鳩山氏が誓紙を出すのをためらい、立候補することを取りやめた。民主党執行部が衆議院選挙の公認候補には執行部の定める「公約」に従うことを約す誓紙の提出を求めていた。鳩山氏は現・執行部が「公約とする「消費増税」に反対だし、「TPP参加」に関しても反対している。従って鳩山氏が執行部に誓紙を差し出すことは彼の政治行動を否定することになる。

　しかし現・執行部は小沢氏と鳩山氏が作成した2009マニフェストに対して明らかに違反している。野田氏たち現・執行部は小沢氏や鳩山氏たちのマニフェスト選挙で当選したにも拘らず、結果として政権交代まで導いたマニフェストを反故にして自分たちが勝手に新しい「公約」に書き換えて、それに従わなければ公認しないという。

　鳩山氏は無念だったに相違ない。2009マニフェストで高らかに謳い上げた政治主導の政治を「アッ」という間に官僚によって崩され、官僚に操られた菅・野田政権で見る影もなく民主党政権は変貌した。

　いわば現・執行部が鳩山・小沢民主党を簒奪して第2自民党へと変貌させた。その総仕上げが民・自・公「三党野合」による「消費増税」国会議決だった。

　民主党の現・執行部は自分たちが2009マニフェストを否定して政治をやっていながら、鳩山氏たちには現・執行部の「公約」を守れと厳命する。挙句の果てに「あなたたちの公約を呑む訳には行かないから立候補をとりやめて政界から引退する」という鳩山氏を引き止めもしなかったようだ。底の浅い「夜盗」の群れに過ぎない民主党執行部には何も期待出来ない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/392.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

起床。

部屋が寒くていきなり、くしゃみ５連発。

加湿器を忘れた。

船橋は都会！事務所は当初の予算では見つからなかった。

今日中に必ず決めなければ。

解散以来、全国から様々なご支援有難うございます。

感謝致します。

モーニングバードは鳩山さん立候補断念のニュースで一日取材＆放送日がずれた。

党を作った人(の一人)に消費増税、ＴＰＰ賛成とサインしなければ公認しないなんて、そこまでやるか、民主党は本当に血も涙もない党になってしまったと言葉もない。

しかもこれらはマニフェストにないこと。

そういえば、偶然この時期になってしまいましたが、今月末に初めての本が出版されます。

タイトルは「福祉と私」。

一言で言うと、弱い立場の人を切り捨てるのではなく、皆で支えあう社会にしたいという内容です。

甘い、と言われてもその夢のために邁進していきます。

駅頭。

ホテルからなんと１時間かかっています。

駅近く今日から取れました。

ほっ。

> 7時20分頃から待っていたのですが、会社に間に合わなくなるため5分ほど前に電車に乗りました。また今度！

本当に申し訳ありません！！もう着きます。

取材は「ひるおび」と外国のプレス。

トラメガで 政策を訴える。

朝は忙しく皆さん駅に向かっているが、一言でも耳に入ってくれたら幸い。

今回の選挙は「命とくらしを守る政治」につきる。

原発、消費増税、ＴＰＰ。

景気対策、雇用、社会保障も大事。

ホテル、事務所、ないないづくし！頑張るぞ！

今日は夕方５時半から船橋駅南口にて駅頭です。

皆さん、ぜひお集まりください！船橋から奇跡を起こしましょう。

嘘をつくことが平気な世の中にしてはいけません。

「ひるおび」は明日の放送だそうです。

よろしくお願い致します。

今日の活動の様子が明日放送されます。

鳩山元総理もいなくなる。

政権交代の立役者小沢さんも去った。

もはや、あの党が「民主党」と名乗っているのが違和感がある。

創立メンバーにマニフェストにないことに反対をしたからと今度は従えと公認を盾に迫り、引退させた。

人の道に外れている。

鳩山さんがいたからこそ、民主党だった。

もう民主党に愛情はなくなった。

酷いことをするものだ。

この仕打ちを有権者は忘れてはいけない。

> こくみん新党のケースと一緒ですね。母屋が乗っ取られて住民が追い出された。こくみん感情はどう動く？

今日の駅頭は船橋駅南口１７時３０分からになります。

全国の怒りを船橋に！ 新聞社のアンケート多数。

それらの設問の酷さに驚く。

どう答えても、偏ってしまう傾向の設問ばかりなのだ。

各社、アンケート内容を公開すべきだ。

そして、誘導するような設問はやめるべきだ。

私はそういうものは空欄にした。

> マスコミの偏向アンケート、ぜひネットで晒してください。

一社でなく多数来ているのと、その時間をなく今は活動にあてなければいけません。

許可をもらえたら選挙後に考えたいと思います。

事務所打ち合わせ。

多数のアンケートを前に、設問に皆で文句を言い合う。

これじゃあ、正確な世論調査は出るはずはない、と実感。

事務所捜し。

やっと目処が立つ。

しかし、あまりの家賃代の高さに目眩が。

都市部だから仕方ないそう。

お金がかからない選挙を考えないといけないと痛感。

明日から街宣活動も開始します。

> 告示後もツイートできるんですか？ ツイートは告示日前日まで。

この間、不起訴になった例もありますが、正式に解禁とは言われていません。

明日は県庁で１６時より千葉県連の記者会見です。

明日は密着取材多数。

現在調整中。

朝は駅頭からスタート。

> 小沢一郎代表は「TPPについて明確に反対を決めていない」と発言されていますが、三宅さんとは意見が違うのですか？

わが党ははっきり、ＴＰＰ反対と政策で打ち出しています。

検討案でも最終案でもそうです。

> 【速報】国民の生活が第一が宇都宮けんじ氏を支援。社民党、緑の党、共産党、東京生活者ネットワークに続き、「国民の生活が第一」が宇都宮氏支持を決定した。

都知事選挙。

早くから、宇都宮けんじ氏支持の方向であったが、党からなかなか発表がならず、やきもきしていた。

やっと、発表になり、ほっ。

明日から街宣と合わせて、辻立ちも開始予定。

取材が多くてんやわんやだが、いつのまにか「生活」隠しがなくなりよかった！今週末は森ゆうこさんが応援で来県予定。

> 野田との対決でマスコミが注目し全国に争点が明らかになるのは喜ばしい。頑張って三宅さん。

そうなんです。

争点は、人の命。

原発です。

そして、消費増税、ＴＰＰ。

本日の日刊スポーツに第一声を大きく取り上げて頂きました。

(ご案内)明日の駅頭は、西船橋駅で７時からになります。

明日は大下英治さんの取材もあり。

また、ご報告します！明日はモーニングバードとニュースeveryの取材あり。

放送日わかりましたらツイートします。

今日取材のあった「ひるおび」は明日の放送です。

密着取材はやはり疲れます。

取り上げて頂けるので、有り難いと思わなければ。

明日も、原発再稼働、消費増税、ＴＰＰ。

千葉４区はよしとするのか、ノーなのか、多くの方に語りかけます。

大事なこと。

子どもの命と健康を考えない政治をしてはいけない。

鳩山(元)総理、お疲れさまでした。

２００９年の民主党の理念「支えあう社会」「誰もが公平にチャンスを与えられる社会」は私の胸の中で生き続けます。

>孫崎　享 三宅雪子さん：電話があった。頑張って欲しい。「特定の政策を支持しなければ候補者から外す」、こんな国は世界にどれだけあるか。しかも試金石になるTPPは医療保険など国民に打撃を与え日本にメリットほぼゼロ。「貴方は米国に隷属しますか」を問い、それを資格審査としている、無茶苦茶の国日本、

ＴＰＰは２４分野を一年以上にわたり役所や有識者から話を聞いた。

「慎重に考える会」の勉強会は４０回以上開かれた。

わかったこと。

日本にとってメリットはゼロだ。

アジアの成長を日本が取り込むなんて夢物語。

正しくは、日本の成長をアメリカが取り込む、だ。

参加は百害あって一利なし。

自分が代表を務める政党のほとんどの議員を犠牲(落選) にしても、自分のやりたい政策(殆どが間違っていると私は思う)を押し通す国会議員がいるということが恐ろしくもあり、不気味でもある。

一体何を考えているのだろうか。

３党合意は選挙後の連立の布石だったのか。

> 「ひるおび」の論調はかなり信用できません。密着取材をどう報道するか生活党支持者として、気を付けてみておきます。

そうですね。好意的でなくても公平で悪意がなければいいなと。あ、あと、「生活党」は×、「生活」だそうです。周知、お願い致します。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/393.html

もう政党名では投票しない､政党の公約はデタラメだ､政党は信用できないと思う選挙民は何を基準に投票するか

大新聞テレビが緊急世論調査の結果を基に､｢比例投票先は自民がトップ｣｢維新が自民に迫る勢い｣とか報じているが､実際の選挙結果もそうなるのか｡はなはだ疑問である｡

どの調査も支持政党を聞けば､｢なし｣がダントツなのだ｡いずれも4割前後に達し､自民党を2倍以上の差で引き離している｡比例投票先だって｢まだ決めていない｣がブッチギリである｡

だから､現時点の選挙予想はアテにならない｡しかも､今度の選挙はこれまでとは全く違う｡有権者の政党離れが激しいのだ｡

勢いの凄まじさは､解散時に大小15もの政党が生まれたことでも分かる｡既成政党も新党も､どこもかしこも決め手に欠け､有権者の幅広い支持を得られていない｡そのため､史上空前の政党乱立選挙になったのだ｡

大マスコミは各政党の支持率や比例投票先の数字を基に獲得議席数をはじき出しているが､これといった受け皿がなければ､結果は土壇場まで分からない｡少なくとも実際の議席数が政党支持率の比例配分にならないことだけは確実だろう｡

政治評論家の森田実氏はこう言った｡

｢今の有権者は政党の存在を完全に見限っています｡政党の言い分は絶対に信じない｡むしろ､政党はウソつきの象徴とすら感じています｡『マニフェストは党と国民との約束だ』『絶対に守る』と誓って､圧倒的な議席を与えられたはずが､あっさりと約束を反(ほ)故(ご)｡ついには自民党と手を結び､消費税大増税を国民に押しつけた｡この3年間の民主党の裏切り政治から学んだ負の教訓です｡こんな仕打ちを受ければ､誰だって『もうダマされないぞ』と警戒する｡多くの有権者は政党の公約なんてデマカセ､デタラメと知ってしまった｡事実上､政党政治は崩壊したのです｣

民主党のデタラメ政治のせいで､この国の有権者の政治を見る目は完全に変わったのだ｡

◆信念なき政治家は一人残らず去れ

だとすると､これからの有権者は何を基準に投票するのか｡前出の森田実氏は｢党首の顔より､目の前の選挙区の候補者を重視｡低俗な大メディアのつくり出す『ムード』には､もう惑わされない｡国会をウソつき集団にしないためにも､マトモな人材を選ぶことになる｣と言った｡

つまり人物本位の選挙だ｡選択の際に重視するポイントは､時流に流されずブレないかどうか｡選挙直前になって私利私欲ﾑｷ出しで､ウロチョロするような議員はもういらない｡今まで以上に政治家は有権者に｢覚悟｣を問われることになるのだ｡

｢政党政治がメルトダウンする中､スジを通さない政治家があまりにも多すぎるのです｡ほんの少し前は脱原発を主張していたのに､維新に入って石原新党と一緒になったら､口を閉ざしてしまう政治家もいる｡TPPや消費税についても曖昧な言葉で逃げて､数合わせに走る不(ふ)逞(てい)のやからも多い｡信念を投げ捨て打算で党を乗り換える議員や､信念を押し殺して誓約書に署名し民主に残る議員もいます｡党首の顔だけに頼る“ガーズ”や“チルドレン”にもコリゴリ｡こんな連中を一掃して､より信頼できる政治を取り戻す｡そんな機運が高まっているように思います｣(九大名誉教授･斎藤文男氏＝憲法)

加えて常に国民目線で､政治手腕に長(た)け､平和思考の持ち主ならば､文句なしだ｡もはや政党の名前や党首の知名度などはテンで関係ない｡今度はそんな選挙になるのである｡

◆公明と第三極の連立もあるカオス状態に

それでは｢人物本位の選挙｣によって､この国の政界地図はどう塗り替えられるのか｡

辛うじて100議席を超えるのは､自民だけだろう｡それでも過半数には遠く及ばず､議会の大勢は握れない｡大幅に議席を失う民主も含めて､残る政党は横並び､政策別にバラバラで10〜50議席程度の少数政党が乱立することになる｡政党の名前を隠して人物本位で選挙区を見ていくと､大マスコミの予想とは全く異なる風景が見えてくるのだ｡

その先に待っているのは未曽有の政界混乱だ｡｢自公を合わせて過半数に届かない事態になれば､公明だって自民を見限る可能性がある｣と言うのは､政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ｡

｢公明が自民を離れて第三極と手を結び､民主･第三極･公明の組み合わせになることも､十分にあり得ます｡解散当日の会見で､公明党の山口代表は『公明党こそ､元祖第三極』と､3度も繰り返して強調しました｡まるで第三極との連携をにおわすような口ぶりです｡第三極が残り数議席で政権を取れるような状況になれば､自分たちの議席数が“高く売れる”と踏んで､連携に走る可能性は捨て切れません｣

いずれにせよ､政界は連立政権の組み合わせをめぐって､スッタモンダの展開となる｡喫緊の政治課題ごとに連立を組んだり､抜けたり､またくっついたり､と離合集散を繰り返す｡政界は混(こん)沌(とん)とし､延々と何も決められず､国政の長期停滞が果てしなく続くかもしれない｡

今回の選挙が終わると､この国は途方もない大混乱に突入するのだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/394.html

https://twitter.com/h_hirano

維新を巡る第３極の動きについての田中康夫氏の発言。

「今回起きたことはエルメスとシャネルが同じ売り場で売っているってこと。これはアウトレットにしかならない。ましてや仏のヴィトンと伊のプラダを売っているという話になると、『国籍も違うんじゃないの』というのが国民の思いではないか」。

朝日 ワイドスクランブルに出演中の減税日本の小林興起議員の話は理解できない。

まだ、維新へ合流するといっている。

橋下代表代行は明確に減税日本との合流を拒否するといっている。

そのあたりを小林氏や河村氏はどう考えているのか。

日本維新、またしても党規約で禁止している企業年金禁止を撤回する方針であるという。

明らかに石原Ｇへの配慮である。

このように、ずるずると当初の方針を撤回していると、国民の信頼はますます離れることは必至。

公約も同じように、修正、緩和のオンパレード。

こんな党を誰が信じられるだろうか。

メディア各社の世論調査が出揃ったが、自民党の支持率が下落。

朝日調査では前回よりも６ポイント、毎日調査では前回よりも８ポイントダウン。

維新に追い上げられており、このままでは、議席は１６０台に沈むと予想される。

もとより、固定電話調査はあてにならないが、おそらく自民党は真っ青である。

鳩山首相は衆院選に出馬せず、引退する模様。

選挙事情は厳しく、それに加えて、公認にさいして誓約書を書かせることを決めたことから、衆院選不出馬の決断をしたものと思われる。

しかし、これほどの離党者を出して責任を取らない首相や執行部にはあぜんである。

実に冷たい党である。

消えてなくなれ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/395.html

　「国民の生活が第一」は２１日、東京都知事選で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）を支持すると発表した。既に支持を決めている共産党、社民党との相乗りになる。

　宇都宮氏は無所属で出馬するが、脱原発や格差是正などの政策に賛同する政党からは幅広く支持を受ける姿勢。「生活」は「１０年後をめどに原発ゼロ」を主要政策に掲げている。共産党にとって、小沢一郎氏が代表を務める政党との共闘は異例だが、同党都議団の大山とも子幹事長は「都民本位で知事を選ぶのが本来の選挙のあり方。基本的政策で一致できる政党が協力するのはいいことだ」と話す。

　民主党の菅直人前首相も同日、都内で開かれた脱原発基本法制定を目指す集会で「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」と支援を明言した。【夫彰子】
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/396.html

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２１日、大阪府松原市で街頭演説し、１２月１６日投開票の衆院選について「惨敗したら、もうこういう挑戦はやめる。２度も３度もできない」と述べ、今回の選挙に懸ける決意を強調した。　
　橋下氏はまた、「カネもなく、力もなく、組織もなく、看板もない。そんな日本維新の会が国政に挑む。皆さんの力だけで、われわれははい上がっていく」と、しがらみのなさをアピールした。（2012/11/21-21:45）

　　　◇

「惨敗したら国政へのチャレンジ止める」　橋下氏、背水の覚悟
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/elc12112123210043-n1.htm
2012.11.21 23:20 　産経新聞

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２１日、大阪府松原市で街頭演説し、「次の戦で惨敗したら国政へのチャレンジは止める」と述べ、来月４日公示１６日投開票の衆院選に背水の陣で臨む覚悟を示した。

　大阪１５区から立候補する維新府議の応援演説で、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と二人三脚で進めた昨年の大阪ダブル選以降の府市の取り組みをアピールした。

　「皆さんが力を与えてくれたから大阪を変えることができた。皆さんの力で日本を動かそう」。橋下氏は聴衆を鼓舞するように語り、支持を訴えた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/397.html

次の選挙は脱原発国民投票だ！
超党派「国民連合」を応援して、民意を実現させよう！

衆議院の解散総選挙が決まりました。12月4日公示、16日投開票となります。

国民の最大の関心事は何でしょう？それは原発ではないでしょうか？
政府集計でも国民の９割が脱原発を支持し、そのうち８割が即時ゼロを求めています。

しかし、いざ選挙となればエセ脱原発派も出てきます。
党議拘束がある以上(国民の生活が第一を除く)、個々の議員がどんな意見を持っていようと、法案採決のときには党の決定に従わざるを得ません。

ですから党の姿勢がもっとも重要視されるべきです。

【 プロジェクト99％が独自に採点！政党通信簿 】
［ 反対…5点、やや反対…4点、不明…3点、やや推進…2点、推進…1点 ］

政党名 衆 参 計 原発 増税 TPP 合計
民主党 231 88 319 1 1 1 3
自由民主党 118 83 201 1 1 1 3
国民の生活が第一 46 12 58 5 5 5 15
公明党 21 19 40 1 1 1 3
日本維新の会 11 7 18 1 1 1 3
日本共産党 9 6 15 5 5 5 15
みんなの党 8 7 15 4 5 1 10
社会民主党 5 4 9 5 5 5 15
みどりの風 3 4 7 5 5 5 15
国民新党 3 3 6 1 1 2 4
新党大地・真民主 3 2 5 5 5 5 15
減税日本 5 0 5 3 3 3 9
新党改革 0 2 2 3 4 1 8
反TPP党 2 0 2 5 5 5 15
新党日本 1 0 1 5 5 5 15
※現議席は日々変わっていますので、参考程度にご覧ください。 （2012年11月21日現在）

マスコミでは、自民・公明vs民主。第三極として日本維新の会・みんなの党という構図で扱われます。しかし、実際には第三極として、国民の生活が第一、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の六党一会派で形成する「民意の実現を図る国民連合」が存在していて、維新の会・みんなの党よりも現職国会議員数は格段に多いのです。
(※11/17現在、新党きづなは国民の生活が第一と合併して合流。減税日本は維新との合流を模索中のため政策保留)

自民・公明・民主は三党合意ですでに一体となっているので、原発維持派の「自民・公明・民主」 vs 脱原発派の「民意の実現を図る国民連合」の戦いと言って良いでしょう。

「民意の実現を図る国民連合」は脱原発・反消費税増税・反TPPを共同公約(案)として掲げています。
※ 維新の会は太陽の党（石原新党）と合流した時に原発ゼロの文言を外したため、原発維持派と見て良いでしょう。維新の会とみんなの党の共通点はTPP推進ですが、TPPに参加してしまうと国内で脱原発を決めても海外からの圧力で脱原発ができなくなる可能性があります。

「民意の実現を図る国民連合」は、すでに脱原発基本法案作成し、国会に提出しています。しかし議会では無視されました。また、マスコミからも無視され、ほとんど報道されていません。
次の衆院選で「民意の実現を図る国民連合」が政権を取れば、脱原発はすぐにでも実行されます。

※ 「みどりの風」や「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」も脱原発・反消費税増税・反TPPを掲げているので、「民意の実現を図る国民連合」に加わるかもしれません。また、同じ脱原発・反消費税増税・反TPPを掲げる共産党にも、ぜひ選挙協力して候補者を一本化してもらうよう働きかけましょう。
http://project99.jp/?p=4154

つまり、小選挙区では「民意の実現を図る国民連合」に所属する議員、比例では「民意の実現を図る国民連合」に所属する政党を選べば良いのです。

脱原発を目指している人でも、「民意の実現を図る国民連合」の存在はほとんど知られていません。

ぜひ、お知り合いの「原発いらない」と思っている人たちに、このことを伝えてください。

あと一ヶ月が勝負です。

日本を救えるのは、あなたしかいません。

※ 12月4日の告示日以前に、特定の候補者の個人名をあげて投票を呼びかけると投票依頼とみなされ公職選挙法違反になります。ご注意下さい。

2012年11月17日
プロジェクト99％代表　安部芳裕
http://project99.jp/

情報拡散のご協力をお願いします！ツイートボタンで拡散ください！
↓ ↓ ↓
http://p.tl/jxht-

ツイート文：【拡散希望】＜次の選挙は脱原発国民投票だ！マスコミがひた隠す本当の第三極・超党派議員グループ『国民連合』を応援して、民意を実現させよう！＞リンク先の「ツイート」ボタンで拡散にご協力を！⇒http://project99.jp/?p=4121


チラシ配布にご協力お願いします！
この内容をチラシにしました。
選挙で勝ち取れ、脱原発！
政党通信簿 と合わせてダウンロードして印刷し、配布していただければと思います。
何卒よろしくご協力お願いいたします。

※公職選挙法に関する注意事項
12月４日の衆院選の公示日以降は16日の投票日まで、チラシを不特定多数に配布すると、公職選挙法に触れる場合があります。
公示日以降も友人や知人にチラシを個人的に渡すことはできます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/398.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールと鞭で男を痛ぶるSMクラブの女王様！？

「民主党に残って一緒に頑張ってください」「気持ちは分かるけど決めたので・・・」田中美絵子、この女やるわねー！。私もニュースで何回か見たが、超安っぽい演技にぶっ飛んだわ。解散の16日、民主党幹事長室に離党届を持って訪れた、初鹿明博議員のその前に立ちはだかった。

初鹿に「ゴメン」と振られ、涙目でじっと恨めしげに彼を見ていた。

信じらんない〜！まるでメロドラマそのまんま東だ！何も言わずに肩を落として悄然と立ち去るのは、全く以って売れない劇団の役者そのものね。おっと、それでは劇団員に失礼ね！新宿辺りのキャバクラで毎日男を騙しているお姉ちゃんか？

田中美絵子は、今回の衆院選では野田に睨まれ捨て石扱いなのだ。

もともと選挙区は石川2区だが、東京15区への鞍替えがほぼ決定的だという。後がない！得意の女を生かしたパフォーマンスをブチかましたってとこでしょ。したたかな女だ。ツーか、三流役者の演技にも及ばないし、今更、どんなに逆立ちしても落選確実だわね。

東京15区は国民の生活が第一の東幹事長の基盤だし。

それもこれも、小沢氏離党の時について行かなかった鉄槌が下ったのね。典型的な裏切り者の末路だわ。彼女が在るのは小沢氏のおかげじゃん！秘書をしていた元ボスの河村たかしも行動を誤ったし、流石に、私もバカ女に気分を悪くして、

ちょっと、検索してみたら本当に役者もやっていた。

私のように美人の過去は女の勲章？でもあるけど。出るわ出るわハンパない過去だらけじゃん！政治家は当選さえすれば誰でもなれるから、それはそれで仕方ないけど。いずれにせよ早くいなくなれ！NEVERまとめを中心に転載。

芸能事務所「大川興業」に所属、演劇作家の新人見習いとして活動をしていたという。在籍期間は約１年だった。「フライデー」によると、田中氏はスキャンダル誌「ブブカ」の兄弟誌「別冊ブブカ・エキサイティング」02年12月号から04年2月号まで「渋谷有栖」のペンネームで風俗ライターとして活動。

自らコスプレをして、SMクラブの女王様やソープ嬢らにインタビューをする企画として人気を集めたという。本人自身も報道各社に文書で説明。雑誌「ブブカ」増刊号で仕事をしたことは事実としたうえで、「取材スタイル、プロフィール、記事内容などはエンターテインメントとして編集部の方で指定ないし作成されたものです」とした。

田中氏が出会い系のコーナーに登場していたのは2005年1月に発売されたアングラ系月刊誌「裏モノJAPAN」。髪形、長さは今と変わらないが、当時は茶髪。本人と分かったのは、やはり、あのセクシーな口元のホクロ。

盲獣vs一寸法師」出演。網走番外地シリーズの石井輝男監督作品。2001年制作、2004年公開。田中議員は本作でヌードでおっぱい揉まれ乳首までを披露している。戸川乱歩の小説を原作に、鬼才、故石井輝男氏が監督を務めた作品。

内容はリリー・フランキー演じる小説家が、盲目の不気味な男と、子供の体に大人の頭を持つ「一寸法師」が巻き起こす数々の猟奇事件を、解明していくというもの。

女性セブン 2009年10月01日号。田中美絵子の防衛官僚元夫が「離婚とヌード」話した。 2012年6月14日発売の週刊新潮によると、品川区のJR大崎駅構内で男性とキスをする写真が14日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載されている。その後ホテルへ向かう。相手は、国土交通省中部地方整備局副局長を務める55歳のキャリア官僚。

ほうっ、駅構内でキスするか？元夫も防衛官僚で不倫相手も官僚か。柔肌の熱き血潮に触れもみで・・・。

何を考えてんだかスキモノ女。田中美絵子！

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/399.html

不出馬にあたって

政界を引退するにあたりまして、これまで私を支えてきて下さった国民の皆さま、地元の皆さま、後援者の皆さまに、何より感謝を申し上げたいと思います。

また、同じように、長年、私を支えてくれた友人、スタッフ、家族に、心から感謝したいと思います。

波瀾万丈の政治人生でしたが、多くの方々に支えられ、ここまでやってきました。政治家としては、やはり幸せな人生だったと思います。

政界を引退するにあたって、二つだけ、後輩の政治家の皆さん、同志の皆さんにお願いしたいことがあります。

一つは、私が首相を退陣するきっかけともなった沖縄の基地問題です。

いまも、米軍の不祥事が続いています。現状において日米安保体制が必要不可欠の存在であることは申すまでもありません。

しかしながら、これからの日本の政治リーダーには、いかにして、我が国及び東アジアの平和と安定と、沖縄の皆さんの負担の軽減との両立を図るかに、たとえそれが匍匐前進であろうとも、日々努力を積み重ねていただきたい。

普天間基地の早期移転、あの美しい島から米軍基地を減らしていく努力を続けることを次の世代の皆さん方に心からお願いしたい。

私の政治力の不足で、基地問題は解決に至りませんでしたが、私の沖縄への思いに誓って嘘偽りはありませんでした。政界引退後も、どのような小さなことでも、沖縄の皆さんのお役に立てることがあればと願っています。

もう一つ、これも沖縄の基地問題にも関わることですが、平和外交という点です。

いま、内外ともに一部の人々の、勝手気ままな威勢のいい発言や目先の人気取りの行動が、我が国や東アジアの平和を脅かしかねない状況を作り出しています。ことに日中、日韓の関係は、非常に厳しい状態になっています。

日中韓、三カ国は、スポーツや文化交流を通じて、この四十年、五十年の間に、徐々に友好、親善の関係を作ってきました。それが政治家を含めた一部の人々の心ない言動によって、一瞬のうちに崩れ去ってしまうのは、まことに耐え難いことです。

またジャーナリズムが、そのような発言を煽り、いまにも日中開戦のような記事を書くことにも、大変な危惧を抱いています。

私たち日本と日本人は、もう二度と、決して戦争を起こしてはならない。

外交は忍耐の積み重ねです。その場しのぎの、勇ましい言葉は、国の将来を危うくします。いまこそ、未来を見据えた本当の愛国心が、問われているのだと思います。

東アジア共同体は絵空事ではありません。それは遠い夢かもしれませんが、実現可能な夢だと私は信じます。今後は、一民間人として、この夢の実現に向けて、微力ながら努力を重ねていきたいと思っています。

私が愛した民主党の同志たちには、どうか、結党の理念を思い、弱き者、小さき者の声に耳を傾ける政治をしていただきたい。

見えない放射能におびえる、若い母親たちの気持ちに、心を寄せる政治をしてもらいたい。それは、理屈や数字だけの事柄ではないのです。

経済や金融をもてあそび、ここでも勇ましい発言を続け、先祖返りをしようとしている人びとや、目先の人気取りで離合集散を繰り返す人びとと、きちんと闘って下さい。

敵を見誤らないように。

敵を見誤らないために、繰り返します、常に、弱者の声に耳を傾ける政治を心がけて下さい。

次代の日本を担うあらゆる若者に万感の思いを託し、引退の弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山 由紀夫
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/400.html

　２００９年８月の衆院選で政権交代劇の主役を担った民主党の鳩山由紀夫元首相が衆院選不出馬を決めたことは、民主党政権の衰退の象徴といえる。政権を混乱させてきた鳩山氏の不出馬を、党内は衆院選への好材料と受け止めているが、自民党からは冷ややかな声が聞かれた。
　民主党執行部は、党の一体感欠如に対する世論の批判を踏まえ、衆院選候補に対し、党議に沿った行動を誓約させる公認申請書の提出を義務付けた。消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対姿勢を崩していない鳩山氏は、申請書への署名に応じなかった。
　党公認を得られなくても、鳩山氏には無所属で出馬する道はある。不出馬を決めたのは「選挙に勝てないというのが一番の理由」（閣僚）とみられている。鳩山氏の地盤の北海道９区で自民党は、スピードスケート五輪銅メダリストで知名度が高い堀井学元道議の擁立を決めており、鳩山氏の苦戦が伝えられていた。
　鳩山氏は１０年６月の首相退陣時に次期衆院選不出馬を表明。しかし、その後にこれを撤回し、党内外から強い批判を浴びた。結果的に不出馬となったことで、民主党内では「うれしいニュース。間違いなく衆院選に追い風になる」（閣僚）との本音も漏れた。
　これに対し、自民党幹部は「見え透いた話だ。こんなことで有権者が惑わされるとは思えない」と淡々と語った。（2012/11/20-23:39）」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2012112001039

この鳩山氏辞任を「うれしいニュース」と言った閣僚は誰なのでしょうか？せめて、他党である下地国民新党幹事長であってほしいと思いますが。時事通信は、この閣僚の名を公開すべきだと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/401.html

産経新聞 11月22日(木)1時1分配信

　日本維新の会の石原慎太郎代表は２１日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ（中国）になめられ、アメリカの妾（めかけ）で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000507-san-pol

でも、尖閣購入の話はまず米国でしたんですよね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/402.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html

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　（２）は、中国に政治的に屈服したと判断した根拠や尖閣問題に対する考えを述べる予定だったが、先に、（１）で展開した推測の主要部分に関して修正と訂正をさせていただきたい。

　（１）では、中国政府が、石原東京都知事について、辞任を求めたという推測に基づいて説明を行った。
　その後、あれこれ考えているなかで、中国側からダイレクトに辞任を要求されたわけではなく、謝罪を求められたことが、結果として辞任につながった可能性が高いと考えるようになった。

　中国政府にとっては、理由が隠されたかたちで辞任されるよりも、公に謝罪もしくは釈明をしてもらったほうが、「尖閣問題」の取り扱いに関する日中間の取り決めが一端であっても明らかになり、意義が大きいと思われるからである。

　中国側の意向とされた謝罪要求に対し、石原氏は、謝罪という不様を晒すくらいなら辞任すると言い放ち、辞任という身の処し方を選択した可能性が高いと思う。

　いずれにしろ推測でしかないのだが、経緯がこのようなものであれば、石原都知事の辞任の意味合いは違ってくる。
　辞任を求められて素直に辞任するのと、謝罪を求められてそれをはねつけ辞任するのでは意味がまったく違う。
　謝罪要求をはねつけて辞任を選択したほうが、石原氏はスジを通したことになる。

　石原氏及び中国政府の名誉にもかかわることであり、ここにお詫びし、訂正させていただく。

　前回の表題とした「関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層」も、今回より、「関係修復のため、中国側の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣問題」」に変更させていただく。

　岡田副首相は、１０月２１日と１０月２６日の２回も、東京都による尖閣購入計画を批判した。具体的文言の引用は（３）で行うが、国有化で既に“遺物”となった都の尖閣購入計画を唐突に持ち出して批判したのも、石原氏が謝罪要求をはねつけた結果と考えたほうがすっきりする。
　端的に言えば、石原氏に代わって、岡田副首相が中国向けに釈明したということになる。

※　岡田副首相の石原氏批判に関する記事

岡田副総理が「都の購入計画間違い」　和歌山市で講演［産経新聞］
2012.10.21 19:08

　岡田克也副総理は２１日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。
　同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121021/stt12102119090003-n1.htm

石原知事の尖閣購入計画を批判　岡田副総理［産経新聞］
2012.10.26 19:26

岡田克也副総理は２６日の記者会見で、新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事が取り組んでいた尖閣諸島購入計画について「石原氏のああいう問題提起の仕方がよかったのかいろんな意見がある。最終的に外交の責任を取れない知事が取り組むべきではなかった」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102619280015-n1.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html

昨日20日付「朝日新聞」は、僕の発言を2つの記事で紹介しました。

「決戦24時」と題する政治家の発言を追う企画の冒頭に、「7・20 新党日本の田中康夫代表、TBSの番組で『（民主党の）安住（淳幹事長代行）さんや輿石（東幹事長）さんが選挙後も民自公でやりますって。だったら選挙なんかする必要はない。こんな景気の時に』」。

大政翼賛会だね、と付け加えれば更に的確だったかも知れません。「特例公債法案」＝赤字国債を今後3年間、自動的に発行する“禁じ手”の「三党確認書」署名後に、「今後、どういう枠組みになっても3党で守る。与野党を超える国会の知恵が実現した」と細野（豪志政調会長）さんも豪語しているのですから。国会も要らない、総選挙も要らない、と天に唾する話。青天井の戦時国債発行で、軍部の暴走を許し、国民を奈落の底へ突き落とした大政翼賛会の再来です。

出演した「みのもんたの朝ズバッ！」での「日本維新の会をめぐる第三極合流の動きについて」のコメントも、「発言録」に再録されました。

「今回起きたことは、『エルメスとシャネルが同じ売り場で売ってます』って。これは、アウトレットにしかならない。ましてや、仏のヴィトンと伊のプラダを売っているという話になると、『国籍も違うんじゃないの』というのが国民の思いじゃないか。うちは明確な主張を持ったブティックだから」。

「『思考停止』とまで痛烈に非難した『たちあがれ日本』のメンバーが中心で、原発政策で大きな隔たりがあった『太陽の党』との合流にまで踏み切」り、「金看板だった企業・団体献金禁止は橋下徹代表代行があっけなく撤回を表明」。「日本維新の会の“前言撤回”が止まらない」と共同通信は20日、配信しました。

自民党という些(いささ)か古色蒼然たる老舗の百貨店。民主党というスクラップ＆ビルドが忙(せわ)しない郊外型ショッピングモール。対する第三極が張りぼてでは、「あなたから尊敬される国にする。」政治の出現は杳(よう)として見えてきません。

とまれ、「野党時代の民主党が長野県知事だった田中康夫を『次の大臣』に担いで、自民党政権が『国政との兼職は無理』って解釈出した事とか、郵政解散時に新党日本代表になって『本務はどうなってるんだ』と批判を浴びた事とか、みんな忘れたまんまでこのままいくのやろか」、とツイッターで見付けた秀逸なる文章を最後に御紹介。

超少子・超高齢社会ニッポンの行く末に誰もが不安を抱きながら、早くも健忘症改め認知症の深刻度も増す「乱流総選挙」です。

　　　　　　　◇

〈決戦２４時〉―１１月２０日
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY201211200840.html

