記事 [原発・フッ素28] 自民党前に響く原発反対の大合唱　「与党に戻るな」 : 田中龍作ジャーナル

自民党前に響く原発反対の大合唱　「与党に戻るな」 : 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005631
2012年11月20日 21:41

　今夜、永田町の自民党本部前がシュプレヒコールの嵐に包まれた。「約200人が集まって原発反対の声をあげている」。参加者のツイートを見るや、筆者は押っ取り刀で駆け付けた。

　国会図書館あたりに差しかかると、ドラム隊の弾ける音と「再稼働反対」の声が耳をつんざいた。現場に着くと参加者は400人近くまで増えていた。抗議行動の主催者は金曜日の官邸前行動と同じ「首都圏反原発連合」だ。

　「自民は落ちろ、全員落ちろ」「安倍（晋三・総裁）も要らない、甘利（明・元経産相）も要らない」「与党に戻るな」……パーカッションや管楽器の音に乗った強烈なアピールが自民党本部ビルに突き刺さった。

　官邸前の参加者が爆発的に増える前とよく似た熱気だ。平日の夜にこれだけ人が集まり「原発反対」の声をあげるのである。

　自民党が市民に包囲された、と言っても差支えがないほどの盛り上がりだった。マスコミは自民党が政権に復帰したかのように書き立てる。だが有権者から厳しく「ノー」を突き付けられている政党が、与党に返り咲いたところで何の意味があるのだろうか。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/787.html

記事 [原発・フッ素28] 私だったら東京に住みません／ガン発症のリスク：子ども達は、大人の10-20倍。胎児は大人の数千倍 （原発問題）　
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/18a7af9e3e574e17ad92aa6d4ee6a530
2012-11-21 22:50:45 　原発問題

私だったら東京に住みません（カルディコット博士）

ガン発症のリスク：

子ども達は、大人の10-20倍。胎児は大人の数千倍



cmk2wl ‏@cmk2wl

カルディコット博士　

そして人々は、その靴で家にあがり、

放射性物質が付着したホコリを持ち込んでいるのです。

これは大きな問題です。

放射性物質は、一掃することができません。

福島県を除染することはできないのです。

「除染できる」というのはもはや神話です。

全くばかげた考えです。



cmk2wl ‏@cmk2wl

カルディコット博士　

多くの物質が地上に降下した。

放射性物質が靴に付着し、体に移動することで外部被曝します。

これはとても日常的にあちこちで起っています。

多くのエリア、福島県、その周辺、東京都、東京都南部でさえ、

高線量のガンマ腺が検出されています。

子ども、大人達は被曝しているのです



cmk2wl ‏@cmk2wl

ヘレン・カルディコット博士　

（福島事故）子ども達は、

大人に比べると10〜20倍もガン発症のリスクがあると言うことです。

胎児にいたっては、大人の数千倍のリスクになるでしょう。



cmk2wl ‏@cmk2wl

ヘレン・カルディコット博士　

いったいどうやって、そもそもどこに、

何百万トンもの放射性物質のついた土を持って行くのでしょう。

答えは明らかです。

高線量の土地にいる人達は、

汚染の少ない南部にはじめから避難するべきだということです。



cmk2wl ‏@cmk2wl

バズビー博士　

まず第一に、福島原発の被害を受けている日本人は、疎開すべきです。

東京より南へです。



fukuzyusou ‏@fukuzyusou1

カルディコット博士：

土壌とハウスダストの汚染を私だったら調べます。

本来はこれら測定費用を国が出すべきお金で国に要求すべきです。

私だったら東京に住みません。

非常に難しいのは目に見えない臭わない。

それが見えるようになると皆さんは解るようになると思います。

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「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。 国民がパニックになるから、だって
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191?page=4 より
2011年06月06日（月） 週刊現代

政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。

●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。

●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。

　これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。

　この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。

　つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。

「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)

　他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。

これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。

　そのデータは、恐るべきものだった。

「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」

　なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。

「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)



http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/788.html

記事 [戦争b10] 沖縄県民は米軍の存在と格闘している(DW English)
(Okinawans struggle with US military presence: DW English)
http://www.dw.de/okinawans-struggle-with-us-military-presence/a-16371950

訴訟

沖縄県民は米軍の存在と格闘している


米軍軍人が関わる数々の犯罪のために、日本・沖縄県の緊張は高まりつつある。航空機の安全についての強い不安の中、耐え難い騒音のために健康も危険に晒されているとも、住民たちは語る。

戦略上重要な日本の島・沖縄にある、最大の米軍施設の1つ・米海兵隊普天間飛行場の近くに住む1,200人近い市民は、年来の仮借ない航空機の騒音に対する補償を求めて、訴訟を起こした。

第2次世界大戦終結近くの沖縄侵攻に歴史の端を発することができる、基地の境界の鉄条網を囲むように、宜野湾は成長した。住民たちは現在、2009年7月以降に計測された、高いレベルの騒音による損害として、約4億7000万円（590万米ドル、465万ユーロ）を要求している。

原告の主張によれば、この騒音公害の大きさは、絶えず動いている地下鉄車内に座っているよりも酷い。

この訴訟の原告たちは、昼夜を問わない基地からの騒音が、自分たちの健康を損ねていると語る


先週木曜日に那覇市で告訴されたこの訴訟は、米空軍第18航空団とその関連部隊が本拠とし、90機の航空機が常時配置されていることを特徴とする、この基地の近くに住む22,058人もの人々が去年10月に起こした、別の損害賠償請求と並行して進められることになる。そちらの訴訟は、日米両政府を相手取り、「爆発的な騒音」が住民のライフスタイルと健康に損害を与えていると主張している。

「その基地の近くでは350,000人近くが生活しているが、私たちは昼夜を問わず航空機の騒音に晒されている。航空機墜落の命に関わるリスクも同様にある」と、航空機が飛ぶ空の下、沖縄市長を2期務めたこの訴訟の原告代表団の1人・新川秀清氏は語った。


氷山の一角

混乱と驚きをもたらすかも知れないが、地元の人々が憂慮するだけのものに限っても、普天間など、日本最南の県にある米軍施設からの騒音は、ほんの氷山の一角だ。さらに、彼らが米国の存在と数十年共存−地元の人々はまだ、これを占領の一形態と考えている−してきたが、最近の出来事は怒りを新たな段階へと押し上げた。

11月6日、2人の米水兵が地元女性への強姦致傷で告発され、起訴された。テキサス州フォートワース空軍基地に籍を置く、クリストファー・ブローニング上等水兵(23)とスカイラー・ドージャーウォーカー兵曹(23)は、沖縄中部の駐車場で10月16日、その女性に暴行を加え傷害を負わせたとして、告発を受けていた。

また、ブローニング氏はその女性から7,000円を盗んだとして告発を受けており、沖縄県警は地元メディアに、2人とも容疑を認めていると語った。

島の航空基地は、第2次世界大戦末期の米軍侵攻から間もなくできた


米軍当局は、この2人の軍人が沖縄の米軍の評判を汚したと怒りを表明し、直ちに日本中の全部隊に夜間外出禁止令を課した。

その2週間と少し後、氏名を明らかにされていない別の軍人が、夜間外出禁止令を破って沖縄の酒場で飲酒したが、その後、3階のアパートに入り、10代の少年を叩き、テレビを蹴飛ばし、窓から飛び降り、脚を折ったことは、泥酔のあまりに覚えていないと主張した。


条約改正の求め

一般国民の怒りはあまりに大きく、そのため、日本における米軍の存在を扱う条約の再交渉をすべきだとまで提案するメディアも、日本にはある。

「米軍軍人がまた沖縄県で犯罪の容疑者となったことが、日米軍事地位協定を見直す必要性を示しているのは明白だ」と、左派寄りの朝日新聞は最近の論説で強く主張した。

仲井真広多・沖縄県知事は、10月下旬にワシントンまで出向き、強姦容疑は「極めて遺憾」と述べ、米国政府に公式な抗議を行った。

また、仲井真氏は会議の場を利用し、海兵隊・普天間基地に最近配置されたオスプレイ輸送機を、日本国内の他の軍事施設か国外に移動するよう、米国に求めた。


否定された強い安全不安

最初の航空機が到着する前、この先進的な垂直離発着機は安全でないとして、現地への配置に反対するデモがあった。米国はこの主張を否定し、この航空機は運用初期につきものの諸問題をほぼクリアしており、MV-22オスプレイに関わる最近の出来事は、パイロットのミスが原因だと述べている。

垂直に離陸するMV-22オスプレイは安全だと米国は述べているが、住民はそう思っていない


仲井真知事の使節はワシントンで謝罪と説明を受けたが、地元の人々を安心させることはほとんどなかった。しかし、2045年までに全ての外国部隊を国内から退去させると、日本の伝統的な2大政党制への確実な脅威として台頭した新たな政治集団・日本維新の会が表明したことに、彼らは勇気づけられるだろう。

この目標期限は、来年夏までに実施されることになっている総選挙のための、同会の選挙公約の草案に盛り込まれる。

同会は、第2次世界大戦の終わりに日本が降伏してから100年を記念する年として、2045年を選んだ。



2012年11月12日
執筆 Julian Ryall
編集 Richard Connor


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（投稿者より）

ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

「その後、3階のアパートに入り、10代の少年を叩き、テレビを蹴飛ばし、窓から飛び降り、脚を折ったことは、泥酔のあまりに覚えていないと主張した」"later claimed he was too drunk to remember entering a third-floor apartment, hitting a teenage boy, kicking a television and falling out of the window, breaking his ribs"、リアルな描写は思わす笑えるのですが、一方、「彼らは一体、沖縄を守りに来たのか、荒らしに来たのか」という、全く笑えない別のリアルな問題を、これは投げかけています。

沖縄市では、地元の青年団が米軍軍人から地域を守るための巡回活動を始めたそうです。

さらに、18日には、那覇市内で海兵隊中尉が夜間外出禁止令を破り住居侵入事件を起こしています。中尉ですから将校です。ただの兵隊ではありません。単に部屋を間違えたのかも知れませんが、私には、自滅モードに入ったようにも見えます。

日本維新の会についての言及は的はずれに思えますが、沖縄と米軍との関係はきちんと書かれていると思います。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/485.html

記事 [地域13] 気晴らしにオートバイで兵庫県花の「のじぎく」鑑賞に出かけてきた
しばらく忙しかったので気晴らしにオートバイで兵庫県花の「のじぎく」鑑賞に出かけてきた。一時ひっそく状態にあった県花「のじぎく」が地元住民の手で復活、群生状態になっているのだ。場所は姫路市と高砂市の境界を走る日笠山丘陵である。

高砂市から北浜隧道を抜けて姫路市大塩地区に入る。

付近はハゼ、ウルシのたぐいが紅葉して、きな粉やあんこでまぶしたぼた餅状態。紅葉も見頃を迎えていた。

大塩地区の町はずれに馬坂峠への登り口がある。

しばらく坂道を登ると「のじぎく」の群生地が現れる。

ここが馬坂峠である。

ここからは標高は低いがかなり急傾斜のコブを二つ三つ上り下りすると、夫婦岩に着く。

ここからは展望もきくし、このコースで一番の「のじぎく」群生地になっている。

途中、皇帝ダリアが咲いていた。毎年「のじぎく」の開花と同時期である。

日笠山に着くとまた大塩の集落へ降りていく。大塩の塩田跡が広がっているのが見える。瀬戸内海に注ぐのは天川である。家島群島の一部がポツンと見える。

途中にこんな休憩所もある。

丘陵を下りきると池畔に「のじぎく公園」がある。

黄花「のじぎく」は牧野富太郎博士が発見したと記されている。黄花は勾配を繰り返すうちに白花になってしまうので、残すためには人口勾配など人の助けがいるようだ。

楽しい気晴らしができた。

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/619.html

記事 [雑談専用40] 地方板リンク：気晴らしにオートバイで兵庫県花の「のじぎく」鑑賞に出かけてきた
気晴らしにオートバイで兵庫県花の「のじぎく」鑑賞に出かけてきた
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/619.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 22 日 01:04:38: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/277.html

記事 [原発・フッ素28] Re: 「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然 （産経新聞）　
「大阪おかんの会」の活動はすごいです。
http://ameblo.jp/osakaokan2012/entrylist.html
ハシモト市長にガレキ受け入れについて公開質問状を提出した後、記者会見を開いています。
大阪だけの問題ではないと広い視野で行動を始めた彼女達を支援しましょう。

IWJ大阪：がれき受け入れ自治体一覧＆マップ
http://one-world.happy-net.jp/ukeire/
全国の自治体の態度は驚くほどばらばらです。
受け入れ拒否をしていない自治体の人達は阻止に向けて動くべきです。

日本全体が汚染の危機に瀕しています！
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/789.html

記事 [自然災害18] Hi-netの連続波形画像の室蘭観測点が異常
http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/view.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.MRRH&tm=2012111711&comp=&pv=1H&LANG=ja

を見ていただきたい。11月17日の午前11時から画像がほぼ線で埋め尽くされるような状態になっている。この状態が、今でも続いているのは極めて異常だ。

周辺の観測点ではこのような状態ではない。観測機器の故障かも知れない。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/613.html

記事 [戦争b10] 爆撃と混乱続くガザ：ガザ現地報告
爆撃と混乱続くガザ：ガザ現地報告
http://www.youtube.com/watch?v=teI4CZ4SBeQ
http://www.veoh.com/watch/v40495580cTASJnP2

http://www.dailymotion.com/video/xv9npw

混乱深まるガザ 停戦交渉難航
http://news.tbs.co.jp/20121121/newseye/tbs_newseye5187600.html
http://megalodon.jp/2012-1122-0154-28/news.tbs.co.jp/20121121/newseye/tbs_newseye5187600.html
１週間を超えて続くイスラエル軍の爆撃。その標的についてイスラエル側は、
「ガザ側から発射されるロケット弾の発射台などを狙っている」としますが、
現場では、その主張とかけ離れた被害が広がっています。

３階建ての建物が、ほぼ、だだのがれきの山と化しています。
そして、弔問客がたくさん訪れています。ここに建っていた家は
夜間にイスラエル軍の爆撃を受け、跡形もなく破壊されました。

「仕事で外出していたときに自宅が爆撃されたんです。
17歳の娘は今もがれきの下にいる。がれきに埋もれたままなんだ。」
（ジャマル・ダルーさん）

ダルーさんの留守中、家の中には家族９人がいました。
16歳と17歳の娘、義理の娘とその幼い４人の子供、50歳の妻、80歳の姉。
全員が死亡しました。

「私と息子だけが残った、みんな失ったよ。
イスラエルの言う“民主主義”はどこにあるんだ。
ユダヤ人（イスラエル人）はパレスチナ人の血を求める吸血鬼だ」
（ジャマル・ダルーさん）

現場を訪れる多くの若者たち。
悲しみと憎しみは、また次の世代へと受け継がれていきます。

「ガザの北部に退避避難命令が出たようで、こうやって北部の住民たちが
次々とガザ中心部の国連の施設にやってきています」（記者）
緊急の避難先となった学校に押し寄せる人々。
20日、ガザ北部ではイスラエル軍が空からビラを撒いたといいます。
「ビラには“住民は中心部へ行け”と書いてあったんです」
（北部から避難した人）
イスラエル軍からの突然の退避勧告。
ガザの人々にとっては爆撃予告にほかならず、
なだれを打っての避難が始まりました。
「四六時中ミサイルが落ちてくるので、子どもたちがおびえてるんです」
（北部から避難した人）

停戦成立せず ガザに空襲続く
http://news.tbs.co.jp/20121121/newseye/tbs_newseye5188158.html
http://megalodon.jp/2012-1122-0150-09/news.tbs.co.jp/20121121/newseye/tbs_newseye5188158.html
市街地でも、爆撃が行われています。
後ろに見える空き地が爆撃された場所です。
ホテルやマンションの間にあるのがよくわかりますが、
イスラエル軍は「空き地に、ハマスなどの武装勢力がロケット弾の
発射装置を設置する」ということで、爆撃の一つの標的にしています。
ただ、奥のマンションを見て下さい。ガラスが割れているのがわかります。
先ほど、あそこから小さい子たちも顔を覗かせていました。
彼らにとって、どれだけの恐怖だっただろうかと思います。

イスラエル軍 空き地に爆撃の理由は？
http://news.tbs.co.jp/20121121/newseye/tbs_newseye5187601.html
http://megalodon.jp/2012-1122-0151-52/news.tbs.co.jp/20121121/newseye/tbs_newseye5187601.html
後ろに見えるのが20日に爆撃があった、まさにその場所です。
空き地ですけれども、大きなクレーターが空いています。
そして、隣に停まっていた車の窓も、めちゃめちゃに壊れています。
空き地に爆撃があった、というと少々不思議に思われるかもしれませんが、
イスラエル側から見れば、こうした空き地は、ハマスや他の武装勢力が、
ロケット弾の発射台を設置する場所に見えるわけです。
こうした空き地や、ハマス幹部の家など市街地にある目標に
爆撃することによって、一般市民が巻き添えになったり、
眠れなくて心理的に追い詰められたりしています。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/486.html

記事 [戦争b10] 欧州は中国に寛容すぎる　　ギュンター・フェアホイゲン・前欧州委員会副委員長に聞く
欧州は中国に寛容すぎる

ギュンター・フェアホイゲン・前欧州委員会副委員長に聞く

2012年11月22日（木）　 渡辺 康仁

　欧州が債務危機に揺れる中、EU（欧州連合）がノーベル平和賞を受賞した。危機があぶりだしたのは根深い南北対立や統合の矛盾。欧州経済の行方や中韓との対立を抱える日本のアジア戦略について、ドイツ出身で前欧州委員会副委員長のギュンター・フェアホイゲン氏に聞いた。

（聞き手は渡辺康仁）
EU（欧州連合）が今年のノーベル平和賞を受賞しました。この時期に受賞する歴史的な意味をどう考えますか。

ギュンター・フェアホイゲン
前欧州委員会副委員長。1944年4月生まれ。大学卒業後にドイツ連邦政府に勤務。82年にドイツ社会民主党（SPD）に入党し、83年の連邦議会選挙で初当選。98年まで連邦外交委員会に所属。99年に欧州委員会のEU拡大担当委員に就任。2004年から産業・企業担当委員を務めるとともに、副委員長に選任。10年2月に退任し、現在はドイツ東部のヴィアドリナ欧州大学の名誉教授。（撮影：清水盟貴）
フェアホイゲン：もらうべき組織が受賞したと思います。EUは各地域で何百年も続いた衝突や暴力を乗り越えることができるという素晴らしいロールモデルを世界に示すことができました。EUの前身の共同体ができたのは、2つの悲惨な戦争の後です。苦しい経験から学んで新しい共同体を生み出したのです。

　欧州に平和がもたらされただけでなく、欧州とほかの地域の国々との平和も構築されました。旧東欧の国々も長年続いた共産主義による独裁体制から平和的に近代国家に移行することができました。弾丸が一つも発射されずに国家体制が変わり、旧東欧の国々もEUのメンバーになることができたのです。これはもはや後戻りはできません。

　ノーベル賞委員会がEUを選んだのは喜ばしいことです。最近のEUはローンや保証などお金の話ばかりになっていますが、本来の平和や人間を基盤とした概念であることを人々に思い起こさせることができたのではないでしょうか。

平和賞受賞を意外感を持って受け止めた人もいるのではないですか。政治的な思惑が裏にあると見ている人もいるようです。

フェアホイゲン：政治的な動きが裏にあったことなどあり得ません。しかし、このような決定は政治的な要素も含むものです。1973年にキッシンジャー元米国務長官に平和賞が与えられた時、私は非常に懐疑的に思いましたし、オバマ米大統領が受賞すべきだったのかという声もあります。

　平和賞に異論は避けられないとも言えるでしょう。しかし、平和賞はある組織や人が何かを成し遂げたことだけで与えられるのではなく、今後、素晴らしいことをしてくれるという期待感もあるのではないでしょうか。

　ノーベル平和賞委員会は何を言いたかったのか。EUは素晴らしい組織であることを認め、同時に壊れやすいものだから大事にしてもらいたいというメッセージが込められていたのでしょう。EUは危機だけでなく希望に満ちたものなのです。

　金融危機が続く中で色々な嫌な面も出てきました。EUの中でも弱い立場にいる加盟国に対して政策決定者やより大きな国々の世論が厳しい目を向けたわけです。残念ながら私の国であるドイツの人々も弱い国を悪く言いました。

米国発の批判は受け入れない

　率直に申し上げます。我々は危機を抱えていますが、この危機は欧州の政治システムの危機ではありません。欧州のいくつかの大手銀行が無責任な行動を取り、彼らの貸し出しが十分にコントロールできなかったために危機的な状況が生まれたのです。いくつかの弱い国の予算に関する危機は確かにあります。しかし、ウォール街やロンドンのシティが言っているような欧州全体の危機ではないのです。

　欧州への批判は米国から来ています。そもそも問題が発生したのは米国であり、私は米国のルールによる批判を受け入れません。

ユーロ圏について言えば、金融や通貨政策は1つになりましたが、財政政策はばらばらです。この構造が危機を招いたのではないですか。

フェアホイゲン：EUの危機管理体制は説得力のあるものではありません。そこにはEUの構造的な問題もあるでしょう。しかし、EUは国家ではなく、あくまで独立した主権のある国が物事を決めるのですから避けられない構造的な問題があります。それに加えて、残念ながら政治的なリーダーシップの問題もあり、各国が国益を優先してしまったという側面もあります。

　苦しい経験でしたが教訓も得られました。それは、EUは苦境にあっても壊れることはないということです。市場が何を言っても加盟国を追い出すことはできない。加盟国の予算をより強くコントロールができるようになり、ECB（欧州中央銀行）も積極的に関与しています。我々は状況を把握し、コントロールしていると、市場に明確なメッセージを出していると思います。すぐに危機を克服できるとは思っていませんが、私は非常に楽観的です。

　依然として残っているのは政治的な問題です。我々はより密接につながる欧州が必要なのか、ばらばらな欧州がいいのか。つまり、統合をより深化させるべきなのか、各国の多くの権限を超国家的な機関に移行させるべきかどうかということです。

　ドイツの政府関係者の多くはより密接につながった欧州を志向しています。これに対し、英国などのように緩やかなつながりを主張する国もあります。私は個人的には英国もより統合された欧州の一員になるべきだと思いますが、ほかの国々は英国を置いていっても統合へ向かうかもしれません。

ドイツ政府は誤りに気づいた

危機に対して楽観的とのお話でしたが、ギリシャなどでは国民生活へのしわ寄せに強い反発が出ています。メルケル独首相への反発もあります。本当に楽観視できるのですか。

フェアホイゲン：ギリシャに対する救済パッケージは初めから厳しすぎたのです。様々な前提条件が間違っていたことを私は分かっていました。残念ながらドイツ政府が間違いに気づくのに2年間もかかってしまったのです。非常に不幸なことです。

　これを是正するには違う措置が必要ですが、ドイツではあまりにもお金がかかると懸念の声が出ています。しかし、今ギリシャを救済しないと最終的にはより多くのお金がドイツにもかかってしまいます。ですから今、動くべきです。私はメルケル首相を最も強く非難した者の1人です。

　多くの人のイメージは、ギリシャの一般国民が欧州危機を作った張本人ということでしょう。一般の納税者や年金受給者が欧州危機を作ったと見られています。もちろん、ギリシャの中にも問題があり、予算編成のコントロールが効かなかったのも事実です。

　ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドの人々と比べてもっと大きな責任を持つべきなのは、いくつかのドイツの大きな銀行です。ドイツの銀行が作り上げた問題をギリシャの国民が作ったと、誤った情報が多くのドイツ国民に伝わっています。これは間違ったことです。

　銀行の問題に対しては、より速い対処が必要です。今でも銀行は「too big to fail（大き過ぎて潰せない）」と言われていますが、これはいかがなものかと思います。銀行の監督を欧州で一元化する動きが出ています。これによって銀行を規制する体制ができるはずです。

アジアと欧州は出発点が違う

日本は領土問題で中国・韓国との関係が非常に厳しくなっています。欧州が統合された過程は今後のアジアの参考になりますか。

フェアホイゲン：欧州の統合は同じ価値観を共有していた人々の統合から始まったのです。同じ政治的な信念を共有していた人々でした。それぞれの国は法の原則、人権に関する考え、民主主義などが根強く開花していた国でした。基本的な条件が整っていない地域でこのようなシステムをコピーするのは難しいのではないかと思います。人権や法の原則を尊重しない国がいれば、欧州のような統合は難しいでしょう。

　そもそも欧州とアジアでは出発点が違います。欧州は初めから経済的な統合を考えていたわけではありません。1957年のローマ条約から統合が始まったわけですが、初めから欧州の人を深く統一しようという考えがあったのです。

　アジアでは経済的、政治的な利害関係をうまくバランスするシステムを構築すべきです。貿易だけでなく、貿易を超えるような地域的な協力関係を築けるのではないでしょうか。ただ、EUのような組織をすぐに作り上げることは困難があります。

　もちろん、日本にとって一番大きな課題は近隣諸国とこれから数十年間どういう関係を構築していくかということです。しかし、今まで重要なパートナーだった欧州や米国を忘れないでもらいたいですね。特にEUと日本の関係はまだまだ色々な可能性があると思います。

中国との付き合い方が難しいところです。欧州は中国とどう向き合っていくべきだと考えますか。

フェアホイゲン：率直に申し上げると、中国がEUに対してとっている態度には許せない部分があります。中国に寛容すぎるとも言えるでしょう。EUはもっと強い態度を中国に示すべきです。中国の人権についてもっと強い声を出さなければいけませんし、経済力を政治的な結果を出すために使うべきではないという明確なメッセージも出すべきです。

　グローバルな競争はますます激しくなると思いますが、忘れてはいけないことは、日米欧の先進諸国がグローバル化の流れを作り出したことです。グローバル化は逆戻りすることはできません。

　我々ができるのは競争力を高めることしかありません。それが将来へのカギになります。先進諸国は中国とはコストの面での競争はできません。中国は安い賃金を確保できますし、環境などのコストも考えなくてもいい。中国は競争力を高めるためにコストをどんどんカットしますが、我々はそのような道をたどるわけにはいきません。

　我々は国民の生活をより豊かにしたいと考えています。つまり労働賃金を上げたいのです。スキルを身につけてより良い賃金をもらって、より良い生活をしてもらいたい。コスト競争で我々は負けてしまいますので、ほかの分野で競争力を身につけないといけないと思います。先進国の労働者がより多くのスキルを身につけるには、日本でも欧州でも政治的な枠組みがしっかり構築されなければいけません。

日EUのEPAは双方にメリット

日本とEUはEPA（経済連携協定）の締結が課題です。

フェアホイゲン：日本側が長年、躊躇していましたが、ようやくEUと日本の間にEPAを締結する動きが始まったことは望ましいことです。私は欧州委員会でビジネスを担当していましたので、日欧の実体経済をよく理解しています。EPAが締結されることは双方にとって大きなメリットがあります。すでにEUは韓国とFTA（自由貿易協定）を締結していますので、日本もアグレッシブになってもらいたいと思います。

日本には、フランスやイタリアなど欧州側にEPAへの慎重論があるという見方もあります。

フェアホイゲン：おっしゃる通りです。EUの中には積極的な国も躊躇する国もあるのは事実だと思います。加盟国が多いため、こうした問題はどうしても避けられないのです。すべての加盟国が合意しないとEPAは締結できませんが、絶対に妥協案ができると思います。フランスとイタリアが懸念しているのは自動車でしょう。しかし、両国の私の友人は競争力を高めるしかないと思っています。保護主義は競争力を高めることにはつながりません。

渡辺 康仁（わたなべ・やすひと）

日経ビジネス副編集長

キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121121/239741/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/487.html

記事 [エネルギー2] 再エネ買い取り制度を見直すドイツ　想定を超えて増える再エネの調整に本腰　価格高騰、競争力↓低所得者層苦境
再エネ買い取り制度を見直すドイツ　想定を超えて増える再エネの調整に本腰
2012年11月22日（木）　 山家 公雄

再エネ賦課金で5割、料金全体で7％増加
　10月15日、ドイツの送電管理者（グリッドオペレーター）4社は、再生可能エネルギーの導入急拡大に伴う再エネ賦課金（サーチャージ）の見通しを発表した。1キロワット時当たりの負担は、2012年の3.6セントから2013年は5.3セントへ約5割上昇し、電気料金全体では7％上がる。これは3人標準家庭で年間60ユーロ（約6000円）の負担増となる。総額では2011年の17億ユーロから2013年は20億ユーロになると推定されている。2009年時点の水準と比べると4倍になる。
　ドイツの電気料金は1キロワット時当たり24セントであり、EUではデンマークに次いで2番目に高い。フランスが13セント、イギリスは14セントである。高い電力料金と上昇トレンドは、既に同国の大きな問題になっていた。メルケル政権も、FIT適用除外範囲の拡大や特に負担の大きい太陽光発電への適用見直しなどの対応をとっていた。しかし、送電管理者による見通し発表のインパクトは大きく、電力料金および再生エネ対策のあり方はユーロ通貨危機とならんで最大の政治問題となった。
　世論はかなり動揺し、政府も対応せざるを得ない状況に追い込まれた。産業界は、国際的に競争していけなくなると、批判のボルテージを一層上げる。低所得者層も苦境に追い込まれる。日本のマスコミは概して、ドイツ再エネ政策の失敗、再エネバブルによる電力料金高騰、高まる批判という論調で捉えている。
　しかし、ドイツ国民の反応は、単純ではない。直後の世論調査では、約7割が原子力発電廃止に賛成で、再エネ普及のためにある程度の電力料金上昇を受け入れるとしている。また、環境NPOは、2000年以降の料金値上げ幅に占める再エネ負担の割合は3分の1にすぎず、過剰反応と指摘している。また、電力料金には、発送電小売りコストや再エネ賦課金だけでなく、電力税、付加価値税、コジェネ促進税などが乗せられており、これが電力料金を押し上げている。税金負担を軽減すべきとする意見も多い（資料1、2）。

（注）EEG（グリーン電力）割増の推移（セント/キロワット時）：1.2（2009）→ 2.3（2010）→3.5（2011）→3.6（2012）
（資料）連邦ネットエージェンシーギー
（出所）ドレスデン情報ファイル

（出所）Eurostat統計
適用除外の拡大で不公平性が問題に
　また、環境NPOや社会民主党、緑の党などは、FIT制度（再エネの固定価格買い取り制度）が内包する不公平性を指摘する。サーチャージは、大規模需要家向けに適用除外・軽減措置が講じられている。巨額の軽減分が家庭や中小企業に転嫁され、引き上げ幅の拡大を招く結果となっているため、不公平な除外措置を廃止すべきだと主張する。緑の党は、不要な除外措置を無くすだけで40億ユーロを節約でき、1キロワット時当たり1セント値下げできる、としている。
　にもかかわらず、この適用除外の要件は緩和されてきている。メルケル政権は、電力料金が上がる際に、軽減対象を拡大してきた。現在730社が対象となっているが、2013年は2000社を超える企業が申請すると見られている。
　企業によっては、無理に消費を増やして適用除外の対象になろうとしたり、一定規模以上の自家発電を持っている事業者も対象になるため、老朽化した石炭火力発電を取得して非効率な発電をしてでも減税のメリットを追求すたりする。
　さらに、適用除外・軽減措置を受けている大企業にとって、エネルギーコストの上昇は負担にはなるが、一方で優位性もある。再エネ発電所の能力急増で、時間帯によっては、電気料金が非常に安くなっている。大規模使用者は直接卸市場に参加できるため、この安い電力を市場から購入できる。また、需給が逼迫して市場価格が高騰する場合は、工場の操業を止めて、浮いた分を市場に高く売ることも可能だ。いわゆるデマンドレスポンスによって、再エネ拡大に伴うメリットを享受できるのだ。
　この「逸失収入」は中小事業者や家庭のサーチャージに上乗せされることになり、一層の上昇を招く。中小事業者の不満は大きい。家庭も、中間・富裕層と低所得者層との間に不公平がある。前者はパネルを購入すれば売電収入を得られるが、後者は負担だけを受け入れるしかない。ある福祉団体は、60万もの低所得者が料金未払いで電力供給を打ち切られた、と訴えている。
努力目標のはずが、達成確実な数字に
　こうした状況の中、アルトマイヤー環境大臣は、10月11日にFITなど再生エネ普及政策を再構築すると発表した。変革のポイントとして、以下の諸点を挙げた。
□太陽光発電と同じように風力・バイマスに総量キャップを設ける
□RPS制度のようなものも検討
□地域・場所によりきめ細かく監視、系統容量以上の発電量が予想される場合は一時的に稼働停止も
□広範囲で大規模な減免措置の見直し
□電力関連税金の見直し
　検討スケジュールについては、11月から2013年3月まで政府内で議論を行い、2016年度に国会で審議する予定。総選挙のある9月までに決定するかどうかは明言を避けている。一方で再エネ電力の2020年導入目標を、現行の35％から40％に引き上げる。
　40％という目標は、再エネ推進者をなだめるために強引に上げるのはなく、制御可能な伸びに収めるという意図を込めた数字である。というのも、現状のトレンドでは再エネが2022年に50％にもなり、様々な歪みが生じかねないのである。
　昨年「エネルギー変革」を発表し、35％の目標を提示した際は、努力目標とみなされていたが、いまでは誰もが実現を疑っていない。
たった5％の太陽光に半分のコストをかける
　ここで、昨年7月に公表した「エネルギー変革」（Energiewende）を確認してみる。2022年までの脱原発を決め、再エネを主要電源としていくことを決めた。当時電力に占める再エネの比率は17％であったが、2020年には35％へと倍増させ、その後も2030年50％、2040年65％、2050年80％と比率を高めていく目標を掲げた。そのためにFITの水準を維持ないし引き上げ、インフラを整備する方針を固めた。
　主役は洋上風力発電で、2030年までに2500万キロワット、うち2020年までに1000万キロワットを開発する。洋上風力はバルト海・北海に立地するので、産業が多く立地し原発依存の高い南部へ電力を送ることになる。洋上風力地帯から陸地まで海底ケーブルを敷設するほか、陸上は全国3600キロメートルの送電線建設が必要になる。インフラだけでなく増大する不安定電力を監視・制御する体制や電力市場の整備も行う。また、原発の減少と再エネ普及の時間差は、高効率の火力発電で埋めるが、老朽化設備代替分を含めて、10年間で2000万キロワットの建設が必要だとしている。
　ところが、太陽光発電の想定を超える急増により、事態が変化する。2011年750万キロワット、2011年と760万キロワットと2年連続で設置量が驚異的に拡大した。再エネのなかでもコストが高く効率の低い太陽光の普及で、様々な問題が前倒しで顕在化する。再エネに費やす負担の2分の1は太陽光だが発電の寄与は5％（再エネのなかでは2割）に過ぎないとの指摘もなされた。
　2012年6月には、再エネコストの上昇を抑えるべく、太陽光に絞ってFITを調整し、4月に遡り適用された。2〜3割の引き下げ、改定のタイミングを半年毎から月毎に変更、5200万キロワット総量キャップの導入（決定時実績3000万キロワット）などを織り込んだ。年間250万〜300万キロワットまで設置量が落ちると見込んでいた。ところが、設置コストの続落、電力料金の上昇などを背景に、2012年に入っても普及ペースは落ちていない。
　電力料金の上昇は、系統運用者が大幅再エネチャージ引き上げを示唆していたことから、メルケル政権は、何らかの対応をせざるを得なくなっていた。そして10月11日の環境大臣会見となる。6月は最大のコスト要因である太陽光発電だけ抑制策で対応したが、それだけではすまなくなったのだ。料金水準もあるが、需給逼迫による供給の不安定化問題を見過ごせなくなってきていた。
再エネ普及の勢いを適正な水準に制御
　このように、ドイツ政府が見直しを打ち出した最大の要因は、再生可能エネルギーの想定を超えた伸びにある。電気料金の高騰が論争を呼んでいるだけでなく、インフラ建設や市場整備などの設計が追い付かず、供給危機を招く懸念が出てきたからだ。再エネ普及の勢いを適正な水準に制御して、高水準の再エネを受け入れるシステム設計を確立するためだ。
　ドイツの発電量に占める再エネの比率は、2000年は6％に過ぎなかったが、2010年は17％に、2011年は20％に上昇した。2011年は、同年に7基停止した原発を初めて上回った。2012年に入っても勢いは衰えず、上半期で24％と急上昇し、9カ月累計では26％まで上がっている（資料3）。10年強でシェアが2割増えたことになる。設備容量は、全体で約7000万キロワットで、内訳は風力3000万キロワット、太陽光3000万キロワット、バイオマス550万キロワット、水力440万キロワットである。太陽光はこの9カ月間で発電量が前年比53％増の250億キロワット時に達し、シェアは4.1％から6.1％に上がった。風力は8.0％から8.6％に上がり、バイオマスは6％である。
資料3．発電量構成比（ドイツ、2012年上期）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239583/zu03.jpg
（資料）エネルギー・水道事業連盟（BVEW) "Entwicklungen in der Deutschen Stromwirtschaft im 1. Halbjahr 2012
（出所）ドレスデン情報ファイル
　これだけ電源が増えると、優先性が担保されているだけに発電量は増え続け、2012年は電力輸出超過が大きくなることが確実な情勢である。ドイツは電力自由化が実施されて以降常に輸出超過であるが、2011年は7基の原発が止まったこともあり超過量は減少した。しかし、本年に入り輸出の勢いが増している（資料4）。量が増えた結果、電力市場価格は下がり、ドイツの電力価格競争力がついている。EU内の炭素取引相場が下がり低水準で推移しているのも、経済不調だけでなく、CO2を出さない再エネ電力が増えたことも要因である。
資料4．電力の月別輸出入バランスの推移（ドイツ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239583/zu04.jpg
（注）年間輸出出超過量の推移（億キロワット時）：144（2009）→176（2010）→60（2011）
（資料）連邦統計庁　GENESIS-ONLINE　Aussenhandel
（出所）ドレスデン情報ファイル
　系統運用機関の代表者は先月、「2020年35％との目標は容易に達成できるし、原発が廃止になる2022年には50％になる。計画がすべて遂行されれば2025年には63〜64％に達してしまう。これは持続可能ではない。原発がもう1基廃止になる2015年までは危機的な状況に陥ることはないが、それ以上は保証できない」と警鐘を鳴らした。
顕在化する課題の解消に本腰
　再エネ急増により、これまで紹介したように、まず料金問題に火が付いた。さらに、インフラや監視・制御システム整備の遅れ、火力発電建設意欲の低下、中央政府と州政府との間の認識ギャップなど多くの解決すべき課題が一気に顕在化した。
　例えば、海底ケーブルの敷設が遅れ、洋上風力建設のスケジュールに影響が出たため、その負担軽減をどうするのかが問題になった。再エネへの優遇とそれによる急増で、火力発電を新設する意欲が下がっている。出力不安定な再エネ発電をバックアップするための電源としての役割が増え、利用率が下がってきている。バックアップ電源でも投資を回収できるような仕組みを導入しなければ、ならない。
　メルケル政権の「エネルギー変革」は、必ずしも地方まで浸透しているわけではない。北の州は洋上風力を含む風力開発を自給はもちろん他州への移出を計画に盛り込む。不足するはずの南の州は、太陽光やバイオマス、コジェネを活用した「分散型システム」を構築し、天然ガス火力発電の建設で自給しようとする。こうして個別の州の計画を積み上げると、再エネが前倒し普及する一方で、送電網整備の必要性がぐらついてくる。建設しても使われないインフラになるかもしれない。中央と地方の意思疎通を密にして、国の政策を浸透させる必要がある。
　さらに、ドイツの再エネ普及は周辺国に影響をもたらしている。西側のベルギー、オランダ、東側のポーランド、チェコは、ドイツの南北間の潮流の変化に翻弄されている。送電線がつながっている限り、電力は空いているところを通過する。ドイツに風が吹くと大量に発生する電力は隣接国の送電線を通過するため、地域の発電を止める必要も出てくる。隣接国は、ドイツの天候を常に監視しつつ自国の需給調整を行わなければならない。送電線の使用ルールについてはまだ検討中であり、「フリーランチの状況」に不満が高まっている。EUは、域内全体で調整する方向を打ち出しているが、早急な実行が求められる。
壮大な実験にどう立ち向かうか
　再エネを主要電源とするドイツの「エネルギー変革」は、自ら「先進国としては類を見ない壮大な実験」と称しており、まさしく世界が注目している。多くの課題があることは、政策策定の時点で予想していた。メルケル政権は、再エネ普及速度を緩やかにするとともに、調整速度を上げようとしている。
　11月2日、メルケル首相は16州政府の代表と会議を開催し、情報と政策の共有を確認した。海底ケーブルの遅れにともなう負担を国民全体で負担する仕組みを決めた。送電線整備を進めるべく、立地地域への支援策を議論している。EU指令により、加盟国は2020年までにエネルギーの2割を再エネで賄う義務を負っているが、EU全体で電流などの監視・制御を行い、国家間の連系線整備が非常に重要であるというコンセンサスがある。EUは、同時にローカルで需給バランスをとるスマートグリッドも進めている。ノルウェーは、その水力ダムに発電機などを設置して揚水発電化すれば、2500万キロワットの調整力を創出できるとしている。
　議論の多い太陽光発電は、2012年初めに導入コストが小売料金と同水準になりグリッドパリティを達成した。環境省は「現在FITは30キロワット以下の規模で1キロワット時当たり17.9セント、1MW以上の規模では同12.4セントになり、その視点からはいくら導入しても家庭用電力料金を上げることにならない」としている。
　筆者は、EUの経済大国であるドイツは、EUと連携しながら着実に課題を解決していくだろうと予想する。12〜13年で再エネ電力2割シェアアップという奇跡を既に実現しており、顕在化する課題にどのように立ち向かうか注目したい。

山家 公雄（やまか・きみお）
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業。日本開発銀行入行、新規事業部環境対策支援室課長、日本政策投資銀行環境エネルギー部課長、ロサンゼルス事務所長、環境・エネルギー部次長、調査部審議役を経て現在、日本政策投資銀行参事役、エネルギー戦略研究所取締役研究所長。近著に『今こそ、風力』

再生可能エネルギーの真実
今年7月1日から固定価格買い取り制度（日本版FIT：Feed In Tariff）が導入されるのをはじめ、日本が再生可能エネルギーの普及に本腰を入れ始めている。この連載では、風力や太陽光などの発電の種類ごとに、その実力と課題を解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239583/?ST=print

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/810.html

記事 [原発・フッ素28] 甲状腺検査「異常なし」でも…福島で広がる“不信”“不安”
甲状腺検査「異常なし」でも…福島で広がる“不信”“不安”
http://www.youtube.com/watch?v=o1MP_E9541k
http://www.veoh.com/watch/v40500584S3zxESDt

http://www.dailymotion.com/video/xv9tr8

福島の甲状腺検査に「不信」と「不安」
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=27960
福島第一原発事故による健康不安は、今なお続いている。
福島県では、18歳以下のすべての子どもたちに対して甲状腺検査を始めた。
1986年に発生したチェルノブイリ事故で、事故後４年を経てから
子どもの甲状腺がんが急増したというデータがあるからだ。
最新鋭の超音波検査機を使い、甲状腺の異常の有無をエコー画像で診る検査だが、
子どもの親たちからは「数秒の検査でちゃんとわかるのか」
「限られた場所だけ診て、全体的にわかるのか」などと不安の声が聞かれる。
検査では、甲状腺にしこりやのう胞がなかったものは『Ａ１』、
しこりやのう胞が見つかったものは『Ａ２』、大きなしこりやのう胞が
あった場合は『Ｂ』、直ちに検査が必要な場合は『Ｃ』と判定される。
ＢとＣは二次検査が行われ、その結果、１人が甲状腺がんと判明した。
原発事故との因果関係は認められないという判定だった。
Ａ１、Ａ２は問題ないとされるが、Ａ２判定は全体の４割を占める。
これまで大規模な調査を実施したことがなく、
多いかどうかの判断はつかないとしている。
Ａ１、Ａ２とされた受診者には、検査結果を知らせる紙が届くだけで、
エコー画像は渡されない。次の検査は２年後だ。
ただ、検査を受ける病院によって、結果が異なる場合があるという。
専門医は「不安がある場合には、能動的に専門の医療機関に
受診することが大事」と話す。
一方、検査を行った福島県立医大は、「我々ではのう胞と診断していない
血管や甲状腺の外にある構造物も含まれている可能性がある」として、
ほかの病院が見間違えた可能性を指摘している。
甲状腺検査への不信と将来への不安が広がる福島。
県内の子どもたち36万人すべての検査が終了するのは、2014年３月の予定だ。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

＜参照＞

2012.11.18 福島県県民健康管理調査検討委員会 (ZDF)
http://www.youtube.com/watch?v=9hSlnnAWmkU

Fukushima: Strahlenschaden bei Kindern
http://www.zdf.de/ZDF/zdfportal/web/heute-Nachrichten/4672/25318058/2049dd/Fukushima-Strahlenschaden-bei-Kindern.html

18日、朝、福島市で県の県民健康管理調査検討委員会が
子供達の甲状腺検査の最新の数字を発表しました。
検査した5万7千人以上の子供達の42％以上に嚢胞や結節を認めたと
調査を行った鈴木教授が述べました。

チェルノブイリの際には0.5から1％に過ぎませんでした。
しかし出席した専門家からは高い数値の原因を問う声はありません。

午後、立ち入り禁止区域近くの南相馬で鈴木教授は住民への説明を行い、
高い数値は計測メソッドの改良によるとしました。
しかし人々は信用していません。

「自分でも原因が分からないのに
我々に大丈夫だと言うのはおかしいと思います」

「あの方は我々に説明したと考えているのでしょうが、
私は納得できません」

鈴木教授は比較できる調査報告はない。
もしかすると子供達はヨードや海産物を
過剰に摂取したのかもしれない。
放射性物質とのかかわりがあるとは言えないとしました。

（鈴木眞一教授）
「我々は親御さん達に結果を伝えるために来ました」

しかし十分な説明なしの調査結果が
どのような意味を持つというのでしょう。

原発事故の影響への対処は疑問です。
多くの人達は完全に信頼を失っています。
日本の原子力産業を守るため、
政府が惨事の結果を故意に軽く扱おうとしていると感じています。

県民健康管理調査検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=14D7CECF46592A9E692C2CAC9A9A9D81?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/241118koujyousen.pdf

2012/11/10 県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会（福島市）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39668
http://togetter.com/li/405068

3.11以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の54.1％、女子中学生の55.3％に
『のう胞』か『結節』発見。38人の中から１人小児甲状腺ガン発見」
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/09/blog-post_929.html

甲状腺検査結果の通知・11/10説明会 in福島市
http://blogs.yahoo.co.jp/fukushima_apple/9757653.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/790.html

記事 [不安と不健康15] おいしい減塩食は「だし」の使い方が決め手 大阪府の国立循環器病研究センター病院・その2
おいしい減塩食は「だし」の使い方が決め手

大阪府の国立循環器病研究センター病院・その2

2012年11月22日（木）　 内藤 耕

　まずくて当たり前だった病院食をおいしくしようと改革に取り組んできた大阪府吹田市の国立循環器病研究センター病院（国循）。前回はおいしい病院食作りに取り組むことになったきっかけなどについて書いた。今回はより具体的に、どのようにおいしい病院食を実現しているのかについて見ていきたい。

　前回も書いたように、病院食を作るには大変な手間がかかる。国循の場合、1食分で430〜450食を作る。1日では約1300食分に及ぶ。しかも、患者ごとに細かく内容や量を変えなければならない。ご飯の量や料理のカロリーも患者によって異なる。塩分量は0グラムから5段階に分かれている。糖尿病用の料理もある。油の種類や野菜の量、コレステロール量、繊維量なども重要だ。

　栄養面のバランスだけでなく、味やメニューのバランスにも気を配らなくてはならない。1食の中で味に変化をつけ、患者が飽きずに食べ続けられるよう工夫する。月に数回は行事食も出す。また、週に3回は選択食を行い、患者が麺やどんぶりなどの料理を選べるようにしている。

　このように国循の病院食を作っている栄養管理室は、多様なことを考慮しなけらばならい。そのため毎日約60種類の料理を作る。少量多品種を効率良く作らなければならないのだ。

1回450食でも手作業中心の理由

　現在の国循の栄養管理室には非常勤職員4人を含めて8人の管理栄養士がいる。調理師は13人。朝食3人、昼食4人、夕食3人の合計10人を基本とし、ローテーションで日々の食事を作る。食材の下処理、盛り付け、食器洗浄、食数確認といった調理以外の作業は外部業者に委託している。

　国循の食事では、基本的に副食が4品出てくる。うちメインの料理は2品。和洋中の料理をまぜ、肉と魚の料理も出す。これは好き嫌いがあってもいずれかは食べられるようにという配慮からだ。

　小鉢も1つの料理をたくさん提供するのではなく、小分けして品数を多く出す。その分、手間はかかるが、国循では調理師の人数や食材原価を増やすことなく、様々な工夫でそれを実現している。

　その1つが人手による作業だ。「少量多品種生産」となる国循では、一度に大量の料理を作ることはできない。そのため、一見、効率的な機械調理はあまりしない。そもそも機械で作った料理は見栄えも悪く、点検や洗浄などに多くの時間を要してしまう。結局、手作業でも調理時間はほとんど変わらなかっただけでなく、手作業の方が従業員の熟練度次第で調理時間が短くなることも分かった。

機械調理より手作業が多い国立循環器病研究センター病院の厨房
　例えば、デザートのキウイフルーツは手でむく。機械ではうまくむけないし、皮がむかれたものを購入すれば原価が上がる。一手間をかけることで食品原価が下がると同時に手作り感も出て、一石二鳥というわけだ。

　また、野菜を機械でカットするとどうしても端切れが出る。こうした野菜の端切れがあると調理した際にだしのしみ込み具合に差が出て、おいしさを損ねる原因になる。また、端切れの存在によって塩分量も微妙に変化してしまう。細かい細工をすることも難しい。

　手作業の現在でも端切れは出るが、それらは分けておいて、別途ミキサーにかけペーストにして使う。こうした方法により、料理をおいしくするだけでなく、食材を無駄なく完全に使い切り、コストパフォーマンスを上げるようにしている。

　こうしたコスト削減にもつながる工夫を重ねる一方で、食材については無理なコスト削減はしない。食材原価は1食当たり200円台後半に抑える必要があるが、一般的な給食業者が使う「お値打ち品」の食材は使わない。

だしの使い方がおいしい減塩食の決め手

　循環器病を中心に診療する病院にとっては不可欠と言える減塩食でも、おいしくするための工夫を凝らしている。その1つがだしの使い方だ。国循では京料理の技術を使い、だしの効果を最大限に利用する。

　例えば、すき焼きの場合、きちんと計量した砂糖や薄口しょうゆを加えたカツオだしに生の牛肉をしゃぶしゃぶのように入れ、患者に提供する時にすき焼きとして盛り付けて提供する。焼き魚の場合でも、規定濃度のだしにつけてから焼くことで、臭みが消えるだけでなく、中までしっかり旨味があるものに仕上がる。

　野菜の煮物はまずお湯で串が通るところまで下茹でする。そこからだしでひと煮立ちさせ、その後は火を落として味を食材全体にむらなく馴染ませるだけである。最初からだしで煮てしまうと料理に含まれる塩分濃度が高くなってしまうためだ。だしで煮含める際も沸騰させないよう気を配る。煮詰まるとだしの量が同じであっても塩分濃度は高くなる。

　冷凍の魚を煮魚にする場合は、一度、水洗いして臭みを取り、しょうがの入っただしに漬け込むことで旨味を出す。そして、そこからスチームオーブンで蒸し煮することで塩分量を抑えながらもしっかりした味の煮魚になる。ブリの照り焼きであれば、味が濃くならないよう薄めた出汁に約1時間半つけ込んでから焼く。

　麺類の場合はスープの量次第で摂取塩分量が変わる。そのため、スープの量を工夫するだけでなく、麺をスープに入れるタイミングにも気を使う。そのほか塩の替わりに、とうがらしや酢などのも工夫して使う。

　これらの細かな工夫により、塩や醤油といった調味料がなくてもおいしく食べられる減塩食ができる。仕事のやり方を変え、一手間をかけることで、原価を上げることなく、おいしい減塩食を実現しているのだ。

国循で提供される料理の一例（試食用に盛り付けたもの）
　そのほか、食器はメラミン製のものを使っているが、盛り付けにも気を使い、見た目も大事にする。そして、少なくとも1品は見栄えがいい料理を出す。

　高齢者の患者が多いため、煮物は毎日出す。その煮物は料理の色が鮮やかになるよう、みりんではなく砂糖を意識的に使う。また、煮物の野菜は細かく切り、細工もする。こうすることでだし汁が野菜にからみやすくなり、少ない調味料でもおいしく感じられるという。

減塩食のレシピを積極的に公開

　国循ではこれまで見てきたような努力を積み重ねたことで、おいしい減塩食を提供できるようになった。だが、患者はいずれ退院する。国循の医師たちは退院後に患者の様々な検査数値が悪くなることに気づいた。それは、退院すると病院で食べていたような食事を取ることが難しくなってしまうからだ。退院するとどうしても外食が増え、野菜の摂取量も減ってしまう患者が多い。栄養指導はするものの、それだけでは不十分だった。

　こうした課題を解消するため、国循は栄養管理室が蓄積してきた、おいしくて栄養バランスが取れた減塩食のレシピを普及させることに力を入れ始めている。

　2010年に独立行政法人となった国循には、これまで蓄積した多くの成果を産学官の連携を通じて活用・推進する組織として知的資産部がある。この知的資産部と臨床栄養部が企業などと組み、減塩食のノウハウを事業化し、普及を進めしている。

　既にそのノウハウを使い、病院内の食堂で減塩弁当を販売している。また、コンピュータープログラムにノウハウを組み込み、「G-クッキングシステム」として販売。大企業の社員食堂や官公庁で減塩食を出すところも出てきている。

　そのほか、デジタルレシピとして一般の消費者に配信を開始。減塩食を教える料理教室も開いている。今後はレシピ本も出版する計画もある。国循が切り開いたおいしい減塩食の世界は、病院だけでなく一般の食卓をも変えようとしている。

内藤 耕（ないとう・こう）

工学博士、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センター。主な著書に、『サービス工学入門』（編著、東京大学出版会）、『サービス産業生産性向上入門−実例でよくわかる！』（日刊工業新聞社）、『「最強のサービス」の教科書』（講談社）、『お客様を呼び戻せ！東日本大震災　サービス復興の証言』（日経BP社）、『「売れない時代」の新・集客戦略―コスト削減に向けた顧客モチベーション・マーケティング』（東洋経済新報社）など。

おもてなしの経営学

今や世界で有名になった日本の「おもてなし」。だが、おもてなしは接客の丁寧さや従業員の心づかいだけで決まるものではない。消費者の支持を集めるサービスには、確固たる経営理念とそれに基づく仕組みがある。このコラムでは、顧客の心をわしづかみにしている企業の「おもてなし」の秘密を解き明かす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121120/239614/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/661.html

記事 [戦争b10] 隣人に怯える中国を「教育」する　　マキァヴェッリ先生ならこう考える（36）
JBpress>日本再生>世界の中の日本 [世界の中の日本]
隣人に怯える中国を「教育」する
マキァヴェッリ先生ならこう考える（36）
2012年11月22日（Thu） 有坪 民雄
　今はすでに廃刊になった集英社の「月刊プレイボーイ」誌には、毎月、時代のキーパーソンになる人物のインタビューが載っていました。1983年7月号に登場したのは田中角栄です。

　選挙上手としても知られていた田中が選挙に勝つコツを聞かれると、統計と水系を見ると言っていたのに、大学生だった私は衝撃を受けた記憶があります。

　統計の理解が選挙を勝ち抜くのに必要なのは分かりますが、水系を見るのはなぜだろう？　「利根川など同じ川筋にある地域の住民気質は同じだから、選挙は川で見るんだ」と、確かそんなことが書いてありました。

　日本は山国ですから、住民の交流は必然的に河川に沿った方向に広がります。外国では、川に浮かぶ船が今も重要な交通手段になっているところが少なくありません。文化圏は川筋に拡大する。それを選挙に応用するとは、はやり田中角栄という人は目のつけ所が違います。

どんな教育を受けてきたかで人は対処の方法が変わる

　<過去に目をそそぐことによって、将来を推しはかることができるのは、一国民が長い間にわたって同一の習俗を保持するものであるからである。つまり、これまで一貫して吝嗇（けち）な性分や、あるいは詐欺まがいの性格を持つか、さもなければ正邪いずれかの傾向を持ち続けてきた国民は、将来においてもずっとその性格を捨てきれないであろう。>

（『ディスコルシ　「ローマ史」論』、ニッコロ・マキァヴェッリ著、永井三明訳、ちくま学芸文庫）

　マキァヴェッリは、軍事に関わることくらいしか、川には関心を持ちませんでした。ただ、地域の気質の違いには田中角栄と同様に注目していました。なぜかというと、人間は何か問題が持ち上がると誰もが同様の解決法を取ろうとするのですが、そのやり方が地域によって違うからでした。

　同じ問題に対処するにしても、伝統的にやり方が上手な地域もあれば、下手な地域もある。その違いはどこにあるのかに関心を持ったわけです。

　マキァヴエッリの答えは「教育」でした。教育には地域性と社会性があります。農耕に適した豊かな地域と、砂漠のような水や食糧確保に困難を極める地域では、住民の気質も違います。資本主義と社会主義といった国家体制の違いは言わずもがなです。

　すなわち、どんな教育を受けてきたかによって、人は対処の方法が変わると言うのです。

　これは以前話題にしたロマーニャ地方の住民を思い起こすと分かりやすいでしょう。チェーザレ・ボルジアが支配するようになるまで、ロマーニャ地方はありとあらゆる悪がはびこる地域でした。

　そうなった理由は君主が悪辣非道だったからです。君主の悪辣非道が手本になって、住民は「教育」されたのです。そうした君主を殺したり追放して入ってきたチェーザレが厳しい治安維持政策を取ると、治安は一気に良くなったのでした。

