間原発建設阻止問題が超１番目の争点に！与党にあって工事再開阻止も出来ず、口先だけで建設反対、そして今事態に至って果ては「稼働は阻止する」などの先送り的なごまかし言動は許されず、工事を止めさせるなど政治家として出来るのか出来ないのか、身のある大間原発工事中止がきびしく問われる選挙。（24.11.20 2時30分）

◆公約・原発10年でゼロ、とりわけ大間原発阻止を前面に打ち出す「国民の生活が第一」の女性候補・北出美翔の道８区出馬、事実上の民主・逢坂誠二VS自民・前田一男に大きな影響必至。
／「浮動票、無党派、女性・若者票流れ込む可能性大あり」「北出は少なくとも５〜６万票取るのではないか」等々、各陣営サイドなどから早くも様々な見方。（24.11.20 １時）

◆小沢新党「国民の生活が第一」道８区で北出美翔（みか）（26歳、国会議員秘書）擁立を発表（11月19日）。同党第２次公認候補（21人）として。函館市出身、函館白百合学園高校ー慶応大卒。（24.11.19）

◆陸山会事件／小沢氏の無罪確定。指定弁護士、上告を断念。１審・２審の無罪判決を踏まえ、上告期限の26日を待たずに上告権を放棄。総選挙も考慮かー。
／横並び・金太郎飴報道の、まさしく烏合の衆の如くの一般マスコミの大騒ぎは一体何だったのか。問われる新聞・テレビなど。ひきょうにも名も名乗らず検審に告発を申し立てた市民団体も含めて国民に対して謝罪 すべきだ。単なる政治資金記載ミスだけで、大事件でもあるまいし。（24.11.19）

元記事リンク：http://www.hakodate-e-news.co.jp/

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/550.html

　「目撃者はいるの？　　なに、いねー。　だったら行ったっていうアリバイの証明なんか、できねーじゃねえの。　さっさと白状しちまえよ」と、こんな具合だろうか。　だから我々も素直に「斉藤検事は行っていない」と断定しても間違いではない。　だいたいにして、検審事務局や検察が斉藤検事の出頭日を発表しないのが悪いのだ。　出勤管理簿に記載がないのなら、「そこへは行っていない」と考えて何かおかしいところがあるだろうか。

　しかし理屈と何とかはどこにでも立てられる頭のよい人達であるから、屁理屈を考え出すかもしれない。　例えば、２回目の起訴相当議決は「即ち起訴議決ではない」という理屈など。
どういうことかというと、検察審査会法：第41条の６の２項に　『検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。』　とあるが、「起訴議決をする」とは議決書に署名が終わったときを言うのであって、単に投票が済んだ時のことを言うのではない、という理屈である。

　この論法でいくと、投票日と署名日の間に開きがあるならば、その間に検事の説明が行なわれてもセーフである、となる。　つまり検事の説明は９月２８日でも１０月４日でも構わないとなり、このどちらかに斉藤検事が出頭していれば議決は「合法」と判断される。　いかがだろう、この論法にすぐに反論できるだろうか？

　それまでの起訴議決は、投票日イコール議決書署名日だったから誰もなんとも思わなかった。　しかしこう言われたら、なんと反論すればよいのだろう。　反論しても水掛け論になるだけだ。　だからこう言えばいい。　「投票で起訴相当が決まった後で、検事が何を説明するの？」と。　それにしても、なんで議決日を１０月４日にしなかったんだろう？　　そうすれば何の問題もなかったのに。　審査員が我慢できなかったのか？

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/758.html