記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 亀井・山田　反TPP党はリベラル総結集の受け皿になる？たった２人の船出と侮るなかれ （日刊ゲンダイ）　
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2012/11/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

亀井静香前国民新党代表と､民主党を離党した山田正彦元農相がきのう(19日)､新党立ち上げを発表｡党名は｢反TPP･脱原発･消費増税凍結を実現する党｣で､代表に山田､幹事長に亀井が就任する｡

亀井は｢国民に大政奉還するための国民連合｣を唱え､盟友だった石原慎太郎とも決別｡周囲には｢大仕掛けを考えている｣と語っていた｡たった2人の船出と侮るなかれ｡今回の新党はあくまで第1弾｡亀井はこの先の構想をしっかり描いている｡

｢長ったらしい党名も､いずれ政策や理念が一致する他党と連携･合流して､もっと大きな塊になると考えているから｡今の党名は一時的なものでしかない｡具体的には､『国民の生活が第一』や『みどりの風』との連携を視野に入れている｡社民とも政策で連携できる｡鳩山元首相をはじめ､TPP推進など民主党のマニフェストに賛同できなくて流れてくる議員がいれば､その受け皿にもなります｣(永田町関係者)

これまでもTPPや消費税増税に反対する超党派議員の集会は何度も開かれ､亀井や山田､鳩山はその中心メンバーだった｡これらの集会に重複して参加してきた議員は少なくない｡彼らがひとつにまとまれば､70人規模の一大リベラル勢力になり得るのだ｡

最近､亀井が支持者に送った手紙には､こんな狂歌がしたためられている｡

｢いたずらに 齢(よわい)重ねる この身なれ 決起は近し 傘張り浪人｣

公示までの2週間でどこまで勢力を結集できるのか､見ものだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 第三極結集でツマはじき　河村市長が嫌われるこれだけの理由 （日刊ゲンダイ）　
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2012/11/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

第三極の結集で､ひとりツマはじきにされているのが､｢減税日本｣代表の河村たかし名古屋市長(64)だ｡

特に｢日本維新の会｣代表代行の橋下徹(43)はボロクソで､今月15日の｢減税日本｣と｢太陽の党｣の合流発表に､｢正直､戸惑っている｣と露骨に不快感を示し､石原慎太郎に｢減税排除｣を強く迫った｡

18日のテレビ番組では｢今の状況では､減税は間違ったメッセージになる｡TPPにも河村市長は反対している｣と批判､合流は不可能との認識を示した｡

なぜ河村はここまで橋下に嫌われたのか｡

｢河村さんはとにかく自説を曲げず､二言目には『減税､減税』と繰り返す｡臨機応変な考え方をする人が好きな橋下さんとは､合わないのでしょう｡また河村さんはボンボンなのに､庶民派を掲げていることも大きい｡古紙屋のせがれで苦学生をウリにしていますが､実際､経営は順調で家庭は裕福だった｡府営住宅で母子家庭だった橋下さんにすれば､“このエセ庶民派！”と思っているはずです｣(大阪市政関係者)

名古屋の人気市長に見える河村だが､実際は人望が薄く､人が次々と離れている｡

先月は｢減税日本｣東京本部の事務局長と政策担当者が辞職｡愛知県の大村知事も橋下市長との連携を巡って河村と大バトルを繰り広げたし､ブレーンだった名古屋大教授も市長就任1年で河村の下を去った｡

何がいけないのか｡

｢基本的に目立つこと､派手なことしか興味がなく､地味な細かい作業は人任せ｡そのくせ､あまり労をねぎらうことをしないので､『やってられない』と人が離れていく｡市長の給与を800万円に下げたと自慢する一方､東京で度々パーティーを開いては､部下にカネ集めをさせていることも嫌われる要因のひとつです｣(河村の番記者)

最近､苦労が絶えず､白髪を黒く染めたという河村｡床屋通いは今後も続きそうだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 4億円の偽装・隠蔽を否定した無罪判決　｛小沢代表公判・秘書裁判にダイレクトに影響を与える｝　（牧村しのぶのブログ）
4億円の偽装・隠蔽を否定した無罪判決
　2012-11-20　：　（牧村しのぶのブログ）