　すなわち、悪い教育を受ければ人間は悪くなり、良い教育を受ければよくなる。長年続く君主の家系も同様で、大胆な行動を行う家系に生まれた人は性格が大胆になるし、臣民に優しい家系で育った人は、やはり臣民に優しい政策をやろうとするものです。親が特に教育を意識していなくとも、そうなるよう自分の背中で子供に影響を与えているわけです。

中国の指導者層が抱える文化大革命のトラウマ

　中国の場合はどうでしょうか。よく中国人が観光などでやって来るときのマナーが問題になったりしますが、こういうことは国外のマナーに不慣れなだけで、いずれ良くなると見ていいと思います。

　しかし、政治は簡単にはいきません。なぜなら、現在の中国の指導者層は、若い、感受性の強い時期に、文化大革命を体験しているからです。

　1966年から77年まで11年間に及んだ文化大革命（文革）は、熾烈な権力闘争に加え、紅衛兵の粛正運動によって多数の一般庶民も命を落とし、生き残れた人も一生癒えぬ肉体的、精神的傷を負いました。

　仕事がつらいとつぶやいた程度の、取るに足らない理由で「反革命分子」のレッテルを張られると、一歩間違えれば処刑が待っている。密告が奨励され、近隣の人や自分の親族にすら本音を言えない。そんな恐怖が支配する社会で生きるのが彼らの青春時代でした。

　そんな社会で怯えて暮らしてきていますから、中国では誰でも政治の怖さを知っています。権力の座から転落するとどんな仕打ちを受けるのか。そんな恐怖から逃れるためには自分の敵が周囲にいない状況を作るしかありません。

　これが国際的な批判を受けてでも天安門事件や法輪功、チベットなどへの弾圧をやる動機になるのでしょう。文化大革命によって作られたトラウマは、それほどに大きい。自分たちに刃向かう者を生かしておけるほど、彼らは強くないのです。

　日本叩きも、自分が社会の不満のターゲットにされたくないから、憎まれ役は他人に請け負わせて自分の安寧を図ろうとする、そうした時代に生きた者の知恵だとも言えるでしょう。

　言い換えれば、中国の強気の裏にあるのは、まごうことなき周囲に対する恐怖感です。

　中国の指導者層は、とうの昔に共産党が指導する一党独裁制が時代遅れになっていることを知っているはずです。しかし、だからと言って複数政党制に移行しようとは考えません。自分たちが政権を明け渡せば、今度は自分たちが粛正されるかもしれない。文化大革命の粛正の恐怖が、今なお指導者層に残っている。そうした気質は、そう簡単に変わることはありません。

正々堂々とした行いに感銘を受け降伏したファレリイ人

　しかし、変わらないわけでもありません。マキァヴェッリは簡単に変わらないと言っていますが、そう言うマキァヴェッリ自身が、チェーザレの優れた統治でロマーニャ住民が変わったことを書いているのです。

　ではどうすべきか。中国を教育するしかありません。

　<時によっては、非情で激烈な行動に出るよりも、人間味のある温情あふれた行動を示すほうが、人間の心にはるかに訴えると言うことだ。>

（『ディスコルシ　「ローマ史」論』、同）

　ローマの英雄カミルスがファレリイ人の都市を攻めたときのことです。包囲戦になりましたが、ローマ軍は都市を遠巻きに包囲していたようです。

　そんな時、ファレリイ人の中に裏切り者が出てきました。戦いになったらローマが勝つと考え、保身を考えた教師がいたのです。彼は実習名目で生徒たちを城外に連れ出して、そのままカミルスの陣営まで行きました。理由は、「この生徒たちを人質にすれば、ファレリイは屈服します」と進言して自分の身を守るためでした。

　カミルスは、教師の考えを知ると、彼を丸裸にして後ろ手に縛り、連れてこられた生徒を呼びました。そして事情を説明して生徒一人ひとりに教師をむち打たせて、生徒とともに送り返したのです。

　カミルスの正々堂々たる行為に、ファレリイ人たちは感銘を受けました。この将軍相手なら降伏してもいい。そう考えて、ファレリイはローマに降伏したのでした。

一枚岩ではない中国で味方を増やしていく

　中国を教育する。こんなことを書くと、プライド高い中国が日本の言うことを聞くはずがないと反論する方がおられるでしょう。確かに言うことは聞かないでしょう。しかし、気づかせることはできるのではないでしょうか。

　典型例は、中国が脅しとしてレアアースの供給を滞らせたときの日本の対応です。日本はレアアースを不要にする技術を開発したり、新規の輸入先を確保するなどして対中依存度を下げて、中国は手痛い失敗を喫しました。

　ビジネスの世界だけではありません。2012年11月は「日本鬼子（ひのもとおにこ）」という萌えキャラ誕生2周年の月にあたります。2年前、日本のどこかの萌えオタが、中国には“日本鬼子”という日本人に対する侮蔑語があることを知りました。

　彼は“日本鬼子”の萌えキャラを作って、本来の意味とは別の意味や概念を作る。中国の反日デモで“日本鬼子”の旗を持った人を見かけた中国人が、ネットで検索したら、かわいい「日本鬼子」のイラストが出てくるという状態にしてやれと思ったようです。

　「日本鬼子って萌えキャラ作って差別中国人を萌え豚にしようぜ」という呼びかけから作られた萌えキャラ「日本鬼子」は、反日思想を持つ中国人をうろたえさせるに十分なインパクトがありました。

　この2つの例が素晴らしいのは、中国人に屈辱や敗北感を与えることなく勝利したことです。

　中国は一枚岩ではありません。貧富の格差、農村からの都市への人口移動を制限し、機会均等を妨げる戸籍制度や汚職など、国民が中国共産党を憎悪するに十分な問題が山積しています。そして中国共産党内でも熾烈な派閥争いがあります。

　彼らは孤独で、隣人は敵だと考えているような人も少なくないのでしょう。日本人の感覚からすると、親類縁者や恩人を異常なほどに大事にするのは、彼らの孤独の裏返しでもあるのでしょう。

　中国から撤退するならそれもよし。撤退の時には「私たちは、金もうけだけでなく、皆さんを幸福にできると思って進出してきた。しかし、できなかった」「あれほど中国のために尽くしたパナソニックの工場まで襲撃された。君たちが日本企業の立場だったらどう思うか？」といったセリフを残して去りましょう。それが「教育」です。

　留まるなら、困難は伴いますが、日本人それぞれが、いざというときに味方になってくれる中国人を1人でも多くつくっていくことです。そのとき留意すべきは、彼らに主張するのではなく、気づかせるように持っていく工夫でしょう。日本人相手より高いテクニックの「教育」をすることを考えましょう。

　日本のビジネスマンは、それこそ中国共産党幹部クラスから、貧困層まで立場によって様々な階層の人たちを相手にしています。それぞれの日本人がそれぞれの立場で中国に味方をつくっていく。それは、前々回で述べた「六韜」（りくとう）に書かれている敵の分断戦略を日本人が仕掛けることにもなります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36579
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/488.html

記事 [国際7] 日本に恋してやまないウラジオストック 極東ロシアを豊かにするために不可欠な日露友好関係
JBpress>海外>ロシア [ロシア]
日本に恋してやまないウラジオストック
極東ロシアを豊かにするために不可欠な日露友好関係
2012年11月22日（Thu） 菅原 信夫
　9月初めにアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議（サミット）の舞台となったウラジオストックが今後、どのように発展していくのか、我々ロシアビジネス関係者の間でも見解は大きく分かれている。

　そんな関心と問題意識を持って、筆者は先月（2012年10月）本年3回目の現地出張を行ったので、その際仕入れた情報も加え、ウラジオストックの問題を報告する。

どぶに捨てられたAPEC用の資金4億7000万ドル

9月のAPEC首脳会議に間に合わせるべく、最後は突貫工事で完成したウラジオストック新空港。APEC期間中は警備のため一般人の使用は禁止された
　11月14日号の「The Moscow Times」紙に、こんな記事が掲載された。

　「APEC用資金4億7000万ドル（約380億円）が無駄に〜国家会計検査院指摘」

　記事によると、2008年から2012年にかけてAPEC施設建設用として政府から提供された資金のうち、施設がAPECに間に合わなかったために、150億ルーブル（4億7000万ドル）が無駄となってしまった」というのである。

　さらに検査院によると、APEC関連67施設のうち、9月1日までに稼働可能となったものはわずか23施設で、APEC施設を管轄する役所でまともなコスト見積もりを取ったり、正式な建設許可を取ったものは1つもなかったとの指摘がされている。

　その代表例として、会議場の建設されたルースキー島のごみ処理施設、2つの5スター級ホテル、そしてオペラ劇場が挙げられている。とてつもない突貫工事だったことをうかがわせる指摘である。

開業1年前なのに槌音は全く聞こえず

　指摘を受けた2つの5スター級ホテル、とはハイアットグループが運営を請け負うハイアットリージェンシー・ウラジオストックホテルとハイアットホテル・ブルニーである。

　思い返すと、韓国との合弁企業が運営する「ホテル現代」以外、大型都市ホテルのないウラジオストックに、APEC首脳会議のためとはいえ突如発表されたハイアットホテル建設計画に、度肝を抜かれたのは筆者だけではあるまい。

　驚きの理由は、まずそのタイミングであった。

　シカゴにあるハイアットホテルズ本社から、ウラジオストックの2物件に関して運営を受託する契約が整った、という発表があったのが2011年9月のことであった。

　一般的にホテル運営契約というのは、物件がその姿を現実に現し、完成予定が見えてから調印されることが多いので、その意味であれば、APEC首脳会議の予定される2012年9月の1年前、というタイミングは妥当である。

　しかし、その頃、現地を見ていた筆者には、その1年後にホテルがオープンする、とはとても想像ができなかった。要するに、現場にはホテルらしき建築物はなかったのである。

　以来、筆者はこのプロジェクトの行方に多大な関心を持つことになる。すると、極東の抱えるいろいろな問題が見えてきたのである。

　このホテルプロジェクトのプロジェクトオーナーであり、経営母体となるのは「ナッシュ・ドム・プリモリエ（我々の家は沿海地）」という企業である。

　この会社は国有地、国有物件の管理会社で、沿海地方政府が株式の100％を握る国策企業として2002年に創立された。

　本来であれば、国有資産を安全に管理運用することが最大の務めのはずだが、ウラジーミル・プーチン政権の極東開発プログラムが2007年末に発表されてから、会社の性格が大きく変わってしまい、民間企業では二の足を踏むような事業を自ら手がける会社になってしまう。

ナッシュ・ドム新社長になったマリーナ・ロマキーナ氏

金角湾を渡る斜張橋の夜明け。斜張橋は吊り橋の一種であるが、メーンケーブルとハンガーロープのないものを言う
　そして、その究極が、ロシア政府の都市部カジノ閉鎖令を受けての沿海地方カジノ建設構想と、ウラジオストック市5スターホテル建設計画であった。

　カジノはウラジオストック市から車で40分ほど北上した場所にある林の中、そしてホテルは金角湾とアムール湾にある臨海の埋め立て地。ともに国有地である。

　2010年、APEC横浜会議が終了し、次回ウラジオストック開催への日数が気になり始めた頃、マリーナ・ロマーキナ氏がナッシュ・ドムの新社長に就任する。

　ここで、マリーナ・ロマーキナという女性について、興味を覚えたので調べてみた。

　1973年、ダリネゴルスクという沿海地方の北部、ウラジオストックから400キロほどの距離にある小さな町（人口3万7000人）で生まれ、最終学歴はウラジオストックにある極東国立大学卒。

　彼女の強みは経理の勉強をしたこと。ロシアの企業で経理主任を務めるのは例外なく女性であり、支払用伝票にしても代表者署名とともに経理主任署名がなければ資金を動かすことはできず、代表者は解雇できても経理主任は辞めさせられない、とはロシア企業でよく言われることである。

　その後、彼女は露韓合弁の「ホテル現代」の経理主任となる。ここでロシア型ホテル経営をつぶさに経験したであろうことは想像に難くない。

　2010年、彼女は議会からナッシュ・ドムの代表取締役に指名され、APEC用ホテル計画を主導することになる。

　ロシア型ホテル経営というのはソ連型ホテル経営を引き継ぐもので、西側のホテル経営とはかなり様子を異にする。簡単な例を挙げると、ロシアのホテルには宿泊部門はあっても料飲部門というのはない。

　別会社が食堂を経営し、ホテルは場所貸しをして家賃を取るだけ。従い、宿泊客はホテルの食堂で食事をしても、その伝票を部屋づけすることはできない。こんなソ連時代の経営方式が21世紀の現代まで、田舎のホテルでは綿々と受け継がれている。

　高級ホテルを2つも同時に経営することに対して、ロマーキナ氏は沿海地方議会で何度もその採算性を質問されている。彼女はそのたびに「営業上の機密」という言葉で逃げているが、すでにその段階で採算性などは無視されていたであろうことは明白である。

採算を度外視した官製プロジェクト

APEC会場を優雅に散歩する牛たち。一部をAPEC首脳会議に使用した極東連邦大学の施設はまだ建設中。周りは放牧地で、牛が所々で草を食んでいた。完成まで一体どれくらい時間がかかるのか、誰も知らないと言っていた
　そもそもこのホテル計画は、先述のロシア政府極東開発プログラムで投下される巨額の資金を受けるべく計画された一連の工作の一部であって、初めから採算性など度外視してスタートした官製プロジェクトなのである。

　このような途方もないプロジェクトは、しかし、2012年3月にダリキン沿海地方知事がドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の圧力で辞任するあたりから雲行きが怪しくなる。

　そして、本年6月、筆者がウラジオストックで2つのホテル建設現場を見たところ、建設はほぼストップしていた。

　そして、先月、ロマーキナ氏は特段の理由も発表されない中でナッシュ・ドムの代表取締役を辞任、沿海地方議会は彼女の後任として、極東連邦大学副学長職にあったイゴーリ・バトゥーリン氏を選ぶのである。

　さて、ここで登場するイゴーリ・バトゥーリン氏であるが、彼に関するデータは次のようなものである。

　1959年、ウクライナ東部ドネツク州エナキエボ市生まれ、1981年モスクワ冶金大学卒、一貫して冶金分野での研究、指導を行う。ロシア連邦教育科学省勤務を経て、2010年極東連邦大学副学長を拝命。85以上の著作物あり。

　この短い経歴からだけでも、海運の現場からのし上がったダリキン元知事や、ホテル現代での実体験豊かなロマーキナ氏とはかなり異なる背景の持ち主であることが分かり、ちょっと爽やかなイメージが湧く。

　だが、バトゥーリン氏が教育界から実業界に転ずるのは、どうやらまたしてもロシアの縁故人事によるところが大きそうだ。

　ダリキン元知事のあと、メドベージェフ大統領はミクルシェフスキー極東連邦大学学長を州知事に指名した。このミクルシェフスキー氏とモスクワ冶金大学で共に学んだ同年輩のクラスメートが、このバトゥーリン氏なのである。

　モスクワ冶金大学、連邦教育科学省、極東連邦大学と常に2人は同じ職場を経験してきた。そして、ミクルシェフスキー氏が沿海地方知事となった今、その資産を管理する企業のトップを信頼の置ける同僚バトゥーリン氏に委ねた、というのが真相だろう。

　随分ホテルの話から離れてしまった。今回の出張中、筆者はその話題のホテルの支配人を訪ね、今後の計画について聞いてみた。

　ドバイのハイアットから移駐してきたというカディエラ氏は、ブルニーは来年3月末、リージェンシーは来年8月末の開業予定であることを教えてくれた。当初の計画に比べ、まさに1年遅れ、ということになる。

　「知事の交代もあり、本件は官製企業が経営するにはあまりに巨大、複雑という意見があり、民間への売却も取り沙汰されていると聞くが・・・」と話を向けると、彼は「自分は経営主体が誰であるか全く関心がない。契約相手のためにホテルの運用をスムーズに行うのが自分の仕事」とにべもない。

ロシアの極東全体を覆う基本的な問題点

空港とルースキー島を結ぶ新道路。この道路のおかげで、空港から40分でAPEC会場に到着できる。道路には、来訪する各国関係者にアピールするためか、アムールタイガー保護を訴える広告が英語で出ていた。道路が良くなると車は速度を出すため、「ウラジオストックの車の約9割を占める日本の中古車も高年式が増えてきた」とは、現地代理店の話
　そして、「開業後の宴会予約が好調で、開業後半年はすでに埋まってしまっていて、自分の仕事は予約申し込みを断ること」と笑みを浮かべる。

　彼は「建築現場を見ることはほとんどない」と言う。確かに、現場を見ると来年3月の宴会予約を笑顔で取ることはできないのではないか。しかし、彼を心配させても何も事態が改善するわけでもないと思い、面談を終えた。

　極東開発という大テーマから考えたとき、今回取り上げたホテル計画は小さなプロジェクトに過ぎない。

　しかし、こんな小さなプロジェクトさえうまくいかず、結局APEC首脳会議に間に合わないという結果を生んでしまった理由を考えると、極東全体を覆う基本的な問題点が見えてくる。

　また、その問題を日本が一緒に参加し、行動することで解決することができるのではないか、そんな観点からここにまとめをしてみたいと思う。

ホテル計画から見たロシア極東開発に関する問題点

1．人材不足

　この問題がすべて、と言えるほど人材に窮している。モスクワ・サンクトペテルブルク首都圏在住の優秀な人材は、絶対極東に移住することはない。

　極東に生まれた成績優秀者はロシア西部に移動、あるいは外国留学を経て極東を離れてしまう。かくして、極東に残る人々の中で人材を見つけることは大変難しくなる。

　さらに、ソ連時代、大量に移住してきたウクライナの人々も、今や別の国となってしまったロシア極東、沿海地方に来ることはなくなった。近隣のアジア人で最大の人口を誇るのはもちろん中国人であるが、現在ロシアは彼らを入国させることに大変神経質になっている。中国に人材を求めることなどあり得ない。

　現在、増えているのは中央アジアの国民であるが、それもあくまでも労働力として。人材、という観点では本当に不足している。

2．縁故人事

　ロシアにおける縁故人事の歴史は極めて古い。民主主義を標榜する現代ロシアにおいても、プーチン大統領とメドベージェフ首相の関係に見られるように、縁故あるいは情実と思われる任官が簡単に行われ、また国民もそれに対して大きな反対を唱えることはない。

　しかし、最近ではこのような社会に対する国民の疑問がかなり公にされ始めたことは進歩であろう。ただしロシア極東においては、人材不足を補うため縁故人事に頼らざるを得ない部分があり、これがますます若い世代の極東離れを招いているということが言える。

3．外省人

建設中のハイアットホテル・ブルニー。これは本年6月の写真だが、9月のAPECに間に合わすことはもうあきらめたのか、工事関係者の姿はまったくなかった。ところで、対岸の日本で地震でも起こった場合、ここまで津波が来ることはないのだろうか
　ロシアを語る用語に「外省人」という用語はないが、理解を簡単にするために台湾で使われる外省人という表現を使用させていただく。

　今回、ハイアットホテル計画でご紹介したマリーナ・ロマーキナ氏やダリキン元知事が沿海地方生まれの内省人とすると、それ以降の方々は沿海地方外で生まれ、成人後、沿海地方に来られた外省人である。

　バトゥーリン氏はウクライナ東部ドネツク州エナキエボ市生まれ、ミクルシェフスキー氏はエカテリンブルク生まれと、沿海地方要人には民官を問わず外省人が多い。

　彼らの人生計画には沿海地方に定着する予定はなく、一定期間沿海地方で仕事をし、蓄財したのちには、出身地あるいはモスクワ・サンクトペテルブルクなど首都圏、あるいは海外への移住を考える場合がほとんどである。

　大変申し訳ない言い方になるが、外省人に郷土愛はなくウラジオストックへの執着は見られないため、稼げるだけ稼いでトンずらする、という生活態度になる。

　また企業経営者には、ウクライナから当地に移住された人たちやその子孫が非常に多く、さらに、この地で成功したのちカナダなど海外に移住する人も多い。自分の郷土を愛す、というのが郷土をより良くする条件の1つだとすると、そもそも沿海地方にはその条件が欠けている。

4．ロシア型経営

　近代経営をモスクワのビジネススクールで学んだ秀才が卒業後就職した地方の企業で使いものにならず、1カ月でモスクワに戻ってしまう、という冗談話は珍しくない。

　特に沿海地方はソ連時代の経営管理スタイルの影響が強く、その分西側の経営スタイルを取り入れることが難しい。

　経営管理の根幹は商業活動の数的把握と記録にあり、表面的なビジネス習慣を西側風にしたところで、西側で言うところの近代経営に通ずるわけではない。

　従い、ロシアでも会計原則の見直し、帳簿システムの改変などが不可欠となるが、これは税制とも絡み、納税システムに影響が及ぶため、個々の企業で改革を行うことは難しい。

　こういう状態でハイアットがホテル運営を受託したわけだが、どのように日々の業務を行っていくのか、他人事ながら興味が尽きない。

　最近、我が国ではロシアを見る際に新興国という縛りをするがゆえに、その奥に70年以上にわたって強固に続いてきたソ連型経営というものを忘れがちである。

　ロシアで使用されデファクト化している経営管理ソフト1Cは、実はこのソ連型経理処理をベースにしてプログラムしたものである。従い、理念の異なる日本本社のシステムとロシア工場のシステムを繋ぎ自動処理をするためには、大変な苦労をすることになる。

5．貧弱すぎるインフラ

　10月のウラジオストック滞在中、低気圧の通過による豪雨に見舞われた。車で移動中であったが、低地で渋滞に巻き込まれていた。

　雨が降り始めて10分もすると、道という道から濁流が我々のいる低地に流れ込み、車はあっという間にタイヤが見えなくなってしまった。その増水の速さ、勢いはちょっと日本国内では想像できない体験であった。

　運転手は「これだから日本製SUV以外、この土地では使えないのさ」と言って我々を喜ばせたが、考えてみると、これは町の雨水処理が全くなっていないことを示していて、でこぼこ道も含め道路インフラの整備を本気でやらねば街を安心して歩けない。

　また、建物はほとんどが1991年のソ連崩壊までに建設されたソ連型建設物で、ソ連崩壊後これらを廉価で手に入れた企業、個人は、外部はそのまま内部に金をかけて、それなりに快適な建物に変えている。

　しかし、これを維持する限り都市計画は不可能で、街を近代化することはできない。町に魅力がなく美しさがない。

　こんなことも動機の1つとなって、日本に留学を志し、そのまま日本で就職をしているウラジオストック出身のロシア人青年は東京にどんどん増えているのである。

日本からの支援と協力の可能性

　ロシア政府、日本政府両サイドが思考を大転換しない限り、このウラジオストックの土地が極東における商業活動の基地になるとはとても考えられない。それほど問題点は頑固で解決しがたい。

　しかし、ロシア政府が極東地区、沿海地方地区の再生の鍵は教育にある、という見解を持っているようなふしもあり、それゆえに、ダリキン元知事の後釜にシロビキ組を据えずに、あえて極東連邦大学の学長を迎えたのは、大英断と言えよう。

　幸い、ミクルシェフスキー知事は知日派でもあり、すでに日本人の知己も多いと聞く。

　ウラジオストックを中心とする沿海地方と我が国との定期的な協議を経て、新空港やウラジオストック港を含む港湾、道路などの公共インフラを管理運営する共同企業を設立し、日本の管理技術、経営技術をロシアが学ぶような機会は作れないものであろうか。

　また、大きく増えた会議施設もフルに利用し、成田から1時間半の距離にあるウラジオストックをもっと利用できないものだろうか。そして、日本の頭脳をロシア極東の開発に提供しつつ、日本は1920年代に現存した「極東共和国」の再現をロシア政府とともに考える。

　そのためには、ロシア入国96時間は査証フリーとする、程度のロシア側の譲歩も必要である。APECの終わったルースキー島の立派な施設を牛の散歩に使うのは、あまりにもったいないと思うのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36578
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/209.html

記事 [戦争b10] 中東の地に平和な日が訪れるのはいつのことなのか パレスチナの地に禍根を残していった国々
JBpress>リーダーズライフ>映画の中の世界 [映画の中の世界]
中東の地に平和な日が訪れるのはいつのことなのか
パレスチナの地に禍根を残していった国々
2012年11月22日（Thu） 竹野 敏貴
　イスラエル軍のガザ地区への空爆が続いている。国連、欧米そしてアラブ諸国などから要人が次々とイスラエル、ガザを訪れ、停戦への仲介を試みているものの、この原稿を書いている日本時間20日深夜の時点では実現しておらず、地上戦への展開が懸念されている。

　こうして多くの国、機関が仲介にあたろうとするのも国際社会の危機感が強い証拠だが、そのどこもがこの地の歴史に関与してきた過去もある。

パレスチナを混乱に陥れた英国の三枚舌外交

「アラビアのロレンス」
　その紆余曲折の道程は、聖書、ディアスポラ、十字軍などの昔から、現在のハマスとファタハの対立に至るまで、語るべきことがあまりにも多い。今回は100年ほど前から話を始めることにしよう。

　1913年、バルカン半島から中東に至るまで広大な地域を長年支配してきたオスマントルコ帝国は瀕死の重症だった。そんななか、同じイスラム教徒とはいえ、トルコ人に支配されていたアラブの人々は自治権拡大を求めるべく会議を開く。

　ところがその翌年、第1次世界大戦が勃発、トルコが掲げるジハードと自らの独立との間で板挟みとなるなか、英国が申し出たのが独立を支持する用意があるという「フサイン・マクマホン協定」。

　その一方で、ユダヤ人がパレスチナにナショナルホームを建設することを支援するという「バルフォア宣言」、さらには英仏露での戦後の領土の取り決め「サイクス・ピコ秘密協定」まで存在することなど知るはずもなく、英国に協力することに同意したのだった。

　そんな三枚舌外交の本意をいかほど知ってのことか、その地へと送り込まれた英国人トーマス・エドワード・ロレンスが、アラブの人々を率い大活躍を見せる姿は大作『アラビアのロレンス』（1962）でお馴染みのものだ。

　戦後、こぢんまりとしたものとなったかつての巨大帝国は、世俗イスラム国家トルコ共和国として再出発を遂げた。

　一方のアラブも、ロレンスとともに戦ったファイサルを王に据え大シリアの独立を宣言したものの、英仏は、シリア・レバノンをフランスの、イラクとパレスチナを英国の委任統治にすることを決定、フランスがダマスカスに侵攻し、武力でファイサルは国外退去させられてしまう。

　のちにファイサルは英国の政策転換により委任統治領から国家へと昇格したイラク国王となるものの、「民族自決」が欧州で標準となっていくなか、約束を反故にされたアラブの地では反英反仏運動が起こるようになる。

ドイツによるユダヤ人迫害で大量の移民がパレスチナへ

イスラエル建国を描いた映画と言えばまず「栄光への脱出」が思い浮かぶ
　そんななか、パレスチナでは、イッズ・アッディーン・アルカッサームに率いられたグループが武力闘争を宣言。まもなくアルカッサームは絶命するが、そこから生まれたゲリラ組織を中心として、パレスチナ民族運動の礎が築かれていく。

　その闘争の対象は英国のみならず、ユダヤ人にも向けられていた。

　19世紀末からパレスチナの人口は急激に増加していたものの、主にロシアのポグロムから逃れてきたユダヤ系移民の占める割合はあまり高いものではなかった。

　しかし、ドイツでユダヤ人迫害が進む1933〜39年の間だけで20万人あまりが流入、対立が顕著となっていたのである。

　そのため、1939年には、英国もユダヤ系移民の制限とアラブ国家の樹立を目標に掲げた「マクドナルド白書」を発表、焦りを見せるシオニストは交渉相手を米国へと代えていく。

英国の移民流入阻止策がさらなる混乱を招く

エルサレムの旧市街
　第2次世界大戦勃発後、次々と強制収容所へと送られたユダヤ人の身に降りかかった悲劇については数多くの映画が語っている。

　迫害は二度と御免、とばかり、戦後、「約束の地」パレスチナへと向かったユダヤ人も少なくなかった。

　ところが、苦難の末たどり着いたその地には、長年パレスチナ人が暮らしており、結局、侵入者、迫害者の立場となってしまう現実をアモス・ギタイ監督は『ケドマ　戦渦の起源』（2002／日本劇場未公開）で描いている。

　これ以上ユダヤ人が増えることは問題を悪化させるだけであることを見抜いていた英国は、非合法移民流入を阻止する強硬手段に出た。

　しかし、シオニストの反英感情が爆発、手に余った英国が国連に問題を丸投げすると、国連はパレスチナの地に2つの国家を建国することを決議したのである。

4度にわたる中東戦争が勃発

シナイ半島の砂漠地帯
　こうして、さんざん欧州人が迫害してきたつけを払わされることになったのがパレスチナの人々だった。

　彼らが、もともと1割にも満たない土地の所有者にすぎず人口的にも少数派だったユダヤ人に半分以上の土地が与えられるその決議に納得するはずもなかった。

　そして、、そこから1970年代にかけて4度にわたる中東戦争へと突入していくことになるのである。

　なかでも、67年6月、6日間戦争と言われた速攻で、イスラエルがヨルダン川西岸やガザ地区などを占領してしまった第3次中東戦争は、今に至るまで、領土問題の根源となっている。

　さらに南では『アバンチ・ポポロ』（1986）でエジプト兵がその砂漠地帯をさまよったシナイ半島を占領、北ではゴラン高原をも支配下に置くことで、イスラエル軍の戦争能力の高さを見せつけた戦いでもあった。

米大統領による突然の助け舟

「カーター、パレスチナを語る」はパレスチナ情勢を理解するのに実に有用
　エジプト・シリア軍がラマダンにもかかわらずイスラエルへとサプライズ進軍して始まった続く第4次中東戦争では、アラブの意地と石油の威力を見せつけたが、結局領土は返ってこなかった。

　そこで助け舟を出したのが、全くのノーマークから米国大統領に就任したばかりのジミー・カーター。

　「苦しんできたパレスチナ難民に祖国が与えられるべし」との声明を出し、翌1978年にはキャンプ・デービッドにアンワル・サダト・エジプト大統領とメナヘム・ベギン・イスラエル首相を招き、イスラエルからシナイ半島のエジプトへの返還、そしてパレスチナ人自治への道を開く約束をも取りつけたのである。

　しかし、中東戦争を先頭きって進めてきたエジプトがイスラエルと単独和平に合意したことは、アラブの連携崩壊という結果を招いた。

　そればかりか、エジプトの強力な軍事力を排除できることで、安心して入植を進めていけることになったイスラエルがパレスチナの地での約束を果たすことはなかった。

ラビン首相の暗殺で進み始めた和平が頓挫

第4次中東戦争を描いた「キプールの記憶」（キプール　勝者なき戦場）
　この地に負の遺産のないノルウェーの仲介もあって、1993年、イスラエルとPLO相互承認と関係正常化に向けた5カ年計画となるオスロ合意がなされたものの、その当事者であるイツハク・ラビン・イスラエル首相が暗殺されたこともあって、またもや頓挫。

　2003年には、国連、EU、米国、ロシアの「カルテット」によって中東和平に向けての「ロードマップ」も示された。

　しかし、これも、パレスチナ側が受け入れ姿勢を見せたにもかかわらず、イスラエル側が多くの条件を提示したため実現に至らず、仲介者たちの努力が報われることはなかった。

　そうした間にも、入植者は増える一方、そして、未来への希望を持てないパレスチナの人々の『パラダイス・ナウ』（2005）で描かれたような自爆攻撃がイスラエルのさらなる態度の硬化を招いている。

　アラブ過激派の挑発的行為とそれに呼応するイスラエルの破壊的軍事攻撃という悪循環はいまも繰り返されているものだ。さらに分離壁までもが各地に着々と造られ続け、パレスチナ人の生活圏は分断されるばかり。

解決の難しい宗教が絡んだ対立

旧約聖書の世界「天地創造」
　そんな状況を「アパルトヘイト」という言葉を使いながら批判した「カーター、パレスチナを語る（Palestine peace not apartheid）」はジミー・カーター元大統領の著書。

　2006年11月出版されると、イスラエル寄りと言われ続ける米国の大統領経験者としては異例のイスラエル批判が世界中で議論を呼ぶことになる。

　カーター元大統領は大統領退任後も中東をたびたび訪れており、今回の紛争が起こる直前の10月下旬にもエルサレムとヨルダン川西岸を訪問していた。

　そして、交渉が中断している和平プロセスについて「危機的な段階に達している」との批判もしている。

　そんなカーター元大統領は、この著書で、米国が公正な仲介役としての歴史的役割を担うべきだと語りながらも、「どちらかの陣営の言いなりになっているかのように見られてはならない」「両陣営から一定の信頼と尊敬を寄せられなければならない」と、イスラエル寄りと見られることへの懸念も示している。

日本に期待は高まるのだが・・・

第二次世界大戦中のユダヤ人の苦難を描いた「シンドラーのリスト」は、オスロ合意の年1993年の年末公開された
　こうした宗教が関係する対立では、どこの国が仲介に現れても、結局中立ではないという目で見られがちで、成功はおぼつかない。

　だからこそ国連のような国際機関が重要なのだが、シリア情勢を見る限り、残念ながら実に無力に思える。

　そうなると、どの一神教でもない国への期待が高まるわけだが、その意味で適任とも思えるのが日本。しかし残念ながら現職政治家たちの力では国内情勢だけでも手に負えないというのが現実。

　内戦やまぬシリア、いまだ混乱状態のイラク、核開発疑惑でイスラエルとも一触即発と言えるイラン、クルド問題で不安定なトルコ、争い絶えぬスーダン、アラブの春以降安定しない北アフリカやペルシャ湾岸諸国等々、問題山積の中東。

　短期政権が続き「元首相」がゴロゴロいる日本のこと、ジミー・カーターのような「史上最強の元大統領」ならぬ国際問題に力を発揮する「史上最強の元首相」は出てこないものだろうか・・・。

（本文おわり、次ページ以降は本文で紹介した映画についての紹介。映画の番号は第1回からの通し番号）

（87）再　アラビアのロレンス （649）ケドマ　戦禍の起源 （650）アバンチ・ポポロ
（651）パラダイス・ナウ
87．（再）アラビアのロレンス　Lawrence of Arabia　1962年英国映画

アラビアのロレンス
（監督）デヴィッド・リーン
（出演）ピーター・オトゥール、オマー・シャリフ、アンソニー・クイン
（音楽）モーリス･ジャール

　現代アラブ世界の問題を語る時、外すことのできない事件が山盛りの政治的内容に満ちた作品であるためストーリーを理解しにくいにもかかわらず、その圧倒的なスケールと壮大なる音楽、そして人物描写の秀逸さから、映画史上指折りの名作との評価を得ている。

　謎多きロレンスの人物像を探る人々は今も多く、英国本国には「ロレンス学」なるものも存在しているほどだ。

　本作の撮影も行われ、ロレンスが実際に通った道などが重要な観光資源にもなっているヨルダンには、もう1つ映画がらみの観光地がある。謎の遊牧民族ナバテア人の隊商都市だったペトラの遺跡である。

　もともと、シリアのパルミラ、レバノンのバールベックとともに中東3大遺跡とされる観光名所であったのだが、大ヒット映画『インディ・ジョーンズ／最後の聖戦』（1988）の舞台として使われてからは、遺跡になど全く興味のない者も数多く訪れるようになっている。

649．ケドマ　戦禍の起源　Kedma　2002年イタリア・フランス・イスラエル映画（日本劇場未公開）

ケドマ　戦禍の起源
（監督・製作・脚本）アモス・ギタイ
（出演）アンドレイ・カシュカール、エレナ・ヤラロヴァ

　1948年5月。貨物船「ケドマ号」に乗ったユダヤ人たちの目的地はパレスチナ。ホロコーストの悪夢を断ち切り、新たなる自分たちの国をつくるために向かっている。

　ユダヤ人、アラブ人、英国とが戦闘状態にあるその地に到着した彼らを迎えたのは、ユダヤ人ゲリラ。移民たちはエルサレムへと向かっていくが・・・。

　『キプールの記憶』（2000）で知られる社会派監督アモス・ギタイが描く苦々しい中東戦争の源流。同様のテーマを扱った『栄光への脱出』（1960）などハリウッド映画には見られない現実感と重みのある作品である。

650．アバンチ・ポポロ　Avanti　Popolo　1986年イスラエル映画

アバンチ・ポポロ
（監督）ラフィ・ブカイー
（出演）サリム・ドウ

　第3次中東戦争終戦間近シナイ半島の砂漠地帯を敗走するエジプト兵たち。武装解除し水も食料もないままスエズ運河を目指している。

　途中、死体を乗せた国連のジープで見つけたウィスキーをしこたま飲んだ2人は、ほろ酔い加減。そのため、せっかく乗せてもらったテレビ局の車からも追い出される始末。

　やがて、イスラエル軍のパトロール隊と出会い・・・。

　イスラエル軍に侵攻されたシナイ半島で、敗走するエジプト兵がイスラエル兵を交え、皮肉な世界を見せるロードムービー的風味も持った反戦ドラマ。

651．パラダイス・ナウ　Paradise now　2005年フランス・ドイツ・オランダ・パレスチナ映画

パラダイス・ナウ
（監督）ハニ・アブ・アサド
（出演）カイス・ネシフ、アリ・スリマン

　ヨルダン川西岸の都市ナブルスに住む若者2人、サイードとハレド。貧困と未来に希望を持てない暮らしを送る2人は、ある日、自爆テロを決行することになる。チームとして2人は行動することになるのだ。

　ナブルスを囲むフェンスの穴をくぐり、テルアビブへと向かう2人。しかし、2人は離れ離れになってしまい・・・。

　自爆テロへと向かう若者2人の48時間の心の葛藤を通して、パレスチナ自治区の厳しい現実をパレスチナ人の視点から映し出した問題作。

　ゴールデングローブ賞最優秀外国語映画賞を受賞した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36598
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/489.html

記事 [社会問題9] 「新仕分け」で生活保護基準引き下げへ 保護費削減賛成派が知らない日本社会に及ぼす悪影響
政策ウォッチ編・第3回】 2012年11月22日　みわよしこ [フリーランス・ライター]
「新仕分け」で生活保護基準引き下げへ
保護費削減賛成派が知らない日本社会に及ぼす悪影響
――政策ウォッチ編・第3回
2012年12月16日の衆議院選挙を前に、生活保護制度をめぐる動きは、さらに目まぐるしくなっている。

2012年11月15日、厚生労働省は、生活保護の見直しを衆議院選挙後に行う方針を明らかにした。国民の信任を得た新政権の意向を反映させるためであるという。翌々日である11月17日、行政刷新会議「新仕分け」では、「当初の厚生労働省案に沿って生活保護費を削減すべし」という結論となった。

衆議院選挙で成立する新政権が、この結論を支持すれば、生活保護基準は引き下げられることになる。本当に、それで良いのだろうか？　「新仕分け」で政府方針を支持した数多くの人々は、その結論が自分自身の首を絞める可能性に気づいているだろうか？

ノリで決められようとしている「生活保護基準引き下げ」
弱者を潰す大衆の「大義」とは？

2012年11月17日に開催された、行政刷新会議「新仕分け」第2日、生活保護（生活扶助・住宅扶助）のようす（ネット中継画面ショット）
　2012年11月17日、私は自宅仕事部屋のパソコンの前で、「もう、目も耳も塞いでしまいたい」と思いながら、行政刷新会議「新仕分け」のネット中継を試聴していた。この日、生活保護制度と、生活保護受給者に対する医療が対象となっていたからだ。暗い表情で画面を見つめ、涙を流し、時に小さな怒声を上げながらキーボードを叩いてツイッターやフェイスブックで意見を表明し続ける私の顔を、同居する2匹の老猫が覗きこみ、猫語で心配を表明した。私は涙声で「ごめん」と答えた。障害者である筆者は、生活保護を利用しているわけではないが、生活保護政策の影響を強く受ける立場にある。いつまで、猫2匹と自分の生存・生活を支えられるだろう？　不安でたまらない。

【図1】生活保護費負担金（事業費ベース）実績額の推移 出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
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【図2】世帯類型別の保護世帯数と校正割合の推移
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
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【図3】年齢階層別被保護人員の年次推移
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
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【図4】「その他の世帯」のうち障害・傷病のある世帯員
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
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【図5】保護開始・廃止人員と失業率の推移
出典：内閣府 行政刷新会議事務局『行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」』資料
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　配布された参考資料の冒頭部分は、生活保護に関する現在の問題点を概ね網羅している。生活保護費は増大の一途にあり（図1）、比率では稼働年齢層の生活保護受給の増大が大きい（図2）。

　一方、人数でみれば、日本全体の高齢化に伴い、高齢者数の増大が著しい（図3）。「働けるのに働かない」とされがちな「その他世帯（注1）」のうち約27％は、世帯主以外の世帯員が障害者・傷病者であること（図4）も示されている。これらの世帯では、家族の介護や看病のために世帯主が働けない可能性も高いことが読み取れる。振り返って図5「保護開始（廃止）人員−失業率」を見ると、問題とされている「その他世帯」の増加の原因は不況による雇用状況の悪化であることが示唆されている。

（注1）
世帯主が高齢者・障害者・傷病者のいずれでもなく、母子世帯ではない世帯。

「この資料をベースに熟議を重ねれば、おかしな結論に至ることはないだろう」

　と、筆者には思われる。もしかすると、厚生労働省のギリギリの良心の表明なのかもしれない。

　しかしながら、仕分け人として登場した人々は、生活保護について充分かつ正確な知識を持っているとは思えなかった。出来の悪いトークショーのような議論が、形式的に行われた。少なくとも筆者には、そのように感じられた。もともと生活保護受給者に対して好意的ではない層の多い「ニコニコ生放送」の視聴者アンケートでは、多くの人々が生活保護基準引き下げを支持した。

内閣府・行政刷新会議の「新仕分け」サイト。生活保護という、200万人以上の人命がかかっている制度に関する議論が含まれているのに、まるで新しいドラマの宣伝ページのようだ
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一部の生活保護受給者への攻撃が
自己責任とは言えない人々を苦しめる

　新仕分けの結論は、

「自立の助長の観点から、就労インセンティブを削がない水準とすべき」

「生活保護受給者の就労を促進するため、就労収入積立制度などの実現に向けて対応すべき。一方、正当な理由なく就労に向けた活動を怠る生活保護受給者に対し、就労を促すペナルティーの強化という点も含めて検討すべき」

　など、あくまで「働けるはずなのに働かない生活保護受給者を働かせる」という内容となった。

　また、「一般の低所得者の消費実態などとの均衡を図る」として、生活保護基準以下で生活している極貧層レベルへと生活保護基準を後退させる内容も盛り込まれた。

　この影響を受ける人々の大半は、「働けるのに怠けて働かない」とされたり「働けるのに生活保護費でパチンコ」と批判されたりする、極めて少数の人々ではない。そもそも働けない条件があって、生活保護以外に生計の道がない高齢者・障害者・傷病者たちであったり、家族の介護や看病に対する公的支援の手薄さから就労の困難な貧困層の人々であったり、生活保護世帯に生まれた子どもたち・親が生活保護を申請した子どもたちであったりする。

　生活保護基準引き下げを支持した人々は、「自分だけは決して障害者にも傷病者にもならず、そのような家族を抱えることもなく、失業状態が長期にわたることもなく、老いて働けなくなることもない」という自信があるのだろうか？　たぶん、気分とノリで騒いでいるだけなのだろう。今のところは他人ごとだから、安心して生活保護基準引き下げを支持するのだろう。いざ自分が困難を抱えた時に、過去の自分のような人々が自分を追い詰めるのだとも知らずに。

「新仕分け」で気分が悪くなってしまった筆者は、布団をかぶって泣き、一日寝込んでしまった。でも、絶望も泣き寝入りもしない。ただ、今、現実に起こっていることを一人でも多くの読者に伝えるべく、本連載の執筆を続けるだけだ。

“最後のセーフティネット”の意味を再確認した
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」

　社会保障審議会・生活保護基準部会と、同・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会では、年内に結論を取りまとめる予定であったが、それら部会の結論提出は、衆議院選挙後、新政権の意向が明確になるまで見送られることとなった。11月15日、厚生労働省がそのような方針を明らかにしたからである。

11月14日、特別部会が開催されたホテル宴会場の入り口に掲げられていた案内。末尾の「御席」に、この宴会場のふだんの姿が現れているようだ
Photo by Yoshiko Miwa
　前日の11月14日、生活困窮者の生活支援の在り方に関する第10回特別部会が、東京都内のホテルで開催されていた。そこでは、セーフティネットのあるべき姿と実現の可能性が検討された。

　第10回特別部会では、過去9回の議論の振り返りと追加の議論が行われた。当初、11月中に報告書がまとめられ、第11回特別部会で最終的な検討が行われる予定であった。議論は、予めまとめられた資料に沿って行われた。

　まず最初に、新しい生活困窮者支援の基本的な考え方が議論された。

　最初に、特別部会で議論していた新たな生活困窮者支援システムが、生活保護制度と相反するものではないことが確認された。さらに、両者を貫く理念の必要性が議論された。その理念とは、「人間が、人間として尊厳をもって暮らすことを支援する」というものである。新しいシステムは、既存の生活保護制度と有効に組み合わせられて、同じ目的のために総合的に機能するものである。このことは、生活保護受給者に強引な就労指導を強要することを意味しない。生活保護受給者でも、尊厳をもって精神的に自立した生活を営むことが可能でなくてはならない。もちろん、経済的自立ができれば、さらに望ましい。

　委員たちの間から、異論はなかった、宮本太郎部会長（政治学者・北海道大学）も、その理念を報告書に含めたいと語った。

「自立しろ」と言えば自立できるのか
生活困窮者支援の難しさ

　では、新しい生活困窮者支援システムは、具体的にはどのようなものだろうか。現在、公的機関に限っても福祉事務所（生活保護）・社会福祉協議会（貸付）・ハローワーク（就労支援）と3つに分かれている窓口を、1つに統合した新しい窓口である。生活困窮者は、健康問題・人間関係問題など、多様な問題を抱えていることが多い。多様な立場の専門家や支援者たちが関わり、1つの窓口で総合的な支援を行えるようにすることが目標とされている。

　藤田孝典委員（困窮者支援・NPO法人ほっとプラス）は、新しい支援機関の法的位置づけに関して、懸念を示した。新しい窓口に、生活保護開始を決定する権限が与えられなければ、困窮者を支援の枠組みに乗せることができないからだ。藤田氏によれば、このために必要なのは、福祉事務所に十分な人員配置を行うなどの機能強化である。この点に関しては、委員たちの間で議論となった。主に懸念されたのは、福祉事務所だけが強大な権限を持つ可能性である。

　岩田正美委員（社会学者・日本女子大学）は、まず、資料に対して、

「私、『参加と自立』と言ってきたのに、『参加』が落ちています」

　と指摘し、

「やる側・供給側の視点が強いです。自己決定を最優先させる理念をはっきりさせておかないと、お尻を叩いて自立させるだけになります」

　と言う。なぜ、それではいけないのか。岩田氏によれば、困窮者は社会に参加できない状態が長く続いて自尊感情を失っていることが多いので、支援とは、自尊感情の回復プロセスを含むものでなくてはならない。

　岩田氏が過去に行ったインタビュー調査の1つでは、施設にいる元ホームレスの1人が、

「何かメニューがあって、自分の知らないところで決められて、自分は今、ここにいます」

　と語ったという。岩田氏は、新しい相談窓口が、そのようなものになる懸念を表明した。そして、困窮者本人による参加の重要性を強調した。

　議論の中では、

「かつて、生活保護世帯の家計指導をケースワーカーが行なっていた時代があった。かつては本当に指導のためであったが、今は少しでも余裕があれば剥がすためになっている」

　など、生々しい実態も語られた。委員たちは少なくとも、議論のプロセスの中で、このような事実を共有して結論へと向かっていた。

求人がなければ、教育が不十分ならば
実を結ばない「就労支援」

　就労支援に関しては、この不況下、選択可能な就労先を増やさなければ成果は出ない。また、長期にわたって困窮状態にある人々の再就職は、通常の失業者よりもずっと困難である。このため、中間的就労（障害者作業所のように、通勤すること・職場コミュニティをはじめとする社会に参加することを主目的とした、最低賃金法の束縛を受けない雇用形態）・社会的企業の導入が議論されている。

　中間的就労に関しても、「労働市場に悪影響を与えないか」「出口がなく、ずっと中間的就労のままにならないか」という視点から議論が行われた。議論の流れは、中間的就労・社会的企業というシステムを使って、人を変えるのではなく社会を変えていくことの重要性へと向かっていった。

　野老真理子委員（経営者・大里綜合管理（株））は、民間企業を経営する立場から、

「納税しているのに、生活保護受給者が増えて、税金が使われる」

　ということに対する不快感を表明した。野老氏は、税金が使われるにあたっては、自分たちが納税したことと同じくらいの意味がなければならないという。生活保護に関しては、生活保護受給者が納税者になったら、意味があったと思えるという。「国のお金を使わずに困窮者を支援する仕組みを作りたい」と、野老氏は主張する。それは「企業家としての思い」であるという。筆者には、「では、何のための納税なんだろう？」という疑問が残った。税の徴収と適切な分配は、公共、つまり国の仕事でなかったら、どこの誰の仕事なのだろうか。生活保護費は、国費の無駄遣いではなく、社会に対する投資だ。

　まず、どのような人々が、生活困窮者になるのだろうか？　2009年、大阪府堺市健康福祉局理事であった道中隆氏（関西国際大学）の調査によれば、生活保護世帯主の約73％が中卒・高校中退であった。「十分な教育を受けなかったことが、経済的自立を維持することを難しくした」と見るべきだろう。

　宮本みち子委員（社会学者・放送大学）は、生活保護世帯の子どもの学習・教育に関する問題は、後期中等教育欠如の問題であり、同時に就労の問題でもあるとして捉え直す必要があるという。すべての子どもに、学力とともに教育機会を保障して就労支援を行うことの重要さを、宮本氏は語った。

生活保護基準引き下げは
“就労インセンティブ”として機能するのか

　では、現在の日本にとって、生活保護制度とは何なのだろうか。前述の藤田氏は、生活保護をポジティブにとらえることの重要性を主張する。現在、生活保護受給者は増加して210万人以上となり、さらに増加する見込みである。このことは、生活保護制度が、それだけの人命を救っているということである。藤田氏は「日本で一番、生命を支えている制度」とも言う。

　続いて、高杉敬久委員（日本医師会常任理事）は、

「日本は治しがたい症状だらけです」

　と語りはじめた。対策は、景気を良くすることであり、この特別部会でいくら議論しても無意味だという。困窮者の踏みにじられた尊厳や心は、まず治療されなくてはならない。この視点から、高杉氏は「生活保護基準の引き下げが気になる」と言い、「ただ金額を減らすということで良いのか」と懸念を表明した。

　高杉氏は、困窮者の支援の意味を「弱みのある人を治して社会に出られるようにすること」と語り、「教育は基本です、どんな人にも届けなくてはなりません」と教育の重要性を強調した。

　では、就労支援は結局、どうすれば実を結ぶのか。インセンティブは本当に就労に有効なのか。特別部会では、限られた時間の中で、インセンティブに関する議論も行われた。しかし、求人が不足しているために就労が困難な現状は、インセンティブによって就労意欲を向上させることでは解決しない。冒頭で紹介した「新仕分け」は、「生活保護基準を引き下げることが就労インセンティブとして機能する」という前提のもとに結論を導いたが、その前提は正しいのだろうか？

　生活保護基準引き下げに賛成する人々は、引き下げが日本の社会に及ぼす悪影響を「全く」と言って良いほど考えていないようだ。生活保護基準引き下げは、社会にとっても有意義だ。日本の活性化のために好影響を及ぼす。そのように考えているようだ。さらに、何らかの快感があるのかもしれない。

「生活保護基準×日本の総人口」は、概ね、日本の内需の総量の最低線の指標である。生活保護基準を引き下げるということは、内需を縮小するということに他ならない。どのようにポジティブな波及効果が考えられるだろうか？　筆者には、何1つ思い浮かばない。

　12月16日の衆議院総選挙まで、情報を集める時間・考える時間は、まだ3週間以上も残されている。バッシング報道に扇動された結果でなく、自分なりに調べ、知り、考えた結論を出す時間がある。

　次回は、選挙での選択を行う上で参考になると考えられる内容を中心に紹介する。各政党や候補者たちは、生活保護制度・社会保障・日本の向かうべきゴールについて、どのように考えているのだろうか？

＜お知らせ＞

　本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年2月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。
http://diamond.jp/articles/print/28302
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/217.html

記事 [原発・フッ素28] from MRIC 　　内部被曝通信　福島・浜通りから〜絆診療所が語る診療の大切さ
from MRIC

　　□　内部被曝通信　福島・浜通りから〜絆診療所が語る診療の大切さ

　　 ■　坪倉正治：南相馬市立総合病院非常勤内科医

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　■from MRIC
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回は、福島県南相馬市鹿島区にある絆診療所の遠藤清次先生を紹介したいと思
います。

南相馬市には、元々市立病院が2つありました。一つは南相馬市立総合病院（旧
原町市立病院）、もう一つが小高病院です。遠藤先生は南相馬市立小高病院の病
院長をされた先生です。

小高病院は旧警戒区域に位置し、病院のすぐそばまで津波が襲いました。そして
震災後、入院中のすべての患者が避難を余儀なくされました。

遠藤先生はその後、猪苗代の病院に勤務されていましたが、2012年の5月南相馬
市鹿島区の仮設店舗に絆診療所を開設。鹿島区の仮設住宅に入居されていらっ
しゃる小高区の住民の方々を中心に診療を続けていらっしゃいます。

それ以来、私の外来や説明会などで、親御さんからこのような話を聞くことが多
くなりました。

「県からＡ2っていう結果が来たの。不安でどうしたらいいか分からなかったけ
ど、遠藤先生に甲状腺をもう一度診てもらったんだ。甲状腺を触診してもらっ
て、エコーを目の前でやってもらって。どれが嚢（のう）胞でどれが結節か実際
に見せてもらいながら、細かく説明してもらったんだ。嚢胞ってすごく小さいん
だね。分からないこともあるとは言われたけど、焦らず、定期的に検査して行く
ことにしようと思っている」

県民健康調査にあわせて、甲状腺の超音波検査が進んでいます。

相馬市は線量の関係でまだ1回目の検査の対象にすらなっていませんが、南相馬
市では多くの方が検査を終えています。県立医大の先生方が色々と尽力されてい
るものの、いわゆるＡ2（超音波検査で5ミリ以下のしこりや20ミリ以下の嚢胞が
あるもの）という結果は、多くのお母さん達に不安と衝撃を与えました。

遠藤先生は元々、甲状腺診療がご専門です。こうしたお子さん達に、一人ずつ丁
寧に診療を続けていらっしゃいます。以前、不安と怒りでいっぱいだったお母さ
んが、定期的にしっかり健診を受け、その中で子供を守って行こうと前向きに
なっていらっしゃる。そうした姿を見て、このような丁寧な診療の重要性をひし
ひしと感じます。

遠藤先生が診療してくださったから、とおっしゃる親御さん達に何人もお会いし
ました。

「甲状腺の乳頭癌の進行速度は遅い」「ダブリングタイムから考えて……」「乳頭
癌の予後は……」「日本人はヨウ素を元々とっている」「今回の災害で長期間汚染
したミルクを飲み続けていたとは考えづらい」「実際に計測されている値がチェ
ルノブイリほどの高値では全くない」など色々と理由を並べて実際に起こるかも
しれない実害の程度や、現在の対応の医学的妥当性を議論することは出来ます。

もちろん、学問は必要です。リスクを天秤にかけ、危険の程度を推測することは
必要です。しかしながらこの例は、今後の検査のあり方や、我々内部被曝診療に
当たる者が何を肝に銘じなければならないかを良く示していると思いました。

「検査はやりました、大丈夫であることを示すためです」。これでは、きっとう
まく行きません。

人員不足の問題などまだまだ問題は山積みですが、丁寧に診療を繰り返し、共に
歩んで行かなければなりません。同じ日本の中でいがみ合って、得をする人なん
ていないと思います。

写真：南相馬市鹿島区で行われた鎌田實先生の講演会後の打ち上げで、遠藤先生と
↓
http://www.asahi.com/health/hamadori/TKY201211190279.html
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記事 [テスト27] 維新の会、”看板政策あっさり外す、企業献金容認”だと　（まるこ姫の独り言）
維新の会、“看板政策あっさり外す、企業献金容認”だと
　2012.11.21　：　（まるこ姫の独り言）

猫の目の様に政策が次から次へと変わる維新の会。
今度は、“企業団体献金の全面禁止”を撤回する方針だと。
太陽の党に配慮した結果だとすぐにわかるが、選挙に勝つために譲歩したのだと

＞維新、看板政策あっさり外す「勝つために譲歩」
　　読売新聞 11月21日(水)13時30分配信

＞石原慎太郎前東京都知事が率いた太陽の党との合流と引き換えに、日本維新の会が看板政策の「企業・団体献金（企業献金）の廃止」ルールを撤回した。

橋下氏は、これまで、企業団体献金禁止に関して、“絶対に自民党、民主党ではできない”“法律改正を待つまでも無く自らの政党でやる”と強調してきたし、維新八策の中にも入れていた。
原発についても、２０３０年代までに原発０と言って来たが、太陽の党との政策合意では、それが消え、あいまいな文言になっている。
TPPについても、橋下氏は交渉参加を言って来たが、太陽の党の石原氏は、“アメリカの意向に従う必要はない”と反対の立場だった。
太陽の党は、企業団体献金廃止とは言っていない。
合わせる為に、維新の会は廃止を撤回したが、だとしたら船中八策は、なんだったのか。
あの八策で、維新の会を見直した有権者も多いだろうに。
維新の会の看板は、政策重視だった筈だ。

石原氏と橋下氏は、知名度、人気度はあるし、人を人と思わない歯に衣着せぬ発言には共通点があるが、大きな政策的には一致しているとはとても思えない。
石原氏は、小異を捨てて、大同につこうと言っているが、維新の会と太陽の党の政策の違いが小異とはとても思えないし、真に小異とするなら、減税日本を排除する事もない。
維新が良くて、減税が悪い意味が分らない。
石原氏の、“みんな仲良くやろう”が全然活かされていない。
“みんな”とは、ただ維新の会にすり寄る方策だったのか？