「うちは主張のあるブティック」田中康夫氏〈発言録〉
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211190895.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/404.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013674841000.html
減税日本の小泉俊明幹事長と亀井元郵政改革・金融担当大臣らが２１日夜、会談し、来月の衆議院選挙で民主党や自民党などに対抗していくためには、両者の連携を強化する必要があるとして、合流に向けて調整を進めることになりました。

減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長は日本維新の会との合流を希望していましたが、維新の会側が難色を示し、見込みが立たないとして、２１日、合流を断念する考えを示しました。
こうしたなか、減税日本の小泉俊明幹事長と、先に新党を結成する考えを表明した亀井元郵政改革・金融担当大臣、山田元農林水産大臣が、２１日夜、東京都内で会談しました。
この中で、３氏は、消費税の増税やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対するとともに、脱原発の実現などを目指していくべきだという認識で一致しました。
そのうえで、来月の衆議院選挙で、民主党や自民党などに対抗していくためには、両者が連携を強化する必要があるとして、合流に向けて協議することを確認しました。そして、河村市長と亀井氏らが２２日にも会談し、合流を巡って調整を進めることになりました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/405.html

　ナンミョー唱題が全て悪いというのではありません。これをやっているのを隠すためか、あるいはこれを強調させるためかハイテク機器を絡めた息苦しい騒音が続けられるのがかなわんのです。はっきり言って卑怯で、卑劣ですよ。ボデｲーブローのように長年浴びると効いてくるのです。自分たちはいいでしょうが政敵や商売敵、批判者の健康は蝕まれます。アンフェアーでしょう。直ちに機器を使うやつは止めてくださいよ。

　もう一つ深刻なのは聖教新聞によるマスコミ支配です。マスゴミになったのは聖教新聞が大きな役割を果たしたと考えられます。最初は慎ましく広告を出していただけでしたが近頃は重要な節目は必ず全面広告で、マスコミ操作がされていることがこれで分かります。聖教新聞は大小の各新聞社関係の印刷所で印刷させて自分ところでは印刷も配送もしていないのですよね。これもアンフェアーです。これが功を奏してマスコミ支配、社会支配がほぼ成功したのか公明党の候補者は近頃どなたもイケメンや美人候補者が多いですね。他の政党もそうですがこれらの候補者は裏支配をしている幹部の言うまま動くので使いやすいということでしょう。

最後に「フクシマの放射能汚染の解決なくして原発の解決なし！！」
全国の食材汚染による内部被曝が心配です。地震対策、津波対策が不十分でこのザマなのに反省らしい反省、責任らしい責任は何も取られていません。創価学会はどちらで動いているのですかね？　311後最初の総選挙です。後悔しないように賢明な判断を下しましょう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/406.html

経済とともに沈む覚悟か

2012年11月22日（木）　 The Economist

　野田佳彦首相は、夏から持ち越しとなっていた問題に突然の決着をつけた。同首相は11月16日に衆議院を解散。1カ月後の12月16日に総選挙を行なう。

　野党・自民党の安倍晋三総裁は、この動きを歓迎した。安倍氏はこのチャンスに政権奪還を狙う。自民党は政権を失った2009年までの55年間の大半を、与党として君臨していた。

党首討論に望む野田佳彦首相（右）と安倍晋三自民党総裁（写真：AP/アフロ）
　野田首相の今回の決断にはもう一つ大きな疑問が浮かび上がる。世論調査では、同氏の苦戦が予想される。なぜそれほど総選挙を急ぐのか。

　その答えから、野田首相の人となりを見てとることができる。同首相は、自らの信念を貫くためには、民主党を炎の中に投げ入れるのも厭わない人物であるようだ。これまで与党・民主党の多くの議員が野田首相に対し、できるだけ長く政権に留まるよう説得してきた。2006年に首相に就任したものの、わずか1年で降板した安倍氏が、再び反対勢力に足をすくわれるのを願ってのことだ。

　だが野田首相は周りの反対を押し切った。衆議院解散の条件にも、わずか2つの事柄を掲げただけだった。1つは、財政赤字を賄うための赤字国債発行法案の決議に、自民党が率いる野党勢力が協力すること。この法案が成立すれば、日本版「財政の崖」を回避することができる。野党側は既にこの条件に合意している。

　2つ目の条件は、衆院の定数削減を次期通常国会で実施することだ。日本は今回の選挙後、選挙区の区割りを見直す必要がある。人口の多い地域と少ない地域の間に存在する1票の格差が「違憲状態」に陥っているからだ。これを解消しなければならない。自民党が喉から手が出るほど望んでいる「政権奪回」を実現できるならば、これらの条件を受け入れることは、安倍氏にとって小さな犠牲にすぎないだろう。

　国会で行われた安倍氏との党首討論において野田首相は、「自分は正直な人間である」という理由で総選挙実施の時期を正当化した。8月に自民党に告げた「近く国民の信を問う」という約束を果たす、というわけだ。野田首相をよく知る人たちは、同首相が日本の将来について苦渋の決断をせねばならない、という思いに突き動かされている面もあると見る。その決断が民主党員からどれほどの不評を買おうと構わないのだ。

　野田首相は今年に入って、2014年からの消費税引き上げに協力するよう民主党と自民党に呼びかけていた（2009年に民主党が掲げた公約に反する内容ではあるが）。今国会で成立した特例公債法案は2015年まで適用されるため、その間の与党は、今回の民主党のように同法案を人質にとられなくてすむ。

支持率は低下、TPPにも異論噴出

　最新調査で政権支持率が18％まで下がったのを受け、民主党内には、野田首相の決定の一部について戸惑う向きもある。この4年間で3度目の景気後退期に突入したとみられるこの時期に選挙を行なうことへの不安もある。11月12日の発表によると、今年の第3四半期のGDP（国内総生産）は前期比0.9％減となった。第4四半期の数字についても悪化が予想される。

　それだけではない。野田首相が米国その他10カ国とのTPP（環太平洋経済連携協定）協定交渉に乗り出すことを危惧する声も多い。朝日新聞が11月13日に行なった世論調査では回答者の48％がTPP支持を表明した。しかし、この問題には依然として異論があり、反対派の声が支持派以上に大きい。

　野田首相はTPPを選挙の争点にしたい考えだ。その願いは11月15日に後ろ盾を得た。自民党の安倍総裁が、TPP交渉参加に前向きな意向を示したのだ。安倍氏は、日本が特定の品目をTPP交渉の対象外とすることができるならば、TPPを支持する可能性もあると述べた。自民党は、これまで保護されてきた米作農家を大票田に持つ。

　野田首相の動機のすべてが高尚なものであるわけではない。そこには政治的な計算が多少は働いているだろう。早期に総選挙を行えば、 “第3極”政党が結束を固めて強力な対抗馬となるのが難しくなる。また安倍氏についても、来年7月末に予定される参院選挙までにヘマをやらかす可能性が出てくる。野田首相はTPP支持派を主要2党から募ろうと密かに計画している、とにらむ者もいる。

　とはいえ、野田首相は、自民党に政権の座を明け渡す瀬戸際にいる。野田首相の善意にもかかわらず、3年前の屈辱の政権喪失以降、あまり改革が進んでいない自民党に政権が移ることになれば、またひとつ敗北の遺産が積み上がることになる。

©2012 The Economist Newspaper Limited.
Nov 17th-23rd 2012, All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

英国エコノミスト

1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。

The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121120/239624/?ST=print

"総選挙"は就活である

2012年11月22日（木）　 田代 真人

　年を越すと言われていた衆議院解散が、急転直下の展開で結局12月16日に決定した。そして11月16日の解散後、衆議院議員は“無職”となって一斉に地元へ戻っていった。これから１か月間、そして公示日の12月4日からは本格的に選挙戦に突入する。

　ほかに収入源があったとしても次の職に就かないかぎり、彼ら彼女らは“無職”である。そう考えると、今回解散した衆議院の議員たちにとって、これからの１カ月は大切な“就活”の時期となる。

議員も学生も就活という目的では同じこと

　くしくも来月1日から現在大学3年の学生たちは就職活動が解禁となる。一昨年前までは10月1日からと2カ月早かったが、就活解禁が早いと就活で忙しくなり、学業がおろそかになるとのことで、昨年から12月1日解禁になった。

　とはいえ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどは、大学1年生のときからバイトとして採用して、優秀であれば内定も出すというから、就活解禁日を守る企業と無視する企業それぞれではある。

　さて、就活解禁となると学生たちは、『リクナビ』に登録し、会社説明会に参加、エントリーシートを各企業に出して、その先に進めたり、途中で脱落したりと長い就職活動に入る。そして大企業では来年４月あたりから内定を出していく。

　それに比べ、前衆議院議員たちの就活はたった1カ月と非常に短い。選挙活動だけをみれば、たった12日間しかない。前議員たちは、この短い間のみで闘っていくことになる。しかし、これも結局は就活と同じだ。選挙活動とは自分を売り込むことにほかならない。

　そしてそれぞれ、売り込む相手は、就活では「私を採用してください」と企業に売り込み、前議員は「私に投票してください」、つまり「私を議員にしてください」と有権者に売り込むわけである。

自分を売れる商品に仕立て上げる

　自分を魅力ある人物に見せるために外見の磨き上げは避けて通れない。外見とは、よく言われるように「かっこいい」とか「きれい」という単純なものではなく、内面からあふれ出る自信、もっといえばその人の人生がにじみ出たものを基本に、それを磨き上げていくわけである。

　就活も選挙も自分の分身でもある“飛び道具”は写真だ。エントリーシートで相手に不快感を与えない、もっといえば印象づける写真を貼る。最近は学生でも就活に勝つために自分を良く見せる写真撮影を売り出している写真館もある。

　前議員たちも当然ながら外見を大事にする。そして飛び道具が選挙ポスターとなる。ただ学生とは違い、選挙ポスターには“前向きな笑顔”が必要になる。少し微笑んだだけでは魅力的な印象を与えない。好印象を与えるためには俳優ばりの笑顔が必要なのだ。

　そして町中のいかに多くの場所にポスターを貼れるかが、第一段階の勝負になる。前議員たちの“就活”が、学生の就活と決定的に異なるところは、彼ら彼女たちには応援隊がいるということだ。そしてローラー作戦のようにポスター貼りをやっていく。

　選挙中のポスターなど文書図画の表示は公職選挙法で厳格に決められている。だから、知人住居の壁などに貼らせてもらった「講演会のお知らせ」などのポスターは公示日には撤去しなければならない。指定掲示板以外は公選法違反になる。

　加えて公示日には当然指定掲示板にポスターを貼っていく。選挙区によっては1000か所におよぶところもあるというから、これはこれで大変な作業だ。応援隊がいなければやりきれない。

　このようにたった1人を議員にするために数十人から多い場合では百名以上の応援隊が組織されているのだ。そしてこれら応援隊のなかには“選挙のプロ”である、その道に通じた専門家もいる。彼らは先のポスター貼りから始まる選挙活動の全体戦略まで練ってくれるという。

選挙の当落はコミュニケーションの善し悪しの結果

　選挙自体、有権者という一般社会人や学生に宛てたコミュニケーションの一つだ。しかしそれがいまだに前世代的なのが現状だ。ネット選挙が進まない。

　若い人が選挙に関心をもち、投票に行かれると困ると思っている重鎮議員の思惑もあるのだろう。ツイッターやブログで有権者とのコミュニケーションが可能になるとデジタルデバイドではじき出された議員が不利な状況に置かれるということも恐れているのだと思う。

　たしかに道ばたでの辻説法もアナログではあるが効果はあるだろう。常日頃から駅前で声を枯らしている実直さに惹かれるところもある。私がよく利用する郊外の私鉄の駅前で毎週、演説している男性がいる。彼がどの政党かも知らないが、ノボリに書かれた名前は覚えている。

　残念なのは、彼が私の選挙区ではないことだ。だが、もし彼が私の選挙区にいたならば私は彼の公約をさっと見る程度で彼に投票するかもしれない。毎週朝早くから辻説法をしている彼なら悪いことはしないだろう、と思うからだ。しかし、このような考え方はたぶん私だけではない。むしろ日本中の多くの人は、このような調子で投票しているのではなかろうか。

　また、それ以上に影響力があるのはテレビだ。毎日のように顔を見せられ、話を聞かされる人に対して、人は親近感を抱きやすい。現大阪市長の橋下氏もテレビでの人気を追い風に、大阪知事選を制し、その後、市長に転じた。いまだにテレビには出続けているので、地味な首長よりもファンは多い。不倫騒動で一時的に騒がれようが関係ない。そんなことは忘れたかのように支持している人が多い。

映像が焼き付けるイメージは強い

　このように人の印象は映像でカタチ作られる。聞いたことより映像のほうが脳に焼き付けられる。それがコミュニケーションの第一歩になっているのだ。だからテレビのアナウンサーだと当選するが、ラジオのパーソナリティが選挙に出ても勝利は難しい。

　百聞は一見にしかずとは、よく言ったもので、この効果を選挙に活かさないわけにはいかない。だからこそ街角のポスター貼りが重要になってくる。選挙は学生の就活と違い、いかに不特定多数の目に焼き付けるかが勝負だからだ。

　ネットでは以前から“有名人の出馬を禁止にしたほうがいい”などという提案が流れている。それほどによく知られている人は票を集めるわけだ。政党にとってみれば集票マシンの役割を担わせるにふさわしい。つまり企業が広告宣伝にタレントを使用するのと同じわけである。

　企業は高額を支払ってタレントなど有名人を起用するが、政党にとってみれば、高額をかける必要もなく、有名人本人の第２の人生をコーディネートしてあげることと引き替えに議席を増やせるわけだからお安い御用だ。

　タレントやスポーツ選手にとっても悪い取り引きではない。まず生活費の保障だ。衆議院では解散があるので4年間フルに議員生活ができるわけではないが、少なくとも当面は大丈夫。参議院にいたっては6年間保障される。また、万一、解散や引退などをしたとしても、一度ついた“元議員”という箔で次の仕事も見つけやすい。議員人脈が拡がるので、それをあてにして、企業などから顧問契約などのお誘いも来るだろう。

　映像メディアのなかでもテレビの影響は言うまでもなくもっとも大きい。動画であることも理由の一つだが、それだけではない。ユーチューブやニコニコ動画ではダメなのだ。第一にそれらは検索しなければならない。検索の必要がないブログなどでのリンクもあるが、これは常にブログで評判になるような映像を作り続けなければならない。それほど評判になる人はテレビからも声がかかるようなクリエイターやアーティストだろうから、そもそもそう簡単ではない。

　だからテレビのようにこちらから探す必要がない、お茶の間に突然飛び込んでくるメディアの威力が大きいわけだ。そして、また、選挙に当選するような人は、たとえ有名であってもお茶の間で有名にならなければ意味がない。

　もちろんそれだけではなくネガティブイメージがないということも重要だ。今回、再度都知事選に出馬するという中松義郎（通称：ドクター中松）氏もそうとうな有名人だと思うが、過去の選挙で当選したためしがない。そのほか、有名だが落選した人々は（ここではあえて紹介しないが）、「頼りない」とか「ちょっと変」というようなイメージを持っている人がほとんどだ。

　逆を言うと、そのようなイメージさえなければ当選する可能性が大きい。加えて清廉で知的なイメージがあれば、イメージ広告と同じ用途で政党が起用してくれる。しかも、場合によっては比例代表の候補者名簿上位に並べられるから落選の危険性もなくなる。タレントを利用するには非常によくできた選挙制度が比例代表制とも言える。

　とはいえ議員の場合、学生の就活と違い、いくら当選しても前述のように任期は最大でも4年から6年だ。言ってみれば議員は契約社員のようなものだろう。働きが良ければ更新もあるが悪ければ更新はなしで終わりということだ。

　しかも選挙費用は1000万円以上かかると言われている。橋下大阪市長率いる日本維新の会では自腹だというから、それぞれの候補者に「信念」や「夢」という側面があるとしても、それらを選挙費用を負担してでも議員になれば元が取れるのだろう。

臨時の採用が正採用への道!?

　契約社員と言えば、アメリカでは例年、11月第4週目の感謝祭の連休が明けるとクリスマス商戦が始まると言われている。そして、そのクリスマス商戦に備えて、多くの小売店が臨時雇用を募る。もちろんネット通販が盛んなアメリカでは宅配便などの運送業者も同じだ。

　昨年のこのシーズンは50万人以上の人たちが臨時雇用されたという（資料）。そして通常は約１割がそのまま雇用されるらしい。それが今年は5割がそのまま雇用されるとウワサされ、臨時雇用者は色めき立っているそうだ。ネットでは盛んに、臨時雇用中にどうやれば雇い主に良い印象を与えられるかの情報が行き交っている。

　世の東西を問わず、同じような状況なのだろう。企業にとっては臨時で採用して、働きが良ければ常勤として働いてほしい。そして同じような機能をもつのが、学生のインターンという制度だ。学生にとってはインターンとして企業で働いてみて、そこで好印象を与えれば採用も期待できる。

　いわゆる就活の場合は一時的な印象が良ければそれでいい。一時的に自分を良く見せさえすれば、うまくいけば内定が取れる。だからこそまずは服装でネガティブ評価されないように、いわゆるリクルートスーツで横並びな容姿の学生たちが街にあふれる。

　そうしてほかの部分で自分を好印象に仕上げていく。ときに、言葉は悪いがうまく担当者を騙すこともいとわない。それができれば、エントリーシートでフィルタリングされないかぎり自分を良く見せるプレゼン能力が高ければ就活はうまくいく。

　もちろん最近では企業側もフェイスブックなどを見たり、当然のようにグーグル検索をかけたりもするので、面接だけの印象で判断するわけではない。学生にとってはソーシャル対策も必要だが、アメリカの一部の採用担当者のように、採用されたかったらフェイスブックのパスワードを教えろ、というほど凶悪ではないので、しっかりと閲覧設定をしていれば企業側にはわからない。

　そこでインターンだ。前述の臨時雇用もそうだが、私の経験からも実際に一緒に仕事をすれば、おおよそのところ仕事ができるかどうかは判断できる。知人の会社では昨年来たインターンをそのままアルバイトとして採用している。まだ４年生だが来年そのまま採用する予定だそうだ。

日本の労働法に対応した採用方法とは？

　日本の企業は自由に社員の首を切れない。企業からみれば、できる人だけを残したいのにそれができない。もちろん一部外資系のように、いきなり自己退職の書類にサインさせるという法スレスレの施策をとる企業もあるし、ブラックといわれるような会社では社員を自己退職せざるを得ない状況に追い込む会社もある。

　普通そこまではできないので企業にとって人を採用するということは責任が重いし、コストもかかる。であれば、インターンで学生の仕事ぶりを見てから採用を決めるという方法がもっとも適しているのではないだろうか。日本的な労働法の下での雇用には日本的な採用方法をとることが必要なのである。

　インターンでその学生の日常を見て、好印象であれば、わざわざフェイスブックやグーグル検索をしようとも思わない。人事評価用語で『寛大化傾向』という言葉がある。これは、部下に対する評価が甘くなる傾向に陥るということで、人事評価的には良くないことではあるが、人間が陥りがちな基本的な傾向だ。

　企業にとってはリスクもあるが、学生にとっては良い傾向とも言える。いずれにしても短時間の面接を繰り返すことに比べれば、リスクは少ないだろう。もちろん数万人を採用する大企業では、いまのように同時期に人事部一括採用という方法では難しい。だが通年で分散採用という方法をとればそれも可能になるのではないだろうか。

　だから最初に登場したファーストリテイリングの例は、企業にとって、実は非常に合理的な採用方法なのだ。ただし、学生にとって大学１年生のときに内定してしまうのが結果としていいかどうかは今後の多くの議論を待ちたい。大学４年間でさまざまな体験をしてから自分のやりたいことを決めるのが大学生時代であるとも言えるからだ。

　さて、今回はつらつらと議員と学生の就活について書いてきたが、どちらも今後の人生を決める大勝負だ。企業の採用担当者には学生を見抜く目が、私たち有権者には候補者を見抜く目が求められている。騙されることなく、しっかりと見抜いて判断したいものである。

田代 真人（たしろ・まさと）

編集者。株式会社メディア・ナレッジ、株式会社マイ・カウンセラー代表。駒沢女子大学講師。1986年九州大学機械工学科卒業。その後、朝日新聞社、学習研究社、ダイヤモンド社と活躍の場を変え、ファッション女性誌からビジネス誌まで幅広く取材・編集。20年以上にわたるメディア経験のなかでインタビューした経営者は1000名を超える。2007年メディアプロデュースを専業とする株式会社メディア・ナレッジを創業。同時に携帯メール悩み相談サイト、株式会社マイ・カウンセラーの代表就任。著書に『電子書籍元年』（インプレスジャパン）、構成作品に『もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら』（日経BP社）がある。

「売る」と「売れる」境界線のコミュニケーション力

　著者がこれまで取材してきた経営者やものを売る現場の担当者たちの言葉や経験から、ものを“売っていく”コミュニケーションと、ものが“売れていく”コミュニケーションの違いに焦点をあてて解説。ものが売れるとはどういうことなのか。論理的に解明していきたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121120/239658/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/407.html

　首相公邸の昔の住人たちに比べれば、野田佳彦首相は恵まれている。1932年に主（あるじ）だった人物は超国家主義者の軍人らによってこの家で射殺されているし、また別の主は、襲撃を受けた際に使用人の部屋の押し入れに隠れなければならなかった。

　野田氏はこの公邸で11月18日に行われた本紙（フィナンシャル・タイムズ）のインタビューで、領土問題で中国と激しく対立する中で行き過ぎたナショナリズムの雰囲気が出ていることに懸念を示したが、この格調高いアールデコの建物が再び右翼に襲われるとは誰も思っていない。

コロコロ代わる首相、誰がなるかに意味はあるのか？

野田佳彦首相〔AFPBB News〕

　しかし、野田氏は間違いなく政治的な攻撃にさらされている。アナリストの間では、12月16日に行われる衆議院選挙で野田氏の率いる民主党は与党の座から滑り落ちるとの予測がもっぱらだ。

　敗北すれば、野田氏は公邸のカギを返却することになり、その場合、カギを返却するのは過去6年余りで7人目となる。

　ここで2つの疑問が浮上する。1つは、なぜ日本は首相をこれほど速く取り換えてしまうのかという疑問。もう1つは、これほどコロコロ代わる日本の首相に誰がなるかという問題に世界が注意を払う必要が果たしてあるのだろうか、という疑問である。

　首相が目まぐるしく交代することについて問われた野田氏は、短命な首相が最近続くようになったのは安倍晋三氏の時からだと指摘している。安倍氏は野党・自民党の党首であり、世論調査を見る限りでは首相の座に来月返り咲く。このポストをいったん退いた人物が再度就任するのは、日本では数十年ぶりのことだ。

　安倍氏が初めて首相になった時の在任期間はわずか1年だった。各種のスキャンダルや選挙での敗北が大きな痛手となり、同氏は2007年9月に辞任している。

　首相の在任期間がこれほど短い状況が常態化したのはなぜなのかとの問いに、野田氏はあまり多くを語ろうとせず、米国の大統領と違って日本の首相の任期は固定されていないと述べるにとどまっている。

　とはいえ、野田氏が首相として経験した出来事はなかなか興味深い。特に目を引くのは、気むずかしい与党をまとめるのに苦労する一方で、野党が過半数を握る参議院で法案を通したことだ。

　後者の困難は、日本ではここ数年すっかり常態化している。これはたびたび実施される参議院選挙を、有権者が時の与党を懲らしめる手段として利用しているためだ。安倍氏が2007年に辞任した時も、参議院選挙での敗北がその大きな要因となっていた。

　また日本の政党は、英国など議会制民主主義を取るほかの国々の政党に比べると、非常に統制が取れていない。例えば、与党の民主党と野党の自民党には貿易の自由化に激しく反対する議員がいる一方で、自由化は不可欠だと考える議員もいる。

　2009年の総選挙で勝利を収めて民主党初の首相に就任した鳩山由紀夫氏は、党内のバラバラな意見を集約して筋の通った政策を打ち出すには至らず、9カ月ももたずに辞任した。後任の菅直人氏は1年以上首相の座にあったが、その後半数カ月間の大部分は党内の反乱をやり過ごそうとする日々だった。

　2011年8月に菅氏の後を継いだ野田氏は、党内の緊張を和らげる手段として大臣のイスを利用する間は首相を務めることができた。

　しかし、内閣改造を繰り返したために多くの大臣の在任期間が数カ月間にとどまってしまい、強力な官僚機構を政治家が支配する効果的な「政治主導」を打ち立てたいという民主党の望みは水泡に帰した。

短命の政権でも足跡を残せる証拠

　それでも野田氏の業績は、日本政府のトップを誰が務めるかは重要な問題だという主張の論拠になるし、短命の政権でも何らかの足跡を残せることを示唆している。

　財政問題で比較的タカ派の立場を取る野田氏は、巨額の財政赤字を縮小することに力を注ぎ、現在5％の消費税率を2015年までに10％に引き上げることに道筋を付ける法律を成立させた。

　野田氏はまた、社会保障制度改革国民会議の設立についても野党の支持を取り付けた。この会議は首相が代わっても存続するはずだ。

　こうした行動を取るには勇気が必要だった。理由はいくつかあるが、特に重要なのは、増税の計画が民主党に残っていたまとまりを粉々にする一因になったことだろう。2009年の衆議院選挙では480議席のうち300議席以上を獲得した民主党だが、その後は離党者が相次ぎ、今では過半数も維持できなくなっている。

　「どの国においても、選挙の直前に国民に新たな負担をお願いするのは難しいだろうと思う」。野田氏は淡々とこう語る。

　選挙での敗北が確実視される状況での野田氏の振る舞い方も、ある種の尊敬を集めている。

「あれこそサムライ」の声

　「近いうち」に辞任するという今年8月の約束を守っていないと批判され続ける一方、民主党内の反対派に首相の座を追われるリスクを冒すことも望まなかった野田氏は、全国にテレビ中継されている党首討論の場で、衆議院解散の意向を劇的に宣言した。

　本紙とのインタビューに今回臨んだ野田氏は、首相就任からまだ日が浅い時期に行ったインタビューの時と同様に、落ち着いて堂々とした様子だった。

　一部には「政治的な自殺行為」と嘲笑する向きもあるが、ある日本企業の男性社員は野田氏を渋々称賛し、敵の手に落ちることをよしとせず「ハラキリ」に臨む戦士に首相をなぞらえた。「あれこそサムライのやり方だ」

By Mure Dickie in Tokyo
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36605
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/408.html

減税日本の小泉俊明幹事長と亀井元郵政改革・金融担当大臣らが２１日夜、会談し、来月の衆議院選挙で民主党や自民党などに対抗していくためには、両者の連携を強化する必要があるとして、合流に向けて調整を進めることになりました。

減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長は日本維新の会との合流を希望していましたが、維新の会側が難色を示し、見込みが立たないとして、２１日、合流を断念する考えを示しました。
こうしたなか、減税日本の小泉俊明幹事長と、先に新党を結成する考えを表明した亀井元郵政改革・金融担当大臣、山田元農林水産大臣が、２１日夜、東京都内で会談しました。
この中で、３氏は、消費税の増税やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対するとともに、脱原発の実現などを目指していくべきだという認識で一致しました。
そのうえで、来月の衆議院選挙で、民主党や自民党などに対抗していくためには、両者が連携を強化する必要があるとして、合流に向けて協議することを確認しました。そして、河村市長と亀井氏らが２２日にも会談し、合流を巡って調整を進めることになりました。」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/t10013674841000.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/409.html

　オバマ大統領といえば、2008年の大統領選で巧みなソーシャルメディア活用を展開したことが語りぐさとなっているが、今回はそれが一層強化された格好だ。大統領選再出馬の最初の活動としてツイッターに再出馬宣言ビデオへのリンクを投稿し、その後もソーシャルメディア活用の手を緩めることなく大統領選を制した。

　こうした状況は米国初の「ソーシャル選挙」などと称され、「ソーシャル化する選挙」の本格化を多数のメディアが報じた。

数字が示すアメリカ大統領選の「ソーシャル化」

再選を決めたオバマ大統領（ミシェル夫人・2人の娘たちと）〔AFPBB News〕

　では本当に、ソーシャルメディアはこの大統領選を左右したと言えるのだろうか。確かに、ソーシャルメディア上で生まれた今回の大統領選にまつわる「数字的成果」自体は華々しい。

　2012年8月27〜30日に開催された共和党全国大会において、それに関するツイッターの投稿数は400万件超、ツイッターのフォロワー増加数は5万3000人超、フェイスブックのファン増加数は43万7000人超を記録した。

　一方、同年9月4〜6日に開催された民主党全国大会においては、ツイッターの投稿数900万件超、ツイッターのフォロワー増加数は11万2000人超、フェイスブックのファン増加数は18万3000人超を記録した。

　選挙の前月に当たる10月に開催された全4回の大統領候補テレビ討論会（副大統領候補1回分を含む）においては、ライブ中継されたYouTubeの視聴者数は全世界で2400万人に達し、ツイッターの総投稿数も2700万件を超えた。

　このような“ソーシャルメディア上で可視化される選挙への関心”が投票日まで低下することなく、それを候補者も重要視していたことは、オバマ大統領が投票締め切りまであと数時間というところでリンク共有サイトの「Reddit」上で支持票集めの呼びかけを自ら行ったことにも象徴される。

　大統領選挙投票日の選挙関連のツイッター上の投稿はおよそ3100万件にまで達し、選挙に言及したフェイスブックの投稿とコメントは11月6日に米国内で7170万件、全世界で8870万件に及んだ。

　また、選挙に関する投稿とコメントを測定し、1から10までの段階でランク付けするフェイスブックの機能「Talk Meter」では、2008年の大統領選のバズが8.95だったのに対し、2012年の大統領選では9.27に上昇し過去最高を記録した。

　ソーシャルメディア上の選挙熱はオバマ大統領が再選を果たした後も冷めるどころか、逆に勝利直後に大統領のフェイスブックページに投稿された大統領と夫人が抱擁する写真は310万超の「Like（いいね！）」を獲得した。これはフェイスブック至上最多記録であり、その後も伸び続けている。

　これと同じ写真はオバマ大統領のツイッターアカウントにも投稿され、63万回以上のリツイートを生み、ツイッターのリツイート数最多記録を更新した。

オバマ大統領は、対話集会形式でツイッターユーザーの質問に答える「ツイッタータウンホール」を開催するなど、普段からソーシャルメディアを積極的に活用している〔AFPBB News〕

　この背景には、2008年の大統領選に比べてソーシャルメディア利用者の絶対数が増加していることもある。

　例えばフェイスブックであれば、2008年の大統領選時のユーザー数は全米で約4000万人であったが、現在は1億6000万人にまで増加している。理屈上、ほとんどの有権者にリーチできる規模にまでその利用者が増加していた点は、「ソーシャル選挙」のお膳立てとして重要だ。

　ソーシャルメディア上のこれらの数字的成果や、ソーシャルメディアサイドが行った2012年米国大統領選へ向けての機能的協力※も併せみれば、史上最高レベルの「ソーシャル選挙」であったことは認めても良いであろう。

※機能的協力
フェイスブックはCNNと提携し、ユーザーが投票に行く意思や、特定の候補者や政策への支持を表明できるアプリ「I’m Voting」を提供。また、「U.S.Politics（米国の政治）」をはじめとする数々のフェイスブックページに投票所の位置表示機能を設置して大量のユーザー（有権者）をそこへ誘導したり、フェイスブックユーザーがどこで投票しているかを表示するリアルタイム地図を提供した。

オバマ、ロムニー両陣営におけるソーシャルメディアの位置付け

　とはいえソーシャルメディアばかりがこの選挙戦を支配していたわけではない。

　例えば、オバマ氏とロムニー氏両陣営の2012年1〜8月の広告費出費実績（参照元：Federal Election Commission）を見ると、オバマ陣営が出費した全選挙活動費3億500万ドルのうち広告関連費用が約7割の2億1400万ドルであった。

　ソーシャルメディアをはじめとしたオンライン広告費は3700万ドルで広告費用の17.5％相当になり、多くの出費は放送メディアに配分されている。それでも、2008年の大統領選でオバマ氏が費やしたオンライン広告費は総額1600万ドルと言われているので、大幅に増加はしている。

　一方、ロムニー陣営の広告関連費用は全選挙活動費の約3割の6300万ドル、さらにオンライン広告費は6％相当の422万ドルにとどまる。

　勝利を収めたオバマ陣営の方が相対的にソーシャルメディア等のオンライン広告を重視してはいるが、史上最高レベルの「ソーシャル選挙」の印象ほどには全体に対して大きなウェイトを占めているわけではない。

　有権者の投票行動に与える影響要素やその相関性は、実に多面的で複雑だ。表面的な「ソーシャル選挙」の印象に、過度に振り回されない方がよいことも確かだ。中には「フェイスブックが大統領選に与える影響はまだ小さい（"Premature Facebook Election Hype, A Respnse To The Atlantic"）」と論じる記事の類いも散見される。

　それでも、この大統領選においてソーシャルメディアが投票行動プロセスに与えた影響は小さくないと考えるべきであろう。

　実際、ソーシャルメディアは投票行動に与える影響の一要素に過ぎない。しかしながら、今後その一要素の重要性が増していく過程にあることは間違いない。

　政治広告全体においても、現時点では依然としてテレビが中心メディアとなっているが、若年層を中心としたテレビ離れの加速（そしてそれと呼応するようなソーシャルメディア利用時間の増加）や、政治活用に適したソーシャルメディアのバリエーション増加等の要因がソーシャルメディアへの予算シフトを後押していくはずだ。

“ソーシャル選挙”の肝はどこにあるのか

　また、そもそもソーシャルメディアの有用性は広告メディアとしての側面ばかりではない。

　今回の大統領選において、有権者の30％がフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを通じて家族や友人からオバマ氏やロムニー氏に投票することを推奨されたというリポート（Social Media and Voting）があり、これに基づくならば、ソーシャルメディアが投票決定要因に相応の影響を与えている可能性がある。

　ソーシャルグラフにひもづく推奨は、誰に投票するかを決定する上での一材料になり得るし、ソーシャルグラフの相関の強さによっては“大きな一材料”になることもある。

　そして、フェイスブックユーザーは、インターネットを利用しない消費者と比較して政治集会に参加する確率が6倍、他人の投票に影響を与えようとする確率が3倍、実際の投票率が2倍になるという研究や、ソーシャルメディアで特定の候補の支援者になった有権者は、オフラインで支援者になった有権者と比較して政治的ボランティアに参加する確率が2倍、他人にも参加を促す確率が5倍になるという研究結果もある（参照元：Political Fundraising in the Social Media Era [Infographic]）。

衆議院が解散された11月16日、本会議場で頭を下げる野田佳彦首相〔AFPBB News〕

　このように、ソーシャルメディアは広告効果以上の価値を候補者にもたらし得ることが窺えるし、むしろその価値を増幅させる戦略・戦術こそがソーシャル選挙においては重要だ。

　そして、候補者と有権者の双方向性が増すソーシャル選挙においては、その2者間の関係をどのように構築していくべきかが問われており、先の戦略・戦術を企てる上でもここが肝となる。

　加えて、情報をコントロールしやすかった時代と比べ、選挙がソーシャル化した時代においては候補者が一方的に情報をコントロールすることが困難になり、候補者の思考、資質、透明性がストレートに有権者に判断される傾向は強まるはずだ。

　日本ではまだ規制が横たわる選挙期間中のソーシャルメディア活用だが、その解禁も時間の問題であろう。

　実際、選挙期間外でフェイスブックやツイッター等のソーシャルメディアを積極活用している政治家は増えており、日常のその利用度と利用の仕方が今回の総選挙の結果にどのような影響をどの程度及ぼすか、注視している。

　選挙がソーシャル化した時代においては、従来の選挙戦も変えざるを得なくなる。辻立ちや講演会・パーティー、様々な政治広告等の活動に対し、ソーシャルメディア活用が時として代替し、時としてそれ以上のメリットを有権者と候補者双方にもたらすこともあり得る。