陸山会事件の小沢代表公判は、二審で無罪判決が確定しました

控訴審判決要旨です

　※　この判決、なんとゆっても、一番の見どころは、
　　　秘書裁判にダイレクトに影響を与える、ココ　-->「 いずれも阻却されることになる 」 です。

これについて、詳しい報道がないため誤解されていると思います

詳細は一切略し、ごく簡単に流れをまとめると、以下のようになります

★一審

4億円の原資：小沢代表の説明を認定

裏金認定せず

虚偽記入：元秘書の故意を認定

ただし、その意図は、裏金隠蔽ではなく「その場しのぎ」

土地取引の過程で予定通りに進められない部分があり「バタバタ動いていた」

共謀：認定せず

判決：小沢代表は無罪

★二審

4億円の原資：一審同様、問題にせず

虚偽記入：元秘書の故意を認定せず

共謀：認定せず

判決：小沢代表は無罪

つまり、二審は一審以上に明確な無罪判決です

元秘書の記載の問題も、故意とは認定されていません

記載が実態と異なる理由として報道された裏金隠蔽の意図は認められませんでした

それが詳細に証拠を精査した2人の裁判長の判断です

恐らくは判決要旨も読んでいない多くの人が「グレー」、「説明責任」と言うのは、

元秘書の故意さえ認定していない判決を理解しておらず、執拗な裏金隠蔽報道に

影響されているからです

無罪判決確定後も、誤報を訂正しないため、世論は完全に報道に引きずられたままです

以下、郷原信郎氏の解説を一部引用してご紹介しておきます

ぜひ全文をお読み下さい

陸山会事件の構図自体を否定した控訴審判決とマスコミ・指定弁護士・小沢氏の対応（郷原信郎）

↓

政治資金収支報告書への虚偽記入についての小沢氏の故意を否定しただけでなく、
更に踏み込んだ事実認定を行い、重要な事項について、実行行為者である秘書の
石川知裕氏及び池田光智氏について虚偽記入の故意がなかったと認定した。そして、それ以上に重要なことは、りそな銀行からの４億円の銀行借入れと定期預金の担保設定に関する指定弁護士や検察の主張の根幹部分を正面から否定する認定をしたことだ。
この事件の捜査の段階で、検察は、４億円の借入れと定期預金の担保設定は、水谷建設からの裏献金を隠ぺいするための偽装工作として行われたとの構図を描き、マスコミも、その偽装・隠蔽を「水谷建設からの裏献金疑惑」に結び付け、それこそが事件の核心であるかのように報道した。しかし、今回の判決では、被告人がそれを「違法な処理」と認識していたことを否定しただけでなく、実行者の石川氏にも虚偽の説明をしているという認識自体がなかった可能性があると認定したのである（一審判決も、この「４億円簿外処理」の偽装・隠蔽の意図を否定し「その場しのぎ」と認定していたが、マスコミは、それを一切報じなかった）。

今回の控訴審判決では、検察と指定弁護士が事件の核心であると考えた、
４億円をめぐる偽装・隠蔽そのものを否定
したところに重大な意味がある。

こういう捜査、報道が繰り返されると、選挙で誰を選んでも無駄です

期待された政治家が潰されて実績を残せず、憎悪の標的になります

今までもその繰り返しではありませんか？

維新も何も、全部同じことになりますよ

最初に指揮権発動し、捜査を仕掛けたのは自民党麻生政権の森元法相です

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-459.html

非自民連立細川政権の時も、佐川急便からの借金を裏金だとでっち上げて失脚させました

http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20120528/1338181046

こういう過去があるのですから、報道は常に冷静に距離を置いて見ないと、また騙されます

元記事リンク：http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20121120/1353388363

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「本日１３時船橋駅前第一声終了です。ほっと一息。：三宅雪子(国民の命・安全・くらしが第一）」　演説動画　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9209.html
2012/11/21　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

消費増税やTPP参加への賛成を踏み絵にしたり、最後の権力の行使を楽しんでいるさまは怒りを通り越して悲しい、情けない、哀れ。

鳩山総理はもうこんな人達には三行半をつけて出てきて欲しい。

その権力だってもはや線香花火のようなもの。

この愚行はすべて自分にいつか跳ね返ってくるだろう。

本日１３時船橋駅前で第一声です。

多くの皆さんの応援をお願い致します。

北口と案内しましたが場所は追って案内します。

（相手が誰であれ）「楽勝」と思う神経を疑いますがこの選挙で問われるのは「嘘つきを許すのか」「命より経済を優先した人を選ぶのか」。

私は未来を担う子どもの命を守りたい。

> 三宅さん、がんばれ！こっちも嵐のなかがんばってるよ！

萩原さんも頑張って。

１３時街頭演説開始です。

岡島、黒田、河上みつえさんも駆けつけてくれます。

> 三宅先生。なぜ他のFTA交渉と比較してTPPだけがここまで政争の的になっているのでしょうか？日豪FTA交渉でも農業分野に関して合意が難しく交渉は難航しています。ISD条項に関しても米国以外は明確に警戒しています。日米FTAより低リスクでは？