維新の会は、あれだけ違う太陽の党との政策の違いには言及せず、減税日本との政策の違いは厳密に言及する。
ご都合主義じゃないか、二枚舌もいいところだ。
石原氏も、橋下氏の反対を受けて、減税日本との合流を一夜にしてひっくり返すさまは、大いに信義にかけると私は思うが。。。
本当に似た者同士だ、この二人は。

維新の会も、太陽の党も、政策もご都合主義なら、合流もご都合主義で、選挙前に、“官僚主導政治の打破”と言われても、まるで信用できない。
具体的にロードマップで示すべきだ。

政党政治なら、大同団結の前に、揺るがぬ党の理念や政策が大前提だと思うが
太陽の党も、維新の会も、まずは天下を取ると息巻くが、
次から次へと変わる政策のどこが信頼性が置けるのか。
これほど政策が猫の目の様に変われば、例えば天下を取ってからまた、豹変する事も充分あり得る。
又、自分たちに都合のよい言い訳を、しゃあしゃあとするのだろう。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-333e.html

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/517.html

記事 [経世済民78] 「オニール氏　潮目は円安に変わった」・・「安部円安」で通貨先物市場に動意！国際金融筋の草刈場に？
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1303.html

“We want Abe！ ”（我々は安倍氏を望む）
BRICｓの名づけ親として有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏の最新公式ニュースレターの見出しである。

彼はここ数年円安説に傾いていた。
今年１月には「円は２５%過大評価、日本の黒字は終わりか」と述べ、同９月には「日銀はFRBを見習ってもっと果敢な金融緩和を」と語っていた。
そしてこの日曜日（１８日づけ）ビューポイントというニュースレターで、「我が意を得たり」とばかり自説を披歴した。

原文が手元にあるので以下翻訳する。
・・・以下、翻訳引用・・・
「Japan, Abe and the Yen」（見出し）
今日のレポートの最後に、簡潔に持論を述べておく。
１９８５年９月のプラザ合意から、私がGSに入社する１９９５年秋まで、私は円高派であった。その後、しばらくドル高派に転じたが、１９９７年以来円高派に戻った。私の円の理解はシンプルで、日本の国際収支（特に経常収支）の根強い強さから生じるドル円均衡レートの上昇だった。
しかし、それが最近逆転した。
日本は経常収支赤字を数十年ぶりに記録。過大評価された円レート、崩壊しつつ構造改革されない経済、ギリシャ問題などたやすいと思わせるほどの債務問題、インフレ・ターゲットに（現在は）強く動かぬ中央銀行、そして、やはり脆弱な経済。それに加えて、中国などとの関係複雑化。この関係はアジア諸国のために良くなければならず、ひいては我々世界諸国にも良くなければならない。
とにかく、近々総選挙があり、自民党の復権となろう。新首相になるであろう人物は、この２週間で３回「日銀に３％のインフレ・ターゲットを必要とあらば強制する」と語ってきた。
これは、９０年代半ばから後半にかけて、外国から日本に多くの人はアドバイスしてきたことで、その時点では、彼らは円安に賭けて敗れた。
しかし、今や時は来たようだ。これらの人物をリタイア生活から引きずり出せ。円の見通しははっきり分かれている。方向感を決められずズルズルと進行するか、今後数か月で急落するかだ。私の意見では、最も興味あるマクロ事象だ。私はこの数年、益々円に対してネガティブになってきた。しかし、ここまでは、結果的に間違えていた。しかし、今や、事態は明らか。時は来た。
・・・引用終わり・・・

要は、まだ数か月は不透明という条件つきながら、円安に潮目が変わったとの主張である。“ We want Abe！”というような強い見出しで、ジム・オニール氏のような影響力ある人物が安倍円安を海外で語っていることは注目に値する。

そして、米国人個人投資家のレベルにまで日本株人気が拡散してきた事象も出てきた。ニューヨーク証券取引所に上場されている日本株ETFの出来高が急増していることだ。

代表的銘柄「アイシェアーズ・MSCIジャパン・インデックス（ティッカーEWJ）」の価格が先週の８．７ドル台から、１９日には９．１９ドルまで一本調子で上昇する過程で、１９日の出来高は４７，８３５，９１９株と過去三か月平均の１４，７２９，５００株に比し、３倍に増えている。価格上昇が加速した１５日には８千万株の大台を超えている。

米国ではセクター別のETF市場が発達しており、個人投資家のリスク分散運用の有効なツールとして定着している。ゆえに、EWJが同意づいたことは、米国人個人投資家が日本株に注目し始めた現象として興味深い。

時あたかも、米国は財政の崖、欧州はギリシャ問題不透明、中国経済減速、中東情勢緊迫化の中で、日本の政局が「閉塞感を打開するか」と期待しての投資家の反応であろう。

なお、米国の日本株ETFは色々品揃えがあるが、為替ヘッジつきが人気だそうだ。
米国人から見れば日本株は外貨投資であり、円の為替リスクがつきまとう。特に円安見通しが強まると、円先物売りでヘッジするタイプが選好されるわけだ。外為市場が注目するシカゴ通貨先物市場の円売りポジション増加の一端がここにも見られる。
そして、金・プラチナは調整を経て昨晩急反騰。

本日のユーロ圏財相会議でギリシャへの４４０億ユーロ救済資金供与合意の見通しと、米国の財政の崖についてオバマ大統領と共和党ベーナー下院主導者ベーナー氏との間で妥協が成立しそうとの見方により、リスクオンになった。株も商品も総上げ。イスラエルとガザのミサイル合戦も地政学的要因として効いている。(豊島逸夫）

◆自民公約にみる金和緩和の真意・・国民の債権を踏み倒そうと狙う、為政者とその背後にいる国際金融資本！
http://www.eagle-hit.com/

日経報道：
「自民が公約発表、日銀法改正も視野を明記　主な経済政策一覧 」
***********************************

実現可能かは別として、これだけの段階的緩和策（リフレ政策）を行うことで、デフレ・円高脱却を図ろうというわけだが、その後の記者会見で、安倍総裁は「金融緩和でもかつての政権時代に取っていた政策とは次元の違うものを実行していく。それを念頭に置きながら作った」として、「できることしか書いてない」と強調している。

特筆すべきは、金融・資本市場づくりで、金融特区を創設と外資を誘致、金融セクター拡大すること、さらに投資協定・租税協定締結の促進により、資本移動の自由化を推進するという点が興味深い。

米欧の市場から逃避してくるマネーが日本の流入するための受け皿ともいえる構想であり、"日本バブルの温床"となる可能がある。
同時に、資本移動の自由化を推進するとしているが、日本国内で眠っている金融資産を流動化させる狙いがあるだろう。
「貯蓄から投資へ」という言葉があったが、果たしてそれで、実体経済に反映され、景気回復を促すのであろうか。

少なくとも言えることは、この10年以上にわたり、デフレ状況が続いてきたのは、他ならない日銀の超低金利政策があったのであり、そうしなければならない理由があったからである。
すなわち、政府の国債利払い高騰による財政破綻を免れるためである。
言い換えれば、借金が多すぎて、利払いだけで首が回らないということだ。

もはや普通の企業なら倒産している状況なのであって、債権者たる国民の債権を踏み倒そうとしているのが、為政者とその背後にいる国際金融資本家の真の狙いなのである・・・。(小出宏実 ）

資料記事：
■「自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記　主な経済政策一覧 」
自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目３％以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び２％の物価目標を定めることも明記した。
　主な経済政策は以下の通り。

◎経済政策
▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目３％以上の経済成長を達成
▽欧米先進国並みの物価目標(２％)を政府・日銀による政策協定で定める
▽日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える
▽財務省と日銀、民間で「官民協調外債ファンド」を創設。基金による外債購入など様々な方策を検討
▽今後２〜３年間は弾力的な経済財政運営を推進
▽新政権発足後、「第１弾緊急経済対策」を実施。大型補正予算と2013年度予算を組み合わせて実行
▽「国際経済戦略会議」を設置
▽各種規制を見直し、制度的障害は３年以内に撤廃する「国際先端テスト」を導入
▽法人税を国際標準に合わせて減税

◎アジアでナンバーワンの金融・資本市場づくり
▽金融セクターの国内総生産（ＧＤＰ）比を10％に押し上げ。金融業を育成
▽簡素で分かりやすい証券税制への見直し
▽東証「グローバル30社」インデックスの創設
▽「日本総合取引所」の創設
▽外資誘致のための新たな金融特区創設
▽健全な経済と成長に結びつく企業法制と資本市場法制を統合したガバナンスの構築

◎経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進
▽重点国を戦略的に選定し、ＥＰＡやＦＴＡ交渉を積極的に行う
▽世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド交渉の早期妥結に向け引き続き取り組む
▽農業交渉は各国の持つ多様な農業の共存や林水産資源の持続的利用が可能となるルール確立目指す

◎投資協定・租税協定締結の促進
▽２国間の投資協定や租税協定等により資本移動の自由化を推進
▽海外子会社の配当、ロイヤルティー等の還流資金の二重課税は完全撤廃目指す
▽日本の投資協定についてアフリカも視野に入れ戦略的に展開する

◎社会保障・財政
▽生活保護の給付水準を10％引き下げ
▽15年度に国・地方の基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で半減。20年度までをめどに黒字化、との目標堅持
▽５年を１期とする財政健全化中期計画を策定
▽財政健全化責任法を早期に成立
▽５年間の集中財政再建期間で公務員の総人件費を国・地方で年間２兆円削減
▽消費増税に伴い、食料品等への複数税率の導入検討

◎エネルギー
▽原子力発電は３年以内に再稼働の可否について結論を出す
▽遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立
【日経新聞　15:25】


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/596.html

記事 [経世済民78] アベってのがクレイジーな事を言ってるぜ・・・・でも首相になったら信じても良いぜ　(人力でＧＯ）
　http://green.ap.teacup.com/pekepon/962.html

／ウォールストリートのとあるバーの片隅で、グラスを傾ける二人の男達・・・・

「日本ではアベってのが、面白い事を言ってるみたいじゃないか？」

「そうなんだよ。もっと国債を増やせば景気が回復するって言ってるらしい」

「クレイジーだぜ。だって日本の国債のＧＤＰ比は２００％に達しているじゃないか？」

「でも、不思議だよな、日本の国債は暴落するどころか、日銀の買いオペが未達だそうじゃないか」

「そりゃそうだよ。日本の銀行には預金が山の様にあるからな」

「だったら、金利の高い海外で運用した方が得だろう？」

「そうでも無いのさ。日本の海外運用は円高で為替差損を出しちまったからな。
　老人達は預金が一番安全だと思ってる。」

「しかし日本人もよく２０年も不景気に耐えられるもんだな」

「あいつら、きっとマゾなのさ。自分でハラキリする位だから・・・」

「しかしアベってのも、マイナス金利とか、大胆だよね。」

「そうでも無いさ、スイスはマイナス金利じゃないか」

「あそこは、マイナス金利にでもしないと金が集まりすぎちゃうからな。ユーロがヤバクなる」

「日銀はマイナス金利を受け入れるのかなあ？」

「シラカワが総裁のうちは有り得ないだろう」

「そうだよね。シラカワは金利上昇を何よりも警戒しているからな」

「彼のやり方は実にエレガントだよ。日本を生かさず殺さずで安定させている」

「それに比べたらアベのやり方は、野蛮だな」

「カネをばら撒くだけなら誰でも出来るよな」

「そうそう、ルールを違反しても勝ちたいなんて、いかにもアジアの黄色いサルだ」

「でも、ＦＲＢだって相当ヤバイ事やってないか？」

「いや、オレ達はいいんだ。オレ達がルールだからな。ただ、サルどもがルールを破ったらお仕置きだ」

「シラカワはそこら変は、わきまえてる」

「ああ、財務省だって、誰がボスかは知っている」

「アベが知らないわけは無いよね・・・」

「そうだな。でも建設国債を日銀が引き受けたらアウトだ」

「ああ、確かに。償還される頃に日本があるかどうか？」

「でも、年間２０兆円、日本の財政に余裕が出来れば、オレ達にも回って来るだろう」

「それもそうだ。それにＴＰＰを盾に、建築市場に乗り込むって手もある」

「日本のゼネコン株は紙屑同然だから、買収すればぼろ儲けだ」

「確かに。サルどもに働かせて、ウワマイをはねるのは楽でいいや」

「アベってヤツは、結構イイヤツなんじゃないか？」

「まあ、首相になれたら、オレはアベを信じてもイイネ」

「確かに、お墨付きって事にはなるよな」

／その頃ホワイトハウスでは・・・

「アベは良くやっているみたいじゃないか」

「そうですね。ドルが値上がりしています」

「財政の崖を乗り切るまでは、アベに頑張ってもらうか」

「円安でウォールストリートあたりでは、だいぶ日本株を買っている様ですね」

「やつらは、どうせ円高で売って利益を出したいんだろ。ボーナス代わりだな」

「ところでアベにもボーナスを出さないといけないですね」

「日本の首相のイスでよければ安いものさ」

「しかし、あんな座り心地の悪いイスのどこが良いのやら」

「ヤツラ、マゾなんだろ、きっと。」

／自民党ファンの皆様、ゴメンナサイ。

安倍総裁の発言が、あまりにもヨイショされるので、思わず・・・・・。

安倍総裁は真面目な方ですから、きっと捨て身で日本を守る決意でしょう。

ただ、相手にするのが、怪物だというだけ・・・。

昨今の安倍氏の発言を聞いていて、本気で通貨マフィアに喧嘩を仕掛けるのなら、安倍氏の事が心配になります。

格上の相手との喧嘩は、正面から挑んでも勝負になりません。

小沢氏の様に、逃げ回りながら、チョコチョコと反撃するのが良いのでは？

今、あまり大風呂敷を広げると、たたむ時が大変です。

まあ、大阪には、手品ヨロシク、次々に風呂敷を取り出すマジシャンも居る様ですが・・・。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/597.html

記事 [原発・フッ素28] 原発直下に活断層？ 問われる国の判断（クローズアップ現代）

原発直下に活断層？ 問われる国の判断 投稿者 tvpickup

NHK クローズアップ現代　2012.11.21。

いま、全国で唯一稼働している大飯原発で、破砕帯と呼ばれる断層の調査が進められている。原発直下にある断層が動いて地盤にズレが生じ、原発に大きな被害を与える可能性があるというのだ。国の原子力規制委員会の専門家グループによる現地調査では、活断層の可能性がある地層のズレが確認され、これまでの電力事業者任せの調査の限界が浮き彫りになった。また、この問題の背景には、これまで情報を十分に公開してこなかった電力事業者の姿勢や、チェック機能を果たせなかった国の規制組織の甘さがあったことが明らかになってきた。今後、全国の原発に広がる活断層の問題。国の判断が問われている。

出演者
遠田　晋次 さん
（東北大学教授）
岡田　玄
（ＮＨＫ科学・文化部　記者）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/792.html

記事 [経世済民78] 貿易赤字の本当の原因は？・・恐慌ゲーム！いつ来るのだろう？政治家の愚行に対する究極のヘッジ手段は金！
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

貿易赤字　５，４９０億円
輸出　−６．５％　総額５兆１，５００億円
輸入　−１．６％　総額５兆６，９９０億円
赤字　５，４９０億円

報道では中国向け輸出が減少したからとされていますが、詳細は以下の通りです。
中国向け　−１１．６％
EU向け　　−２０．１％

EU向け輸出が２０%以上も減少しているのですが、その落ち込んだ原因は自動車輸出の減少です。
対中国向け　−８２％
対EU向け　　−４３．６％

中国向けは壊滅的な打撃を受けていることがわかりますが、失業者が増え、経済がメルトダウンしつつあるEU向けも４３％もの減少を見せており、ほぼ半減近い減少を見せているのです。

ここまで減少しますと、もはや人員削減は避けられませんが、そのような話は自動車産業からは聞こえてきません。

ただ、失業者がじわりじわり増えているのは確かであり、しかも職探しをあきらめた国民が行き着く先は【生活保護】です。

２１３万１０１１人もの生活保護費受給者がおり、前月から６３４２年増えているのです。
年率に換算しますと今後一年間で７６，１０４人増加することになりますが、果たしてこれだけの受給者増加で留まるでしょうか？

上記の通り、輸出が減少している中、大企業をはじめ中小企業は輸出の不振から人員削減を進めるでしょうから、年末にかけて解雇されたり倒産したりして働きたくても働けない中高年が生活保護に殺到することになるかも知れません。

日本国中で今、１５５万５００３世帯が生活保護費をうけていますが、これが２００万世帯になりましても何ら不思議ではなく、その後も増え続けることになれば、今の３．７兆円の生活保護費が４兆円を突破し、税収の１割が生活保護費という状態になるかも知れません。

また、国民所得が過去５年間で４５兆円も減少していると日経は報じていますが、２００７年には５３０兆円あったものが２０１２年７−９月期には４８５兆円（年率換算）にまで落ち込んでいるのです。
それだけ日本人サラリーマンを中心に経済が縮小してきており、お金が使えなくなってきているのです。

更に、名目GDP は２０００年を基準として、アメリカ１．５倍、EUは１．３５倍になっている中、日本は０．９倍近くに落ち込んでいるのです。

今の日本経済は民主党が悪いのではなく、自民党が悪いのではなく、日本人が働かなくなり、その結果が経済の衰退であり、所得の減少であり、生活保護の増加なのです。

★日本衰退が急速に進んでいますが、その姿はいまだよく見えなく、大方の日本人はこのため実態を見えてていないのです。見えた時。パニックが起こるはずです。

◆恐慌ゲーム　いつ来るのだろう？
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=hasan78&up=1

**恐慌ゲーム
一つ方向に掛けた生き方は、時として、全資産を失い、勇気すら失う。だが今は恐慌と言う時代の始まりに掛けても良い。誰もが良い時代、どうにかなる時代は終った。大きいことが優れ、国が頂点に立つ組織は壊れる。個人を頂点した、勘定より感情が優先する社会は、三角のピラミッドからは生まれない。勘定と感情の分離、その仕分けはこれからの行き方、その必要十分条件であろうか？

**いつ来るのだろう？
来る時に来ない暴落に少しイラリ、イラリ。でも暴落すれば世界は変わる、変わる世界に希望を持つほど愚かでもないが。季節はクリスマスラリーの準備、季節要件は株が上がることになっているのだが、おかしい。何か変な予感。年末に上昇があっても上限は決まっている。そして、金の上昇が始まりそうな気配、大台を目指すのか？(松藤民輔)

（参考記事）
■ソロス氏やポールソン氏が金購入−景気刺激策で相場上昇予想・・金は政治家の愚行に対する究極のヘッジ手段
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDRFN46JIJUV01.html

11月20日（ブルームバーグ）：金相場は年間ベースで12年連続で上昇し、少なくとも過去90年で最長の上昇相場となっている。中央銀行による景気刺激策導入を背景に、ジョン・ポールソン氏やジョージ・ソロス氏らの投資家が金を購入しているため、上場取引型金融商品（ＥＴＰ）を通じた金保有量は過去最高水準に膨らんでおり、2013年も相場上昇が続くとの見方が強まっている。

ブルームバーグがアナリスト16人を対象に実施した調査の中央値では、金相場は来年、全四半期を通じて上昇し10−12月（第４四半期）の平均は現在よりも12％高い１オンス当たり1925ドルになると予想されている。ヘッジファンド運営会社ポールソンは金ＥＴＰとしては最大の「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」を通じて36億2000万ドル（約2950億円）相当を保有。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、ソロス・ファンド・マネジメントは７−９月（第３四半期）に金の保有を49％増やした。

欧州や中国などの中央銀行は経済成長てこ入れに向け追加景気刺激策を導入する方針を示しており、インフレと通貨価値下落への懸念が高まっている。ＥＴＰを通じた投資家の金購入量は今年247トンと、米国の年間の鉱山生産量を上回っている。

★フィデュシャリー・トラスト（ボストン）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・マレーニー氏は「われわれは金を政治家の愚行に対するヘッジ手段とみている。金のような実物資産を保有しポートフォリオを保護するのに適した時だ」と述べた。　

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/598.html

記事 [国際7] イスラエルの行くところ・・もう一度、「ノアの船」にミサイルを積んでイラン沖に漂着？
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52301830.html

イスラエルがパレスチナ自治区ガザとの戦いに今、立ち上がったのはなぜでしょうか？私はある意味、不意を突かれたと思っています。なぜならばイスラエルの当面の敵はイランだと思っていました。ですので、この時期に隣地との戦いとは奇妙な感じがいたしました。

まずタイミングについては明らかにアメリカの大統領選挙の結果を待っていたと思われます。以前、このブログにも書きましたが、イスラエルのネタニヤフ首相は共和党が勝つか民主党が勝つかによってポジショニング変わってきますのでその結果を踏まえた行動オプションがあったのだろうと思います。

もともとイスラエルが天敵イランを攻撃するには戦略的に難しいところがあります。それは空路の確保であります。イスラエル空軍が途中の国の領空を通過する了承が取れない場合、紅海経由となり攻めにくいとされています。ところがイランそのものが経済制裁などで国内経済は相当厳しいのではないかという噂もあり、二ヶ月ぐらい前にはトルコ経由でイランが大量の金を購入したとされています。私は自国通貨の暴落を受けての対応だったと見ています。

ならば、イスラエルとしてはもう少し時間を稼いでおけばイランは自壊とまではいかなくてもかなり弱体化するかもしれないと見ていた節はあります。

ではなぜ、ガザなのか、といえばそこにイスラム原理主義のハマスが活動しており、ハマスに武器が着々と集まっているということから先制攻撃でそれを抑えるというのがイスラエル側の主張であります。原理主義という言葉は若い方にはとっつきにくいのかもしれませんが、「ある思想の究極」であると言っても良いかと思います。

私が大学生の時、「原理研」と称する活動が大学サークルルームの一角にかろうじてありましたが、多分、60年代、70年代の学生運動の最後の名残だと思います。今でもあるのかは知りませんが、少なくとも日本ではもはやあまりポピュラーではないでしょう。ですが、宗教上の原理主義となるとタリバンもそうですし、それを暴力に訴えるテロリストのアルカイーダにも繋がってきます。ただし、ハマスの場合は政党を持つもう少しきちんとした組織ではあるようですが。

ではなぜハマスに武器が集まっているかといえばそれが結局アラブの春が原因だった、といわれており、まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」的なつながりだったということでしょうか？

さて、この戦争、収まるのでしょうか？国連やフランスなどの必死の停戦の呼びかけをふまえどこかで停戦するとは思います。ただ、オバマ大統領はアラブの春の時同様、今回も比較的後方支援的なポジションの発言となっています。多分、財政の崖問題で外交まで手が回らないというのが本音かもしれません。

イスラエルとしてもアメリカの本格的支援がなければこれ以上突っ込むことは出来ませんし、ネタニヤフ首相としては来年早々のイスラエルの選挙における「戦歴」をアピールできますのでほどほどのところで止めると見るのが正解だと思います。割と早い終結になるのではないでしょうか？そしてイランとの対決のエネルギーは蓄えておくということでしょう

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/210.html

記事 [社会問題9] 日本国家が、なぜか日本人を憎んで悪意を持って仕掛けて来る
http://www.bllackz.com/2012/11/blog-post_21.html?utm_source=BP_recent

現在の為政者（政治家、官僚、メディア）が、なぜか日本人に対して「悪意」を持って接していることは、よく知られるようになった。

日本の政府なら、日本の官僚なら、日本のメディアなら、日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな政策や戦略を取っている。

今の為政者には「悪意」がある。

為政者が、ただの私利私欲だとか、利権で国を売り飛ばしているという単純な行動ではない。

「日本を破壊する」という、ひとつの方向性を持って、為政者の裏切りや背信が、すべてがそちらに転がり落ちて行くのである。

もしかしたら、日本を本気で壊滅させようとしているのではないかと思うフシもある。

為政者が日本人に「恨」と「悪意」を持って次から次へと何かをしている。いったい、どうしたことだろうか。

****すべての日本人を被曝させるという「悪意」
瓦礫問題を取ってもそうだ。
放射性物質が含まれている可能性が高い瓦礫を燃やすと、当然、放射性物質は灰や煙に混じって飛び散っていく。

放射性物質は燃やしたら消えてなくなるわけではない。半永久的に降り積もって残るのである。だから街は放射能で汚染される。

当然、人々は飛び散った放射性物質を吸い込んで、被曝していく。あるいは汚染された食材、汚染された水を飲んで被曝していく。

放射性物質はすでに80京ベクレルという途方もない量が漏れているのだから、これは何が何でも封じ込めなければならないし、拡散させないようにするのが筋だ。

しかし、政府は瓦礫を日本全国のあちこちで処理するという。

瓦礫をあちこちで焼くというのは、放射能を日本の国土のあちこちにばらまくということなのだ。

この時点で今の為政者は、日本国民に対して何か「悪意」があることが伺い知れる。政治家はそれをすると言い、官僚はそれを組織化し、メディアがそうすべきだと宣伝する。

日本全土を放射能まみれにして、すべての日本人を被曝させるという「悪意」が垣間見える。

「被曝させてはならない」どころか、「進んで被曝させる」政策を進めているのだから、これは「悪意」というしかない。

当然、原発再稼働もそうだ。これだけ地震まみれの国で原発を再稼働させるというのは、日本をさらに危険にさらすということである。

次に爆発したら、もう日本は「終わり」なのだ。

福島第一原発の１号機から４号機の爆発だけでも日本が事実上、終焉するかもしれないほどの大汚染がこれから広がるというのに、それをわざわざ再稼働させる。

日本人全員を「苦難」「苦痛」「絶滅」に追いやろうとしているかのようだ。今の為政者は、わざと日本を壊滅させるのかもしれない。そんな「悪意」が垣間見える。

*****日本人の人口をわざと減らすという「悪意」
少子化問題の放置もそうだ。少子高齢化は少しでも食い止めなければ、日本人そのものが文字通り「消えて行く」ことになる。すでに、日本の人口は増加から減少に向かっている。

なぜなら、高齢者が亡くなり、子供が減っているからである。

これを放置していると、当然のことだが国に活力がなくなり、やがては日本の社会が維持できなくなるのは目に見えている。

労働力も減少する。年金も維持できなくなる。また、国としての影響力も減少する。国の活力を維持するという点で、子供を増やすというのはとても大切な施策なのである。

子供をたくさん産めば有利になる政策にするのは難しいことではないし、子供をサポートする仕組みを作るのも難しいことではない。

しかし、今の為政者は、それをしないのである。政治家も、官僚も、メディアも、まったく対策を取ろうとしない。対策しないことによって、わざと日本を「立ち枯れ」させようとしているかのようだ。

ここにも「悪意」が垣間見える。日本人の人口をわざと減らし、国力を削ぎ、やがて周辺国や強国に乗っ取らせて国を消してしまおうという薄気味悪い「悪意」がある。

ワクチン問題もそうだ。子宮頸癌ワクチンには水銀系保存料・チメロサールが含まれて副作用が生じるという問題や、「不妊になる可能性」があるとも言われている。

この子宮頸癌ワクチンを2010年から日本では少女にほぼ強制的に接種している。

こんなものは「強制」する前に、本当に安全なのかどうかを慎重に吟味しなければならないはずだ。

もし、後になって「やはり問題があった」「不妊になる女性も出てきた」となったら、謝って済む問題ではないのである。しかし、安全性に対する配慮もほとんどなく、子宮頸癌ワクチンはなし崩しに接種されていく。

まるで日本人全員を「苦難」「苦痛」「絶滅」に追いやろうとしているかのようだ。今の為政者は、わざと日本を壊滅させるのかもしれない。そんな「悪意」が垣間見える。

****日本の企業をわざとつぶすという「悪意」
経済問題にしてもそうだ。為政者はずっと「円高」を放置し続けてきたし、これに対して何ら対策を打とうとしない。

円高を放置するというのは、国外で日本製品が「値段が上がる」ので日本企業の競争力が削がれるというのと同じだ。

日本企業は、企業努力云々の前に、許容できないほどの円高によって打撃を受け続けていると言ってもいい。

中国や韓国の企業が影響力を持つようになったのは、自国通貨を「通貨安」に誘導しているからであり、ドイツ企業が輸出を伸ばしているのもユーロが通貨安になっているからである。

全世界で、自国企業を有利にするために「通貨安」が誘導されているのだが、日本だけはまるで自国の企業を破壊させようともするかのように「通貨高」を許容し、まるで対策をしない。

****今の為政者には「悪意」がある。
その結果、日本を代表してきたソニーやパナソニックやシャープ等の企業が壊滅的な打撃を受け、何とかサバイバルをしている企業も防衛戦を余儀なくされているのは見ての通りだ。

国が自国企業を守ろうとしない。むしろ、自国企業を破綻させるかのような施策を続けている。

なぜか、中国や韓国が有利になるようにして、相対的に日本企業を叩きつぶしているのである。

もちろん、このような逆境に立ち向かうことができないサラリーマン社長の存在や、日本の企業システムの欠陥も問題があるのも事実だ。しかし、国がわざと日本企業を貶めているのもまた事実である。

その結果は見るも無惨な大規模リストラとなって現れている。日本人が次から次へと路頭に迷う時代が来ており、日本人が生活できない時代が来ている。

企業も円高に耐えきれなくなって、次から次へと国外に脱出しており、産業の空洞化も止まらない。日本人が雇われなくなっているということだ。今の為政者はそうなるように誘導している。

まるで日本人全員を「苦難」「苦痛」「絶滅」に追いやろうとしているかのようだ。今の為政者は、わざと日本を壊滅させるのかもしれない。そんな「悪意」が垣間見える。

****日本の文化をわざとつぶすという「悪意」
ここ数年、非常に激しい「韓国崇拝」「日本貶め」がメディアで進められていることに気がついている人も増えた。

為政者が「悪意」を持って日本を貶め、その代わりに韓国を崇拝させるのである。

ほとんどすべてのメディアがその流れに乗っており、あまりにもその「韓国崇拝の強制」が露骨すぎて2011年には抗議デモさえ起きたのは記憶に新しい。

抗議デモの行き先はフジテレビだったが、別にフジテレビ一社が韓国崇拝を押しつけているのではなく、すべてのメディアが一様にそうしている。

あまりにもひどいので、もう国民の大半がテレビを見るのが苦痛になって、テレビ離れも加速している。

「フジテレビは見ない」という人も多いし、もちろんフジテレビなど見る必要もないのだが、その前にテレビ自体を見ないようにするのが正解だという世の中になってしまった。

日本のメディアなら日本の文化を守るのが当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を貶めるようとするような、そんな番組を延々と流す。

その結果、日本人は自国のテレビを見て、日本人であることに対して萎縮するようになった。

そうなれば、ますます「こんなに訳の分からない国の、こんな時代に、子供なんか産み育てたくない」という気持ちがどんどん広がって行く。

為政者は放射性物質をばらまく政策をして、日本企業を叩きつぶす政策をして、日本文化を破壊する工作をしているのだから、子供を作っても意味がないと誰もが考えるようになる。

日本の政府なら日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな政策を取っている。

日本人は「日本国家」から絶滅させられようとしているかのようだ。そんな時代に私たちは生きているのである。

もちろん、私たちも反撃しなければならないのは事実だ。まずは、今の売国政治家・反日政治家を根こそぎ一掃するのが先決だろう。折しも選挙が始まる。今回の選挙は重要だ。

間違えると、終わりだ。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/218.html

記事 [原発・フッ素28] 国政への怒りに油注ぐ、候補者擁立の舞台裏　福島の総選挙（東京新聞：こちら特報部）
国政への怒りに油注ぐ、候補者擁立の舞台裏　福島の総選挙
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012112202000129.html
2012年11月22日　東京新聞[こちら特報部]

国は情報を隠すばかりで、何もしてくれず、国会議員とて何の役にも立たなかった−。福島原発事故の被災住民たちの素朴な気持ちだ。国に対する憤りと無力感。それは総選挙を迎えても募りこそすれ、消えはしない。事故直下の福島５区では自民系候補らが公認をめぐりさや当てし、同１、２区では民主党がまだ候補者を探している。有権者の悲憤は置き去りにされたままだ。　（上田千秋、佐藤圭）

◆政治家役に立たず

「地元へ帰れるのか帰れないのか。先が見えない状況が一番、精神的につらい。しかし、国は何も決めようとしない」
福島県いわき市のJR常磐線泉駅近くにある泉玉露仮設住宅の一室で、住宅自治会の川上延男会長（68）はこう話した。

全域が警戒区域内に入る富岡町。約14,500人の全町民が県内外で避難生活を送り、同住宅では約220世帯、450人が暮らす。

2人家族用は2Kの間取り。収納スペースはなく、隣の家の物音が聞こえるような簡素なつくりだ。川上会長は「事故から1年以上たって、みんな疲労がたまっている。特に高齢者は弱ってきている」と打ち明ける。

昨年9月に同住宅ができて以降、これまでに6人が病気で亡くなった。「20日も、心筋梗塞で急死した90歳のおばあちゃんのお通夜があったばかり。高齢者には厳しい寒い季節が来る。仮設なんかで人生を終えることがないよう、一日も早く道筋を示してもらわないと…。ちゃんと動いてくれるなら民主党でも自民党でも誰でもいい」

福島5区は、いわき市と富岡町を含む双葉郡八町村を選挙区とし、有権者数は約33万人。うち富岡、双葉、浪江、大熊、楢葉の各町と葛尾村が全町・全村避難を強いられ、この6町村だけで約5万人の有権者が県内外で生活する。

被災住民が国会議員に期待しなかったわけではない。同じ仮設住宅に住む西原清士さん（61）は「国には要望を出してきたが、形になって返ってきたことはなかった。被災地のことは忘れてしまったのか」と語る。

「個人の力ではどうにもならない」と、富岡町からいわき市の借り上げ住宅に避難している矢内洋子さん（57）は切り出したが、「民主党は期待はずれで何もしてくれなかった」とあきらめ顔。

双葉町からの避難者の衣川俊一さん（67）は「被災住民との温度差が言われるけど、一番あるのは国会議員。国民のためにとか言いつつ、何も考えていない」と憤った。

一方、県外へ避難した人びとについては、選挙権の行使さえも脅かされている状況がある。

県選挙管理委員会によると、昨秋の県議選時点で、故郷に住民票を置いたまま、県外で暮らす人は約27,000人。県外避難者の場合、不在者投票を利用するのが一般的だが、各市町村選管から送られる投票手続きなどを明記した用紙が、公示日までに届かないケースも出てきそうだという。

さらに県外では遊説はおろか、政見放送を視聴できない。こうした制約も問題視されている。

◆被災者よりバッジか

こうした被災住民の国政に対する怒りは、今回の総選挙で解消されるのか。選挙前夜の状況を見ると、むしろ油を注ぐような事態が進行中だ。

福島5区に立候補を予定しているのは民主党前職の吉田泉（63）、自民党前職の吉野正芳（64）、自民党元職の坂本剛二（68）、共産党新人の吉田英策（53）の4氏。

被災者の思いをよそに自民党では身内のごたごたが続く。公示まで2週間を切ったが、吉野、坂本両氏ともに5区からの出馬を譲らないのだ。

二人は2000年の衆院選以降、一人が小選挙区で出馬、一人を比例代表選で優遇する「コスタリカ方式」での立候補を繰り返してきた。同方式がなくなった09年は坂本氏が5区から出馬し落選。吉野氏は比例名簿順位で優遇されて福島3区に回り、民主党の玄葉光一郎氏に敗れたが、比例で復活当選を果たした。

党県連は今回、内規に基づいて5区支部長の坂本氏を公認候補、吉野氏を比例単独立候補で名簿上位に登載するよう党本部に要請したが、結論は出ていない。

双方とも、「現職としてこの間、被災地のために動いてきた。古里のために働きたい」（吉野事務所）、「ずっと5区支部長として活動している。（吉野氏が）なぜ5区から出ようとするのか分からない」（坂本事務所）と一歩も引かない。

同じく被災地を抱えている福島1、2区では、民主党の候補者選びが迷走している。

民主党は前回09年の衆院選で、1区は石原洋三郎氏（39）、2区は太田和美氏（33）が当選した。だが、両氏は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案に反対して除名。「国民の生活が第一」の結党に参加し、衆院選でも同党から立候補する。

民主党福島県連は解散後、衆院比例東北前職の渡部一夫氏を1区に、同前職の山口和之氏を2区にそれぞれ擁立する方向で調整を進めた。だが、県連によれば、渡部氏が比例代表名簿での上位優遇を求めたのに対し、党本部は拒否。来夏の参院選比例代表への立候補が内定していた山口氏も慎重な姿勢を崩さない。

県連の佐藤実事務局長は「政権与党として被災地に候補者を立てないわけにはいかないが、民主党から出ようという人は少ない」と頭を抱える。

太田氏の事務所は「離党から新党へ、という動きを民主党内の政局と受け止める有権者もいると思うが、復興の道筋がつくまでは消費税増税をするべきではないという判断だ」と主張する。

福島5選挙区すべてに候補者を擁立する予定の共産党の久保田仁県委員長は「石原、太田両氏も政権の失敗に対する責任は免れない。被災住民は民主党の分裂劇を冷ややかに見ている」という。

被災住民の救済よりバッジ争いという風景を前に「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」（福島市）の佐藤幸子代表は怒り心頭だ。
「（各政党や前職らは）子どもたちを県外に疎開させるような活動に理解を示してこなかった。白紙投票で抗議の意思を示すしかないのだろうか」

前出の西原さんの妻千賀子さん（64）は、ため息交じりにつぶやいた。
「せめて事故の検証をやって次の世代に伝えてほしいのに、それすらまともにしない。政党をいくつもつくったり、コップの中の嵐というか、自分たちの世界でワーワー言ってるだけ。国会議員って、いったい何が仕事なんでしょうね」

[デスクメモ]
第三極という表現に違和感がある。おしかりを覚悟で記すと、一極、二極が現状で右派や極右なら、第三極は左派・リベラルが常識だと思うのだが、一、二極の補完物もどきにしか見えないのは錯覚か。とはいえ、問われるべきはフクシマを前にしても極を構築できない左派・リベラルの頑迷さだろう。（牧）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/793.html

記事 [戦争b10] 未熟な中国の新型ステルス機、７０年代の技術活用　“ハリボテ”でも効果 （ZAKZAK）　
　　　　　　習近平氏の新体制ではＪ−３１などステルス戦闘機の充実化が図られる（ロイター）

未熟な中国の新型ステルス機、７０年代の技術活用　“ハリボテ”でも効果
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121121/frn1211211538003-n1.htm
2012.11.21　夕刊フジ

　習近平新体制の下、空軍重視の方針が鮮明になった中国人民解放軍。目下、米軍に対抗した新型ステルス戦闘機の開発を急いでいる。中国側は飛行テストや模型の公開で開発の順調な進行をアピールするものの、軍事の専門家は技術面での決定的な未熟さを指摘。強引にプロジェクトを進める背景には「米国と肩を並べた」との実績がほしい結論ありきの方針があった。

　中国広東省で１８日まで開かれていた航空ショーの展示物について、日本をはじめ各国の防衛担当部門が分析を進めている。

　中国空軍は現在、レーダーで捕らえにくいステルス戦闘機「Ｊ−２０」や「Ｊ−３１」の開発に注力している。米軍の「Ｆ−２２」「Ｆ−３５」などに並ぶ「第５世代」に属する新型戦闘機で、Ｊ−２０は昨年１月に初の飛行テストを実施。１０月３１日に初飛行を行ったとされるＪ−３１は、Ｊ−２０より小型のため「空母の艦載機か」と話題になっている。

　航空ショーには飛行に成功したはずのＪ−３１は模型だけが置かれ、各国の中国情勢の分析担当者を拍子抜けさせた。「中国側はＪ−２０とＪ−３１の同時開発の実績を強調している。Ｆ−２２、Ｆ−３５の開発に成功したアメリカと『同レベルの力がある』と言いたいため、２機同時開発という結論ありきでプロジェクトを進めている」（防衛省関係者）と、目標と実態にはかなりの開きがある。

　一連のステルス機開発について専門誌「軍事研究」副編集長の大久保義信氏は、「米機を参考にした“作品”に過ぎないが、独自の力で組み立てにこぎ着けたのは事実。技術面で一皮むけた印象を受けた。中国軍がこれまでより上のステージに上がったのは間違いない」と警告する。

　ただ、未熟な点も目立つ。Ｊ−２０にはカナードと呼ばれる小さな翼がある。カナードは飛行を安定させるため、７０年代後半に世界で流行した技術。「レーダーに捕らえられないよう、できるだけ出っ張りを少なくするステルス機ではあり得ない。カナードがないと制御できない性能のため、強引に装着したのでは」（大久保氏）と、専門家なら見逃さないアラもある。

　『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は、空母の艦載用ともいわれるＪ−３１に着目した。

　「中国海軍初の空母『遼寧』から艦載機が飛び立てるようになるにはまだ２〜３年かかるといわれている。しかし、たとえ空母から飛べない飛行機でも、空母の上に並べておくだけでインパクトは大きい。日本の自衛隊は、艦載機が使用可能という前提で、もしもの事態を想定しなければならなくなる」

　実際には使えないシロモノでも相手を脅かす効果はある−。技術が未熟なりに使い道を考えるのが中国のずる賢さだ。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/490.html

記事 [経世済民78] 訂正≫「ある」⇒「ない」
※ASEAN共同体はマハテール氏の提唱が始まりで、各国間の事情や文化習慣を尊重した共生を目指している。中国の提唱する自由貿易圏（鳩山・小沢構想と同一）も同じであり、ＴＰＰのように加盟国の経済習慣や文化風俗をブルトーザーで更地にして米国流社会を植え付ける面がない。

イデオロギーを排除し現実的に必要で効果のある、しかも各国が持続可能な分業体制を整理し緊密化するという行動理念である。私は『ASEAN共同体』と『東アジア自由貿易圏』が２０１５年に合体する『アジア地域包括的経済連携（RCEP）』に期待している。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/599.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 進化を求める私（その１００）・神々の永遠の旅路�A・原日本人は「シュメール・スメル」である。
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�@　はじめに。現代の地理・地形で古代史を推理するな。
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　二千年前の地形と現在の地形は同じではないし、氷河期時代の地形は「別世界」である。これが歴史の真実というものだ。
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　氷河期には日本列島は存在しなかったし、日本海も無く、日本列島はユーラシア大陸の一部分だったのである。
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　（氷河期は今よりも海水面が50メートルとか100メートルとか低かったと言われるから、今の中国の大陸棚を当てはめて考えてみれば容易に想像がつくはずだ）。
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　東南アジアには「スンダ大陸」があり、フィリピン・インドネシア・タイなどは一つの大陸になっていたし、台湾は中国大陸の一部になっていた。
　そして、黄海も東シナ海も無く、黄河流域から九州までが地続きになっていたのだ。
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�A　日本列島は、アジア版の「カナン」であり「パレスチナ」だった。
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　日本人と「イスラ・エル」は、相似形であり、裏表であり、陰陽であり、アマテラスでありスサノオであり、イザナギ（凪）でありイザナミ（波）であり、互いにユダヤでありイスラエルでもある。そしてそれは「第7次太陽系」のドラマ「人間劇場」の演出でありセッティングでもある。
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�B　「シュメール」はオリエントだが、「スメル」は日本である。
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�@　シュメール人の役割
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　シュメール人は、メソポタミアのデルタ地帯に展開していたウバイド人たちの世界に突如として現れて、それまでの（チンタラチンタラしていた）原始時代に科学知識を与えて一気に「文明開化」させた。
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　だが、その一方で、（想定していたシナリオどおり、と言うか筋書き通りに）多神教におぼれ、最後には「悪魔崇拝」にまで陥った。神々は、これを「よし」とされず、「ハンムラビ王」を使ってシュメールを滅ぼされた。
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　（それはヘブライ人（ユダヤ）も同じであり、偶像崇拝におぼれ、異教の女と交わって「血の純潔」を守らず、「ダゴン神」などを崇拝して堕落したために「聖絶」したり国を滅ぼして、次の舞台を「中国」に変えたが、しばらくして振り出しの日本に戻した。
（中国の位置づけは、ユダヤ人に対するエジプトと似たような役割に設定された）。
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�A　原日本人は「スメル」であり、「棲める・統べる」であり「スメラミコト」だった。
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　本当の日本語は誰にも分からない。今の「関東弁」は本来の日本語ではないし、出雲弁や京都弁なども「原日本語」ではない。
　「万葉集」に古代の日本語が残され、今の日本語とは全然異なっているが、それでもなお神代の昔の日本語ではないのだ。
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　前次元が終わって、今の次元が開始されたとき、日本が世界の中心であった。つまり最初の人類が降臨した場所が日本だったのである。そしてオリエントに展開して「シュメール人に変換」されたのだ。
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★　（天地創造・開闢の物語には、日本版・エジプト版・ギリシア版・オリエント版・中国版など各種あるが、その場その場で、（エー加減な）チャネリング・啓示により、神々から吹き込まれたものであり、そういう設定なのだ。

　（冷静に考えれば、人類の地球は一つなのに、天地創造・開闢の神話が、民族ごとに何個もあるのは不自然であり、それぞれの内容も矛盾しており、一日も早くそのことに気づくべきだ）。
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　また、世界各地に残る原人の骨・ピラミッド・オーパーツなどは、前次元以前のロケーションの「粗大ごみ」が（故意に）残されただけだ。（これには神々の深慮遠謀が隠されている）。
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　東アフリカの「ミトコンドリア・イブ」は単なる「サルの骨」に過ぎない。大体が、「進化論」などはダーウィンがガラパゴスの「ダーウィン雀」に化（ば）かされただけの「たわごと」であり、サルは100万年かかってもサル以上には進化できないのである）。
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�B　「スメラミコト」
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　「スメラ」は「スメル」であり、棲む・清む・統べるなどが考えられるだろう。「ミコト」を「尊・命」と解釈すると「天皇」の原語と考えられる。
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　ほかに「彌・言（事）」と解釈することも可能であり、「彌・弥・ミ」は「あまねく広く、遠く、益々」の意味がある。「言（事）」を言霊（ことだま）と解釈すると「神聖政治」が浮上する。（事代主とは祭司・禰宜のことであり、職名であり、記紀神話の事代主はニギハヤヒのことである）。
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　また、「巫・事」とすれば、「巫女（みこ）」を意味する。また、「ミ」は女を意味し、「キ」は男を意味する。（イザナギ・イザナミ、カムロギ・カムロミなど）。
　すると、「スメラミコト」は卑弥呼や大日孁貴神（おおひるめのむちのかみ＝神の妻・巫女）など「神聖政治」の巫女を指すことも可能である。
　（大日孁貴神をアマテラスと解釈する人もいるが、本当のアマテラスは男神である。女は霊性が低いから真の神にはなれないのだ。もっとも神は両性具有ではあるが）。
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�C　まとめると、
　（虚構世界の）ストーリーの設定上、「地上の楽園・地上天国」を築くために日本を初発として、その後オリエントに展開して、夢破れて再び日本に帰還して、またまた夢破れるという設定になっている。そして間もなく「地上天国」の建設失敗により、ストーリーは終わることになる。
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　（ちなみに、今回も「大洪水」で滅亡することが当初からの設定である）。
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★　日本語とオリエントの言葉に類似点が見られるのは、もともとの「原日本語・神代言葉」がオリエントに持ち込まれて「オリエントなまり」になり、中国経由で日本に帰還したからであるが、「原日本語・神代言葉」は大きく変形し、日本に先住していた「倭人」たちの言葉と更に交わったために、訳が分からなくなったのである。
　（そういうストーリーなのだ）。
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http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/870.html

記事 [原発・フッ素28] 原発の敷地内、インドから輸入の電気自動車全焼 （読売新聞）　
原発の敷地内、インドから輸入の電気自動車全焼
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121120-OYT1T01625.htm?from=main6
2012年11月22日08時04分 読売新聞

伊方町の四国電力伊方原発の敷地内で全焼した電気自動車
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20121120-OYT9I01614.htm

　２０日午前９時頃、愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所の敷地内の路上で、走行していた電気自動車から出火し、全焼した。

　運転していた男性社員（４９）にけがはなかった。現場は同原発２号機から南に約６００メートル離れており、施設への影響はないという。

　四電によると、社員が守衛所で行われているゲート交換工事に立ち会うために向かおうとしていたところ、焦げ臭い臭いがしてモーターが止まったため、下り坂を約１００メートル戻った広場に停車。まもなくバッテリーがある助手席の下から煙と炎が上がったという。四電の自衛消防隊が出動して放水し、２５分後に消し止めた。

　電気自動車はインドから輸入された２人乗りで、全長２・６メートル、幅１・３メートル、高さ１・５メートル。原発構内の移動用で、約２か月ぶりに使ったという。八幡浜署などは電気系統の不具合の可能性があるとして調べている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/794.html

記事 [原発・フッ素28] 脱原発　崩れたシナリオ　仙谷氏「運動じゃない、政治だ」　（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112290070439.html

2012年11月22日 07時04分

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める声が高まった今夏、政府は新たなエネルギー戦略で「二〇三〇年代の原発ゼロ」を掲げた。原発がなくなるなら、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは不要になるが継続に。政府の意欲を疑わせる中途半端な戦略になった。第九部では、なぜこんな内容になったのか背景を追い、原発ゼロへの確かな一歩を踏み出すには何が足りないのかを探った。

　民主、自民、公明三党間で「近いうちに解散」が合意されて二週間後の八月二十二日午後七時、東京・溜池の高級ホテル内の中華レストランに、六人の男が極秘裏に集められた。招集したのは国家戦略担当相の古川元久（４６）だった。

　「六人衆」の一人、伊原智人（４４）は原発や核燃料サイクルの旗振り役・経済産業省の元改革派官僚で、核燃サイクルに異を唱え、省を去った経歴の持ち主だ。元ＴＢＳキャスターの下村健一（５２）は前首相菅直人（６６）の懐刀で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故以降、一貫して反原発の立場を取ってきた。

　ほかの四人は富士通総研の高橋洋（４３）、エコノミストの河野龍太郎（４８）、東京大教授の松村敏弘（４７）、政府の国家戦略室の小田正規（４４）。原発や核燃サイクルに懐疑的な面々ばかりだった。

　関西電力大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働問題の際は、再稼働を進める側にいた古川。しかし、全国の意見聴取会などを通じて原発ゼロへの国民世論の高まりを感じ、一週間前には福島第一原発と周辺の惨状を目の当たりにし、原発ゼロを目指すと決めた。

　　　◇　　◇

　古川は食事がテーブルに運ばれる前、それぞれにＡ４の紙一枚を渡した。

　・原発ゼロ

　・四十年廃炉の徹底

　・原発の新増設禁止

　・核燃料サイクルの中止

　・高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止

　・原発を国の管理下に置く

　紙には、原発推進派にとっては受け入れがたい方向が箇条書きされていた。どれも理想的ではあるが、電力会社や原発関連施設が立地する自治体の猛反発は想像に難くない。

　驚く六人衆に古川は「これを盛り込んだ新しいエネルギー戦略の原案をみなさんで書いてほしい」と言った。

　　　◇　　◇

　六人衆と古川、その秘書官の八人は食事を終えると、ホテル内の会議室に移った。午後九時十五分には経済産業相の枝野幸男（４８）、環境相の細野豪志（４１）が合流。原発ゼロに慎重で、古川を重用してきた仙谷由人（６６）も姿を現し、それぞれが抱く戦略イメージを口にした。

　紙に目を通した仙谷は「これは野党の国民運動じゃない。政治をやっているんだ」。脱原発運動のように受け取ったのか、党の重鎮で、エネルギー政策を主導してきた仙谷が机を激しくたたき、一同は一瞬静まり返った。

　将来の総発電量に占める原発比率は１５％が現実的と考えていた細野も「これが漏れると大変なことになる。紙は回収した方が良い」と世間が波立つことを懸念した。

　　　◇　　◇

　六人衆は紙に書かれた通りにはならないと分かっていたが、「核燃サイクルをやめられないから原発を続けるというのは本末転倒。問題から目をそらさず書いてみよう」「いつまでに何省が何を実行するか、しっかり書き込もう」と確認した。

　六人衆はそれからほぼ一日おきにホテルに足を運び、伊原のたたき台を基に、戦略原案の肉付け作業を進めていった。会合は、毎回深夜まで及んだ。

　九月上旬、ようやく新戦略の原案が形になったが、さまざまな横やりで案は姿を変えていった。

　（敬称略、肩書は当時）

＜新たなエネルギー戦略＞　政府は９月１４日、原発に依存しない社会の実現に向けた中長期の目標を掲げた。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を提示。原発の運転期間を４０年に制限し、新増設を禁じる一方、安全が確認された原発は重要電源として再稼働させる方針を示した。使用済み核燃料を再生し、原発で再利用する核燃サイクル事業は維持となり、原発ゼロとの矛盾が指摘されている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/795.html

記事 [原発・フッ素28] 脱原発法制定へ緊急集会　賛成候補、ＨＰで公表へ　（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112202000111.html

2012年11月22日 朝刊

　市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」は二十一日、国会内で脱原発基本法制定に向けた集会を開き、衆院選で脱原発基本法案に賛成する候補を支援することを確認した。

　国民の生活が第一、社民、減税日本、民主の各党などから賛同する前衆院議員と参院議員十八人が出席した。

　賛成の候補者と当選後は法案成立に努力する契約書を交わし、候補者名をホームページで公表。支援候補であることを示すステッカーを配る。

　脱原発基本法案は二〇二五年三月十一日までに原子力を利用しない電気の安定供給体制を確立することが柱。同ネットワークが呼び掛け、賛同した議員有志で今年九月、法案を提出したが、衆院解散で廃案になった。

　生活の山岡賢次代表代行は「どの党でも結構だから、脱原発基本法を推進する人を選び出してほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権をつくることも考えられる」と呼び掛けた。

　社民党の福島瑞穂党首は「法律で脱原発を揺るぎない形にしないといけない。脱原発を国会の意思決定として実現しなければならない」と訴えた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/796.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 阿修羅から永久追放になってしまったので今迄の阿修羅投稿のリンクを貼っておきます

温泉情報リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/130.html

中川隆_宗教関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/132.html

中川隆_日本文化関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/910.html

中川隆_西洋文化関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/156.html

中川隆_アジア関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/909.html

中川隆_詐欺師関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/157.html

中川隆_麻薬・陰謀論関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/913.html

中川隆_風俗関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/912.html

中川隆_相場関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/131.html

中川隆_競馬関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/206.html

中川隆_映画関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/911.html

中川隆_音楽・オーディオ関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/217.html

中川隆_温泉・健康関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/159.html

すべて他のブログをそっくりそのままコピペしただけで、僕自身の意見は含まれていません。 物がわかる人が僕と同じ事をやれば僕と殆んど同じ結果になるでしょうね。

まあ、アホには永遠にわからないだろうけどwww
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2816.html

記事 [原発・フッ素28] “脱原発”連携 衆院選で過半数目指す　（NHK news web）　国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013666401000.html

11月21日 19時2分

　国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。

　集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ２０人と市民グループの関係者ら、およそ８０人が出席しました。
この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の７割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して７割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。

　そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。

　また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。

　そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/797.html

記事 [カルト10] 小沢秘書裁判の判事は冤罪請負人である、これからの裁判は風俗店のように国民が判事を写真指名する時代である。
私が若い時はソープランドはトルコと呼ばれていたが小沢を裏切った偽キムチ回転寿司百合子がトルコ国の為にではなく
自分の人気取りの為に変更させたものであるがそれはそれとして今のようにソープ嬢を選ぶ事ができず泉ピン子みたいの
や小錦を女装させたようなトルコ嬢が出てきてもそれを当たり前のように客は受け入れていた訳であるが祖母のような人
が出てきた時はエッチを楽しむというよりも人生相談というか異業種交流会という感じでそれはそれで味があった訳である。
私がその世界から足を洗ったきっかけはモデル級の美人ながら全身入れ墨の女性に当たったからでその時は健さんや文太の
唐獅子牡丹どころではない入れ墨にこのお姉さんは入れ墨が好きなんだなあとかKYな事を考えていたのだが山口組の組長の
奥さんとエッチしているような緊張と恐怖で何を話したかも忘れたが今思えば自分か家族の借金の責任を取って働かされて
いたのだろうし当時は後者の事情が少なくない時代だったから入れ墨も逃げられぬようにされたのだろう。
この話はいくらでも引っ張れるがまたの機会にしてそういう訳で小錦が出てきても唐獅子牡丹が出てきてもスケベヤングの
側は選べずそれを当たり前の事として人生勉強をさせて頂いた時代だったという事である。
翻って現代は私も孫まではいかないが娘より年下の子とエッチするような年ではないしあまり詳しくないが風俗点のサイトで
写真やプロフィールや動画をチェックして指名するようだが便利な時代ではあるが小錦を予め避けるのも味気ない気がするが
そこまで客に情報公開するのが当然の時代である。
それに対して裁判の判事は主権者が選べず偽ユダヤが偽キムチ最高裁に命じて小沢の秘書に有罪判決を出せる判事を選び脅し
たり買収したりして推認有罪判決を出させたり追認有罪判決を出させたりする仕組みになっており魔女狩り裁判そのものである
というか無意味である。
風俗店で言えば小錦が出てくるかピン子が出てくるか祖母が出てくるか唐獅子牡丹が出てくるかワクワクするから小錦が出て
きてもそれはそれで楽しい訳であるが最初から小錦が出てくると分かっているなら物好きな私でも遊びに行かないのでありそも
そも冤罪判決を出した判事が高度に政治的な裁判に当たるなど論外であり本来であれば判事をやめてひっそりと弁護士でもすべき
であり理想を言えば法曹資格を剥奪するのが筋である。
それを小沢秘書裁判に当てるとはどちらが被告か分からずまずは弾劾裁判の被告席を卒業してから顔を洗って出直してこいという
感じである。
飯田判事はこのままいくと推認判事以上にネットの人気者になり史上初の裁判官出身の吉本芸人という事になるだろう。
それを避けたければ小沢秘書の弁護人がヤメ検から弘中や郷原にチェンジして判事交代要求などという不名誉な事にならぬ前に
安倍ちゃんみたいに腹痛で入院するか田園都市線でおっぱいもみもみ犯にでっち上げられるかもしれないがまともな判決を出して
ゴビンタ裁判の誤審の汚名を返上して名誉挽回する事である。
小沢裁判の判事は既に秘書の冤罪にも踏み込んでおり水谷建設管財人も裏金は存在せずと結論を出しており検察の調書捏造も誘導
尋問もばれており証拠不採用だから見えない聞こえないは通用せず推認有罪を追認する事は逆立ちしてもできないのである。
国民は小沢事件を通じて司法解釈がどうだという浅い所で議論しているのではなくその背後の偽キムチと偽ユダヤをどう料理すべき
かと思案しているのであり周回遅れの八百長裁判など枝葉の問題と捉えているのである。
そこまで検察も裁判所も国民に馬鹿にされコケにされているのであり悔しかったらまともな判決を出すべきである。
清原は前半好きで後半嫌いな男だがCMで振らな怒られる打たなどやされるとかいうのがあったが飯田判事は偽ユダヤと主権者の
板挟みの中でこれまでは汚れ仕事をしてきたのだろうが小沢秘書裁判を機にクズから尊敬される判事に脱皮すべきである。
この裁判は裁判官全員が国民からお笑い芸人扱いされるか最後の砦の称号を維持できるかの崖っぷちでありよくよく考える事で
ある。
飯田判事は自分の為に家族の為にまともな生き方をすべきである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/404.html