　しかし考え違いをしてはならないのは、「選挙のソーシャル化」は選挙期間中に限定されるわけではないということだ。

　そもそも選挙期間中だけが選挙戦ではないし、日常的な政治家と有権者の関係性構築にこそ、ソーシャルメディアの威力は発揮されると考えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36571
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/410.html

JBpress>日本再生>日本経済の幻想と真実 [日本経済の幻想と真実]
暴走する安倍総裁の危険なギャンブル
日銀バッシングは「ハイリスク・ノーリターン」
2012年11月22日（Thu） 池田 信夫
 突然の解散で、実質的な選挙戦が始まった。序盤は、党首討論でいきなり「16日に解散する」と表明した野田佳彦首相がリードしたが、最近になって安倍晋三氏が暴走して話題を集めている。

 「日銀法を改正し、2％か3％のインフレターゲットを設定する。輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷ってもらう。建設国債をできれば日本銀行に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」

 激しい日銀バッシングに対して野田首相は「財政規律を失わせる」と批判し、日銀の白川方明総裁は「日本経済をインフレのリスクにさらす」と反論した。なぜ急にこういう政策が出てきたのだろうか。

「安倍バブル」に踊る市場

 安倍氏の発言を追ってみると、11月14日の党首討論で野田首相がいきなり「16日解散」を言い出し、意表を突かれた安倍氏はそれに対応できなかった。日銀叩きが出てきたのは、その後に行われた講演だ。論戦で野田氏に負けたダメージを、景気のいいインフレ政策を打ち出すことでカバーしようとしたのだろう。

 野党としては攻勢をかけなければいけないが、野田氏が打ち出しているTPP（環太平洋パートナーシップ）については、自民党は支持基盤の農協との関係で思い切った方針を打ち出せず、安倍氏は「聖域なき関税撤廃なら反対」という曖昧な言い方に終始している。このため、マクロ政策で勇ましいことを言って論点をずらす狙いもあるのだろう。

 安倍発言を受けて円相場は半年ぶりに1ドル＝81円台になり、日経平均株価は9000円台に乗せて、「安倍バブル」とも言われるにわか景気が出現した。これに気をよくしたのか、安倍氏は全国の遊説でも日銀バッシングを繰り返し、自民党の選挙公約にも「日銀法改正の検討」が入ることになった。

 インフレ目標というのは、中央銀行が物価上昇率に一定の基準を設けて、それを守るように金利を調整する政策だが、日銀もFRB（米連邦準備制度理事会）もECB（欧州中央銀行）も採用していない。これは大国に隣接する小国が、為替レートの変動を抑えるために採用していることが多い。

 日米欧で採用していないのは、物価だけを目標にすると中央銀行の政策の柔軟性が失われるからだ。高い物価を下げることはできるが、低い物価を人為的にインフレにする手段はない。

国債の日銀引き受けという「禁じ手」

 特に話題を呼んだのは、「建設国債をできれば日本銀行に全部買ってもらう」という発言だ。「新しいマネーが強制的に市場に出ていく」という発言からは、一部の論者の主張している国債の日銀引き受けと受け取られるため、各メディアは「日銀引き受けに言及」と大きく報じた。

 しかし安倍氏は、20日夜になってフェイスブックで発言をこう修正した。

 私は物価目標について、「名目2〜3％を目指す。私は3％が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べている。国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで（今も市場から日銀の買いオペは行っているが）と述べている。直接買い取りとは言っていない。

 これはおかしい。少なくとも新聞の報道では、安倍氏は「買い切りオペ」という言葉はまったく使っていない。そう言っていれば、各社が「日銀引き受け」と解釈するはずがない。それに「建設国債の日銀の買い切りオペ」という言葉も奇妙だ。

 たぶん単に「国債を引き受けさせる」と言うとインパクトが大きすぎるので、インフラの裏づけのある建設国債だけを引き受けさせる、というつもりだと思われるが、国債はすべて同じで、発行額が公共事業費の範囲で発行される国債を建設国債と呼んでいるだけだ。その発行額は年間6兆円程度なので、日銀の保有資産150兆円の4％にしかならない。

 インフレ目標を「物価目標」と呼ぶのは間違いだし、「名目2〜3％を目指す」というのもおかしい。名目と実質の違いはインフレを織り込むかどうかなので、インフレ自体に名目インフレ率というのはない。率直に言って、安倍氏は金融実務も経済学も理解しないで発言していると考えざるをえない。

日本経済を巻き込む危険な賭け

 ただ安倍氏は経済学の専門家ではないのだから、ある程度はしょうがない。本質的な問題は、安倍氏の提唱する政策に効果があるのかということだ。

 インフレ目標を設けただけでは、インフレにはならない。金利もゼロに貼りついているので、残る手段は日銀がマネタリーベース（通貨供給）を増やし続ける量的緩和しかない。

 政府が「目標が達成されるまで無制限に緩和しろ」と日銀に命令すると、何が起こるだろうか。安倍氏は通貨の量に従って物価が徐々に上がっていくと思っているのだろうが、そう簡単ではない。物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできないからだ。

 日銀が市中銀行から短期国債を買って現金を供給すると、それが企業への貸し出しに使われればマネーストックは増えるが、資金需要がないと現金が流通しない。このため図のように2002年には日銀は量的緩和でマネタリーベースを前年比36％も増やし、2011年には22％も増やしたが、マネーストックは増えず、物価も上がらなかった。これは金利がゼロに貼りついて動かない流動性の罠に入ったためだ。

マネタリーベース（緑）とマネーストック（赤）の前年比（日銀調べ）
 それでも日銀がマネタリーベースを200兆円、300兆円・・・と徐々に増やしてゆくと、何が起こるだろうか。ゼロ金利のうちは何も起こらないが、そのうち資金が海外や実物資産に逃避すると、国債の長期金利が上がり始める。

 すると日銀が民間銀行に払う金利が上がるので、日銀は保有資産を売却しなければならない。これによって長期金利が上がる・・・という悪循環が始まると、国債が暴落する。さらに資産逃避で円が下がると輸入物価が上がり、インフレが加速する。

 もちろんこれは1つのシナリオであり、そうならない可能性もある。安倍氏が考えているように、徐々に通貨供給を増やしていけば、どこかで日本経済がデフレを脱却し、2％程度のマイルドなインフレが起こって長期にわたって続く可能性もゼロではない。

 しかし、それにどういうメリットがあるのだろうか。安倍氏の頭には、漠然とデフレ＝不況、インフレ＝好況というイメージがあるものと思われるが、デフレは不況の結果であって原因ではない。同様に景気がいいとインフレになるが、その逆は必ずしも成り立たない。

 白川総裁も言うように「国民が望んでいるデフレ脱却は、単に物価だけが上昇する事態ではない」。賃金が変わらないのに物価だけが上がると、労働者は貧しくなる。長期金利が上がると、財政危機が深刻化する。銀行も大量に国債を保有しているので、大きな含み損を抱え、金融危機が起こるだろう。

 インフレのメリットは、実質賃金や実質債務が軽減されて企業経営が楽になることだが、2000年代のデフレは企業の行動に織り込まれて実質賃金も実質債務も下がっており、デフレの悪影響はほとんどなくなった。残るのは「デフレだと何となく不景気な感じがする」という気持ちの問題ぐらいだろう。

 それに対してハイパーインフレが起こって金融資産が消滅した場合は、財政も崩壊する。人為的インフレ政策は成功しても大した意味はないが、失敗すると日本経済が崩壊する「ハイリスク・ノーリターン」の賭けである。

 安倍氏が責任を取れるなら自由に賭ければいいが、無謀なギャンブルに全国民を巻き込まないでほしいものだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36607
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/411.html

　二大政党に対抗する「第三極」として国民の信を問うという。それならば、

政党として政治理念と政策を明確に打ち出すべきだ。

天下取りが先などという言い方は、有権者を愚弄（ぐろう）するものである。

　第三極の大きな渦の一つは、日本維新の会への合流の動きだ。

　納得し難いのは、例えば太陽の党を率いた

石原慎太郎氏の「小異を捨て大同団結して戦う」との発言だ。

個別政策は「天下を取ってから」と言い切ったが、

政策なき野合と批判されても仕方ない。

　太陽が事実上、維新の政策を丸のみしている。選挙後に足並みをそろえて政策実現に努力できるのか国民には大きな疑問が残る。

　三年前を振り返ってみよう。考えの違う人たちが政権交代という一つの旗を掲げ、政権の座についた。その民主党は路線対立が表面化し、政治的な混乱を繰り返したことは記憶に新しい。

　維新と太陽の政策合意では、原発について

「安全基準や使用済み燃料などのルールの構築」と記した。維新が唱えてきた

「二〇三〇年代までの原発ゼロ」達成へ、具体策に踏み込んだともいえる。だが、

「ゼロ」の文言が消え、国民は分かりにくく感じる。

　橋下徹大阪市長は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉入りを主張し、石原氏は

「米国の意向に従う必要はない」と真っ向から対立してきた。合意文書は

「交渉に臨むが、協議の結果、国益に沿わなければ反対」と記した。

橋下氏が名より実を取った面もあろうが、玉虫色の両論併記にも見える。

　先週の、太陽の党と河村たかし名古屋市長が率いる減税日本との合流合意、一転白紙の経緯も不透明に映る。石原氏が、橋下氏の反対を受けて、一夜で白紙に戻したのは、信義に欠けないか。

　橋下氏が、減税との合流を否定する大きな理由は、政策の違いである。一方で、

石原氏とは「小異」として合流を優先させた。

維新の看板は「政策重視」だったはずであり、二重の基準にも映る。

　もともと名古屋と大阪の地域政党が国政を目指す原点は、

中央集権を打破し、地方から国を変えることであった。

河村氏もその原点である党名を変えてまで、合流にこだわる必要があるのだろうか。

　衆院選が迫っており、政党の合流には、勢いや選挙の顔が大切なことは分かる。

だが、それも、

党の揺るがぬ政治理念や政策をきちんと国民に示せてこそである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/412.html

ちゃぶ台返し金融ポピュリズム

　選挙向けとはいえ、冷静で緻密であるべき金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。12月の総選挙では安倍自民党が第一党になる可能性が高いという。「金融右翼」が日本国通貨「円」を卑（いや）しめる時代が始まるのか。

　最近の安倍語録はこんな調子だ。

「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」

　一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。

　権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。

　紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。

　お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。

　財政難に陥った政府が、輪転機をフル回転して「ハイパーインフレ」と呼ばれるすさまじい物価上昇を招いた例は、世界にいくらでもある。戦争直後の日本がそうだったように預金や国債が無価値になり、庶民は生活の基盤を失い悲惨な暮らしを味わった。

　世界あちこちにそうした教訓があり「通貨発行は政府から切り離す。政治的独立が保証された中央銀行が行う」という決まりができた。

　政治家は政権維持や選挙対策で、輪転機を回す誘惑を断ち切れない。だから誤りを犯しやすい。「通貨発行を政府から切り離す」ことは、中国のような独裁国家は別だが、先進国で当たり前のことになっている。

　安倍自民党は、総選挙向け政策に「日銀法改正」を盛り込み、日銀に政治圧力を公然とかけ始めた。蔓延するデフレ・円高に決定打が打てない民主党政権に「大胆な金融政策」で対立軸を作ろう、という戦略だろう。

　野田首相は「禁じ手で、あってはならない経済政策だ」と反論した。安倍周辺は「民主党が土俵に乗ってきた」と喜んでいるという。

復活した安倍総裁の経済ブレーン

　「大胆な金融緩和」を真っ先に掲げたのはみんなの党だった。消費税増税に反対し、増税なき景気回復の柱として「日銀法改正も視野に入れた積極的な金融緩和」を掲げた。

　民主党内でも同様の動きが生まれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」が発足し、日銀に大胆な金融緩和を迫る緊急声明を出した。自民党は谷垣総裁のころは、消費税増税に邁進し、中央銀行の独立性を侵までして金融を緩和することに慎重だった。

　安倍総裁の登場で潮目が変わった。経済への助言者が変わったからである。安倍氏が首相だった時代のブレーンが復活した。安倍首相は小泉政権の継承者だった。小泉純一郎首相は消費増税には消極的で、規制緩和と金融緩和で景気を拡大させる、という新自由主義がもてはやされた。旗手は竹中平蔵氏、その盟友でいまは脱藩官僚となった高橋洋一氏がブレーンとして活躍した。

　小泉氏を引き継いだ安倍氏は竹中氏を頼りにしたが、安倍首相が政権を放り出し福田康夫政権になると竹中氏らはお役御免となる。格差拡大、貧困の増加などが社会問題になり、自民党も新自由主義に距離を置いた。

　小泉路線を継承したのは渡辺嘉美氏が旗揚げしたみんなの党だった。竹中・高橋両氏はみんなの党のブレーンになった。さらに竹中氏は橋下徹大阪市長に重用され、維新の会の政策に「日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和」を盛り込ませた。

　そして今回、安倍自民党がこの路線を大々的に採りいれたのである。

　安倍氏自身は「自分の考えはほとんどなく、近くにいる人の言うことをよく聞く。問題は誰の意見を聞くかだ」と、元側近はいう。

　憲法改正や教育改革などは、親しい取り巻きがいるが、経済は明るくない。そこに知恵を付けているのが首相時代に接していた竹中グループだという。

異例！日銀総裁が反論

　大胆な金融緩和は米国でも採用され、こと新しい政策ではないが「国債を日銀に引き受けさせ、輪転機をぐるぐる回し、無制限な金融緩和を」とまで言うと、話は穏やかではない。

　日銀の白川方明総裁が「やってはいけないことの1番目に上げられていることだ」と反論した。「一般論として」と条件を付けているが、中央銀行総裁が首相になるであろう人物の発言に真っ向から異を唱える、という事態なのだ。

　国債が大量に発行されながら、国債の暴落が起きていないのは、庶民の預金が銀行を通じて国債に化けている、という日本の特有の事情がある。国の巨額の借金は国民の膨大な貯蓄が支える、という構造があるから、まだ何とかなっている。だが、日銀が輪転機を回してお札を刷って国債を買うようになったら「円」の信用は急速に失われる。

　ましてや、その国債で公共事業をバンバンやれば、日銀が赤字国債を無制限に引き受けて戦争を遂行したあの頃の二の舞になりかねない。

　円が安くなった、と喜んでいる場合ではない。ダイエットで痩せたと思ったら、実はガンだった、となる恐れがある。

　安倍総裁が言う「輪転機を回してお札を無制限に刷る」という政策は、「通貨を卑しめる政策」で、絶対にやってはいけないこと、とされてきた。そのタブーに挑戦して「強いリーダー」を演じ、自分のひと言が相場を動かした快感を弄（もてあそ）んでいるとしたら、安倍総裁は危ない政治家、である。

　3％のインフレ目標のはずが、天井知らずの物価高と国債の暴落を招く、という日が来ないといえるのか。恐いのは円高より、円を死に至らすような円安だ。

極論が出てくる背景にあるもの

　だが、「危険な政治家」「常識が分からないお粗末な政治家」と切って捨てれば済む話でない。一度退場した右翼的政治家が、再び舞台に上がってきた背景を無視することはできないからだ。

　20年も続く経済停滞、広がる格差、失業と非正規雇用の増加。そんな状況が、苛立ちと短絡的思考を増殖させている。

　以前だったら一蹴されている「国債の日銀引き受け」を政党の代表が堂々と叫ぶ背後には、「失業者が増えるデフレより、バブルだろうとなんだろうと、好景気がいい」というインフレ願望が潜んでいる。

　不況や格差社会の犠牲者である若者の間には、「インフレで資産を失うのは金持ちだ」という絶望感に近い破局願望が渦巻いている。雑誌のコラムなどにも、「ガラガラポンでしか日本は生まれ変われない」「焼け野が原から再生が始まる」といったガラポン願望が見られるようになった。

　欧州ではネオナチが拝外主義と結びつき、米国では「強いアメリカ」を叫びながら低所得者への支援を拒否するティーパーティーが一定の力を得ている。明日の見えない若者の間に、拝外主義や破局願望へと傾く素地が醸成されているのではないか。

「ネット右翼」が「金融右翼」を生み、「インフレ目標」「輪転機を回せ」と声高に叫ぶ時代にならない、と誰がいえるだろうか。

「今は選挙だから威勢のいいことを言っているが、安倍さんだって首相になったらバカなことはできませんよ」と霞が関の高官は言うが、インフレと同じように、過激な世論に火がつくと政治家もブレーキが効かなくなる。

　尖閣でも、金融でも、威勢のいい発言を繰り返す安倍総裁は、自分の言葉に政策が引きずられることにならないか。

　安倍新首相が打ち出の小槌を握るという事態だけは、避けたいものだ。
http://diamond.jp/articles/print/28308
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/413.html

マスコミも一緒になって大宣伝。なさけないね〜〜

出来る事しかやりません。→出来ないことは官僚に任せる。ツーことではないか？

この中身までは云いません。・・・けど

１例：　原発業界圧力に背けば企業献金源がなくなるので脱原発は出来きない。

２例：　財務官僚に任せておけば楽なので増税反対はできない。

いっぱいあるので３例からは優先順位で皆さん出してみて下さい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/414.html

猫の目の様に政策が次から次へと変わる維新の会。
今度は、“企業団体献金の全面禁止”を撤回する方針だと。
太陽の党に配慮した結果だとすぐにわかるが、選挙に勝つために譲歩したのだと

＞維新、看板政策あっさり外す「勝つために譲歩」
　　読売新聞 11月21日(水)13時30分配信

＞石原慎太郎前東京都知事が率いた太陽の党との合流と引き換えに、日本維新の会が看板政策の「企業・団体献金（企業献金）の廃止」ルールを撤回した。

橋下氏は、これまで、企業団体献金禁止に関して、“絶対に自民党、民主党ではできない”“法律改正を待つまでも無く自らの政党でやる”と強調してきたし、維新八策の中にも入れていた。
原発についても、２０３０年代までに原発０と言って来たが、太陽の党との政策合意では、それが消え、あいまいな文言になっている。
TPPについても、橋下氏は交渉参加を言って来たが、太陽の党の石原氏は、“アメリカの意向に従う必要はない”と反対の立場だった。
太陽の党は、企業団体献金廃止とは言っていない。
合わせる為に、維新の会は廃止を撤回したが、だとしたら船中八策は、なんだったのか。
あの八策で、維新の会を見直した有権者も多いだろうに。
維新の会の看板は、政策重視だった筈だ。

石原氏と橋下氏は、知名度、人気度はあるし、人を人と思わない歯に衣着せぬ発言には共通点があるが、大きな政策的には一致しているとはとても思えない。
石原氏は、小異を捨てて、大同につこうと言っているが、維新の会と太陽の党の政策の違いが小異とはとても思えないし、真に小異とするなら、減税日本を排除する事もない。
維新が良くて、減税が悪い意味が分らない。
石原氏の、“みんな仲良くやろう”が全然活かされていない。
“みんな”とは、ただ維新の会にすり寄る方策だったのか？

維新の会は、あれだけ違う太陽の党との政策の違いには言及せず、減税日本との政策の違いは厳密に言及する。
ご都合主義じゃないか、二枚舌もいいところだ。
石原氏も、橋下氏の反対を受けて、減税日本との合流を一夜にしてひっくり返すさまは、大いに信義にかけると私は思うが。。。
本当に似た者同士だ、この二人は。

維新の会も、太陽の党も、政策もご都合主義なら、合流もご都合主義で、選挙前に、“官僚主導政治の打破”と言われても、まるで信用できない。
具体的にロードマップで示すべきだ。

政党政治なら、大同団結の前に、揺るがぬ党の理念や政策が大前提だと思うが
太陽の党も、維新の会も、まずは天下を取ると息巻くが、
次から次へと変わる政策のどこが信頼性が置けるのか。
これほど政策が猫の目の様に変われば、例えば天下を取ってからまた、豹変する事も充分あり得る。
又、自分たちに都合のよい言い訳を、しゃあしゃあとするのだろう。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-333e.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/415.html

・・・以下、http://nhk.jp/N44f5jWa　より内容転載・・・

国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者
らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得
することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。

集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国
議員およそ２０人と市民グループの関係者ら、およそ８０人が出席しました。

この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の７割が原発に反対しているにもか
かわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して７割が原発を推進しており、
国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。

そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほ
しい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」
と述べました。

また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるの
で、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める
『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。

そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲
得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。
　
（関連情報）
軍儒・ゼネコン重視タカ派＜日銀支配２％成長、必原発再稼働、改憲・徴兵国防軍増強＞
の本性露呈で＜安倍サンドバック叩き時代＞が必須プロセス鴨、応援団＝老害＆Ｂ層支持
の石原偽装極右・維新⇒自民党:公約最終案「日銀法改正も視野」衆院選争点に浮上
http://t.co/R6SxqZYW　hanachancauseposted at 13:25:52 2012年11月21日

@iidatetsunari残念ながら、民主党の脱原発派議員は離党しなければ、具体的な選挙協力が出来ず「第四極」どころか自公との野合を目指す野田を利するだけ(NHK11/21)“脱原発”連携 衆院選で過半数目指すhttp://urx.nu/2zl0 　via G!ニュース on iOS
http://urx.nu/2zl12012.11.21 23:13只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

@masaru_kaneko一方、まだ太陽光発電が中心ですが、４〜１０月の再エネは原発一基分
に上りました。http://goo.gl/DCKEW しかも、月ごとに再エネの増加の速度が上がってい
ます。http://goo.gl/NNYxf 前を向けば、日本の向かうべき方向ははっきりしています。 via
web2012.11.21 04:05只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/416.html

安全が確保されれば、原発推進！
景気が回復すれば、消費税増税！
国益に反しなければ、ＴＰＰ参加！

もっともらしい条件をつけるが、すべて詭弁であり、言い訳に過ぎない。
いざとなれば何とでもなる仮定である。

数字をいじる。
情報を隠す。
解釈の相違と言う
最後はマスコミを使ってごまかす。
簡単なことである。

何が何でも原発推進！
何が何でも消費税増税！
何が何でもＴＰＰ参加！

これが本心である。
さらに彼らに通底するものがある。

自民 衆院選の政権公約案の全容判明　（NHKニュースWEB 11月21日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013647191000.html
さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。

憲法改正！
集団的自衛権！
しかも国防軍！

２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案　（産経ニュース　2012.10.26）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm
公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

これは先月発表されたものだが、今はこれに慎太郎が加わっている。
石原慎太郎、安倍晋三、橋下徹は一卵性三つ子のようなものである。
そして野田・前原らの政経塾出身の極右がのさばりかえっている民主党がある。

どういう訳かこいつらはそろって教育熱心である。
勿論教育の対象は国民である。
国民を、日の丸・君が代で教育しなおそうと思っている。

次の政権がどんな組み合わせになっても、これではこの国は救われない。
恐ろしいのは、自民党が公約として”国防軍”などと言える下地がすでにできているということである。
安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、野田佳彦はそれぞれ一人ではないのだ。
それぞれに彼らを担ぎ上げる狂気の集団がある。

”国民の生活が第一”とオリーブの木が過半数をとらないと恐ろしい国ができあがってしまう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/417.html

■「選べない選挙」−政党政治は崩壊している
11月14日の党首選で、野田佳彦が衆議院解散を宣言したとたん、日経平均は3日連続で続騰。ニューヨーク外国為替市場では1ドル＝81円の安値をつけ、15−19で500円以上上げました。Yahoo!ファイナンス

これは、自民党の安倍総裁が15日に都内で行った講演会で、
「インフレターゲットを最高3％に設定し、デフレからの脱却と円安誘導を達成するまでは無制限の金融緩和を続ける」と発言したからです。

また、「災害に強い国土を形成するため」、10年間に200兆円の建設国債を発行し、日銀法（現行では、日銀が政府から直接、国際を購入することを禁じている）を改正してこれを買い取らせる」と言明し、インフラ整備などに集中投資する方針を力強く打ち出したからです。

これは、建設セクターに重点的に公共投資を行い、需要創出でデフレ脱却を図るという、従来の自民党の景気浮揚策そのまま。目新しいものは何もあません。

夏頃から突然、地震に強い国土づくりを謳った「国土強靭化計画」が出てきて、そのときの観測では、自民党政権になれば、再び公共事業の大盤振る舞いか、と囁かれていたのですが、なるほど、霞ヶ関では、この時点で自民党の政権奪還へのシナリオができていたということです。

15−19で500円上げた日経平均ですが、これは安倍演説を持ち構えていた国内の投資家が買いに走ったもので、チャートにも、それが表れています。
そこに間髪入れず海外のヘッジファンドが先物を買ったことが、日経225を構成する輸出型企業の銘柄の連れ高を誘っただけです。

経済の実態は何も変わっていないのですが、それでも、この“騙し上げ“は、12月の選挙まで維持されるのではないでしょうか。
そして12月16日の投開票の数日前に下げて、再びギャンブル相場が始まるでしょう。
（あくまで個人の予想ですので、投資の参考になどしないでください。一切の責任を持ちません）

これだけの災害が起こっても、政治も市場もまだ同じことをやっているのです。

これは、メディアも同じです。
野田佳彦は、都内の高校で携帯電話のストラップ作りにいそしみながら「高校無償化」を訴え、安倍晋三は、経済政策でアピール合戦ですと。

この産経新聞のタイトルを読んでピンッと来た方は、きっと自分の望む候補者を探し当てることができるのではないでしょうか。
このタイトルは、もともと比較できないものを並列に並べて、安倍晋三に好印象を与えようとしているようです。

次期政権には、悪質な印象操作、意図的な誤報ばかり流すメディアに対して処罰規定を作って欲しいものです。あまりにも偏りすぎで有害、資源の無駄使いの何ものでもありません。

この選挙に臨むには、こうしたメディアのマインド・コントロールに引っかからないことが大切です。

有権者は、この選挙で多くの想像力を発揮せざるをえない

日本は、今でも原子力緊急事態宣言の発令中です。「まだ予断を許さない事態が起こる可能性が残されてるから」、この宣言が解除されないのです。

「経済対策の前に、言うことがあるんじゃないですか」と、まともな有権者は思っているのです。
科学的な調査を行い、原発事故収束の道筋をつけることと、住民、特に子供たちの避難。これこそが景気対策そのものなのに、そうした発想の転換ができないのです。

特に、こうした新聞の行っている政党支持率などの世論調査は、まったく信じてはいけません。

朝日新聞が11月12日、13日に発表した世論調査に私も答えたのですが、果たして統計学的に、こんな調査に代表性があるのか、質問に答えながらも疑念を拭い去ることはできませんでした。

まず、調査モデレーターがアトランダムに電話しているのは確かなのですが、調査対象が「その家の最年長者」であること、調査の内容によっては平日に実施する場合もあること、この2点だけでもすでに調査結果は信じるに値しないのです。

モデレーターの質問の中には、ある程度、政治のことを知っていないと回答できないような質問も入っており、「この質問に自分の意見をしっかり持って、はっきり回答できる人間が果たして何人いるのだろう」と訝しく思ったものです。
案の定、その質問の結果は、朝日新聞に掲載されていませんでした。

たとえば、マンションに一人暮らしの若い人の場合は、当然、その世帯では最年長ということになります。
年齢や職業（自営業か会社員か）、性別などの属性が異なるだけでも調査結果は大きく左右されます。

大マスコミが行った調査だからといって、国民の声を代表していると考えるのは大間違いです。

大マスコミの世論調査などは最初から論理的にもおかしいし、「あまり意味がない」と断言しましょう。

にも関わらず、早くも、「安倍政権・単独過半数」などという見出しで記事を掲載している週刊誌が出ています。
いくら経済界が、こうした週刊誌に編集費を渡して自民党有利を印象付けたところで、かえって逆効果です。

むしろそうした煩瑣な情報を無視して、選挙後、どの政党とどの政党が連立を組んだら、どうなるのか、という想像力を逞しくして投票しなけれはならなくなりました。
その上、各政党の政策さえ出揃っていないのですから。

政党よりも、ひとりひとりの議員を見ることです。

選挙後も、離合集散が繰り返され、政党の2つや3つは吸収されてなくなってしまうでしょうから。

亀井静香が、山田正彦元農相とともに新党を立ち上げるべく準備中。政党名は、「脱原発」、「反TPP」を標榜することから、暫定的に「反TPP」と決まりました。
いかにもワシントンの反感を買いそうな政党名ですが、しかし、今のような視界不良の中では、こういう名称は有権者としては非常にありがたいのです。分かりやすいからです。

今度の選挙は、できたてホヤホヤの「反TPP」も含めて、15の政党から候補者を選ばなければなりません。といっても、少数政党は、どれほど候補者を擁立するか見当さえつかないし、候補者を立てないこともありえます。
15の政党：民主党、自由民主党、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、みどリの党、国民新党、新党大地、新党改革、減税日本、新党日本、反TPP（準備中）

亀井氏は、下地幹郎（国民新党代表代行）らに、自分が立ち上げた国民新党を追い出されたお方。

山田正彦も、民主党内のTPP反対派グループのリーダーとして、野田の暴走を食い止めようとしてきた議員。

野田の「TPP解散→TPP参加表明・マニフェスト明記」宣言によって、とうとう民主党にいられなくなってしまいました。
今までの常識からすれば、信じられないことが次々と起こっているのです。

二人とも、拠り所とする政党を身内の反乱によって追われた身。一気に沸き起こる憤怒をぜひとも国政にぶつけて欲しいと思います。

しかし、なんと、「TPP解散」を宣言して、さらなる離党を出した野田佳彦ですが、またもや「TPP参加表明を見送った」とのこと。
いまさら選挙対策のためにオバマとワシントンに従順な姿勢を見せても、彼ら自身が私たち国民のように、「野田佳彦の嘘」をいやというほど知ってしまった以上、この政党では、もう駄目でしょう。

また、野田佳彦内閣によって、突然、対米従属奴隷へと豹変した民主党の政策に反対していたものの、薬害Ｃ型肝炎の患者を救済するために、ぎりぎりまで党内に留まっていた福田衣里子も、とうとう離党、「反原発・反TPP・反新自由主義」を掲げる「みどりの風」に合流しました。

福田衣炒里子と同じ理由で、「新自由主義の流れに決別し、原発即時ゼロ、反ＴＰＰ、消費増税凍結、オスプレイ配備反対」を主張する初鹿明博も、やはり離党。ただし、まだ行き先は未定。

優秀な議員なだけに、こんなシーンが永遠についてまわらないことを願うばかりです。
一方的に“お熱”を上げられてもね、ということでしょう。

かと思うと、長尾敬のような議員の離党もチラホラ。

長尾は、人権委員会設置法案（人権救済法案）に反対していた議員ですが、土壇場になって自民党に移ったことから「選挙目当てで、寄らば大樹の自民党へ」と批難されているのですが、民主党があれではと、同情したくもなるのです。

自民党に移っても、人権委員会設置法案（人権救済法案）反対を訴えていただきたいものです。

こうした動きがある一方で、自分の政党を追われた亀井静香同様、鳩山由紀夫も民主党を追われそうです。

なんと、安住淳に「党の方針に従わないのであれば公認しない」と言われて誓約書を書かされるとか。なんという屈辱でしょうか。

遺産として譲り受けたブリジストン株を、ほぼ底値で売って民主党の立党資金（30億円とも言われている）を工面した“功労者”が、こんな仕打ちを受けるとは。政界はアンタッチャブルな世界です。

それでも、鳩山は消費増税法に反対する姿勢を崩さなかったことから、民主党から公認をもらえず、出馬を断念しました。
この人なりの計算があるのでしょう。
「必ず、自分の民主党を取り戻す」と。

脱原発一本で衆議院選挙に臨む（TPP、消費税増税に関しては態度を明確にしていない）菅直人は、東京・新宿で独演会を開き、「海水注入を止めろと指示した事実はない」と改めて否定。

（※「原子炉への海水注入を止めろ」と指示したのは、東電の当時副社長だった武黒フェローだったことが、国会事故調査委員会の調べによって明らかになっています。
東電自らが、「海水注入を止めろ」と命令したの菅直人だ」というデマをほうぼうにばらまいだらしい）

そのデマを、この人が拡散。自分のブログで書いて国民を混乱させてしまいました。
今さら、削除もできないのでしょう。デマであることを認めたことになってしまいますから。
とは言うものの、安倍晋三も東電のデマの被害者といえなくもありません。

日本の支配層とワシントンの逆鱗に触れて、長い間マスコミからシャットアウトされていた小沢一郎と「国民の生活が第一」の議員たちですが、一審に続き二審も無罪判決を勝ち取って冤罪を完全に払拭した今では、どのメディアも報道しない口実を見つけられないでしょう。

明日をも知れない国会議員、永田町では悲喜こもごもの倒錯した人生模様が繰り広げられています。

果たして、有権者はどの政党を支持したら言いのでしょうか。

有権者は、今までのような獰猛な野心ではなく、倫理ある経済合理性を求めている。その経済合理性は今までになかったもの

今度の衆院選では、どこが議席を増やそうとも、細川連立政権のときと同じように、異質な政党同士が寄り合い所帯でがまんしなければ政権を発足させることはできないでしょう。

また、脱原発や反TPPを方針として明確に掲げていない政党は消滅してしまうかもしれません。民意を反映しないのですから当然です。

アメリカは、日米同盟の深化を日本側に求めています。
いちばんの問題は、既成政党が、このことを理解していないことです。

「深化」させるためには、まず日本の国益とは何かが明確になっていないとできないはずなのですが、どうも、その国益とは何かが分からなくっているのが日本の国会議員たちです。

それは、目先の利益（国益とは違う）を追い求めるあまり、経済合理性の虜になってしまって、国民が求める倫理性との整合性が取れなくなっているからなのです。

その整合性を求める努力の中からこそ、新しい時代を切り開く指導的原理が生まれてくるはずなのですが、どうも、今の国会議員たちは、その努力を怠っているようです。

国民が本当に求めていることと正反対のことをやると宣言している最大野党の党首が、さらなる国債を発行するというメッセージを投げかけただけで株価が上がる市場の歪み。

そして、それを嬉々として取り上げるマスコミ。
こんなところから、私たちの未来を切り開く指導的原理など生まれようはずがないのです。

とどのつまり、私たち国民がおかしいのかもしれません。

ぜひ、「ある皇族の血筋の方」が書いた脱原発パブコメの文章を読んでみてください。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/418.html

　男子スピードスケートの長野五輪金メダリスト清水宏保氏（３８）が、新党大地・真民主（鈴木宗男代表）から衆院選に立候補することが２１日、分かった。明日２３日、正式表明する。宗男氏の盟友で、自身も親交がある歌手松山千春（５７）の仲立ちで打診を受け、調整を続けていた。北海道内の小選挙区と比例代表北海道ブロックに重複立候補するとみられる。第三極の一角を担う狙いの同党にとって、支持拡大に向けた目玉候補となりそうだ。

　清水氏は帯広市出身。１６日の衆院解散を受けて、宗男氏の盟友で自身も親交がある松山から、大地側のラブコールを伝えられていた。関係者によると清水氏は打診を受けた後、周囲に「松山千春さんからいただいたお話だけに、深く受け止めなければならない」と述べ、真剣に検討していることを打ち明けていた。

　周囲では出馬に反対する声があったほか、仕事の調整など、クリアしなければならない課題も残っていた。それでも政治への関心は高まり、周囲に「気持ちは五分五分」と話すなど、出馬に向けて徐々に気持ちが傾いて行ったようだ。

　新党大地・真民主は明日２３日、宗男氏らが札幌市で記者会見を開き、衆院選の公認候補を発表する予定。清水氏もこの場で、“目玉候補”としてお披露目されるとみられる。選挙区は、北海道内の小選挙区と、比例代表北海道ブロックへの重複立候補になるとみられる。ふるさとの帯広市が含まれる北海道１１区は、同党の前職、石川知裕氏の擁立が決まっている。清水氏の知名度の高さを生かすため、札幌市が含まれる１〜５区での擁立が検討されているようだ。