> 南川さんと全く同感です。そもそも、2009年のマニフェストには日米FTAの推進が明記されています。小沢さんは、御自身のHPにも日米同盟の深化や日米自由貿易の推進を明記しています。これでは反TPPは政争の具ではないですか。

今更言うまでもないことですが、ＴＰＰは経済協定ではなく、アメリカの仕組みを日本に持ち込む構造協議です。

すでに入る前から牛肉の規制緩和などの条件をつけつけられました。

楽天に載るニコ動の取材も終わり、船橋入り。

１3時船橋北口で第一声です。

岡島議員、黒田議員、河上みつえ議員も参加致します。http://t.co/GhaQ0SFN

第一声終了です。

ほっと一息。http://t.co/So9K8Pht

ＴＰＰ協議加速って、参加ともはや何が違うのか私にはわからない。

昨年ハワイＡＰＥＣ前には参加に向けて(向けたから変えさせた)の関係国との事前協議、だった。

「決められる政治」ではなく、「皆から反対され嫌がられているものを諦められない政治」である。

>藤島利久 ライブ履歴 (2,223) 三宅雪子さんの演説／選挙協力です。 http://moi.st/70310c

>藤島利久 三宅雪子さんの船橋初演説映像です／選挙協力実現　〜　衆院３００小選挙区で競合回避を目指す／脱原発国民連合（脱原発を願う国民の連合体）藤島利久 http://bit.ly/WrWdLU

>藤島利久 衆院選は「脱原発国民投票」だ！脱原発VS再稼働！！ご支援を(^O^)／街カフェTV生中継始まります http://moi.st/703802

野田総理になって・・・民主党から約３分の１の議員が離党し、与党からの転落が確実となった。

(小沢代表がいまだ「壊し屋」と言われるが)これこそ真の「壊し屋」ではないのか。

(再)ＴＰＰ。

案の定、(参加に向けた)協議加速で一致、参加見送りと報道は真っ二つにかれている。

わたしの見方は前者。

野田総理はやりたいことを決して諦めない人だとよく知っているからだ。

明日の駅頭は、船橋駅北口２階デッキ。

７時半より。

モーニングバード取材あり。

放送日、確認しますね。

「知りたがり」は今日だったようです。

コメンティター次第なんですよね。

結局。

一人一人に丁寧に説明できれば理解は多少得られるとは思うのですが。

>> 「国民の生活が第一」三宅雪子事務所では党員・サポーターを募集しています。目標の１０００人まであともう少し。皆さまの申し込みをお待ちしています。ぜひ、「生活」をおささ

> 1000人近くいるのがびっくり。

いや、まだなんです。

目標なんです。

近づきつつあります。

個人的には、すでに解散し現在は便宜上の名ばかり総理であり、今回の外遊はさよならの挨拶だけで重要な外交交渉や資金援助の約束はすべきでないと考えるが、私の常識と野田総理の常識は違うようだ。

Video streaming by Ustream

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 安倍総裁が狙う「2ステップ再編」 水面下で蠢く衆院選後の政権枠組み構想
安倍総裁が狙う「2ステップ再編」

水面下で蠢く衆院選後の政権枠組み構想

2012年11月21日（水）　 安藤 毅

　党首討論での野田佳彦首相の衆院解散日明言という異例の展開で「12月4日公示―16日投開票」の選挙戦に突入した永田町。民主党議員の多くが慌て、第3極連携の動きも加速している。

　党分裂の危機にも関わらず、野田首相がこのタイミングで“伝家の宝刀”を抜いた真意について関係者の見方をまとめると、おおむね以下の3点に集約できる。

「年内解散」にこだわったワケ

　まずは、予算編成と消費増税への影響だ。政府は来年度予算案編成へ向けた作業を進めているが、仮に現在の臨時国会をなんとか乗り切ったとしても、来年1月召集の通常国会は与野党対立がさらに激化するのは必至だ。

　民主の単独過半数割れが目前に迫る中、無事に来年度予算案の成立にこぎ着ける保証はない。消費増税法を成立させた民主、自民、公明3党の合意の枠組みが崩壊する恐れもある。