記事 [音楽10] 再び「オーティス」対「ストーンズ」勝者は、明らかだが・・

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/275.html

記事 [音楽10] キング・クリムゾンの緊張感から解放されたジョン・ウェットン、ロキシーで、笑顔でベースを弾く！

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/276.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 政党乱立で「政見放送」になったＮＨＫ看板番組「日曜討論」 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/139712
2012年11月19日　日刊ゲンダイ

　日本記者クラブ主催の公開討論会はどうなるのか

　まるで就職試験の面接会場みたいだった。１８日放送されたＮＨＫの「日曜討論」のことだ。番組は「どう臨む　政治決戦」と題し、午前９時から２時間の「拡大版」で放送された。

　１６日の解散後初めての「政党討論」だ。各党の論客が侃々諤々（かんかんがくがく）やるのかと思って期待していたら、見てガッカリ。「民主党」から「新党改革」に至る１４の政党代表、幹部が入れ代わり立ち代わり登場し、“面接官”と化した司会者の質問に、お行儀よく答えるだけ。肝心の質問も「衆院選の位置付けは？」なんてどうでもいい内容だからア然ボー然だ。

　一応は「消費増税」や「ＴＰＰ」「原発」にも触れていたが、激しいツッコミがないため、各党とも上っ面のキレイ事を並べただけだった。国民の間で賛否が分かれる政策課題に対し、政党が主張を明確にして論戦するのが「日曜討論」のウリのはず。言いっ放しなら、政見放送と変わらないし、単なる政党のＰＲ番組だ。

「民主党がマニフェスト（政権公約）をことごとく反故（ほご）にしたため、有権者は政策課題に対する政党の本気度を見たいと考えている。選挙ウケを狙って聞き心地のいいことを言っているのか、真剣に国民のことを考えているのか。同じことを主張していても違いが分かるのは討論しかない。しかし、これだけ政党が乱立すると、全党が並ぶテーブルを探すだけでも大変。討論番組を作るには手間ヒマかかるから、結局、インタビュー形式になってしまうのです」（放送ジャーナリスト）

　番組を見た元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「ひたすら各党に言いたいことを言わせているだけで、これが報道機関なのかと思いました。全党を集めた討論番組はさすがに難しいだろうが、それなら、番組を作る側が、消費増税や原発といった国民が最も聞きたいテーマを決めて同じ質問をすればいい。各党の考え、判断の違いが明確化するし、曖昧なら厳しく追及するべきです。それが本来のジャーナリズムの役割ですよ」

　公示日直前には、日本記者クラブ主催による政党の公開討論会が恒例となっているが、全党をひな壇に並ばせることができるのか。こちらも中身の薄〜い討論にならないか心配だ。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/519.html

記事 [音楽10] さりげない1曲だが、良質な1曲である・・ライオネル・リッチーで「ラウンド・アンド・ラウンド」


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/277.html

記事 [日本の事件30] 「大阪府警が、警察官の採用選考制度を大幅に改正…」効果があるのだろうか？　　　
大阪府警は、警察官の採用選考制度を2013年度から大幅に改正すると発表しました。

・大阪府警察官（巡査）採用選考制度が変わります−大阪府警

志望動機などを書く「エントリーシート」を全国の警察で初めて導入。柔剣道の有段者などスポーツ分野で優秀な実績がある受験生には加点して、“体育会系”を重視するとのことです。

日経新聞の記事によると、

府警の警察官採用試験の応募者は12年度は1万人を超え、リーマン・ショック前の08年度に比べ約４割も増加。ただ警察学校在籍中に約1割が辞め、警察官になっても3年以内に離職する率が2割近くに達しており、府警では「ミスマッチをなくし、熱意と覚悟のある人材を集めたい」（警務課）考えとしています。

さらに、背景には府警において20代を中心に警察官によるわいせつ事件などの不祥事も相次いでおり、一部の若手の資質や育成方法を問題視する声があがっているとこともあったと考えられます。

http://blogos.com/discussion/2012-11-09/ookahukei/

以上転載終了

以下感想

しかし・・、実態とは全く違うだろうに・・。
新人警官の離職原因を、
「職業のミスマッチ」で片付けていることが、
組織として硬直化している証拠だ、おそろしいねぇ・・・。

仙波敏郎氏も指摘しているが、
30万人を擁する警察官の中には、一生懸命真面目に勤務している人も多い。
しかし、最近頻発している、捜査不祥事、や不当逮捕やなどは、警察幹部と官僚たちの利権乞食たちが諸悪の根源だ。
市井の声としては、えん罪と裏カネ根絶を目指してほしいものだ！！

●警察という日本最大30万人のヤクザ集団

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/645.html

記事 [経世済民78] 金融政策論争　日銀の失敗は明白だ　中日新聞社説　
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012112202000073.html
2012年11月22日　中日新聞社説

　大胆な金融緩和と２〜３％の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。

　安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ（物価上昇）率を緩やかに安定させるのが狙いである。

　日銀は「物価安定のめど」として１％の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。

　自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法改正も公約に掲げている。日銀が目標と言わず「めど」とあいまいな言い方をしているのは、そもそも達成責任を回避したい思惑がある。だからこそ法改正に反対している。

　政治家であれば公約を達成できなければ、説明責任を問われ、選挙で議員バッジを失いかねない。それに比べて日銀総裁は一度就任すれば、五年間は安泰である。

　デフレが国民経済に及ぼす悪影響と金融政策の重要性を考えれば、白川総裁は外部の批判に反論する前に落第点になった責任をどう総括するかを語るべきだ。

　安倍総裁が求めた２〜３％の物価目標は世界標準からみて、あるいは十五年に及ぶ深刻なデフレを打ち破るためにも妥当な水準である。「現実的でない」という言い方は反論になっていない。それくらいの意気込みで臨まなければ克服できない重い病ではないか。

　安倍総裁は日銀による国債の買いオペ拡大も求めた。これがメディアで「日銀の国債直接引き受け」と推測交じりに報じられ「財政赤字を日銀が賄うのか」という極端な議論に発展した。

　白川総裁は「通貨発行に歯止めが利かなくなる」と批判したが、報道を逆手にとった、ためにする反論だ。誤解を拡大するような議論はいただけない。

　ただ、政府が目標設定を主導し、達成手段は日銀に委ねるのが本来のあり方である。前原誠司経済財政相はつい最近、日銀に外債購入を求めておきながら、安倍発言を「政治介入だ」と批判した。自分の要求はどうなのか。閣僚には目標と手段に関して原則を踏まえた慎重さも求めたい。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/600.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] ジャーナリスト　今西さん、橋下市長問題のコメント
昨日、週刊朝日の橋下市長連載記事について、
検証結果が公表された。
午後から深夜まで、問い合わせなどの電話、メールが山盛り。
会社から、特段、連絡もなく、報道やホームページで
中身を知るだけ。
なんも、知らんっていうても、
インタビュー、手記かけ、謝れ、などとなりやまへん。

ついには、ツイッターでつぶやけなどというひとまで。
ツイッターって、暇やからつぶやくねんって。
尼崎の事件、解散やって仕事が大変やのに、
そんなことやっとる暇あらへんがな。
勘違いしとる人が多いわ。
夜、某衆院議員といっぱいやるときには、ケータイの
電源を落とすしかなかった。

検証結果については、後日、くわしく書きたい。
が、感想を述べるとしたら、こんな程度かって気がする
どこ見てんねんって思う。

一方、昨日、橋下市長の前で頭を下げる、2人は、
長く週刊朝日で仕事をともにした、現場を
かけまわった同志でもある。
社長さんは、責任をとって辞任されたm(_ _)m
その心中を思うと、やみくもに文句をいう気にもなれへん。

これを書く途中、東京から飛んだ飛行機の窓から、
雲海の向こうに、雄大な富士山が見えた。
まさに、絶景だ。
富士山のように、
大所高所、ゆとりを、心を広くもて、修行がたらんと、
日本一の山に、ご指導をいただいた気がした。

昨日、例の件について、朝日新聞社の第三者委員会からの事情聴取があった。
「可視化を求めなアカンのやないですか」
「調書作成の際は、指印ですか？」
と本気とも冗談ともつかない話が、編集部で出る中、
午後に聴取。

朝日新聞の記者だという二人から、なんやかんやと
聞かれた。
「こらぁ〜、吐け！」
「あいつは、うとうとるぞ。お前も言え！」
など国営暴力団、インチキ検察ような調べはなく、
おだやかに、淡々とした、聴取。
自分が把握する経過、経緯、考え、感想などを述べる。
署名、指印もなく、１時間ほどで終了。

結論まで、そんなに時間はかからんらしい。

いつも聞く側が、聞かれる方に。なかなか、難しいなぁ(＠_＠;)　

週刊朝日で連載がはじまった、佐野眞一さんが、橋下市長に
迫った「ハシシタ」。
橋下市長の抗議で、お詫び、連載中止となりました。
Facebookでも、ご一読を呼びかけ、このような結末に
なったことを、お詫びします。

この連載に私がかかわりはじめたのは、６月末から。
週刊朝日のデスクから話があり、私と村岡記者が下調べ、
資料集めをスタート。おそらく、過去に佐野さんと何度も
仕事をしていたことから、私が適任だと判断されたのでしょう。
佐野さんも、取材に出向かれて、連載がはじまりました。

一回目の連載で私と村岡記者の名前が出たこと、
佐野さんのコメントに「週刊朝日との共同執筆」という
ものだったので、
何、書いてん？
という問い合わせが多数、寄せられました。

まったく、この連載では何も書いていません。
そうすると、
あんたら、何をやってたんや？
となります。
先にも書いたように、資料集め、下調べ、佐野さんの取材の
同行いわば、カバン持ち、運転手です。
佐野さんに気持ちよく取材、執筆していただくための
サポートです。

それが「共同執筆」なのか？
となります。
私が、その文面を書いたのではなく、事前に見せてもらった
こともなく、出て内容をしりました。
なぜそうなったのか、知る立場にはありません。
今もって、編集部からはなんら、説明はありません。

連載について、すべての内容を把握したのは、
１０月１３日昼過ぎです。
えらいきついな、ええんかいな。
そんな印象を受けました。
これは、業界の内輪話ですが、週刊誌の中で、社内チェックは
一番きついと思います。この段階でそれを通過してきたものだと、
思い、私と村岡記者が指摘したのは、事実関係のみでした。

連載と同時に非難されている、表紙、見出しの内容については
まったく知る立場にもありません。連絡もありません。見てもいません。
あとは、報道されている通りだと思います。

私と村岡記者に対しては、経過の説明は、今もありません。
尼崎の連続殺人事件で取材に奔走する中
断片的に聞くだけで、報道や同業他社からの連絡で、
「詫び状が出た」
「連載が中止」
などと聞いて、知ることばかり。
編集長、デスクとも連絡つかずで、
ただ、そうなんかと、思うしかありません。

橋下市長が疑問を投げかけている「人種差別の肯定」「血の理論」
などについては、何か月も佐野さんと取材に同行して、
そのような意図を持っていないことは、断言できます。
連載を続け、読んでもらえれば理解が得られるという意見も、編集部内で
あったように聞いてはいます。
が、連載中止との結論です。

こう書くと、記事にかかわっていたのに、
なんも知らんのか？
となるでしょう。
私が把握し、かかわっているいるのは、この程度しかないのです。

連載の詳細については、筆者の佐野さんがいずれ、答えを出されるで
あろうと思います。

本当に申し訳ないです。

　
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2817.html

記事 [経世済民78] 前代未聞、「パチンコ店の裏側ツアー」景品交換、犯罪防止、すべての現場をお見せします！
前代未聞、「パチンコ店の裏側ツアー」景品交換、犯罪防止、すべての現場をお見せします！
2012年11月22日（木）　 金田 信一郎 、 田中 深一郎

　「こういう企画を考えているのですが、ご興味はありませんか」
　パチンコホールの幹部から、そう切り出されたのは今年9月のことだった。「取材のご案内」と書かれたA4用紙のタイトルは、大きな文字でこう書かれていた。
　「普段見ることのできないパチンコホールの裏側を公開」
　パチンコ業は風俗営業として運営され、客は獲得したパチンコ玉を特殊景品に交換して、隣接する景品交換所で買い取ってもらい現金を得る。だが、パチンコ店が景品交換所を運営することは禁じられている。そこで、特殊景品を買い取る景品交換所や、それを仕入れてパチンコ店に卸す「卸業者」を人的・資本的につながりがないようにしなければならない。「3店方式」と呼ばれるシステムだが、この解釈を巡っては長く論争が続き、「事実上の賭博」「グレーゾーン」という指摘も聞かれる。
　そこで、大手のダイナムジャパンホールディングスは、その疑惑を払拭する狙いもあって、「すべてを公開する」という方針を打ち出している。今年8月、香港証券取引所に上場を果たし、初の上場パチンコホールとなった。その勢いで、店舗の裏側まで完全公開するというわけだ。
1円パチンコで利益を上げろ
　午前9時、本社があるJR日暮里駅のロータリーでダイナム幹部たちと合流し、クルマに乗って茨城県の店舗を目指した。運転手の新福克得氏（情報管理部）は大学を卒業した2003年に入社し、2年後に広島県内の店舗で店長（ストアマネジャー）に就任した。通常は3〜4店を回って経験を積んでから店長に昇格するケースが多いが、新福氏は2店目で店長に抜擢されている。

　「学生時代から客としてパチンコ店に通っていた」という新福氏は、業務の飲み込みが早かったのだろう。最初に配属された店舗で「改善」や「ホール巡回」「接客マナー」などを一通り学ぶと、1年半後にはアシスタントマネジャーに昇格し、翌年には店長に就いている。
　その後部座席に座った池上慎平氏（情報管理部）は2001年に大卒社員として入社。群馬→福井→富山と店舗を渡り歩き、富山で店長に昇格している。「福井では新店を立ち上げた。この経験が大きかった」という。オープンの4カ月前から仮設事務所を設置して、商圏を分析し、どのような店にするのか議論を重ねた。
　大卒社員を大量に採用し、店長など幹部に起用して、新しい店舗を考えていく――。その背景には、縮小する業界で、厳しい生き残り競争が展開されている現実がある。パチンコ客数はピークの2900万人から1260万人まで急速に落ち込んでいる。これまで通りの中高年男性顧客中心の営業を続けていては、存続が危ぶまれる。
　ダイナムは貸し玉を1玉4円から1円へと引き下げ、大当たりの確率も高めたパチンコ台の導入を進めてきた。それは、「時間消費型」の産業へと急速にシフトするためだった。「貸し玉1円だから、ライバルよりも少ない人数で効率的に店を回さないと利益が出ない」（池上氏）。ムダな作業を削減するアイデアを生み出し、全国347店にもノウハウを広げていく。
　2000年代後半から1円パチンコ店の展開を本格化し、「ゆったり館」「信頼の森」といった低価格・時間消費型の店舗網を広げてきた。
　「そもそも、パチンコ店に客が来なくなった理由を聞くと、ギャンブルが嫌いだという人が55％にも上った。タバコの臭いや騒音がダメだという人も45％いる。こうした課題にチャレンジしたのが1円パチンコ店だった」（新福氏）
女性を取り込む
　午前10時半、クルマが茨城県のショッピングモールに到着する。駐車場を進んでいくと、平屋建ての巨大な建物が出現する。ここが1円パチンコ店「ダイナム信頼の森イオンタウン水戸南店」（茨城県東茨城郡）だ。

　外観は薄緑を基調にして、派手な電飾は見当たらない。従来のパチンコ店が持つギラギラしたイメージは感じられず、むしろホームセンターに近い印象を受ける。その「落ち着いた雰囲気」は、店の中にも続いている。
　昔のパチンコ店は、大音量で「軍艦マーチ」が流れ、電子音と機械音がけたたましく鳴り響いていた。そんな喧噪の中、店員がマイクを握って「○番台、大当たり」と叫ぶと、銀の玉がじゃらじゃらと流れ出る。当てた客の足下には、一杯になった「玉箱」が積み上げられていた。

　“ギャンブル”の魅惑的な雰囲気――。だが、そのことが若者や女性といった客層には「入りにくい空間」という壁になり、業界を縮小させてきた。客層を広げなければ、業界の縮小が止まらない。そう考えたダイナムは、「女性でも入りやすい店舗」を追求してきた。
　それだけに、信頼の森には旧来の「パチンコ店」のイメージを覆す仕掛けが随所に施されている。店内の音量を抑え、しかも1台ごとに防音パネルを設置している。

　ホール内は分煙が徹底されており、喫煙室を設けている。だが、その隣には禁煙休憩室もある。マッサージ機に座り、マンガを読むこともできる。

　「大当たり確率」も、通常の4円パチンコは「400分の1」程度になっていたが、より高い頻度で大当たりが出るように確率を100分の1程度にした台を置いている。「通常、2000円あれば十分楽しめる。ゲームセンターより安いかもしれない」（森治彦取締役）。さらに、「くつろぎ空間」として、1玉0.5円という安価な料金の台を設置したコーナーもある。

　こうした取り組みが、多くの顧客層を引き付けている。かつては、特殊景品によって数万円を得るか、「すっからかん」になって帰るか、という顧客が多かった。だが、ダイナムの「娯楽産業化」によって、ちょっと玉を増やしたところで、パチンコを終える客も増えている。そうした人に対応して、G景品（景品交換所で現金に交換できる景品）だけでなく、多様な景品を店内に取り揃えている。カップラーメンや菓子、日用品、CD、さらにはペットフードや家電製品まで並ぶ。コンビニの店舗を思わせるような陳列棚となっている。そのため、通常は、G景品以外の景品を持ち帰る人は1％を切ると言われているが、ここでは一般の景品を選ぶ人が2.6％に上るという。

　「行政からは、パチンコ台数と同じ位の種類の景品を置くように指導されているが、うちの1円パチンコ店は2〜3倍の景品を並べている」（新福氏）。しかも、無駄な在庫を抱えないように、自動受発注システムを導入。そのため、景品の陳列棚のすぐ裏にある「景品倉庫」は小さなスペースで、棚にも少量の景品しか保管されていない。

　そして、取材陣はついに、パチンコ店を運営する舞台裏に足を踏み入れた。
鉄のレジ板から「G景品」が…

　「事務所」と書かれた扉を開け、内部に入っていくと、きれいに整頓された3つの机が並べられた部屋に通された。その時、社員がこう切り出した。
　「ちょうど、G景品が到着しました」
　事務所内に鍵が掛かった小さな部屋がある。そこに入金機と金庫が置かれている。その部屋の真ん中に、卸業者が持ってきたG景品が置かれていた。

　「ペンダントトップ」と呼ばれるカード型のG景品で、ピンクが5000玉、オレンジが1000玉、紫が200玉で交換できる。客はそのカードを景品交換所に持って行けば、現金を手にすることができる。

　日々、客が持ち帰るG景品を集計し、その分を卸業者から購入している。その取引が、この小さな部屋で行われているわけだ。部屋の奥には、売上金を納める入金機も設置されていた。

　さて、ここでパチンコに馴染みの薄い方のために、記者がパチンコ店の基本的な流れを、実体験を交えながら解説する。機種は、人気の「スーパー海物語IN沖縄」。まず、パチンコ台選びから始まる。台の上には「大当たり確率」が表示されており、電光掲示板には、実際に大当たりした回数などのデータが表示されている。当たった回数が多い台を選ぶのか、はたまた、あまり当たっていないから「そろそろ当たるはずだ」と読むのか、客の個性が出る。
　台を決めて座ると、正面左にある投入口に1000円札を入れる。そして、200玉（200円分）単位で玉を出して、手元にあるハンドルを右に回して打つ。昔のように、ハンドルにコインをはさんで固定して、自動的に打つことは禁止されていた。
　台の中央部にある「入賞口」に玉が入ると、デジタル表示版が動き出し、3つの絵柄が揃うと「大当たり」。ちなみに、1円パチンコでは通常の4円パチンコよりも高い「大当たり確率」となっているため、少額で長い時間楽しめるわけだ。

　遊技を終える場合、ボタンを押すだけで球数の情報が入ったカードが出てくる。それを持って、違うパチンコ台に移って遊技を続けることもできる。店を出る場合は、まず「カード精算機」で残金を回収する。例えば、1000円札を入れて600玉を使って遊技した場合、残りの400玉分の料金400円が戻ってくる。

　そして、「大当たり」などで玉を獲得した場合、そのカードをレジに持って行く。
　レジの台には、タバコやドリンクの交換表とともに、G景品の交換表が中央に置かれていた。
　多くの客はG景品に交換するが、半端な玉数はスナック菓子などに交換することになる。多くの景品がレジの後ろに並んでいて、店員が交換できる景品を教えてくれる。
　そしてG景品は、レジ台の中央部にある黒い鉄板が開き、中から自動的に搬出されてくる。厳重な管理が施されているわけだ。そして、一般景品を入れた買い物袋とともに、店員から手渡される。
　さて、G景品を手にした人はどうするのか？ 店員は景品交換所がどこにあるのか教えてくれない。
　仕方なく店を出ると、なんとそこに白い小さな店舗が…。そして、G景品を持った人々が中に入っていく。

　ドアを開けると、そこには窓口が1つあるだけ。しかもガラス窓にはシャッターが降りているため、中をうかがい知ることはできない。客はここに入ってくると、無言でG景品を窓口の下から差し出す。すると、中から、やはり無言で現金が渡される。
「金髪禁止」の徹底
　１店目の取材を終えた一行は、再びクルマに乗り込み、次なる店舗へ向かった。幹線道路を走ること約１時間、わき道に少し入った場所に「ダイナム岩瀬店」（茨城県桜川市）が姿を現す。

　岩瀬店も水戸南店と同様、外観からはパチンコ店の雰囲気をほとんど感じさせない。木造平屋の茶色い建物と広々とした駐車場を眺めていると、まるで郊外の健康ランドにでも来たかのような錯覚に陥る。こうした店の造りを採用している理由は、入りやすい雰囲気を醸し出す効果もさることながら、コスト抑制など「チェーンストア理論を学び、効率運営を目指してきた」（森氏）からだという。
　しかし、岩瀬店は1円店の水戸南店と異なり、パチンコ営業の基本だった4円貸し玉の店舗だ。店内に一歩足を踏み入れると、すぐにその違いが分かる。

　まず、タバコの臭いが鼻を突く。昼下がりで客数が増え始める時間帯のせいか、店内に響き渡るパチンコ玉の音も格段に大きい。貸し玉料金が4円のパチンコ台が主力機種。顧客層は40〜70代の男性が中心で、農業従事者が多いという。高い貸し玉料金で遊技しているだけに、台を見つめる視線も鋭い。雰囲気はぐっと重厚になった感じだ。
　岩瀬店店長の吉沢祐二氏は、2002年に入社してから、山形を振り出しに鹿児島、山口、三重の各県で店舗経験を重ねてきた。三重県では、ダイナム傘下の同業、オークワジャパンの店舗にダイナム流の運営方法を導入する重責を担った。
　昨年9月、吉沢氏はこの店に着任した時、店員を見渡して「なっていないな」と感じた。ダイナムでは男性従業員は「茶髪禁止」だが、若いアルバイトの多くが金髪に染めていた。「アルバイトを含めた全従業員に店舗方針をしっかり伝えて、挨拶や身だしなみといった規律の向上を、1年かけて徐々に改善してきた」（吉沢氏）。

不正と犯罪の厳重チェック
　1円パチンコに比べて高額な遊技代をかける4円貸し玉の店舗では、不正遊技の防止が重要になる。このためダイナムでは、パチンコ台を勝手に開けたり、玉を持ち込むといった不正行為を発見するためのシステムを整備している。

　その中核となるのが、事務所に設置した「ホールコンピューター」だ。パソコンの画面を見れば、利用されているパチンコ台の状況が一目で分かる。また、各パチンコ台の打ち玉や出玉の数、入賞口に玉が入った回数、さらに台ごとの利益など、詳細な数値データが把握できる。「大当たり」が出過ぎて、損失が膨らんでいる台も、すぐに見つけることができる。それをチェックすれば、不正行為を発見することにもつながる。客がパチンコ台を開けるといった不正行為が起きると、画面に「セキュリティー異常」の警告が表示される。同時に、全従業員のインカムにもアラーム音が鳴り響く仕組みだ。
　監視カメラも数多く設置されていて、そのモニター画面が事務室の壁に掛かっている。それを見ていると、急にある男性客がアップで映し出された。
　「恐らく、遊技態度が良くないお客様ですね。足で蹴る、台を叩くなど、不審な行為があると、このように監視を強化する」（新福氏）

　パチンコ台が開くなどの異常があると、その場所が自動的にズームアップされて、すぐに不正の現場を確認できる仕組みになっている。ただ、吉沢氏によると「アラームは1日に数回鳴るが、多くは店員のミス。アラーム解除を忘れてパチンコ台を開けてしまう、といったケースで、犯罪行為はほとんど見られない」という。
　ちなみに、業界では、出玉確率などを不正に変更する「ROM操作」が問題視されたことがあったが、現在は客はおろか、従業員でも手を出せないようになっているという。大当たり確率はROMに設定されているが、これに触れることが出来ないように厳重に保護されているからだ。
　事務所にもパチンコ台が置かれていたが、背面を見ると、中枢部のROMは透明のカバーで覆われており、開ければ痕跡が残る仕組みになっている。だから、たまたま大当たりを繰り返して、ホールの損失が膨れ上がっても、出玉を調整することはできない。「その日は１日、じっと見守るしかない」（新福氏）というわけだ。

　だが、玉の転がり具合で収益が決まってしまえば、それこそ「博打」のような経営になってしまう。それでも、ダイナムは売上高や利益といった業績数字は安定している。果たして、パチンコ店はどのように経営されているのか。
　「その答えは、3店目で分かると思います」。ダイナム幹部はそう言って、岩瀬店を後にしようとした。

　事務室を出て、レジの前を通り過ぎる時、興味深い景品が目に飛び込んできた。陳列棚を埋め尽くすように、アイドルグループ「AKB48」のグッズが並んでいた。「AKBグッズの中には、パチンコホール限定で作られたものもある。だから、ファンの中には、まったくパチンコを打たずに、カネを玉に換えて、そのままAKBグッズと交換して帰る人もいる」（企画調整グループ・菊地俊治氏）。
出玉率は変えられるか
　岩瀬店からクルマで30分、最後に訪れたのが1円店、「ダイナム信頼の森岩間店」（茨城県笠間市）だ。夕方になり、駐車場はかなり混み合っていた。主婦が夕飯のための買い物に出かけ、その帰りに立ち寄るケースも多いという。

　店内に入ると、パチンコ台の配置や景品スペース、休憩所の位置が、最初に取材した水戸南店と似ている。G景品を収めた機械こそ違ったが、一瞬、同じ店に迷い込んだような錯覚に陥る。チェーンストア理論による店舗運営が、こうした効率的な出店にも現れている。

　岩間店では、パチンコホールの収益構造に関する解説が始まった。
　パチンコ店は貸し玉で得た総収入から、払い出した景品コストを差し引いた「粗利益」を安定化させることが経営のポイントとなる。この数字は、「出玉率」と「G景品利益率（換金率）」という2つの数字に大きく左右される。「一般的に言って、パチンコ店はこの2つの数値を調整することで、粗利益をコントロールしている」（新福氏）。
　出玉率は、購入した貸し玉の数に対し、何個の玉が戻ってくるかを表す。例えば1円パチンコの場合、客は1000円を支払うと1000個の玉を借りることができる。この貸し玉でパチンコを打って、800個の玉が出た場合、出玉率は80％になる。逆に、大当たりを連発して2000個の玉が返ってくれば、出玉率は200％だ。当然、出玉率が低いほど、パチンコ店側の儲けは大きくなる。
　次に、G景品利益率。これは、パチンコを打って獲得した玉を客がレジに持ってきた時に、いくらの価値があるG景品を渡すか、を示している。G景品利益率はパチンコ店ごとに設定が異なっている。例えば、1000個の玉を1000円分の価値のあるG景品と交換するならば、店が得るG景品利益率はゼロ。一方、理論的には980円の価値があるG景品と交換するとすれば、店は20円の利益を得られる。
　ある店舗が、G景品利益率はゼロに設定し、出玉率が97〜98％程度だとしよう。1万円を持ってその店にパチンコを打ちに行くと、平均して9700〜9800円のリターンがあることになる。もちろん、この数字は平均値であり、1万円を投入して玉をすべて失うこともあれば、数万円の価値があるG景品を獲得するケースもある。
　さて、ポイントはここからである。大当たり確率は、パチンコ機メーカーが設定した数値を変更することはできない。だが、大当たりを出すためには、入賞口に玉を入れて、スロットを動かして、当選しなければならない。つまり、打った玉が入賞口に入らなければ、大当たりは出ないのだ。これは、宝くじ抽選会に例えると分かりやすい。宝くじの抽選は、回転するルーレット板に矢を射て当選が決まる。当選確率は、そもそも矢を何本射るかに大きく左右される。
　玉が入賞口に入った後、どのくらいの割合で大当たりになるかは大当たり確率として、メーカーが設定している。パチンコ店がこの確率を操作することは、事実上、できないと言っていい。店がメーカーから受け取ったパチンコ台を設置する際や、メーカーに送って修理した後は、警察による承認が必要になる。「実際に玉を打って動作を確かめるか、ベテラン（の警察官）の場合は目視で確認する場合もある」（新福氏）。
　そうなると、玉が入賞口に入る確率は、パチンコ店にとって存亡に関わる数値ということになる。入賞口に入りやすい状態になったパチンコ台を放置すれば、損失が膨れ上がる。逆に、入賞口にほとんど玉が入らないと、客が離れていってしまう。
　この微妙な調整を、一般にパチンコ店は「釘調整」という手法でコントロールする。パチンコ台に取り付けられた釘は、大量の玉が当たることになる。物理的な変化が起きるため、営業時間外に台を開けて、ハンマーや専用工具を使って微調整していく。逆に言えば、この調整をしなければ、パチンコホールの経営はまさに「ギャンブル」になってしまう。取材では、釘調整についてダイナムは口をつぐんだ。
景品交換所の謎
　取材の途中で、パチンコ店に2人のスーツ姿の男性が現れた。声を掛けると、彼らはダイナムにG景品を納めに来た、コーヒー卸業者としても知られる三本コーヒーの小形純一執行役員と川合真美・水戸支店長代理だった。三本コーヒーはホテルなどに業務用コーヒーや食材を卸すビジネスが主力事業だ。しかし、「昔はパチンコ店の近くには必ず喫茶店があった。併設されている場所もあり、そうした中から取引が始まったのではないか」（小形氏）。現在、三本コーヒーはG景品の卸業務を手掛けて、ダイナムの東日本の店舗に商品を納めているという。
　パチンコホールと景品交換所、卸業者との間で景品が流通する、「3店方式」について聞くと、店舗の出入口の横にある景品交換所に行って、説明してくれた。
　小さな窓口には、「岩間商会」という札がかかっている。これが、交換所の運営会社の名称だという。「パチンコホールから渡された景品を、まず岩間商会さんが一般的な市場で買い取る。我々は、他のホールからの発注を受けて、岩間商会さんのような買い取り所（景品交換所）から景品を買い付け、パチンコホールに納品する」（小形氏）。
　「一般的な市場」とは、通常の商取引という意味で捉えていい。景品交換所は古物商として営業している。三本コーヒーとダイナムの数県にある店舗が取引しているG景品が「ペンダントトップ」と呼ばれるもの。一般のアクセサリーショップやインターネットサイトでも販売しているという。このため、一般的に市場で売買されている商品を取引しているというわけだ。
　パチンコホールの営業は、G景品を換金する景品交換所と、それを買い取ってパチンホールに卸す業者が必要となる。だが、法制度上、この3者は、人的・資本的な関係のない別々の会社が運営しなければならない。だが、パチンコホールがオープンする際に、間違いなく近くに景品交換所ができるのはなぜなのか。
　「ホールと取引している卸業者が、近隣の知り合いなどに声をかけて、（景品交換所を担う）人を探してくる」（小形氏）という。
　さらに、取引を複雑にしているポイントがある。あるホールから出た景品が、そのまま店に戻ってこないようにすることだ。あるパチンコ店から出ていった景品が、そのまま同じ店に還流すれば、「3店方式の主旨に反する」（小形氏）と見なされるからだ。このため、同社はパチンコ店からG景品の注文を受けてから、景品交換所に買い取りに行くという。だが、それではG景品が景品交換所に滞留するリスクはないのだろうか。未だ、複雑な商取引を取らざるをえない実状が垣間見える。
　法的な問題が長年に渡って議論されてきたパチンコ業界――。それだけに、非合理的な商慣行や、法解釈が揺れる部分も残っている。そうした中で、香港上場を果たしたダイナムは、これまで閉じていた業界の裏側を、公開していく姿勢を取っている。そこに、業界正常化の道を見いだしているに違いない。


金田 信一郎（かねだ・しんいちろう）
日経ビジネス副編集長。日経ビジネス記者（1990〜2006年）、ニューヨーク特派員（2006〜2009年）、日経ビジネス副編集長（2010年）、日経ビジネスオンライン副編集長（2011年）を経て、2011年9月から現職。
田中 深一郎(たなか・しんいちろう)
日経ビジネス記者

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121121/239717/?ST=print

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/601.html

記事 [経世済民78] トヨタ、好調タイに2つの懸念　現代自、拡大路線に暗雲　　生産性を高めるほど経済は没落
トヨタ、好調タイに2つの懸念　現代自、拡大路線に暗雲
2012年11月22日（木）　 上木　貴博

トヨタはタイの年産規模を100万台へ増やす。中国市場が厳しくなる中、日系各社はタイ生産を拡大している。だが、人手不足とバーツ高が成長に水を差す恐れもある。
　トヨタ自動車子会社のトヨタ・モーター・タイランド（以下タイトヨタ）が11月8日に開いた設立50周年式典。同国副首相を含む招待客1800人を前に、豊田章男社長は「近い将来、年産規模を100万台へ引き上げたい」と語った。

増産に沸くタイトヨタの工場でも、人手不足の懸念が広がっている
　今年の生産台数は過去最高の88万台に達しそうだ。これは現行能力の上限を超えるペースで、今年から残業や休日出勤などで増産対応をしてきた。タイ国内向けだけでなく、輸出も増えている。このため、来年半ばにタイ東部のゲートウェイ工場で169億円を投資し、第2工場を稼働させる。
　国内需要増の背景には、洪水からの復興需要や、クルマを持たない消費者に一部車種の購入を補助する政策がある。この政策は年内予約分で打ち切られるが、人気車種は納車まで半年待ちという状態なので来年夏までハイペースの生産が続きそうだ。タイトヨタの棚田京一社長は「消費者の所得増が需要を拡大させている」と見る。中国市場が日本製品の不買運動などで厳しくなる中、タイに牽引役になってほしいという期待もにじむ。
働き手の奪い合いも
　だが、日系自動車各社がタイで相次ぎ増産を始めたのに伴い、今後の成長のボトルネックになりそうな懸念材料も見えてきた。1つは人手不足だ。
　トヨタに部品を納入するデンソータイランドは今年に入り、増産に対応するために東北部の農村へ担当者を出向かせて働き手を探している。期間工の紹介会社も新たに開拓した。これまで男性が多かった製造現場で女性を積極的に採用し、頭数を確保している。同社の朝岡龍治副社長は「人の取り合いは確実に激しくなってきた」と語る。
　人の取り合いは自動車業界だけにとどまらない。農機大手クボタが今年10月にタイで稼働させたエンジン工場の従業員の半分は女性。「必要な人員を男性だけで賄うのは難しい」（クボタエンジンの小林成典社長）。座りながら軽作業ができる妊婦専用の生産ライン導入も検討しており、労働環境の改善により人員の確保を目指す。
　人手不足に伴い人件費も上昇している。今年4月、首都バンコクを含む7県で法定最低賃金が約4割引き上げられた。来年は賃上げが全国に広がる予定だ。賃上げは消費者の購入意欲を高める一方、生産コストを上昇させ、輸出競争力などに打撃を与える。
　もう1つは為替の問題だ。今年6月には1ドル＝32バーツ近くで推移していたが、11月10日現在で1ドル＝30.6バーツまで上昇してきた。トヨタはタイから約100カ国へ輸出している。輸出比率は現在4割台で、タイトヨタの棚田社長は「理想は海外向けとタイ国内向けは半々」。だが「バーツ高が続くなら輸出基地として苦しくなる」。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121120/239625/02.jpg
　タイの自動車市場は日系メーカーがシェア9割を占めている。その中でトヨタは生産を増やしているものの、シェアは低下傾向にある。今後はタイ市場を狙っていると見られる韓国勢などとの競争が激しくなる可能性もある。
　中国での売り上げ急減で経験したように、特定市場への依存度を高めすぎると、そこが減速した時の痛手も大きい。タイ市場で一段と足場を固めるとともに、さらに新しい市場の開拓も急ぎ、それぞれの国のリスクに全体の収益が左右されにくい体制を作ることが求められている。

上木 貴博（うえき・たかひろ）
日経ビジネス記者。2002年に日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」を経て、2010年春から再び日経ビジネス編集部に所属。趣味は野球（やる、読む、観る）と献血（2011年7月現在で通算140回）。相撲二段。好きな作家は後藤正治。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121120/239625/?ST=print

現代自、拡大路線に暗雲
2012年11月22日（木）　 吉野　次郎

韓国・現代自動車が米当局から燃費の過大表示を指摘された。日本車に負けない燃費を宣伝し販売を伸ばすも、ぼろが出た。研究開発体制を抜本的に立て直す必要がありそうだ。
　米環境保護局（EPA）は11月2日、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車が燃費性能を過大に表示していたと発表した。対象となったのは、2010年後半から両社が米国で販売した自動車の35％に相当する90万台。EPAは「2000年以降、燃費の訂正を求めたケースは2件あったが、今回のように大規模な事例は初めて」と言う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121120/239629/01.jpg
　現代自の韓国本社の広報担当者は「燃費試験の方法にミスがあった。北米以外では正しく表示していた」として、意図的な燃費操作を否定する。
世界5位に浮上するも…
　現代自は2009年頃から世界で急速に販売台数を伸ばしている。2011年は660万台に達し、米ゼネラル・モーターズ（GM）、独フォルクスワーゲン（VW）、トヨタ自動車、仏ルノー・日産自動車連合に次ぐ、世界5位の自動車グループに成長した。
　現代自はグループの成長を牽引する米国市場で2009年後半にリーマンショック前の水準まで販売を回復させると、2010年からはほぼ半期ごとに過去最高の売り上げを更新した。だが、その原動力の1つが誇張された燃費性能であった可能性がある。

現代自動車の「エラントラ」。米国で燃費性能を過大に表示していた車種の1つだ
　米国では1ガロン当たり40マイル以上の燃費性能を持つ自動車が、一般的にエコカーと見なされている。日本車の中ではトヨタのHV（ハイブリッド車）「プリウス」や、ホンダの小型車「シビック」などがこの基準を達成している。
　今回、問題が指摘された現代自と起亜の合計13車種のうち、6車種で最高燃費40マイルを達成したとされていた。日本メーカーなど競合他社に負けない燃費性能を宣伝するために公表値を意図的に水増ししていた、と疑う向きもある。現代自の広報担当者は、「販売への影響度合いを判断するには時期尚早」と言うが、米国市場での信頼低下は免れないだろう。
日本への技術依存に限界
　今回EPAの指摘によって、現代自の「ソナタ」のHVモデル（2012年型）や、起亜の「オプティマ」のHVモデル（同）でも、40マイルを達成できていないことが明らかになった。
　このように多くの車種で燃費性能が引き下げられたことから、日本の自動車業界からは「現代自の研究開発力の低さが露呈した」との声が上がる。現代自の研究開発費は売上高の2％程度にすぎず、トヨタやホンダの5％前後を大きく下回る。その代わりにマーケティングやデザイン部門、工場の自動化設備などにより多くの費用を割り当てている。
　現代自の研究開発部門はコストをあまりかけない一方で、日本の自動車メーカーを退職した技術者を積極的に雇用して、技術指導などを受けている。ホンダのあるOBは、「現代自から『研究開発部門の要職として迎え入れたい』との誘いを受けている」と明かす。ただし、日本の技術をそのまま取り入れるだけでは、日々進歩を重ねる日本車を性能面で超えることは難しい。
　現代自は来年からフルモデルチェンジする車種を増やして、世界市場で攻勢を強める計画だ。とはいえ、燃費性能は消費者が自動車を選ぶ際に最も重視する項目の1つになっている。今よりもさらに上を目指すには、研究開発体制の抜本的な見直しが避けて通れなくなるだろう。

吉野 次郎（よしの・じろう）
日経ビジネス記者。1期生として慶応義塾大学環境情報学部を卒業。1996年に日経BPに入社し、通信業界の専門誌「日経コミュニケーション」で2001年までNTTと新電電の競争や業界再編成を取材。2007年まで通信と放送の専門誌「日経ニューメディア」で、通信と放送の融合やデジタル化をテーマに放送業界を取材。現在は「日経ビジネス」で電機やIT（情報技術）業界をカバーする。好きな季節は真夏。暑ければ暑いほどよい。お腹の出っ張りが気になる年齢にさしかかり、ダイエット中。間もなく大型バイク免許を取得する予定。著書に『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』（日経BP）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121120/239629/?ST=print

時事深層
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか
プレジデント 11月21日(水)14時0分配信

写真・図版：プレジデントオンライン
http://amd.c.yimg.jp/amd/20121121-00007866-president-000-1-view.jpg
　なぜ「お受験エリート」は間違えるのか
　なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。

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日本政策投資銀行 特任顧問 藻谷浩介(もたに・こうすけ)
1964年、山口県生まれ。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て、10年参事役、12年より現職。11年4月には政府の復興検討部会の委員に選ばれた。
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　「労働生産性」とは、労働者1人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。

　労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」=「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。

　この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。

　企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。

　なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。

　地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。

　江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。

■人件費削減は付加価値率も下げる

　ところが日本で行われている生産性向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少しようとも、労働生産性さえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布している。多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それは労働生産性の向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのような風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。

　例を挙げよう。図版に7つの産業を並べている。このうち、付加価値率の最も高い産業はどれだろうか。

　正解は7番の「サービス」が最も付加価値率が高く、一番の「自動車」の付加価値率が最も低い。「ハイテク=高付加価値」と思いこんでいる人は多く、講演でこのクイズを行うと、ほとんどの人が間違える。実際には、多くの人間を雇って効率化の難しいサービスを提供しているサービス業が、売り上げのわりに一番人件費がかかるので、付加価値率が高くなるのである。

　労働者の数を減らすのに応じて、1人当たりの人件費を上昇させ、人件費の総額を保つようにすれば、付加価値額は減らない。あるいは人件費の減少分が企業の利益(マージン)として残れば、付加価値額の全体は減らない。しかし生産年齢人口の減少を迎えている現在では、自動車や住宅、電気製品といった人口の頭数に連動して売れる商品では、マージンは拡大するどころか下がっていく。

　退職者の増加に連動して会社の人件費総額を下げるのは当然のことになり、収益率と人件費率、すなわち付加価値額と付加価値率も下がり、生産性の向上は阻害されてしまう。

　日本企業が生産性を上げるには、人手をかけブランドを向上させることで、マージンを増やす方向に進む必要がある。

　※すべて雑誌掲載当時
日本政策投資銀行 特任顧問 藻谷浩介　構成＝上阪 徹　撮影＝永井 浩
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最終更新:11月21日(水)14時0分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121121-00007866-president-bus_all


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/602.html

記事 [経世済民78] シリコンバレーで人材争奪戦　解雇する覚悟がなければ、採用してはいけません　採用基準
シリコンバレーで人材争奪戦
2012年11月22日（木）　 FINANCIAL TIMES

株価が低迷する米フェイスブックから人材の流出が相次いでいる。シリコンバレーで有望な新興企業が続々誕生、才能ある人材へのニーズの高まりがある。大手各社も巻き返しに必死で、新興企業ごと買収したり福利厚生に力を入れたりしている。
　成長著しいオンライン掲示板サイト「ピンタレスト＊1」が8月にアンドロイド向け新アプリを発表した時、同社の新規採用者と一部の熱狂的ユーザーが交流する機会があった。
＊1＝ネットから好きな写真を収集し、おしゃれな「電子スクラップ帳」を手軽に作れ、共有できるのが受け、サービス開始から2年半で世界の利用者が3900万人に達した。今年5月には楽天が出資した
　入社したばかりのモバイルソフト開発者や経営幹部たちは、シリコンバレーで注目の新興企業の一員になれて心を躍らせていると挨拶を交わした。だがそこで多くの口から出たのは、それまで勤めていた別の注目企業名だった。
　「以前はフェイスブックで働いていました」――。自己紹介で何度このフレーズが繰り返されたことか。
　シリコンバレーでは、新世代の新興企業が次々に誕生していることから人材争奪戦が再び激化している。そのために米グーグルや米フェイスブックなど大手は、優秀なエンジニアやデザイナー、モバイル向け商品開発者を発掘し、自社につなぎ留めておこうと必死で、その費用負担は増大している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121120/239623/ph.jpg
シリコンバレーでは、社員の食事やクリーニングの無料は当たり前となっている（写真：AP/アフロ）
人材流出が相次ぐフェイスブック
　シリコンバレーではトップクラスの人材が、ピンタレストをはじめ、「スクエア＊2」「エアB＆B＊3」「ドロップボックス＊4」といったスタートアップ企業に魅力を感じ、これら新興企業に次々と身を転じる動きが加速している。
＊2＝スマホをクレジットカードの読み取り機に使う決済サービスを提供。店舗は専用端末が要らず導入費用がゼロで、個人も簡単な手続きで使えるため契約者が6月に200万人を超え、取扱額も年60億ドル（約4750億円）に
＊3＝自宅の空き部屋を簡単に旅行者に貸せるサイト「Airbnb」を運営。貸し手から宿泊料の3％、宿泊者から同6〜12％を手数料として徴収する。既に米国以外に欧州、ブラジルなどにも展開している
＊4＝情報をデータセンターに預けて、ネット経由で利用するオンライン・ストレージ・サービスを提供する。個人向けが主力で既に5000万人超の利用者を抱える
　こうした企業はあちこちから大量に資金を集めることに成功しているので、気前よく人材を採用できる。一方、ベンチャーキャピタルからは小さな新興企業に資金が流れ続けている。そのため既に限られた人材を巡って争奪戦にさらに拍車がかかるというわけだ。
　上場企業となったフェイスブックは従業員数が今や4000人を突破し、間違いなく成熟した大企業として人材が流出する側に立場が変わった。同社は、自社の開発者がほかの小さなベンチャーから新たな挑戦とより魅力的な株式報酬を提示されると、こっそり転職されてしまう時代に入ったのだ。
　だがフェイスブックもこの事態（及び株価の低落）を打開しようと、積極的な新規採用で巻き返しを図っている。
　同社のマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、株価が半値になって社員の士気が低下し、一部の人材が流出したことを認めている。今年9月には、部屋いっぱいの業界関係者を前にしたトークセッションで、株価下落を埋め合わせるため、新規採用者には支給する株式数を増やしていることを強調する発言をした。
　「最も優れた者は自ら信じる使命のために働こうとするし、大金も稼ぎたいと考えるものだ」
　モバイルの発展など技術の進歩で要求される報酬の水準は跳ね上がっている。フェイスブックのような企業は、こうした技術分野で競争しなければならないが、こうした新技術を身につけたエンジニアの数はこれまで以上に限られつつある。
　フェイスブックは、モバイル技術や、モバイル広告、収益化、広告のターゲティングといった分野の技術を持つ人材の確保を巡っても他社と競っており、引き抜きも辞さない力の入れようだ。
　「フェイスブックがグーグルのエンジニアに声をかけないなど考えられないこと」と、人材コンサルティング会社を経営するモーガン・ミッセン氏は言う。同氏はこれまでグーグル、米ツイッター、米フォースクエアで人材採用に携わってきた。
　「もし広告のターゲットのアルゴリズムをいじることでほんの少しでも効果を上げられるエンジニアがいれば、それは企業にとって数百万ドルもの価値があるわけで、そんな人には本当に高給が支払われる」とミッセン氏。
人材確保のため企業を次々買収
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121120/239623/hyo.jpg
　フェイスブックを含む複数の企業は、大学生向けの夏季インターン制度で、より多くの若い就職希望者を獲得しようと力を入れている。フェイスブックはこの夏、昨年の2倍近い500人以上のインターンを受け入れた。この中から着実にフルタイムの従業員を雇用したいという考えだ。
　フェイスブックは、有能な人材をまとめて採用する手法として新興企業の買収も増やしている。「買収雇用（アクイハイアー）」と呼ばれる手法だ。
　最近買収した企業には、顔認識ソフトの開発を手がけるフェイス・ドットコム、モバイルのギフトサービスを展開するカーマ（同サービスはフェイスブック上で既に提供されている）、中古車の価格比較サイトを運営するカーサビがある。
　アクイハイアーは通常の新規採用より高くつく。買収される企業に投資していた者が、その初期投資に対する見返りを求めるからだ。ミッセン氏によると、被雇用者当人への報酬のほかに、総額として10万〜25万ドル（約800万〜2000万円）余計にかかる。
　「フェイスブックはベンチャー投資家との関係は維持しておきたいと考えているので、（買収した企業の）投資家に対しては何らかを支払うようにしている」とミッセン氏は話す。
　給料も上昇している。上場企業と非上場企業の報酬の差は縮小している。米報酬コンサルティング会社ラドフォードのデータによると、非上場の技術系企業で働くソフト開発者の給料の中央値は、過去10年間で44％上昇して13万7500ドル（約1100万円）となり、上場企業と事実上同水準に達している。
　フェイスブックに最近買収されたカーサビの共同創業者ドワイト・クロー氏は、3〜5年の経験を持つエンジニアの友人の中には総額で200万ドル（約1億6000万円）、場合によっては500万ドル（約4億円）もの提示を受けた者がいると言う。
　これほど金額がつり上がると、エンジニアは自分の人脈を非常に大切にするようになる。「誰を知っているか」が自分にとって重要になるからだ。
　「インターネットは事実上、ごく一部の人間によって作られている。それだけに誰とこれまで働いてきたのか、どの評判の人と働きたいと思っているのかといった極めて個人的な情報が重要になってくるからだ。私もどのエンジニアが今の勤め先を辞めそうかといった情報は、株のインサイダー情報以上に大切だから人には言わない」とクロー氏は明かす。
社内に自転車修理店まで登場
　従業員に対する福利厚生も増大している。無料の食事、無料のクリーニング、社内のトレーニングジムなどは今や当たり前。フェイスブックの本社敷地内には、診療所から割引で利用できる理髪店、美容院まである。近く自転車の修理店も登場する予定だ。
　さらに従業員に子供が生まれると、ベビーカーやベビーベッド、ベビー服、よだれかけまで赤ちゃんにかかる費用すべてを賄える「ベビーキャッシュ」4000ドル（約32万円）が支給される。
　フェイスブックは人材争奪戦では安定した立場を維持しているが、従業員の中には、同社ではもう十分働いたと思う者もいる。この1年で幹部を含め多くが同社を辞め、自ら企業を立ち上げたり、ほかの新興企業に移った。友人や元同僚が一緒に移ることもある。
　ピンタレストはビジュアル重視のソーシャルなサービスで急成長し、今、まさに収益化やその方針を検討している。同社には既にグーグルや米アマゾン、米ヤフーから80人以上が転職しているが、フェイスブックで働いてきた人間にとっても、今のピンタレストは願ってもない転職先だろう。
　ドロップボックス事業推進部のトニー・ヒューイ氏はこう話す。「頭の切れる人は頭の切れる人と働きたがるものだ。スーパースターがいれば、そんな人材がいる会社なら自分も働きたいと思い、優秀な人材が集まってくる」。
April Dembosky
（©Financial Times, Ltd. 2012 Nov. 2）
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FINANCIAL TIMES

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解雇する覚悟がなければ、採用してはいけません
【第3回】仲間を迎え入れることの意味
2012年11月22日（木）　 フィル・リービン

質問：社員10人程度のベンチャー企業を経営しています。少人数でプロジェクトを進めていくスタートアップでは、共にがんばる仲間が成長のカギを握るといっても過言ではありません。
　フィルさんに聞きたいのは、共に働く仲間をどのように見つけているかということです。私の場合、信頼のおける仲間は基本的に友人の紹介で探しています。エバーノートではどのように仲間を見つけていますか？（経営者、20代、男性）
フィル：こんにちは、フィル・リービンです。前回、部下は自分より優秀でなければならない、というお話しをしました。では、そんな優秀な人材をどうやって採用しているのか。今回は、採用に関する僕なりの考えをいくつかお話ししましょう。
　先にお断りしておくと、一番重要な話は最後にとっておきます。若干、厳しい話をしなければなりませんから。

（写真：村田 和聡）
友人や社員の推薦に勝るものはなし
　たとえ社員5人のスタートアップでも、5万人の巨大企業でも、経営者にとって最も大事な仕事は、社員を1つのチームにまとめ上げることだと僕は考えています。そして、チームの結束は、個々の優秀なメンバーなしにはあり得ません。
　採用についてですが、僕も、質問された方と基本的には同じです。いわゆる、口コミですね。一番頼りにしているのが、親しい友人からの推薦です。信頼する仲間から「あいつなら間違いないよ」と言われれば、これほど心強い言葉はありません。
　そんな推薦だけで人が集められれば、素晴らしいのですが、現実は甘くありません。優秀な人材は誰もが欲しがりますし、本人の意志も尊重しなくてはなりません。そこで、僕は口コミの範囲を「友人推薦」から、「社員推薦」に広げました。優秀な社員の推薦なら、きっと優秀な人が入ってくれる可能性が高いですよね？　だから、日頃から社員にはこう繰り返しています。「いい人材がいたら、エバーノートに応募するように勧めてよ。その人が実際に採用されることになったら、気前よくボーナスを弾むからね！」。
　僕は、エバーノートを経営する上で、できるだけ自分より優秀（あるいは担当している職務にかけては自分よりも優秀な）な人材を雇うというルールを決めました。これを実現するには、口コミは欠かせません。本当に、人脈は何ものにも代えがたい財産だと思います。
文章で分かるコミュニケーション能力
　あまり他ではお話ししたことはないのですが、僕は社員を採用する際に簡単な作文のテストをしています。あるテーマについて、その人が仕事で使う言語を使って、文章を書いてもらいます。
　最近のテーマは例えば、「Evernoteアンバサダー（親善大使）への手紙」といったものがありました。エバーノートには、Evernoteの普及促進をボランティアで手伝ってくれる熱心なユーザーたちがいて、彼らをアンバサダーと呼んでいます。もしあなたが、このアンバサダーたちに感謝の気持ちをしたためるとしたら、どんな内容がふさわしいか、といった内容を提出してもらいます。
　なぜこんな課題を与えるかというと、作文は書き手の性格がとてもよく理解できるんです。表現力、説明力、意気込みなど、ほんの数段落の短い文章でも、長々と口頭で面接するより、僕の場合、はるかに正確に人物を把握できます。
　さらに大きいのが、文章を通じてコミュニケーション能力が分かることです。短い文章で、自分の考えを簡潔に相手に伝える。これが仕事の上では非常に大事になんですね。
　どんなポストであっても、僕はコミュニケーション能力が最も重要な資質だと思っています。この能力がちょっと足りないなと少しでも感じたら、たとえ専門性、技術力があったとしても、僕は採用しないようにしています。エバーノートではコミュニケーション能力は必須です。
採用だけでなく、解雇の覚悟も必要です
　採用について、もう1つ大事なお話しをしなければなりません。
　経営者には、採用と並んで大事な仕事がもう1つあります。それは、人を解雇するということです。日本では、解雇という考えはあまり馴染みがないかも知れません。しかし、「必要な時にはその人を解雇する」という覚悟がなければ、絶対に人を採用してはダメです。
　これはもう全く楽しくない。けれど、経営者には避けては通れない、いえ、避けてはいけない道なのです。
　冒頭に申し上げた採用の話しとは矛盾するかも知れませんが、どんなに信頼のおける友人の紹介で、かつあなたが優秀だと感じた人材でも、社員にしてみると失敗だった、ということはあるでしょう。けれど、その時に解雇を躊躇してはいけません。特に小さなチームでは、判断が遅れるほど、皆が混乱に陥り、組織全体をダメにしていきます。大企業であっても、本質は同じです。
　世の中の出来事は、大抵矛盾をはらんでいます。口コミの紹介は、優秀な人材を迎え入れる喜ぶべきチャンスでもありますが、同時にその人を解雇するという冷静な覚悟を持っておかなければなりません。もちろんそんな経験をする機会は少ないに越したことはないのですが……。
　では、どんな状況になったら解雇を考えなければならないでしょうか？　これはもう、本当に難しいですね。国によっても、業種によっても違うと思います。僕の場合は、何かのきっかけで、その人に「去ってもらわないといけないかも知れない」と考えるようになったら、すぐに決断しています。単刀直入に、けれど心配りをして、本人には真実を話します。
　厳しい話かも知れませんが、僕の20年の経験で、社員を解雇したことで後悔したことは1度もありません。むしろ「もっと早く解雇すべきではなかったか？」と思ったこともあります。こうして書くと、日本の皆さんは衝撃を受けるかも知れません。おそらく起業家としてもっとも苦しい経験が、社員の解雇だと思います。特に親しい友だちが該当者の場合は本当に辛い。
　けれど、部下の適性に疑念が生じたら、解雇以外に選択肢はないと考えてください。私が知る成功した起業家のほとんどが、一度は親しい友人を解雇した経験を持っています。とても厳しい現実です。とはいえ、信頼する友人とはまったく仕事をしないというのも、本末転倒に思えます。これは非常に難しい問題ですね。
　ただ、僕は、こうも考えられると思っています。確信をもって一人を解雇できるなら、もっと確信をもってたくさんの人を採用できる――。非常に不快な決断であっても、覚悟と確信をもって下せるようになれば、楽しい決断にはその100倍もの確信をもって臨めるはずです。採用の巧者になれたなら、きっと採用された人々も成功し、あなたに感謝するでしょう。