　清水氏は、９８年長野五輪のスピードスケート男子５００メートルで、日本人として初めて金メダルを獲得。０２年のソルトレークシティー五輪でも、同種目で銀メダルを獲得するなど、トップ選手として活躍。複数の企業とスポンサー契約を結ぶ「プロ選手」として、スピードスケート界発展の先駆者にもなった。現役引退後は、テレビ朝日系「モーニングバード！」のコメンテーターに起用された。スポーツにとどまらず、教育問題や、ぜんそくの持病がありながら金メダリストに成長するまでの経験を踏まえた健康問題などで、積極的に提言を続けている。

　新党大地・真民主は第三極結集の一角を担うことを目指している。金メダリスト、コメンテーターとして知名度を持つ清水氏の出馬が、起爆剤になるか。

　［2012年11月22日9時1分　紙面から］

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/419.html

　野田佳彦民主党代表は、今度の総選挙では、TPP協議参加を民主党の選挙公約とし、それに従わない候補は公認しない、ということを表明しています。

　それに先立ち、民主党執行部は、党執行部にたてつく鳩山元首相を第1次公認では、公認しないと明言していました。
　その結果、先日11月20日、鳩山元首相は、不出馬という選択を取りました。
　これは、民主党がTPPや消費税大増税路線に反対し、野田執行部の対応を批判してきた鳩山元首相を切り捨てたことを意味します。

　鳩山元首相が不出馬を決めたという選択に対しては、私は非常に残念であると同時に、非常に潔いとも感じました。
　小沢一郎グループは、既に民主党を離党し、その影響力は排除され、民主党が2009年時のマニフェストのときのような姿に戻ることはないだろうという想いが政治生命を終える判断をしたものと思います。
　かつて、鳩山元首相は退陣したとき、次期選挙には出ないと宣言したこともありましたが、その後の民主党の方向性がはっきりと危うくなり始めたころ、前言を翻し、引退表明を撤回しました。民主党を政権獲得時の姿にこそ戻したかったという信念でしょう。この引退表明撤回に対しては一部から揶揄する声もありましたが、それらは、従来の民主党マニフェストの復活を望まない勢力からのものであり、私は、引退表明撤回は英断であったと思います。
　しかし、現実に次の選挙では厳しい選挙が予想され、しかも、その原因は、明らかな悪意をもったマスコミ報道であったり、バッシングでした。
　何故、鳩山政権が倒されたのかということに言及する論調はなく、普天間基地県外移設ができなかったことをもって、鳩山元首相を政権の座から引きずり降ろし、

「鳩山氏の最低でも県外発言が迷走の原因なのか？〜違うでしょう？」（情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊））

　さらには、それに小沢氏へのバッシング報道が輪を掛けます。
　菅政権樹立のためには、小沢叩きが不可欠でしたし、その後の強制起訴に至った段階では、マスコミは真っ黒という報道になります。
　小沢氏は、2012年11月に東京高裁で無罪（控訴棄却）となり、11月20日には、指定弁護士が上告しないということになり、無罪判決が確定しました。
　しかし、この間の報道の与えた政局への影響は、極めて大きなものがあります。
　民主党内の反構造改革派が、小沢氏が叩かれることによって、一気にバラバラにさせられたことです。
　それこそが財界の意向を受けたマスコミの狙いでした。
　だから、マスコミは小沢氏の無罪判決が確定しても、当時の報道の在り方を検証することはないのです。松本サリン事件などの報道の在り方は問うたとしても、小沢氏への報道の在り方は、最初から意図的に、政治問題と刑事裁判の問題をすり替え、真っ黒報道を繰り返してきたのですから、検証する気など毛頭なく、悪質そのものだったのです。
　小沢氏のカネの問題を言いたかったのであれば、
「これは刑事裁判の問題ではない、強制起訴も問題だ、これは政治問題であり、国会の場でこそ、解明されるべき問題だ。」
と指摘すれば良かったのです。
　しかし、実際には、強制起訴は民意だなどと強弁し、制度の問題に触れずに、小沢氏真っ黒報道、そして議員辞任まで求めてきたのですが、無罪判決にもかかわらず、これまでの報道を検証しない、強制起訴制度の問題にすり替えたり、政治資金問題は解明されていないなどとすり替えたり、という姿勢が何よりもマスコミの当時の報道の目的を物語っています。

　本来、現在の民主党が問われるのは、あの2009年時のマニフェストを反故にしたことの是非です。
　それを、ひっくり返したのが、菅直人氏であり、野田佳彦氏です。
　それにもかかわらず、執行部に従えというだけでは、この民主党の末路は明らかでしょう。
　鳩山元首相を切り捨てたことは、今時の民主党の象徴でもあります。

　民主党の中には、鳩山元首相が民主党内を混乱させ、分裂状態にあるように見られ、支持率が低下した、だから鳩山元首相が諸悪の根源のような言い方をする者がいますが、よくも問題点をすり替えたものです。
　2009年時の民主党マニフェストが政権獲得の原動力であったにもかかわらず、それを反故にしたことこそ、民主党内に混乱が起きた原因であり、それこそが民主党を民主党政権支持率低下の原因であるにもかかわらず、鳩山元首相の言動を問題にするとは、見下げた連中です。

　そして、野田民主党執行部は、鳩山元首相だけでなく、TPP協議参加に賛成の是非を民主党候補者に踏み絵にしています。
　TPP協議参加に賛成しない候補者は、公認しないというものです。
　国論を二分し、自民党、維新の会も明確な態度を示すことができない中で、民主党野田政権はTPP参加を加速させています。
　地方では多くの民主党議員がTPP協議参加に反対しています。北海道も例外ではなく、民主党北海道、北海道選出の議員すべてがTPP協議参加に反対しています。
　そのような中で、TPP参加を踏み絵にするとは、もはや民主党自身の自殺行為です。

　しかし、現実に民主党野田執行部がTPP参加を踏み絵にし、反対候補は公認しないという方針をとった今、反対の候補者は、それでも民主党にすがるという選択肢をするのでしょうか。
「民主党野田首相による解散　ＴＰＰ参加に反対の民主党議員はどうする？」

　マスコミによる鳩山降ろしや小沢バッシング報道の真意を見抜けず、菅、野田に投票してきた、TPPに反対の議員が今さら慌てても遅いというべきでしょう。このような結果になったことは、議員としての恥というべきです。

　私は、福田衣里子衆議院議員の下記のような清々しい声を聞きたいと思っています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/420.html

「民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）は２０日、総選挙への立候補を断念して引退する意向を固め、後援会幹部に伝えた。民主党は衆院選の公認にあたり、党方針に従う誓約書への署名を求めているが、鳩山氏は消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進方針に反対しており、署名できないと判断した。」

・・・私の希望としては、是非とも小沢の「国民の生活が第一」と連帯して、単なる権力武力闘争ではなく、「愛の戦士」として、人類愛に満ち溢れた東アジア共同体を編成し、超先進国である日本主導のすばらしい世界を目指してほしいと考えているのだ。

もはや、経済的に倒産状態にある米国主導で世界を牽引するのは事実上不可能となっている。ひつこく米国に執着する自公＋民＋維新に諦めさせることが必要なのではないのかと私は思う。

1970年代に米国は終わったのだ。80年代以降、デイビッド・ロックフェラーにより日本の経済力を米国が取り込んだことで少しばかり延命できただけのことだ。事実上ロックフェラーの時代は終了した。新しい世界秩序が必要となったのだ。

来月の衆議院選では、自公＋民の連立で、ロックフェラーの亡霊内閣ができる可能性があるが、どうせ数年で倒壊するだろう。国民は誰もそんな世界を望んでいない。民意に反した内閣は永続きしないのだ。(抜粋)

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/421.html

　安倍自民党が政権公約をまとめたようだ。一回読むと、成る程と云う感じにもなる。二度読むと、随分腰の引けた公約だよな〜と思う。三度読むと、こりゃ駄目だ、「なにもしません、出来ません」と言っているだけだと気づく（笑）。全方位の支持を取り付けようと云う心根が露わになった、娼婦のような“つくり笑顔”を彷彿とさせる公約となってしまった。右派政治家の風上にも置けない変節である。又、このような腰砕け公約を臆面もなく公表した舞台裏は、維新の会を意識した布石と読み解くのが妥当だろう。維新も“船中八策”から大幅に変節し、安倍自民との親和性に配慮している。

　どうも通り相場になっている自公民＋維新の枠組みから、民主党排除の可能性が強くなった、安倍自民党の政権公約だと思われる。現在の民主党内閣が幾ら松下政経塾出身者主体だとしても、強力な支持母体である“連合”を足蹴にするわけには行かない。変節が著しい連合だとは言っても、流石に安倍自民党の政権公約を目の当たりにして、連立も可なりとは行かないであろう。結論から先にいえば、自民党と維新の連立は本決まりのような按配だ。公明にもウィングは拡げているが、維新の伸び一つで決める腹だろう。公明も自民党や維新の裏切りがあるかないか、注意深く観察しながら、両睨み半身で衆議院選を戦うことになりそうだ。

　安倍晋三よりも、維新の代表・石原と云う似非右派の方が右派らしい言説を垂れ流している。「シナになめられ、アメリカの妾で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」等と言っているようだが、“オマエこそが言行不一致の、米国戦争屋ヘリテージ財団の妾じゃねえのかよ！”とついつい品のない言葉づかいをしたくなる。橋本に至っては衆議院選に関し「惨敗したら、もうこういう挑戦はやめる。２度も３度もできない」、「カネもなく、力もなく、組織もなく、看板もない。そんな日本維新の会が国政に挑む。皆さんの力だけで、我々は這い上がっていく」等と、唯一風頼りだと白状している。それはそうだろう、あれだけ“船中八策”をズタズタにしたのだから、維新などと云う名前を汚しただけのお騒がせ政党に過ぎない。

　まぁ維新の会はデタラメ新党であり、マスメディアが空想で産みだした政党であり、そこに“架空の風”を吹きかけたのだから、最終的に、胡散霧消が落ち着きどころである。ただ、有権者の中に、この“架空の風”に惑わされる者が多くいるのか、いないのかと云う丁半勝負の世界であり、正直、筆者も賽の目がどちらに転ぶのか、見当がつかない。何故なら、日本人の政治への関心と理解力が、どの程度なのか定かではない為である。マスメディアの世論調査の維新の会への支持率のバラツキを見る限り、“架空の風”が実態として吹いているかどうか定めかねている様に見える。おそらくマスメディアは、野田の電撃的年内解散で、ダメージを受けた小沢一郎と云う評価だが、最もダメージを受けたのは橋下の維新の会である。150議席確保の勢いから、50議席そこそこに変わり、2週間後は20議席と云う最終の読みになる可能性が出てきた。

　このマスメディアが面白半分に作り上げた“架空の風”の罠に嵌ったのが、維新に参加した前衆議院議員である。まぁ彼らは一応、国会議員だったのだから自己責任の範囲であり、好きに落選すれば良いだけのことだ。しかし、なけなしの預貯金を吐き出す“架空の風”に踊ってしまった素人集団は、供託金まで没収され、その後の人生設計まで狂わせる結果になると思うと、些か気の毒でもある。

　そうそう、安倍自民の政権公約の話だが、一つとして実現可能な公約がないと云うか、ピント外れと云うか、「なにもしません、出来ません」風味の政権公約である点を指摘しておこう。先ず経済成長重視は良いとして、その打開策が無茶苦茶である。マイナス成長が証明されている日本経済を名目3%成長させると云う嘘八百には驚かされる。あの破竹の勢いだった中国経済も失速気味で、5%成長に接近していると云うのに、失われた30年近い日本の経済構造で、3%成長と云う目標は荒唐無稽と云うものだ。そこに、産業構造改革など、明確な構造変革のビジョンが示されれば、それを無碍に否定は出来ないが、今まで同様の産業構造を抱えて、30年間出来なかった事が出来ると云う神経が信じられない。多分、何ひとつ経済のことが判らないのだろう。

　TPPに対する姿勢も笑わせてくれる。経団連のご機嫌取りと“維新連携”が視野にある為に、ドデカイ但し書き付きでTPP参加を容認している。TPPの原理原則を根本的に無視して、TPP参加容認だと云う。“聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する”以上、それは原則“反対”と云うことなのだ（笑）。数値目標は受け入れない、皆保険は守る、食の安全は守る、政府調達・金融は日本の特性を堅持する。つまり、反対だと言っている。ただ、経団連、維新との辻褄合わせとして、“TPP参加容認”と云う文言を挿入したに過ぎない。

　大胆な金融政策で、日銀を怒らせてしまった安倍は日銀法改正から“日銀法改正を視野に”とトーンダウン。財務省OBが日銀総裁になったと、時間軸の勘違いに気づいたようである（笑）。しかし、金融緩和に軸足を置いた経済浮揚政策は、過去30年間一日の如く行われていた訳で、もう一国の金融政策で経済浮揚のカンフル剤にすらならないことは証明済みである。FRB自体もお手あげなのが現実だ。本来、産業構造改革を主張しない事には、根本的に日本の経済の浮揚はないのだが、リアルな経済を動かしているのが、既存の産業であり、その産業ではない異種の産業が、日本経済の中心に据えるべき、と云う主張は、実は政党政治では、無理な注文でもあるのだ。ここが政治の難しいところだ。既存の産業の基礎票がないと落選する。しかし、その産業に頼る構造では国家経済の浮揚はない。

　このジレンマは、全政党に言える。この産業構造改革を主張する政党は正論を語っているのだが、多くの候補が落選する事を自明としている政党と云う皮肉も含まれる（笑）。自然発生的に国民の間に、どうも産業構造を変えない限り、少子高齢化の課題も解決しないし、経済が活性化するわけがないと云う「空気感」が生まれるまで、政党がこれを主張するのは難しいということだ。安倍自民の公約には、その他に尖閣諸島への警察又は海保の常駐を検討とか、教育改革を唱えるが、無視して良い公約だろう（笑）。

　原発政策も玉虫色で、原発をどのようにするか、福島の放射能汚染された国土をどう処理するのか、発電構成を御用学者お得意の“ベストミックス”でお茶を濁し、公約らしい約束をまったくしていない。TPPも有耶無耶だ。出来ることしか書かないじゃなく、なにも出来ないけど勢いで勝つだろう。そんな心根丸出し、あいかわらずの自民党体質丸出し政権公約となった。集団的自衛権行使が可能な憲法解釈変更とか、国防予算の拡充とか、日教組と全面対決とか、勇ましい言葉も羅列されているが、石原の加わった維新との連立が視野だと判るだけで、公明党との連立は反故にしそうな勢いになっている。公明党も石原慎太郎を咥えこんだ維新は想像していなかったに違いない。

　安倍自民党の今回の右傾化が鮮明な政権公約は、“似非男文化”を看板とする“障子破り石原慎太郎”との波長整合性に力点が置かれてところが注目だ。この辺は、前述の“架空の風”の誘いに乗ってしまった前衆議院議員同様、安倍自民が、マスメディアが創作した、橋下と石原の“架空の風”に惑わされ、堅固な支持母体を持つ公明党を袖にする危険な賭けに出たようにも解釈できる。まぁ公明党は、自民が政権を取れそうなら騙されたフリをするだろうが、形勢逆転となれば、あっさり安倍自民を見限ることになるだろう。

　あまり自民党の話をしてもつまらないので、その他のことも少し話しておこう。先ずは、東京都知事選の話だ。生活が遅まきながら宇都宮支持を表明した。宇都宮と仙谷の関係密が幾分引っ掛かっていたので、多少の躊躇いは理解できるが、あれだけ反原発で旗幟を鮮明にする宇都宮を支持する以外選択はなかったと思われる。現時点で、独自候補は無理なのだから、妥当な線と言える。猪瀬も出馬表明したので、石原都政継続の容認か否かの選択となった。個人的には、衆議院選よりも面白い感じもする。松沢・笹川その他は番外地、猪瀬と宇都宮の実質的一騎打ちと見る事が出来る。

　鳩山由紀夫が政治の一線を退き、第三の人生を歩むと宣言した。もう引退以外の選択はなかっただろうから、それで鳩山は良いだろう。しかし、政党の資金を振り回し、強権統制する民主党と云う政党は何なのだろう。未だに、赤い奴や黒い奴、日和見な奴がとぐろを巻いているのに、政策への反対を認めないとは、どこに自由主義が生き残る隙間があるのか？それでいて自由主義・市場原理主義を標榜するのだから、どうにも判らない。安倍自民以上に不条理な政党になったものである。日教組とパナソニックが同じ飯を食べている、これは如何に？である（笑）。その頂点にいる男は、故永田議員を見殺しにし、党創設者を追い出したのだから、“人非人”と言わず、何と呼べばいいのだろう？その男が内閣総理大臣だと云うのだから、げに怖ろしき日本の政治であり、民主党と云う政党の存在である。おそらく、1年程度で右派と左派に分裂するのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/422.html

東京新聞記事- 脱原発　崩れたシナリオ　仙谷氏「運動じゃない、政治だ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112290070439.html

古川は食事がテーブルに運ばれる前、それぞれにＡ４の紙一枚を渡した。

・原発ゼロ
・四十年廃炉の徹底
・原発の新増設禁止
・核燃料サイクルの中止
・高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止
・原発を国の管理下に置く
紙には、原発推進派にとっては受け入れがたい方向が箇条書きされていた。どれも理想的ではあるが、電力会社や原発関連施設が立地する自治体の猛反発は想像に難くない。
驚く六人衆に古川は「これを盛り込んだ新しいエネルギー戦略の原案をみなさんで書いてほしい」と言った。
　　　◇　　◇
六人衆と古川、その秘書官の八人は食事を終えると、ホテル内の会議室に移った。午後九時十五分には経済産業相の枝野幸男（４８）、環境相の細野豪志（４１）が合流。原発ゼロに慎重で、古川を重用してきた仙谷由人（６６）も姿を現し、それぞれが抱く戦略イメージを口にした。

紙に目を通した仙谷は「これは野党の国民運動じゃない。政治をやっているんだ」。脱原発運動のように受け取ったのか、党の重鎮で、エネルギー政策を主導してきた仙谷が机を激しくたたき、一同は一瞬静まり返った。
　将来の総発電量に占める原発比率は１５％が現実的と考えていた細野も「これが漏れると大変なことになる。紙は回収した方が良い」と世間が波立つことを懸念した。
　　　◇　　◇
六人衆は紙に書かれた通りにはならないと分かっていたが、「核燃サイクルをやめられないから原発を続けるというのは本末転倒。問題から目をそらさず書いてみよう」「いつまでに何省が何を実行するか、しっかり書き込もう」と確認した。
六人衆はそれからほぼ一日おきにホテルに足を運び、伊原のたたき台を基に、戦略原案の肉付け作業を進めていった。会合は、毎回深夜まで及んだ。
九月上旬、ようやく新戦略の原案が形になったが、さまざまな横やりで案は姿を変えていった。

仙石氏は執行部であるので純化の対象は古川氏となるが、仙石氏の指示に従ったので助かったと判断してよいのかな。

民主主義とは意見の異なる人が調整するシステムであり、執行部への忠義を要求するシステムではない。
消費税論議のときも議論つくして多数決の議決で決めるべきであったが執行部一任で誤魔化した。このルールを踏まないから尾を引くのである。
過去の極左の同志粛清に似てきたね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/423.html

民主党は、実質的に鳩山氏がオーナーだったわけですが、そのオーナーが引退の意向を示しているにも拘らず、野田は慰留しませんでした。会談は10分間で、形式的なものに終わりました。早く辞めてくれと言わんばかりで、忘恩の徒と言わざるを得ません。悪の民主党幹部連は、政権交代の立役者である小沢氏と鳩山氏を放逐し、完全乗っ取りに成功したわけです。創立者の亀井静香氏を追い出した国民新党と同様の顛末で、全く酷い連立内閣です。我国の憲政史上、かつてないほどモラルが低下しています。

民主党は公認するに当たり、反党行為をしないという誓約書を書かせる方針を掲げましたが、これは鳩山氏を標的にしたものですから、思惑通りの展開となりました。誓約書を書かせるという前代未聞の措置は、既に指摘されているように、国民主権や思想信条の自由という憲法の規定に違反する疑いが濃厚です。党の方針に完全に従わなければならないというのでは、北朝鮮と何ら変わりません。しかも、その党の方針は、幹部連中が勝手に決めたものです。民主党は、「朝鮮労働党日本支部」と看板を変えるべきです。

こうした発想が出てくるのは、現民主党が弁護士出身の議員に牛耳られているからで、彼らは民事的な考え方を党運営や国会運営に持ち込んで混乱を引き起こしています。引退して、ヤクザ相手の弁護をしている方がずっとお似合いです。国民の生活が第一という民主党の理念に反する政策ばかりを打ち出している現民主党に誓約書などを出したら、まともな政治活動はできません。鳩山氏は、離党するか引退するか迫られて、引退の方を選びました。

鳩山氏の引退は誰も予想していなかったので、選挙区では混乱が広がっています。鳩山氏を叩いて当選しようと企んでいた他党の候補者は拍子抜けして、選挙の争点が消されてしまうと危惧しています。鳩山氏は、良きにつけ悪しきにつけ、存在感があったのです。鳩山氏が本当に引退するかどうか疑いを持って見ている人が多いようですが、鳩山氏は思いの外、民主党に思い入れを抱いていますから、今回は出馬を見送る公算が高いのではないかと思います。将来的に政界に復帰する可能性は充分にあります。

後は、残された鳩山グループがどうするかです。反執行部の川内博史議員らが誓約書に署名して公認を受けるとは思われません。一両日中に出処進退が明らかになることでしょう。一部は新党を結成するか、新政党へ流れると思います。(これ以上新党ができたら、何が何だか分からなくなりますが…)

野田ら民主党幹部は、(売国の)志を同じくする仲間が生き残れればそれでよいと考えているようです。金は200億円も残っているそうですから、山分けして解党することも計画しているかも知れません。その際は、所属議員が少なければ少ないほど、分け前は多くなります。徹底的に堕落した連中ですから、それぐらいのことを考えているに違いありません。弁護士が付いていますから、抜かりなく処理することでしょう。世も末であり、有権者が白けてしまうのも無理ありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-812.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/424.html

　減税日本代表の河村たかし名古屋市長が日本維新の会との合流を断念した２１日、河村氏が別の勢力との連携に向けて動き始めるなど衆院選を巡る減税日本の戦略は新たな展開に入った。

　しかし、国政転身に関する自らの進退を一向に明かさないまま、再び他党との連携模索を目指すことに批判も出ている。一方、大村秀章愛知県知事は、県内選挙区での独自候補擁立を断念する意向を表明した。

　「あくまで団結して行動していきたい」。河村氏は２１日、小林興起代表代行に続く離党者の可能性を記者団に問われると、そう否定してみせた。党内には「維新の会との連携が出来なければ選挙は戦えない」との声も根強く、党の「空中分解」につながる懸念がぬぐえないのが現状だ。

　小林氏の離党で所属する前衆院議員は５人となり、選挙に有利とされる国政政党の維持に黄信号がともる。党内をまとめ、衆院選で戦える態勢を整えるために河村氏はほかの第３極との連携を模索する意向だ。念頭に置くのは亀井静香元金融相や山田正彦元農相らで、河村氏は「２人から誘われている」と明らかにした。

　河村氏は「小異を捨てて大同につこう」と維新の会に呼びかけていたが、橋下徹代表代行は政策の不一致を理由に拒否。これに対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や消費税率引き上げに反対し、脱原発を訴える亀井氏らの政策は一致する。同様の政策を掲げる国民の生活が第一（小沢一郎代表）についても「みんなで作っていこうということ」と前向きな考えを示した。

　一方、進退を明言しないことに市議会から不満が噴出した。自民、公明、民主など市議会５会派の団長は２１日、河村氏と市長室で面会し「市政を混乱させている」と早期表明を求める要請書を手渡した。河村氏は「真摯（しんし）に対応したい」と応じた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/425.html

で、まるで戦争をすぐにでもやりたい（でも、イシハラチンタロウや殺害公言のハシゲらと同じようにテメエらは戦場へ行かず、若い国民を戦場に送り出して無駄死にするのを外野見物って訳だ）としか言いようがない公約の中でも戦争大好きで戦争で日本を不幸にするのが趣味らしいアホのアベシンゾーらしい集団的自衛権の行使を可能にし、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるや、教科書検定基準改悪、小学校から大学までの「６３３４制」見直しなど軍国国家志向を批判することもなく、自民政権誕生してそれらを実現するのがさも当然かのような雰囲気で垂れ流しだ。

ところでだ、自民の公約では法人税減税も財界の尻舐めで入れちゃってるからね。国民には消費税増税を強要しておいてね。そのあとは鳩山由紀夫の議員引退騒動。結局今日も国民皆様の敵NHKは「国民の生活が第一」を取り上げることもなく、まるで本当の意味での第３極をどこまでも存在していないかのようで、NHKがいつも第３極として煽るのは極右の老害集団と大阪のヤクザ組織がホモ合体したゴロツキ組織維新ってことかいな。

ところで、鳩山引退をこれでスッキリ追い風になるとか馬鹿こく民主党幹部もいるらしい。しかし鳩山がいて、それを支える小沢一郎がいてこそ３年前の総選挙で民主党に投票したアンチ自民クサレ党が多いのが現在の腐敗民主党幹部は全く判っていないようだ。鳩山（結局最後まで裏切りが人生だのノダ詐欺師の本質を見抜けなかったようで、基本的にはやはり政治家としては甘すぎる）がいない民主党なら「はい、民主党さらば」ってのが絶対的に多いはずだ。

まあ、小沢を追い出し、さらに鳩山まで追い出した民主党にはもう崩壊への道しかない訳で、まだ未練タラタラで居残っている馬鹿はさっさと民主党を捨てて、「国民の生活が第一」へ亡命したほうがいいよ。なにしろ消費税増税賛成、ＴＰＰ参加賛成、原発推進議員だけしか民主党は公認しないってことで、実に判りやすくなるしね。つまりは民主党公認の候補は自民クサレ党、ヤクザ組織維新などと同類の国民の敵ってことだものな。

橋本大二郎がツイートで「維新の橋下さんと中田宏さんで、投げ出しコンビ、太陽の党の石原さんが加わって、投げ出し御三家、選挙後に安倍総裁が手をつなぐと、投げだし四天王、東国原さんもご参加だと、投げ出し五人囃子といった戯言です」となかなかに鋭いツイートをしていたな。NHK出身でも痴呆アズミや首振り振りババア小宮山辺りとは出来が違うかな。

TLに時々流れているのだが、選挙での投票に関して、「国民の生活が第一」に投票する場合は「生活党」では無効で、 「生活」なら有効って話だが本当なのか。なんだか「国民の生活が第一」の無効票を多量に創り出すための役人のトラップのようだな。「国民」なら国民新党と判別出来ないし、とにかく「国民の生活が第一」支持の人はシンプルに「生活」とだけ書くように周知徹底が必要ってことだね。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/11/nhk-d6ab.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/426.html

2012年11月22日 木曜日

◆斯くの如く、総選挙に臨む　１１月２２日　西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi

諸兄姉、
　十一月十六日の本時事通信で書かせていただいた私の所信を、具体的に如何にして実現するのか、もっと具体的には、如何にして衆議院総選挙に臨むのか、このことに関して以下述べさせていただきたい。
　
　三年半前の総選挙で、自民党から民主党に政権を交代させた国民は、民主党政権の政権能力無き惨憺たる状況と、我が国を襲う厳しい内外の状況の中で、無惨に国益が毀損されている事態を唖然として見続けた。
　ここで明らかになったことは、政権を自民に戻しても、もとの黙阿弥、崩壊する民主を政権から追放しなければ日本は滅びる、つまり、戦後体制の中で育った自民党も民主党も、もはや我が国を取り巻く状況に対処できないという完璧な閉塞状況という「時代の回答」である。

　この事態を前提にして、祖国の将来を思う日本国民に、「なんとかしてくれ」というこの閉塞状況からの脱却の願いが渦巻いている。
　即ち、今、我が国の誇りある存続の為、つまり国家のサバイバルの為！に必要なことは、戦後体制の自民でもなく民主でもない政治勢力の結集、即ち、政治に於ける「戦後からの脱却」である。
　
　そして、このことを実現してゆくことが、石原慎太郎さんが言っている「大同小異」の「大同」なのだ。
　従って、十一月十三日に石原慎太郎、平沼赳夫共同代表の「太陽の党」が結成される前より、断続的に、「日本維新の会」との合同協議が行われ、私は、この「大同」は、石原慎太郎氏と同様、幕末に於ける薩長連合と同じ「時代の要請」であると考えていた。
　ご承知のように、維新の会は、大阪を中心にして、民主党に絶望し自民党にも戻らない大量の漂流する票を吸収してきたからである。つまり、維新の会に集まる票は、この閉塞状況からの脱却を希求する「なんとかしてくれ」という国民の大きな願いを顕しているのだ。
　それ故私は、十一月十一日の日曜日に、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演したが（収録十一月二日）、「たちあがれ日本」（当時）と「日本維新の会」との合流問題が成るか成らないか司会から尋ねられて、
「成るでしょう、緊急手術に際して医者が考慮するのは何ですか、血液型が合うかどうかだけでしょう、成ります」
と答えた。
　まことに、我が国は、緊急手術が必要なほどの内外の国難に迫られており、「血液型」つまりお国のために何とかしなければならないという「祖国への愛」があれば力を合わせねばならない秋（とき）なのだ。

　そこで十六日に前の時事通信を書き込み、午後、堺市の泉ヶ丘駅の街頭で、急遽印刷した石原、平沼、西村の三人の写真を掲載して私の所信を書いたＡ４版のビラを仲間と配ったところ、駅前を通る人々は一時間で用意したビラ千枚を全て受け取り、次々と「がんばりや」と声をかけてくれたのである。
　堺の人々の激励に励まされ身が熱くなり嬉しかった。総選挙への確かな手応えをいただいのだ。

　そして翌日十七日を迎えた。
　この日、石原慎太郎代表が、大阪に来て「日本維新の会」の橋下徹代表らと合同に関して協議をする日だった。
　夕刻、両者の合同が決まり、党名は「日本維新の会」で代表に石原慎太郎氏が就任すると報道された。
　これで良いんだと思った。
　すると、外が暗くなってからの報道で、さっそく「日本維新の会」の候補者名簿が発表されたという。
　あとでテレビの映像で分かったが、大阪の我々「太陽の党」の側は、協議は「ボス交渉」の場だとして両代表同士の話し合いを外で見守っていてそこにいなかったのだが、「日本維新の会」の側は党大会のように党員や所属地方議員が集合していた。
　そして、この「集会の場」に石原慎太郎代表が導かれて姿を現し公認候補が発表された。
　翌十八日の朝、新聞には「日本維新の会」の候補者として私が立候補するつもりで活動を続けていた大阪十七区に私の名は無かった。愕然とした。
　以上が、十七日と十八日のことである。
　つまり、新しい事態に移行するに当たり、食い違いがあったということだ。
　以下、それ以降の推移を述べる。
　これは、つまり、「腹を決める問題」だから簡潔簡明だ。

　二十日に上京して、まず平沼赳夫「日本維新の会」国会議員団団長と会い、後に石原慎太郎代表と会った。
　この二人の新しい立場で明らかなように、二人は数十年の盟友でこの度の総選挙後の国政にはこの二人が主導して臨む。
　
　私は、平成八年から石原さんと尖閣視察を話し合って計画を練り翌年五月、石原さんとともに尖閣に行った。
　私は、平成十四年から長年北朝鮮に拉致された国民を救出する為の拉致議連の幹事長として拉致議連の会長である平沼さんに仕え、深く尊敬している。
　そして、大義は、幕末の薩長連合に相当する
　「戦後体制からの脱却」
　
　その平沼赳夫先生は、自分も我慢した、頼む耐えてくれ、と言われた。
　よって、腹を決めた。我を捨てる。
　大義の前で旧勢力を利する内紛をしない。
　即ち、選挙区で闘わず、総選挙への対処は石原、平沼両先輩に委ねる。
　私は、この二人の先輩とともに、戦後体制（敗戦国体制）からの脱却に邁進する。
　
　このようにして、この度の総選挙において、私は選挙区で闘わず、比例区にて立候補することが決まったのだ。
　ご理解をいただきたい。
　この日、上京する新幹線車中でふと開いた西郷南洲手抄言志録には、次の句があった（「西郷南洲遺訓」はいつも鞄に入れて持っている）。
「およそ事をなすには、すべからく天につかうるの心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず」

　諸兄姉、
　以上が、十六日の時事通信から二十一日までのことです。
　この間、時に私のなかに甦った二つの言葉を次に記しておきたい。
　誇りある祖国日本の再興の為、
　戦後体制（敗戦国体制）からの脱却の為、
　ともに歩んで行きましょう。祖国を信じて。

（私のコメント）

今回の総選挙の最大の争点は消費税増税を認めるか否かであり、三党合意で消費税増税が成立しましたが国民の合意が得られるかどうかの選挙になる。財務省はその争点隠しのためにＴＰＰを持ち出して来た。原発も大きな課題ですがこれも電力業界は争点としてほしくないところだろう。

野田内閣は何から何まで財務省のパペットであり、消費税増税は既成事実化して選挙の争点から埋没しそうな勢いだ。自民も民主も維新もみんな消費税増税に賛成だ。反対しているのはみな小政党ばかりであり消費税増税反対で大同団結しなければ、勝てる見込みは無い。原発反対もＴＰＰ反対も政策が共通でも政党がばらばらでは負けるのは必至だ。

自民党は消費税もＴＰＰも条件つきであり、曖昧な狡さがあるがそうでなければ２００名以上の大政党にはならないだろう。それに対して野田民主党は消費税とＴＰＰ賛成で誓約書を書かせるやり方では国民政党にはなれない。そのように政策で純化路線を図ろうとすれば必然的に小政党になってしまう。ではどうやって政党を選べばいいのだろうか？

国民生活に一番密着した法案は消費税増税であり、５％から１０％への値上げが認められれば小売業を始めとして深刻なダメージが及ぶ。生活必需品にまでかかるから低所得者に一番負担がかかり、輸出企業は消費税が帰ってくる。だから実質消費税負担はゼロだ。大企業は下請け企業に消費税分をカットしてコストダウンを要求してくるだろう。

三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。もし選挙前に中国が尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。

だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか？　西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。

維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか？　橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。

西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。しかし石原氏は８０歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。橋下氏も大阪市長だから動けない。維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。

ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。

◆増税の前に脱デフレだ　８月１日　西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=762

野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
　つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
　諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。

　そもそも税が国家目的なのではないのである。
　国家目的実現のために税があるのだ。
　従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
　そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
　それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
　何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
　デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。

　これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
　デフレ脱却の方策を示さず、
　尖閣防衛対策に乗り出さず、
　北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
　東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
　これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。

　景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
　増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。
　この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。
　よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
　にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
　彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/427.html

　2011年の１年間に、交通事故などをのぞく一般刑法犯の再犯率が過去最悪の43.8％だったことが16日に閣議報告された「12年版犯罪白書」で分かった。一般刑法犯の検挙件数は30万5951人で７年連続で減少したものの、65歳以上の高齢者では増加していた。

　一般刑法犯の再犯率は1997年以降、15年連続で悪化している。初犯者が前年比１万3099人減だったのに対し、再犯者は同3890人減にとどまったため再犯率を押し上げた。

　11年１年間の警察による刑法犯の認知件数は、前年比5.8％減の213万9725件で、03年以降、９年連続で減少した。98万6068万人が検挙され、検挙率は前年比0.3ポイント増の54.2％。

　検挙数が各世代で減少する中、65歳以上の高齢者は前年比475人増の４万8637人だった。白書をまとめた法務総合研究所の担当者は「人口全体で高齢化が進むのに加え、家族との死別による孤独や、収入の少なさなどが高齢者の犯罪を引き起こす要因として考えられる」と分析する。

　認知件数を罪名別にみると、窃盗が53.0％と最も多く、次いで自動車運転過失致死傷等（30.8％）、器物損壊（6.9％）、横領（2.4％）など。罪名別データがある65歳以上の統計では、暴行罪が92年の49.5倍、傷害罪が8.7倍に増加。粗暴犯の増加傾向が著しい。