　2014年4月からの消費増税の可否の主な判断材料は来春の景気動向だ。解散時期が遅れるほど、新政権による予算編成作業はずれ込む。その影響で景気が一段と冷え込めば、野田首相が政治生命を懸けて取り組んだ消費増税の実現に赤信号が灯りかねない。

　財務省幹部は「人一倍消費税に思い入れが強い野田さんは、こうした事態を最も懸念していた」と指摘する。

　また、野田首相の周辺によると、野田首相は「追い込まれる形での解散は避けたい」と漏らしていた。

　だらだらと解散時期を延ばしても大幅な情勢の改善は見込めず、「嘘つき」呼ばわりされるだけ。今なら日本維新の会など第3極の候補者擁立や連携に向けた準備も整っていない。党内からの「野田降ろし」の動きや内閣不信任案の可決を封じるにはこのタイミングしかないと判断した模様だ。

　そして、3点目が、「どうせ衆院選での敗北が避けられないのだから、来年夏の参院選まで一定期間を開けて党を立て直し、参院第1党を維持したいということ」（民主党の閣僚）。早期の解散を提唱する前原誠司・国家戦略相を始め、民主の参院議員の間でもこの立場に同調する議員が少なくない。

　“サプライズ解散”で一気に選挙モードに突入した与野党各党。急遽維新と石原慎太郎・前東京都知事率いる太陽の党が合流を決め、ほかの第3極も離合集散を加速するなど、生き残りをかけた目まぐるしい動きが続く。水面下では、次期衆院選後の政権の枠組みを巡り、早くも様々な思惑が蠢いている。

　そもそも、次期衆院選後の各党勢力の絵姿はどうなるのだろう。

　民主、自民両党関係者の話などを総合すると、今すぐに衆院選が行われた場合、地方組織の自力を発揮する自民が200議席を超えて勝利し、民主は80〜100議席程度にとどまる可能性が高い。自民が選挙協力する公明党は30議席程度を獲得するとみられる。

次期政権枠組みは「自公プラスアルファ」？

　維新など第3極が選挙区調整などの連携ができるかどうか次第の面も大きいが、自公で過半数に達するかどうかの攻防となるわけだ。

　ただ、参院では自公合わせても過半数に達しない「ねじれ」状態が続く。このため、自民内では「自公プラスアルファ」の連立政権を組むべきとの声が出ている。

　この自公の連立パートナー候補として考えられるのが、民主と第3極の各党だ。

　自民内で民主との協調路線を推すのが、消費増税実現に協力した前執行部やベテラン議員。「ねじれ国会を乗り切り、安定的な政権運営には自公民体制の継続が不可欠」が表向きの理由だ。あるベテラン議員は「維新やみんなが政権に加わり、消費増税や予算編成作業などをかき回されるのは避けたい」と本音を漏らす。

　これに対し、第3極との連立派はその後の大規模な政界再編を視野に入れる議員が多い。ただし、この場合は参院での多数派確保に不安が残る。

　では、次期首相の座に最も近い位置にいる安倍晋三・自民党総裁はどんな立場なのか。

　安倍氏が本誌2012年9月10日号のインタビューで語った内容や筆者が安倍氏自身から聞いた話を総合すると、目指すのは次のような展開だ。

　まず大前提として、安倍氏は民主との連立には消極的だ。安倍氏の持論の教育改革や公務員制度改革などに取り組むに際し、官公労や日教組が支持基盤の民主と組めるはずがないというのが第1点。

　成長力の底上げを通じて経済のパイを増やすことを重視する安倍氏に対し、民主は「パイを分配することに熱心」（安倍氏）。経済政策の面でも相容れないとの認識だ。

　さらに、最近では、安倍氏ら保守勢力に対抗しようと「中道」路線を打ち出そうとする民主の姿勢を「しょせん選挙戦術。政治家としての理念でも哲学でもない」とこき下ろすなど、安倍氏は“反民主”の旗幟を鮮明にしている。少なくとも、今の民主と丸ごと連携するという選択肢は考えにくい。

　では、どうするのか。

　安倍氏は「多数派を形成するには、どこと組めばいいのかという従来の発想ではなく、取り組むべき政策課題をまず考え、その実現にはどんな勢力と組み、協力関係を構築していくのか、という順番であるべきだ」と語る。