　結果として、多くの新しい仲間を増やせると、僕は信じています。
（翻訳：滑川 海彦）
エバーノートこぼれ話（3）
社員には最高の寿司ランチを！
　エバーノートの社員は食べることが大好きだ。フィル・リービンCEOが来日すると、エバーノートでChief Food Officerの別名を持つエバーノートジャパンの外村仁会長とともに、実に様々な飲食店に足を運んでいる。そのこだわりは半端ではなく、様々な料理をEvernoteに保存していくためのスマートフォン向けアプリ「Evernote Food」を開発したほどだ。
　また、エバーノートの社食では、毎週水曜日は寿司職人を呼んで開催する寿司ランチが恒例となっている。下の写真のように、寿司職人が訪問して握り寿司を提供している。本社の200人を超える社員は、無料でランチを楽しめる。
　ケータリング会社に委託するのではなく、本格的な寿司職人に直接依頼して作る寿司ランチは、シリコンバレーでも珍しい。ランチの内容にこれほど力を入れる背景の一つには、こんなリービンCEOのこんな考えがある。「社員が創造性を発揮するためには、なるべくその障害を取り除く」。つまり、社員のクリエイティビティーを引き出せる環境を用意することが、最高の結果を出すことにつながると信じている。エバーノートでは無料でランチを提供しているほか、勤務時間についても柔軟に調整が可能。結果さえ出せれば、あとは自己管理が推奨されている。
（中川 ヒロミ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121121/239715/ph003.jpg
エバーノート本社の社員食堂の様子（写真：外村 仁）

水曜日恒例の寿司ランチで腕をふるう宮崎県出身のハワードさん（写真：外村 仁）

フィル・リービン
エバーノートCEO（最高経営責任者）。世界に4000万人超のユーザーを抱える「すべて記憶する」サービス、「Evernote」を提供するエバーノート社の創業者、CEO（最高経営責任者）。エバーノート設立前にも、起業家、経営者として2社のインターネット企業のEngine5とCoreStreetを創業し、成功させた経験を持つ。Engine 5はボストンに本拠を置くインターネットソフトウェア開発企業だったが、2000年にVignette Corporation（VIGN）に売却、CoreStreetも2009年にActivIdentity（ACTI）に売却した。日本食を愛してやまない日本通でもある。

エバーノートCEO　シリコンバレー流を大いに語る！
新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線のベンチャー経営者、フィル・リービン エバーノートCEOが解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、シリコンバレーでの数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121121/239715/?ST=print

マッキンゼーの元採用マネジャーに聞く「人材の条件」 【前半】
2012年11月22日　伊賀泰代,酒井譲
「今晩なに食べたい？」
これに答えるのがリーダーシップ

『採用基準』刊行記念　酒井穣×伊賀泰代対談【前編】

いまの日本にリーダーが足りないと言われるが、それは本当だろうか。先ごろ、『採用基準』を刊行したマッキンゼーの元採用マネジャー、伊賀泰代氏と、フリービット取締役で人材教育の第一人者、酒井穣氏がリーダーシップをテーマに語り合ってもらった。

リーダーシップは自分の価値観そのものである

酒井穣（以下、酒井）：伊賀さんの『採用基準』を手にして、どうせなら批判的に読もうと思ったのですが、昨年僕が書いた『リーダーシップでいちばん大切なこと』と通ずる部分が多く、あまり僕として批判するところもなく、わかるなあという印象が強かったです。

伊賀泰代（以下、伊賀）：ありがとうございます。酒井さんの本はベストセラーになった『はじめての課長の教科書』を含め何冊か読ませていだいているのですが、その本はまだ読んでいませんでした。ごめんなさい（笑）。

酒井：いえいえ。僕も、伊賀さんが書かれている「一人一人がリーダーになる」という点について、イチロー選手の発言を引き合いにして書きました。日本が2009年のWBCに優勝したとき、イチロー選手は「リーダーなんか誰もいない。みんなが好き勝手にやっていただけだ」という趣旨の発言をしています。最初は、これはリーダーシップ論に対する挑戦だと感じましたが、読み方を変えれば、自律的に動く参加者は、全員がリーダーだと解釈すれば、このイチロー選手の意見も納得できます。

　僕の『リーダーシップでいちばん大切なこと』で追及しようとしたユニークネスは、「リーダーシップとは何か」という部分を深堀りすることでした。その過程で、リーダーの語源を探っていくと、リースというラテン語にたどり着きました。で、リースには「敷居を越える」とか「死ぬ」という意味はあるのですが、フォロアーのような「誰か他人を引っ張る」という意味はなかったのです。

　よく考えてみたら、リーダーというのは、最初のフォロワーがつく前から、リーダーらしさをもっているし、フォロアーがつく前後で、何も変わっていませんよね。極端かもしれませんが、フォロワーがいなくてもリーダーシップがあると考えれば、リーダーとは自分の価値観そのものであることがわかります。

　もっと正確に言えば、リーダーとは価値観そのものであり、自分とは、その価値観の最初のフォロアーであるわけです。他人から何と言われようと、自分自身の価値観に従って生きていくのがリーダーシップと言えるのではないでしょうか。

伊賀：そうですね。日本人は大きな組織や特別なプロジェクトを率いる人だけをリーダーとイメージしがちですが、たとえ2人だけのミーティングでも、リーダーシップを発揮する人と、そうでない人がいます。酒井さんのおっしゃるように、自分自身の価値観さえしっかりと持っていれば、日常的な場面や小さな集団でもリーダーシップは発揮し得るものだと思います。

　ところでイチロー選手の発言は、周囲から「イチロー選手は、リーダーとして本当にすばらしかった」という称賛の言葉を受け、それに応えてのものだったと思いますが、この答え方は日本人に特徴的な回答方法です。

　日本では、リーダーシップを発揮して成果を上げた人が周りから称賛された時に、「僕はリーダーじゃない。みんなの力です」と述べることが、模範的な答え方とされています。おそらく、そう語ったほうが人徳があると思われるからでしょう。

　ところが、マッキンゼーを始めとする欧米コミュニティでは、こういう場合の答え方が少し違います。周囲の人はプロジェクトを成功に導いたリーダーに「グレートリーダーシップ！」という賛辞を贈り、それを受けた本人は、まず「ありがとう！」と答えます。

　そしてその後、「もちろん私も頑張ったが、実はあの人も○○の分野で素晴らしいリーダーシップを発揮してくれた。また、目立たない部分で○○さんのリーダーシップも驚くべきものだった」などと、他の人のリーダーシップを褒めるのです。

　日本式の回答だと、まるでリーダーがリーダーシップ自体の価値を否定しているかのようにも聞こえますが、後者の場合は、様々な人がリーダーシップを発揮したことをお互いに称え合うというスタイルです。この点が日本的組織と外資系組織の大きな違いで、日本でもこうなれば、リーダーシップが肯定的なものと捉えられるようになるはずです。私が変えたいのは、このようにリーダーシップがややネガティブに捉えられていることなんです。

協調性を醸成するだけの人がトップに立っていいのか

酒井：ビジネスの世界で高い成果を出すリーダーは、一般の人が見たことのないような人かもしれません。自分のビジョンや理念という価値観を優先するので、誰かに好かれようなどと思っていないのです。一般的な日本人はコンフリクトを避けようとしますが、リーダーシップを持った人たちは、ビジョンや理念を達成するために、毎日でもコンフリクトを起こすような人ですね。

伊賀：コンフリクトを起こさないと成果が出ないということをわかっているので、そうなることをまったく怖がらないし、避けないですよね。

酒井：その通りだと思います。日本人は集団で成果を出すよりも、和を求めるからリーダーシップを嫌うという意見がありますが、僕はそう思いません。日本人が「和を以て貴しとなす」という行動原理で動いていない証拠を見つけるのは簡単でしょう。個人的には「和を以て貴しとなす」というのは、日本人とは何かということを考えるときの「仕組まれた思考停止」で、そう教えたほうが、為政者が国民を統治しやすくなるからぐらいに思っています。そもそも、日本人は11万年ぐらいかけてアフリカから日本にたどりついた人々の子孫です。開拓者精神はかなり旺盛なはずだと思いますよ。

伊賀：おっしゃる通り、日本人にリーダーシップがないはずがありません。だた、この国にはリーダーシップをポジティブに捉えたくないという人がいるんです。リーダーシップは、年功序列などの制度と、必ずしも親和性がよくありません。「部下は上司の言うことには、問答無用で従え！」と考えている人にとって、部下に強いリーダーシップがあることは好ましい事ではないですからね。

　そしてそういう人が「和を以て貴しとなす」という言葉をはじめ、「船頭多くして船山に上る」など、リーダーシップなんて発揮しないほうがいいと言わんばかりの格言をすぐに持ち出すんです。

　日本にだって今まで、各分野でリーダーシップを発揮した人たちがたくさんいました。だからこそアジアで唯一、西洋と伍して先進国の地位を獲得できたのに、リーダーシップという言葉がタブーのようになってしまっているのはかなしい限りです。

　世界では、リーダーシップを持たない人が組織のトップに立つのは困難です。一方の日本では、和を以て貴しとなすという言葉を言い訳に、リーダーシップを持たない人、組織の和ばかり気にしている人がトップに立ち、思い切った判断ができないために迷走を続けている組織がたくさんあります。

　チームの協調性が不要だとは言いませんが、本当に、協調性を醸成できるだけの人がトップに立っていていいのでしょうか。リーダーシップをネガティブな概念と捉えたまま、日本がこの先世界の中でやっていくのは難しいと言わざるを得ません。

酒井：日本にも、リーダーシップの概念はあるはずですよね。でも、リーダーシップという概念を表す日本語は思いつきません。一番槍とか、切り込み隊長とかいう近い言葉はありそうですが、どうもイメージと違います。

これからは自分の好きなことは何かが問われる

酒井：突出したリーダーを引きずり下ろすのは、ぶ厚い中流層が存在して初めて合理性があることだと思います。中流でいてそこそこの人生が送れるのであれば、それを破壊しようとする存在を排除しようとする力が働くからです。ところが今、このぶ厚い中流層がなくなりつつあります。産業革命がブルーカラーの仕事を奪ったとするなら、ＩＴ革命はホワイトカラーの仕事を奪うのです。知識の偏在によって仕事をする時代は終わり、今後生き残るのはコンピュータが苦手な仕事、つまり新規性や進歩性に秀でた仕事だけになるでしょう。でも、こうした仕事はほんの一握りの人にしかこなせないので、いわゆる格差はますます広がる社会に向かっていくのだと思います。

酒井穣（さかい　じょう）

フリービット株式会社取締役。NPO カタリバ理事。1972年、東京生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。Tilburg大学TiasNimbasビジネス・スクール経営学修士号（MBA）首席（The Best Student Award）取得。商社にて新事業開発、台湾向け精密機械の輸出営業などに従事した後、オランダの精密機械メーカーにエンジニアとして転職し、2000年にオランダへ移住。2006年末に各種ウェブ・アプリケーションを開発するベンチャー企業である
J3 Trust B.V.を創業し、最高財務責任者（CFO）としての活動を開始。2009年4月、フリービットに参画するために帰国し現職となる。主な著書に『はじめての課長の教科書』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）
『リーダーシップでいちばん大切なこと』（日本能率協会マネジメントセンター ）『きみたちはどう迷うか』（大和書房）などがある。
伊賀：よくわかります。昔は全員で食料を作っていたのに、今は2％程度の人が食料を作れば国中の人が食べられます。工場で働いてモノを作る人もどんどん減っていますが、それでも全員の欲しい物が供給できる社会になっています。技術革新やオペレーション改善により、生産性がものすごく高くなったからです。これが進めば、100％の人が働かなければ社会が維持できなかった時代から、半分ぐらいの人が働いてくれれば今と同じ程度の生活が維持できる社会がくる、というのは非現実的な話ではないですよね。

　そしてそれがもっと進むと、本当に自分がやりたいことと、お金を稼ぐために行なう仕事が分離される時代がやってくると思います。産業革命以降の先進国では、マズローのピラミッドに表れる欲求は、すべて仕事によって手に入れていくという感じでした。しかしこれからは仕事はお金を稼ぐためのものにすぎず、社会的認知や自己実現などは、社会活動や職場以外での人とのつながりの中から得るというようになり、仕事一つからすべてを得るという感覚はなくなっていくような気もします。

酒井：それは間違いないでしょうね。僕は今、人間が「好きな場所」で「好きな人」と「好きなこと」をして暮らしていく人を増やすことに興味を持っています。これまでは、その3つの要素は分かちがたく一体のものでした。しかし、これからはそれぞれを別々に追求できる社会になっていくはずで、そうなると、自分にとって「好き」とは何かということが、これまで以上に問われるようになってくる。自分が「好き」とおもう事象に、できるだけ忠実に生きることこそが、リーダーシップと非常に近いものなのではないでしょうか。

今日のご飯を決めるのがリーダーシップの第一歩

伊賀：よく誤解されているのは、好きなことをして生きる、そのためにリーダーシップを発揮するというのが、ごく一部の人にのみ可能なことだと考える人が非常に多いことです。

　そして、「ほとんどの人はリーダーシップを発揮することなく粛々と生きていくのだから、全員がリーダーシップを持つべきだなどと煽らないでくれ」と言うのです。それについてはどう思われますか。

伊賀 泰代　（いが　やすよ）

キャリア形成コンサルタント。兵庫県出身。一橋大学法学部を卒業後、日興證券引受本部（当時）を経て、カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスにてMBAを取得。1993年から2010年末までマッキンゼー・アンド・カンパニー、ジャパンにて、コンサルタント（アソシエイト、エンゲージメント・マネージャー）、および、人材育成、採用マネージャーを務める。2011年より独立。 現在は、キャリアインタビューサイト MY CHOICEを運営し、リーダーシップ教育やキャリア形成に関する啓蒙活動に従事する。
酒井：そうした考えは、前の時代のものだし、古いと思います。本にも書きましたが、個が強調される時代に、リーダーシップを持たないでどうやって生きていくというのでしょうか。無理だと思います。日本で1番高い山は富士山です。これは誰でもわかると思いますが、2番目はどの山か答えられる人はそういないはずです。何らかの社会問題に対して活動すれば、誰でも価値は出せると思います。しかし、その価値がどこかの段階で1番にならない限り生きていけなくなると思います。

伊賀：すべての人に“同じ”レベルのリーダーシップが必要だと言ってしまうと、最初から拒絶する人が出てきてしまうのが難しいところです。世界や日本で1番でなくてもいいから、自分の手の届く範囲で1番手になり、リーダーシップを発揮することが大事ですよと言ったほうが、納得してもらいやすいかもしれませんね。

酒井：あくまでも一般論ですが、これまでは、国家が企業を統治し、企業が個人を統治するヒエラルキーが存在しました。しかし、グローバル化とともに国家と企業の結び付きが弱まり、経営者は政治家をほとんど相手にしなくなっています。さらに、SNSのような新しいコミュニケーション手段の出現が、企業と個人の間の結びつきを弱めることで、国家と企業と個人が互いに醒めた目で見る状態が完成しつつあるのです。そうなると個人は自由になりますが、自由だからこそ自分は何をしたいのかということが問われるのだと思います。ですが、自分が何をしたいのかというのを考えるのは、結構な苦痛だったりしますね。それこそ、自分の好きな食べ物を問われて、それに答えるようなことでも、なかなか大変です。

伊賀：たしかにそうですね。「私はこれが好きだ、これが食べたい」と、自分がやりたいことを明確にするのが、リーダーシップの第一歩ですよね。今日はこれを食べると決めることは、自分が達成すべき成果を明確にすることで、そこから行動が始まります。

『採用基準』にも書きましたが、リーダーの最初のアクションは「成果目標を自分で決める」ことです。4人集まって何を食べるか決めるときに、全員「何でもいいよ」と言ったら何も決まりません。何が好きで、何をしたいのかを持っていない人に、リーダーシップを発揮するのは難しいです。

酒井　「今晩なに食べたい？」と聞かれたとき「なんでもいいよ」と答えるのは、相手に選択を任せる心の広さを示しているようですが、要するに結果に責任を持たないということですよね。逆に「なんでもいいよ」と言われたほうは、色々と悩むことになり、大変です。バカバカしい例かもしれませんが、リーダーシップは、今晩の食事を決めるというレベルから、それを発揮することが本当は求められていると思います。（この続きは11月26日に公開予定）

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就職超難関企業と言われるマッキンゼーは、地頭のよさや論理的思考力が問われると思われがちだ。しかし元採用マネジャーの著者は、このような定説をきっぱりと否定する。マッキンゼーでは世界で通用する人材を求めており、頭のよさだけではない。それは現在の日本が必要としている人材像と同じと言える。

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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/603.html

記事 [経世済民78] 石油とガス：宝の山に沸く米国　ウォール街、生け贄の仔羊必要　　崖、影響最大は低所得層　ホステス清算　米ブラックフライデー

JBpress>海外>The Economist [The Economist]
石油とガス：宝の山に沸く米国

2012年11月22日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2012年11月17日号）
良いことではあるが、米国でエネルギー価格が適正に付けられるともっといい。
　米国のシェールガス革命は、超大型タンカーがスピンターンをやってのけるのと同じくらい衝撃的で突然だった。かつて中東の化石燃料への依存に危機感を抱いていた国が今、天然ガスで自給を達成しようとしている。そして、ニュースの内容はどんどん好転している。

　国際エネルギー機関（IEA）は11月半ば、米国は2020年までにサウジアラビアとロシアを抜き、世界最大の産油国になると予想した。
　なぜこうなったのか？　ここでは価格シグナルが働いている。
　石油価格は10年以上にわたって高止まりしてきた。そのため探鉱業者は熱心に非在来型の燃料を探すようになった。深海に眠っていたり、シェール層に埋まっていたり、カナダの大量のオイルサンドに閉じ込められたりしている石油やガスのことだ。
エネルギー自給の達成も視野
　米国はそこから炭化水素を抽出する最先端の技術を開発した。あまりの成功を収めたため、北米では今やガスの供給過剰が起きているほどだ。価格は急落し、シェールガスの破砕業者は代わりに、より高価なシェールオイルの採掘に乗り出している。IEAによれば、米国は2035年までにエネルギー自給を達成する可能性がある。
　より大胆なアナリストは、自給達成の時期はもっと早いと言う。カナダも莫大な可能性を秘めている。最近の報告書は、カナダにはオイルサンドのほかにも、アルバータ州だけで米国に匹敵する量のシェールガスとシェールオイルが埋蔵されている可能性があると指摘している。
　北米の炭化水素の宝庫は多大な利益をもたらすが、落とし穴もいくつかある。経済的なメリットは明白だ。安価なガスは安価な電力を生み、米国の産業、特にアルミニウム、鉄鋼、ガラスといった電力を大量消費する産業を後押しする。安価なガスは、プラスチックのような便利なモノを生産するためにガスを使う石油化学会社にも追い風となる。
　また、米国は1日当たりおよそ1900万バレルの石油を消費している。輸入石油の価格は1バレル当たり109ドルだ。それをサウジアラビアに払わなくてよくなれば願ったりだ。
　環境面での得点票は、もっとばらつきがある。化石燃料を燃やせば、地球を加熱する温室効果ガスの排出量が増える。だが、ガスに一気に移行したことで、米国の排出量は減った。ガスは石炭よりクリーンだからだ。
　対照的に、炭素排出量取引制度が存在するもののシェールガスを開発したことがない欧州では、過去3年間で温室効果ガスの排出量が増加した。欧州各国は原子力発電所の閉鎖を進めており、環境汚染が著しい石炭に逆戻りしている。
思わぬ利益を賢く利用する方法
　再生可能エネルギーが化石燃料に完全に取って代われるほど安くなり、供給が安定するのは何年も先だろう。今のところ、炭化水素とそれに伴う温暖化は必要悪にほかならない。米国政府の務めは、石油やガスの供給に歪みを生じさせるのではなく、安全な場所で自由に流れるようにすることだろう。
　だが同時に、燃料を使用する人たちには燃料の全費用――環境や地球にかかるコストも含む――を負担させ、代替燃料の開発の普及に努めなくてはならない。
　米国はその第1段階はクリアした。イノベーションの奨励については、特にそうだ。また、米国の地主は、所有地の下に埋まっている鉱物資源の所有権を持つため、採掘を認める大きな動機がある（この点は欧州の地主と異なる）。原油輸出の禁止など馬鹿げた規制もいくつかあるが、精製したバージョンは売ることができる。
　バラク・オバマ大統領は、カナダの石油をメキシコ湾まで運ぶキーストーンXLパイプラインの建設計画を認可すべきだ。環境主義者たちは石油の漏出を心配しているが、陸上パイプラインは、例えばトラックでの石油輸送と比べればリスクはずっと少なく、漏出により除去作業が必要になった場合はパイプラインの所有者が全額負担する。
　それに比べて米国のエネルギー政策が賢明さを大きく欠くのは、価格が本当のコストを反映しているかどうかという点だ。
　微々たるガソリン税は、汚染による悪影響を考慮していない。本誌（英エコノミスト）は長年、環境を汚すエネルギーを割高にし、ひいては需要を減らすために、炭素税を導入すべきだと主張してきた。そうなれば、新しいタイプの石油の一部は抽出する意味がなくなるかもしれない。
　例えば、カナダの重油は通常の石油より二酸化炭素の排出量が6％ほど多く、ガスと比べると汚染度が30％高い。もし消費する石油やガスの本当のコストを利用者が負担するようになったら、それが新エネルギーがもたらす最大の恩恵になるのだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36603

嫌なら去れ、ウォール街には生け贄の仔羊が必要

　　11月21日（ブルームバーグ）：何か悪いことが起こったら若手バンカーやトレーダーに責任を押し付ける−ウォール街の昔からの習慣は最近、ますます際立ってきたようだ。
ウォール街というところは本質的に軍隊と同じなので、これは気になる傾向だ。金融業界で働く人間が、上役の命令に従う以外の行動を取って良いことは一つもない。いわゆる「ならず者」トレーダーというものは神話にすぎない。すべての金融機関の目的は常に、法的に言い抜けできる範囲であらゆる手段を使って金をもうけることだ。住宅ローン担保証券を大量に販売することも、巨大な合併・買収案件を売り込むことも、あまり知られていない指数に関連した巨額のポジションを積み上げることもその手段だ。
うまく行った時は大規模な引き受けや注目される合併案件の助言の業務、取引からの大きな利益が得られる。もちろん、「ロンドンの鯨」や「合成ＣＤＯアバカス」の場合のように甚だ不都合な事態になると、明かりをつけたときのゴキブリよりも素早く、上層幹部は一瞬のうちに表舞台から消えてしまう。とは言っても、ウォール街の従業員たちは自分の金を一銭もリスクにさらすことなく、地球上の他のどんな職業よりも高い報酬を得られる。これがウォール街のやり方なのであり、この交換条件が気に入らないなら、グレッグ・スミス氏のように去ればよい。
それにしても、金融危機への道筋で起こった悪い事の多くが、会社の承認なしに行動したことになっている一握りの若手バンカーとトレーダーによって引き起こされたと、信じろと言われても釈然としない。
「あいつがスパルタカスだ」
ゴールドマン ・サックス・グループと米証券取引委員会（ＳＥＣ）は今もなお合成債務担保証券（ＣＬＯ）「アバカス2007−ＡＣ１」の組成と販売について、ゴールドマンのバイスプレジデントだったファブリス・トゥール氏を責めている。ゴールドマンは記録的な額の５億5000万ドル（約450億円）を支払ってＳＥＣと和解したが、トゥール氏は民事裁判で裁かれる。
そして今度はＵＢＳ の元「ならず者」トレーダー、クウェク・アドボリ被告だ。同被告は上司が誰も気づかないうちに同行に23億ドルの損失を負わせたことになっている。弁護人のチャールズ・シェラード弁護士はウォール街の風潮について、カーク・ダグラス主演の1960年の映画「スパルタカス」をもじり、「アドボリ被告が立ち上がり『私がスパルタカスだ』と言うと、他の３人が立ち上がって『そうだ。あいつがスパルタカスだ』と言う」と皮肉った。映画では仲間のグラディエーターたちが自分もスパルタカスだと名乗り主人公をかばうが、アドボリ被告の元同僚３人は同被告に不利な証言をした。
フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラル の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル被告についても同様のシナリオが書かれた。
事件は真空地帯で起きる
ＪＰモルガン ・チェースのロンドンの鯨、ブルーノ・イクシル氏の上司だったハビエル・マルティンアルタホ氏にも同じような筋書きが用意されるだろう。ＪＰモルガンは先月、イクシル氏が同行に60億ドル超の損失を負わせたときの上司だったマルティンアルタホ氏を提訴した。同氏がニューヨークの幹部の知らないところで勝手に行動したと信じろというのだろうか。
これらのバンカーが無実だとか、不法行為があっても責任を負わなくてよいということではない。ただ、彼らが誰の目にも触れない真空地帯で行動していたことにしてしまうのは、上下関係の厳しいウォール街の仕組みに矛盾する。「順調な日々が続く限り、言うことを聞いていれば高い報酬を払ってやる。その代り、悪いことが起こった時は『生け贄（にえ）の子羊』になる覚悟をしておけ」。（ウィリアム・Ｄ・コーハン）
（ウィリアム・Ｄ・コーハン 氏は元バンカーで、「Money andPower: How Goldman Sachs Came to Rule the World（マネー・アンド・パワー：ゴールドマンはいかにして世界の支配者になったか）」の作者で、ブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：When Heads Must Roll, Banks Offer Scapegoats: William D.Cohan（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Toby Harshaw tharshaw@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Toby Harshaw tharshaw@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/22 07:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDU8WW6JIJVT01.html

影響が最も大きいのは低所得層＝米「財政の崖」で
2012年 11月 22日 10:25 JST　
　米政府と議会との財政赤字削減交渉が不調に終わり、来年1月2日に「財政の崖」を回避できずに大型増税と自動的な歳出削減が同時実施された場合、米国の大半の世帯が影響を受け、中でも低所得層の被る打撃が最も大きくなると予想されることが明らかになった。

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Noah Rabinowitz for The Wall Street Journal
ニュージャージー州で建設業を営むサーディーニ氏は増税が実施されるかどうかを見極めるまで事業拡大は見送ると話す
　ブルッキングス研究所／アーバン・インスティチュート傘下のタックス・ポリシー・センターが行った試算によると、財政の崖から転げ落ちた場合、全世帯のほぼ90％が増税に見舞われる。特に年収2万〜3万ドル（約164万〜246万円）の低所得層の夫婦世帯は、税控除で平均15ドルの減税の恩恵を受けていたのが、1408ドルの増税になると見込まれる。

　財政の崖にぶつかると、来年に4000億ドルの増税と1000億ドルの歳出削減が実施される。そのうち最大のものはブッシュ前大統領時代に導入された大型所得減税の失効に伴う実質増税分で、オバマ政権が金融危機を受けて導入した時限減税も失効する。さらに、給与税（社会保障税）の被雇用者負担の税率が4.2％から6.2％に引き上げられる。

　夫婦世帯が合算して納税申告する場合税率が高くなる、いわゆるマリッジ・ペナルティーの軽減条項も年末に失効する。代替ミニマム税（AMT）も復活する。AMTは当初は、富裕層が各種控除を使って税逃れをするのを阻止するために最低限の税率を設定したものだが、インフレに伴い所得が増加したため中間所得層にも適用されるようになった。このためブッシュ減税の一環として控除が設けられたが、昨年失効した。議会が年内に延長手続きをとらなければ、今年度分所得の納税からAMTが復活する。

　加えて、失業保険給付期間延長法も来年には失効し、最大500万人が影響を受ける。

　税制が複雑なため、財政の崖が及ぼす影響は、所得のほか夫婦か独身か、子供の数などによって違いが出てくるが、給与所得控除や子供扶養控除の拡充措置がなくなるため、低所得層が最も大きな打撃を受ける。

　例えば、母子家庭で大学に通いながらパートタイムで年間約3万ドルの収入を得ているバージニア州に住むトラシ・ペティーさん（42）の場合。子供控除が1000ドルから500ドルに引き下げられるほか給与税の引き上げ、10％の所得控除の撤廃で、税還付がこれまでの4000ドルから少なくとも1500ドル減額となる。

　中所得層は、所得税率の引き上げやマリッジ・ペナルティーの再導入、子供扶養控除の縮小で影響を受ける。タックス・ポリシー・センターによれば、年収4万〜6万5000ドルの世帯では平均2000ドルの増税となる。

　中小企業経営者を含む高所得層は、所得税率の引き上げのほか、配当課税やキャピタルゲイン（株式譲渡駅）税の増税などが打撃となる。同センターの試算では、年収20万〜50万ドルの世帯の平均増税額は約1万5000ドルに上る。

　一方、自動的な歳出削減により、連邦政府職員は失職する恐れが、また政府から業務を受注している業者は収入減に見舞われる恐れがある。国防総省は、今後10年間約10％の予算カットを求められる。年間で500億ドル超に上る規模で、ペンシルベニア州ヨークにある防衛企業BAEシステムズのタンク工場に25年間勤務してきたデイナ・エドサル氏（54）は、歳出が削減された場合の同社の業務に及ぼす影響を心配し、「皆ぴりぴりしている」と不安を隠さない。

記者: John D. McKinnon、Kristina Peterson、Josh Mitchell

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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_552349?mod=WSJFeatures

米菓子大手ホステス、清算手続き開始へ―米破産裁判所が認める
2012年 11月 22日 12:03 JST　
　米菓子大手のホステス・ブランズは21日、事業清算手続きに着手し、約1万8500人の従業員を解雇することを連邦破産裁判所から認められた。破産裁判所が土壇場で同社と労働組合との仲介に乗り出したが、実らなかった。

　連邦破産裁判所（ニューヨーク州ホワイトプレーンズ）のロバート・ドレイン判事は同日、ホステスの事業清算計画を承認した。同判事は前日、同社とストライキ中の労働組合との間を取り持ち、非公開の調停を開始したばかりだった。同社は「ホーホーズ」、「トウィンキー」、それに「ワンダーブレッド」といった主力商品を製造している。

　清算の結果、ホステスの全従業員1万8500人は解雇され、即時ないし向こう数カ月以内に職を失うこととなった。

　ホステス側の法律事務所ジョーンズ・デイ弁護士のヘザー・レノックス氏は同裁判所で、「これは悲劇だ」と話した。

　ホステスは今後、約3200人という最小限度の人員とともに、同社の保有する約30のブランドや36の工場、その他の資産の買い手を探し始める。同社は少なくとも一部の買い手が明かりの消えた工場を再開させ、雇用を復活してくれることを期待している。

　レノックス氏によると、ホステスにはここ数日間、「（一部資産買収の）引き合いが殺到している」という。同氏は「このため、われわれは非常に健全な競争が繰り広げられる公算が大きいとみている」と述べた。また、同社が今後数週間以内に一部の資産を競売にかけるための承認を裁判所に申請するかもしれないと付け加えた。

　ホステスで2番目に大きい労組「製パン・製菓・たばこ製造・製粉国際労働組合」は、同社が労組に要求した譲歩案に抗議して9日にストに突入した。このストは同社をまひさせ、同社は16日、「従業員が仕事を再開しなければ事業を清算する」という警告を実行に移さざるを得なくなった。

　ホステスは19日、ドレイン判事に事業清算を認めるよう求め、ストライキによって同社の財務が修復不能なほど打撃を受けたと訴えた。しかし、同判事は同社を救う最後の手段として調停を提案した。

　ドレイン判事は20日、非公開の調停手続きでホステスと労組の間を取り持った。同判事によれば、両者は誠意を持って交渉に参加したという。

　同判事は調停不調の後、「両者は合意できなかったが、それが特別な何かを示すわけではない」と述べ、「米国は自由の国だ。人々には合意しない自由がある」と付け加えた。

　審理終了後、ホステスのグレゴリー・レイバーン最高経営責任者（CEO）は、「交渉が実らなかったのは残念だが、わたしは（交渉が実らないかもしれないという）現実的な見方をしていた」と述べた。

　ドレイン判事は21日の審理で、清算手続き中に同社に残る一般従業員に対し、最大436万ドル（約3億6000万円）の残留ボーナス（清算や事業縮小などの際、つなぎとめた従業員に支払う手当）を支給することを認めた。労組加入の有無にかかわらず、経営幹部や上層部を除く全ての残留従業員が残留ボーナスの支払い対象になる。

　レノックス氏は同社の清算手続きにおよそ1年かかるとみられるものの、大半の作業は向こう数カ月で完了する見込みだと述べた。結果として、同社従業員の約94％は当初16週間に解雇されるという。

　ホステスは21日、19人の執行役員や上級幹部に支払う175万ドルのボーナスについて後日同裁判所に承認を求める予定だと述べた。

記者: Jacqueline Palank、Rachel Feintzeig
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_552403?mod=WSJFeatures

米ブラックフライデー、小売業者の戦略は当たるか
2012年 11月 22日 9:15 JST　
　スポーツシューズ販売のフット・ロッカーはサンクスギビングデー（感謝祭／今年は22日）の翌日、最も高い価格の靴を正価通りで販売する計画だ。一方、クロックスは値引きに抵抗しようとした時の苦い教訓から、フット・ロッカーとは正反対に利益率を減らしても値引きをする方針だ。

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Associated Press
2011年のブラックフライデー。客で混雑するスーパーマーケット（米コネティカット州）
　また、ターゲットは価格比較のできないような独自商品に力を入れる計画で、ウォルマート・ストアーズは従来型店舗ばかりでなく、ウェブサイトでも同時に特別値引きをすることを予定している。

　感謝祭の翌日にあたる「ブラックフライデー」は、小売業者がホリデーシーズンの販売戦略を練る正念場となる。

　全ての企業はこのホリデーシーズン中に販売が不発に終わるのを回避したいと思っている。米小売業協会（NRF）によると、昨年はサンクスギビングデーと新年との間の期間の百貨店、ディスカウント店、その他のチェーン店の売上高は1年間の4分の1近くを占めた。

　小売業者は極めて競争が激しい市場でそれぞれの売り上げを維持しようとして、思い切った措置を取ろうとしている。これらの企業はテクノロジーの発展に伴う消費習慣の変化、政治の意思決定の行き詰まりや増税の可能性がさらに見通しを不透明にしている経済情勢など、さまざまな逆風に直面している。

　国際ショッピングセンター協会（ICFC)は、今年のホリデーシーズンのモール・ショッピングセンターでの売り上げの伸びは2.5％にとどまり、昨年の4.1％を下回ると予想している。

　以下は5社の作戦だ。

好機と見る

　「スニーカーヘッド」として知られる頑固な熱狂的ファンに製品を提供するフット・ロッカーの店舗ではブラックフライデーには、スニーカーに200〜300ドル（1万7000〜2万5000円）程度のお金なら払おうとする客の長い列ができる。同社のヒックス最高経営責任者（CEO）は「消費者はいい靴を得るためならお金を払おうとする」と述べた。

　同CEOによると、同社はこれまでフーディー（フード付きパーカー）やTシャツ、一部のスポーツシューズを値下げして、さらに販売を増やそうとしていたが、昨年からはこの方式を変え、正価通りで販売する商品の比率を60％から80％以上に引き上げた。今年は、ナイキ・ジョーダン・4レトロ「ブレッド」を金曜日に売り出し、その他の重要な商品の販売を土、日、月に行って、重要な週末の販売量を維持しようとしている。

　こうした戦略は同社ではこれまでのところうまくいっているが、同社と同じような需要が期待できない小売業者にとっては危険なものになる可能性がある。例えばJCペニーは「毎日が低価格」方式に変更するのに困難を来した。コンサルティング会社カート・サーモン・アソシエーツの小売りストラテジスト、クレメンタイン・イレインズ氏は「これは製品次第であり、それ以上に消費者次第だ」と話した。

他社比較を越えて

　ターゲットは昨年は値引き競争には参加せず、既存店売り上げの伸びは4％の予想を達成できなかった。今年はアマゾン・ドット・コム、ウォルマート・ストアーズやベスト・バイのウェブサイトも対象にしたプライスマッチ保証（他店が同じ商品を安く売っていれば客の申請に応じて値引きする方式）で攻める方針だ。同社は、顧客の申請は全取引の10％に満たないだろうとし、第4四半期の業績には影響しないと見ている。スタインハーフェルCEOは「ターゲットは今年はシェアを拡大する」と話した。

　同社はまた、他社が置いていない商品にも力を入れる。今年は高級百貨店のニーマン・マーカスと組んで24人のファションデザイナーがプロデュースしたギフト商品を販売する予定だ。

販売チャネルの両立

　ウォルマート・ストアーズは、ホリデーシーズンにはより多くの客をウォルマート・ドット・コムに引き寄せようとしているが、店舗への客足も維持して均衡を図らなければならない。同社は今回初めて、店舗での値引きを同時にネットでの客にも提供することにした。ただ、これには客がまず特別Eメールにサインアップし、モバイル・アプリをダウンロードするか、フェイスブックで同社に「いいね！」をすることが条件となる。

　同社は今年は開店時刻を昨年より2時間早いサンクスギビングデー当日の午後8時とし、客が店から離れないように特売品を週末を通じて展開する計画だ。

“カウチ・コマース”

　アマゾンは昨年、他社の店舗で商品を見定めたユーザーが同社のオンラインストアで購入するよう誘導したプライス・チェック・アプリでチェーン店をいら立たせた。同社は今年も新たな方法で、従来型店舗から客を引き寄せようとしている。

　同社は11月に入って、数千の品目について2日間の送料無料などを特典とした、1カ月間限定のアマゾンプライム・サービスにサインアップできる機会を消費者に提供した。アマゾンプライムは通常は年に79ドルの会費が必要だ。受け付けは既に終わったが、同社は何人の応募があったか明らかにしていない。しかし、同社がこの試験的サービスに満足し、通常の会員が大きく減少しなければ、ライバル企業への圧力が徐々に増す可能性がある。

消極的なディスカウント店

　クロックスはブラックフライデーの習慣をやめるのが難しいことが分かった。この丈夫なプラスチック靴のメーカーは2年前、利益率を減らす大幅値引きをやめることを決定した。マクカーベルCEOは「われわれは第4四半期に40％の利益率でのこうしたビジネスを続けることはできないとし、態度を明確にし、耐えなければならないと表明した」と述べた。それに同社は値引きしないでも売れると同CEOが考えた新製品を発売した。

　しかし、思った通りにはならなかった。ほとんどの製品が正価通りなのを見た客は去り、客足と売上高は転落して、その影響は長引いた。同社は昨年、再び商戦に参加した。今年は、1足買えばもう1足の値段が半分になるといった販売を行う。

記者: Ann Zimmerman、Dana Mattioli、Greg Bensinger

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記事 [経世済民78] ムーディーズの格下げはフランスに朗報　ＥＵ首脳、予算協議で熾烈な攻防　伊、生産性向上で労使新協定

ムーディーズの格下げはフランスに朗報
2012年 11月 21日 13:23 JST 　
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By Pierre Briancon

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　フランスのオランド大統領は、思いもよらない友人から幾ばくかの援助を受けたといえる。米格付け会社ムーディーズが、フランス国債に冠していた最上位格付けの「Ａａａ」をはく奪した。

これは今年１月にスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が最上位から格下げしたのに続く動き。市場はずっと前から予想されていた事態に新鮮味を覚えず、フランス１０年国債利回りはわずか４ベーシスポイント（ｂｐ）上がっただけだった。ただ、今回の決定にはさらなる格下げの恐れも伴っており、フランスに改革を進めるよう圧力を加えることになる。オランド大統領としても、ムーディーズの発表は歓迎するべきだ。自国民にさらなる改革の必要性と、猶予の時間が少ないことを納得させる上で役立つだろう。

オランド政権は、前任のサルコジ政権がＳ＆Ｐに対して取った態度と違い、ムーディーズに憤懣をぶつけなかった。今の政府としては、格下げの根拠を聞けば十分心当たりがあったのだろう。ムーディーズが指摘したのは、国際競争力のなさであり、政府が解決したいと願っている長年問題になってきた労働市場の硬直性だった。

オランド大統領は遅ればせながら、フランスの経済的な問題に正しい対策を処方したが、まだ２つの疑問を解消していない。１つ目は実行のタイミングが適切かどうか。大統領は依然として自分が思うようなペースで改革を進めることが可能であるように振る舞い、現在の危機によって改革を加速させなければならないと認めるのを拒んでいる。２つ目は、改革が生み出す政治的逆風がたとえ激しくなっても、大統領がそれに耐えられるかどうか。フランス国民はなお、大幅な改革の必要性を確信していない。そして公的部門の労組は、労働法改革や政府規模縮小の試みへの抵抗者として信頼を得る可能性がある。

この点こそムーディーズが援軍になれる。現実に資金調達コストは跳ね上がっていないとしても、大統領はムーディーズの警告を国民への教育宣伝の手段として利用できる。大統領は、Ｓ＆Ｐの格下げ以降で１０年物国債利回りが３．１％から２．１％に下がったのは、格付けが些細な問題ということではないのだと、説明しなければならない。そしてこの市場の慈悲を、改革先送りの口実ではなく、改革断行のチャンスと受け止める必要がある。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
　
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ＥＵ首脳、予算協議で熾烈な攻防へ−補助金が最大の焦点　
　　11月22日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）加盟各国の首脳は補助金をめぐる議論で激しい攻防を繰り広げる構えを見せている。補助金総額はＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の１％相当に過ぎないが、各国政治家のエネルギーを100％消耗することになりそうだ。補助金の対象分野は橋梁から風車、オリーブの木、蜜蜂まで多岐にわたる。
ユーロの債務危機とギリシャ支援問題が手詰まり状態にあるため、22日からブリュッセルで始まる欧州予算協議が難航するリスクが高まっている。27カ国が加盟するＥＵが一段の統合に向かうのか、またサッチャー政権以来ＥＵ予算に厳しい姿勢を示している英国が最終的に了承するのかが試される。
エコノミストならば2014年−20年の１兆330億ユーロ（約110兆円）規模のＥＵ予算案ですぐに合意するかもしれない。しかし、すでにギリシャやユーロの行方、銀行同盟、ＥＵ拡大をめぐって対立している各国政府が当事者だけに、合意にはもっと時間がかかる。ＥＵ首脳会議は週末にもつれ込み、しかも05年のようにこう着状態のまま終わる恐れがある。
ＥＵ補助金と債務危機に伴う支援の両方を受けているポルトガルのコエリョ首相は、「一部加盟国の抵抗を押し切るのは容易ではない」とし、「欧州の効率的な政策施行だけでなく、欧州の政策に対する多大な信頼性を得るためにも、時機を逸せずに合意を成立させることが重要だ」と述べた。
拒否権発動をちらつかせるといった手練手管は、７年ごとのＥＵ予算交渉では珍しくなく、今年の交渉も例外ではない。英国やドイツ、スウェーデン、フィンランドなど受給する補助金より拠出額が多い諸国は、他の要望では意見を異にするが、支出凍結や削減の主張では一致している。
原題：Europe’s Budget Showdown Pits Bee Subsidies Against VetoThreats（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/22 11:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDV6RU6KLVRM01.html

イタリア、生産性向上で労使と新協定
2012年 11月 22日 11:34 JST　
　【ローマ】イタリア政府は21日遅くに、経済界と労働界がユーロ圏第3の経済規模を持つ同国の競争力を高めることを目指した労働協約の規則をまとめた「生産性協定」に同意したと発表した。同国政府は経済界と労組が協定に同意するように、総額21億ユーロ（2230億円）の税制優遇措置を約束した。

画像を拡大する

Bloomberg
　新協定では、個々の産業の労働規則をまとめた全国レベルでの協約は残される。その目的は、賃金の購買力が今後も確実に広範な経済のファンダメンタルズに沿ったものになるようにすることにある。しかし、一方で企業は、生産性を高めるのに役立つ柔軟な勤務シフトやその他の労働条件を受け入れる勤労者に対して、その手取り賃金を引き上げるための追加的協約を結べるようになる。

　同国最大の労組であるイタリア労働総同盟（CGIL）は今回、協定に署名しなかったが、政府はいずれ署名すると期待している。イタリアの経済成長率はこの20年間、他のユーロ圏諸国を下回っている。

記者: Christopher Emsden
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_552393?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/605.html

記事 [経世済民78] 「最悪の買収」を裏づけたHPの減損処理、巨額赤字、不正会計　存亡の機、金融取、売上高半減
　

JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
「最悪の買収」を裏づけたHPの減損処理
2012年11月22日（Thu） Financial Times
（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ロンドンのシティ（金融街）の一部では、昨年、ヒューレット・パッカード（HP）が110億ドルで英国のソフトウエア会社オートノミーを買収することに合意したというニュースは、信じ難い思いで受け止められた。何しろほんの半年前には、その半額程度の株価水準で取引されていた会社だ。

　「この買収は理屈に合わない」。英国の証券会社ピール・ハントのアナリスト、ポール・モーランド氏はこう書いた。「HPの株主は心配すべきだ」

　ここへ来て、株主が実際どれほど心配すべきだったのかが明らかになった。HPは20日、ソフトウエア事業で88億ドルの減損処理を行い、そのうち50億ドル以上が、買収前のオートノミーでの「重大な不正会計、開示不足、全くの虚偽の説明」とされる行為が原因だった。

複数のアナリストが鳴らしていた警鐘

経営陣がころころ入れ替わるHPで、また新たな危機が取締役を巻き込もうとしている〔AFPBB News〕

　ただでさえ不振に苦しむHPにとって、巨額の減損処理は、同社の最悪の買収になっていたものを改めて裏づけた。

　オートノミー買収の過大な買収価格は既に、HPの最高経営責任者（CEO）を1人失脚させる一因となり、今再び、近年HPを揺るがしてきた、果てしなく続くかに思える取締役会の危機の新たな一幕に同社取締役を巻き込もうとしている。

　HPの取締役会が直面する差し迫った問題のうち一番大きいのは、その会計方法から既にアナリスト数人が警告を促していた会社を、HPがどれほど綿密に調べたのかという問題だ。5月下旬にオートノミー元幹部が最初に提起した不正会計の程度をHPが明らかにするまで6カ月の時間がかかったという事実は、不安感を高めるだけだ。

　HPが舞台に登場するかなり前から、シティには、オートノミーの事業の堅実性について疑問を呈する少数の金融アナリストがいた。彼らの声は時に、会社側から異様に激しい反応を引き出すこともあった。

　現在はベレンバーグ銀行に勤め、当時はJPモルガン・カザノブのアナリストだったドード・カーン氏は、オートノミーの会計慣行に疑問を投げかけた後、1年近くにわたってアナリスト説明会への出入りを禁止された。

　「会社をカバーするアナリストが25人いる。23人がバイサイドで、2人がセルサイドだ。痛いところを突いたのでなければ、なんで気にする必要があるのか？」。カーン氏は20日、こう問いかけた。

　オートノミーは投資家からの圧力を受けた後に折れ、カーン氏の説明会出席を認めた。

買収過程で巨大な穴を見逃したのは「衝撃的」

　ピール・ハントのモーランド氏は、HPがオートノミーを買収した時に、「利益率は低下しており、利益の伸び率は1ケタにとどまり、どういうわけか、こうした利益が本来あるべき額ほどの現金をもたらしていない」と警告していた。

　モーランド氏は何年も前からオートノミーの会計はどこかおかしいと主張してきた数少ないアナリストの1人だが、それでもやはり、HPが潜在的に50億ドルにも上る穴を見逃したことに驚いたようだ。「公開されている会計報告を調べて私が見つけられたのだとすれば、HPの立場ある人が見つけられなかったのは衝撃的だ」と同氏は言う。

　後から考えると、意味ありげに思える警告もあった。オートノミーの投資家向け広報の元責任者で、その後ドイツ銀行のアナリストに転身したマーク・ギール氏は当時、オートノミーは会社の統制や制度に合わないほど大きくなり、新興企業により一般に見られるプロセスを踏む大企業になっていると警鐘を鳴らした。

　これだけのことがあっても、HPの当時のCEO、レオ・アポテカー氏は、オートノミーに大きく賭け、ソフトウエア事業を中心にぼろぼろのハイテク・コングロマリット（複合企業）を立て直すという自身の取り組みの目玉にすることを断念しなかった。

　過大な買収金額に対する株主の反乱は、それから数週間後にアポテカー氏が更迭される大きな理由になった。

オートノミーの会計の3つの問題

　しかし、HPが20日にオートノミーの元経営陣に浴びせた会計絡みの3つの告発に関して注意を促すものは何もなかった。

　1番目かつ最大の告発は、オートノミーが売り上げのかなりの部分――HPによると、買収前の2年間は四半期ごとに10〜15％――をハードウエアの販売から稼いでいたやり方に関係している。HPによれば、ハードウエアは赤字で売られていたが、一部のコストはマーケティング費用として計上され、オートノミーはハードウエアの販売で粗利益を計上することができたという。

　また、HPによると、オートノミーはこれらをソフトウエアの販売による売り上げとして報告しており、同社の事業はもっぱら利益率の高いソフトウエアに基づいているという印象を強めていた。

　HPの2つ目の告発は、「付加価値再販業者」として知られる仲介業者を通じて行われた販売に関係している。こうした販売の一部は、最終顧客が存在しなかったにもかかわらず、オートノミーによって売り上げ計上されたという。これは「チャンネルスタッフィング」と呼ばれる慣行だ。

　HPは3つ目の告発として、オートノミーは長期契約の一部を即時の販売として扱い、本来計上すべきタイミングより前に売り上げを計上していたと述べている。オートノミーのCEOだったマイク・リンチ氏は、HP側の主張を否定している。

HPに「勝者の呪い」？

　一方、HPのCEOのメグ・ホイットマン氏にとっては、オートノミーで不正会計がこれほど広がっていたという事実は厄介な疑問を提起する。

　「ハイテク界では誰もが『勝者の呪い』について知っている」とパンミュア・ゴードンのアナリスト、ジョージ・オコナー氏は言う。勝者の呪いとは、箔がつく一流資産と見なされる企業の買収合戦で一番高い値段をつける気がある買い手は、結局、敗者になることが多い状況を指す言葉だ。

　「デューデリジェンス（資産査定）の実施に関しては、企業が大抵、こだわり過ぎるほどこだわるのはこのためだ」とオコナー氏は話している。

By Duncan Robinson, Richard Waters and Bede McCarthy
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36602

JBpress>海外>IT [IT]
HP、またしても巨額赤字
不正会計が発覚、再建の道のり険しく
2012年11月22日（Thu） 小久保 重信
　米IT大手ヒューレット・パッカード（HP）が20日に発表した8〜10月の決算は、多くの投資家にとって衝撃的だったようだ。同社は昨年買収した英オートノミー（Autonomy）の減損費用として88億ドルを計上したと発表した。

　このうち50億ドル以上が不正会計処理に関するものといい、HPは「買収前の経営者による、不適切な会計処理、不実表示、情報開示の不履行があった」と説明した。

前CEO、オートノミーを高値で買収

HPのメグ・ホイットマンCEO〔AFPBB News〕

　HPでは今年5月に、オートノミーの創業者マイク・リンチ氏が退職したが、その後オートノミーの幹部が、過去に不審な会計処理や商慣行があったことを申し出たため、内部調査を開始した。

　これにより、売上高、粗利益、成長率などが水増しされており、買収時のオートノミーの企業価値が実態よりも高く評価されていたことが分かったという。

　同社はすでに米証券取引委員会（SEC）と英重大不正監視局（SFO）に報告しており、当時の関係者を相手に訴訟を起こす準備を進めるとしている。

　メグ・ホイットマン最高経営責任者（CEO）は、「オートノミーの買収を進めたのはレオ・アポテカー前CEOと、シェーン・ロビンソン前事業戦略責任者だが、いずれも既に当社にいない」とし、この問題が自分のCEO就任前のことだと説明した。

　一方で、米ウォールストリート・ジャーナルによると、オートノミー創業者のリンチ氏は「疑いは完全に間違っている」と否定している。アポテカー氏も「世界で最も大きく、評判が高い2つの会計事務所を通じて徹底的に調査されたはず」と反論している。

相次ぐCEOの交代で混乱

　ただ、いずれにしても、問題が起こる経営トップをこれまで何人も選んできた同社の取締役会には厳しい目が向けられているようだ。

　HPでは2005年に米コンパックとの大型合併を強行したカーリー・フィオリーナ氏が取締役会との対立で会長兼CEOの職を追われた。その後任としてマーク・ハード氏が会長、CEO、社長職に就いたが、2010年に不適切な経費報告があったことなどがスキャンダルとなり追放された。

　ハード氏に代わって、同年11月にCEOに就任したのがアポテカー氏だったが、パソコン事業の分離・独立計画、タブレット端末開発の打ち切り、そしてオートノミーの買収と、その大胆すぎる行動や、業績改善の成果が上がらないことが指摘され、昨年9月に更迭された。

5四半期連続で減収

　同社は今、ホイットマンCEOの下で経営再建中。だが、20日に発表した今年今年8〜10月の決算は、純損益が68億5400万ドルの赤字。

　同社は5〜7月期もEDS（エレクトロニック・データ・ システムズ）事業の減損費用が膨らんだことなどが響いて88億5700万ドルの赤字を計上しており、これで2四半期連続の巨額赤字となった。

　また、売上高は、1年前から6.7％減の299億5900万ドルで、5四半期連続の減収だ。主力のパソコン事業の売り上げが1年前から14％減と大きく落ち込み、ノートパソコン、デスクトップパソコンともに同15％減となっている。

　この発表を受けて失望感が広がり、HPの株価は一時10％以上下落した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36604

【第758回】 2012年11月22日　週刊ダイヤモンド編集部
本業大不振で売上高が半減　存亡の機に立たされる金融取
　東京四大取引所の一つ、東京金融取引所（金融取）が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ（下グラフ参照）。
http://diamond.jp/mwimgs/9/1/450/img_91207d49091efe50828d17b4f99c9133105607.jpg
前任の斉藤次郎社長（現日本郵政グループ社長）の後を継いだ太田省三社長。4代続けて旧大蔵省出身者がトップに就く金融取の行く末はどうなるのか拡大画像表示
　その落ち込みぶりは、目を覆わんばかりだ。まず、金利先物は、今上期の取引量が前上期比21.1％減となり、さらに前々上期と比べると55.8％減となっている。日本銀行の金融緩和政策により超低金利が継続するとの見方が広がっており、企業や投資家が金利変動に備えて金利先物を利用する頻度が減っているためだ。
　さらに深刻なのが、くりっく365だ。今上期は前上期比で実に61.5％も落ち込んでいる。ＦＸに対するレバレッジ規制の強化や、為替レートの動きが少ないことに加え、今年1月の税制改正が追い打ちをかけた。
　税制が改正されるまでは、くりっく365に代表される取引所ＦＸは申告分離課税が認められていた上、税率は一律20％だった。
　一方、ＦＸ専門会社などが提供する店頭ＦＸは、総合課税のため他の収入と合算され、所得に応じて最大50％が適用されていた。ところが、税制改正によって店頭ＦＸにも申告分離課税が適用されるようになったことで、くりっく365の優位性がなくなってしまったというわけだ。
　収益的にいえば、金利先物のほうが、くりっく365の3倍の収益を稼ぎ出す。だが、金利先物は2期連続の赤字に陥っており、それをくりっく365の収益で支えていたにもかかわらず、くりっく365の急落で支え切れなくなったという構図だ。その結果、業績は惨憺たるものになっている。
　売上高に相当する営業収益は、前上期の56億4000万円から今上期は25億7100万円と半分以下に落ち込んだ。営業損益は4億3100万円の赤字となり、最終損益も4億4200万円の赤字に沈んでいる。
　では、打開策はあるのか。その答えは、厳しいと言わざるを得ないだろう。
　金融取の業績は、「ジェットコースター経営」（関係者）といわれるほど取引量の多寡に左右される。となれば、日銀による超低金利政策が継続されると目される中で、取引量が拡大するとは考えにくい。「手数料の交渉や、次期システムが稼働すればランニングコストが大幅に下がる」（金融取幹部）というが、手数料は相手次第の側面が強く、次期システムが稼働するのは1年半後のことだ。
　無借金経営で内部留保は厚いとはいえ、免許事業である取引所が、いつまでも赤字を垂れ流したままでは、とうてい許されまい。来年1月に発足する日本取引所グループへの吸収も、現実味を帯び始めている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫）
http://diamond.jp/articles/print/28189

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/606.html

記事 [原発・フッ素28] このまま再稼働で「１０年以内に再び過酷事故」の試算を原子力委員会が出していた！ （秋場龍一）
「秋場龍一のねごと」ブログ
http://akiba1.blogspot.jp/2012/11/blog-post_22.html