　今回の白書では治安に関する認識の調査を４年ぶりに実施。2139人の回答者のうち32.9％が「良い」と答え、前回調査より14.5ポイント上昇した。

［日経新聞１１月１６日夕刊Ｐ．１４］

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/428.html

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日銀の建設国債直接引き受けは禁じ手＝城島財務相 2012年11月20日

［東京　２２日　ロイター］　城島光力財務相は２２日の閣議後会見で、２１日に発表された自民党の政権公約について「かつての古い自民党のイメージがかなり出ている」と批判した。

２％の物価目標についてもバブル崩壊前にしかない物価水準だと述べ、実現性に「どうかな」と疑問を呈した。

城島財務相は成長重視の自民党の経済政策に関しても「上げ潮路線、それはかつての路線だ。それも含めて少し古い自民党色が出ている」と指摘。「たとえば、物価目標２％を明記しているが、バブル崩壊前にしかない水準だ」とし、安倍晋三自民総裁が政権公約には実行できる政策のみ掲げると明言していたことなどを指摘、２％の物価目標設定に「どうかな」と疑問を呈した。

＜日韓財務対話、政策面で協力できるものは協力したい＞

２４日に韓国・ソウルで開催される「日韓財務対話」では、世界経済状況について意見交換し、「共有できるものは共有しなければならない。それぞれの国が財政政策や金融政策をとっていくなかで、お互い意見交換しながら、協力できるところで協力することが大事な時期だ」と語った。

＜３０日に経済対策閣議決定へ、政治状況にかかわらず間断なく政策打つ＞

経済対策についてはあらためて３０日の閣議決定を目指す考えを示し、事業の必要性を精査中だとした。また「今の景気動向はかなり緊張感をもってみていく必要がある」とし「政治状況がとうであれ、景気がさらに危険信号にならないよう国民生活を守る観点から、間断なく政策を打つことは政府の責任であり、極めて重要だ」と語った。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
　
　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL02120121122

日経平均は6カ月半ぶり高値、円安を好感
2012年 11月 22日 11:56 J　
［東京　２２日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は続伸。９月１９日高値９２８８円５３銭を更新し、約６カ月半ぶりの高値水準に浮上した。

円安進行に伴う業績回復期待から自動車やハイテクなど主力輸出株への買いが強まったほか、海運、機械、鉄鋼、金融など主力株が堅調に推移した。「政権交代期待で海外のマクロ系ファンドが買いを継続しているほか、国内勢もアップサイドリスクを意識して買いを入れ始めている」（岩井コスモ証券本店法人営業部副部長の中島肇氏）という。一方、三連休を前にポジション調整売りなども警戒され、朝方の買い一巡後は高値圏でもみ合った。

ＨＳＢＣが２２日発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値が５０．４となり、１３カ月ぶりに５０を上回ったことも支援材料となった。楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は「中国経済の底打ち確認を後押しする材料としてポジティブだ。今後はどのように回復していくかがポイントで、１２月に開かれる中央経済工作会議での経済政策発表が注目される」と指摘した。

個別銘柄では、ジーンズメイト(7448.T: 株価, ニュース, レポート)が反発し、東証１部値上がり率トップとなった。２１日、１１月の既存店売上高が前年同月比７．４％増になったと発表し、材料視された。半面、Ｐａｌｔａｃ(8283.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅安。２１日、６７０万株の公募増資を発表したことで、希薄化懸念が先行した。希薄化率は最大１３．７％。

東証１部騰落数は、値上がり１１７９銘柄に対し、値下がり３６０銘柄、変わらずが１４９銘柄だった。

（ロイターニュース　杉山容俊）

日経平均.N225

前場終値 9319.36 +96.84

寄り付き 9336.32

安値／高値 9304.72─9356.8

東証出来高(万株) 104470

東証売買代金(億円) 5881.52　

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL01W20121122?sp=true
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/429.html

こうした動きを察知してか、安倍総裁は政権公約発表の記者会見で自身の発言を軌道修正した。

ある関係筋は、財政法上の「禁じ手」との批判ラッシュに「軌道修正に追い込まれた」とみる。まして既に始まった票読みで自民党の獲得議席数は２００議席前後。比較第１党は可能ながら単独過半数には届かず、公明党との連立は避けて通れない情勢だ。その公明党からも「直接引き受けは論外だ」（石井啓一政調会長）と厳しい声が上がった。

＜公明も重点政策に物価目標設定＞

石井氏は２１日、ロイターの取材に「市場を経て国債を出すからこそ、金利で国債の信用が図れる。直接引き受けになれば、財政規律が決定的に損なわれ、金利は跳ね上がる」と懸念を示し、現実的な対応を求めた。

１７日に公表された公明党の重点政策（マニフェスト）では、デフレや円高克服に向け、防災・減災ニューディールで需要を創出、成長戦略で２年以内にデフレから脱却し、実質２％程度、名目３─４％の経済成長を目指す方針を明記した。金融政策の強化も掲げ、「一定の目標年次を定めて１─２％程度の物価水準を達成すること」を盛り込んだが、自民党に比べればマイルドだ。

石井氏は「われわれは物価目標はやるべきと考える。２％程度をターゲットとした物価目標を設定し、政府・日銀が協定を結ぶ。政府と日銀が政策的に物価水準の目標を共有することが重要で、必ずしも日銀法改正が必要だと思わない」と指摘。物価目標の達成には政府・日銀双方が責任を負うとし、総裁の解任権についても「そこまで果たして必要なことかとの印象を持つ」と語った。

もっとも、日銀に対しては「デフレ克服までは金融緩和を続けるということだ」と指摘。これまでの金融政策については「小出し小出しだ。日銀の小心さが出ている」と苦言を呈し、「買い取り資産の多様化や、国債の残存期間の工夫」など検討の余地があると提言している。

安倍総裁は２１日午後、衆院選で掲げる政権公約の記者会見で、日銀による建設国債買い入れ発言には、市場でオペを通じて行うことを述べたもので、直接引き受けを言ったわけではないと説明。「日銀が買いオペで市場から買う。直かに日銀が買うことを言っているわけではない」と軌道修正した。同席した甘利明政調会長も、政府・日銀の連携強化の仕組みとして「日銀法改正も視野」とした日銀法改正議論について「物価目標ができなければ総裁のクビを取れというようなことは考えていない。日銀の独立性は確保していく」と明言し、政治介入の批判をかわす柔軟姿勢に転じた。

＜選挙後、あらためて自民党議連の日銀法改正案が俎上に＞

自民党の日銀法改正議連（安倍晋三会長）は４月に日銀法改正案をまとめ、財金部会に改正案を提出している。参議院側の意見集約を行った佐藤ゆかり議員は政権公約に日銀法改正が盛り込まれたことで、総選挙後に「新しく党内手続きで、議連の改正案をもう一度了承すべくかけるか、党内手続きの議論が生じるだろう」と見通す。

改正案ではインフレ目標の数値は明記されていないが、政権公約に盛り込まれた２％は規定路線だという。さらに、目標設定では「達成すべき時期を明記すること」も求めている。また、「目標に定められた時期に現実の数値が当該目標の数値と著しく異なると認める場合においては、両院の同意を得て、総裁・副総裁または審議委員を解任することができる」との解任規定も盛り込んでいる。為替対策として「介入ではなくデフレ対策としての通貨売買は日銀が直接できる」項目も追加した。

根底には金融政策が不十分との思いがある。佐藤氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も欧州中銀（ＥＣＢ）も金融政策の主要な考え方は、無制限緩和、無期限緩和が主流になりつつあり、日銀は逸脱している。日銀は基金は増加させるというが、輪番オペによって保有した国債の償還分を乗り換えですべて買い入れていない」と指摘した。

衆院選後も、来年の日銀総裁人事を控え、日銀法改正の火種は残りそうだ。

（ロイターニュース　吉川　裕子：編集　石田仁志）

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あらゆる政策手段を導入し名目3％成長を目指す＝自民党 2012年11月16日
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTJE8AK00Q20121121?sp=true

コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
2012年 11月 21日 18:23 JST　
為替フォーラム
アングル：公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った
アングル：素材各社、中国リスク長期化懸念広がる
アングル：対中輸出で自動車の苦戦続く、食品・サービスには成長余地
焦点：1000億ドルの賭け、人件費上昇でも衰えない中国進出熱
佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

[東京　２１日　ロイター]　今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。

１１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける姿勢を見て、海外勢を中心に、円に対して弱気な見方が強まり、円売りポジションも相当程度積み上がっていると見られる。大手ヘッジファンドでポートフォリオマネージャをしている知人が、先日ニューヨークでの夕食会で、「円に対して強気か弱気かでアンケートをとりたい」と声を上げたところ、「そんな質問は愚問だ。８５円か９０円か、どこまで円安が進むと思うかでアンケートをとろう」と言われたそうだ。つまり、「全員が円に対して弱気なのは当たり前」という前提である。

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が２％まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、１％を目途にしていても日本の１０年国債金利は０．７％台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「２％を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀は今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は２０１１年以降の約２年間でバランスシートの規模を対国内総生産（ＧＤＰ）比２７％から３３％まで６％ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７％から１９％の２％ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は１１年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに１３年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対ＧＤＰ比４０％前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を購入するとしているＦＲＢのバランスシートは２０％強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はＦＲＢの倍近くなることが予想されている。

名目金利がゼロの状況下で、中央銀行がいくら国債を購入しても、供給される資金は銀行システムの中にとどまり実体経済には届かない。日銀が民間金融機関から国債を購入すると、民間金融機関は国債を日銀に引き渡す一方、民間金融機関の当座預金には売却代金が日銀から振り込まれる。しかし、民間金融機関は特に流動性に困っているわけではないので、当座預金に振り込まれた資金をそのまま積んでおくか、再び国債で運用するしか選択肢がない。

時折、この資金を使って銀行が外債を買ったり、外貨建てローンを増やすのではないかといった思惑が聞かれるが、銀行は負債のほとんどが元本保証の預金なので、為替リスクを伴った形で多額の外債投資を行うことはない。こんな政策を繰り返していても、景気に対するプラスの効果もないし、為替相場への影響も全くないと言っていい。

＜「最強と最弱」の両極端な動きを繰り返す円＞

そもそも、最近は当局者が市場の反応を気にしながら政策を行うことが多いように思える。日本の通貨である円は主要通貨の中でも極端な動きをする特殊な通貨である。主要通貨（円、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、加ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルの１０通貨）の年間の騰落率を見ると、円は０８年には最も強い通貨となった後、０９年は最も弱い通貨となり、１０年、１１年は再び最も強い通貨となった。そして、１２年は今のところ最も弱い通貨となっている。つまり、過去４年連続で円は主要通貨の中で「最強または最弱通貨」になるという両極端な動きをしている。そして、今年の円は年初来最弱通貨となっているため、このままだと記録を５年連続に伸ばすことになりそうだ。

円が極端に動く背景には、金利が極めて低水準である中で、金融市場の規模が大きく、資金調達も容易で、かつ個人や投資家が投資に向ける資金を大量に保有しているという国内事情がある。そのため、世界経済の状況が改善すると、円が投資先の通貨に対して売られ易くなる一方、日本人は２５０兆円もの多額の純資産を海外に保有しているため、何か日本経済・世界経済を不安定にさせることが発生し、リスクを避けようという気持ちが高まると、資金が日本に戻ってきて、巨額の円買いが発生してしまう。このようなダイナミズムで動いている巨大な市場を動かそうとしたり、短期的にマーケットがどちらに動くかを気にしながら政策を行っていたら、本当に実行しなければならない政策を見失うことになるだろう。

自民党の日本経済再生本部が１１月１６日に公表した「中間とりまとめ（骨子）」では、「新しい成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して名目３％以上の経済成長を目指す」と記している。また、２１日に発表された同党の政権公約でも法人税の引き下げ、外資誘致へ金融特区の創設などが盛り込まれている。つまり、金融政策にだけ責任を押し付けているわけではなく、政治もデフレ脱却のために行動することを考えている。

金融政策に関して発言をすれば手っ取り早くマーケットが動き、効果が出たように見えてしまうが、実体が変わらないならマーケットは元に戻る。本当に実体を変えるために必要なのは、自民党自身が示しているように「新しい成長戦略の立案・実施、規制改革、有効需要の創出」である。金融政策によってマーケットにお金は溢れている。実体を変えるために本当に必要なことによりフォーカスして欲しい。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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日銀だけにデフレ脱却の責務負わせられず、自民総裁発言による投機の動き危惧＝前原経財相 2012年11月20日
海外勢の円売り・日本株買い、日銀政策据え置きでも継続か 2012年11月19日
〔外為マーケットアイ〕ドル81.46円・ユーロ103.85円付近、安倍総裁発言で国内勢の円売り 2012年11月19日
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8AK05120121121?sp=true
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/430.html

後は、石川氏ら３人が、最高裁に直接訴え出て公訴権濫用論による公訴棄却を願い出るしか方法はありません。
石川氏へ前回の投稿が届いていないように思われますので、誰か、至急連絡してほしいと希望します。
【第３０回】衆院選の必勝情報。小沢政権奪還への道。公訴権濫用論で一気に世論を味方につけましょう。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201211/article_1.html

前回の投稿でも、まだ、納得していない方がいらっしゃるようなので、念の為、別の切り口から説明することにします。

平成１６年分の収支報告書には４億円の定期預金が記載されています。
これは、「りそな転借金」を原資に組んだ４億円の定期預金です。
この場合、別に定期預金に組む必要はありませんでしたが、少しでも利息を稼ごうとしたのでしょうね。
「翌年への繰越額610,051,380円」の中には、その４億円の定期預金も入っています。
もし、「りそな転借金」を収入計上しなくても４億円の定期預金が組める残高がその時あったのであれば、つまりあと２億円ぐらいのお金があれば「りそな転借金」を収入計上する必要はありませんでした。

つまり、「翌年への繰越額210,051,380円」の状況で、“陸山会名義”の４億円の定期預金を組んだことで、４億円の「りそな転借金」収入を計上することになったのです。
それで、「翌年への繰越額610,051,380円」になったと言う“けなげな”お話でした。

要するに、「翌年への繰越額」がマイナスにならなければ、政治資金規正法上「収入_借入金」及び「資産等_借入金」の計上なんぞ、しなくてもいいんです。

さて、ここからが重要な論点です。
「本件４億円」も同様に、「借入金」計上なんぞするハメに陥るのには、“陸山会名義”の「担保提供定期預金４億円」を組んで、さらに、阿呆にも、こんなバカなことをやる奴は検察官位しかいないと思うが、それでも、先に収支報告書へ「定期預金８億円」との記載を“やっちまったな〜”つー場合だけです。

つまり、収支報告書へ「定期預金 471,500,000円」と記載されている以上、例え“陸山会名義”の「担保提供定期預金４億円」を組んでいたとしても、「本件４億円」を収入計上することは、会計上許されません。

理由は、 “陸山会名義”とすると利益相反取引と成るばかりでなく、銀行側の詐欺行為と成り、会計上はそのような犯罪行為は無かったものとみなし、小澤個人名義として取り扱いますので、収入計上は“いずれにしても”致しません。
ですから、虚偽記載なんぞは、一切ありませんよ。

きっと、資産公開の件で銀行側が犯罪人になることを覚悟の上で、支店長が証言してくれたのですね。何考えているのか、よく解かりませんが、有難いことです。

従って、「本件４億円」が収入計上されることは会計上絶対許されません。
(あり得ないのでは無く、会計上許されないのです。)

★【土地取得日】
取得日は、会計上取得が確定した日すなわち引渡日と大昔から決まっています。
引渡日は、本登記されていれば、本登記日が無条件で引渡日となります。
会計上取得が確定した日の判定は、その確定したと見込める日の、もっとも遅い日を確定日とします。
仮登記日より、本登記日の方が遅いので、まず、本登記日が取得確定日です。
次に、小澤個人から陸山会への引渡日は、陸山会が権利証を受け取った平成１７年１月７日です。
つまり、取得日は、平成１７年１月７日より後の日になることはあっても、遡って仮登記日などを取得日とするようなことはありません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/431.html

■第三極の出現

　日本の野田佳彦首相が衆議院を解散した。総選挙は12月16日に投開票が行われる。世論調査を見ると、2009年に政権を獲得した民主党は下野するだろう。

　報道によると11月13日、齢80の右翼政治屋、石原慎太郎氏は大阪の維新の会と協力して「第三極」を構築すべく、自らが前面に出てきて「太陽の党」を結成した。最大野党の自民党も野田政権に退陣を迫り続け、安倍晋三総裁は野田首相にはすでに「政治力」「政策推進力」「外交力」がないと指摘した。

　橋下徹大阪市長を代表とする「日本維新の会」と「太陽の党」は17日に大阪で正式に合流。「太陽の党」が解散する形で石原氏が「日本維新の会」の代表、前代表の橋下氏が代表代行に就任した。読売新聞は「石原氏は『第三極ではあるが、第二極にならなければならない。小異を捨てて大同につかなければならない』と述べた」と報じた。

　注目に値するのは、福田康夫氏、森喜朗氏などベテラン政客が健康や年齢を理由に政界引退を決めたことだ。中川秀直氏、武部勤氏、羽田孜氏、与謝野馨氏も同様に高齢を理由に引退を決めた。

■世論調査では自民党が大幅リード

　読売新聞（電子版）が17日深夜に発表した緊急世論調査では、衆議院選の比例投票先は自民党が26％で、民主党の13％や、日本維新の会と太陽の党を合わせた13％を大きく上回った。前回の衆議院解散後の09年7月の世論調査では民主党が42％、自民党が23％であり、今回民主党は大幅に後退した。

　民主党は南関東以外の全ての地区で自民党に10ポイント以上水をあけられた。北関東、近畿、中国、四国では日本維新の会と太陽の党の合計にも後塵を拝している。09年7月には民主党は多くの地区で自民党を20ポイント以上上回っていた。

　衆議院は6月末に消費税率引き上げ法案を賛成多数で可決した。この法案に基づき日本政府は2014年4月に消費税率を現行の5％から8％に引き上げ、さらに2015年10月に10％に引き上げる。日本の国内総生産（GDP）の6割を個人消費が占める。日本の流通・小売業界は消費税引き上げによって、日本の小売売上高は3年内に約4％減少する恐れがあると懸念している。他の党派が民主党を攻撃している理由の1つが、まさにこの消費税引き上げだ。

　読売新聞が18日発表した最新の世論調査では、野田内閣を「支持する」との回答が24％、「支持しない」が65％となった。野田首相が衆議院を解散したのはまさに政治の膠着をかわし、敵を道半ばで撃つためである。

■縮小し続ける日本経済

　日本の第3四半期のGDPは前期比でマイナス1％、年率換算でマイナス3.5％と大幅に落ち込んだ。日本経済が積弊を改められないのは以前からだが、最近の中国の消費者のボイコットを受けて、いよいよ急転直下の様相を呈している。日本の5大電機メーカーであるソニー、日立、東芝、シャープ、NECはかつては中天の太陽のようだったが、過去5年間に株価が驚くほど下落し、シャープにいたっては倒産の危機に瀕するなど、今や目もあてられない状態だ。なんと韓国のサムスンの株式時価総額はこの日本企業5社の総和を上回った。ソニーはかつて携帯音楽プレイヤーとテレビでシェアを奪ったが、今や株価はわずか10ドル前後。2000年3月にはソニーの株式時価総額は1250億ドルにも達したが、現在では100億ドル前後だ。

　これらの企業の没落は、モトローラやマイクロソフトが急激に発展する時代に追いつけなかったのに似ている。国の誤った政策と外交戦略が追討ちをかけた。戦略のミスは戦術の成功によって補えるものでは到底ない。日本は昔から戦略家、哲学者、思想家が少なく、緻密さには長けるが、大局観が足りない。政治と経済の苦境は悪循環といえる。

　中国の傅瑩外交部副部長（外務次官）は17日、「地域の包括的な経済パートナーシップと中日韓自由貿易協定は共に東アジア地域における自由貿易構築の重要な構成要素だ。各国が交渉過程に積極的に参加し、意志疎通と調整を強化して、地域経済の持続的で健全な発展を維持するために貢献することを希望する」と表明した。

　日本は時代に追いつくべきだ。誤った歴史観と外交政策を捨て、近隣国と親しくして、地域協力のプロセスに積極的に融け込み、勢いよく発展するアジア太平洋市場を利用すべきだ。さもなくば5大電機メーカーの運命が、国家の縮図となるだろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月21日

http://j.people.com.cn/94474/8027344.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/432.html

今まで橋下市長が好き放題してきた反動が出てきたようです。橋下市長の掲げるサービス削減への反対運動が広がっており、大阪では９０万人分もの反対署名が集まったとのことです。

☆#akahata 大阪 橋下・維新に足元から反撃／市民サービス削減待った 90万人署名
URL　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/19014ae0b83fdd60fb97cbeb06c49685

事の発端は橋下氏が掲げる「市政改革プラン」です。「市政改革プラン」とは、市民向けサービスの予算を大幅に削減する計画で、市民病院の廃止、クレオ廃止や敬老パス廃止、学童予算削減等が含まれていました。

市政改革プランはネット上でも公開されており、誰でも閲覧可能です。

☆市政改革プラン
URL　http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000178/178949/kihonhoshinhen.pdf

マスコミは「３９４億円も削減効果がある」と報道していますが、これは３年間でということなので、年単位での削減効果は１００億程度にしかなりません。大阪市の税収は６０００億もあるので、住民に重要な福祉機関よりも他に削れる場所があると私は思います。

☆大阪市政改革プラン確定　削減効果、３年で３９４億円に
URLhttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120731/waf12073111220015-n1.htm
：引用
2012.7.31 11:20 ［ｗｅｓｔ政治］
　大阪市は３０日、橋下徹市政の財政再建策の骨格となる市政改革プランの成案を発表した。同プランを盛り込んだ今年度一般会計補正予算が市議会で成立したことを受け、市議会での修正点などを反映。プラン案では「３年間で３９９億４千万円」としていた財政効果額は、４億７９００万円減の３９４億６１００万円に圧縮された。

　プラン案からの修正として、全館廃止方針だった市内５カ所の市立男女共同参画センター（クレオ大阪）のうち、中央館（天王寺区）１館は残すことになった。同様に廃止方針だった市立総合生涯学習センター（北区）を残すとともに、４つの市民学習センターのうち阿倍野区の１館も存続させる方向に転換した。
：引用終了

実は、マスコミはあまり報道していませんが、橋下市政が相当な無駄金を浪費したとちょっとした問題になっています。例えば、府庁舎購入問題。これで発生した無駄金は数十億円とも言われています。福祉機関を廃止するよりも、このような問題をどうにかした方が良いように私は感じます。

☆橋下大阪市長に府庁舎購入の損害９６億円返還請求を求める住民訴訟提起　大阪都構想で追及を逃れられるか？ URL　http://blogos.com/article/29326/
引用：
政治決断も内容が正しければ、決断は早く、実行は速いほうがいいとなりますが、悪い内容の政策をよく検討もせずに行えば、これは「拙速」のそしりを免れません。

橋下前大阪府知事は２０１０年、現在の咲洲庁舎のビルを約８５億円で購入しました。２０１１年３月の東日本大震災で、このワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、大阪市住之江区）は天井など３５０カ所以上が損傷し、橋下前知事は、専門家から耐震性に関する指摘を受けて、同年８月、本庁舎からの全面移転を断念しました。

これについて、大阪府が庁舎として使うためにを耐震性や災害拠点としての有用性を十分調査せずこのビルを購入し、庁舎を一部移転したのは違法だとして、大阪府民８２人が、２０１２年１月１２日、松井一郎府知事を相手取り、購入当時の橋下氏に、ビル購入費や一部移転費用９６億３千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。
：引用終了

☆「都庁舎」シナリオ崩れる　８５億円で購入...失策の声も　橋下知事咲洲全面移転を断念
URL　http://www.sankei-kansai.com/2011/08/19/20110819-056715.php
引用：
１８日、２年ごしの庁舎の全面移転構想を断念した大阪府の橋下徹知事。大阪湾の人工島にそびえる超高層庁舎が、地震の揺れにもろい現実を専門家から突きつけられると「ご指摘は重く受け止めたい」といつになく神妙な表情をみせた。大阪市側から昨年６月に８５億円で購入し、「将来は大阪都庁舎に」という構想も描いていた肝いり庁舎の活用策は、大幅な方向転換を迫られることになった。

■「倒壊」顔色変え

　専門家との意見交換会で、防災拠点の複数化の必要性について、とうとうと持論を展開していた橋下知事の顔色が変わったのは、名古屋大の福和伸夫教授（建築学）が、咲洲（さきしま）庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と発言したときだった。

　福和教授が取り上げたのは、高さ２５６メートルの咲洲庁舎と、人工島・咲洲の固有周期がいずれも約６〜７秒で一致するために共振してしまう―との問題。

　３月１１日の東日本大震災で、咲洲庁舎は、震度３だったにも関わらず、１０分間揺れが継続し、壁など計３６０カ所が損傷、最上階付近の振幅は約２・７メートルに達した。東海・東南海・南海地震が起きた場合、揺れは約５倍の１２メートル以上になる可能性がある。

　橋下知事は「（防災拠点が）下層階なら大丈夫ですか」と質問したが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答した。

　意見交換終了後、「庁舎として使えるかどうかはオール・オア・ナッシング」と言い残して会場を退出した橋下知事。

　報道陣の取材に「全面撤退の可能性も視野に入れる」と話したが、その後「災害拠点ではなく、一般のオフィスビルのような仕事を考えれば、ただちに全面撤退するわけでもない」と話すなど、発言は揺れた。

　「全面移転はないと思います。移転条例も出しません」。そう語る言葉にいつもの力強さはなかったが、「何が何でも庁舎移転は本末転倒」「専門家会議は有意義だった。自分の思いで突っ走らずに良かった」と、ふっきれたような表情もみせた。
：引用終了

☆大阪血戦の爪痕「橋下は府庁舎移転費11億円払え！」（3）２重庁舎でムダをタレ流し
URL　http://www.asagei.com/2874
引用：
すでに、前出の藤永氏は、堺市が誘致したシャープの工場に、府と堺市が一般会計から約７３０億円の補助金を支出しているのは違法支出だとして、大阪府知事や橋下氏の府知事時代の元部下で、堺市長に転じた竹山修身現市長を相手取り、住民訴訟を起こし、高裁で審理継続中だという。
　
いずれにせよ、「ＷＴＣ問題」は、“橋下府政”ひいては、橋下的政治手法の暗部をも示すことになりそうだ。

　政治部記者が言う。
「ＷＴＣ問題がもたらしたものは、橋下・大阪府が防災拠点として、まったくふさわしからぬ幽霊ビルに85億円を投じたというムダ金のみではない。橋下氏と議会の軋轢を生んだ発端でもあり、また、ＷＴＣへの府庁舎移転に賛成する一部府議が、自民党を離れて現在の『大阪維新の会』結成にもつながった。つまり、先日のＷ選挙で誕生した、橋下独裁による『維新大阪政権』誕生のきっかけとなったわけです」
　藤永氏とともに監査請求の呼びかけ人となっている在阪のジャーナリスト、西谷文和氏も厳しい意見だ。

「府議会で２回も否決されたにもかかわらず、橋下さんはＷＴＣの移転にこだわった。普通の知事さんだったら、継続審議にしていたはず。そうであれば、３・11の震災で使い物にならないことが判明して、こんなムダ金を使う結果になっていなかったはず。府と市の２重行政解消なんて言って選挙に勝ちましたが、２重庁舎でムダ金をタレ流しているんですから、ヘタなシャレにもならないですよ」
　橋下府政最大の失敗と称されるＷＴＣ問題。「都構想」で“夢”を語るのはいいが、現実世界での問題処理は、得意の“橋下話術”のはぐらかしでは済まされそうもない‥‥。
：引用終了

いずれにせよ、橋下維新の政策は国民に痛みを押し付けるような政策ばかりで、国を育てる政策が全くといっていいほどにありません。このような、日本維新の会に権力を与えてしまえば、日本が滅茶苦茶にされてしまうことでしょう。

総選挙が近いですが、言葉にだまされないで、その党が掲げている政策などを真剣に見極めましょう。決して、マスコミの情報だけで安易に投票先を決めてはいけません。

転載終了
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/433.html

◎橋下知事　人口6,000万人ぐらいに設定して年金制度考えてみる　2009年

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/434.html

●　経済政策

　野村総研のリチャード・クー氏の「日本の経済学者は今も金融政策は万能だと考えている。日本の民主、自民両党はいずれもこの見方を取り入れており、日銀の緩和不足を批判している。日本の政治家が今後もこのような無意味な政策ばかり続けているようであれば、深刻な問題を引き起こすだろう」という警告を紹介している。

　日銀を占拠してでもというくらいの“超金融緩和策”がまことにしやかに語られているが、「日本の内需市場と輸出市場の関係を真の意味で合理化し、両者を同様に重視するほかない。すなわち、輸出で経済をけん引する伝統的なやり方を重視しつつ、国内消費市場の促進・繁栄の重要性も重視する必要がある」という中国社会科学院日本研究所のアナリストのほうがまっとうである。

　むろん、日銀が、現在の仕組みを活用して財政をファイナンスすることに異論はないが、その前提として経済政策のビジョンが不可欠だと考えている。

●　インド首相訪日延期問題

　野田首相も、元々はあのタイミングで解散する気はなかったのに、どこかの国に“追い込まれてしまった”のだから仕方がないが、「11月14日に衆議院解散が宣言されたことを受け、15日から日本を訪問する予定だったシン首相が訪日を延期した。まもなく首相の座を降りる野田氏と会見しても意義が無いと判断したためだ。在インド日本大使館がいくら説得を試みても無駄だった」と外交の不様を晒されているのは辛い。（日本のメディアはシン首相の訪日延期はほとんど報じていない）

　どうせ野田首相は置物で、官僚が万事面倒をみる国だといっても、インド側にすれば、どうであれ“終わった”首相と首脳会談をするために日本を訪れる愚を避けたい。
在インド日本大使館は、プノンペンでも両国の首脳会談はできるのだから、冷静に受け止めつまらない対応はしないほうがよかった。

●　対中関係

　記事は、「日本経済界は今、中日関係の悪化が日本経済にもたらす影響に焦りを感じており、経団連の会長も、安倍氏が首相に就任した際には、中日関係改善に向けた外交政策を採るよう要求している。しかし政治学者は、日本政界でも有名なタカ派である安倍氏が首相となれば、中日関係のさらなる悪化を招くのではないかと懸念している。」と紹介する一方で、「膠着した対中関係を修復することが、日本の新政府外交の最重要任務だ。経済復興に意欲を燃やす安倍氏が首相となれば、中国市場・対中経済貿易関係など、日本経済の命脈に関わる要素を考慮しないわけにはいかない。安倍氏は右翼思想の持ち主ではあるが、日本経済を建て直し、政権を固めるという目的のためになら、びっくりするような対中措置を講じるかもしれない」という中国社会科学院日本研究所のアナリストの見方を紹介している。

　これもちらちら書いてきたが、もしも安倍氏が首相になったら、びっくりするような対中措置を講じると確信している。

●　総選挙絡みの政局

　なかなか秀逸と思う中国社会科学院日本研究所のアナリストは、総選挙後絡みの政局について、「12月16日の選挙が終われば、各政党が勝ち取った議席数が明らかになる。小規模政党は、もし数議席しか得られなければ他の主要政党に飲み込まれるだろう。今後の半月間、合併した石原氏・橋本氏の政党の動向および小沢一郎氏の動向には注目すべきだ。小沢氏の党が政権をとることはないが、小沢氏のこれまでの言動から察するに、政権をとった党に合流する可能性がある。しかし、どの党も参議院で過半数の議席を取れていないため、日本政界の混乱は相変わらず続くだろう」と語ったそうだ。

　｢民意の実現を図る国民連合｣（オーリーブの木）が成長せず、たいした選挙協力も行われなければ、数議席しか獲得できない政党が続出するが、他の主要政党に飲み込まれるのは“新興政党”で社民党や共産党などは孤高を保つだろう。

　気になるのは、「小沢氏の党が政権をとることはないが、小沢氏のこれまでの言動から察するに、政権をとった党に合流する可能性がある」という部分である。

　｢民意の実現を図る国民連合｣の発展形態の政治グループが政権を取ることはあっても、小沢氏の党が政権を取ることはないのは確実だが、「政権をとった党に合流する可能性」という分析の根拠を知りたい。
　９０年代後半の「自自連立」、旧民主党の合併、福田政権での「大連立」構想といったことを「小沢氏のこれまでの言動」と考えているのかも知れない。

　極めて考えにくい話だが、小沢氏が総選挙後に第一党に合流ないし連立するとしたら、自民党が第一党で１５０議席ほどで、公明党と惨敗が確実な民主党の議席を足しても過半数に達しないときだが、そのような場合、自民党は維新の会を選択する気がする。
　「小沢氏のこれまでの言動」が徒となって、自民党の小沢アレルギーは半端なものではないからである。

　小沢氏が安倍自民党と組むとしたら、選挙前しかない。「脱原発依存」・「デフレ下は消費税増税凍結」・「ＴＰＰ参加は慎重に熟慮」というのは、安倍氏の自民党総裁選の“公約”であり、それをきちんと文書にして協定を結ぶことは絶対に悪いことではないと思っている（笑）

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日本　首相は流水の如く、政局混乱は鉄の如く

　16日午後、衆議院が本会議で解散された。臨時閣議の結果、衆院選が「12月4日公示、同16日投開票」の日程で行われることが正式に決定した。日本政界において控えめ・着実のシンボルとされ、民主党の「最後の良心」とも言われた「ドジョウ首相」の野田氏も、首相就任からわずか1年あまりで国内外の問題のジレンマに陥り「退場」を余儀なくされ、結局は過去数代の首相とよく似た運命をたどった。1カ月後の衆院選に伴い、日本は世界的にも前例のない「7年間で7人の首相」という荒唐無稽な記録を打ち立てることとなる。国際金融報が伝えた。

▽経済：行き詰まりの突破は難しい

　次の政権がどの党になろうとも、野田政権の残した「手のつけようのない混乱」に直面することだけは確かだ。英ロイター社は「次の選挙で、日本経済の足を引っ張る政策の行き詰まりを解決することはできないだろうと大多数が見ている」と指摘した。

　野村総研・主席研究員のリチャード・クー氏は、「日本の経済学者は今も金融政策は万能だと考えている。日本の民主、自民両党はいずれもこの見方を取り入れており、日銀の緩和不足を批判している。日本の政治家が今後もこのような無意味な政策ばかり続けているようであれば、深刻な問題を引き起こすだろう」と警告した。

　中国社会科学院日本研究所の冗x中鵬氏は「民主党政権の支持率が急降下した重要な原因の1つに、日本経済の長引く不景気がある。次の首相がその地位を維持するためには、本気で日本経済を立て直さなければならない。そのためには、日本の内需市場と輸出市場の関係を真の意味で合理化し、両者を同様に重視するほかない。すなわち、輸出で経済をけん引する伝統的なやり方を重視しつつ、国内消費市場の促進・繁栄の重要性も重視する必要がある」と指摘、また「日本は自国の製品が世界一だという古い考えを捨て、絶えずイノベーションを繰り返さなければならない。過去の栄光に浸り、世界経済の日進月歩の発展に気づかないようであれば、『井の中の蛙』から抜け出すことはできない。また、日本は外交をしっかりと行い、少なくとも隣国と良好な関係を築かなければならない。民主党政権の3年間は外交がうまくいかなかったため、輸出に頼ってきた日本にとって大きな打撃となった」と語った。

　もし自民政権が誕生すれば、一時的な円安・株高が予想されるが、中長期的な市場の動向は依然として予想が難しい。米国の「財政の崖」問題や欧州債務危機により、日本経済の上にはどんよりとした暗雲が漂っている。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「日銀総裁人事、消費税増税など、日本経済にとって極めて重要な問題は今、変数に満ちている」と語った。