このまま再稼働で「１０年以内に再び過酷事故」の試算を原子力委員会が出していた！

原発をこのまま再稼働すると１０年以内にフクイチ規模の過酷事故が起きる、という戦慄すべき試算を原子力委員会（近藤駿介委員長）が出していた。

そうこの試算、原発を推進する本丸、あの原子力ムラの牙城が出したものである。

原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（鈴木達治郎座長）が「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全対策をとらないで原発を再稼働させると、東京電力福島第一電力事故のような天文学的な量の放射性物質を撒き散らす重大過酷事故が１０年以内に起こる、という結果が出たのだ。

この驚嘆すべき情報を伝えたのは科学ジャーナリストの塩谷喜雄氏。会員制情報サイト『フォーサイト』で「安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算」のタイトルで掲載されていた。

この記事の日付は「2012/01/24」となっているので、もう１０カ月ほど前である。こんな情報知らなかった。これを報じたマスメディアってあるのだろうか。

（参考資料『フォーサイト』http://www.fsight.jp/article/11147?ar=1&page=0,0&ar=1）

http://akiba1.blogspot.jp/2012/11/blog-post_22.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/798.html

記事 [中国3] 　株価で中国経済の動向を掴む　　　1000億ドルの賭け、人件費上昇でも衰えない中国進出熱
【第2回】 2012年11月22日　
株価で中国経済の動向を掴む　　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

　今回は、中国株式市場に関するウエブサイトを開いて、中国語の予備知識なしにデータを入手することに挑戦しよう。
株価は経済の体温計
　どの国でもそうであるが、株価は経済の動向を知るための最も基本的なデータの一つだ。しかも、さまざまな経済データの中で、通常、最も早く入手できる。株価を見るのは、医者が患者の状態を大ざっぱに掴むために、体温を測るようなものである。
　物価指数や貿易統計は、政府作成統計の中では比較的早く入手できるものだが、それでも実際の変化が生じてからデータが得られるまでに、1ヵ月程度の遅れがある。ＧＤＰ統計などの高度に加工されたデータだと、速報でも数ヵ月の遅れになる。それに対して、株価データは、数時間の遅れしかない。だから、経済の短期的変動を見るには、まず参照すべきデータだ。株価は、将来の予測も織り込んでいるから、将来の展開を市場がどう評価しているかを知ることもできる。
　また、長期的な推移も見ることができる。1990年代以降の日本の株価は長期的な下落を辿っている。また、経済危機後、アメリカの株価は、経済危機以前の水準を取り戻したのに、日本の株価は経済危機前の半分程度だ。これを見ていると、日本経済に基本的な問題があることが分かる。後に述べるように、中国の株価も経済危機後あまり上昇していない。これをどう解釈するかは重要な問題だ。
　また、平均株価だけでなく、個別企業の株価のデータも簡単に見ることができる。投資家としては、個別企業の株価が関心のあるデータだろう。私のように、投資には関心がないが経済動向の分析には関心がある者にとっても、個別企業の株価は重要なデータだ。
　暫く前までは、株価データを入手するのは、それほど簡単ではなかった。しかし、いまでは、ウエブで簡単にしかも無料で大量のデータをすばやく入手することができる。新聞であれだけの紙面を株価情報の報道に使う必要がどこにあるのか、私はいつも疑問に思っている。
歪んでいる中国の株式市場
　中国の統計は、先進国のそれに比べて大変貧弱だ。また、信頼性の面でも問題が多い。そうした状況の中で、貿易統計と株価データは信頼できるデータであり、かなり豊富なデータが手に入る。
　ただし、それは、中国の株価データが中国経済の実力を正しく反映しているという意味ではない。政府が戦略産業と見なしている分野は、国有企業によって独占、またはほぼ独占されている。したがって、中国経済の基幹部門・戦略部門は、依然として国有企業によって支配されており、自由な市場経済とは言えない面もある。
　また、為替管理もなされている。後で見るように、これを反映して、株式の保有に制限がなされており、株価も複数のものが併存している。これは、自由な株式市場ではありえないものだ。このように、中国の株価は歪んでいる。
　ただし、公式発表や公式統計ほどの歪みはないはずである。例えば失業率の数字は、大幅に過小評価されている。また、ＧＤＰの数字も操作されている可能性が高い。経済危機の直後も、電力使用統計との乖離が問題とされたことがあった。
　株価については、少なくとも、数字そのものが操作されていることはないだろう。その意味では、貿易統計と並んで、中国経済の動向を最も正確に把握できるデータと言えるわけだ。
　中国にはつぎの三つの証券取引所がある。
（1）上海取引所：ここには、エネルギーと金融分野を中心に、大手国有企業が多数上場している。
（2）深圳市場：ここに上場している企業は、比較的小規模だが、成長率の高い企業だ。
（3）香港取引所：ここには、大手企業が上場する「メインボード」と、中小企業が上場する「ＧＥＭボード」がある。
　以上を反映して、中国の株価指数にはいくつかのものがある。これについては、後述する。
Yahoo!ファイナンスのサイトは便利
　中国の株式データが入手できるインターネットのサイトはいくつかあるが、Yahoo!ファイナンスのサイトが便利だと思う。
　その理由は、世界中の主要国にサイトがあり、それぞれの言語で表示されているが、各国がほぼ共通のレイアウトで作られていることだ。だから、日本のサイトを利用している人なら、中国のサイトを開いても、どこに求めるデータがあるかについて、ある程度の見当をつけることができる。
　平均株価の他に、個別企業の株価も分かる。どちらについても、時系列データが分かる。チャートにして見ることもできる。また、各企業についての財務情報などの主要データが得られる。さらに、当該企業のサイトを開けば、きわめて詳細なデータが得られる（個別企業のデータについては、後の回で述べる）。
　したがって、言葉を読めなくとも、かなりの程度はデータが得られるわけだ。
「财经首页」が「中国のYahoo!ファイナンスのホームページ」である。上で述べたように、日本のサイトとほぼ同じ構成だ。
　きわめて多数の項目が示されている。それらの中には、何の予備知識なしにもすぐに読めるものがあるし、ある程度は見当がつくものもある。そうかと思うと、まったく見当がつかない不思議な字もある。面白いのでさまざまな項目を開いていると、振り回されてしまう。「自分は何を知りたいのか」をはっきりと決め、そのデータを得ることに専念するのがよい。
　以下では、まず、平均株価を見て、中国経済の全体的な動向を把握することを目的としよう。
　ページの右側に平均株価の小さなチャートが示されている。そのうち、「上证指数」が上海市場の、「深证成指」が深圳市場の、それぞれ株価指数である。まず上海市場のデータを見よう。
上海市場のデータを見る
「上证指数」をクリックすると、上海平均株価の大きなチャートが現われる。チャートの左上に、つぎのような言葉が現われる。
・分时图（当日の株価の推移を示す。图は「図」の意）
・日K线 ：日罫線（つまり、「K线」が「罫線」であるわけだ。これは日本語の「罫線」を音訳したものに違いない。笑ってしまうような中国式株式用語である）
・周K线 ：週罫線
・月K线：月罫線
http://diamond.jp/mwimgs/c/0/-/img_c02ec50a343e7e18f26b460b54bb2400157838.jpg　拡大画像表示
　このうち周K线か月K线のいずれかをクリックすると、チャートの下に年数を表示するスケールが現われる。このカーソルを引っ張ると、期間を調整することができる。
　スケールをこのように調整できると、短期を見たり長期を見たりが自由自在にできるので、大変便利だ。これは、Yahoo!の日本のサイトにはない機能だ（アメリカのサイトにはある）。
　例えば、2001年以降の株価の推移を見てみよう。07年頃まで急上昇したあと、08年に世界金融危機の影響で急激に下落していることが分かる。他の国の株価もこの時期には同じような動きを示したが、日本やアメリカと比べて、上昇・下落の程度が大きい。中国の成長に対する過大な期待から、株価にバブルが生じていたわけだ。
　その後回復したが、09年で頭打ちになり、その後は緩やかに低下している。これは、日本の株価と似た動向である。そして、アメリカの株価が経済危機以前のピークを取り戻したのとは対照的だ。
　数字のデータを見るには、図の左にある「实时行情」（「实」は「実」、时は「時」、「行情」は「相場」）の中の「历史价格」（「历史」は「歴史」、「价格」は「価格」）を見ればよい（このデータの構造は、日本版と同じ）。
　深圳市場も上海と同様に見ることができる。
　香港の株価は、アメリカのYahoo!ファイナンスのホームページから、HANG SENG INDEX（香港ハンセン指数）を開けば見られる。英語で表示されているので、特別の説明なしでも読めるだろう。
　いくつかの基本用語を文末の図表2にまとめた。いくつかのものに音訳を示したが、正確な発音は、goo中日辞書などを参照して頂きたい。
複数ある中国の株価
　実は、中国の株価はかなり複雑な構造になっている。1つの企業に対して複数の株価が存在するのである。
　上海市場には、Ａ株とＢ株がある。Ａ株とは、中国本土投資家のみが取引できる人民元建ての株だ（ただし、外国の機関投資家も許可ベースで投資することができる）。Ｂ株とは、それ以外の投資家も取引可能な外貨建ての株だ。Ａ株市場とＢ株市場は隔離されており、同一企業でも、Ａ株がＢ株より2倍程度高い場合が多い。人民元に対する管理が残る限り、この状態は続く。
　以上を反映して、上海市場にはＡ株指数とＢ株指数がある。その両方に連動するのが上海総合指数だ。Yahoo!ファイナンスで見たのは、上海総合指数だ。
　深圳市場にも、Ａ株、Ｂ株があり、それに応じて、Ａ株指数、Ｂ株指数、総合指数などがある。Yahoo!ファイナンスで見た「深证成指」は、シンセン40指数だ。
　香港市場には、「Ｈ株」と「レッドチップ」がある。前者は、中国本土にある中国企業が香港市場に上場した場合だ。後者は、中国企業が香港で現地法人を作って上場した場合だ。
　Ｈ株は香港ドル建てで取引される。外国人投資家にとっては、レッドチップ株よりＨ株の方が情報開示などの規範度が高いので、魅力的だ。日本で「中国株」という場合、通常はＨ株を指す。
　香港ハンセン株価指数は、香港証券取引所で売買される銘柄のうち、48銘柄（香港市場の時価総額の7割を占める）を時価総額加重平均で算出したもので、アジアにおける重要な株価指数の一つだ。
　これらについての詳細は、ブルームバーグの「世界の株価指数」で当該指数をクリックすると現われる。
　これらの指数は、新浪财经でも参照できる。ホームページを開くと、右側にいくつもの株価指数がある。ホームページの左上に香港市場に飛べるボタンがある。
中国版ウィキペディアで株式用語の解説を読む
　中国版ウィキペディアの「维基百科」に、株式市場の説明がある。このサイトは、日本語のウィキペディアで「証券市場」を開き、そこから「他言語サイト」の欄を通じて辿り着くことができる（この手法で、中国語のさまざまのウィキペディアページを開くことができる）。
　股市や股票のページを開くと、いくつかの言葉が出ている。クリックすると説明ページに飛ぶ。英語が表示されている場合が多いので、すぐ分かる。
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焦点：1000億ドルの賭け、人件費上昇でも衰えない中国進出熱
2012年 11月 21日 13:34 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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［北京　２１日　ロイター］　元高や人件費の上昇など、海外企業の進出メリットが低下したと言われて久しい中国だが、今年の海外直接投資（ＦＤＩ）は３年連続で１０００億ドルを超える見通しだ。

同国へのＦＤＩは月間ベースで減少を続けており、減少期間は２００９年以降で最長となっている。

ただ、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ） の調べによると、２００７年以降の対中ＦＤＩは総額６２５０億ドルに達する見通し。この間、輸出企業の利益率は元高の影響で２５％低下している。

海外企業の進出先をめぐっては、中国から東南アジアへのシフトが進むとの見方が以前から出ているが、２００７─１１年のベトナム、バングラデシュ、インドネシア、タイへのＦＤＩは、総額１４１６億ドルに過ぎない。

対中投資が衰えない背景には「低コスト生産」から「高付加価値生産」へ、「不安定な外需頼み」から「国内の新たな消費市場」への移行が着実に進んでいることがある。

＜政府の戦略に合致＞

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（香港）の中国担当チーフエコノミスト、ルイス・クイジズ氏はロイターに「これまでのところ、中国の競争力は脅やかされていない。影響を受けているのは、製造業の最下層企業だ」と指摘。「今の流れは、付加価値を高め、産業構造を強化するという政府の戦略にも合致している」と述べた。

政府は昨年１２月に公表したＦＤＩの指針で、先進製造業やサービス業（物流、研究開発、高等教育、職業訓練など）へのＦＤＩを増やす目標を掲げている。

商務省・国際貿易経済合作研究院のシニアエコノミスト、李雨時氏は「政府は低価格志向の製造業へのＦＤＩをもう奨励していない。推奨しているのは、グローバルに付加価値を高め、利益をあげられる企業への投資だけだ」と述べた。

＜サプライチェーン、インフラが充実＞

中国は、サプライチェーンやインフラが比較的整っており、海外企業の進出先として群を抜いている。

ＬＧイノテック（山東省）のマネジメントディレクター、パク・ジョン・ホー氏は「すぐ近くに多数の部品工場があり、物流費を抑えられる」と指摘。「人件費だけを考えれば東南アジアに行く。ここにいるのは人件費のためではない」と語る。

政府統計によると、中国の最低賃金は現在、月８７０元（１３９ドル）─１５００元。ベトナムは１０５万ドン（５０ドル）だ。

１─１０月の対中ＦＤＩは前年同期比３．４５％減。２００２─２０１１年は年平均９．２％増で、ＦＤＩ総額は１兆２０００億ドルに達していた。

シティグループ（香港）の中国担当エコノミスト、沈明高氏は「中国の製造業は設備過剰で、投資機会は限られている」と指摘。「中国経済が今後１０年間、６─８％の成長を維持すると確信が持てれば、中国は魅力的な市場と言えるだろう。ただ、今後はサービス業や消費の拡大、産業の高度化といった構造変化が起きるはずだ」と述べた。

＜サービス業が逆転＞

構造変化はすでに起きている。

政府統計によると、１─１０月のサービス業へのＦＤＩは４３７億ドル、製造業へのＦＤＩは４０４億ドルだ。サービス業へのＦＤＩは、昨年初めて製造業を逆転した。

世界銀行の統計によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるサービス業の比率は昨年時点で４３．３％。先進国の６０─７０％を大きく下回るが、それでも製造業の４６．６％と肩を並べる水準に成長している。

政府は、サービス業の比率を２０１５年までにＧＤＰの４７％に引き上げたい考えだ。

＜内陸部へのＦＤＩも増加＞

一方で、海外企業は、人件費の安い内陸部への進出も進めている。

電子機器受託生産大手の鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、河南省、山西省などの内陸部に主力工場を移した。山西省だけで８万人近くを雇用している。

１─１０月の対中ＦＤＩのうち、中部６省（河南、湖南、湖北、安徽、江西、山西）へのＦＤＩは前年同期比１９．４％増の７８億ドル。全体の８．５％を占めた。

東部沿岸省（広東、江蘇、浙江、山東）へのＦＤＩは６．１％減。ただ、投資額は７６８億ドルと、全体の８４％を占めており、海外企業が依然として実績のある沿岸部を選好していることがわかる。

ソシエテ・ジェネラル（香港）の中国担当チーフエコノミスト、ヤオ・ウェイ氏は「２つの傾向が同時進行で進んでいる。企業はコストとメリットを天秤にかけているようだ」と指摘。「ただ、誰もが中国を潜在的な消費者市場として考えている。その意味では、まず中国内陸部に進出するのは理にかなっている」と述べた。

（Kevin Yao記者；翻訳　深滝壱哉；編集　宮崎亜巳）

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http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE8AK02520121121?sp=true

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/350.html

記事 [戦争b10] コラム：シリア泥沼化、中国には主役演じる「好機」　　　西側は中国の民衆を騙せない
コラム：シリア泥沼化、中国には主役演じる「好機」
2012年 11月 21日 14:58 JST 　
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
コラム：米ＨＰ、不正会計で問われる財務アドバイザーの役割
コラム：ムーディーズの格下げはフランスに朗報
コラム：需給の変化が迫る円安シナリオ＝唐鎌大輔氏
By Ian Bremmer

［２０日　ロイター］　国際外交の舞台で今月、興味深い出来事があった。泥沼化したシリアの内戦を終結させるため、ある国家が和平案を提示した。この国は外交交渉に頻繁に登場する国ではない。米国でも、欧州の国でも、シリアの隣国でもない。

この国には、「世界の警察」の役割を演じた経験はない。しかし、今の世界には「退職した警官」しかいないと見て、自ら制服を着てその役目を果たそうと決めたのだ。中国は、国際舞台のスポットライトに新たな一歩を踏み出した。

これは「Ｇゼロ世界」、つまり、中心的な役割を果たす国や機関が不在の世界での出来事だ。中国は長い間、世界的な問題をただ注視するだけに甘んじ、別の国が介入して事態を鎮静化させるのを指をくわえて見ていた。しかし、シリア内戦は混乱が周辺国にも飛び火しており、状況はこれまでとは異なる。

米国はシリア情勢について、介入しなくてはいけないほど自国への影響はないとみている。欧州連合（ＥＵ）も、一部の国は気にかけているようだが、それほど大きな関心は示していないように見える。

こうした欧米の消極的な姿勢により、中国には突然大きな問題が降りかかってきた格好だ。中国はイラクとイランに原油輸入の一部を頼っており、シリア内戦が周囲に飛び火するのを黙って見ているわけにはいかないのだ。中国が輸入する原油の１１％はイラン産で、２０３０年までにはイラク産原油の最大輸入国にもなる見通し。

だからこそ中国はシリア情勢に介入し、和平案を提示した。そこには政治的解決に向けた交渉を担う委員会の設置などが含まれるが、内容そのものは、和平案を提示したという事実ほど重要ではない。

提案は中国の新たな外交アプローチを示すものだ。胡錦濤国家主席も最近の演説で、中国が「より積極的に国際問題に関与し、責任のある大国としての役割を果たしていく」と発言している。欧米諸国が停滞に苦しむ中、世界には新たな外交構造が出現しつつある。そして中国は、その中心的役割を担おうと決意している。

だからといって、中国が自らの行動を理解しているとは必ずしも限らない。中国にとって外交術は経験の浅い分野であり、これまではアジア地域の問題に口を差し挟むか、海外での経済的投資を通じた介入のみに限られている。

たとえ人権が侵害されても国家主権が重要と考える中国政府にとって、他国の問題に介入することは矛盾もはらむ。自国の主権への侵害を許さない中国は、他国の主権も侵害しないよう注意を払っている。

シリア内戦の解決に向けて中国が提案した和平案が何らかの効果をもたらす可能性は、基本的にゼロだ。ただ、提案を行うこと自体にリスクはない。中国はロシアとともに、国連安保理での対シリア決議案の採択で拒否権を発動してきたが、和平案を提示することで、拒否権発動に対する非難をある程度和らげることもできる。シリア情勢が改善すれば、中国は一翼を担ったと主張することもできるだろう。またもっと重要なことは、イラクとイランの原油の安全が確保されることだろう。

中国が外交の舞台に出始めたからといって、これまでの米国を役割を完全に担うことにはならない。しかし、世界は過渡期に突入しており、かつて米国が支配していた外交の舞台は、現在では誰のものでもない。

新たなリーダーが登場するには数年かかる可能性もある。アジア以外での外交の歴史はほとんどないが、中国は現在の状況を「好機到来」とみている。失敗もするだろうし、初期段階では首尾一貫した外交政策も期待できないだろう。しかし、世界の外交の空白は埋めている。問題は、それがブラックホールなのか、何も描かれていないキャンバスなのかということだ。

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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2012年10月21日 – 内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアの…
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中国、シリアへの「一方的制裁に反対」 - MSN産経ニュース
sankei.jp.msn.com/world/news/120804/chn12080418380001-n1.htm
2012年8月4日 – 中国外務省西アジア北アフリカ局の王克倹副局長が４日、シリアのアサド政権を非難する国連総会の決議に中国が反対票を投じたことを受けて記者会見し「政権と反体制派の双方…

シリア問題：西側は中国の民衆を騙せない
　中国とロシアは19日に国連安全保障理事会でシリア関連決議案に拒否権を行使したことで、西側メディアの集中砲火を浴びた。シリア情勢をめぐり中国に向けられる米欧の圧力は最近、南中国海での米国の「スマートパワー外交」によるものよりもさらに凄まじい勢いを呈している。（文：単仁平・環球時報論説員。環球時報掲載）

　米国は中東政策において民主と人道主義の金看板を掲げているが、その核心的目標は米国と西側の地政学的利益にある。一方、中国のシリア政策は一種の堅守であり、その守っているものは中国外交の原則であり、世界が重んじるべき道理の譲れぬ一線でもある。

　西側の政治家達はひたすら中露のやり方を「誤った選択」と主張し、全世界の世論に影響を与え、中露を孤立させようと企てている。中国人は「中国が拒否権を投じたのはアサド政権を守るためであり、シリア人民と対立する側に立つもの」との彼らの嘘に決して騙されてはならない。

　中国が拒否権を行使して反対したのは、国連憲章第7章を援用して安保理がシリア情勢への軍事介入に道を開くことだ。中国はシリアの衝突各方面のどの側につくかを安保理が公然と選ぶことにも反対し、シリア人民自らの交渉による政治解決を求めた。西側に世界の転覆させたい政権を勝手に転覆させないためには、このように真っ向から向き合わなければならない。

　ソフトパワーで絶対的優勢にある西側が中露に集中砲火を浴びせるのは極めて容易で、一定の成果を上げるのも難しくはない。だが中露に対して実際の報復に出る力は彼らにはない。行き過ぎた言葉や汚い言葉で中露に怒りをぶちまけることしかできないのだ。

　中国は現在、大国化したゆえに風当たりが強くなり、国際政治の激しい闘争の矢面に立たされることが増えている。われわれが今後耐えることになる西側政治・世論の圧力は、われわれにとって不快なものである可能性が高いが、泰然として向き合う他に選択肢はない。

　中国の最大の力の源泉は国内の団結だ。中国のような大きな規模をもってすれば、中国社会が団結して1つの外交政策を支持するだけで、好き勝手に打ち破ることのできない強さとなる。世界のいかなる勢力も一定の尊重をせざるを得ない。

　シリア問題において、中国の民間に対する西側の態度には誤った判断がある。彼らは自らの喧伝する「ユニバーサリズム」によって中国の民間に十分に影響を与えており、さらに中国の外交姿勢の不動性にも影響を与えられると考えている。だがそれは間違いだ。大多数の中国人はそんなに騙されやすくはない。西側が何かといえば小国に軍事介入することに、みな強い反感を抱いているのだ。

　西側のシリア政策を支持するウェイボー（中国版ツイッター「微博」）上の一部の声を大多数の中国人の見解と思い込む西側の無邪気な外交官や記者によく出くわすが、彼らはまず自らを騙し、次に世論も騙しているのだ。

　だが大国間の政治的角逐が激しさを増し、個人が国の重大事項に対して世論面で参画することも容易になった今日、世論における国家と個人との位置関係には微妙な変化が蓄積し続けている。ある種の世論が国に影響を与える方法が増えている。しかもそれはしばしば思いがけない形で、必ずしも多数意見ではないのに、技術的手段を含む様々な方法によって影響力が拡大される。

　国の外交政策に対する中国社会の姿勢は真実を反映したものであるべきだし、その真実性が保証されたものであるべきだ。これは中国のインターネットが成熟し続けることの必要性や、各種世論プラットフォームの総合的発展の必要性など一連の問題に関わってくる。

　外交は相当高度の専門性を持つため、民衆が具体的な外交政策について毎回技術面で理解することが困難なのは明らかだ。このため国の具体的な外交姿勢・行動について政府に高度の権限を与えなければならない。これには国益について世論が十分な認識と理解を持つことが必要だ。この点を確保するためには政府が高い信頼性を保つことが極めて重要だ。

　西側は現在、政府の信頼性の面で中国にいくつかの問題が生じたタイミングを利用して、「西側諸国の政府が最も責任ある政府で、西側に追随することが『未来の選択』だ」との考えを懸命に中国世論に吹き込もうとしている。

　西側はいつも一部の中国人を騙すことができるが、大多数の中国人を騙すのは不可能だ。西側が追求しているのは自らの利益であり、真に気遣っているのは決して中国人の幸せではなく、中国人のことを気遣っているポーズを取っているだけだからだ。そして不誠実なポーズは長続きせず、いずれ自らのあからさまな利益によってひっくり返されるだろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年7月23日
　

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http://j.people.com.cn/94474/7885091.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/491.html

記事 [不安と不健康15] 歯医者嫌いは父親譲り 恐怖心が子供に感染
歯医者嫌いは父親譲り 恐怖心が子供に感染
Ideas Market
2012年 11月 22日 10:47 JST　
　子供の歯医者恐怖症は歯科医の間で大きな問題となっている。それが原因で治療を怠り、子供の歯の健康が損なわれかねないためだ。スペインで行われた新たな調査で、子供が歯医者嫌いに感染する上で父親が大きな役割を果たしていることが明らかになった。

画像を拡大する

Everett Collection
　マドリッド在住の183人の子供とその家族を対象に行われた調査によると、母親や父親、子供の歯医者嫌いは相関関係があることが判明した。だが、子供が歯医者嫌いになるかどうかは父親が歯科医を怖がっているかどうかに最も大きく左右され、子供は歯科医に行くことについてどの程度心配する必要があるのかを父親から最も多く感じ取っていることを示す結果となった。

　研究者は、「父親の歯科医に対する恐怖心を緩和するための措置を取ることで、子供たちへの歯医者嫌いの拡大を緩和または抑止できる可能性がある」としている。

記者: Daniel Akst

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http://jp.wsj.com/Life-Style/node_552357?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/662.html

記事 [原発・フッ素28] （富山）試験焼却も危険です！反対の声を！ 2012-11-19 21:55:27 （放射能から子どもを守ろうin富山）
転写開始

http://ameblo.jp/savechildtoyama/entry-11408422675.html
【富山】試験焼却も危険です！反対の声を！

ついに富山市地区広域圏の判断を得て，富山県が年内に試験焼却をやると発表しました。
これから岩手県との委託契約を得て具体的にいつ実施するか発表があると思います。
こちらのブログでもいろいろ情報を提供してきましたが，災害廃棄物は放射性物質だけではなくアスベストや六価クロム、ヒ素等を含んでおり、一般焼却炉で燃やすことは複合汚染を引き起こして大変危険です。バグフィルター!?そんなものでセシウムはとれません。
なぜ富山県は農産物を守らないのでしょうか？避難者もたくさんいるのに追い打ちをかけるようなことをするのでしょうか？
一般焼却炉で放射性廃棄物を燃やすことは違法行為です。
3.11前はありえないことでした。
断っている自治体もありますが特に罰せられることはありません。
無理してやる必要のない事業です。
しかも一旦この震災ガレキを受け入れると将来的に廃炉となっている原発解体ゴミなどいろいろなものが入ってくるという恐ろしいシナリオが待っています。
私たち大人が保身ではなく次の世代のこと，自然環境のこと、考え、守っていかなくてはいけないのでは!?
岩手県にがれきはもうないですよ。問い合わせたら「富山県が欲しがっている」と言いますので問い合わせてみて下さい。

【富山ガレキ】
反対FAX送り先一覧
富山県環境政策課ＦＡＸ　０７６−４４４−３４８０　
富山県庁広報　ＦＡＸ　０７６−４４４−３４７８　
富山市環境政策課ＦＡＸ　０７６−４４３−２１２２　
高岡市環境サービス課　ＦＡＸ　０７６６−２２−２３４１　
高岡市広報課　ＦＡＸ　０７６６−２０−１６６４

【反対の声を届けよう】
● 富山県：　石井隆一知事　公式ＨＰ　http://www.pref.toyama.jp/　
元気富山目安箱　http://www.pref.toyama.jp/tiji-form.html

●　知事政策局秘書課　電話：076-432-2826 FAX：076-444-3476　
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1002/form.html　

●　広報課　電話：076-444−8909　FAX:076-444-3478　
http://www.pref.toyama.jp/cms sec/1001/form.html

●　環境政策課　　電話：076-444-3141 FAX：076-444-3480　http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/form.html

●　富山市：森 雅志市長http://www.city.toyama.toyama.jp/index.html　
　https://www.city.toyama.toyama.jp/iken.html　(市民の声）
　秘書課　電話：076-443-2007　FAX：076-433-4728　
　hisho-01@city.toyama.lg.jp

●　環境政策課　　電話：076-443-2178　FAX：076-443-2122　　kankyousei-01@city.toyama.lg.jp　
●　広報課　　電話：076-443-2012　FAX：076-443-2171　kouhou-01@city.toyama.lg.jp

●　立山町：舟橋貴之町長　公式ＨＰ：http://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/　EMAIL： info@town.tateyama.toyama.jp　
●　秘書人事係　電話：076−462-9103　FAX:075−463-1254
●　広報課、(企画政策課)　電話：076-462-9968

●　高岡市：高橋正樹市長　http://www.city.takaoka.toyama.jp/index.html
●　秘書課　電話：0766−20−1218 FAX.0766−20−1660　hisho@city.takaoka.lg.jp
●　広報統計課　電話：0766−20−1232　FAX.0766−20−1664 kocho@city.takaoka.lg.jp
●　環境サービス課　電話0766-22-2144　FAX:0766-22-2341　kannkyo@city.takaoka.lg.jp

●　魚津市：　澤�赴`敬市長　：http://www.city.uozu.toyama.jp/　魚津市公式ＨＰhttp://www.city.uozu.toyama.jp/anq/anqForm.aspx?frmno=1 市長への手紙
●　秘書係　電話： 0765-23-1016　FAX ：0765-23-1054　 hisho@city.uozu.lg.jp
●　広報広聴係　電話：0765-23-1015　FAX：0765-23-1076 info@city.uozu.lg.jp
●　環境安全課　電話：0765-23-1048　FAX：0765-23-1092　　kankyoanzen@city.uozu.lg.jp

●　朝日町：脇四計夫町長　公式HP：http://www.town.asahi.toyama.jp/
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　　　 「私の思い。みんなの思い。（町長への手紙）」
●　企画政策課　電話：0765−83−1100　FAX：0765−83−1109　　hisyo@town.toyama-asahi.lg.jp　
●　総務課　soumu@town.toyama-asahi.lg.jp

転写終了

原発・フッ素28
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/799.html

記事 [アジア14] 東アジア首脳会議：焦燥のために基調からそれてはならない：人民日報コラムニストの記事だが尊大でガラが悪い（笑

東アジア首脳会議：焦燥のために基調からそれてはならない

　ASEAN関連首脳会議の本来の意図は経済統合であり、ASEAN諸国の根本的目標の1つは2015年にASEAN経済共同体を完成することである。外部勢力と域内の溝に押される形で、この基調からの危険な乖離が生じている。目に見える形で、あるいは見えない形で「経済」と「政治」の入れ替わりが起きているのだ。（文：楊子岩。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　「日本の祥林嫂」（※）こと野田佳彦首相は19日の東アジア関連サミットで、再び領土問題を取り上げたうえ、南中国海問題で中国と係争を抱える国々に、団結して「国際法」に訴えるよう呼びかけた。インフルエンザにかかったフィリピンのアキノ大統領もASEAN関連首脳会議で活力を取り戻し、「気力に満ちあふれた」様子でプノンペンに姿を現わし、自らの提言した「西フィリピン海（中国の南中国海）で地域の平和と安定を守る6原則」を売り込んだ。自らの自信不足を覆い隠すため、秘書官が代わりに「大統領はプノンペンで意志と意図を表明する機会が10回ある」と述べた。

　オバマ米大統領の東南アジア歴訪について、多くのメディアはアジアが米外交の軸心になったと解釈している。これは少しもおかしなことではない。どの政治家も前期の政策を継続するものだ。だがオバマ大統領の第1期の外遊の経験から導き出される結論は必ずしも人々を満足させるものではない。オバマ大統領は第1期の初の外遊でエジプトを訪問し、イスラム世界全体への好意を表明した。ただ、イスラム世界の熱狂的な反米のうねりによって、オバマ大統領の「ノーベル平和賞」は面子を失う結果となった。

　米日比首脳の挙動は中国の政治・経済力の大幅な増大による焦燥の反映だ。東アジア地域は「非対称」な力を持つ中国を愛と恐れの矛盾した心理で受け止めている。米日は東アジア地域のこうした心理を利用して、政治的議題を経済的議題にすり替え、ASEANを強引に巻き込んで勇敢に突撃する先兵に仕立て上げ、中国の台頭を牽制しようと企てている。

　中国をめぐる様々な声が主客転倒を起こし、真の基調である「経済」を埋没させている。現在、世界経済の回復基調は弱まり、国際・地域情勢は複雑に入り組んでいる。ASEAN関連首脳会議の参加国がすべきは、連携して金融危機に対処することであり、他のことではない。

　ASEAN各国が中国を仮想敵国と見なすはずはない。中国は1997年のアジア通貨危機の際に、自国の経済が下降するリスクを冒してまで、人民元の切り下げを行わなかった。そのような国が敵であるわけはないからだ。他国の生死は構わず、自国通貨の切り下げばかり考えていた一部の国々のやり方と比べると、その優劣は誰の目にも明らかだ。

既存の共通認識は、今後数十年間にASEAN加盟国と他のアジアの国（特に中国）が世界経済の構造を変えることを物語っている。2009年から中国はASEAN最大の貿易相手国となった。経済協力開発機構（OECD）の発表した情報も、東南アジア諸国が対中貿易への依存度を日増しに深めていることをはっきりと示している。ASEANは中国にとって第3の貿易パートナー、第4の輸出相手国、第2の輸入相手国だ。2012年9月末時点で、双方間貿易額はすでに2888億9000万ドルに達している。

　崖っぷちの国内財政を顧みず、遠路はるばる会議に出席したオバマ大統領の努力は、米国のアジア回帰という印象を深めることしかできず、東南アジア経済がすでに中国と緊密な利益関係を築いているという現実は変えられない。

　アジアの世紀の到来は米国の参与を排斥するものではない。世界最大の大国である米国は、依然としてアジア諸国にとって最も重要な貿易パートナーだ。米国が正常な経済貿易活動を通じてアジア諸国との結びつきを強化することを、アジアは歓迎する。だがもし「仲間」を丸め込んで中国を孤立させ、こっそり罠を仕掛けようとするのなら、必ずや無駄骨に終る。

　南中国海の領有権争いおよび他の島嶼をめぐる争いにおいて、中国はすでに世界に最大限の誠意を示したが、主権と領土の問題では「寸土も譲らない」。一部の国とその中国封じ込めの先兵役は、自国のひどい経済を建て直し、真に焦燥すべき問題を解決した方がいい。（編集NA）

　※祥林嫂とは魯迅の有名な小説『祝福』(1924年発表)の主人公。夫を病気で亡くし、子供を狼にさらわれてしまった祥林嫂は、子供の死と自らの悲惨な境遇を繰り返して話しかけるために次第に周囲から嫌われる存在となっていた。

　「人民網日本語版」2012年11月20日

http://j.people.com.cn/94474/8026539.html

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/201.html

記事 [原発・フッ素28] 合流ありきで「脱原発」捨てた日本維新「野合の中でも一番よくない野合」　（Jキャスト　テレビウォッチ）
http://www.j-cast.com/tv/2012/11/19154408.html

2012/11/19 16:32

ワイドショー通信簿；モーニングバード！

　できたばかりの石原新党こと太陽の党が日本維新の会と合併、もしくは吸収されることになり、あっという間に消滅した。石原前東京都知事が維新の代表に就任し、橋下大阪市長が代表代行につくという。

　総選挙を控えて乱立した政党が、損得勘定で次々と合従連衡を画策し、「野合」批判もかまびすしいが、橋下自身は今回、太陽の党側とは完全に重要政策を一致させたと自負する。そんななかで、「モーニングバード！」では「いちばん注目されたのは、維新の原発ゼロが消えたことだと思うんですが」（羽鳥慎一キャスター）と、消えた政策が話題となった。

石原代表「原発コワイに媚びていたらポピュリズムになる」

橋下・維新が掲げてきた看板政策の脱原発だが、石原に言わせれば「原発コワイ、原発反対」なるものは「ふわりとした民意」であり、それらにいちいち媚びていたら、政治はポピュリズムになりかねないなどといった発言をするなど、「親・推原発」の立場だ。両者の「政策の違い」が注目されていたが、結局は脱原発は「小異」だったようだ。
　スタジオでは、ノンフィクション作家の大下英治が「維新が（太陽の党に）譲って脱原発の方針を下ろしたのは、野合のなかでも一番よくない野合だ」と述べるなど、批判的なコメントばかりが聞かれた。もちろん、ネットのどこかで「評価する声」は見つけられるだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/800.html

記事 [カルト10] 小沢と鳩山の抜けた民主党は自公別動隊である、石原が率いる維新も自公別動隊である、４党に入れる有権者はアホである。
４党とも偽ユダヤが経営する飲食店で野田ブーが店長のとんかつ屋と安倍が店長の料亭は副店長が偽キムチである。
石原が店長の和食屋も副店長が偽部落を騙る偽キムチである。
４店とも日本料理店を装っているがスタッフは全部偽キムチでオーナーは偽ユダヤである。
だから民主を負けさせても自公や維新を勝たせれば同じ事である。
国民がすべきは３年前に自公を負けさせたように４党揃って負けさせる事である。
少なくとも自民を負けさせる事に腐心し４党を中途半端な議席にさせる事である。
それには冤罪が確定した小沢が主宰するオリーブの木に票を集中させてとにかく４党に過半数を与えぬ事である。
ヤフーで小沢新党の支持率が５０%を突破したが中高年男性が４党の胡散臭さを見抜いたと考えていいだろう。
偽ユダヤは偽キムチ小泉の時代から馬鹿の一つ覚えでA層とC層を捨ててB層にスポットを当てて子供騙しのような
選挙選を偽キムチマスコミに展開させているがもはや老いも若きも新聞もテレビも見捨てているのである。
ゲッペルスの時代は嘘も百回言えば真実になるが通用したかもしれないがゲッペルスが偽ドイツ人である事まで
ばれてしまった現代では嘘を報道すればするほど視聴率と購読部数が低下する時代であり捏造報道のフジで勇名を
はせたフジも今や３位に転落し日テレやテレ朝もフジを抜いたというより全局揃って視聴者にそっぽを向かれ先に
お陀仏になりそうなのがフジというだけの話である。
今や連中が維新を推すなら入れない野田をかばうなら民主はぼろ負けさせる安倍を叩いているようで持ち上げている
から自公はやっぱり入れないと偽キムチマスコミが推す政党は胡散臭く思われているのである。
偽キムチマスコミは偽ユダヤの命令で小沢事件をでっち上げた当初は朝から晩まで小沢小沢と騒いでいたのに西松詐欺
がばれ水谷詐欺がばれ期ずれ詐欺がばれ推認有罪詐欺がばれ小沢が一審無罪になったあたりから無罪でも無実ではない
と騒ぎ二審も無罪になると素直に謝罪するかと思ったら小沢隠しを始めて小沢は無罪でも秘書は有罪と騒ぎ始め泣いたり
喚いたり大人しくなったと思ったら遊び疲れて眠りこけているガキと同じであり気違いそのものである。
私がテレビや新聞を見なくなって２年になるが浦島太郎になる不安もあったがそんな事もなく安心して読める東京新聞も
家族は読んでいるが私はそれすら面倒になり日曜日の３つの討論番組に向かって独り言をぶつぶつ言っている変なおじさん
を卒業できたプラスの方が断然大きくあのまま行けば家族に松沢病院に入れられるか家族にも伝染し町内会から家族ごと
松沢病院に入れられる所だったと思うが同じ症状のある人は気持ちは分かるが端から見ると気違いそのものでありそう思われ
たくなかったらテレビをやめる事である。
あちら側が言いたい放題言ってこちらは反論権がないなど双方向時代には考えられない化石のようなビジネスモデルであり
どの番組もTwitter対応が標準装備で地デジで世論調査を始めるまではまともになる訳がないから麻薬や覚醒剤以上の害毒で
脳をやられるからとりあえず崖から突き落として這い上がってくるかどうか獅子の子のように生まれ変われるかお手並み拝見
である。
良質番組はYouTubeなりツタヤなりでレンタルされるから昔の子供みたいに画面にかぶりつく必要などないのである。
昨日若者の書き込みを見て笑ったが面白くなければテレビじゃないの時代から早送りできなければ見たくないだそうである。
生番組は殆どなくドキュメントものは仕方ないが数ヵ月前に撮った面白くもないお笑い番組をこちらは定刻に自宅に待機して
見なければ駄目などというのはアンフェアであり生番組すらCMを早送りしたい位なのに年末に明けましておめでとうなどと
言われている年明け番組などあほくさくて見てられないのである。
テレビを離れて分かったが連中は時間を掛け持ちし過ぎているのであり賞味期限切れや消費期限切れの腐った番組を我々に
平気で押し付けていたのでありそれが法外な報酬にも繋がってそれが庶民感覚を忘れた馬鹿を産み出しその馬鹿の代表が今で
言えば橋下である。
学校がガラガラの少子化ではないが低視聴率時代は無理して収録などせず百%生番組でいいのであり収録番組は再放送のように
いつ収録したのかを視聴者に明示しドキュメントのようにその必要性が評価された番組は残せばいいが数ヵ月前に撮ったお笑い
芸人の大食い番組など生でも見たくないから淘汰させていけばいいいのである。
食品で言えば数ヵ月前に製造されてカビの生えたおにぎりや去年収穫した果物なのに防腐剤で腐らないようにされた番組を見せ
られてきた訳であり産地偽装ならぬ制作日偽装の栄養が全くない番組ばかりを見せられてきて心も脳も栄養失調にさせられてきた
という事である。
それに比べてネットはリンゴも皮をむいてパック状態の一口サイズにはなっていないが木にぶら下がって新鮮でありきのこも毒
きのこもあるが自分で図鑑で調べられるし熊が出てきて食われるかもしれないが鉄砲で毛皮と肉が手に入るかもしれない自由が
あり管理された嘘だらけのくそ番組などお呼びでないのである。
昔テレビを見ない連中は頭は良さそうだが世間知らずの変人が多い気がしたが今はテレビを見ないのが流行りである。
昔アメリカ帰りの奴をではの守とからかわれていたそうだが今時はテレビではああ言っていたとか新聞の社説ではこう書いていた
とか引用するのも恥ずかしいくらいで偽ユダヤや偽キムチの願望を探れる程度の価値しかなく自身の判断材料などにはならずかえ
ってあなたは馬鹿になる馬鹿になるはいなりましたみたいな催眠術をかけられるだけであり自分が主導権を握れない情報収集手段
は仮に良質の情報であっても遮断すべきである。
テレビは騒音で新聞は恐怖新聞ぐらいに接すればよく両者に触れる時は医者や給食当番みたいな格好をしてバイ菌に触れるような
姿勢で手袋をしてスイッチボタンに人差し指を乗せながらゴミ箱を脇に置き馬鹿が感染しそうになったらすぐ切るまたはゴミ箱に
捨てるぐらいの万全の姿勢で臨むべきであり赤穂浪士のように消防の格好で臨めば完璧であるが面倒だろうから最初から見ぬ事で
ある。
そういう訳で連中お勧めの自公も維新も民主もどれにしようかなとか考えず４党全てを選択対象から外す事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/405.html

記事 [テスト27] 橋下維新の市政改革プランに住民猛反対！９０万人分の反対署名が集まる！民意を無視する暴走維新！(正しい情報探すブログ)
橋下維新の市政改革プランに住民猛反対！９０万人分の反対署名が集まる！民意を無視する暴走維新！(正しい情報探すブログ)
転載元URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11410295605.html
以下転載

今まで橋下市長が好き放題してきた反動が出てきたようです。橋下市長の掲げるサービス削減への反対運動が広がっており、大阪では９０万人分もの反対署名が集まったとのことです。

☆#akahata 大阪 橋下・維新に足元から反撃／市民サービス削減待った 90万人署名
URL　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/19014ae0b83fdd60fb97cbeb06c49685

事の発端は橋下氏が掲げる「市政改革プラン」です。「市政改革プラン」とは、市民向けサービスの予算を大幅に削減する計画で、市民病院の廃止、クレオ廃止や敬老パス廃止、学童予算削減等が含まれていました。

市政改革プランはネット上でも公開されており、誰でも閲覧可能です。

☆市政改革プラン
URL　http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000178/178949/kihonhoshinhen.pdf

マスコミは「３９４億円も削減効果がある」と報道していますが、これは３年間でということなので、年単位での削減効果は１００億程度にしかなりません。大阪市の税収は６０００億もあるので、住民に重要な福祉機関よりも他に削れる場所があると私は思います。

☆大阪市政改革プラン確定　削減効果、３年で３９４億円に
URLhttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120731/waf12073111220015-n1.htm
：引用
2012.7.31 11:20 ［ｗｅｓｔ政治］
　大阪市は３０日、橋下徹市政の財政再建策の骨格となる市政改革プランの成案を発表した。同プランを盛り込んだ今年度一般会計補正予算が市議会で成立したことを受け、市議会での修正点などを反映。プラン案では「３年間で３９９億４千万円」としていた財政効果額は、４億７９００万円減の３９４億６１００万円に圧縮された。

　プラン案からの修正として、全館廃止方針だった市内５カ所の市立男女共同参画センター（クレオ大阪）のうち、中央館（天王寺区）１館は残すことになった。同様に廃止方針だった市立総合生涯学習センター（北区）を残すとともに、４つの市民学習センターのうち阿倍野区の１館も存続させる方向に転換した。
：引用終了

実は、マスコミはあまり報道していませんが、橋下市政が相当な無駄金を浪費したとちょっとした問題になっています。例えば、府庁舎購入問題。これで発生した無駄金は数十億円とも言われています。福祉機関を廃止するよりも、このような問題をどうにかした方が良いように私は感じます。

☆橋下大阪市長に府庁舎購入の損害９６億円返還請求を求める住民訴訟提起　大阪都構想で追及を逃れられるか？
URL　http://blogos.com/article/29326/
引用：
政治決断も内容が正しければ、決断は早く、実行は速いほうがいいとなりますが、悪い内容の政策をよく検討もせずに行えば、これは「拙速」のそしりを免れません。

橋下前大阪府知事は２０１０年、現在の咲洲庁舎のビルを約８５億円で購入しました。２０１１年３月の東日本大震災で、このワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、大阪市住之江区）は天井など３５０カ所以上が損傷し、橋下前知事は、専門家から耐震性に関する指摘を受けて、同年８月、本庁舎からの全面移転を断念しました。

これについて、大阪府が庁舎として使うためにを耐震性や災害拠点としての有用性を十分調査せずこのビルを購入し、庁舎を一部移転したのは違法だとして、大阪府民８２人が、２０１２年１月１２日、松井一郎府知事を相手取り、購入当時の橋下氏に、ビル購入費や一部移転費用９６億３千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。
：引用終了

☆「都庁舎」シナリオ崩れる　８５億円で購入...失策の声も　橋下知事咲洲全面移転を断念
URL　http://www.sankei-kansai.com/2011/08/19/20110819-056715.php
引用：
１８日、２年ごしの庁舎の全面移転構想を断念した大阪府の橋下徹知事。大阪湾の人工島にそびえる超高層庁舎が、地震の揺れにもろい現実を専門家から突きつけられると「ご指摘は重く受け止めたい」といつになく神妙な表情をみせた。大阪市側から昨年６月に８５億円で購入し、「将来は大阪都庁舎に」という構想も描いていた肝いり庁舎の活用策は、大幅な方向転換を迫られることになった。

■「倒壊」顔色変え

　専門家との意見交換会で、防災拠点の複数化の必要性について、とうとうと持論を展開していた橋下知事の顔色が変わったのは、名古屋大の福和伸夫教授（建築学）が、咲洲（さきしま）庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と発言したときだった。

　福和教授が取り上げたのは、高さ２５６メートルの咲洲庁舎と、人工島・咲洲の固有周期がいずれも約６〜７秒で一致するために共振してしまう―との問題。

　３月１１日の東日本大震災で、咲洲庁舎は、震度３だったにも関わらず、１０分間揺れが継続し、壁など計３６０カ所が損傷、最上階付近の振幅は約２・７メートルに達した。東海・東南海・南海地震が起きた場合、揺れは約５倍の１２メートル以上になる可能性がある。

　橋下知事は「（防災拠点が）下層階なら大丈夫ですか」と質問したが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答した。

　意見交換終了後、「庁舎として使えるかどうかはオール・オア・ナッシング」と言い残して会場を退出した橋下知事。

　報道陣の取材に「全面撤退の可能性も視野に入れる」と話したが、その後「災害拠点ではなく、一般のオフィスビルのような仕事を考えれば、ただちに全面撤退するわけでもない」と話すなど、発言は揺れた。

　「全面移転はないと思います。移転条例も出しません」。そう語る言葉にいつもの力強さはなかったが、「何が何でも庁舎移転は本末転倒」「専門家会議は有意義だった。自分の思いで突っ走らずに良かった」と、ふっきれたような表情もみせた。
：引用終了

☆大阪血戦の爪痕「橋下は府庁舎移転費11億円払え！」（3）２重庁舎でムダをタレ流し
URL　http://www.asagei.com/2874
引用：
すでに、前出の藤永氏は、堺市が誘致したシャープの工場に、府と堺市が一般会計から約７３０億円の補助金を支出しているのは違法支出だとして、大阪府知事や橋下氏の府知事時代の元部下で、堺市長に転じた竹山修身現市長を相手取り、住民訴訟を起こし、高裁で審理継続中だという。
　
いずれにせよ、「ＷＴＣ問題」は、“橋下府政”ひいては、橋下的政治手法の暗部をも示すことになりそうだ。

　政治部記者が言う。
「ＷＴＣ問題がもたらしたものは、橋下・大阪府が防災拠点として、まったくふさわしからぬ幽霊ビルに85億円を投じたというムダ金のみではない。橋下氏と議会の軋轢を生んだ発端でもあり、また、ＷＴＣへの府庁舎移転に賛成する一部府議が、自民党を離れて現在の『大阪維新の会』結成にもつながった。つまり、先日のＷ選挙で誕生した、橋下独裁による『維新大阪政権』誕生のきっかけとなったわけです」
　藤永氏とともに監査請求の呼びかけ人となっている在阪のジャーナリスト、西谷文和氏も厳しい意見だ。

「府議会で２回も否決されたにもかかわらず、橋下さんはＷＴＣの移転にこだわった。普通の知事さんだったら、継続審議にしていたはず。そうであれば、３・11の震災で使い物にならないことが判明して、こんなムダ金を使う結果になっていなかったはず。府と市の２重行政解消なんて言って選挙に勝ちましたが、２重庁舎でムダ金をタレ流しているんですから、ヘタなシャレにもならないですよ」
　橋下府政最大の失敗と称されるＷＴＣ問題。「都構想」で“夢”を語るのはいいが、現実世界での問題処理は、得意の“橋下話術”のはぐらかしでは済まされそうもない‥‥。
：引用終了

いずれにせよ、橋下維新の政策は国民に痛みを押し付けるような政策ばかりで、国を育てる政策が全くといっていいほどにありません。このような、日本維新の会に権力を与えてしまえば、日本が滅茶苦茶にされてしまうことでしょう。

総選挙が近いですが、言葉にだまされないで、その党が掲げている政策などを真剣に見極めましょう。決して、マスコミの情報だけで安易に投票先を決めてはいけません。

転載終了
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/518.html

記事 [原発・フッ素28] 脱原発求めつぶやく短歌デモ　ツイッター上、４千首超え　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/energy/TKY201211100342.html

2012年11月10日10時34分

【石橋英昭】

　言葉の力で原発を止めよう――。脱原発を求める気持ちを短歌に託し、ツイッター上で代わる代わるよみ継いでいる人たちがいる。名付けて「連歌デモ」。７月にスタートした歌の隊列は、約４カ月で４千首を超えた。

　京都市の詩人、河津聖恵（きよえ）さん（５１）のつぶやきがきっかけだった。関西電力大飯原発が再稼働した４日後。怒りのやり場を探して発した「反原発連歌あるいは連詩をやりましょ！」のツイートに、福島県の男性が「ヘタクソな歌ですが」と返してきた。

　「君の“声”聴きしとき君は海を越え北の大地で時に鬱（うつ）む」。福島から北海道に避難している女性を励ます歌だった。男性は女性とツイッターで知り合っていた。

*************************************************************

脱原発短歌デモ〜秀逸ツイートまとめ〜
http://matome.naver.jp/odai/2135258640652254801

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/801.html

記事 [原発・フッ素28] 地震学者「最大Ｍ１０を推定」と予知連で報告 （秋場龍一）
「秋場龍一のねごと」ブログ
http://akiba1.blogspot.jp/2012/11/blog-post_6546.html

地震学者「最大Ｍ１０を推定」と予知連で報告

とんでもないニュースが飛び込んできた。

地震予知連絡会（２１日）で東北大の松沢暢教授が、マグニチュード１０の超巨大地震が起こる可能性が科学的に想定される、という衝撃的な報告をしたのだ。

Ｍ１０とは、Ｍ９だった東日本大震災の３０倍のエネルギー。日本海溝から千島・カムチャツカ海溝までの３０００キロに及び、６０メートル地層がずれる規模である。

さらに２０分から６０分間も地下破壊が連続し、揺れているときに津波が陸地を襲う可能性がたかい。

これ、マジですかって、たちまち信じられないのだけど、科学理論上Ｍ１０は起こり得るというのだ。

そういえば、東北大震災のＭ９クラスの地震を地震予知連絡会は想定できなかったものね。「まさか！？」が去年の３・１１に起きたのだ。

もしＭ１０が起これば、フクイチ４号機の燃料プールが壊れるのはもちろん、日本のすべての原発は全滅だよね。

フクイチと同じように全電源をうしない、冷却が止まる。電源車や送水設備も運べない。原子炉建屋に到る道は壊れて寸断されているだろう。

こうなったら、日本列島というより、全地球の終焉ということになる。ジ・エンド！　

そう、日本が地球という奇蹟の星を壊滅させるということだ。なんて、ぼくたち日本人は罪深いのだろう。

この程度のこと、さすがの安部晋三や石原慎太郎も理解できるよね。

（参考資料：『朝日新聞デジタル』２０１２年１１月１１時３８分）

http://akiba1.blogspot.jp/2012/11/blog-post_6546.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/802.html

記事 [原発・フッ素28] 放射性セシウム:原木シイタケから基準超　県、出荷自粛要請　／埼玉 （毎日新聞）　
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20121122ddlk11040232000c.html
毎日新聞　2012年11月22日　地方版

　県は２１日、滑川町の農家が生産した原木シイタケから基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、シイタケ約５キロが既に店頭で販売されたという。県は同日、生産者に商品の回収と出荷自粛を求めるとともに、シイタケ栽培用の原木「ほだ木」の自主検査をしていない生産者にも出荷自粛を要請した。【西田真季子】

　　　　　　　◇

市販シイタケから　基準超セシウム
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001211220002
2012年11月22日　朝日新聞

　県は２１日、滑川町のＪＡ埼玉中央直売所で１１日に販売された原木シイタケから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　県によると、１１日に店頭販売された１３袋は完売しており、県はこの生産者に出荷自粛を要請した。流通中の農作物で基準値を超えたのは今年初めて。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/803.html

記事 [経世済民78] 「安倍相場」で株価２倍、１ドル＝９５円の分析！　失望売りのリスクも　
「安倍相場」で株価２倍、１ドル＝９５円の分析！　失望売りのリスクも
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20121122/inv1211221221001-n1.htm
2012.11.22　夕刊フジ

　自民党の安倍晋三総裁が積極的な金融緩和政策を打ち出したことを好感した株高と円安が続いている。２２日に一時、日経平均株価が約７カ月ぶりに９３００円台を回復、為替も１ドル＝８２円台後半を付けた。気になるのは「安倍相場」の行方だが、専門家からは「条件次第で株価は２倍、為替は１ドル＝９５円」という分析も飛び出した。

　野田佳彦首相が党首討論で解散を明言した１４日の日経平均は８６６４円だったが、２２日には一時、前日終値比１３４円高の９３５６円まで急騰、為替も１ドル＝８０円近辺から８２円台後半まで円安に振れた。

　「次の首相候補が踏み込んだ発言をしたことを市場が評価した」と解説するのはマネックス証券の村上尚己チーフエコノミスト。「日銀が２月に１％のインフレ目標を決めた際には１カ月程度円安が続き、日経平均は１万円を回復した。今回は政策次第でさらに上に行く可能性がある」

　「２００５年８月の郵政解散のムードと似てきた」と語るのは、岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長。解散をきっかけに始まった株高基調は０７年まで続いた。

　「当時のように外国人投資家の買いも入っており、一部で『日本株を買わないリスク』が意識されている。１２月半ばまでは９５００円がめどだが、安倍政権が誕生し、政策を進めてゆけば１万２０００円も視野に入る」と期待を込める。

　「郵政解散時を上回る株価上昇の可能性がある」というのは元外資系証券ストラテジストで武者リサーチ代表の武者陵司氏。

　「欧米の株価は０８年のリーマン・ショック時を上回ったが、日本だけが低迷している。大胆な金融緩和で円高やデフレという固有の問題が解消され、日本の本来の実力が素直に評価されるだけで経済も株も上向きになる」と指摘。米国で減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」を乗り切ることや、欧州・中国経済の失速回避を前提条件として「為替は１ドル＝９０〜９５円、日経平均は現状の２倍になってもおかしくない」と語る。

　株価の割安を示す指標の一つであるＰＢＲ（株価純資産倍率）について、「日本株は０・９倍台で、世界平均の半分程度しか評価されていない」と武者氏。それが各国並みに評価されて株価が２倍になれば、前回の安倍政権時の高値水準である１万８０００円台に戻ることになる。

　市場の期待が高まるほど、失望売りリスクもある。ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦シニアストラテジストは「政策の実現性が疑問視され、米国の『財政の崖』をあらためて織り込むワーストシナリオでは日経平均が８３００円、為替が１ドル＝７８円もありうる」。

　「いまの株高は一種のお祭りであることは株を買っている人も分かっている」と前出の有沢氏。真価が問われるのは総選挙後だ。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/607.html