▽外交：仕切りなおしか

　過去10年間、日本は政権交代が頻繁に行われ、どの政権も1年ももたずに崩壊した。不安定な政局は国内政策に影響をもたらしたばかりでなく、外交政策にも間接的な影響をもたらした。ヒラリー・クリントン米国務長官が野田首相を「外相」と間違えて発言するなどの不名誉な事態も相次いで発生している。11月14日に衆議院解散が宣言されたことを受け、15日から日本を訪問する予定だったシン首相が訪日を延期した。まもなく首相の座を降りる野田氏と会見しても意義が無いと判断したためだ。在インド日本大使館がいくら説得を試みても無駄だった。

　冗x中鵬氏は「次の内閣は外交面で新たな戦略を打ち出すだろう。もし自民党政権となれば、民主党との違いを国民にアピールするため、民主党とは異なる外交政策を打ち出すはず」と指摘する。

　日本経済界は今、中日関係の悪化が日本経済にもたらす影響に焦りを感じており、経団連の会長も、安倍氏が首相に就任した際には、中日関係改善に向けた外交政策を採るよう要求している。しかし政治学者は、日本政界でも有名なタカ派である安倍氏が首相となれば、中日関係のさらなる悪化を招くのではないかと懸念している。

　冗x中鵬氏は「膠着した対中関係を修復することが、日本の新政府外交の最重要任務だ。経済復興に意欲を燃やす安倍氏が首相となれば、中国市場・対中経済貿易関係など、日本経済の命脈に関わる要素を考慮しないわけにはいかない。安倍氏は右翼思想の持ち主ではあるが、日本経済を建て直し、政権を固めるという目的のためになら、びっくりするような対中措置を講じるかもしれない」と語る。

▽政界：引き続き混乱は続く

　この半年で小規模な政党が次々と誕生した。主要政党党首は11月17日、来月の選挙に向けて街頭で各自の主張を語った。

　これについて冗x中鵬氏は「12月16日の選挙が終われば、各政党が勝ち取った議席数が明らかになる。小規模政党は、もし数議席しか得られなければ他の主要政党に飲み込まれるだろう。今後の半月間、合併した石原氏・橋本氏の政党の動向および小沢一郎氏の動向には注目すべきだ。小沢氏の党が政権をとることはないが、小沢氏のこれまでの言動から察するに、政権をとった党に合流する可能性がある。しかし、どの党も参議院で過半数の議席を取れていないため、日本政界の混乱は相変わらず続くだろう」と語った。

　このほか、衆院解散に伴い、自民党の森喜朗元首相、福田康夫元首相などベテラン議員らが相次いで引退を表明している。アナリストは「ベテラン議員の引退により、日本の政界の若年化が促進される。第二次世界大戦後、特に戦後の復興期に生まれた議員が政界の主役となれば、国内外の政策に影響をもたらすだろう」と語った。（編集SN）

　「人民網日本語版」2012年11月19日

http://j.people.com.cn/94474/8025475.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/435.html

って記事が有ったから冗談だろうと思ったが、念のため検索してみた

物価目標で政策協定、尖閣に公務員常駐　自民が公約
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003G_Q2A121C1MM8000/

ほんとに公約しているみたい
尖閣に公務員常駐などしたら中国と決定的な対立が起きる。
経済関係もどうなるか分からない。
日本経済がどん底に落ちるよ。

日本中に失業者、ホームレスが溢れ、混乱状態。
これじゃーまた戦争の道に進みかねない

世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/843/

↑これが現実化しそう
冗談は止めて欲しいよ。
こんな政党が有力政党になるなんて
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/436.html

　実現のために竹中平蔵・日銀総裁？

　自民党の安倍総裁が主張する「インフレ目標３％」には怪しいにおいがプンプンする。当初は浮かれ、買い材料にしていた市場からも、「大風呂敷を広げすぎ」「平気で大ウソをつく」という批判の声が上がっている。

　で、２１日発表した政権公約では、さすがに「物価目標２％」と下方修正したのだが、安倍本人は「個人的には３％がよいと思っている」と発言。「３％」にこだわっていた。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。

「安倍総裁の日銀に対する強気発言で、金融緩和期待が高まり、為替は円安に触れ、株価は上昇しました。でも、３％のインフレ目標をどうやって達成するのか。米国でさえ目標を２％にとどめています。デフレ真っただ中の日本経済の現状では１％が限界でしょう」

　株式マーケットからも、「野党の無責任発言に相場が振り回されている」（金融関係者）なんて、自省の声が聞こえるのだ。

　経済評論家の杉村富生氏も言う。

「安倍さんは経済ブレーンの考え方を口にしているに過ぎません。それが実現可能かどうかは二の次。荒唐無稽な内容でもマーケットが反応すれば、評価が高まると勘違いしているのです」

　これだけなら、単なるアドバルーンだが、インフレ目標３％には消費税増税も深く関わっている。ここから怪しい話になってくる。株式評論家の黒岩泰氏はこうみる。

「１４年４月に消費税増税に踏み切るには、来年９月ごろまでにデフレ脱却の必要があります。無制限の金融緩和でも何でもして、景気回復のメドを立てておかなければならない。米国の意向も強く働いていると思います。財政の崖にある米国は、日本からカネを搾り取りたい。日銀の資金を使って米国債を買わせる狙いもあるのではないか」

　日銀による外債購入は、安倍のブレーンである岩田一政・日本経済研究センター理事長が提唱している。岩田氏は「安倍政権が誕生したら有力な日銀総裁候補」（市場関係者）だ。

「米国寄りの竹中平蔵氏も日銀総裁候補に挙がっています。もしも『安倍首相―竹中日銀総裁』なんてことになったら、日本のカネは米国に吸い取られるだけ吸い取られる。そもそも次期首相に安倍氏が就くかどうかも怪しい。マーケットはそろそろ冷静に判断すべきです」（黒岩泰氏）

　安倍の思惑に踊らされると、日本経済は痛い目に遭う。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/437.html

　減税日本代表の河村たかし名古屋市長と亀井静香前国民新党代表らは２２日夜、都内で記者会見し、新党結成を表明する。関係者によると、党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を推進する党」で、河村氏と山田正彦元農林水産相（民主党を除籍）が共同代表を務める。　（2012/11/22-15:35）

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河村市長“亀井氏と合流調整”
11月22日 13時50分　NHK

減税日本を率いる名古屋市の河村市長は、来月の衆議院選挙に向けて、先に新党を結成する考えを表明した亀井元郵政改革・金融担当大臣らと合流する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

河村市長が２１日、日本維新の会との合流を断念したことを受けて、減税日本は小泉俊明幹事長が、先に新党を結成する考えを表明した亀井元郵政改革・金融担当大臣や山田元農林水産大臣と、２１日夜、会談するなど合流に向けて調整を進めています。

これについて、河村市長は２２日午前、名古屋市内で記者団に対し、「どこまでいけるか、これからだ」と述べ、合流する方向で調整を進めていることを認めました。

河村市長は２２日夜、東京で亀井氏らと会談し、最終的な調整を行うことにしています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/438.html

普天間基地の辺野古への移転許さず・・は鳩山さんの願望であると同時に、沖縄の人々の心からの願いでもあった。しかし、あろうことか、その構想は身内民主党の閣僚達の裏切りによって砕かれる運命を辿った。

防衛大臣・北沢、
外務大臣・岡田、
国土交通大臣・前原

彼らは霞が関官僚のレクチャーを受けて対米隷属の道を選び、国家のリーダーである首相・鳩山と対立して貶めることに熱心だった。

菅直人も酷かった。鳩山の構想に期待する沖縄の人々の神経を逆なでするかのように　言い放った・・・「抵抗するなら沖縄など日本から切り離せばいい」独立すればよいと突き放したのだ。おまけに信頼して離党情報の収集と現地の交渉を任せていた側近議員の無能と怠慢でも危機に陥った。

四方八方を本来は味方である筈の同僚議員の反逆に囲まれて孤立した挙句、絶望したのかギブアップ。仕方なく？主張を取り下げるような形になった。そのとき、私も怒りを覚えて鳩山氏をなじった。何故、腰砕けになるのだ・・・と。

当時、アメリカ国内、特に太平洋の米国領諸島、特にグアムでは海兵隊の受け入れに積極的な人々が居た。日本にそうした動きを伝えに尋ねてきた人々に北沢らは会おうともせず、鳩山氏にも伝える事さえさぼった。鳩山さんの目指す方向は間違っていなかった。頓挫したのは身内の反乱によるもの。

惜しかったのは、それに打ち勝つ胆力と情報不足。多分、小沢氏ならあり得なかった結果だろうと思う。植草一秀氏が言われるように、鳩山由紀夫は数多くの失敗をやったが、少なくとも国民の側に立って政治を行おうとしたことは間違いない。アホ菅や野ブタやとは到底比較にならない「国民の味方」だったのが、鳩山由紀夫という人だったのである。

その人が、自ら作った政党「民主党」の反乱分子たる野ブタら松下政経塾出身の権力志向暴力団に占拠されマニフェストは打ち捨てられてしまった。今回はもっと惨めだった。野ブタらは初期の志であったマニフェストとは真逆の公約を立ち上げ、これに賛同しなければ次の選挙では公認しないとの方針、所謂、「踏み絵」戦術に出てきた。

スターリン流の反対者追放手段をかざしてきたのだ。かくて、鳩山由紀夫が立ち上げた民主党とは、全く違う政党に化けてしまった政党がそこにあった。もう去るしかない・・・・。抵抗しても、もう孤独だった。子分の松野は維新へ逃げたあとだった。川内は野ブタが差し出した踏み絵を踏んで落城した。2000万円の現金と公認がほしいだけのために親分の鳩山を裏切ったのである。

鳩山由紀夫氏は、今後は外から基地問題で力になろうと声明文を出したようだが、語学力を生かして新しい「まともな政府」の陰の力となってはどうか。まだ60代半ば、完全引退には惜しい。そして今度こそ「ねばり」を身につけて頑張ればいい。沖縄では米兵の犯罪が繰り返されている。オスプレイのような欠陥飛行機が県民の頭上を大威張りで飛び回り激しい騒音をばら撒いている。

加えて米国は日本に集団的自衛権という訳の解らぬ理屈をつけて米軍の補助的部隊に自衛隊を組み込もうと画策し始めている。これに呼応して軍備強化、徴兵制まで言い出した石原や橋下のような超右翼がのさばろうとしている。まるで戦争前夜の如くではないか。その石原や橋下に喝采を送るアホ国民もいる。

ハトさんの出る幕はまだまだありそうじゃないか。（２）へ続く･･････
http://ameblo.jp/mo-014925/

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/439.html

“きれいなおねえさん”も選挙モード全開だ。

　水野真紀（４２）が夫で代議士の後藤田正純（４３）の地元で“ドブ板選挙”を展開中というので、関係者の間で話題になっている。

　場所は徳島３区。「前回の選挙の時も自民党に逆風が吹き荒れる中、後藤田は議席を守った。地盤は固く、５選は揺るぎない」（政界関係者）というが、昨年６月に銀座ホステスとの不倫スキャンダルが発覚。議員宿舎に連れ込んだことまで報じられた。そして迎える初の選挙戦である。

　地元関係者はこういう。

「不倫スキャンダルは女性票に直結するため、水野の危機感は相当に強い。以前から地元の阿波踊りに参加したりしていましたが、騒動発覚後は前にも増して頻繁に地元入りして支援者への挨拶回りを続けています。ある有力支援者の自宅を訪れた時はお茶だけで２時間もいたそうです。会話の中で支援者の娘が東京の某企業に勤務していることを知ると、後日、その会社の社長宛てに“お世話になってます”と電話をかけたほどです」

　デキた女房を持った後藤田は選挙戦も安泰。しかし、一部では「夫のためというよりは、代議士の妻という肩書を死守するため」（事情通）という声も。

　後藤田は一生、水野の尻に敷かれっぱなしか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/440.html

世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。そして平時には有効でも，世界信用縮小恐慌デフレでは，逆効果になる。そしてマンガ入りの経済学教科書の嘘の代表と云えば。ｹｹ中平時経済学，世界恐慌デフレでは諸刃の剣。

「自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させるので、バブルを発生させない」
「市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである」
「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」
「政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」

うそ経済学の常識代表、バブル的思考と行動と、日常生活の思考と行動とが区分できないとになる、このことで既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

戦後の50〜６０年代、米国が風邪をひくと必ず日本も風邪をひくと云われた。今度はカネ寄こせと迫り狂うオバマ米国。ぬいぐるみ剥がれて地獄絵図，それでも見事な解説で誤魔化し、反省しない。マスコミと評論家。このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/441.html

北海道９区では、民主党生みの親にして２００９政権交替による民主党初代首相の鳩山氏が公認を貰えず引退を余儀なくされた。過去に自ら首相辞任と同時に政界引退すると公言していたこともあり却ってすっきりした面はあるが、生みの親にして元首相たる者を公認しないとは釈然としない政界引退劇ではなかろうか。

こういう調子であれば今後何が起こるか分からない。野田系党中央が正気でないのは確かであろう。こちらも後任はこれから決めると云う。この一連のゴタゴタに何を感じるべきだろうか。れんだいこは、２００９政権交代以降、小沢政権を誕生させない任務を帯びて党中央を占拠した進駐軍の「上からの反革命」が引き続き継続していると見なす。

野田系党中央進駐軍は、奥の院指令に忠実に２０１２衆院選に於ける民主党の徹底的敗北を上から企図しており、その為に必要な権謀術数に明け暮れていると見なす。普通ではあり得ないのだが現に起っているとみなす。誰か他の理由を見いだすことができるだろうか。れんだいこ推理に基づけば全てが解け、基づかなければ解けないとしたら、この推理に従うべきではなかろうか。

以上を前置きにして気になることを発信しておく。野田系党中央進駐軍は今、TPP（環太平洋経済連携協定）その他の諸法案を廻り、党中央方針に賛同しない人は公認しないと明言し踏み絵を迫っている。だがしかし、この「公認踏み絵」こそ一票の格差問題よりもはるかに重大な憲法違反ではなかろうか。

「一票の格差問題」は、一票の格差を有権者数のみを指標とする憲法違反論で取りざたされているが、れんだいこの見るところ、一票の格差を有権者数のみを指標とすることの方こそが憲法違反であると考える。一票の格差は、有権者数と選挙区の面積と都道府県の産業力その他の指標から算出されねばならず、有権者数のみを指標とすれば国会議員が都市部に集中する弊害が生まれ、これこそ正真正銘の憲法違反と考える。日本司法の最高の頭脳とも言うべき最高裁が有権者数のみを指標とする一票の格差論を是認したのは日本司法の頭脳の貧弱さによると考える。

もとへ。野田系党中央進駐軍の「公認踏み絵制」が何故に憲法違反なのか。元々は最近の事例としては小泉政権時の郵政民営化法案時の公認手法に由来するが、反対派を除名し、刺客まで送って反対派潰しに興じたのは記憶に新しいが、本来はあり得てならない。それはなぜか。要するに政党論の問題になるが、政党は個々の政策によって結集したものではなく、時代の総合的なグランドデザインの下に賛同した者によって成り立つからである。

時代の総合的なグランドデザインのことを綱領と云う。この綱領こそが党の憲法であり、個々の政策までタガ嵌めするものではない。場合によっては、綱領でさえ緩めに解釈され、時代に応じて綱領の改編まで視野に入れる者をも吸収するのが政党である。つまり党内反対勢力を常時抱えながら同志的結合をするのが政党の要件である。

このことを踏まえると、幾ら党中央が企図する重要法案とはいえ、それを公認条件にまで高めるのはヤリ過ぎな党中央権力の横暴、乱用と云うべきだろう。こういう弁えを持つ政党論、党中央論が理論的に獲得されていないことが、こたびのような野田系党中央のような子供じみた権力乱用を生んでいると考えられる。

日本の政党史の中で、このような事例はさほど多くない。れんだいこの知る限り、日本共産党の１９６４年時の「部分核停条約」を廻る志賀義雄の造反が挙げられる。かの時、共産党中央は条約反対の立場に立った。党の方針に基づき４議員が反対票を投じたが、志賀が党の決定に背いて賛成し、査問を経て党所属国会議員としての権利を停止する処分に付された。

療養を兼ねて中国へ渡航していた最高指導者の宮顕が急きょ帰国し、第８中総が開催され、志賀．鈴木らの反党行為が激しく攻撃され、党規約破壊．裏切り者．陰謀と罵られた挙句に除名された。共産党史では志賀問題と云われるものである。

この事例を確認したのは次の理由からである。１９６４年時では、共産党内での志賀問題はいわゆる左翼の革命政党内の出来事であり、一般政党の常識では測れないと云う理由で特殊日本共産党的な党内事情として評論されたからであったと思われる。問題は、自民党の小泉政権以降、現下の民主党の野田政権に至るまでが次第にこの日本共産党的政党論、党内事情論に染まりはじめており、蔓延し始めているのではなかろうかと云うことにある。

日本共産党は勢力的には弱小政党で取るに足りない。しかしながら、日本共産党の政治の型が及ぼしている影響力は案外と大きい、そう見なすべきではなかろうか。特に、他党の党内権力闘争に於いて、日本共産党が「左」から肩入れして重大な影響を与えている事例が多いように思われる。

ロッキード事件然り、鈴木宗男逮捕事件、最近の小沢バッシングまで数えれば相当数になる。興味深いことは、ワシントンに飼いならされていない日本在地土着系の実力政治家の失墜に手を貸し大奮闘する癖がある。野田系党中央進駐軍が、この日本共産党的規約論、組織論に倣っているのか、直近の小泉式政治に倣っているのか、日本共産党も小泉政治も更に何か他のテキストを真似しているのかまでは分からないが、はっきりしていることは、こういう偏狭な規約論、組織論に日本政治がどんどん染まりつつあると云うことである。

日本政治には、この狂気の子供じみた規約論、組織論の満展開を更に許すのか、決然と掣肘し決別するのか、こういうことが問われているのではなかろうか。これを修正するのはそれほど難しいものではない。単に大人の政治論に戻れが良いだけのことである。伝統的に培ってきた日本の知性と理性は、その程度には形成されているのではあるまいか。
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-65cf.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/442.html

大阪には「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」というのがあって、市長の政治活動というのが制限されているんだが、公務をほったらかして、総選挙で走りまわっているんだから、完全に違反ですねｗ　以下、大阪市のサイトから。

政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
（責務）
第２条 次に掲げる者は、前条の目的を達成するため、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職の選挙において特定の人を支持し、又はこれに反対するために職務上の組織若しくは権限又は影響力を用いているのではないかとの市民の疑惑や不信を招くような行為を、職務として行ってはならない。
(1) 市長
(2) 副市長
(3) 地方公営企業の管理者
(4) 特別職の秘書の職の指定等に関する条例（平成24年大阪市条例第１号）第２条の市長の秘書の職を占める職員
(5) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員
（活動の制限）
第３条 市長は、その任期満了の日の３月前の日から当該任期満了による選挙の期日までの間（市長について任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じたとき（当該選挙について公職選挙法第34条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項に規定する最も遅い事由が生じたとき）にあっては、その旨を市の選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間。以下「一定期間」という。）において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 市長又は市長の職の候補者若しくは当該職の候補者となろうとする者（以下「市長等」という。）の政策的な主張に関する広報活動をすること
(2) 広報活動において市長等の写真、似顔絵その他の図画又は氏名を用いること
(3) 本市が主催し、又は共催する集会等（不特定多数の者が参加する集会、催しその他の行事をいう。以下同じ。）に出席し、又は当該集会等においてあいさつをすること
(4) 集会等において、市長等の政策的な主張を内容に含むあいさつをすること
(5) 第１号、第２号及び前号に掲げる行為を、前条第２号から第５号までに掲げる者（以下「副市長等」という。）に対し、職務として行うよう命じること
(6) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
(7) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
２ 副市長等は、一定期間において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 前項第１号、第２号及び第４号に掲げる行為
(2) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生すること
(3) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生すること
(4) 前３号に掲げる行為を、その管理又は監督の対象となる職員に対し、職務として行うよう命じること
（懲戒処分等）
第４条 任命権者は、この条例が適正に運用されるように努め、この条例に違反する行為があった場合は、公正かつ厳格に懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
まぁ、ユダ金の手羽先の前には、法律も条例もへったくれ、というのが日本という美しい国の正体ですがｗ

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参考記事
橋下市長、民主にマジ切れ！違反公務員はクビだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120621/plt1206211233004-n1.htm

橋下徹大阪市長は２０日夕、地方公務員の政治活動を制限する条例案について、違反者を「原則懲戒免職」とする規定を盛り込む方針を明らかにした。橋下氏は当初、罰則規定の導入を検討していたが、政府・民主党は「懲戒処分で足る」と公務員寄りの閣議決定をした。これに反発した橋下氏が「懲戒」の言葉を逆手に取った形で、返す刀で政府を「バカ」とまで言い放った。公務員に甘い民主党には、強烈なパンチだ。

　橋下氏は「閣議決定に忠実に従っていく。職員の政治的な行為、政治活動について違反行為があれば、戒告ではなくて懲戒免職にする」と明言した。

　大阪市では昨秋の市長選で市職員らが勤務中に政治活動にかかわったことが問題化。地方公務員法では公務員の政治活動に関する罰則規定がないため、条例で２年以下の懲役か１００万円以上の罰金を科すことを検討していた。

　しかし政府は１９日の閣議決定で、大阪市が検討した罰則規定について「違法」と判断。１９５０年に成立した同法の当時の提案理由に「懲戒処分で地方公務員の地位から排除することをもって足る」などとあることを理由に、罰則規定は地方公務員法に違反するとの見解を示したのだ。

　「民主党は自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用しているから、全国に波及しては困ると思って閣議決定したのだろう」（永田町関係者）と見る向きもある。

　橋下氏は１９日の段階では「閣議決定を踏み越えてはいけない」と殊勝だったが、早くも翌２０日には閣議決定の「懲戒処分で足る」を逆手に取り、当初案よりもさらに厳しい「免職」という処分を出してきた。そのうえで「普通だったら戒告となるものが甘いということで、罰則をつけようかと（考えていた）。閣議決定は本当にバカだ」と政府側をこき下ろした。

　この素早さが、既成政党にとって脅威というわけか。

こんなのもあります。
「公務員は演劇禁止！」　#橋下 大阪市長による『職員の政治的行為の制限条例』の起こした波紋
http://togetter.com/li/325497

大阪市は２１日、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を公表しました。違反者は原則、懲戒免職とする規定を盛り込み、７月６日に開会する臨時市議会に提案し、８月施行を目指すとの事。

　その中にはなんと、公務員の演劇禁止というまで盛り込まれたとの事！　政治的意見はもちろん社会風刺すら、懲戒免職の対象に？

　これに対する、非実在青少年で有名になった、東京都青少年健全育成条例の風刺演劇『非実在少女のるてちゃん』を上演した、 演劇団体「笑の内閣」の反応まとめです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/443.html

他方、オザワンこと小沢一郎は１回でも地元に入れるんだろうか、、、日本全国を飛び回り同志の応援に明け暮れることになろう。
生活の候補者の選挙区をよくよく見ると、民主党の松下政経塾上がりに充てている。何でだろう、、、
超越した小沢一郎の選挙戦術に振り回される民自公と思う！！！
東京18区には谷亮子氏が出馬するかもしれないそうだ。。。田村亮子得意の巴投げ・内股・大外狩りで一本取って頂こう！！！

菅直人前首相「選挙は僕も危ないかなーと思ってる（笑い）」〈週刊朝日〉
dot. 11月22日(木)16時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121122-00000006-sasahi-pol
　来月16日に投開票を迎える衆院選。支持率の低下が著しい民主党にとって、苦しい状況だ。それは首相経験者でも変わらない。なかでも厳しい戦いを強いられそうなのが、東京18区の菅直人前首相だ。前武蔵野市長の土屋正忠氏（自民）とは互角とみられているが、ここに無所属の横粂勝仁氏、さらに第三極の候補者まで絡めば、情勢は混沌（こんとん）としてくる。政治評論家の有馬晴海氏はこう語る。

「菅氏は東日本大震災への対応を誤ったのがすべてです。鳩山氏と同じく、リーダーとして失格の烙印（らくいん）を押されてしまった。こんなとき、自民党ならば強固な個人後援会が苦境のときほど団結して支えてくれるものだが、民主党はよくも悪くも“風”頼みです。前首相といえども安泰ではありません」

　そんな菅氏、さぞやピリピリしているかと思いきや、どうも違うらしい。11月10日には都内のトークイベントで登壇。福島第一原発の事故直後に、自身が現場に怒鳴り込んだことが対応を遅らせたと批判されたことについては、

「イラ（短気）は人の性格なんだから。ゆっくりしゃべる人がうまくいくのか」
　と、堂々と開き直ってみせた。その後も、満席の会場に気を良くしたのか、
「原発事故には小沢さんがいなかったことがいちばん役に立った。いたりしたら大変でしたよね」
「（選挙は）僕も危ないかなーと思ってる（笑い）」
　と、言いたい放題。会場は大爆笑だったが、本当にそれでいいのか？

※週刊朝日 2012年11月30日号

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/444.html

１２月１６日の総選挙に向けてメディアが世論誘導にいそしんでいる。

日本の政界はいま、完全に二つの勢力に分立されつつある。

二つの勢力とは

既得権益

と

主権者国民

である。

日本国憲法は主権在民を定めているから、本来は主権者国民が政治勢力の中心に位置していないとおかしい。

しかし、戦後一貫して政治の中心に位置し続けてきたのは主権者国民ではない。

既得権益が日本政治を支配し続けてきた。

既得権益とは

米・官・業

の三者だ。

これと結託して既得権益の政治を先導してきたのが

政・電

だ。

米・官・業・政・電の五者が日本政治における既得権益を代表する存在だ。

戦後６７年の時間が経過したが、主権者国民は政治の主導権を握るべく、ときに大きなプレゼンスを示したが、そのたびに既得権益は巻き返しを行い、主権者国民の手に政治の実権を渡さないとの対応を示してきた。

この流れに、初めて本格的なくさびが討ちこまれたのが２００９年９月の政権交代であった。当時の民主党を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。小沢−鳩山ラインが主導する当時の民主党は、既得権益の政治を打破して、主権者国民の政治を打ち立てることを目指した。

ところが、ここから、既得権益の激しい巻き返しが実行された。

当の民主党内部に潜んでいた既得権益勢力が党内クーデターを挙行し、主権者国民勢力から政治の実権を強奪した。

こうして樹立された政権が菅直人政権であり、野田佳彦政権である。

今回の総選挙に際して多数の政党が乱立状況にあるが、これらの勢力は大きく二つの勢力に区分可能である。

既得権益　と　主権者国民

この二つにはっきりと区分できる。

既得権益勢力が民自公＋国みん維新

である。古い既得権益勢力が民自公国、新興の既得権益勢力がみんな維新である。

みんな維新は、既得権益を打破するかのような振る舞いを示しているが、根幹の部分が完全な既得権益勢力なのだ。

それは、この勢力が完全なる対米隷属勢力であるからだ。

対米隷属勢力である証しは、ＴＰＰと原発の推進だ。

米国は日本の脱原発を許さない。原子力産業の巨大利権に支配されているのが米国であり、日本がこの巨大利権構造から抜け出すことを許さない。

そして、消費税増税は米・官・業の既得権益が一致して推進する基本政策だ。米・官・業の既得権益は国家運営の費用を一般国民に押し付けて、自分たちだけの利益増大に走る。

米国は日本から巨額の富を吸い続けている。

官僚は庶民の負担でシロアリ王国を維持している。

大資本は法人税を減税させて庶民大増税を推進している。

これらの既得権益はまさに吸血鬼のような存在である。

主権者国民の側に立つ勢力が

国民の生活が第一、社会民主党、共産党、大地、減税、みどり、日本新党、反ＴＰＰの各勢力である。

多党乱立状況にあること、そして、マスメディアがこちらの勢力をまったく報道しないことから、不利な戦いを強いられているが、これから１２月１６日に向けて、情勢は着実に変化することになる。

既得権益に対抗する主権者国民勢力。これが「主権者国民連合」である。

「主権者国民連合」がこれから大きな力を発揮することになる、第一の理由は、この勢力が「政局」ではなく「政策」を軸に国民に訴えを展開するからだ。

橋下徹氏と石原慎太郎氏の迷走ぶりは目を覆うばかりのものだ。

原発、消費税、ＴＰＰという三大問題に対する基本政策がころころ変わる。

こんないい加減な政党を支持する者がいるとすれば、その支持者の見識が疑われるというものだ。

１２月１６日の総選挙はひとことで表現して「政策選択選挙」である。

「原発・消費税・ＴＰＰ」に日本の主権者国民がどのような最終判断を下すのか。これが最大の争点になる。

既得権益と主権者国民に二分された政治勢力のうち、

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の方針を明確に定めているのが、主権者国民勢力＝主権者国民連合だ。

この勢力がひとつにまとまる気配を示し始めた。

共産党もこの統一戦線構築に協力すべきである。

党利党略ではない、主権者国民本位の政治を目指さなければならないからだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/445.html

　【プノンペン＝桃井裕理】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国に日本、中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」は19日、カンボジアのプノンペンで首脳会議を開いた。日中韓３カ国の首脳は沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島（韓国名・独島）を巡る問題には一切触れず、ＡＳＥＡＮとの協力関係の演出に努めた。日中両首相が立ち話や握手を交わす場面はなく、すれ違いに終わった。

　会議では議長国カンボジアのフン・セン首相の挨拶に続き、中国、韓国、日本の順で発言した。温家宝首相は尖閣問題に触れず、李明博（イ・ミョンバク）大統領も竹島問題に言及しなかった。

　野田佳彦首相も議題を域内の金融協力やコメの備蓄、経済連携などに絞り込んだ。「中国が尖閣問題について触れれば日本も反論するが、野田首相から言及はしない」。政府は今回のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、中国への対応をこう取り決めていた。首相は同日午前の日ＡＳＥＡＮ首脳会議では、南シナ海領有権問題を巡り「国際法の順守が重要だ」と強調したが「ＡＳＥＡＮ＋３」ではそれも言及を避けた。

　３カ国ともに冷静な対応に努めた形だが、日中韓はＡＳＥＡＮ関連首脳会議の場で恒例の日中韓首脳会談は見送り、日中、日韓首脳会談も開かない方向だ。
　ただ、野田首相と李大統領は会議後の昼食会で短時間、一連のＡＳＥＡＮ関連会議について言葉を交わす場面があった。

［日経新聞１１月２０日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/446.html

　中国の温家宝首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日プノンペンで会談し、双方は沖縄県・尖閣諸島の国有化や島根県・竹島の問題に関して日本の外交姿勢を厳しく非難した。ただ、日本と対立している問題について平和的に解決すべきだとの認識でも一致した。韓国聯合ニュースが伝えた。
　青瓦台（大統領府）高官によると会談では、温首相が尖閣を巡る日中間の対立が生じた原因を「日本が軍国主義を清算できなかったため」と主張。李大統領は「日本の右傾化は周辺国の不安要因となり得る」としつつ「友好かつ平和的に解決すべきだ」と強調したという。

［日経新聞１１月２０日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/447.html

野田総理は全く無視　政府や官僚も全く無視　マスコミも無視と隠蔽

市民団体からの深刻な訴えも聞く耳を持たない。

野田民主は国民をダマシ、平気でウソをついて、甘く見ている。

今、愛知の銀行で男が刃物を持って人質をとって、立てこもっている。

普通なら銀行強盗で金を要求するところだが、変わったことに拡声器を持って

野田総理の辞任を叫んでいる。

こんな奇妙な事件が起るようになった背景には、国民に誠実な政治を行なわないツケの反動が、全国で巻き起こっている。

原発反対のデモにも存在する兆しと見るべきだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/448.html

アジアプレス　橋下政治資金の不可解

　永岡です、アジアプレスに、橋下氏の政治資金の問題が載っていました。

http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/11/21121613.php
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/11/21135249.php

　記事は2回に分かれていますが、橋下氏、2008〜2010年の3年間にパーティー券、購入者は少なく、代わってあっせん者が多いのです。あっせんが購入の大半であるため、実際に誰が買ったか分からないというのです。政治資金オンブズマンの上脇博之さん、これは過去にない例であると述べられています。

　さらに、2つ目には、あっせん者にも不透明な点があると指摘しています。橋下氏の秘書一族があっせんの多くを占めているのです。政治資金オンブズマンの阪口徳雄弁護士は、都会で一族がパーティ券のあっせんをする例は初めて見たと言われ、秘書への給与にも不透明な点があると言われます。

　これ、皆さん記事を読んで下さい。私は政治資金規正法にはあまり詳しくありませんが、今や国政政党の代表代行にある橋下氏、半端なお話ではありません。阪口さんの言われるように、橋下氏に説明責任があります。

　橋下氏は、側近の松井知事が政治資金規正法違反で告発され、しかしこれを大きく扱ったのは日刊ゲンダイと赤旗のみでした。ですが、権力者のチェックは、市民の手で行わなければなりません。

　政治資金オンブズマンの皆様の活動に心より敬意を表します。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/449.html

政治の世界は、変節や裏切りが日常茶飯事なのか。

政策重視と自ら橋下氏が言っていた発言とは裏腹に、太陽の党
の石原氏に遠慮したのか、脱原発の旗は降ろすは、企業団体献
金のは石の旗は降ろすは、維新の会の旗揚げのころとは、全く
違う党の様だ。

一方、太陽の党は、減税日本との合流会見をしたその翌日にい
きなり白紙に戻す。
自分たちは、小異を捨てて、大同につこうなどと、いかにもこの国
を救うのは維新の会と、太陽の党しかないような事を言っている
が、実際やっている事は、政界の非常識ではないか。

合意会見までして置きながら、その約束を一夜にして反故にする
石原氏。
橋下氏も負けていはいない、維新八策の理念は、石原氏の登場
で尻すぼみ状態だ。
理念や信念が全然違う党が、政権を取る為だけに合流しても、選
挙が終わればお互いの自己主張が激しくなるに決まっている。

アクの強い二人だもの。大人しくしている訳が無い。

民主党政権を見ていれば良〜く分かる。

民主党政権だって、官僚主導政治の打破を言い政権を取ったが
今では、完全に官僚主導政治が横行している。
マニフェストに載っている政策は全く手つかずで、マニフェストに載
っていない政策がどんどん進んでいく。
今になって、議員定数削減とか、公務員宿舎の料金二倍だと言
っているが、選挙へ向けての改革アピールにしか見えない。
本当に改革をやる気があるなら、とっくの昔にやっていた。
本当に、セコイと言うか、ずる賢いと言うか、鳩山首相を追い出し
て、純化路線だと言うのも、庇を貸りて母屋を取る典型例だ。

＞私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、
まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自
立をめざす人々の立場に立ちます。（民主党の理念）

どこが？

今では自分の意見に従わなければ党から出ていけ状態で、独
裁そのものになっている。
今の民主党は、政権交代時の民主党とは似て非なる党に成り下
がってしまった。
野田首相は解散表明を今がチャンスだと思ったのだろうが、政治
をかきまわすだけかきまわして、年末の最悪時に決行する。

極めつけは、議員個人個人が、自分たちの都合を最優先してい
る割には、国家国民のためと美辞麗句を並べたてる。
民主党では選挙に戦えないと、維新の会に走り、自民党に行き
減税日本からも、維新の会に行く議員がいた。
本当に節操がなさすぎるのではないか。
突然、信念・理念が変わると言うのも変な話で、自分がいかにし
て当選するかだけにかかっているのが良くわかる。

あっちでくっつく、こっちでくっつき、ただの非常識なドタバタを見
させられる方の情けなさと言ったら。。。。

国民の質も落ちているかもしれないが、政治家の質はただ事で
はなく落ちている。
私利私欲で物事を考える議員が多すぎるのではないか。
私達は、その時の風や雰囲気ではなく、政治家一人一人の人間
性を見極めて投票しよう。

選挙後に安易な大政翼賛会にならないように祈るばかりだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/451.html