記事 [テスト27] 顧問が64人に副市長が3人、ぜんぶ税金[ネットゲリラ]　 橋下さん公務員の選挙活動は違反ですよ。
ネットゲリラコメントより
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/11/643.html#comments

大阪には「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」というのがあって、市長の政治活動というのが制限されているんだが、公務をほったらかして、総選挙で走りまわっているんだから、完全に違反ですねｗ　以下、大阪市のサイトから。

政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
（責務）
第２条 次に掲げる者は、前条の目的を達成するため、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職の選挙において特定の人を支持し、又はこれに反対するために職務上の組織若しくは権限又は影響力を用いているのではないかとの市民の疑惑や不信を招くような行為を、職務として行ってはならない。
(1) 市長
(2) 副市長
(3) 地方公営企業の管理者
(4) 特別職の秘書の職の指定等に関する条例（平成24年大阪市条例第１号）第２条の市長の秘書の職を占める職員
(5) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員
（活動の制限）
第３条 市長は、その任期満了の日の３月前の日から当該任期満了による選挙の期日までの間（市長について任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じたとき（当該選挙について公職選挙法第34条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項に規定する最も遅い事由が生じたとき）にあっては、その旨を市の選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間。以下「一定期間」という。）において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 市長又は市長の職の候補者若しくは当該職の候補者となろうとする者（以下「市長等」という。）の政策的な主張に関する広報活動をすること
(2) 広報活動において市長等の写真、似顔絵その他の図画又は氏名を用いること
(3) 本市が主催し、又は共催する集会等（不特定多数の者が参加する集会、催しその他の行事をいう。以下同じ。）に出席し、又は当該集会等においてあいさつをすること
(4) 集会等において、市長等の政策的な主張を内容に含むあいさつをすること
(5) 第１号、第２号及び前号に掲げる行為を、前条第２号から第５号までに掲げる者（以下「副市長等」という。）に対し、職務として行うよう命じること
(6) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
(7) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
２ 副市長等は、一定期間において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 前項第１号、第２号及び第４号に掲げる行為
(2) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生すること
(3) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生すること
(4) 前３号に掲げる行為を、その管理又は監督の対象となる職員に対し、職務として行うよう命じること
（懲戒処分等）
第４条 任命権者は、この条例が適正に運用されるように努め、この条例に違反する行為があった場合は、公正かつ厳格に懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
まぁ、ユダ金の手羽先の前には、法律も条例もへったくれ、というのが日本という美しい国の正体ですがｗ

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参考記事
橋下市長、民主にマジ切れ！違反公務員はクビだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120621/plt1206211233004-n1.htm

橋下徹大阪市長は２０日夕、地方公務員の政治活動を制限する条例案について、違反者を「原則懲戒免職」とする規定を盛り込む方針を明らかにした。橋下氏は当初、罰則規定の導入を検討していたが、政府・民主党は「懲戒処分で足る」と公務員寄りの閣議決定をした。これに反発した橋下氏が「懲戒」の言葉を逆手に取った形で、返す刀で政府を「バカ」とまで言い放った。公務員に甘い民主党には、強烈なパンチだ。

　橋下氏は「閣議決定に忠実に従っていく。職員の政治的な行為、政治活動について違反行為があれば、戒告ではなくて懲戒免職にする」と明言した。

　大阪市では昨秋の市長選で市職員らが勤務中に政治活動にかかわったことが問題化。地方公務員法では公務員の政治活動に関する罰則規定がないため、条例で２年以下の懲役か１００万円以上の罰金を科すことを検討していた。

　しかし政府は１９日の閣議決定で、大阪市が検討した罰則規定について「違法」と判断。１９５０年に成立した同法の当時の提案理由に「懲戒処分で地方公務員の地位から排除することをもって足る」などとあることを理由に、罰則規定は地方公務員法に違反するとの見解を示したのだ。

　「民主党は自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用しているから、全国に波及しては困ると思って閣議決定したのだろう」（永田町関係者）と見る向きもある。

　橋下氏は１９日の段階では「閣議決定を踏み越えてはいけない」と殊勝だったが、早くも翌２０日には閣議決定の「懲戒処分で足る」を逆手に取り、当初案よりもさらに厳しい「免職」という処分を出してきた。そのうえで「普通だったら戒告となるものが甘いということで、罰則をつけようかと（考えていた）。閣議決定は本当にバカだ」と政府側をこき下ろした。

　この素早さが、既成政党にとって脅威というわけか。

こんなのもあります。
「公務員は演劇禁止！」　#橋下 大阪市長による『職員の政治的行為の制限条例』の起こした波紋
http://togetter.com/li/325497

大阪市は２１日、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を公表しました。違反者は原則、懲戒免職とする規定を盛り込み、７月６日に開会する臨時市議会に提案し、８月施行を目指すとの事。

　その中にはなんと、公務員の演劇禁止というまで盛り込まれたとの事！　政治的意見はもちろん社会風刺すら、懲戒免職の対象に？

　これに対する、非実在青少年で有名になった、東京都青少年健全育成条例の風刺演劇『非実在少女のるてちゃん』を上演した、 演劇団体「笑の内閣」の反応まとめです。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/519.html

記事 [アジア14] タイ、米にＴＰＰ交渉参加伝達

タイ、米にＴＰＰ交渉参加伝達

　【バンコク＝中山真】オバマ米大統領は18日、大統領選での再選後初めての外遊先となるタイを訪問し、インラック同国首相と会談した。両首脳は大量破壊兵器の拡散防止などに向けた安全保障協力の拡大で合意。インラック首相は米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の意向を伝達した。タイは米国の相互防衛義務のある東南アジアの同盟国の一つで、同国訪問はアジア重視の継続をアピールする狙い。オバマ大統領は19日にミャンマーを現職大統領として初めて訪問。20日にカンボジアのプノンペンで開く東アジアサミットに参加する。

［日経新聞１１月１９日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/202.html

記事 [エネルギー2] ロシア、対日電力輸出提案へ サハリンから、日ロ経済協力の目玉に：野田首相も日ロ首脳会談に未練を残しての解散決意

ロシア、対日電力輸出提案へ
サハリンから、日ロ経済協力の目玉に

　【モスクワ＝石川陽平】ロシア政府が日本への電力輸出を検討していることが、18日明らかになった。極東のサハリンに発電所を建設し、北海道まで大容量の海底ケーブルを敷いて輸送する計画だ。日本では東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、電力需給が逼迫している。ロシア側は新たな日ロ経済協力の目玉として「エネルギー（電力）の懸け橋」を提案する考えだ。

　対日電力輸出では、ロシアのエネルギー省が幾つかの案を検討した。同省は日本経済新聞に「短い距離と日本の電力需給を考慮し、サハリンに発電所を建設して北海道との間に送電ケーブルを敷設する構想が現実的だ」との結論に達したと述べた。
　20日にはシュワロフ第１副首相が共同議長を務める「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」が都内で開かれる予定で、資源エネルギー協力も主なテーマになる。第１副首相の同行筋は「中長期的な課題として、政府間委員会で対日電力供給での協力を取り上げる可能性がある」と語った。
　日本政府はロシア側の具体的な提案を踏まえて、電力の輸入に関する法令上の問題点がないかなどを詰めるとみられる。事業を支える資金面の協力も課題となる見通しだ。

　サハリンに建設を計画する発電所は、日本企業も参画するサハリン沖の資源開発で生産する天然ガスを燃料とする。サハリン最南端と北海道の宗谷岬の間は最短距離が40キロメートル余りで水深も比較的浅いため、海底ケーブルの敷設は技術的に難しくないとみる。
　日本政府はロシアとのエネルギー協力を強める方針だが、当面は極東での液化天然ガス（ＬＮＧ）生産の協力拡大を優先する意向。ただエネルギー協力の拡大は北方領土問題を抱える外交関係にも好影響を与えるとの期待があり、ロシアからの電力供給も今後の検討課題となる見通しだ。

　日ロ間では1998年、サハリン中部に出力400万キロワットの大型発電所を建設し海底ケーブルで電力を日本に供給する計画が浮上した。当時、約１兆円と見積もった総工費や電力の売却先の確保、天然ガスの調達などが課題となり、実現しなかった経緯がある。
　しかし日本政府は福島第１原発の事故を受け、新しい電力の供給源の開拓を急ぐ方針に転じている。日本の電力需給の逼迫や電気料金の上昇を背景に、ロシア側では資源の豊かな同国と日本を結ぶ「電力の懸け橋」は「相互利益にかなう」と考えている。

　ロシアでは民間企業も、電力の対日輸出の検討を進める。発電や資源開発企業を傘下に収める大手持ち株会社Ｅｎ＋は、東シベリアの水力発電所と中国と韓国、日本を広域の送電網で結ぶ「電力の輪」の建設を提唱。９月に極東で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場などを利用し、ロシア政府に実現を働きかけている。

［日経新聞１１月１９日夕刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/811.html

記事 [テスト27] Re: 顧問が64人に副市長が3人、ぜんぶ税金[ネットゲリラ]　 橋下さん公務員の選挙活動は違反ですよ。
顧問が64人に副市長が3人、ぜんぶ税金[ネットゲリラ]　 橋下さん公務員の選挙活動は違反ですよ。

ネットゲリラコメントより
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/11/643.html#comment-640

大阪には「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」というのがあって、市長の政治活動というのが制限されているんだが、公務をほったらかして、総選挙で走りまわっているんだから、完全に違反ですねｗ　以下、大阪市のサイトから。

政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
（責務）
第２条 次に掲げる者は、前条の目的を達成するため、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職の選挙において特定の人を支持し、又はこれに反対するために職務上の組織若しくは権限又は影響力を用いているのではないかとの市民の疑惑や不信を招くような行為を、職務として行ってはならない。
(1) 市長
(2) 副市長
(3) 地方公営企業の管理者
(4) 特別職の秘書の職の指定等に関する条例（平成24年大阪市条例第１号）第２条の市長の秘書の職を占める職員
(5) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員
（活動の制限）
第３条 市長は、その任期満了の日の３月前の日から当該任期満了による選挙の期日までの間（市長について任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じたとき（当該選挙について公職選挙法第34条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項に規定する最も遅い事由が生じたとき）にあっては、その旨を市の選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間。以下「一定期間」という。）において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 市長又は市長の職の候補者若しくは当該職の候補者となろうとする者（以下「市長等」という。）の政策的な主張に関する広報活動をすること
(2) 広報活動において市長等の写真、似顔絵その他の図画又は氏名を用いること
(3) 本市が主催し、又は共催する集会等（不特定多数の者が参加する集会、催しその他の行事をいう。以下同じ。）に出席し、又は当該集会等においてあいさつをすること
(4) 集会等において、市長等の政策的な主張を内容に含むあいさつをすること
(5) 第１号、第２号及び前号に掲げる行為を、前条第２号から第５号までに掲げる者（以下「副市長等」という。）に対し、職務として行うよう命じること
(6) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
(7) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
２ 副市長等は、一定期間において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 前項第１号、第２号及び第４号に掲げる行為
(2) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生すること
(3) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生すること
(4) 前３号に掲げる行為を、その管理又は監督の対象となる職員に対し、職務として行うよう命じること
（懲戒処分等）
第４条 任命権者は、この条例が適正に運用されるように努め、この条例に違反する行為があった場合は、公正かつ厳格に懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
まぁ、ユダ金の手羽先の前には、法律も条例もへったくれ、というのが日本という美しい国の正体ですがｗ

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参考記事
橋下市長、民主にマジ切れ！違反公務員はクビだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120621/plt1206211233004-n1.htm

橋下徹大阪市長は２０日夕、地方公務員の政治活動を制限する条例案について、違反者を「原則懲戒免職」とする規定を盛り込む方針を明らかにした。橋下氏は当初、罰則規定の導入を検討していたが、政府・民主党は「懲戒処分で足る」と公務員寄りの閣議決定をした。これに反発した橋下氏が「懲戒」の言葉を逆手に取った形で、返す刀で政府を「バカ」とまで言い放った。公務員に甘い民主党には、強烈なパンチだ。

　橋下氏は「閣議決定に忠実に従っていく。職員の政治的な行為、政治活動について違反行為があれば、戒告ではなくて懲戒免職にする」と明言した。

　大阪市では昨秋の市長選で市職員らが勤務中に政治活動にかかわったことが問題化。地方公務員法では公務員の政治活動に関する罰則規定がないため、条例で２年以下の懲役か１００万円以上の罰金を科すことを検討していた。

　しかし政府は１９日の閣議決定で、大阪市が検討した罰則規定について「違法」と判断。１９５０年に成立した同法の当時の提案理由に「懲戒処分で地方公務員の地位から排除することをもって足る」などとあることを理由に、罰則規定は地方公務員法に違反するとの見解を示したのだ。

　「民主党は自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用しているから、全国に波及しては困ると思って閣議決定したのだろう」（永田町関係者）と見る向きもある。

　橋下氏は１９日の段階では「閣議決定を踏み越えてはいけない」と殊勝だったが、早くも翌２０日には閣議決定の「懲戒処分で足る」を逆手に取り、当初案よりもさらに厳しい「免職」という処分を出してきた。そのうえで「普通だったら戒告となるものが甘いということで、罰則をつけようかと（考えていた）。閣議決定は本当にバカだ」と政府側をこき下ろした。

　この素早さが、既成政党にとって脅威というわけか。

こんなのもあります。
「公務員は演劇禁止！」　#橋下 大阪市長による『職員の政治的行為の制限条例』の起こした波紋
http://togetter.com/li/325497

大阪市は２１日、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を公表しました。違反者は原則、懲戒免職とする規定を盛り込み、７月６日に開会する臨時市議会に提案し、８月施行を目指すとの事。

　その中にはなんと、公務員の演劇禁止というまで盛り込まれたとの事！　政治的意見はもちろん社会風刺すら、懲戒免職の対象に？

　これに対する、非実在青少年で有名になった、東京都青少年健全育成条例の風刺演劇『非実在少女のるてちゃん』を上演した、 演劇団体「笑の内閣」の反応まとめです。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/520.html

記事 [テスト27] 顧問が64人に副市長が3人、ぜんぶ税金[ネットゲリラ]　 橋下さん公務員の選挙活動は違反です。
ネットゲリラコメントより
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/11/643.html#comment-640

大阪には「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」というのがあって、市長の政治活動というのが制限されているんだが、公務をほったらかして、総選挙で走りまわっているんだから、完全に違反ですねｗ　以下、大阪市のサイトから。

政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。
（責務）
第２条 次に掲げる者は、前条の目的を達成するため、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職の選挙において特定の人を支持し、又はこれに反対するために職務上の組織若しくは権限又は影響力を用いているのではないかとの市民の疑惑や不信を招くような行為を、職務として行ってはならない。
(1) 市長
(2) 副市長
(3) 地方公営企業の管理者
(4) 特別職の秘書の職の指定等に関する条例（平成24年大阪市条例第１号）第２条の市長の秘書の職を占める職員
(5) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員
（活動の制限）
第３条 市長は、その任期満了の日の３月前の日から当該任期満了による選挙の期日までの間（市長について任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じたとき（当該選挙について公職選挙法第34条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項に規定する最も遅い事由が生じたとき）にあっては、その旨を市の選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間。以下「一定期間」という。）において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 市長又は市長の職の候補者若しくは当該職の候補者となろうとする者（以下「市長等」という。）の政策的な主張に関する広報活動をすること
(2) 広報活動において市長等の写真、似顔絵その他の図画又は氏名を用いること
(3) 本市が主催し、又は共催する集会等（不特定多数の者が参加する集会、催しその他の行事をいう。以下同じ。）に出席し、又は当該集会等においてあいさつをすること
(4) 集会等において、市長等の政策的な主張を内容に含むあいさつをすること
(5) 第１号、第２号及び前号に掲げる行為を、前条第２号から第５号までに掲げる者（以下「副市長等」という。）に対し、職務として行うよう命じること
(6) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
(7) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生することを、副市長等に対し、職務として行うよう命じること
２ 副市長等は、一定期間において、次に掲げる行為を職務として行ってはならない。
(1) 前項第１号、第２号及び第４号に掲げる行為
(2) 本市が主催し、又は共催する集会等において、録音され、又は録画された市長のあいさつを再生すること
(3) 集会等において、録音され、又は録画された市長等の政策的な主張を内容に含む市長又は副市長等のあいさつを再生すること
(4) 前３号に掲げる行為を、その管理又は監督の対象となる職員に対し、職務として行うよう命じること
（懲戒処分等）
第４条 任命権者は、この条例が適正に運用されるように努め、この条例に違反する行為があった場合は、公正かつ厳格に懲戒処分その他の必要な措置をとるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
まぁ、ユダ金の手羽先の前には、法律も条例もへったくれ、というのが日本という美しい国の正体ですがｗ

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参考記事
橋下市長、民主にマジ切れ！違反公務員はクビだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120621/plt1206211233004-n1.htm

橋下徹大阪市長は２０日夕、地方公務員の政治活動を制限する条例案について、違反者を「原則懲戒免職」とする規定を盛り込む方針を明らかにした。橋下氏は当初、罰則規定の導入を検討していたが、政府・民主党は「懲戒処分で足る」と公務員寄りの閣議決定をした。これに反発した橋下氏が「懲戒」の言葉を逆手に取った形で、返す刀で政府を「バカ」とまで言い放った。公務員に甘い民主党には、強烈なパンチだ。

　橋下氏は「閣議決定に忠実に従っていく。職員の政治的な行為、政治活動について違反行為があれば、戒告ではなくて懲戒免職にする」と明言した。

　大阪市では昨秋の市長選で市職員らが勤務中に政治活動にかかわったことが問題化。地方公務員法では公務員の政治活動に関する罰則規定がないため、条例で２年以下の懲役か１００万円以上の罰金を科すことを検討していた。

　しかし政府は１９日の閣議決定で、大阪市が検討した罰則規定について「違法」と判断。１９５０年に成立した同法の当時の提案理由に「懲戒処分で地方公務員の地位から排除することをもって足る」などとあることを理由に、罰則規定は地方公務員法に違反するとの見解を示したのだ。

　「民主党は自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用しているから、全国に波及しては困ると思って閣議決定したのだろう」（永田町関係者）と見る向きもある。

　橋下氏は１９日の段階では「閣議決定を踏み越えてはいけない」と殊勝だったが、早くも翌２０日には閣議決定の「懲戒処分で足る」を逆手に取り、当初案よりもさらに厳しい「免職」という処分を出してきた。そのうえで「普通だったら戒告となるものが甘いということで、罰則をつけようかと（考えていた）。閣議決定は本当にバカだ」と政府側をこき下ろした。

　この素早さが、既成政党にとって脅威というわけか。

こんなのもあります。
「公務員は演劇禁止！」　#橋下 大阪市長による『職員の政治的行為の制限条例』の起こした波紋
http://togetter.com/li/325497

大阪市は２１日、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を公表しました。違反者は原則、懲戒免職とする規定を盛り込み、７月６日に開会する臨時市議会に提案し、８月施行を目指すとの事。

　その中にはなんと、公務員の演劇禁止というまで盛り込まれたとの事！　政治的意見はもちろん社会風刺すら、懲戒免職の対象に？

　これに対する、非実在青少年で有名になった、東京都青少年健全育成条例の風刺演劇『非実在少女のるてちゃん』を上演した、 演劇団体「笑の内閣」の反応まとめです。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/521.html

記事 [原発・フッ素28] 福島県、核燃料税を廃止　原発の廃炉要望で：カネより安寧を選択するまっとうながら難しい判断に敬意

福島県、核燃料税を廃止　原発の廃炉要望で

　福島県は19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表した。福島第１原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての原発の廃炉を求めているため。核燃料税は原発が立地している13道県が設けているが、廃止するのは福島県が初めて。

［日経新聞１１月２０日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/804.html

記事 [原発・フッ素28] 一関の大豆から基準超セシウム （朝日新聞）　
一関の大豆から基準超セシウム
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001211210001
2012年11月21日　朝日新聞

　県は２０日、一関市の旧磐清水村で収穫した大豆から国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。大豆の基準値超えは初めて。県は一関市などに対し、旧磐清水村の大豆について出荷自粛を継続するよう要請した。

　　　　　　　◇

放射性セシウム:そばの実から基準超検出　県が出荷自粛要請　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20121113ddlk03040070000c.html
毎日新聞　2012年11月13日　地方版

　県は１２日、盛岡市の旧渋民村と一関市の旧大原町で生産されたそばの実から、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、２地域の生産農家計２１戸に対し、出荷自粛を要請したと発表した。

　県農産園芸課によると、旧渋民村の農家１戸で１キロあたり１２０ベクレル、旧大原町の１戸でも同１１０ベクレルが検出された。

　一方、１０月下旬に１戸から同２５０ベクレルが検出された一関市旧興田村については、全戸検査の結果、すべて基準値を下回ったため同日、出荷自粛要請を解除した。基準値超過の原因は、そばの実を乾燥させる際に、高濃度の放射性セシウムを含む原木しいたけと同じ乾燥機を使用したためとみられる。【山中章子】

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/805.html

記事 [アジア14] 米大統領「北朝鮮 核放棄なら経済支援」：ハードルが低くなった対北朝鮮政策：拉致問題には触れず：：日朝協議の背景？

米大統領「北朝鮮 核放棄なら経済支援」

　ミャンマーを訪問したオバマ米大統領は19日、ヤンゴン大学で講演し、「北朝鮮が平和と前進の道を選択するならば、米国は手を差し伸べる」と述べ、核放棄を決断すれば米政府として経済支援などに踏み切る用意があることを明らかにした。中国に対しても「平和的な台頭を歓迎する」と指摘。ミャンマーの民主化進展を引き合いに、東アジアでの米国の安全保障上の脅威となっている中国、北朝鮮の両国に具体的な行動を促した。
　米政府は民主化改革を受け入れたミャンマーとの関係正常化を「行動には行動で応じる」とした米国のアジア関与政策の「モデルケース」と位置付ける。中国や北朝鮮にも核放棄や国際規範の順守などに応じるべきだとの立場を示した。
（ヤンゴン＝中山真）

［日経新聞１１月２０日朝刊Ｐ．７］

横田夫妻の訪朝、首相周辺が画策　北、焦燥感見抜き「じらし戦術」　日朝局長級協議
2012.11.18 09:08

　４年ぶりに行われた日本と北朝鮮の外務省局長級協議をめぐり、首相官邸サイドが外務省に早期開催の圧力をかけるとともに、首相周辺が横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親の訪朝計画も画策していたことが１７日、判明した。拉致問題を衆院選に向けたアピールの材料にしようとした野田佳彦政権の姿勢が浮き彫りになった。
◇
　「拉致を含めた協議継続一致を重ねて報告したい」
　２日間の協議を終え１６日夜、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長はこう強調した。協議開始前日の１４日に首相が突然、衆院解散の意向を表明したことを受け、北朝鮮側が話し合いに応じないことも予想されただけに最低限の成果は出せたとの安堵（あんど）感がにじんでいた。

「前進せず」批判恐れ

　協議開催が決まったのは８日夜。衆院の解散風が強まった１０月下旬、官邸から「日程調整を急げ」と指示を受け、外務省は北朝鮮側と急ピッチで調整し開催にこぎつけた。外務省幹部は、「官邸サイドは拉致問題を一歩も前進させることはできなかったとの批判を恐れていた」と指摘する。

　政府内には北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じることへの期待感もあったが、解散でハードルを下げざるをえなかった。初日の協議終了後、交渉関係者が「今回は実質的な進展はない。焦点は次の協議につなげられるかどうかだ」と語ったのがその証左だ。
一方、協議初日にタイミングを合わせたかのように、横田めぐみさんの娘と面会するため、めぐみさんの両親による平壌訪問計画が明らかになった。ある政府高官はこの計画を「首相周辺のスタンドプレー」と証言する。

　この高官によると、首相周辺が今春からめぐみさんの両親の訪朝について北朝鮮側と調整してきた。北朝鮮は高齢化が進む被害者家族の分断を狙っているとされる。北朝鮮は１０年前にもめぐみさんの娘を日本のテレビ局のインタビューに答えさせ、両親の訪朝を促す演出をし、拉致問題の追及を弱めさせようとしたことがある。

「残留孤児」も追加

　北朝鮮側は日本側の焦燥感を見抜き「じらし戦術」をとってきた。モンゴル政府筋によると、北朝鮮が協議をウランバートルで開催したいと打診してきたのは、８月の日朝課長級協議の直後だったという。
　別の日本政府高官は「北朝鮮は解散時期まで協議開催を極力延ばし、新たな政策判断をできない野田政権との交渉を『対話姿勢』のアピールに利用した」とみる。米韓両国との関係改善へ布石を打つ意味がある。
　今回の協議で北朝鮮側は「日本人残留孤児」を新たに交渉のテーブルに乗せた。衆院選後の今後の交渉の主導権を握ろうというねらいがみてとれる。（ウランバートル　加藤達也、楠城泰介）
◇
　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は１７日、日朝協議について「拉致問題で互いの意見を述べ深い論議をした」と語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/plc12111809090006-n1.htm

拉致問題「深い議論」　日朝協議出席の北朝鮮高官
2012.11.17 13:12

　北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１７日、モンゴル・ウランバートルで開催された日朝協議で「拉致問題について互いの意見を述べ、深い論議をした」と説明、「（協議全体が）問題を解決しようという、以前より真摯な雰囲気だった」と感想を語った。

　北朝鮮がどんな主張をしたのかは協議が続いていることを理由に明かさず、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の基本的な立場への言及も避けた。ウランバートルで共同通信の取材に答えた。

　１５〜１６日に開催された日朝協議には日本側から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮側から宋大使が出席。拉致問題を含め協議を継続し、できるだけ早期に次回会合を設定することで合意した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121117/kor12111713130003-n1.htm

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/203.html

記事 [原発・フッ素28] 関電、ＬＮＧ価格　原油連動せず 17年から 調達コスト低減：いずれにしろ原発比率が急減と読み企業防衛へ：コスト３割減

関電、ＬＮＧ価格　原油連動せず 17年から 調達コスト低減

　関西電力は19日、北米の市場価格に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）を2017年から調達すると発表した。英石油大手ＢＰの子会社を通じ、エジプトやトリニダード・トバゴなど複数の産出国から輸入する。日本勢が原油価格に連動せず、長期契約でＬＮＧの調達を表明するのは、大阪ガス・中部電力連合に次いで２例目。原子力発電所の再稼働が遅れるなか、関電は割高とされるＬＮＧ調達コストの低減につなげる。

　関電は同日、ＢＰシンガポール社と複数の産出国からＬＮＧ供給を受ける契約を結んだ。期間は15年間で、年間輸入量（11年度）の約７％に相当する年50万トンを調達する。現時点で関電が保有するＬＮＧ火力発電所全16基の燃料として使用する。

　日本のエネルギー企業が調達するＬＮＧは長期契約が大半で、価格は原油に連動する。現時点での価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり約17ドル（約1360円）に達する。一方、米国の主要な天然ガス指標価格である「ヘンリーハブ」を用いる関電の契約では、液化や輸送のコストを加えても従来より30％安い12ドル（約960円）前後で済むとみられる。

　政府は９月、ＬＮＧの消費国と産出国が集まる「ＬＮＧ産消会議」を開催。参加国は、ＬＮＧ購入価格の決定方式の見直しが必要との認識で大筋合意していた。

［日経新聞１１月２０日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/806.html

記事 [アジア14] 日朝協議「そう遠くない」 ：なぜかテンポアップの日朝交渉

日朝協議「そう遠くない」

　玄葉光一郎外相は20日の閣議後の記者会見で、モンゴルのウランバートルで開いた局長級の日朝政府間協議について「日本人拉致問題をはじめ突っ込んだ意見交換ができたことは有益だった」と評価した。次回の協議に関しては「そんなに遠い時期ではないと思う」と指摘。衆院選の投票日前の開催も「可能性はなしとしない」と語った。

［日経新聞１１月２０日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/204.html

記事 [中国3] 習近平政権「冷めた餃子」　暗い未来に同情　　中国の膨張で東南アジアに亀裂、交錯する歓迎と警戒

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】習近平政権「冷めた餃子」　暗い未来に同情
2012.11.22 11:02
　今月15日に選出された中国共産党政治局常務委員の顔ぶれを見ていると、何だか習近平政権の暗い未来に同情したくなる思いである。7人の常務委員の大半は、大した実績も国民的人望もなく、未来へのビジョンも開拓の精神もいっさい持たない守旧型の党官僚ばかりだからだ。

　昔、米メディアが日本の総理大臣のことを「冷めたピザ」と揶揄（やゆ）したことがあるが、それにならって、多少の失礼（?）は承知の上で中国の政治局常務委員の面々を「冷めた餃子（ぎょうざ）」と評したい。この最高指導部の布陣では、中国国民に「希望」を与えるようなことはまず無理であろう。

　さらにたちの悪いことに7人の政治局常務委員の中の5人までは、江沢民（前国家主席）派か江沢民派に近い人間である。表向きは「習近平政権」となっているが、内実はむしろ、老害の江沢民一派が牛耳る「江沢民傀儡（かいらい）政権」であるといえよう。

　これでは、がんじがらめとなっている習近平氏や李克強氏などの新世代指導者が思い切った仕事をできるはずもない。習近平政権はその誕生した時点から、すでに「死に体」の様相を呈しているのである。

　江沢民一派が全力を挙げて権力闘争を勝ち抜き、新しい最高指導部の掌握に躍起になったのには、それなりの理由がある。

　本欄で指摘してきた通りに今年の春頃から、共産党党内では胡錦濤国家主席が率いる共青団派の若手ホープの汪洋・広東省党書記が先頭に立ち「政治改革」を盛んに唱え、改革推進の機運が高まってきている。

　汪氏たちの目指す政治改革は政治権力が市場経済に介入して作り上げた腐敗の利権構造にメスを入れ、それを打破することによって国民の政権に対する不満を解消することである。

　だが、これまで二十数年間、全国で腐敗の利権構造を作り上げ、甘い汁を吸ってきたのはまさに江沢民一派とその関係者だから、彼らは汪氏たちがやろうとする政治改革を許せない。

　その結果、今夏の段階で一度は固まった、改革派の汪氏と改革派に近い中央組織部長だった李源潮氏の政治局常務委員会入り人事が江氏ら長老たちによって潰され、「政治改革」への流れは見事に封じ込められたのである。

　すべては江沢民一派の思惑通りの展開となっているが、残された大問題はむしろ、政治改革を断行することによって難局打開の突破口を作る機会を失った習政権がこれから、一体どうやって民衆の不満を解消して政権の維持を図っていくのか、である。

　15日の党総書記就任の直後に行われた「就任演説」で習氏自身は、これといった政策ビジョンを示すことができなかったが、その代わりに、彼は頻繁に「民族」という言葉を持ち出して「民族の偉大なる復興」を熱心に唱えた。

　つまり習氏は、「江沢民傀儡政権」のトップよろしく、10年前の江沢民時代の政治路線を継承し、ナショナリズムを高らかに掲げてそれを政権維持の柱にしようと考えているのだ。

　今後、「冷めた餃子」の習政権の下で貧富の格差の拡大などの問題がよりいっそう深刻化し国内の混乱がさらに拡大してくると、対外的危機を作り出し国民の不満を外に向けさせるのが彼らに残された「最善」の選択肢となろう。

　その時に、尖閣と日本は彼らにとっての格好の標的となりかねない。したがって日本としては、今後5年内における習政権の動きを注意深く観察しながら「その暴走」を大いに警戒すべきであろう。

◇

【プロフィル】石平

　せき・へい　1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/chn12112211080000-n1.htm

焦点：中国の膨張で東南アジアに亀裂、交錯する歓迎と警戒
2012年 11月 22日 15:59
トップニュース
世界共通の知恵逸脱する政権、あり得ない＝安倍氏発言で野田首相
マツダ、11月の中国販売台数は35％減の見通し
民主マニフェスト最終案、来週前半には決定へ＝細野政調会長
情報ＢＯＸ：主要３政党の経済・金融政策を比較

［プノンペン／北京　２１日　ロイター］　カンボジアのプノンペンで今週開催された東アジア首脳会議では、野田佳彦首相やオバマ米大統領を含む各国首脳が現地入りしたが、会場入り口に横断幕が掲げられるほどの歓迎を受けたのはただ１人だった。そこには、「温家宝首相ようこそ」、「中華人民共和国万歳」と書かれていた。

各国首脳が去った後も横断幕は飾られたままだったが、それは、中国が実力行使や資金力を通じ、地域での影響力を強めていることを想起させる光景だった。中国はそうした影響力を使って味方を増やそうとする一方、領有権問題で対立する当事国や、武力拡大に懸念を抱く周辺国の神経を逆なでしている。

東アジア首脳会議に出席した外交官の１人は「いくつかの国はお金で簡単に踊らされる。現金を見せられると原理原則をたやすく捨ててしまう」と指摘。「中国は影響力を乱用しており、一部のアジア国家の忠誠心を金で買っている」と語った。

その最たる例はカンボジアだ。今回の会議で議長を務めたフン・セン首相は、中国の外交的勝利を演出するのを手伝った。中国は南シナ海の領有権問題では、解決に向けた協議を行き詰らせ、東南アジア諸国からの公式協議開始の申し出を拒み、オバマ大統領からの直接的な非難をかわした。評論家たちからは、今回の首脳会議の明らかな勝者は中国だとの声が聞かれる。フン・セン首相は、議長声明で南シナ海の問題については言及せず、領有権問題を争点化させないという中国の狙いを後押しした。

中国はここ数年、カンボジアへの投資や融資を加速しており、同国にとって最大の貿易相手国かつ２国間としては最大の債権国にもなった。カンボジアの対中債務残高は４７億ドル（約３９００億円）超に膨らみ、同国経済の約３分の１の規模となっている。

アナリストらは、こうした投融資の効果は今年になって実を結んだと指摘する。カンボジアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国としての力を使い、中国と関係各国の間で過熱する領有権問題をめぐる議論をコントロール。ＡＳＥＡＮは親中国派と反中国派にはっきり色分けされる格好となった。

４５年の歴史を持つＡＳＥＡＮは全会一致を原則に成り立ってきたが、安全保障上の最大の脅威に直面し、その理念が揺らいでいる。今年７月のＡＳＥＡＮ外相会合では、過去に前例がないほど議論が紛糾し、南シナ海の項目に盛り込む文言にで合意できなかったため、共同声明の発表が初めて見送られた。

今回行われた会合も、「南シナ海の領有権問題を国際化しないことで合意した」との声明草案を議長国カンボジアが用意したため、議論は決裂寸前までもつれた。親米国フィリピンがカンボジアに正式に抗議し、その文言は最終的な議長声明から削られた。

一方で中国は、「コンセンサスには至らなかった」というフィリピンの主張を笑いものにした。同国外務省の秦剛報道官は、１０人中８人が国際化しないことで合意したというのはコンセンサスがあったということだと主張。「東アジア首脳会議の参加者は計算が得意に違いないと思う。２対８ではどちらが大きいだろうか」と皮肉った。

＜海軍増強＞

中国政府は、南シナ海でＵ字型の領海線を主張しているが、それはフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアの沿岸ぎりぎりまで迫っている。この海域には、原油やガスなど莫大な天然資源が手つかずで眠っていると考えられており、中国とフィリピンやベトナムの艦艇の間では一触即発の状況が常態化しつつある。

向こう２年のＡＳＥＡＮ議長国が小国ブルネイとミャンマーであることを考えると、中国と関係各国が抱える問題の外交的解決はあまり期待できそうにない。

メコン川流域に位置するカンボジア、ラオス、ミャンマーは、貿易や投資での結び付き強化を通じ、中国の経済圏に急速に取り込まれつつある。

温家宝首相が東アジア首脳会議で現地入りした当日には、カンボジア最大のセメント工場建設に中国が１億ドルを融資することが発表された。中国政府高官がカンボジアを訪問する際のこうした「お土産」は慣例的になっている。

中国は東南アジア各国との自由貿易協定の締結に向けて機敏な動きを見せており、ラオス、カンボジア、ミャンマーでのインフラ建設プロジェクトでも大きな役割を演じている。

東アジア首脳会議の終了後、温首相はタイを訪問。バンコクでインラック首相と会談し、タイからのコメ輸入拡大などで合意した。タイは米国の同盟国の１つだが、政府は農家の所得向上のためのコメ輸出拡大を進めており、今回の合意で中国との関係も大幅に強化されるのは間違いないだろう。

こうした外交努力が行き詰った場合、中国は東南アジア全体の軍事費をしのぐ予算を費やした軍事力を背景に、必要に応じて実力行使に訴える場面も増えてくるとみられる。

胡錦濤国家主席は先に行われた共産党第１８回党大会での政治報告で、同国の海洋権益を断固として守ると言明。「われわれは、海洋資源の開発能力を高め、中国の海洋権益を断固として守り、中国を海洋国家としてつくり上げるべきだ」と強調した。

中国は南シナ海だけでなく、東シナ海では尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日本とも対立している。

中国には、成長を続ける経済を支える海洋天然資源開発を促進したいとの思惑があるが、同時に、外交政策を中東重視からアジア重視に切り替えた米国に「包囲」されるのを警戒もしている。

中国外務省のシンクタンク、中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は「どんな説明を使おうと、米国が過去３年にわたって西太平洋に一層重点を置いているのが現実だ。それが中国にとっての懸案だ」と述べた。

中国海軍は今年９月、同国初の空母を海軍部隊に正式配備し、「海軍作戦能力が増強された」と強調。中国はまた、今年に入って２種類のステルス戦闘機の試験飛行も実施している。先月行われた試験で使われた機体は小型化によって機動性が高まっており、空母艦載機として開発中とみられている。

豪シドニーのローウィー国際政策研究所のアジア安全保障問題専門家、サム・ロゲビーン氏は「中国には海軍力で域内１位になるという野望があり、アジア太平洋での米国の優位性には深刻な脅威だ」と指摘。もし中国が空母２隻以上を配備し、高性能ステルス戦闘機を艦載すれば「アジアでは突出した海軍力になるだろう」と語っている。

（原文執筆：Stuart Grudgings and Terril Yue Jones、翻訳：宮井伸明、編集：梅川崇）

関連ニュース

オバマ米大統領、南シナ海などの領有権めぐる緊張緩和呼びかけ 2012年11月20日
米中は均衡のとれた経済成長に向け特別な責任負う＝オバマ大統領 2012年11月20日
米国務長官が中東歴訪、ガザ情勢で各指導者らと緊急会談へ 2012年11月20日
日中韓ＦＴＡ、交渉開始で合意 2012年11月20日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL04720121122?sp=true

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記事 [音楽10] Floetry - Sunshine
Floetry - Sunshine

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/278.html

記事 [原発・フッ素28] 岩手県産米を「こうべ育ち」　兵庫県警、ＪＡ兵庫六甲を書類送検(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121122/iwt12112214530000-n1.htm
岩手県産米を「こうべ育ち」　兵庫県警、ＪＡ兵庫六甲を書類送検
2012.11.22 14:38
　
　大量の岩手県産米を混ぜたブレンド米にもかかわらず「こうべ育ち」の表記で販売したとして、兵庫県警生活経済課は２２日、不正競争防止法違反容疑で、ＪＡ兵庫六甲（神戸市北区）の法人と、男性幹部ら担当者４人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　送検容疑は、今年３月１７日と１９日、岩手県産米「ひとめぼれ」９割に兵庫県産米１割を混ぜたブレンド米なのに、兵庫県産米のみの商品「こうべ育ちオリジナル米」の袋に入れ、神戸市西区の直営店舗で客２人に販売したとしている。

　捜査関係者などによると、ＪＡ兵庫六甲は昨年６月以降、東日本大震災の復興支援のため、岩手県産米を仕入れ、この直営店舗で販売。１袋販売するごとに５０円の義援金を被災地に送ってきた。しかし今年春以降、売り上げが落ち、「こうべ育ち」として計約１７２１袋を販売したという。

　袋裏側の表記産地は通常「兵庫県内産」だが、岩手県産米を混ぜた袋は「国内産」で、販売直後から購入者の問い合わせが相次ぎ発覚。販売を中止し、返品に応じていた。

　県は今年４月、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、ＪＡ兵庫六甲に原因究明や再発防止の徹底などを指示していた。

原発・フッ素28

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/807.html

記事 [音楽10] Far East Movement feat. Snoop Dogg - If I Was You (OMG)
Far East Movement feat. Snoop Dogg - If I Was You (OMG)

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/279.html

記事 [音楽10] Finis Henderson - Lovers
Finis Henderson - Lovers

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/280.html

記事 [原発・フッ素28] 東京都世田谷でラジウム検出の土を除去　放射性物質の量は約２０億ベクレル （まっちゃんのブログ）　
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11410556001.html
2012-11-22 20:02:10NEW 　まっちゃんのブログ

東京都世田谷区八幡山のスーパー周辺で昨年、高い放射線量が測定された

問題で、文部科学省は２２日、放射性物質のラジウム２２６を含む土の

除去を終えたと発表した。除去した土は５０リットル入りドラム缶

３８６本で、放射性物質の量は約２０億ベクレルだった。

除去後の放射線量は、周囲と同じレベルに低下した。

スーパーでは昨年１０月、地表面で最大毎時１７０マイクロ

シーベルトが検出され、地中からラジウムが入っていたとみられる瓶

が見つかった。土地を所有する全国農業協同組合中央会

（ＪＡ全中）では、１９８５年ごろに駐車場を整備した際

ラジウムが不法投棄された可能性があるという。

ソース
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112201001483.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/808.html

記事 [音楽10] For Real - So in love
For Real - So in love

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/281.html

記事 [音楽10] For Real - Free
For Real - Free

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/282.html

記事 [音楽10] Fort Minor - Believe Me
Fort Minor - Believe Me

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/283.html

記事 [テスト27] 「脱原発」「消費税反対」　本家・第三極の国民連合を市民団体が支援　（田中龍作ジャーナル）
「脱原発」「消費税反対」　本家・第三極の国民連合を市民団体が支援
　2012年11月21日　：　（田中龍作ジャーナル）

　

国民連合４党の幹部が顔を揃えた。「生活」が都知事選で宇都宮健児氏（左端）を支持することを発表した。
＝21日夕、衆院会館。写真：田中　氏　撮影＝

　「日本維新ばかりが第三極ではない、マスコミ報道に惑わされるな」。こう叫びたくなるもう一つの第三極が、きょう市民団体の前にお目見えした。

　もうひとつ（こちらが本家）の第三極は「国民の生活が第一（生活）」「社民」「新党大地」「減税日本」だ。これら４党から成る「国民連合」は、共同公約として「脱原発」「消費税増税反対」（「反TPP」）を掲げる。「TPP」は「みんなの党」を引き込む狙いから、大きく強調しないようだ。

　21日、衆院会館で行われたお披露目で、山岡賢二・生活代表代行は「脱原発」と「消費税反対」の二つだけをあげた。

　「国民連合」は総選挙で、市民団体の「脱原発法制定全国ネットワーク（脱原発法N.W.）」の支援を受ける。

　脱原発法N.Wの河合弘之・代表世話人が衆院会館に足を運んだ市民たちに（IWJのネット中継を通じで日本中の市民にも）支援を呼びかけた――

　「脱原発の人達は空中戦（言論）だけだった。額に汗する泥臭い選挙をやったことはなかった。今度はそんなこと言っていられない。脱原発を掲げる議員を国会に送り込まなくてはならない。電話、ハガキなどを使って泥臭い選挙運動を展開しよう」。

　マスコミは、地震多発国の日本に原発を54基も作った自民党に政権が戻るかのように書き立てる。原発推進派が「財界」「労働組合」「新聞・テレビ」で来るなら、脱原発派と本家第三極は、草の根の「市民団体」と「SNS」だ。

「生活」の森ゆう子議員は東電・柏崎刈羽原発を抱える新潟が選挙区だ。ドイツの脱原発事情を熱く語った。
＝写真：田中　氏　撮影＝

元記事リンク：http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005643

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/522.html

記事 [経世済民78] 日本企業の資産売却、買い手とのミスマッチも　ソニーとパナソニック格下ジャンク
日本企業の資産売却、買い手とのミスマッチも
Deal Journal
2012年 11月 21日 12:59 JST　
　悪戦苦闘している日本の大手家電メーカーはかつては資産売却に消極的だった。しかし、今では、不採算、あるいは非中核事業の売却にこれまでにない意欲を見せている。これは海外の買い手にとってチャンスと見えるかもしれないが、取引での合意は容易ではない、とバンカーは述べている。

画像を拡大する

Bloomberg
東京の家電量販店（8月）
　クレディ・スイス・グループのアジア太平洋地域テクノロジー投資銀行部門のトップ、ヤン・メッツガー氏は「日本企業はかつてなくリストラへの意欲を示している」と指摘、「日本企業が持つ先進テクノロジーと知的財産は、中国や台湾、韓国、あるいは米国の潜在的な買い手にとっては極めて魅力的だ」と述べた。

　しかし、ミスマッチがある。日本企業は（大きな資本を必要とする）資本集約的な製造事業をどのような売却計画にも含めたい考え。その一方、潜在的な買い手は概して先進テクノロジーと知的財産だけを欲しがっている。

　モルガン・スタンレーのアジア太平洋地域テクノロジー・バンキング部門のトップ、ダニエル・ウェットシュタイン氏は「日本の企業は概して国内製造事業を含めた事業を売ろうとするが、買い手は通常、比較的コスト高になることから、これにあまり関心を示さない」と話した。

　シティグループのアジア太平洋地域のテレコム・メディア・テクノロジーコーポレート・投資銀行業務部門トップのNikhil　Eapen氏は、苦闘する日本企業は歴史的に国内銀行によって支えられてきたと指摘した。

　しかし、これらのテクノロジー企業が赤字続きになるなか、国内銀行の態度は変わってきている。ドイツ銀行のテクノロジー・メディア・テレコム・グループの責任者、矢野雄彦氏は、これらの企業が大規模なリストラをしない限り、銀行が支援を続けるのは難しくなってきていると話した。

　同氏によると、日本のハイテク企業が売却を検討する可能性のある事業は、半導体やパソコン（PC）、携帯電話機などだ。アジアの一部の企業はこれらの事業に関心を寄せる公算が大きいが、米企業はもっと選別的なようだという。

　米マイクロン・テクノロジーは先に、経営破綻した日本唯一のDRAMメーカー、エルピーダメモリを25億ドル（2040億円）で買収することで合意した。米アップルに半導体を供給しているエルピーダは、スマートフォンのメモリーチップでいくつかの技術的優位性を持っている。

　もう1つの業績不振企業シャープは11月に入って、業績見通しを下方修正し、その生き残り能力に疑問を生じさせるとともに、リストラが喫緊の課題であることを浮き彫りにした。同社は今年に入って、国内液晶パネル工場の持ち分の半分を台湾・鴻海（ホンハイ）の会長に売却することで合意した。鴻海は世界最大の電子機器受託生産会社で、フォックスコンという名前でも知られている。

　ただ、マイクロンと鴻海のケースは例外なのかもしれない。ウェットシュタイン氏は、売り手と買い手のミスマッチを回避する手立てはあるが、こうした交渉には時間がかかると指摘した。例えば、買い手は、売りに出す前に資産を再編するよう売り手に求めることが考えられるだろう、と述べた。

　次のようなケースが通用するなら、日本企業は必ずしも外国の買い手に開放されているわけではないことになる。政府当局者は9月、政府系ファンドの産業革新機構が経営難に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの資金援助について自動車や電子機器のメーカーグループと協議していることを明らかにした。

　同当局者は、この協議は米プライベートエクイティー企業KKRによる13億ドルの対ルネサス投資を阻むことが目的だと述べている。KKRは依然、この投資実現を目指している。

　ウェットシュタイン氏は、ルネサスの資産が戦略的に重要と判断されれば、これ以外に買収提案が出てきても、政府当局、あるいは同社の国内法人顧客からの抵抗に遭う可能性があると述べた。

記者: Prudence Ho and Juro Osawa

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http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_551801?mod=WSJSeries

ソニーとパナソニックを投機的水準に格下げ＝フィッチ
2012年 11月 22日 16:55 JST　
トップニュース
現代自と起亜、燃費過大表示で米消費者の購入意欲低下＝調査
日経平均6カ月半ぶり9300円回復、円安で業績回復期待
焦点：インテルの次期ＣＥＯ、外部からの招へいにハードルも
円売り材料が色あせ気味、市場の関心は米「財政の崖」交渉へ
［東京　２２日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは２２日、ソニーとパナソニックを投機的水準に格下げした。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の外貨建て・円建て長期発行体デフォルト格付けをＢＢＢ─からＢＢ─に３段階引き下げ、アウトルックはネガティブとした。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の外貨建て・円建て長期発行体デフォルト格付けはＢＢＢ─からＢＢに２段階引き下げ、アウトルックはネガティブとした。

ソニーの格下げ理由として、主要製品での業界リーダーとしての立場が弱まっていることや、競合激化、先進国での弱い経済状況や円高を踏まえると、意味ある回復は鈍いとの見通しを示した。その上で、ソニーフィナンシャルホールディングス(8729.T: 株価, ニュース, レポート)を除くと、２０１３年３月期および１４年３月期の営業利益率（ＥＢＩＴベース）はマイナス、あるいはごくわずかと見込まれるとした。

パナソニックについてはテレビや薄型パネルなど主要事業での競争力低下や弱い営業キャッシュフローを指摘。また短中期的に財務状況が実質的に改善しないとの見解も示した。

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シャープ株が後場一段安、フィッチによる6段階格下げを嫌気 2012年11月5日
ソニーの格付けをＢａａ１からＢａａ２に引き下げ＝ムーディーズ 2012年10月12日
東電格付けを据え置き、格下げ方向のクレジットウォッチ解除＝Ｓ＆Ｐ 2012年7月31日
米格付けを「ＡＡＡ」に据え置き、見通しは「ネガティブ」維持＝フィッチ 2012年7月11日http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AL04S20121122
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/608.html

記事 [国際7] 国際結婚家庭の子ども、4年で11万人増。言語教育や差別が問題に(２ｃｈ)　←韓国での話です！
【韓国】国際結婚家庭の子ども、4年で11万人増。言語教育や差別が問題に。[11/22]

引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1353564726

1 ：荒波φ ★：2012/11/22(木) 15:12:06.43 ID:???
仁川市に暮らす小学4年生の少年（10）は、韓国人の母親とパキスタン出身の父親の間に生まれた。
父親が韓国国籍を取得し、名字が「キム」に変わった。少年は先月、肌が黒いせいでクラスメートから
「君の父さんは肌が黒いのにどうして韓国に来たの」などとからかわれ、涙を流した。

フィリピン出身の母親と韓国人の父親を持つ大邱市の小学4年生の少女（12）は、肌の色が違うことから、
学校ではいつも一人だ。「お前の母さんは貧しい国から来た」「体から変なにおいがする」などと言われることもある。
少女は学校生活を楽しめず、成績はいつも真ん中から下の方だという。

少子化で韓国の新生児数があまり増えない中、多文化家庭（国際結婚家庭）の出産件数は急速に増えている。
統計庁が21日に発表した資料によると、多文化家庭の新生児が全体に占める割合は4.7％と、1年前に比べ0.4ポイント上昇した。
新生児20人に1人の割合だ。韓国に暮らす多文化家庭の18歳以下の青少年数は、2008年から今年にかけ約11万人増加した。

しかし、こうした子どもたちは韓国生活になじめないことが多く、これが後々大きな社会問題になるとの懸念も高まっている。
外国出身の母親を持つ子どもは幼少期にきちんと言語教育を受けられず、学校生活の初めからつまずくことになる。

2年前に結婚して韓国に移住したベトナム出身の母親を持つ19カ月の男児は、まだ韓国語で「お母さん」と言えない。
その代わり、母親をたたいたり物を投げたり、つばを吐いたりして自分の不満や要求を伝える。
母親の韓国語がつたないせいで生じた親子間の問題だ。

保健福祉部（省に相当、以下同じ）の調査によると、多文化家庭の児童のうち、
言語発達レベルが正常よりも6カ月以上遅れている児童の割合は2歳児で18.6％、6歳児で67.2％と、次第に高くなっている。
多文化家庭の6歳児のうち、18％は言語障害レベルと診断された。

文化や歴史による差別に苦しむ子どももいる。ソウル市に暮らす日本出身の母親を持つ少女（14）は、
独島（日本名：竹島）がニュースで話題になるたびに友人たちから「母さんはチョッパリ（日本人に対する蔑称）でしょう？　
自分の国に帰れ」などといじめられた。少女はそんなとき、トイレで一人泣いたという。

女性家族部所属の多文化家族支援センターで理事長を務める東亜大学の李学春（イ・ハクチュン）教授は
「多文化家庭は今後も増え続ける。今の状態が続けば社会的葛藤を招く可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。

多文化家庭に対する韓国社会の意識をまず変えるべきとの意見もある。モンゴル出身の母親を持つ少年（6）は、
同国の伝統に倣い髪を肩までのばして幼稚園に通ったところ、友人たちにからかわれた。
韓国の伝統を大切にする在外韓国人を誇りに思う一方で、反対の場合は受け入れないという社会の雰囲気が問題と指摘される。

ソウル・オンドゥリム多文化家族教育センターのイ・ヒョンジョン・センター長は
「多文化家庭の子どもたちと最初に接する教師さえ、十分に理解できないことが多い。
多文化に対する理解を教員資格試験の科目に組み込むべきだ」と提案した。

多文化家庭の青少年による犯罪が社会問題になることもある。今年3月、ロシア出身の母親を持つ少年（17）が
ソウル市広津区の住宅駐車場で段ボールに火を付け建物の外壁を燃やすなど、1日に3回の放火事件を起こした。
警察は、少年が小学生のときから韓国人と違う外見のせいでいじめを受けていたことが、放火の動機になったとみている。

記事入力 : 2012/11/22 13:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112201201.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112201201_2.html

211 名前：ああああ：2012/11/22(木) 16:24:23.29 ID:V/D8JePh

そもそも韓国のほうが差別意識が高いだろ。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/211.html

記事 [音楽10] 壊れそうなラ・カンパネラがあったっていいじゃない？
ラ・カンパネラ

リストの「ラ・カンパネラ（鐘）」は、
本来パガニー二のバイオリン協奏曲の主題だった。

http://www.youtube.com/watch?v=dr2E-5ACa-Q&feature=fvwrel

AlbertVik さんが 2010/07/07 にアップロード
Victor Sologub (violin)
Nadezhda Vasilenko (piano)

１８２１年、エラール社がダブル・エスケートメントシステム
（鍵盤を完全に上げなくても次の音が打鍵できる）
という画期的なピアノを開発する。

これを受けてリストは、
“最大で15度の跳躍があり、この跳躍を16分音符で演奏した後に、
演奏者に手を移動する時間を与える休止がないまま、
2オクターブ上で同じ音符が演奏され、
ほかにも薬指と小指のトリルなどの難しい技巧を含む”
超絶技巧のピアノ曲へと、何回かの変遷を経て書き換えて行った。

（青柳いづみこ＆ウｲキより）

だから弾けるだけで凄いんです。

あの鐘を鳴らすのはあなた
http://www.youtube.com/watch?v=6q5Mij2Ugns&feature=related

yutaka abe さんが 2011/12/09 にアップロード

ピアニストが鳴らす鐘の音色は驚くほど異なります。

辻井伸行

彼は全身でピアノに共振していますね。
みんなの熱狂が凄い。

http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=v9fo3FoHDBc&feature=endscreen

Balloon0429 さんが 2009/06/13 にアップロード

ランラン

そうかランランってロックスターだったんだ・・・

http://www.youtube.com/watch?v=_6NEmyjLqA4&feature=related

PhilipCaruso01 さんが 2011/11/12 にアップロード

エフゲニー・キーシン

ほっぺた膨らませて没頭してますネ(=^・^=)

http://www.youtube.com/watch?v=0FbQZCsYXVg&feature=related

GerHub さんが 2008/07/16 にアップロード

ヴァレンテｲーナ・リシッツア

知らないうちに涙が出ていた唯一のラ・カンパネラ。
繊細かつ怒涛のスケール。

http://www.youtube.com/watch?v=MD6xMyuZls0

別格フジコ・ヘミング

「意地の悪い友だちが私の演奏を“お涙頂戴”と言ったけれども、
なるべくそうならないようにセンチメンタルにならないように乾いた弾き方をしても、あんななんですよね。

ラ・カンパネラは私の性質そのものが出ているので、作っている暇なんてないですよ。気取って弾く暇なんてないの。壊れそうなカンパネラがあったっていいじゃない。
機械じゃあるまいし。まちがったっていいのよ。」

http://www.youtube.com/watch?v=OrXqAGnSKRU&feature=fvwrel

Kaneda Takuya さんが 2011/05/20 にアップロード

「クラッシックの世界はつまらないことが多すぎる。
ちっとも楽しくない音楽になるのは当たり前。
クラッシックのＣＤが売れないのは、
そういうところにも原因があるんじゃないかしら。

よく弾けば客の歓喜に通じるし、客の様子が演奏者にも伝わるのよ。
音楽は批評家のためにあるものではないのだから。

リストやブラームスの『ハンガリー狂詩曲』は、
家のないような貧しい人たちの音楽を書いた曲。
ドイツにいるときから私はよく弾いていた。

そしたらある教授が怒った。『そんな曲を弾くな！』と。
私は怒った。『じゃ、なんでそんな変な曲を、リストは作曲したのか』って。
リストは、貧しい人たちに心があったから、そこに耳を傾けて作ったのだ。」

「今まで誰にも言えなかったことだけど、
お金がなくて病院の掃除婦をしていたことがあった。
何棟もあるとても大きな病院で、そこで忙しく立ち働いた。
寝たきりのおばあさんの汚物を拭いたこともある。

私がピアノを弾くっていうことは誰にも言わなかった。
病院にピアノがあって、ある時こっそりと弾いてみた。
そのピアノの音色に看護婦がびっくりしていた。
精神異常だっていわれていた人が私のピアノを聴いて、
ボロボロと大粒の涙をながしてくれた。

ピアニストは綺麗な手をしている人が多い。
手をとても大事にしているから。
私の手はゴツゴツとして綺麗じゃない。
生きるために労働した手だから。綺麗じゃない。
いろんなことをやった。
猫のオムツまで洗濯をしたし。」