しかし、すでに公表された情報を見れば、おのずと見えてくるものがある。

マスゴミが橋下と石原の「維新」を持ち上げ、これが「第三極」であるというデマ報道で有権者を自民党別働隊に誤誘導する一方で、確かに国民生活派の真正第三極の結集は進んでいる。
「自分のところに生活の候補者がいない」「自分のところにも生活の候補者を立てて」「どうして全ての選挙区に生活の候補者を立てないのか」「棄権するしかないのか」という気持ちはもっともであるが、やはり小沢氏らを信頼して、その判断を尊重しよう。

選挙サイトで、立候補予定者のリストを見よう。
http://go2senkyo.com/

例として、以下は福岡県の立候補予定者リストだ。
http://go2senkyo.com/blog/archives/1755

「みんな」が立っている選挙区に「生活」は立てず、「生活」が立っている選挙区に「みんな」は立てていない。
これで、明らかである。
福岡地区では、２区(小谷学)と４区(古賀敬章)は「生活」に投票し、１区と３区は「みんな」に投票せよ、ということなのだ。

投票行動において、優先順位は以下のようにしたい。

「生活」>>生活系(大地新民主・みどり・反TPP減税)>>「社民」>>「みんな」>>「共産」>>
>>「維新まとも派」>>「民主はぐれ残党派」「民主組合派」>>「民主松下派」>>「公明」>>「自民」>>「維新極右派」

このうち、現実的に投票可能なのは、「生活」「生活系」と「社民」から「みんな」までである。
「大地」「みどり」「反TPP減税」「社民」は、「生活」を軸に相互に選挙協力するであろう。

自民、民主、公明、維新の４党には、投票してはいけない。(増税・原発推進・TPPで一致している。)
共産党には、選挙協力を期待すべきではない。独善がこの党のDNAだからだ。統一戦線は無理だ。票が割れる。
公明党も共産党と同じく合理的な判断のできない人達であるが、創価学会員には低所得層が多いから、「政教分離」を説いて、公明議員から引き離そう。
維新は、議会制民主主義とは相容れない。

生活党の立候補者の発表が遅れぎみであるのは、他党とのバッティングを避けるべく調整に時間がかかっているからだろう。
中央から指令が降りてくるのを待つのではなく、地域レベルで選挙協力を進めよう。
消極的選択ではなく、積極的選択で選挙協力するのだ。
独自の選挙協力チラシを作って、配布するのでもいい。
「脱原発・原発反対」候補者リストのチラシを配るのもいい。
組織票や親戚票・友人票を融通し合うのでもいい。創意工夫しよう。

解散が早まったことは、ある意味、チャンスだ。12月の衆議院選を来年夏の参議院選挙に繋げよう。

それから、「オリーブの木」に代わる名称はないだろうか。「国民連合」は無味乾燥すぎる。「オリーブ」は土着性がない。「梅の実連合」とか「稲穂連合」とか「さくら連合」とか、、、。　愛称を公募するのもいい。
皆で、がんばろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/452.html

消費増税凍結、脱原発、反TPPの争点隠しなんでしょうね！！！

民・自の前哨戦激化＝ともに「第三極」警戒【12衆院選】
時事通信 11月22日(木)16時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000115-jij-pol
　野田佳彦首相（民主党代表）は22日午後、党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、「政権交代以前の既得権益に軸足を置いた古い政治に戻ってしまうのか」と述べ、自民党への対決姿勢を一段と強めた。同党の安倍晋三総裁も同日の全国幹事長・政調会長会議で「何としても政権奪還を果たさなければならない」と訴えた。衆院選公示を来月4日に控え、前哨戦が激しさを増してきた。
　民主党の会合では、「国防軍」創設や日銀法改正など、自民党が政権公約に盛り込んだ目玉政策の問題点が取り上げられ、選挙戦で争点化する方針を確認。首相は安倍氏が言及した「建設国債の日銀引き受け」について「要は建設国債を大量に発行して公共事業をばらまこうという話だ」と批判した。
　自民党の会合では、安倍氏が「強い経済をどの党が取り戻せるかを問う戦いだ」と強調。民主党の2009年マニフェスト（政権公約）の主要政策の未達成を挙げ、「彼らのマニフェストによって政治は信頼を失おうとしている」と述べた。
　衆院選では、既成政党とは一線を画す「第三極」の動向が焦点で、民主、自民両党とも警戒感を強めている。首相は「理念や方向性について十分議論しないで合従連衡した政治勢力にこの国のかじ取りを委ねるのか」と、太陽の党と合流した日本維新の会をけん制。自民党の石破茂幹事長も「政策はどうでもいいから一致しようというのは国民に対し不真面目なやり方だ」と指摘し、維新批判で歩調を合わせた。　

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/453.html

トップニュース
マツダ、11月の中国販売台数は35％減の見通し
民主マニフェスト最終案、来週前半には決定へ＝細野政調会長
焦点：米フォード、中国で苦戦する世界同一モデル戦略

［東京　２２日　ロイター］　衆院総選挙を来月１６日に控えた、民主党、自民党、公明党の政権公約などにおける経済・金融政策は以下のとおり（民主党はマニフェスト最終案に基づく）。

＜民主党＞

・２０１４年度のデフレ脱却を目指す

日本再生戦略の重点３分野（グリーン、ライフ、農林水産業）と経済連携の加速による海外成長の果実の取り組みを通じて需要を拡大。２０２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する。

・１０月に作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力。

・急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度な円高、為替相場の急激な変動には断固たる措置を講じる。

・基礎的財政収支の赤字額を２０１５年度に１０年度比で半減、２０年度までに黒字化

・グリーン、ライフなど成長分野での産業育成を進め、４００万人以上の新規雇用を２０２０年までに生み出す。

＜自民党＞

・デフレ・円高からの脱却が最優先の政策課題。「日本経済再生本部」を設置。今後５年間を集中期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定。名目３％以上の経済成長を達成。

・明確な「物価目標（２％）」を設定。日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作る。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行。

・財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設。外債購入など検討。

・今後２―３年は国内景気の落ち込みと国際リスク（欧州危機、新興国の景気減速）などに対応できる、より弾力的な運営を推進。新政権発足後速やかに第１段緊急経済対策を断行し、本格的な大型補正予算と１３年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を実行。

・日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進し、安定化を図るとともに、危機防止に向けた国際交渉に取り組む。

・国土強靭化基本法の制定による、事前防災の制度化を実現。

・「財政健全化責任法」などを早期に成立させ、国・地方の基礎的財政収支の赤字額の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、１５年度に１０年度比で半減、２０年度までをめどに黒字化。

＜公明党＞

・２年以内にデフレ脱却。実質２％程度、名目３─４％程度の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行。政府内に官民一体となった戦略的な経済運営を可能とする「経済戦略会議」を設置

・デフレ脱却や超円高の是正に向け、政府と日本銀行との一体的な政策の遂行とともに、一定の目標年次を定めて１─２％程度の物価水準を達成することを求める。

・防災・減災ニューディール

多角的な事業の実施によって、年間で１０兆円、１０年間で１００兆円規模の事業を想定。財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」のほか、民間の資金と知恵も活用しながら計画的に調達。

・緊急経済対策

今年度（２０１２年度）中に補正予算を編成し大胆な景気対策を盛り込む。エコカー補助金の復活、政策金融等を活用した資金繰り支援策、「国内立地補助金」拡充などによる産業空洞化の防止、雇用対策などの施策を講じる。

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アングル：公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った 2012年11月21日
民主党マニフェスト最終案、14年度にデフレ脱却目指す方針明記 2012年11月20日
情報ＢＯＸ：自民党経済再生案と安倍総裁の発言 2012年11月16日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL03K20121122?sp=true
世界共通の知恵逸脱する政権、あり得ない＝安倍氏発言で野田首相
2012年 11月 22日 15:59
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情報ＢＯＸ：主要３政党の経済・金融政策を比較
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［東京　２２日　ロイター］　野田佳彦首相（民主党代表）は２２日午後、民主党全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、安倍晋三自民党総裁の経済政策をばらまきと批判し、建設国債を日銀に買ってもらうとした安倍氏の発言は、中央銀行の独立性を無視して暴走した歴史の教訓、世界の共通の知恵から大きく逸脱する行為だとして、そのような政権はありえないと断じた。

１２月１６日投開票の衆院選で問われるのは「改革を前に進めるのか、政権交代以前の既得権益に軸足を置いた古い政治に戻ってしまうのか。それとも、理念や方向性について十分な議論もしないで合従連衡した新しい政治勢力にこの国のかじ取りをまかせるのか」と述べ、社会保障と税の一体改革、経済、エネルギー政策、外交・安全保障、地域主権改革について、自民党などとの違いを訴えた。

自民党を「既得権益に軸足を置いた」政党と位置付け、安倍氏の経済政策について「要は建設国債を大量に発行し公共事業をばらまこうという話だ。こんな政治に戻していいのか」と批判。「建設国債を日銀に買ってもらう」とした安倍総裁発言について、戦後の日本のハイパーインフレなど「中央銀行の独立性を無視して暴走したからではないか」と述べ、「世界の共通の知恵から大きく逸脱するような政権を日本に作ってよいのか。あり得ない」と断じた。

社会保障制度改革では「何よりも民主党の大事な大事な理念であるチルドレンファーストを踏まえて、子供・子育て支援にもっと力を入れて改革を断行する。そのための戦いである」と語った。

さらにエネルギー政策では、民主党は脱原発に舵を切ったとする一方、「これから１０年間立ち止まって方向性を考えようでは、惰性のエネルギー政策が続くだけだ」と自民党批判を展開し「方向感も決定的に違う」と強調。外交安全保障では「威勢のいい言葉を言い、景気のいい言葉をいい、力強い言葉が躍る世の中は危ない。一線を画さなければならない」と他党のスタンスを批判した。

地域主権改革では、民主党政権で使い勝手のよい一括交付金などで、地方が自由に使えるカネを増やし、制度を変えてきたなどと説明。「日本を元気にする。中小企業を元気にする。社会保障を安定させる。そういうことにカネを使うことが、（なぜ）ばらまきか。種まきだ」とばらまき批判に反論した。

そのうえで、「一丸となって勝利をめざし、これから４年間、民主党政権がまた政権を担うことができるよう頑張ろう」と呼びかけた。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
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コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏 2012年11月21日
安倍自民総裁、日銀による建設国債の直接引き受け発言を否定 2012年11月21日
アングル：公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った 2012年11月21日
安倍氏の日銀めぐる発言、中塚金融相が「独裁政権」と批判 2012年11月20日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL03Y20121122

小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
安倍総裁の国債引き受け発言撤回の真相
2012/11/22 (木) 13:08
ニュースをチェックしていると、「『日銀の国債引き受け』発言を軌道修正」という文字が目に入ってきました。どういうことなのでしょう？

　安倍総裁の過激な発言のせいで円がこんなに安くなり、安倍陣営としては作戦成功ということで喜んでいると思いきや、自分の言ったことを否定しているのです。

　うーむ、これは一体どういうことなのか？

　先ず、安倍総裁の説明を聞いてみましょう。

　21日の記者会見です。

　「私の発言が正確に伝えられていない。私は、日銀がいわゆる『買いオペレーション』により市場から建設国債を買うと言ったのであって、『日銀が、政府から直接買い受ける』とは言っていない」「野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べている」

　他人のことを言うのは余計なんじゃないでしょうか？　野田さんが腹話術の人形だなんて‥重すぎます。それにお経を述べているなんて‥そんなことを言えば、お寺の関係者からも総スカンを食らうでしょう。

　次にフェイスブックにも書いているそうで‥

　
　「私は物価目標について、『名 目２〜３％を目指す。私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる』『建設 国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うこ とも検討』と述べている。国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債で あるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで（今 も市場から日銀の買いオペは行っているが）と述べている 。直接買い取りとは言っていない。言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値 しない。」

　ですって。

　どう思います？

　私はインフレターゲットはつまらんと思っている方ですから、これが安倍さんの真意であるとするならば、それならそれでもいいのですが‥しかし、リフレ派の人々や、どうしてもインフレを起こすことが必要だと思っている人々はさぞかしがっくり来ているのではないのでしょうか。

　違います？　先ずマイルドなインフレを起こすことが必要なのでしょ？　そして、これまでの市場からの国債の買い入れ程度では不十分だから、建設国債に限るとはいっても、国債を直接引き受けるような荒療治も必要だと思っていたのに‥

　そしたら、安倍さんは、そんなこと言ってはいないと言うのです。

　でも、件の発言が新聞やテレビで大々的に報じられても安倍さんはそれを否定することはなかった。それなのに何故昨日になって否定したのか？

　先ず、17日の熊本での安倍総裁の発言を振り返ってみましょう。

　「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」

　建設国債を日銀に買ってもらうと言っているのですから、誰だって政府が日銀に買って思うと考えるのです。そして、だからこそ強制的にマネーが市場に出ていくのです。もし、これが市場の投資家が国債を買うだけなら、マネーは移動するだけであって、強制的に出ていくことはありません。

　私は、そのような政策は大変にまずいと思いながらも、ただどうしてもインフレを起こすためには、それも一つの手段であると思っていたのです。つまり、筋は通っている、と。

　でも、安倍総裁は、それはみんなの誤解であり、また、マスコミが間違った報道をした、と。

　だったら改めて聞きたい。マイルドなインフレを起こすことは諦めたのですか、と。

　いずれにしても、何故安倍総裁は態度を急に変えたのでしょうか？

　報じられるところでは、政府内から批判が相次いでいるからだ、と。そして、自分も財政規律は重視していることを示すためだ、と。

　でも、私は腑に落ちないのです。自民党のなかから批判が相次いでいるというのなら分かります。少し過激すぎたかなということで、軌道修正もあり得るでしょう。

　しかし、与党の閣僚が批判したところで、そんな批判があるのは最初から分かっていたはず。だから、安倍総裁は言うべきだったのです。そんなに財政規律なんてことばかり気にしているから、少しもインフレにならないじゃないか、と。

　何があったか分かりません‥でもないのです。

　実は、経団連の会長様も少しばかり心配になっているのです。もう少し現実的な路線をとるべきではないか、と。

　それが分かり、安倍総裁は自分の言った発言に急に自信が持てなくなってしまったのです。こんなに円安にしてあげて感謝されるのかと思ったら、肝心の経済界が、もう少し現実的なことを言えだなんて。ガーン！　そう安倍さんは感じたのでしょう。

　でも、そうと分かれば、ここは早期に軌道修正をしておこう、と。そして、昨日の弁明会見になったのだと思います。

　確かに発言を修正すれば、経済界からは見放されないかもしれない。しかし、リフレ派は突然梯子を外された思いでおもしろくもない、と。

　しかし、それでも安倍総裁を弁護する向きがあるのです。

　そもそも、これは安倍総裁を陥れる「マスゴミ」の策略だ、と。そこまでして安倍総裁の足をひっぱりたいのか、と。

　いずれにしても、安倍総裁がこうして言ったことを簡単に撤回するのは、それが、自分が考えて考えて考え抜いたことではないからです。どうにかして国民の生活を助けたい。どうにかしてデフレから脱却したい。それにはインフレを起こすしかない。そう考えて安倍総裁が言ったとしたなら、彼はその発言をそう簡単に撤回することなどしなかったでしょう。むしろ、反対をする人々を説得しようとするはずです。

　しかし、いとも簡単に撤回をした。

　私は、昨日「オバマ大統領の公認が欲しい野田総理がしたこと」という記事を書きました。

　多分、賛否両論あるでしょう。TPPを野田総理が支持したくらいで‥と。

　しかし、「おやじの小言と冷たい酒は、効かないようで後で効く」

　TPPに自民党が全然本気にならない。だから、経済界は、その自民党に対してむくれているのです。もっとTPPに積極的になれ、と。本当は民主党なんかでなく自民党を支持したいのに、これじゃ自民党を支持できないじゃないか、と。それだけならまだしも、国債を日銀が直接引き受けるみたいなとんでもないことばかり言って、と。

　安倍さんは、そうした経済界の思いにやっと気が付いたのです。

　でも、TPPに積極的になることはなかなか難しい。

　これでは病気持ちでなくても、神経性の何とかになってしまうでしょう。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/22/017695.php
オバマ大統領の公認が欲しい野田総理がしたこと
2012/11/21 (水) 11:40

　ポッポちゃんが出馬を断念したことが驚きをもって受け止められています。

　「おふくろさんよ〜、おふくろさん。空を見上げりゃ‥」と歌って、数日前までやる気があると思っていたのに。

　いずれにしても、毎日毎日選挙に関することばかりテレビは報じているのですが、そうした状況にあって俄然関心を集めているのがTPP。

　私、はっきり言って、少し前まで何故TPPが選挙の争点になるのか腑に落ちませんでした。

　何故かと言えば、TPPに関しては、経団連を中心とする財界関係者と、農業関係者の意見が正反対であり、とても妥協が成立する状況にはないからです。プラス、政治家の態度にしても、同じ党内でもいろんな意見があり‥全然まとまる気配はない、と。

　多くの国民も、イマイチ態度が決められない、と。

　韓国などとの関係で輸出競争上不利になるからTPPを推進しなければいけないと言われれば、それはそうだと思いつつも、その一方で、日本の農業が壊滅してもいいのかと言われれば、それは許せない、と。

　それに、仮にTPPに賛成するか反対するかを決めたとしても、では、それによって自動的に支持政党が決まるのか、と。つまり、多くの人にとって、TPPはそれほど重要なことではないのです。

　しかし、野田総理は敢てTPPを選挙の争点として打ち出した。

　ということは、TPPに賛成するならば、民主党を支持して欲しいと言いたいのでしょう。

　では、自民党の態度はどうなのでしょう？

　曖昧なんですよね。多分、安倍総裁はTPPに積極的ではない。だって、「聖域なき関税撤廃ならTPP参加はありえない」と言っているからです。

　交渉に参加しないと明言している訳ではないが、例外を認めないようでは交渉に参加できない、と。

　つまり、野田民主はTPP交渉に参加したいと言い、その一方で、安倍自民は、どうしようかな、と。
　
　で、ここで話はポッポちゃんに戻るのです。何故彼は出馬を断念したのか？

　そ、れ、は‥ポッポちゃんは、増税にもTPPにも反対しているからなのです。どんなに民主党から
立候補したくても、野田総理が推進しようとする増税とTPPに反対する候補者は公認されない、と。

　じゃあ、何故そこまでしてポッポちゃんはTPPに反対なのか？

　それは、ポッポちゃんの選挙区がどこにあるかに関係しているのです。

　そうなのです、ポッポちゃんの選挙区は北海道9区。そして北海道と言えば、農業など一次産業のウェイトが高いのが特徴です。

　その北海道をバックとして、どうしてTPPに賛成などと容易く言うことができるでしょう？

　もし、それでもなおTPPに賛成と言うことができる人は、日本の農業再生に関してとてつもないプランを有していることでしょう。日本へ入ってくる農産物の関税をゼロにしたって、日本の農業は生き残ることができると断言できなければ、そんな態度は取れないのです。

　しかし、ポッポちゃんにはそのようなアイデアはなし。だから、TPPに反対して、北海道の農業を守り抜くとしか言いようがない。

　つまり、TPPに賛成するなんて言ったら‥そうでなくても当選の可能性が低いのに‥落ちるに決まっているではないか、と。だから、どうしてもTPPに賛成する訳にはいかず、さればとて民主党の公認を得なければ、これまた落ちるに決まっていると判断したから、こうして出馬を断念したのでしょう。

　では、何故野田総理は、TPPを推進しようとするのか？

　それは、野田さんの選挙区が千葉だから。

　もちろん千葉にも農家は多いですが、昼間は首都圏に通うサラリーマンも多いのです。つまり、農業関係者は僅かであり、多分自分の当落には影響はない、と。

　それに、野田総理としては、TPPを前面に打ち出すことが得であるという計算ができているのです。

　しかし、多くの方は、ここで疑問が浮かびます。

　そもそも選挙をやったら民主党は大敗すると読んでいたのではないのか、と。だからこそ、解散を
先延ばししてきたのではないのか、と。その野田民主党がTPPなんて言いだしたら、益々支持率が落ちるのではないか、と。

　でも、野田氏には、野田氏としての計算があるのです。確かに政権を維持することは難しい。しかし、少しでも傷を軽くする方法がある。

　確かにTPPは、経団連を中心に日本の経済界が強力に推進しようとしており、その意味では経済界には受けがいい。しかし、そもそも経団連は、本気で民主党を支持するつもりなどない。

　では、何故？

　実は、経団連よりももっと大きな力を持った存在があるのです。それは、ズバリ、オバマ政権下のアメリカ。

　オバマ大統領の経済回復策の目玉は、輸出の振興によって経済を活性化させ、雇用を創出することなのです。そのためには、ドル安を利用することのほか、TPPを推進することが有力な手段になると考えているのでしょう。或いは、具体的な数値として効果が表れないとしても、例えば、牛肉の日本への輸出を増加させることで、オバマ大統領は点数を稼ぐことができるのです。或いは、遺伝子組み換え作物をこれまで以上に日本に売り込むことができれば、これまた大きな得点になる、と。

　つまり、野田総理がオバマ大統領に、日本がTPPの参加に積極的になっている姿を見せれば、それだけで恩を売ったことになるのです。

　そして、恩を売ることができれば、当然見返りもある、と。つまり、比喩的に言えば、オバマ政権の公認を得ることができるのです。

　一方、安倍政権はどうかと言えば、どうもTPPに対しては消極的であり‥そして、安倍さんの独自の憲法を持とうと言うような考え方が、米国にとっては少し気になってしまうのです。

　日本が日米同盟を重視し、軍備の増強に向かうのは歓迎できるが、しかし、アメリカのコントロールが効かない軍隊になっては困るのです。その点、安倍総裁にはリスクがある、と。

　その一方、野田総理は、確かにアメリカに盾を突いたポッポちゃんの2代後の民主党の総理ではあるが、アメリカの意向に逆らうようなことは何も言わない、と。

　つまり、野田総理は、安倍総裁よりも自分のことを気に入ってもらおうとしてオバマ大統領にせっせとゴマをすっているのです。だからTPPなのです。

　私、野田総理がTPPを争点にしたいと言うのなら、それならそれで、どんな分野で特に影響を受けると予想されるのか‥例えば牛肉とかコメとか、コンニャクとか、はっきりと品目を挙げて説明をすべきだと思うのです。

　そんなことは交渉次第だなんていう言い訳は通りません。だって、現実に生活が成り立たなくなる人々がいる訳ですから。どの程度まで日本として譲歩するつもりなのか、少なくても農業関係者にだけは内々考えを伝える必要があると思うのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/21/017684.php

2012年11月21日
円高修正が続く理由〜市場は将来を予想して動く〜


円安が続いている。昨日（11月20日）の日銀の政策決定会合では、政策判断には変更がなかった。先週半ばから日銀による金融緩和強化への期待が強まる中で、市場の一部では、日銀が従来どおりの金融緩和に躊躇する姿勢をみせるため、円安の流れが一服するとの懸念もあった。

実際に、日銀は政策変更を行わなかった。また、白川日銀総裁は、記者会見において、安倍総裁など自民党が提唱している物価目標設定に対して自論を展開するなど、従来からのスタンスが変わらないことが示された。一部の市場参加者の目論見どおりの展開が訪れたかに見えたが、ドル円の反応は限定的でやや円高に動いただけだった（グラフ参照）。
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/g20121121_1.gif

そして、昨日の海外時間になってから円安ドル高に転じ、本日（11月21日）の東京時間に入っても、円安の流れは止まらない。市場の関心は、次期政権において、来年総裁・副総裁が交代し日本銀行の金融政策が変わるかどうかである。それと直接関係がなく、結局デフレを放置したままの現体制の日銀の発言や姿勢は、もはや大きな材料にはならないということだろう。

11月19日レポートなどで、今後日銀による金融緩和強化につながる具体的な政策として、「日銀法改正によって、政府と物価目標を持つこと」を、最大野党である自民党が提唱していることを紹介した。現行体制では「物価の安定を図る」という理念しかないため、日銀が目指すべき経済状況が非常に曖昧だが、明確に物価目標が法律で定められれば、成果を出すために、これまでよりも金融緩和を強化するようになるためである。

このレポートなどに対して、いくつかフィードバックを頂いている。例えば「名目金利がゼロにある中で、これ以上金融緩和を強化してもデフレ脱却に効果ないのではないか」などである。こういう見方に立つと、「金融緩和期待を背景にした、現在の円安は長続きしない」という相場観につながるだろう。

メディアでも度々見られるもっともらしい見方だが、貨幣を唯一創造することができる中央銀行のバランスシート拡大、つまり金融緩和を続けることが判明すると何が起こるか？それが続くと市場や人々が認識すれば、いずれかのタイミングでインフレ率が上昇するという予想を抱くようになる。

そうすると、経済活動に影響する実質金利（＝名目金利-予想インフレ率）が低下するため、企業が借金をして設備投資を行うインセンティブが強まる。6月20日レポートでは、デフレが経済活動を抑制するメカニズムとして、「デットデフレーション」を通じて、企業などの「実質的債務負担」が高まることが経済活動を抑制することを紹介した。この経済活動を抑制するメカニズムが和らぐ過程で、実質金利が低下し企業や家計の投資を促すわけである。

そして、資産市場では株式などのリスク資産の上昇が起きて、資産効果が経済活動を刺激する。こうした経路で、金融緩和の強化が脱デフレを促す効果は存在する。実際に、安倍総裁の発言などで、株高と円安が大きく進んでいるのは、市場がこのシナリオ実現を想定しているからである。数年に一度の政策の大転換が起こりうることが、現在の市場の動きの背景にあることを軽視するべきではない。

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

田嶋智太郎の外国為替攻略法
2012年11月21日
いよいよドル／円の上方視界が大きく拡がってくる！？

あれから一週間...。そうです、野田首相が党首討論で衝撃の解散宣言をしたのは先週１４日であり、前回の本欄原稿を更新・送信した数時間後のことでした。以降、相場の顔つきは一変し、いまやドル／円は82.00円台をうかがう勢い。いわゆる「安倍トレード」の威力にはすさまじいものが感じられます。

安倍自民党総裁による発言のなかには「2〜3％のインフレターゲット」、「日銀による国債の直接引き受け」など少々過激なものも少なくはなく、一部の学者や政治家、市場関係者などからも様々な批判の声が上がっています。しかし、安倍発言が現実にドル／円を82.00円近辺まで、日経平均株価を9,200円台まで押し上げたことは紛れもない事実であり、そのことが最も重要と言えるでしょう。

相場の顔つきは今、様々なところで大きな変化を遂げようとしており、その一つとして注目しておきたいのがドル／円の月足ロウソクと31ヶ月移動平均線（31ヶ月線）との関係です。以下に04年1月以降の月足ロウソクの推移と31ヶ月線の図を掲げておきますので、どうぞじっくりとご覧ください。

この図をみると、まずドル／円が05年1月に101.67円の安値をつけて上昇に転じ、05年6月に月足ロウソクの「実体部分（上下のヒゲを除いた部分）」が31ヶ月線を上抜けて以来、07年6月に124円台の高値をつけるまで、一度も実体部分で31ヶ月線を下抜けていないことがわかります。思えば、当時の相場ではドル／円、クロス円の買いで大きな投資成果を挙げた「ＦＸ長者」が数多く現れたものです。

その後、ドル／円相場は07年6月高値を持って反落。07年9月には月足ロウソクの実体部分で31ヶ月線を下抜け、以降は先月（12年10月）まで長らく一度も31ヶ月線を実体部分で上抜けることはありませんでした。

ところが、ついに今月（12年11月）の月足ロウソクが久々に31ヶ月線（現在は80.86円に位置）を上抜けようとしているから、これは見逃せません。もちろん、11月が終わるまでは、あくまで可能性に過ぎませんが、仮に31ヶ月線を明確に上抜けたならば、そこから一気に上方の視界が大きく拡がってくることは、過去の事例からも明らかであると言えます。

実のところ、筆者を含めた少なからぬ市場関係者は、07年6月高値とその後の主要な高値を結んだレジスタンスライン（図中、青点線）を今年（12年）2月に上抜けた時点で、ドル／円相場の基調は円安方向に転換したとの思いをずっと抱き続けてきています。そして今、まさに目の前で月足ロウソクが31ヶ月線を明確に上抜けてきたならば、その「感触」は一段と強いものになるのです。

ちなみに、以前から本欄でも注目している週足ベースの一目均衡表における「雲」上限は、すでに先週時点で突破されています。もちろん、これも力強い強気シグナルの一つと考えることができます。

前の記事：米感謝祭を境に為替相場は一変する！？ −2012年11月14日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2012/11/21.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/454.html

　福井孝典ホームページ「常住不断」http://plaza.rakuten.co.jp/fukuitakanori/diary/?ctgy=1　
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/455.html

以前、政権交代の立役者の一人（実は小沢さんのお陰）と評価されとったけど、「最低でも県外移設を目指す」の約束を破って辺野古移設案に逆戻りして国民を落胆させたもんやったなあ。ま、それは置いときましょ。首相になって想像を越える米国の圧力があったことでっしゃろ、「殺されたらかなわん」と保身に走ったことは同情の余地あり？優しいわてはそないに思うてます＾＾

今回はまるっきり別、野田ぶーごときの恫喝に負けたような辞め方は情けのうおまっせえ。先輩の小沢一郎さんや亀井静香さんは持論を曲げずに頑張っとるやんか！ほっといたら安倍晋三だけやあらしまへん、イシハラやらハシモトやらの連中が好き勝手なこと言うて、この国を混乱させるに違いなか。そんな現状やさかいに、「一旦政界を引退すると言いましたが、日本の将来のために再度政界に復帰して、我が身を粉にして頑張ります」と前言を変えても許したる（笑）

いかりや：
＞野田ぶーごときの恫喝に負けたような辞め方は情けのうおまっせえ。
まったく仰せの通りざんす。鳩ポッポさんは、体質も甘いが、いつも詰めが甘い。小沢さんや亀井さんみたく信念を貫き通す骨太の力が乏しい。アイデアはいっぱいあっても強い抵抗に遭うとすぐ折れてしまう。お金持ちのボンボンやさかい折れやすい体質、天性の骨粗しょう症だべなあ（笑）・・・お金持ちのボンボン特有の、よく言えば甘えん坊、首相を辞めるときも、一人で辞めるのは嫌だと小沢幹事長（当時）を巻き添えにした。

「反消費増税なら公認せず　民主、誓約書提出が条件」
”党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した”　こんなにあっさりと引き下がったら、あかんぜよ。党員の意見を充分に聞かずに勝手に決めた党の方針に、完全に従わなければならんというのであれば北朝鮮や中国とおなじやんか。”民主党はわしが作った民主的な党や、あんたらこそ出て行きなはれ！”と何故言わない？

ポッポさんよ！せめて、最後のご奉公をする気はおまへんか？　野田ぶーちゃんに一泡吹かせたらどないやねん！選挙期間中千葉４区へ行って、「消費税反対」、「脱原発」と「TPP反対」を三宅雪子さんと共に街頭演説をぶってくださいよ。毎日とは言いませんが、週に2、3回でもえーんとちゃますか？雪子さんに感謝され、小沢さんに感謝されます。何よりも多くの国民が感謝します、お願いだ！

さらに言えば、都知事候補、宇都宮健児さんの応援演説もたのみます。６５歳、音羽御殿（鳩山邸）に引っ込むのは早すぎる、８０歳の爺さんが頑張っているぞ！負けるなユキオ！頑張れユキオ！天国から、祖父の鳩山一郎、父・鳩山威一郎 もエールを送っているぞ！
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/a4f9ce6c09c64fc16d1b46eb9be805ae

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/456.html

2012-11-20 23:45:27

心理戦では絶対負けない交渉術：どんな相手でも丸め込む極意　(橋下徹　著）
http://ameblo.jp/troussier100/image-11409320973-12295526712.html

606 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/20(火) 10:05:31.92 ID:i8Nu8p+U0

橋下「政策じゃなく実行力が重要です！！」
こんな危険なやつが権力握ったら恐ろしいわｗ

617 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/20(火) 10:08:37.85 ID:L+bHYcE6O
>>606

こんな奴の政党に投票するのは、金額が書いていない見積書にハンコ押すようなもんだよな。

636 ：名無しさん＠１３周年 ：2012/11/20(火) 10:12:10.42 ID:q1iBKijbP
>>606
これでテレビだけ見るアホが、投票して参政権、増税、ＴＰＰを実行される訳か。怖ええええ

http://p.tl/dQ5A

（僕の独り言）

　合併前には、 「石原都知事とも、一番肝心な部分の政策、理念、価値観、こういったところは絶対に一致させないと有権者から、そっぽを向かれるということを繰り返し言っている」と言っていた男が、合併した途端、「政策は重要じゃない」と平気で言えてしまうこの神経。詐欺師の本領発揮である。

　もういいかげんコイツのこと気付けよ。俺から言わせると、コイツもそうだが、いまだにコイツを支持できる人間のほうも信じられんわ。少しは考えろよ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/457.html

　「国民の生活が第一」千葉県連は２２日、衆院選千葉８区に参院議員姫井由美子氏（５３）＝岡山選挙区＝を、千葉５区に前衆院議員の党国際局副局長相原史乃氏（３８）を擁立すると発表した。生活は千葉県の１３選挙区で９人の立候補が固まった。

　千葉県庁での記者会見には姫井氏、相原氏のほか、野田首相が立候補する千葉４区に群馬からくら替え出馬する三宅雪子氏（４７）も出席。姫井氏は「（首相の地元の）千葉は象徴的な選挙区。岡山の人々にも了解いただきたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/458.html

国民連合４党の幹部が顔を揃えた。「生活」が都知事選で宇都宮健児氏（左端）を支持することを発表した。
＝21日夕、衆院会館。写真：田中　氏　撮影＝

　「日本維新ばかりが第三極ではない、マスコミ報道に惑わされるな」。こう叫びたくなるもう一つの第三極が、きょう市民団体の前にお目見えした。

　もうひとつ（こちらが本家）の第三極は「国民の生活が第一（生活）」「社民」「新党大地」「減税日本」だ。これら４党から成る「国民連合」は、共同公約として「脱原発」「消費税増税反対」（「反TPP」）を掲げる。「TPP」は「みんなの党」を引き込む狙いから、大きく強調しないようだ。

　21日、衆院会館で行われたお披露目で、山岡賢二・生活代表代行は「脱原発」と「消費税反対」の二つだけをあげた。

　「国民連合」は総選挙で、市民団体の「脱原発法制定全国ネットワーク（脱原発法N.W.）」の支援を受ける。

　脱原発法N.Wの河合弘之・代表世話人が衆院会館に足を運んだ市民たちに（IWJのネット中継を通じで日本中の市民にも）支援を呼びかけた――

　「脱原発の人達は空中戦（言論）だけだった。額に汗する泥臭い選挙をやったことはなかった。今度はそんなこと言っていられない。脱原発を掲げる議員を国会に送り込まなくてはならない。電話、ハガキなどを使って泥臭い選挙運動を展開しよう」。

　マスコミは、地震多発国の日本に原発を54基も作った自民党に政権が戻るかのように書き立てる。原発推進派が「財界」「労働組合」「新聞・テレビ」で来るなら、脱原発派と本家第三極は、草の根の「市民団体」と「SNS」だ。

「生活」の森ゆう子議員は東電・柏崎刈羽原発を抱える新潟が選挙区だ。ドイツの脱原発事情を熱く語った。
＝写真：田中　氏　撮影＝

元記事リンク：http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005643

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/459.html

　「明日、午後4時に記者会見を行う。千葉県庁に来るように。」
突然の電話が、21日夜に黒田前衆議院議員よりかかってきた。インターネットテレビに出演する前の電話に動揺は隠せなかった。出演後、小沢一郎事務所と黒田前衆議院議員に連絡し、詳細を聞いた。

　「まだ選挙区は、決まっていないが、千葉県から出馬が決まった。」

　千葉県は、民主党5議席を政権交代で20議席にまで伸ばした、政権交代の象徴区である。また、民自公の３党合意を強引に進め、弱者のための政治から大きくかい離した現在の国会審議・運営を行っていた政府のトップ、野田総理の地元でもある。