「ある冬の震えるほど寒い日に、大阪の梅田駅の地下道で、
４０歳くらいの、でもずいぶん老けて見えるホームレスの男性が、
恐ろしく冷たい地べたにペタンンと座っていました。

ひざには猫を抱いていて、
猫は幸せそうな目でじっと私を見ていたわ。
私はいつも猫の餌を持って歩いているから、
その人に猫缶と１０００円をあげたのです。

でも、その夜は、とても心配でまったく眠れませんでした。
次の日またそこに行ってみると、
男はまた同じところでたばこを吸っていて、
猫はきのうより幸せそうに男のひざで眠っていました。

そしてまた私は１万円をあげたのです。
好んでホームレスをやっている人にお金をあげる必要はない、
と助言する人もいますが、
くるしいひとが幸せになってくれれば、
私の胸が軽くなるのです。

それに、人からおかねをもらうというのは
人間の最後の手段だということが
私にはよく分かっています。

私はスｴーデンにいたころ、とても貧乏で、
１週間くらい何も食べられなかったことがありました
（今の状態で考えると、１週間くらい水だけ飲んで過ごすというのは
健康にいいかもしれないと思うけれど）。

不安に押しつぶされそうになりながら血の涙を流しました。
区役所へ行けばお金がもらえると聞いて電話もしたけれど、
窓口の女性に用件を尋ねられると、
そのあと声が出なくなって受話器をそっと置いたものです。
とても恥ずかしくて・・・
どんなに苦しくても私は人にお金をくれとは言えなかったもの。

今でも、私は相変わらず、古着屋で安い洋服を探すのが好きだし、
それに手を加えて自分なりのおしゃれを楽しむのも好きです。
それに八百屋の店先で大安売りのニンジンを見つけるとつい喜んでしまいます。

『もう私は通帳の残高なんて気にしなくていいのに、
なぜこんなケチ臭いのかしら・・・』なんて、
ウンザリもするけれど、
私はやっぱりいくらおいしいものを食べて、
いい音楽を聴いていても、
今、この瞬間に弱い動物や子供が、
どこかで飢え死にしそうになって泣き叫んでいるかもしれないと思うとゾッとする、
目を覆いたくなるの。

貧しかったころは、
目の前に野良猫がいようがホームレスがいようが、
それどころではありませんでした。

でも、そういう時期が過ぎてしまった今、
そのころのことを思い出しても、
少し微笑ましい気持ちになるぐらいで、
そんなに大変じゃないものです。

つくづく、自分の苦しみよりは、
むしろ人の苦しみを見る方が地獄だと思います。
私が、贅沢するより困っている多くの人や動物にお金を寄付するのは、
誰のためでもなく、自分の心の幸福のためなのです。

（フジコ・ヘミング『運命の力』『耳の中の記憶』『エスプリ・ド・パリ』より）

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/284.html

記事 [カルト10] 立て籠りと言えば偽キムチである、選挙中のやらせサプライズと言えば偽キムチ小泉である、通名報道はやめるべきである。
金も梅川も浅間山荘も偽キムチが起こした事件である。
と言うかバックに偽ユダヤがいる時もあれば単独犯もあるようだが大胆な犯罪や凶悪犯罪は全て偽キムチが通名で起こして
来た事件で直近で言えば尼崎事件も大津事件も偽キムチの仕業である。
今回の選挙中に野田ブーの総辞職を求める事件は偽キムチ小泉が郵政乗っ取り解散をした時に主婦が官邸に突入しただの男が
国会前で焼身自殺未遂だか忘れたが下らないサプライズが数々あったが干からびチーズや缶クシャや殺されてもいいといった
くさい演技も全て偽キムチ電通仕込みのやらせだった事が分かっている。
よしのぶちゃんも聖教新聞にくるまれていた事が分かってきたしレッサーパンダも創価の曼荼羅が週刊誌に映っていた。
東村山市議事件も事件当時地元でたまたま飲んだ時に後に週刊誌が報じた創価の仕業という噂が広まっていてまさかと笑い
飛ばしたのを覚えている。
下山総裁の孫と一年だけ同級だったが下山事件も三鷹事件も三億円事件もあれもこれもそれも３１１も起こすのは簡単に起こ
せるがそれまではマスコミがきちんと監視してくれていると考えていたが電通も新聞もテレビも偽キムチだらけで偽ユダヤの
指示で動いている事が今回の小沢事件でいやというほど分かったがネット以前はネットが無い分文字通り体を張って伝えて
くれていた日本人記者も今より多かっただろうがそれにしても痴漢にされたり消されたり買収されたりがほとんどだったのだ
ろうからネットが登場するまで真相が分からなかった訳である。
しかし分かってみると謎だった事は一部アホな日本人もいるだろうがほとんどが偽ユダヤの指示で偽キムチが動きそれを偽
キムチマスコミは分かっていても報じないか通名で日本人の犯行として報じてきた為に部落の仕業かな程度の噂は耳にしても
偽キムチを疑う事はなく強制連行詐欺や慰安婦詐欺も誇大広告をずっと信じこまされてきたし国士舘と朝鮮学校の喧嘩も一方
的に国士舘が悪いと思ってきたしチマチョゴリ事件も偽キムチの自作自演などとはつゆほども思わなかった訳である。
紛らわしいのは安倍だの石原だの橋下だのよし子だの在特だの街宣右翼も偽キムチという偽ユダヤのような二元論的嘘を吐く
連中の為にやはりネット以前にややっこしい嘘を見抜くのは一人の人が辿り着く事はできてもそれを世に知らしめる事はでき
なかっただろうし気違い扱いか被害妄想扱いされただけだろう。
私も９１１はビンさんの仕業だと５年間信じて偽ユダヤの仕業だと確信するまでは内部犯行説論者をずっとからかっていた訳
だが彼らが状況証拠を次から次へと繰り出してきて最後には新聞とテレビが報じていないからガセだというマスコミ頼みに
なった時にそのマスコミを見てみればお笑いは創価かおかまか整形だらけで報道はブッシュや小泉をよいしょする報道ばかり
でまさか連中が国民を裏切っていたらと考えた時にもう彼らに反論する材料はこちらには無くなっており強いて言えば証言と
物証が不十分とも言えたが小沢事件をみれば分かる通り虚偽の証言や偽証強要や物証の隠滅や捏造など連中には簡単な事であり
そう考えた時に腰が抜けたが世の中のからくりに気付いたという事である。
因みに９１１については元モルガンの奴がその直前に退職しユダヤ人の友人が一人も死んでいない筈だと確認させたら5人とも
生きていたと青ざめていたし三菱を定年した再従兄弟が中東に行ったら常識豊かな中東人が理路整然と内部犯行であると説明を
受けて帰ってきて私以上の内部犯行論者に二人がなったのは笑ったがそういう事である。
それ以来、偽ユダヤと偽キムチに限っては推定有罪から入った方が手っとり早く実際全部連中の仕業なのだが全く困った連中で
ある。
日本人は基本的に馬鹿正直で野田ブーの韓流馬鹿正直など足元にも及ばないのでありワルも基本的に単細胞で高度で複雑な事は
できるがややっこしい嘘など馬鹿馬鹿しくてつけないのだが連中はそれが飯の種だからやる訳である。
しかし世の中上手くしたもので偽キムチが偽ユダヤに知能で劣り悪知恵の連携プレーがいつもどこかで偽キムチのヘマで頓挫する
ようにできているのだから面白いものである。
そして基本的にどちらも馬鹿だから失敗しても失敗しても日本人以上に成功体験が忘れられず自分達で解放したネットにいじられ
て失敗するのである。
連中の妄想では今ごろネットを通じて全人類を支配していた筈なのだがまさか主婦がネットで晩のおかずの相談や亭主の悪口に使
ったりスケベ親父が熟女とチャットしたり若者やネットじじいが連中の先祖の悪行を調べ上げてしまうなどとは考えなかったので
あり結局、松下政経塾の連中と同じで実社会が全く分かっておらず暴力と財力はあなどれないが基本的に御子様ランチの馬鹿と考
えておけば連中の行動は読める訳である。
これから投票日まで下らないサプライズがいろいろあるとは思うがガキがなんかやってるわ程度にほっぽっておけばいいのであり
まともな候補とまともな政党に一票一票積み上げて日常生活も普通に働き普通に楽しみ当日を迎えればいいのである。
そうすれば必ず連中が勝手にこけてくれるのであり偽キムチと偽ユダヤはそういう面での期待は絶対裏切らない馬鹿な奴らである。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/406.html

記事 [国際7] L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる(ポストセブン)従軍慰安婦は嘘でした！
参考画像

L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる

「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。

規制強化を受けて商売のしにくくなった韓国を出て、海外で売春するケースも増えている。

米国では、最近5年間にニューヨークなど東部地域だけで200人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。
2011年には看護師資格で入国した韓国人女性が「ポドバン」（売春を斡旋する出張マッサージ店）を営業して、FBIに逮捕された。

ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70〜80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報（2006年6月21日）が報道している。

オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。

このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5％）、オーストラリアでは5人に1人（17％）が韓国人」と報じている。

日本でも今年9月、東京・鶯谷で派遣型の売春クラブを経営していた韓国人グループが売春防止法違反で逮捕された。
容疑者は韓国人女性に就労ビザなしで入国させ、売春させていた。「韓国人が日本に来て短期滞在で稼ぐには売春しかない」と供述したという。

2010年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。

※SAPIO2012年12月号

http://www.news-postseven.com/archives/20121122_155298.html

後数年したら日本の責任に何故かなっていると予想♪

しっかりとDNAが受け継がれていますね ♪
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/212.html

記事 [テスト27] 菅、仙谷氏ら大物２４議員が落選危機！　失政・民主に大逆風　小林吉弥氏分析 zakzak
菅、仙谷氏ら大物２４議員が落選危機！　失政・民主に大逆風　小林吉弥氏分析
2012.11.22 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121122/plt1211221826011-n1.htm

　１２・１６衆院選が激化している。報道各社の情勢調査では、野田佳彦首相率いる民主党が大きく議席を減らし、安倍晋三総裁率いる自民党が勢いを見せ、石原慎太郎代表の「日本維新の会（維新）」が猛追する傾向だ。民主党の鳩山由紀夫元首相は「落選」を恐れたのか、公示前に政界引退を発表した。このほか、政治評論家の小林吉弥氏が最新情勢を分析したところ、首相経験者や元職・現職閣僚など、与野党の著名・大物２４人が「大苦戦」「やや苦戦」で、落選危機にあることが分かった。

　「民主党政権の３年半におよぶ失政の責任は、党幹部や著名・大物らが背負うことになる。鳩山氏はプライドが高いので『意にそぐわない（消費税増税賛成などの）誓約書など書けない』『落選して晩節を汚したくない』と思ったのだろう。ほかの大物も、軒並み大逆風に見舞われている」

　小林氏はこう語る。落選危機リスト（別表）は、小林氏がこれまでの分析結果に、最新の選挙区事情などを加味して作成した。

　まずは、鳩山氏とともに政権交代を実現しながら、国民を失望させた民主党政権の「Ａ級戦犯」である菅直人前首相は「やや苦戦」だ。駅立ちや、小学校の運動会、学芸会まで顔を出す、ドブ板選挙を展開している。

　「菅氏は『原発ゼロ』などで必死にアピールしているが、福島第１原発事故後のひどい対応は弁解できない。自民党元職が大きく巻き返しており、維新も４５歳会社員を公認したため“挟み撃ち状態”になって『風前のともしび』だろう」

　野田内閣の現職閣僚も崖っぷちだ。

　藤村修官房長官や城島光力財務相、田中真紀子文科相、樽床伸二総務相、中塚一宏金融相、下地幹郎郵政担当相がリスト入りしている。閣僚の落選危機は、維新代表代行である大阪市の橋下徹市長の影響も大きい。

　「真紀子氏は危機感あふれる選挙。父の角栄元首相が築いた最強後援会『越山会』はほぼ瓦解し、夫・直紀前防衛相の辞任劇もマイナスだ。自民党候補は強力なうえ、維新は医師兼弁護士という候補を公認した。城島氏は来年度の予算編成もできずに選挙戦に突入した。最強省庁を所管する現職財務相は本来圧倒的な強さを発揮するが、自民前職の猛追を受けており苦戦だ」

　「維新旋風のため、大阪の藤村氏や樽床氏は厳しい。官房長官は閣僚３、４人分の政治力を持つが、藤村氏は地味すぎる。（橋下氏と関係が悪い）樽床氏の選挙区には、元商社マンで大学でも教鞭をとった４３歳のみんなの党候補を、維新が推薦。中塚氏は『国民の生活が第一（生活）』の小沢一郎代表と決別して入閣したが、存在感がイマイチ。下地氏は、政権交代ムードの中で不利な戦いになっている」

　民主党への逆風はすさまじく、横路孝弘前衆院議長や、海江田万里元経産相、松原仁前拉致担当相、小宮山洋子前厚労相、仙谷由人元官房長官、辻元清美党政調副会長、横光克彦前環境副大臣ら、これまで選挙に強かった著名・大物も落選危機にある。

　「横路、仙谷両氏はこれまで『選挙に強い』といわれてきたが、民主党への逆風と高齢などから簡単な戦いではない。仙谷氏の地元には今月、橋下氏が入る予定だ。『（仙谷氏のクビを）狙っている』という意思表示だろう。前回衆院選で、民主党は東京で圧勝したが、今回はオセロゲームのようにひっくり返されそう。海江田、松原、小宮山３氏も例外ではない。辻元氏の選挙区は大阪のため維新旋風が直撃するうえ、横光氏とともに実績が見えない。かつてのパワーはない」

　政治家には醜聞も大きなダメージとなる。

　鹿野道彦前農水相は、在日中国大使館１等書記官スパイ疑惑などを引きずり、田中慶秋前法相は暴力団関係者との交遊問題、田中美絵子前衆院議員は不倫「駅ナカ」キス報道が生々しい。

　「鹿野氏はさらに、対立する自民党候補の猛烈な追い上げを受けている。田中慶秋氏はスキャンダルの記憶が鮮明で、高齢批判も出ている。田中美絵子氏は石川２区からの選挙区変更だが、有権者から『自分たちの地元をバカにしているのか』と総スカンを食いそうだ」

　民主党を飛び出した小沢一郎氏率いる「生活」の面々も逆風必至だ。東祥三幹事長をはじめ、山岡賢次元国家公安委員長や、「小沢ガールズ」の太田和美、青木愛の両前衆院議員がリストに掲載された。

　「新党なのに、『脱原発』と『反消費税増税』だけでは、政党自体にインパクトがない。総じて選挙基盤が弱く、青木氏などは勝負にならない。石原氏と橋下氏が合流したことで、第３極の中で生活は埋没危機にある。『選挙のプロ』といわれた小沢氏の神通力にもかげりが見える」

　このほか、自民党の伊吹文明元財務相や、新党日本の田中康夫代表、民主党を離党して、新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の代表となった山田正彦元農水相も「やや苦戦」という。

　これだけ著名・大物が落選危機となると、次期衆院選後の永田町の風景は相当変わりそうだ。

　小林氏は「日本は、経済や外交、安全保障、教育、治安など、さまざまな危機が直撃している。とりわけ、デフレ不況下で“生活危機”に直面するなか、これまで以上に有権者は真剣に投票行動について考えるだろう。前回、前々回のような、お祭りムードで選ぶ選挙は曲がり角にきた。夢のような政策を売る政党や候補より、これまでの実績、真に期待できる候補が選ばれる選挙になるのではないか」と語っている。
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/523.html

記事 [テスト27] 菅、仙谷氏ら大物２４議員が落選危機！　失政・民主に大逆風　小林吉弥氏分析
　１２・１６衆院選が激化している。報道各社の情勢調査では、野田佳彦首相率いる民主党が大きく議席を減らし、安倍晋三総裁率いる自民党が勢いを見せ、石原慎太郎代表の「日本維新の会（維新）」が猛追する傾向だ。民主党の鳩山由紀夫元首相は「落選」を恐れたのか、公示前に政界引退を発表した。このほか、政治評論家の小林吉弥氏が最新情勢を分析したところ、首相経験者や元職・現職閣僚など、与野党の著名・大物２４人が「大苦戦」「やや苦戦」で、落選危機にあることが分かった。

　「民主党政権の３年半におよぶ失政の責任は、党幹部や著名・大物らが背負うことになる。鳩山氏はプライドが高いので『意にそぐわない（消費税増税賛成などの）誓約書など書けない』『落選して晩節を汚したくない』と思ったのだろう。ほかの大物も、軒並み大逆風に見舞われている」

　小林氏はこう語る。落選危機リスト（別表）は、小林氏がこれまでの分析結果に、最新の選挙区事情などを加味して作成した。

　まずは、鳩山氏とともに政権交代を実現しながら、国民を失望させた民主党政権の「Ａ級戦犯」である菅直人前首相は「やや苦戦」だ。駅立ちや、小学校の運動会、学芸会まで顔を出す、ドブ板選挙を展開している。

　「菅氏は『原発ゼロ』などで必死にアピールしているが、福島第１原発事故後のひどい対応は弁解できない。自民党元職が大きく巻き返しており、維新も４５歳会社員を公認したため“挟み撃ち状態”になって『風前のともしび』だろう」

　野田内閣の現職閣僚も崖っぷちだ。

　藤村修官房長官や城島光力財務相、田中真紀子文科相、樽床伸二総務相、中塚一宏金融相、下地幹郎郵政担当相がリスト入りしている。閣僚の落選危機は、維新代表代行である大阪市の橋下徹市長の影響も大きい。

　「真紀子氏は危機感あふれる選挙。父の角栄元首相が築いた最強後援会『越山会』はほぼ瓦解し、夫・直紀前防衛相の辞任劇もマイナスだ。自民党候補は強力なうえ、維新は医師兼弁護士という候補を公認した。城島氏は来年度の予算編成もできずに選挙戦に突入した。最強省庁を所管する現職財務相は本来圧倒的な強さを発揮するが、自民前職の猛追を受けており苦戦だ」

　「維新旋風のため、大阪の藤村氏や樽床氏は厳しい。官房長官は閣僚３、４人分の政治力を持つが、藤村氏は地味すぎる。（橋下氏と関係が悪い）樽床氏の選挙区には、元商社マンで大学でも教鞭をとった４３歳のみんなの党候補を、維新が推薦。中塚氏は『国民の生活が第一（生活）』の小沢一郎代表と決別して入閣したが、存在感がイマイチ。下地氏は、政権交代ムードの中で不利な戦いになっている」

　民主党への逆風はすさまじく、横路孝弘前衆院議長や、海江田万里元経産相、松原仁前拉致担当相、小宮山洋子前厚労相、仙谷由人元官房長官、辻元清美党政調副会長、横光克彦前環境副大臣ら、これまで選挙に強かった著名・大物も落選危機にある。

　「横路、仙谷両氏はこれまで『選挙に強い』といわれてきたが、民主党への逆風と高齢などから簡単な戦いではない。仙谷氏の地元には今月、橋下氏が入る予定だ。『（仙谷氏のクビを）狙っている』という意思表示だろう。前回衆院選で、民主党は東京で圧勝したが、今回はオセロゲームのようにひっくり返されそう。海江田、松原、小宮山３氏も例外ではない。辻元氏の選挙区は大阪のため維新旋風が直撃するうえ、横光氏とともに実績が見えない。かつてのパワーはない」

　政治家には醜聞も大きなダメージとなる。

　鹿野道彦前農水相は、在日中国大使館１等書記官スパイ疑惑などを引きずり、田中慶秋前法相は暴力団関係者との交遊問題、田中美絵子前衆院議員は不倫「駅ナカ」キス報道が生々しい。

　「鹿野氏はさらに、対立する自民党候補の猛烈な追い上げを受けている。田中慶秋氏はスキャンダルの記憶が鮮明で、高齢批判も出ている。田中美絵子氏は石川２区からの選挙区変更だが、有権者から『自分たちの地元をバカにしているのか』と総スカンを食いそうだ」

　民主党を飛び出した小沢一郎氏率いる「生活」の面々も逆風必至だ。東祥三幹事長をはじめ、山岡賢次元国家公安委員長や、「小沢ガールズ」の太田和美、青木愛の両前衆院議員がリストに掲載された。

　「新党なのに、『脱原発』と『反消費税増税』だけでは、政党自体にインパクトがない。総じて選挙基盤が弱く、青木氏などは勝負にならない。石原氏と橋下氏が合流したことで、第３極の中で生活は埋没危機にある。『選挙のプロ』といわれた小沢氏の神通力にもかげりが見える」

　このほか、自民党の伊吹文明元財務相や、新党日本の田中康夫代表、民主党を離党して、新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の代表となった山田正彦元農水相も「やや苦戦」という。

　これだけ著名・大物が落選危機となると、次期衆院選後の永田町の風景は相当変わりそうだ。

　小林氏は「日本は、経済や外交、安全保障、教育、治安など、さまざまな危機が直撃している。とりわけ、デフレ不況下で“生活危機”に直面するなか、これまで以上に有権者は真剣に投票行動について考えるだろう。前回、前々回のような、お祭りムードで選ぶ選挙は曲がり角にきた。夢のような政策を売る政党や候補より、これまでの実績、真に期待できる候補が選ばれる選挙になるのではないか」と語っている。
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/524.html

記事 [原発・フッ素28] 岩手県一関市 むきたけ 59ベクレル宮城県栗原市 大豆37ベクレル。あんぽ柿:福島で「無念 （乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11410638376.html
2012-11-22 21:37:27NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p9ot.html
平成24年11月21日
食品中の放射性物質の検査結果について（第５２７報）
１　自治体から入手した放射性物質の検査結果
北海道、岩手県、宮城県、山形県、郡山市、茨城県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、横浜市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、静岡市、滋賀県、京都市、島根県
　※基準値超過（２件）
　　No.9：岩手県産原木ムキタケ（Cs：590 Bq/kg）
　　No.838：茨城県産ウナギ（Cs：110 Bq/kg）
検査結果（PDF:173KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p9ot-att/2r9852000002p9sm.pdf
9 岩手県一関市― 非流通品農産物原木むきたけ露地岩手県農業研究センターGe H24.11.20 H24.11.21 215 371 590

369 宮城県栗原市― 非流通品農産物大豆―
（一財）材料科学技術振興
財団
Ge H24.11.5 H24.11.7 12.4 24.5 37

(ﾟωﾟ)いったい、何ベクレルなのよ。干してて・・

http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000e040194000c.html
あんぽ柿:福島で「無念の収穫」続く
毎日新聞　2012年11月22日　11時24分（最終更新　11月22日　12時02分）

廃棄するために柿の実を切り落とす岡崎広幸さん＝福島県伊達市の五十沢地区で、森田剛史撮影
http://ameblo.jp/pochifx/image-11410638376-12297978165.html

　「ボトッ、ボトッ」。鈴なりに実った柿が切り落とされ、山肌に落ちる音が響く−−。福島県伊達市の五十沢（いさざわ）地区では今月に入り、「あんぽ柿」に加工する柿を廃棄するため、生産農家の無念の収穫が続いている。
　干し柿の一種、あんぽ柿は同地区で発祥し９０年の歴史を持つ。今年、県北地方で試作したあんぽ柿からは、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。そのため、県から２年連続で生産自粛を要請された。
　あんぽ柿は、乾燥させることにより水分が減り、放射性物質が濃縮される。昨季の冬場には木の表皮を剥ぎ取るなど徹底した除染を行っただけに農家の落胆は大きい。
　今月いっぱい廃棄の作業を続ける同地区の専業農家、岡崎広幸さん（５８）は「せっかく実った柿を捨てるのでは、畑を受け継いだご先祖さまに申し訳ない。何とか来年は作りたい」と柿の実を見つめていた。【森田剛史】

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/809.html

記事 [経世済民78] 世界の運命を握る「影の銀行システム」（田中　宇）
一ヶ所だけ分からないところがあったので、誰か教えてください。

「これからドルが崩壊しそうなタイミングで、円をドルと無理心中させることを日銀に強要し、これからインフレが起きそうなタイミングでインフレ目標値を引き上げたがる自民党は、すばらしい対米従属だ」

の部分がよくわかりません。

円を増刷して、国内でインフレ目標値を３％にすることが、アメリカと心中することになるのか？　
それが対米従属＝アメリカ支援策＝になるのか？

http://tanakanews.com/121122bank.htm

世界の運命を握る「影の銀行システム」
２０１２年１１月２２日 　　田中　宇

　１1月１８日、Ｇ２０傘下の財務相会議である「金融安定委員会」（ＦＳＢ）が、「影の銀行システム」の世界的な規模について、０８年のリーマンショック後に６１兆ドルだったものが、最近では６７兆ドルまで増えているとする報告書を発表した。この額は、世界の金融総資産の約半分に当たる。 （Shadow Banking Grows to $67 Trillion Industry, Regulators Say）

　影の銀行システムは、銀行の勘定外で行われるため金融当局の監督や規制を受けない取引と資産の総称だ。不動産担保債券、各種デリバティブ、ＭＭＦ、ＣＤＳ（債券破綻保険）などが含まれ「債券金融システム」とも呼べる。預金と融資で成り立つ従来の「表の銀行システム」の外側にあるので「影の銀行システム」と呼ばれる。表のシステムが、当局によって厳しく実態把握され管理されているのと対照的に、影のシステムは総額すら不明確で、全く管理されていない。影のシステムは、１９８５年の米英金融自由化によって基盤が作られ、９０年代末から拡大し、２００２年に２６兆ドルだった総規模が、０７年に６２兆ドルに膨らんでいる。 （Shadow Banking: The $67 Trillion Threat to the U.S. Economy）

　０８年のリーマンショックの金融危機は、影のシステムにおける信用不安（債券市場の凍結）によって起きた。影のシステムは世界の金融総資産の半分を占めるので、リーマン危機によって影のシステムが部分的に崩壊しただけで、世界経済は未曾有の大不況に陥った。リーマン危機で影のシステムの総額は１兆ドル減ったが、その後再び増加に転じ、今に至っている。影のシステムは、この２０年間の米国を中心とする先進国経済の持続的な成長を主導してきた。 （Banking must not be left in the shadows）

　米英主導の先進諸国は製造業が不振でも経済成長してきたが、それは影のシステムが生む金融の儲けがあったからだ。影のシステムの縮小を容認すると、世界経済も縮小・崩壊する。だから世界経済の成長維持のためには、影のシステムを膨張させると再びリーマン危機のような金融バブル崩壊が起きるとわかっていても、システムを膨張させないわけにいかない。影のシステムがどうなるかが、人類の未来を握っている。人類は、ほとんどの人が気づかぬうちに「影の銀行システム中毒」にかかり、症状がしだいに重くなっている。 （影の銀行システムの行方）

　米国の連銀は、経済てこ入れ策と称して、ドルを大増刷する量的緩和策（ＱＥ３）を継続している。企業の多くは先行きを懸念して投資を控え、現金を貯め込んでおり、資金需要は低い。連銀がドルを増刷しても実体経済の向上に役立たない。連銀のＱＥ３の要点は、ドル増刷自体でなく、増刷したドルで米国債などの債券を買い支え、影のシステムの規模が拡大した分の債券の増大を連銀が吸い取ることにある。影のシステムのバブルが再崩壊したら、製造業の不況よりはるかに劇的で深刻な世界経済の崩壊が起きる。だから連銀はＱＥ３を無期限に続けざるを得ない（連銀は、景気が回復するまでＱＥ３を続けると言っている。景気は永久に回復しないので、ＱＥ３も永久に続くという見方が強い）。 （Investment Falls Off a Cliff） （ドル過剰発行の加速）

　影のシステムが非公式な存在なので、連銀は増刷の理由をごまかし、金融でなく実体経済を救済するためにＱＥ３をやっていると説明している。影のシステムは、公式な通貨供給量の範囲の外側にある。表の銀行システムの通貨供給を増やすとインフレになるが、影のシステムの備蓄を増やしている分には、インフレを起こさずドルを増刷できる。この２０年ほど、先進諸国は通貨をいくら増刷してもインフレが起きないが、その背後に、影のシステムの増大があった。 （オバマ再選と今後）

　影のシステムは世界経済の命運を握っているが、そのシステムは政府当局によって管理されていない。影のシステムは、米国勢が主導する国際金融界の自主管理下にある。つまり、ウォール街が人類の命運を握っている。８５年の米英金融自由化以降、金融覇権を握っているのは、米政府でなく、米金融界である（米国は第一次大戦前から、政府より金融界の方が強い）。米政府はリーマン危機後、影のシステムの拡大を防ぎ、金融危機が再発した場合の実体経済への被害の波及を小さくすることを目指す金融改革法（ドット・フランク法）を制定した。だが、この法律は制定の過程で金融界の意を受けた議員らによって骨抜きにされ、金融界を規制する力を削がれている。 （Fed QE3 May Hit $1 Trillion as Fiscal Deadlock Persists）

　影のシステムが金融界の自主管理といっても、金融界は総体としてシステムを管理する機能をもっているわけでなく、利害が一致する部分では金融界の主要各行が談合するが、それ以外では各勢力が自分たちの利益の極大化をめざして競争し、他行を出し抜こうとする。利益を出すためなら、金融機関が金融バブルを意図的に崩壊させることもある。リーマンブラザーズの倒産自体、ゴールドマンサックスやＪＰモルガンなどが裏ではかり、最も弱い投資銀行だったリーマンを、ＣＤＳの下落などによって破綻に突き落としたから起きた。金融界に世界の運営権を持たせている現状は、人類にとって危険だ。「市場原理主義」は、相場が右肩上がりで安定している時には良いが、リーマン危機後の昨今の混乱期には、むしろ逆効果だ。このままだと世界経済は、影の銀行システムが何とか延命している現状が崩れた段階で、再び実態把握すらできない大崩壊を引き起こし、ひどい不況に陥る。米国は、ドルを無制限に増刷することしか、危機再来を延期する手立てを持っていない。 （米金融界が米国をつぶす）

　米国は、再拡大する金融バブルを管理する機能を失っている。そのため米国以外の勢力が、金融バブルの崩壊が不可避であるにしても、その後の状態を軟着陸させようと動き出している。その中心は、リーマン危機の直後に経済分野の国際協調の意思決定役をＧ７（Ｇ８）から委譲されたＧ２０である。Ｇ７は米英中心の先進諸国だけの会合だが、Ｇ２０はＧ７諸国とＢＲＩＣＳ（中露など）、その他の新興市場諸国（韓国、サウジアラビア、メキシコなど）の２０カ国で構成され、米英一極型のＧ７と対照的に、多極型の国際意思決定機関だ。 （Ｇ８からＧ２０への交代）

　リーマン危機の直後、世界経済における国際的な最高意思決定機関がＧ７からＧ２０に代わった背景には、米国が自国の金融バブルの崩壊を管理しきれなくなったことがある。政府より金融界の力が強い米国では、政府ががんばっても金融界の体質を変えられない。製造業など世界の実体経済の主導役が、先進諸国から中国など新興諸国に移る流れもあり、米政府（ブッシュ政権）はリーマン危機後、ロシアやフランスの首脳に頼み、多極型のＧ２０が、米国覇権体制下のＧ７に取って代わらせた。当時は、このままドルの覇権が崩壊していきそうな危機感があった。 （「ブレトンウッズ２」の新世界秩序）

　だがその後、米国は政府支出の急増や連銀によるドルの増刷によって影のシステムを下支えし、金融界は何とか延命している。ＥＵはユーロ危機になり（米英金融界が国債ＣＤＳ市場でユーロを潰しにかかった）、中国は覇権拡大に時間をかけたいなど、米国以外のＧ２０の諸大国はそれぞれ事情があり、米国自身が影の銀行システムの軟着陸を管理できるようになるのではと期待した。だが米国は結局、金融改革が骨抜きになり、連銀のドル大増刷以外に手がない。通貨増刷による金融緩和はすでに飽和しており、これ以上やると、これまでなかったインフレが急に起きる懸念が指摘されている。インフレが起こり、米国債の金利が上昇すると、米金融界は再び崩壊し、ドルの基軸性が失われ、世界経済が一気に冷え込む。 （Financial Turbulence: New Downturn in the Global Economy） （More QE could distort rather than deliver）

　米国は来年初に政府支出削減と増税が同時に起きる「財政の崖」による経済打撃がひかえている。議会を握る共和党は金持ちに対する減税措置の延長を強く求め、オバマは金持ち減税の廃止だけは譲れないと言っているので、財政の崖を回避するのは困難だ。実体経済が悪いので、米国の株価はいつ急落しても不思議でない。年内の急落が必至との見方すらある。世界経済は今秋、リーマン危機後の小康状態から、新たな混乱期に入った観がある。米国の実体経済は改善せず、米国民の３人に１人が食糧配給など何らかの福祉に頼らないと生活できない「第三世界」の国と化している。 （Earnings Cliff Ahead? Profit Outlooks 90% Negative） （Traders limber up for their race to the exits） （Barack Obama and America's decline）

　このような危機感の再来の中で、Ｇ２０が再び米金融とドルの崩壊を見据えた動きを模索し始めた。その表れが、Ｇ２０の財務相会議であるＦＳＢによる、影の銀行システムに関する今回の調査の発表だ。これは単なる調査でなく、影の銀行システムに対する規制強化を狙った動きである。Ｇ２０の中でも、米金融とドルの崩壊への対策を具体的に採り始めているのは、ＥＵと中国である。 （'Shadow banking' targeted by regulators）

　ＥＵはユーロ危機の対策（を口実にした政治統合の加速）の一環として、全欧的な金融規制策を新設しているが、その中には先物市場での空売りに対する規制も含まれている。ＥＵ（独仏）は、自分たちが米英投機筋から国債先物市場を攻撃されユーロ危機を起こされただけに、空売りやデリバティブ、影の銀行システムで儲けるヘッジファンドなど投機筋を敵視し、無力化しようとしている。ＥＵは投機を規制することで、影のシステムに対する監督や抑止を強めようとしている。ＥＵの規制が世界的に広がると、影のシステムは窒息し、縮小を余儀なくされる。これは米国の金融危機再来につながるが、同時にユーロ危機の再発を防ぐとともに、世界を影のシステムに振り回される状態から脱却させる策でもある。 （Short-Sellers of Europe Set to Be Unmasked） （EU's `fit of pique' on CDS fuels concerns）

　影のシステムは世界的な総額が６７兆ドルだが、このうち米国での取引は３５％を占める２３兆ドルだ。残りの資金は欧州などに存在していることになる。ＥＵがデリバティブなど影のシステムにおける投機的な取引を規制したため、欧米の国際銀行は、欧州での投資銀行業務を縮小している。金融界は米国でも儲けが減っており、急速に儲からない仕事になっている。 （Credit Suisse splits off global investment bank）

　Ｇ２０は「バーセルIII」で、世界の銀行に自己資本比率の向上を義務づけている。米国も来年元旦からバーセルIIIの規制を国内銀行に適用する予定だったが、米連銀は先日、適用を延期すると発表した。これは米銀行界が利益を出せるようにするための措置で、米銀行界が自己資本比率の向上に応じられないほど利幅が減っていることを示している。 （Fed delays Basel III bank capital buffer rules）

　英国は、ロンドン金融界（シティ）の儲けが経済の大黒柱で、８５年の金融自由化以来、米国と一緒に金融覇権で儲けてきた国だ。それだけに英国は、ＥＵの金融規制強化に反対し、妨害しようとしている。だが独仏は先手を打ち、これまで一カ国でも反対したらＥＵの重要政策が新設できなかった合議体制を多数決方式に転換する「英国外し」を挙行し、英国が反対してもＥＵが金融規制を強められるようにしてある。経済以外の分野でも、英国はＥＵの司法の統合に全く参加していない。英国はいずれ国民投票を経て、ＥＵを離脱する方向に進みそうだ。英国は、これまで７０年間取り付いてきた米国に疎外され、代わりに取り付こうとしたＥＵからも外され、単独での覇権（パックスブリタニカ）を失い始ってから百年ぶりに、真の失墜を経験しようとしている。英国のしぶとさに比べると、米国の覇権運営は全く（意図的に？）下手だ。 （Britain has left the European Union in all but name） （ＥＵ財政統合で英国の孤立） （Nick Clegg: Changing UK-EU relations could be catastrophic）

　リーマン危機の直後に作られたＧ２０体制は、ドルが国際基軸通貨としての機能を喪失することに備える動きとして新設された。ドルに単独で取って代われる基軸通貨は存在しないので、ドル崩壊後の基軸通貨制度は複数通貨を併用する多極型にならざるを得ない。地域的な国際基軸通貨としてユーロが存在するが、ユーロだけで世界をカバーできない。日本の円は、かつてアジアの基軸通貨になることを期待されていたが、対米従属に固執する日本政府が固辞し、今では日本経済そのものが急速に縮小し、日本側が望んだとしても円を基軸通貨にするのが困難になっている。 （やはり世界は多極化する）

　日本と対照的にアジアで台頭しているのは中国で、今後アジアの基軸通貨になりそうなのは人民元である。中国は習近平の政権になると同時に、中国人民銀行の総裁が、人民元と外貨との為替を国際的に自由化するのが次の目標だと発表した。人民元の国際取引は２０１５年までに完全自由化されると予測されている。 （China's Next Step on Yuan Is Convertibility, Zhou Says） （China yuan isolating US dollar as global reserve currency: PIIE）

　東アジアと東南アジアでは、２０１０年ごろから人民元がドルよりも重視される基準通貨になる傾向だ。韓国では２年前から、ウォンの対ドル為替が、人民元の対ドル為替に連動して動くようになっている。つまり韓国のウォンは事実上、すでに人民元にペッグ（為替固定）している。韓国のほか、インドネシア、台湾、マレーシア、シンガポール、タイが、ドルよりも元に対して自国通貨をペッグする傾向が強くなっている。アジアでまだ人民元よりドルを重視している国は、日本、ベトナム、モンゴルぐらいになっている。 （Is There An Asian RMB Bloc?）

　中国とＥＵは相互にドル外しの傾向を強めている。中国とドイツはユーロと人民元による貿易決済を増やす協定を結んだ。米国が「中国包囲網」を喧伝するほど、中国は「ドル崩壊に備える」受動的な姿勢から「ドルを崩壊させる」能動的な姿勢に、そろそろと転換していくだろう。その分、ドルの崩壊が早まる。 （China, Russia, and the End of the Petrodollar）

　日本では次期政権を狙う自民党の安倍晋三が、日銀に米国ばりの量的緩和を加速させようとさかんに圧力をかけている。日本のインフレ目標値を１％から３％に引き上げろとも言っている。これからドルが崩壊しそうなタイミングで、円をドルと無理心中させることを日銀に強要し、これからインフレが起きそうなタイミングでインフレ目標値を引き上げたがる自民党は、すばらしい対米従属だ。日本では、有権者が好む政策を打ち出すことよりも、対米従属を維持したい官僚機構が好む政策を打ち出した方が当選する確率が高くなるかのようだ（１２月の選挙で自民党が意外に振るわず、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結」が意外に優勢なら、日本にはまだ民主主義が残っているということになる）。 （BOJ Refrains From Loosening as Analysts See Stimulus in December）

　日本から中国への投資も急減している。これまた、まさに中国が経済減速の時期を終えて内需拡大を本格化し、世界の消費の中心が米国から中国に移ろうという絶好のタイミングで、日本が中国への投資を急減させている。日本人は、なんて頭が良くて幸運に恵まれた人々なのだろうと思う。 （Japanese investment in China falls sharply）
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/609.html

記事 [社会問題9] 繰り返される少年のホームレス襲撃　集団で歯止め効かず、差別意識も　　 「殴ってストレス発散」−大阪駅周辺のホームレス男性
繰り返される少年のホームレス襲撃　集団で歯止め効かず、差別意識も
2012.11.22 21:49 （1/2ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］
　「助けて！助けて！助けて！」。飲食店アルバイトの少年（１６）の携帯電話に保存された動画には、何度も悲鳴をあげて懇願する富松さんの顔や頭を、少年らが約２分間にわたって蹴り続ける様子が残されていた。府警の捜査幹部は「無抵抗の富松さんに一方的に暴行を加える様子はあまりにも卑劣。許せない」と怒りをあらわにした。

　なぜ、ホームレスを襲撃する少年が後を絶たないのか。今回も過去の事件と同様に、集団で暴行を繰り返すうちに歯止めが利かなくなっている様子がうかがえる。無職少年（１７）は「殴ったらすかっとするからやった。この時はただただ楽しく、何も考えていなかった」と供述している。

　甲南女子大学の岡本英生准教授（犯罪心理学）は「大半が殺そうと思っていなくても、遊びの延長でおもしろ半分の度が過ぎ、死亡させるまでいたってしまう」と指摘。犯行に走る心理は「弱くて抵抗できない人を痛めつけてうっぷん晴らしをするのは、いじめと同じ心理が働いているのだろう」と分析する。

　こうした事件では、ホームレスへの差別意識を口にする少年が少なくない。今回逮捕された少年からは、直接的な供述はまだ出ていないが、複数の少年は「こじき」という言葉を口にしている。

　平成１５年、川崎市でホームレスの男性３人に暴行したとして逮捕・補導された当時１２〜１６歳の少年１０人は「ホームレスは社会のごみなので退治しようと思った」と供述。１９年に東京都北区の公園のベンチで寝ていた男性に火を付け、大やけどをさせたとして逮捕された当時１５〜１７歳の少年５人は「ホームレスはごみ」「生きても死んでも気にならない」と話したという。

「殴ってストレス発散」−大阪駅周辺のホームレス男性殺傷、少年５人を容疑で逮捕　
2012.11.22 17:10 （1/2ページ）［殺人・殺人未遂］
　大阪市北区のＪＲ大阪駅周辺で１０月、ホームレスの男性５人が襲われ、富松国春さん（６７）が死亡した事件で、大阪府警曽根崎署捜査本部は２２日、別の強盗致傷事件で逮捕していた府内の１６〜１７歳の少年４人を殺人などの容疑で、１７歳の少年を傷害容疑で再逮捕した。少年らは「殴ったり蹴ったりしてストレスを発散させた」「襲った理由はおもしろ半分というかノリです」などと供述しているという。

　捜査本部によると、５人は１６歳と１７歳の無職２人と飲食店アルバイト（１６）、鉄筋工（１６）、府立高校１年生（１７）で、全員同じ中学校の同級生だった。１０月１１〜１４日にかけて同駅周辺にいた複数の男性を襲撃したと説明しており、府警が把握している５人以外にも被害を受けた人がいるとみられる。

　また、飲食店アルバイトの少年の携帯電話には、富松さんのほかに３人のホームレスの男性に暴行を加えている様子を撮影した動画が保存されていたという

逮捕容疑は、１０月１３日と１４日の２回、同駅周辺で、富松さんの頭部を数回蹴るなどの暴行を加え、外傷性くも膜下出血で死亡させたなどとしている。

　府警はこの動画などから、富松さんの死亡原因になった１４日の暴行に加わった４人を殺人容疑で、１３日の暴行にしか関与していなかった高校１年の男子生徒を傷害容疑で逮捕した。

　鉄筋工は「みんなで集まっているときにホームレスをしばきに梅田に行こうと誰かが言い出した」と説明。無職少年（１７）は「最初は抵抗していたが、最後はいびきをかいていたのでそのまま放って逃げた」と話している。ただ、殺意については、４人とも「死ぬとは思いませんでした」などと否認しているという。

【ホームレス襲撃】 「じゃまやねん」襲った男ら自転車で逃走

　
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121122/waf12112217130025-n2.htm
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/219.html

記事 [音楽10] Finis Henderson - Blame It On The Night
Finis Henderson - Blame It On The Night

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/285.html

記事 [議論30] 極右政党、国民戦線にみるアクロバット的教義 　ル・モンド
極右政党、国民戦線にみるアクロバット的教義
http://www.diplo.jp/articles12/1204marinelepen.html
エリック・デュパン
（ジャーナリスト）
訳：石木隆治

　２０１２年の３月半ば、アル=カイダを名乗るひとりの若者がトゥールーズとモントバンでの無差別殺人の犯行を表明した。事件の影響で、極右政党、国民戦線がおはことするテーマに再び注目が集まった。彼らに言わせると、解決すべきは移民問題やイスラムの問題なのである。一方、今回の大統領選挙に出馬していた国民戦線党首マリーヌ・ルペン女史は、事件の前からキャンペーンを展開し、少なくとも国民戦線にとっては新しい社会理解を打ち出していた。女史が選挙期間中に刊行した新著の大胆な内容を報告する。[フランス語版、日本語版編集部]　

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「自由主義神学にとっては聖霊とは、神の見えざる手のことだ。この神の見えざる手によって、ばらばらで利己的な大衆から始まっても、最後には科学にかない、さらに進んで自然の摂理にまでもかなう集団的幸福の構築へと向かうのである」。三位一体の教義ばかりか伝統的右派をも冒涜するようなこの言葉は、国民戦線党首であるマリーヌ・ルペン氏の新著からの引用である（注１）。大統領選のまっただ中に出版されたこの本でのルペン候補の言い回しは驚くべきものがある。彼女はその中で、「超自由主義」を激しく批判している。これは「グローバル化され、ボーダレス化した支配階級のイデオロギーにすぎない」と喝破し、この「新たな貴族階級」をできるだけ早く葬り去らねばならない、としている。そして体制内左右両派は「超自由主義的資本主義から生じたグローバル化イデオロギーを共有しており、一握りの特権勢力の利益を生むだけだ」と述べている。

　ルペン女史は臆することなく、自らの発言の裏付けのため数々の著述家の言葉を引用するが、はっきり言えるのは、本の著者たちは極右とまったく縁がない。フィリップ・アシュケナージの著書『茫然自失状態のエコノミストたちの宣言』（注２）から２度も引用されているし、本紙のセルジュ・アリミも著書２作から引用されている。一冊は市場精神の氾濫を指摘する本、もう一冊は「ジャーナリズムにおける特権階級」の告発に用いられた本だ。
　ルペン女史の本には、こうも書かれている。「グローバリズムとは、消費主義と物質主義の結合物だ。グローバリズムは人類を歴史から逸脱させ、ジル・リポヴェツキーが著書のタイトルにもした”空虚の時代”へと陥らせる」。エマニュエル・トッドからフランクリン・ルーズヴェルトへ、またジョージ・オーウェルからベルトルト・ブレヒトへ、カール・マルクスからモーリス・アレまで、彼女はあらゆる著述家の言葉を援用して、自身のグローバリズム批判に根拠を与えようとする。

　しかし、彼女がもっとも影響を受けたのは哲学者のジャン=クロード・ミケアのようだ。それは、彼女が次のように述べていることから窺える。「私は、会話や白熱した議論のなかで一部の仲間と対立した結果としてそうなったのである。議論のテーマは、ライシテ（政教分離）や共和制、自由貿易あるいはユーロの終焉といったいずれも重要なものであった」。彼女はミケアの著作から繰り返し援用しており、ミケア本人に「その理論をフランス化していることをご容赦ください」と断わりを入れるほどである。ミケアの『袋小路のアダム・スミス』（注３）を読んで、なにゆえ左派が自らの政治理念を裏切り、「庶民や労働者階級の支援から、いつの間にか社会的落伍者や不法滞在者の支援に回ってしまった」のか、腑に落ちたというのだ。

　ルペン女史は自著を利用して、およそ極右のリーダーらしからぬ賛辞を敵陣営へおくる。彼女がもちあげたのは、古き良き時代の左派である。「左翼はその発祥以来、常に壮大な自由への解放闘争を牽引してきた。彼らの政治活動の原点は、“理性”の名において“神の啓示”に対して闘うことであった。啓蒙思想家たち、百科全書派は、教会勢力と卑劣な迷信が人々の良心の自由を抑圧しているとして糾弾したのである」。極右機関誌『リヴァロル』、『ミニュット』、『プレザン』――３誌とも、すでに彼女を快く思っていない――も、この点ば評価するだろう。

　移民問題の告発は、彼女の「グローバル化」批判の要である。この問題について女史は、社会問題を利用して抜かりなく持論を展開するようにしている。彼女は「他国労働者との競争」が「わが国の賃金労働者を悲惨な境遇に追いやっている」ことを強調する。そして「ホーム・ショアリング[在宅ワーク]」問題にも言及し、人件費競争が「“現代の奴隷”というおぞましいしい姿」を生むという主張を振りかざす。

　ここでもまた彼女はちゃっかり左翼側の発言を拝借する。1957年1月19日のピエール・マンデス・フランス元首相の言葉を掘りだすのだ。その言葉とは、わが国は「とりわけ経済見通しによって必要と判断される場合には、移民の流入を規制し、外国から持ち込まれてくる失業や生活水準低下のリスクから身を守る」権利を保持するというものである。

　彼女はさらに、1981年1月6日にフランス共産党書記長のジョルジュ・マルシェがパリの大モスク院長に宛てた書簡を援用する。マルシェ書記長はその中で「移民の流入を阻止しなければ、若い労働者が失業に追いやられる」理由を説明し、「社会的緊張」と「ゲットー」化現象が起こることを示唆している。だが、左翼党幹部のアレクシス・コルビエールが指摘するとおり、彼女はマルシェ書記長のもうひとつの言葉を引用することは都合よく忘れている。マルシェは「われわれの指針は、移民と利益を共有し、彼らと連帯することです。憎しみや断絶とは正反対のものであります」（４）と、補っているのだ。

　自由貿易批判と移民攻撃を併せた「グローバリズム」攻撃は、国民戦線の要石である。彼女は「産業の再建、および産業の再配置」を訴え、これが「唯一、真のエコロジーにかなう」政策であるとする。保護貿易を擁護し、ユーロ離脱を唱える。社会的反響の大きいテーマを借りて政治方針を発展させようという戦略は一貫しており、熟慮されたものであると言わずにはいられない。彼女の著作には「もはや左派と右派の間に溝はもうなくなった、などと言う気持ちはさらさらない」と書かれている。治安の悪化と移民問題にかんする国民戦線の姿勢は、もっとも右寄りの右翼に深く根ざしているのである。そうは言っても、彼女の政治方針は５年前の父親の政治方針をやや軟化させてはいるのだが。

　移民問題における彼女の方針は、相変わらず徹底したものである。このことは、特に「5年後には、合法的な移民を年20万人から年1万人へ縮小」、さらには「国籍の出生地主義の廃止」といった持論に顕著である。ジャン=マリー・ルペン氏が重視した「国民第一主義」が「国民優先主義」に座を譲ったのだ。2007年の大統領選に出馬した彼女の父は「諸々の生活保護と家族手当をフランス国民にのみ交付する」ことを提案した。今回、その娘は、企業は「能力が等しい場合、フランス国籍保有者のほう」を採用すべきと考えている。同じ論理が公共住宅にも適用される。家族手当については「少なくとも片親がフランス人かヨーロッパ人である世帯に交付する」というのだ。

●教師の囲い込み

　この父娘の違いがもっとも顕著なのは、経済政策である。国民戦線の創設者である父ルペン氏は、米国のロナルド・レーガン大統領（任期は1981-89）（注５）への傾倒を隠さなかった。元プジャード党（注６）代議士であるルペン氏は、自由経済の庇護者たることを自認し、絶えず「国家による経済統制」と「課税」に反対した。一方、2012年になって娘のマリーヌが推奨するのは「金融業界と投機マネーをコントロールできる強いフランス」である。彼女は「危機的状況にある一部貯蓄銀行の暫定的な国有化」の検討をも辞さない。父親が高所得者の課税率を最大20％に引き下げることを提唱したのに対し、彼女は46％に引き上げるという。

　ジャン=マリー・ルペン氏のときは「一律65歳からの年金支給」に賛成だった。しかしマリーヌは、年金支給年齢の「段階的な60歳への引き下げ」を公約に掲げる。そして「なるべく早急に支払い期間40年で、満額受給退職を可能にするよう目ざす」とも述べている。

　国民戦線幹部らはこうした方針転換について、これは世の中の変化に対応するものであると説明している。マリーヌ・ルペンの言葉には、第二次世界大戦後に高度成長を遂げた、いわゆる“栄光の30年”（注７）へのある種のノスタルジーが滲んでいる。「当時のフランスの混合経済、大資本の介入を許さないその国力、手厚い福祉法に最低賃金、“値の張る”公共事業、採算度外視の教育機関と公共機関、“至れり尽せり”の医療機関、一社独占のガス・電気・交通機関・郵政事業。これらは、超自由主義経済の描く理想とはまったく対立するものだ」。彼女は「国策としての計画経済」を復活させると断言し、ド・ゴール将軍がモットーとした「猛烈な義務感」をよすがとする。

　上記のような話は、フランスの極右全体の意見とは相容れない。それぞれ政治的傾向が微妙に違い、一枚岩ではないからだ。父ルペン氏は、1970年代にそうした右派を束ねることに成功し、国民戦線が創設されたのである。元国民戦線幹部で、“時計クラブ”（注８）の創設者でもあるイヴァン・ブロ氏は、憤まんやる方ない様子でこう述べている。「彼女はヨーロッパ最後のマルクス主義者だ。マリーヌ・ルペン候補の支持者は移民増大と治安悪化に危機感を持っている。しかし、彼らの危機感と赤いマリーヌの危機感とのズレに驚くことになるだろう！」（注９）

　これはいったいどう考えればよいのだろうか。国民戦線の選挙対策局長であるフロリアン・フィリポ氏は「代筆は、一切ない」としている。フィリポ氏はフランス国立行政学院（ENA）の卒業生で、ジャン=ピエール・シュヴェヌマン氏（注１０）が創設した《共和市民運動》での活動を経てきた人物である。彼は、しかしながら彼女の著書が「２年に亘る共同作業」の成果であることを認めている。

　彼女が自著で述べていることは、支持者拡大のための戦術ではないのか。現在、国民戦線は極右の支持を独占している。ゆえに、彼らは従来の右派支持層を当てにでき、それに加え新たな有権者を取り込むよう動くこともできる。たとえば、教員である。2011年9月27日に国民戦線系のシンクタンク《国民思想研究所》主催による教育シンポジウムの際、ル・ペン女史は彼らに以下のような言葉で呼びかけた。「長いあいだ、私たちの間には誤解がありました。長いあいだ、私たちはあなたがたを敵視しているかのような印象を与えてきました。長いあいだ、私たちは話し合うことができず、共通の言葉を見つけることができませんでした。（中略）長いあいだ、私たちは先生たちの学校荒廃に対する態度は、容認か無関心であるという誤った認識をもっていました。大多数の教師たちを誤解していた。しかし、それは過去のことです」。

　同じ方式で、不健全な経済システムの不正、不均衡を批判することから、現実的な政策を作り上げることができる――とくに経済危機においては。そうした政策で、庶民階級の支持を獲得していけるかもしれないのである。

富の再分配政策はナシ

しかしこれでは、イカサマと叫んでみたい誘惑にかられるところだ。ルペン女史の社会的問題に応える装いをもった多くの政策は厳密な吟味に耐えられるものではない。ルペン女史は「強い国家」を約束する。そして非常に多くの公務員ポストが削減される「公共政策の全面見直し策（RGPP)」を弾劾している。一方、彼女は地方公共団体に「公民定数の縮減、安定化のプランを」提出するよう厳しく求めている。他の例。国民戦線のプロジェクトは公務員の２００ユーロの賃上げから、最低賃金の１，４倍までの給料の値上げをちらつかせている。原資には「輸入税をあてる」としている。しかしこれの内実は、給料からさっぴく保険金を軽減することであって、収入の不均衡是正を意味するものではまったくない。「収入の不平等の是正」はこの党にはまったく無縁な発想なのである。

また、大統領候補ルペン女史は、宣伝戦における２つの主張を束ねるのに苦労している。この２つの方向性は２つの異なった勢力に呼びかけるものだからである。「妊娠中絶」の問題は２つの勢力を同時に満足させねばならないという問題に関して象徴的な位置にある。従来の伝統的な国民戦線支持者たちは、妊娠の中絶には猛反対している一方、あらたな支持者たちは女性の権利に対して好意的である。このため、ルペン女史の公約はどっちつかずで「堕胎しない女の自由」を謳った後、「中絶費用の保険料払い戻し」は優先的な重要性を持つ課題ではないとし、保険制度の赤字の際には中止されるとした。

国民戦線のもともとの主張に対するサルコジ候補の侵入が世論調査で一定の成功を収めたので、 選挙期間中にマリーヌ・ルペン候補は。移民問題とイスラムに関して、従来の主張を強化することになった。しかし一方、ルペン女史は経済問題での批判を捨ててはおらず、これを頼りに庶民階級、中産階級の支持を広げようとしている。しかしながら、このようなサルコジの支持組織、民衆運動連合（UMP)と国民戦線のつばぜり合いのせいで、ルペン女史の大胆な改革計画はたががはめられることになった。それというのも、女史は国民戦線の伝統的支持基盤から分離するようなリスクは冒せないからである。
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極右の思想も読んでみると面白いものですね。
思いは同じでも考えていることが違う。
日本の極右など思いが違う、自分のことばかり考えている。

アダム・スミスの「見えざる神の手」を信奉している。
現代の市場が寡占市場、労働者は生産（仕事）がしたい。資本は
生産をしたくない、という市場に変化しているとうことを理解していない。

そのくせグルーバリズムを超自由主義として批判している。
保護主義を求め、移民の流入ー「人件費競争が「“現代の奴隷”というおぞましいしい姿」を生むという主張を振りかざす。」とまで批判している。

何か自由主義と超自由主義を区別するのは、ご都合主義のような気がするのですが。

人件費引き下げ競争とは需要抑制競争のようなものです。
ミクロ的、個々の企業にとってはそれが最善でも、マクロ的には需要抑制、GDP抑制になります。
個々の企業が必死に人件費抑制＝需要抑制をして、みんなで需要が無いと泣いている
ようなものです。
これはミクロ的には解決できませんからマクロ的＝政府により解決するしかありません。
ようは政府が需要を増やしてやれば解決という簡単なことです。
しかし人間というのは愚かなもので、色々な妄想に囚われそれが出来ません。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/755.html

記事 [音楽10] My Wife is a Gangster
ものすごく笑える一本。

スカッと疲れが取れる。（と思う・・・）

My Wife is a Gangster

http://www.youtube.com/watch?v=-6cN03Z9dEs

1RorKoreanRor1さんがアップロード

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/286.html