　この千葉県選挙区の持つ意味を考えた時、決断しなければならないと覚悟を決めた。

　本日、22日午後４時、千葉県庁にて記者会見を行った。その直前、「千葉県８区」の選挙区を知らされた。

　リサイクル活動を10年間市民運動として行い、岡山県議会議員として2期8年間務めさせていただいた。その後、当時の民主党小沢代表より参議院議員選挙出馬の要請をいただき、短時間で出馬の決意を固めた。今回はその時よりもさらに短く「千葉県８区」の要請を受け1日で決意を固めなければならなかった。

　今まで、岡山で生まれ、岡山で育ち、岡山を中心として政治活動を行ってきた。岡山の方々に支えられここまでの道を歩んできた。一人一人の支援者、出逢って来た方々の顔が思い浮かび、感謝の気持ちと同時に申し訳ない複雑な気持ちに襲われた。

　しかし、現在の政治は、国民のための、国民の生活のための、弱者のための政治とは思えない。自公民の３党談合政治に決別しなければ、この国の行く末に希望は見いだせない。

　国民の生活が第一、国民のいのちと暮らし、地域を守らなければならない。そのためにも、この衆議院議総選挙において、何としても勝利し、今の政治の流れを変えなければならない。

　この国を守ること、それが今までお世話になってきた岡山の皆様方へのご恩返しともなる。この国を守っていきたい。この国の未来を守って行きたい。その思いを胸に、気持ちを引き締め、これからの闘いに挑んでいきます。

　何とぞ、ご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

１１月２２日記者会見

Video streaming by Ustream

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/460.html

　民主党をぶっ壊したのはコイツ

鳩山由紀夫元首相がきのう(21日)､地元の苫小牧で記者会見し､次期衆院選には出馬せず､政界を引退することを正式表明した｡

野田首相は｢多大なる貢献に心から感謝する｣なんて言っていたが､これは野田の謀略だ｡野田民主党は選挙公約に消費増税やTPP推進を掲げて､｢党に公認を求めるなら､誓約書に署名しろ｣と迫っている｡鳩山がのめないことは百も承知で､踏み絵を迫り､引退に追い込んだわけである｡ホント､薄汚いやり口で､鳩山陣営は野田に恨み骨髄だが､鳩山周辺によると､｢民主党には野田以上に許せないヤツが何人かいる｣らしい｡

その筆頭は藤井裕久元財務相だ｡

｢藤井さんは大蔵省OBとして､塩や酒などの関連団体票をバックに参院比例区で当選を重ねてきた｡同じ団体をバックにしていたのが鳩山由紀夫さんの父親､威一郎氏です｡威一郎さんの初当選は1974年､藤井さんは1977年｡つまり､藤井さんと威一郎氏は同じ業界団体票をバックにして､3年ごとに半分が改選される参院で､交互に当選を重ねてきたのです｡もともと､藤井氏を政界に引っ張ったのは威一郎氏で､それだけに由紀夫氏は藤井さんこそ鳩山家の盟友だと信じてきた｡その関係を利用したのが藤井さん｡自分こそが鳩山を支えると売り込んで､鳩山内閣では財務大臣になったのです｣(鳩山氏周辺)

ところが､藤井は財務相になった瞬間､官僚がもくろむ民主党政権潰しに乗っかってしまう｡消費税引き上げを画策し､菅政権では官房副長官､野田内閣では民主党最高顧問､税制調査会長として､暗躍｡｢野田に増税をたきつけたのは藤井｣だし､｢消費増税の黒幕も藤井だった｣といわれる｡

その結果､民主党は消費増税を巡って真っ二つ｡小沢元代表は出ていき､鳩山も政界引退に追い込まれたわけだ｡

鳩山は｢政権交代のとき主張していたことが今の民主党の考え方になっていない｣と悔しさをにじませた｡怒りの矛先は複数の民主党幹部に向いていたのだろうが､そのひとりが藤井であるのは間違いない｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/461.html

第１８１回　二つの選挙　後編
2012/11/20 (火) 09:22
　バランスシート不況という言葉の「生みの親」であるリチャード・クー氏は、バブル崩壊後の国民経済の問題（要はバランスシート不況）に関する理解度で、オバマ大統領が六割、ロムニー候補がゼロと評価していた。何しろ、オバマ大統領が四年後のアメリカ財政赤字について、対ＧＤＰ比３％までの削減を主張したのに対し、ロムニー候補は「０．９％まで減らす」と公約していたのである。
　財政赤字をほぼゼロにするという話で、まさに新古典派経済学に基づく「均衡財政主義」そのものだ。現在のアメリカは、未だに民間の家計や企業が貯蓄を増やしている環境下にある。ここで政府までもが「節約」に入った日には、間違いなくアメリカは本格的なデフレーションに突入する。すなわち、日本で言えば橋本龍太郎総理が果たした役割（デフレ下の緊縮財政）を、ロムニー氏が模倣する可能性が高かったのである。
　さて、翻って我が日本国を見てみよう。１２月１６日に投票日を迎える総選挙に挑む各政党において、「ロムニー氏」になる可能性が最も高いのはどこだろうか。ずばり、日本維新の会だ。日本維新の会はブレーンの中心が竹中平蔵氏であり、新古典派経済学の教義に基づく、
「歳出削減によるプライマリーバランス黒字化」
　を公約の一つに掲げる可能性が高い（維新八策には書かれていた）。さらに、
「消費税を１１％とし、地方税化する」
「社会保障支出を削減する」
　と訴えており、まさに「消費税増税」「公共事業削減」「医療費の個人負担引き上げ（一種の増税）」と、デフレ下の各種緊縮財政を強行し、我が国を史上空前の長期に渡るデフレーションに突っ込ませた橋本政権の後継者と言える。象徴的なことに、均衡財政主義ではない「減税」が党名に入っている減税日本は、第三極の統合から排除されるという事態になってしまっている。
　アメリカのロムニー氏、日本維新の会、さらにはドイツの政治家たちが、なぜ揃いもそろって「デフレ下の緊縮財政」を主張するかと言えば、もちろん彼らの「向こう側」にいる新古典派経済学者の影響だ。新古典派経済学、新自由主義の「教義」に沿えば、政府は「いかなる環境下であろうとも」財政赤字を削減する必要がある。何しろ、政府が財政赤字を削減すれば、「いかなる環境下であろうとも」経済は成長路線に回帰することが可能なのだ（と、主張している）。
　新古典派の「財政赤字削減→経済成長」への道筋は、以下の通りである。
(1) 政府が財政赤字を削減し、国債発行を絞り込む
(2) 政府の国債発行が縮小すれば、クラウディングアウトが収まり、金利が下がる
(3) 金利が下がれば、民間企業が金を借りやすくなり、景気が回復する
　クラウディングアウトとは、
「政府が国債を発行すると、長期金利が上がり、民間企業が金を借りられなくなり、成長率が落ちる」
　というロジックである。
【図１８１−１　日本政府の国債発行残高（右軸、億円）と長期金利（％）】
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20121120.PNG
出典：財務省、日本銀行
　とはいえ、現実の日本では国債発行残高が増えているにも関わらず、長期金利はむしろ下がっているのはご存じの通りだ。
あるいは、より「定性的に」
(1) 政府が財政赤字を削減し、国債発行を絞り込む
(2) 「市場の信認」が回復し、長期金利が下がる
(3) 金利が下がれば、民間企業が金を借りやすくなり、景気が回復する
　と主張する学者もいる。金利低下の理由がクラウディングアウトの終息だろうが、市場の信認向上だろうが、いずれにしても彼らの論旨が「ある事実」を前提にしていることは間違いない。すなわち、
「金利が下がれば、民間企業が投資をする」
　である。民間企業が工場建設など設備投資に乗り出してくれれば、確実に経済は成長し、雇用も改善していく。とはいえ、「金利が下がれば、民間企業が投資をする」が成立していない世界では、上記のロジックは根底から崩壊してしまうのだ。
　銀行融資を受ける際の金利がゼロであっても、民間企業が投資をしたくない環境というものが、この世界には存在しうる。ずばり、バブル崩壊後のデフレ期である。
　バブル崩壊後のデフレ期は、資産価格の暴落を受け、民間の企業や家計が借金返済や預貯金に走る。借金返済や預金は「消費」でも「投資」でもない。消費や投資こそが「所得」を生み出すため、バブル崩壊後の国では「国民の所得の合計」である名目ＧＤＰが激減するというリスクにさらされる。
　企業が銀行融資を増やすどころか、借金を返済してくる。結果的に、市中の金利は下落していき、最終的にはゼロに近づく。それにもかかわらず、企業は投資を増やさない。理由は、借金をして投資しても「儲からない」ためだ。
　すなわち、デフレに陥った国において緊縮財政を強行すると、単に国民所得を激減させる結果になる。税収は国民所得を源泉としているため、ＧＤＰがマイナス成長になると政府は減収になる。均衡財政を目指して「デフレ下の緊縮財政」を実施した国は、結局のところ財政を悪化させるという結末を迎えることになる。
　財政赤字対ＧＤＰ比率を改善させる、あるいはプライマリーバランスの黒字化を達成させるという政策は、デフレ下の緊縮財政では実現できないのだ。本気で財政赤字を減らし、プライマリーバランスを黒字化したいのであれば、方法はたった一つしかない。すなわち、デフレから脱却し、経済成長を達成することだ。デフレ脱却こそが、日本の「財政健全化」への唯一の道なのである。

2012/11/21 (水) 10:15
（1/3）より続く　
　そして「正しいデフレ対策」は、日本銀行の通貨発行と政府の国債発行、さらに「所得」を創出する財政政策のパッケージになる。上記三つ（通貨発行、国債発行、財政出動）は必ずパッケージとして実施されなければならない。
　例えば、日本銀行が債券の買い取り額を増やし、より多額の日本円が国内の銀行に供給されたとしよう。ところが、日本の銀行にどれだけ膨大な日本円が供給されたとしても、それが銀行融資として貸し付けに回り「消費」もしくは「投資」として使われなければ、国内物価には何の影響も与えないのだ。物価とは、消費や投資の「価格」なのである。金融市場で巨額のマネーが貸し借りされ、レバレッジが高まっていったとしても、実体経済である所得や投資にお金が回らなければ、デフレからの脱却は実現できないのだ。
　とはいえ、デフレ下では先述の通り、金利を引き下げても企業が銀行融資を増やさず、設備投資にも乗り出さない。というよりも、バブル崩壊で「懲りた」企業が借り入れや投資を増やさなくなるからこそデフレなのだ。
　無論、いわゆる「インフレ期待論」派は、
「いや、長期的に見れば、通貨発行のみでデフレから脱却できる」
　と主張するかも知れない。そして、それは正しいかも知れない。
　とはいえ、ケインズではないが「長期的」とは、いったいどれほどの期間を意味しているのだろうか。インフレ期待論を主張する人に「期間」を聞くと、
「長期的とは、インフレ期待が高まるまでの期間を意味する」
　などと、ふざけたトートロジーが返ってくる。あるいは、インフレ期待が十分な水準に高まるまでの時期について、特定する人もいることはいるが、何の保証もあるわけではない。しかも、日本国民はすでに二十年間もの長期に渡りデフレーションに苦しめられているのだ。多くの若者は、デフレ経済以外は知らない。ここまで「デフレ慣れ」した日本国民が、中央銀行の通貨発行「のみ」でインフレ期待を抱き、借入と投資を増やし始めるだろうか。
　もちろん、増やし始める「かも」しれない。あるいは、増やさない「かも」知れない。結果は、後になってみなければ分からない。
　何が悲しくて、そこまであやふやな「可能性」に賭けなければならないのだろうか。何しろ、中央銀行が発行した通貨を政府が国債で借り入れ、国内で消費や投資として使えば、１００％の確率で「国民の所得」は増えていくのだ。
　自民党の安倍総裁は、経済政策について以下のキーワードを繰り返している。
「消費税増税前のデフレ脱却」
「３％のインフレ目標と、日銀とのアコード（政策協調）。もしくは日銀法改正」
「日本銀行の金融緩和は『建設国債』の買い入れで実現」
「インフラ防災、及び地方経済性のための公共投資拡大」
　まさしく、現在の日本に必要とされる「通貨を発行し、借りて、使え」を全て満たしている。バブル崩壊後の日本政府が、上記の「通貨を発行し、借りて、使え」を一気通貫で実施したことは、実は一度もないのだ。これまでの政府のデフレ対策は、
「金融緩和を実施しているときは、財政引き締め」
「財政出動を実施しているときは、金融引き締め」
　というわけで、常にアクセルとブレーキを同時に踏み続けていた。あるいは、少し景気が上向くと、すぐに財政出動や金融緩和を絞り込み「ストップ＆ゴー」政策などと揶揄される始末である。
　１２月１６日の総選挙において、自由民主党が勝利し、上記のデフレ対策が全て実施されると、日本はついに９８年以降の長期デフレから脱却できる可能性がある。日本がデフレから脱却しさえすれば、「国民の所得縮小」「若年層失業率上昇」「少子化」「社会保障の不安定化」「財政悪化」「円高」「安全保障の危機」といった諸問題は、特に手を打たなくても自然に解決できる。
（3/3）へ続く
2012/11/22 (木) 10:58
（2/3）より続く
　経費削減の嵐で、今や取材費すら使えなくなってしまった新聞社の状況も、少しは改善するだろう。それにも関わらず、例により新聞は安倍総裁や自民党の「正しいデフレ対策」を妨害するべく、印象論と抽象論に満ちた批判を始めている。
『2012年11月17日　毎日新聞「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討　独立性懸念」
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m020037000c.html
自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。安倍氏は衆院解散が決まった１４日以降、大胆な金融緩和策を繰り返し訴えており、日銀の独立性を懸念する見方も出ている。
　建設国債は道路や港湾など公共事業の財源に充てる国債。自民党は１０年間で２００兆円を防災などに投入する国土強靱（きょうじん）化計画を掲げており、その財源を想定した発言とみられる。ただ、「国の借金を中央銀行が肩代わりしている」と市場が受け止めれば、国債の信用が失われる懸念もある。（後略）』
「日本銀行の独立性懸念」
「国債の信用が失われる懸念」
「放漫財政に繋がる懸念」
懸念！　懸念！　懸念！
毎日新聞のような大手紙が、この種の「印象的」なフレーズをフル活用し、「正しいデフレ対策」である、
「通貨を発行し、借りて、所得になるように使う」
　を妨害しようとする。いつもの印象操作だ。
政策を批判的に書くと同時に、彼らは安倍総裁を不安視させ、貶めようとする。日本経済をデフレから脱却させる「正しい政策」について、あたかも胡散臭いものであるかのような印象操作を行い、政策と政治家を共に潰す。
例えば、読者は「国立メディア芸術総合センター」という政策と、それに対するマスコミの批判を覚えているだろうか。
麻生政権の「国立メディア芸術総合センター」について「国営マンガ喫茶」「アニメの殿堂」などとレッテルを貼る。ネガティブな印象を与える用語を紙面や映像で繰り返すことで、政治家と政策を同時に叩く。
「日本のメディア芸術における国際的な拠点として文化庁所管で計画されていた国立施設の建設」
　である国立メディア芸術センターという政策が、
「マンガ好きの麻生が個人的趣味で造ろうとした究極のバラマキ政策」
　にすり替えられ、政治家は「正しい政策」を主張することで、却って人気を落としていく。本当に汚い手法だ。
　この手のプロパガンダが国民の間に広まると、
「日本国民を経済的な苦境から救う正しいデフレ対策」
　が実現できなくなってしまう。結果的に、国民の自殺率は上昇し、安全保障も揺らぎ、さらに次なる大震災（首都直下型地震、南海トラフ巨大地震）への備えすら不可能になってしまう。
　無論、上記の記事を書いた毎日新聞の記者の所得も減り、取材費がますます使えなくなり、記事の品質が落ち、読者が離れ、やがては「企業の倒産」という事態になりかねないわけだ。しかも、マスコミのプロパガンダによりインフラの防災等の国土強靭化策が実施できない場合、来るべき大地震で上記の記事を書いた毎日新聞の記者本人、あるいは家族、さらには友人や会社の同僚すらもが生命を失うことになりかねないのだ。
　イデオロギー的な「反・金融緩和」「反・建設国債」「反・公共投資」そして「反・デフレ対策」について、日本国民は今回の総選挙で終止符を打たなければならない。さもなければ、日本国は延々とデフレが継続し、国民の所得が小さくなっていく。すなわち、国民が次第に貧乏になっていく。
　現在の世界は「第二次大恐慌」直前といっても過言ではないほど、危険な状態にある。アメリカ国民は、相対的に「恐慌突入」の可能性が低いオバマ大統領を再選した。次は、日本国民の番だ。
　日本国民が「正しいデフレ対策」を実行に移せる政治家に投票するか否かは、我々の「生命」「安全」の問題であり、世界の運命をも変えかねない重大事なのである。

第１８０回　二つの選挙　中編（１/３）
2012/11/13 (火) 12:11
　アメリカ大統領選挙は、ローレンス・サマーズ教授の言う「需要重視派」である現職のオバマ大統領が再選を果たした。オバマ大統領の公約の目玉に、
「富裕層に対して増税する」
　という、明確な反トリクルダウン政策があった。それに対し、対抗馬のロムニー候補は、
「減税をすれば、民間企業が投資を増やし、成長する」
　という、新古典派経済学に基づく「デフレ期には通用しない」政策を公約に掲げていた。何しろ、現在のアメリカの政策金利はゼロで、長期金利（新規国債十年物国債金利）はわずか１．６％だ。それにも関わらず、企業はアメリカ国内の投資を増やさず、国民の雇用が改善しない。
　要するに、現在の日本と酷似した状況になっているわけだが、この状況で減税をしたところで、企業の投資はそう簡単には増えない。
「減税で国民の可処分所得が拡大し、消費が増え、企業投資の呼び水になるのでは」
　と思われるかも知れないが、現在のアメリカ国民は負債返済（特に住宅ローン）に邁進している。不動産バブルが崩壊した以上、当たり前だが、政府が減税をした場合、アメリカの家計は喜んで「ローン返済」を増やすだけだ。
　また、そもそもトリクルダウン理論は、
「富裕層に減税をすると、銀行への預金が増える。結果的に企業への銀行融資の金利が下がり、設備投資が増え、雇用が改善する」
　という、何と言うか「風が吹けば桶屋が儲かる」的なロジックになっていたわけだ。確かに現在のアメリカで富裕層に減税すると、銀行預金が「ますます」増えることになるだろう。とはいえ、すでにしてアメリカの金利は史上最低水準なのだ。それにもかかわらず、企業が投資を増やしていないからこそ、アメリカの失業率は未だに８％前後なのである。超低金利にも関わらず企業が投資をしないのが、まさにバブル崩壊後の国なのだ。
　要するに、日本国内の新古典派経済学者たちと全く同じ間違いを、ロムニー候補はおかそうとしていたわけである。金融面の政策だけで企業の設備投資が増えるなら、日本もアメリカもこれほど経済再生に苦労をしていない。
　現在のアメリカ、そして日本に必要なのは「需要創出」なのだ。無論、デフレ期に主体的に需要を創出できるのは「政府」以外にありえない。
　オバマ大統領は、選挙戦において「積極的な財政出動による雇用創出」も公約に掲げていた。そういう意味で、アメリカ国民は現在の問題を解決するためには「相対的に正しい」大統領を選んだことになる。
　さて、翻って我が日本である。
　総選挙の時期が迫り来る中、突如、野田総理大臣が「ＴＰＰ参加を政権公約にする」と言い出し、大騒ぎになっている。
『2012年11月10日　ＮＨＫ「首相 ＴＰＰ推進を政権公約に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/t10013394401000.html 　
野田総理大臣は福岡市で記者団に対し、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加を表明する時期は固めていないとしたうえで、次の衆議院選挙の民主党の政権公約にＴＰＰを推進していく方針を盛り込む考えを示しました。
　この中で野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、記者団が、「今月後半に開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議で、交渉参加を表明する考えはあるか」と質問したのに対し、「特定の時期に表明する方針を固めているということはない。交渉参加に向けて協議をしているのが今の状況だ」と述べました。（後略）』
　中編（２/３）
2012/11/14 (水) 12:22
　民主党の政策は常にそうなのだが、
「ＴＰＰ参加は日本の国益になる。なぜなら・・・・・。よって、政権公約とする」
　ではなく、
「ＴＰＰ参加を政権公約にすれば、自民党との争点になるから、公約とする」
　なのである。民主党の政策は、基本的に「国益」あるいは「日本国民」というものを意識していない。全ては「選挙対策」だ。さすがに三年も経つと、民主党の政治的なコンセプト「全ては選挙対策」が国民に見抜かれてしまっているからこそ、政党支持率が１０％を下回るような惨状になっているのだろう。
　選挙対策優先で政策や公約を決めるため、民主党の政治家は、
「ＴＰＰに参加し、日本にどんな得があるのか？　具体的に教えて欲しい」
　と言われると、途端にしどろもどろになってしまうわけである。あるいは、マスコミに登場するＴＰＰ推進派の連中同様に「抽象論」を語りまくる羽目になってしまう。
「時代はグローバリズムです。アジアの成長を取り込むのです。自由貿易は自由だからやるのです。アメリカとの関係強化です。対中国包囲網です。ＴＰＰ加盟国間で自由に貿易やサービスの輸出入をすれば、物価が下がりますよ！　嬉しいでしょう」
　と、言語明瞭意味不明な美辞麗句を並べ立ててくるのが、我が国のＴＰＰ推進派だ。「バスに乗り遅れるな！」と、戦前に日独伊三国同盟を煽った新聞記者の連中と全く変わりがない。
　ご存じの通り、国民経済の規模で見た場合、ＴＰＰに「アジア」などない。一応、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの四か国はＰ９諸国に名を連ねているが、これら四か国と我が国はすでに経済連携協定を結んでいる。別に、ＴＰＰに加盟せずとも、アジア四カ国の成長は取り込めるのだ。
　さらに「自由貿易」「アメリカとの関係強化」「対中包囲網」などと抽象的用語ばかりを並べ立てるのでは、ＴＰＰが何を目的にしているのかさっぱり分からなくなる。アメリカとの関係を強化し、対中国の包囲網を構築するためのＴＰＰというのであれば、これは自由貿易というよりは経済のブロック化だ。というよりも、ＴＰＰは加盟に際した条件が極めてきつい（敷居が高い）ため、元々「ブロック経済」の要素を多数、含んでいるわけである。
　別に、筆者はＴＰＰが「自由貿易」だろうが「経済のブロック化」だろうが、どちらでも構わないが（いずれにせよ反対なので）、せめて推進派で概念を統一して欲しいと切に願う。さもなければ、議論が成り立たない。
　ちなみに、筆者が日本のＴＰＰ参加に反対する最大の理由は、現在が「デフレ期」であるためだ。確かに、ＴＰＰ推進派の言う通り、日本がＴＰＰに参加すると、市場競争がさらに激化し、物価やサービス価格が下がっていくだろう。
　というわけで、ＴＰＰ推進派は、
「デフレ（物価下落）に苦しむ日本は、物価下落を促進するＴＰＰに参加すべき」
　と言っているわけであり、この時点で彼らがＴＰＰやデフレについて真剣に考えていないことが分かる。率直に言って、日本で印象論、抽象論に基づきＴＰＰを推進している政治家、官僚、経済学者、評論家たちは「不真面目」だ。特に不真面目なのが、やはり新古典派の経済学者たちである。
　ＴＰＰ、グローバリズム、市場原理主義、あるいはユーロ。関税や規制（法律）、社会制度などなど、各国の主権に属するシステムを「統一」し、自由自在に国境を越えてモノやサービス、さらにはカネ（投資）、ヒト（労働者）が行き交い、競争を繰り広げていけば経済は成長する。教育や医療、軍事、警察まで含めた公共サービスについても、全て民営化、株式会社化し、外国資本を「差別」せずに、誰でも株式を買えるようにするべきだ。結果的に、国民は最も幸せになる。
　などと、ＴＰＰ推進派ではなく、その向こう側にいる新古典派経済学者らは主張する。（日本のＴＰＰ推進派は単にイメージで賛成しているだけだ）だが、現実に上記の政策を推し進めていくと、世界は必ず「勝ち組」と「負け組」に分かれていくことになる。
　典型が、現在のユーロだ。

中編（３/３）
2012/11/15 (木) 12:44
　ＴＰＰ、グローバリズム、市場原理主義、あるいはユーロ。関税や規制（法律）、社会制度などなど、各国の主権に属するシステムを「統一」し、自由自在に国境を越えてモノやサービス、さらにはカネ（投資）、ヒト（労働者）が行き交い、競争を繰り広げていけば経済は成長する。教育や医療、軍事、警察まで含めた公共サービスについても、全て民営化、株式会社化し、外国資本を「差別」せずに、誰でも株式を買えるようにするべきだ。結果的に、国民は最も幸せになる。
　などと、ＴＰＰ推進派ではなく、その向こう側にいる新古典派経済学者らは主張する。（日本のＴＰＰ推進派は単にイメージで賛成しているだけだ）だが、現実に上記の政策を推し進めていくと、世界は必ず「勝ち組」と「負け組」に分かれていくことになる。
　典型が、現在のユーロだ。
【欧州主要国の経常収支の推移（単位：十億ドル） 】

出典：ユーロスタット
　身もふたもない書き方をすると、経常収支とは国同士の所得の奪い合いの「成績」になる。経常収支は、貿易収支とサービス収支、所得収支、それに経常移転収支の四つから構成される。
貿易収支は「モノの輸出入」、サービス収支は「サービスの輸出入」で、どちらがより多くのモノ・サービスを売り込み、相手から所得を奪ったかを示しているわけだ。さらに、所得収支は「どちらがより多くの金利や配当金、雇用者報酬を相手国から奪ったか」であり、経常移転収支は上記以外の所得の移転の統計になる。すなわち、経常収支が黒字の国は、その分だけ「他国」の所得を奪っていることになるわけだ。
　「第１７８回　ユーロ・グローバリズム」でも取り上げたが、ユーロ発足後のユーロ諸国は、綺麗に「勝ち組」と「負け組」に分かれていった。生産性の高いドイツやオランダが、ひたすら黒字を稼ぐ一方、生産性が低いギリシャ、スペインといった負け組は、これまたひたすら経常収支赤字を拡大していったわけだ。経常収支の赤字は、統計的に対外純債務（純負債）の積み上げになる。
　ギリシャやスペインの経常収支赤字の主因は、もちろん対ドイツなど「勝ち組」諸国への貿易赤字だ。本来、ギリシャやスペインは対ドイツの貿易赤字を縮小させるために、早期の段階で「関税引き上げ」や「為替レート切り下げ」を実施する必要があった。さもなければ、対外債務問題が限界を超えて膨らみ、財政危機に至ることになる（実際に至ったわけだが）。
　ところが、ユーロ加盟国は「ユーロ・グローバリズム」により、加盟国間で関税をかけることが禁止されている。さらに、為替レートは常に一定で、ギリシャやスペインの通貨が対ドイツ通貨で切り下げられることは決してない。
　結局、スペインやギリシャは関税や為替レートといった「盾」なしで、一方的にドイツの輸出攻勢を受け続けざるをえなかった。最終的には、対外純債務が持続不可能な規模に拡大し、財政危機に突入したわけである。
とはいえ、ドイツ人たちはこういうだろう。
「同じ市場、同じルールで戦った結果、我々が勝ち、彼らが負けただけだ。彼らが負けたくなかったのであれば、ドイツ製品に勝る製品を生産し、生産性を高めれば良かったのだ。それをしなかった以上、現在の彼らが陥っている状況は『自己責任』だ」
　と。
　上記は国同士の「勝ち組」「負け組」の話になるが、グローバリズム、ＴＰＰ等を推進していくと、国内の市場でも同じことが起きてくる。何しろ、豪州の農家一戸当たりの耕地面積は、日本の１５００倍だ。この生産性の違いは、技術開発や努力で埋めようとしても、「絶対に」埋めることはできない。
　ＴＰＰに日本が加盟すると、豪州産や米国産の農産物が市場を席巻し、廃業する日本の農家が続出することになる。とはいえ、「真のＴＰＰ推進派」といえる新古典派経済学者たちは、こういうだろう。
「自由な市場で競争し、敗北した以上、日本の農家が負けたのは自己責任だ。それに、『セイの法則』がある以上、廃業した農家は瞬時に別の職に就けるので、失業率が上がったりはしない。もし農家が職に就けないとすると、『職種のミスマッチ』があるわけだから、職業訓練をすればいい」
　と。
　世の中には「国家として守らなければならない産業」というものがある。具体的には、農業、医療、建設業（※日本の場合限定）、教育、防衛産業、インフラ産業などだ。これらの産業が全滅すると、その国は「国家」であることを維持できなくなってしまう。
　
次週も「二つの選挙」に関する話を続ける。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/15/017605.php

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/462.html

目の上のタンコブ排除の論理

｢消費増税やTPPに賛同しない人は公認しない｣とブチ上げ､まんまと鳩山元首相を引退に追いやった野田首相｡次なるターゲットは菅直人前首相のようだ｡

｢菅さんはとにかく年内解散に反対で､親しい人に『野田は責任放棄だ』とボロクソに批判していました｡反原発の急先鋒で､今後出るマニフェストの脱原発政策が弱いと､急に噛みついてくる恐れもある｡まさに目の上のタンコブです｡今月初め､前原･馬淵グループから『首相経験者は出馬させないでくれ』との要望がこっそり官邸に寄せられましたが､首相はかなり前向きに検討したようです｡当初､蓮舫らを使って菅さんを都知事選に出馬させる案もありましたが､失敗したため､次の策を考えているようです｣(官邸担当記者)

野田の頭の中はズバリ､小沢､鳩山､菅のトロイカを追い出し､選挙後に生き残ったメンバーで第2期民主党をつくること｡

ここで菅を引退させれば､世襲禁止に続き､首相経験者にも引導を渡し､再登板の安倍を担ぐ自民党と差別化を図れる｡イヤなやつを追い出し､支持率も上がれば一石二鳥というわけだ｡

自分の都合で､排除の論理を振り回す野田の独裁者的な正体が見えてくるが､菅は腐っても前首相｡野党時代から10回連続当選の実績もある｡1次公認も受けているし､野田がいくら圧力をかけたところで引退はしないと思うのだが……｡

｢鳩山元首相が引退表明したことで､今後は『菅さんも辞めたら』の声はどんどん高まっていくでしょう｡選挙情勢次第では野田首相が『ミジメに負けるくらいなら､引退したほうがいいですよ』『愛息･源太郎は次期参院選で優遇します』と誘惑し､引退を迫ることもあり得るでしょう｣(政治ジャーナリスト･小谷洋之氏)

菅はきのう､｢鳩山さんとは長い､深い縁だ｡本人から話を一度聞いたうえで､コメントする｣と語った｡やはり､よほどショックだったのだろう｡

次なるターゲットは自分だということを自覚しているに違いない｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/463.html

　2012年11月20日 (火)

−「原発ゼロ」「反消費税」「反ＴＰＰ」を望む皆さん。　ならば投票先は「小沢系」政党へ−

　新聞・テレビの「小沢新党隠し」は度を越しています。そのくせ石原“老害”新党や橋下“アナクロ”維新の会の合併話などを針小棒大に取り上げ、あたかもこの両党が第三極の代表格であるかのように喧伝しています。

　両党は既に見たとおり、「原発推進容認」「消費増税賛成」「ТＰＰ推進派」であり、国民が求める方向とは真逆です。自公民補完勢力の「偽第三極」に過ぎないのです。
　それに石原老害は既にご案内のように、「中国との戦争」を待望している極右政治家です。橋下徹も過去の言動から、危険なファシズム体質を隠し持っていることは明らかです。

　国力が低下している国ほどナショナリズムに傾斜しがちで、国民もまた「強い政治家」を求めがちなものです。しかしその結果どうなるのか？第一次世界大戦後、敗戦国として莫大な賠償金の支払いを求められていたドイツで「英雄待望論」が巻き起こり、ヒットラーが登場し、ドイツを破滅に導いたことに端的に示されています。

　そういえば選挙後に首相として再登場しそうな、自民党総裁の安倍晋三もこれまた極右政治家です。野田「松下政経塾」一派も右寄り、公明もご案内のとおり「右ならえ」のヌエ政党です。

　この国の将来にただならぬ暗雲を感じるのは私だけではないはすです。

　結論はおのずから見えています。
　かかる危険な「自公民＋偽第三極」連立政権誕生を阻止するには、小沢新党やみどりの風、新党日本、新党大地、社民党などの「真第三極・国民連合」を大躍進に導く以外にありません。

　大マスコミが隠しに隠して動向を報道しようとしない、小沢系「真第三極」の議席獲得予想数はどのくらいなのか？ 以下に、それを分析している『日刊ゲンダイ』（１１月２０日３面）記事を転載します。（大場光太郎・記）

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「原発ゼロ」「反消費税」「反ＴＰＰ」　大マスコミはわかっちゃいない
小沢系で４４議席獲得　　http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-asyuracom-2202.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大マスコミは第三極から「国民の生活が第一」を外し、「小沢氏は終わった」「１０〜２０議席しか取れない」と“抹殺”しようとしているが、侮ってはいけない。橋下・石原の合流で「右翼第三極」ができたことで、むしろ違いがハッキリしてきた。「原発ゼロ」「反消費税」「反ＴＰＰ」の受け皿として、小沢系への支持がジワジワ広がっている。

　橋下大阪市長の「日本維新の会」と石原慎太郎の「太陽の党」の合流には「野合」批判のの嵐だ。政策は後回しになり、石原に引っ張られた結果、橋下がこだわってきた「２０３０年までの原発ゼロ」は消えてしまった。ТＰＰも「交渉に参加するが、国益に合わなければ反対」と足して２で割る曖昧さ。原発とТＰＰで財界や経産省に配慮しまくる民主や自民と大差なくなった。

　そうなるとガ然、小沢たちの国民目線の政策がクローズアップされてくる。

　「生活」は�@１０年後の原発ゼロ�A消費増税廃止�B地域主権が３本柱。これに加えて、「新党大地・真民主」「みどりの風」「社民党」のほか、民主から離党表明した山田正彦やいまは無所属の亀井静香らも、「脱原発」「反消費税」「反ＴＰＰ」で一致する。これら小沢系が、有権者が求める政策を明快に訴えれば、衆院選の構図はガラリと変わるのである。

　「固定電話しか対象ではない世論調査では、有権者の本心は読めません。官邸前の脱原発デモはいまも続いていることなど、日本でも『中東のジャスミン革命』のようなネット時代の大変革が起きているのです。大マスコミはそうした現象に無関心ですが、生活、大地、みどりなどで、合計１０００万票の比例票を獲得できるのではないか」（選挙事情に詳しいジャーナリスト）

“勝てる候補”はまだ増える

　かつて小沢が率いた自由党は比例６６０万票で１８議席を獲得した。比例１０００万票なら、少なくとも２０議席は取れる計算だ。これに小選挙区の当選者が加わる。小沢王国の岩手は全４区独占も可能。埼玉７区の小宮山泰子、愛知４区の牧義夫、愛知１４区の鈴木克昌は民主や自民の相手が新人で優勢。広島６区の亀井静香は何があっても敵ナシだ。さらに、自民が優勢とされる福島１区、２区、“原発被災地”ということを考えれば、「原発ゼロ」を明確にする小沢系の逆転が期待できる。現状でも小選挙区で２４議席を上積みでき、比例区と合わせて最低でも４４議席となる。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

　「有権者は政策的な曖昧さやごまかしを嫌い、厳密さを求める傾向がますます強まっています。橋下・石原の合流は政策的に失敗で、大きな受け皿ではなくなりつつある。脱原発、反消費税、反ＴＰＰを鮮明にする政党に票が流れると見ています」

　小沢系には、まだ表に出ていない“勝てる候補”もいる。既成政党や右翼政党との差別化が鮮明になればなるほど、小沢系の議席が増えることになる。　（転載終わり）

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/464.html

日銀法についてのまとめ