　当面は、自公との連立を土台にしたうえで、第3極と政策ごとに連携していく、いわゆる「部分連合」を目指す考えというわけだ。

「まず部分連合、参院選後に再編」

　ねじれ国会対応についても、安倍氏は楽観的な見方を示す。

　「衆院で大きな勢力が結集する方向が見えてくれば、参院でも化学変化が起こるはず」。来年7月の参院選を控え、「民主では戦えない」と離党者が出るなど、民主の結束が揺らぐ場面が訪れるとの見立てだ。

　民主、自民、公明3党が来年度以降、2015年度まで予算案が成立すれば自動的に赤字国債を発行できるように合意したことも、政権運営の安定材料になる。自民幹部は「ねじれ国会に立ち往生する心配がかなり減った」と歓迎する。

　安倍氏はその後第2段階として、来年7月の参院選で民主を第1党から引き摺り下ろし、晴れて第3極各党などとの再編に動くシナリオを思い描いている。安倍氏が狙う憲法改正の国会の発議要件を定めた憲法96条の改正などを実現するには、保守勢力の結集が欠かせないためだ。

　「この段階になると、民主も確実に割れるはず」と安倍氏は読む。民主内でも前原氏が著書で保守の再編に意欲を示すなど、呼応する空気もある。

　これを踏まえ、橋下徹・大阪市長の有力ブレーンは「安倍さん、前原さん、橋下さんをくっつける再編を実現したい」と言い切る。

　関係者によると、野田首相は周辺に「民主は120〜130人ぐらいになるかもしれないが、党を立て直したい」と意気込んでいるという。だが、情勢次第では来夏にも政界の風景は一変しているかもしれない。

　さらに、自民内などでは再編後の議席と政権の安定を狙い、政権奪還後に中選挙区制度の復活を視野に入れた選挙制度改革論議を主導する構想も浮上している。その実現は容易でないが、1990年代からの「政権交代可能な2大政党制の確立」という政治改革が目指した絵姿が大きく変容を迫られていることは間違いない。

　「次期衆院選は政策実現のための政界再編の第一歩と位置付けたい」。安倍氏はこう強調する。

　「一寸先は闇」が常の永田町で、“永遠の再編期待”に終止符を打つ時がやってくるのか。様々な思惑が交錯する中、国民の審判を受ける日が近づいている。

安藤 毅（あんどう・たけし）

日経ビジネス編集委員。

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121116/239533/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 早くも「安倍新政権」に大きな期待をかける米国 弱体化した日米同盟を立て直す好機
JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本]
早くも「安倍新政権」に大きな期待をかける米国
弱体化した日米同盟を立て直す好機
2012年11月21日（Wed） 古森 義久
　日本の総選挙への動きを米国側はどう見ているのか――。

　早くも米側の一部の専門家は自民党の勝利と安倍晋三氏の総理就任が確実だと見て、安倍政権への期待や懸念を表明するようになった。

　米国が日本の民主党政権には失望し、特に日米同盟の将来への暗い影を心配するようになったことは、すでに明白だった。鳩山由紀夫首相の言動をオバマ政権高官らが「ルーピー（愚かな）」と半ば公然と呼んだことがその例証だろう。

　菅直人首相、野田佳彦首相となってもなお、米国は日米同盟の弱体化を懸念していたことが知られている。米側の日本政治ウォッチャーたちは、日本の民主党が安全保障に関してはなお極めて微妙ながら反米、反防衛の志向があることを折にふれ指摘していた。だから日本の民主党政権が続く限り、日米同盟は漂流や弱化が避けられないという懸念が米側では広がっていた。

　となれば、その民主党ではない政党、つまり自民党が政権を取ることは、少なくとも日米同盟にとっては米側からすれば、より望ましいということになる。

安倍政権の誕生は「日米同盟が健全化する絶好の機会」

　米国側のそうした認識を明確にする見解がワシントンで公表された。ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア研究専門の上級研究員、ブルース・クリングナー氏の報告である。

　同氏の報告は日本の総選挙での自民党の勝利と安倍晋三氏の総理就任をずばりと予測したうえで、安倍政権のこの時期の再登場が日米同盟にどのような功罪をもたらすかを論じていた。さらにクリングナー報告は、米国が安倍新政権に何を期待し、何を要請すべきかを具体的に提案していた。

　この報告は「米国は日米同盟を深化させるために、日本の政治的変化を利用すべきである」と題されていた。

　ヘリテージ財団は周知のように、保守系共和党寄りのシンクタンクだが、米国ではこと対日関係や日米同盟の維持については、共和、民主両党に大きな政策の差異はない。政権の座にある民主党側にも日本が安全保障でこれまでよりも大きな役割を果たすことへの期待は強い。その点ではクリングナー報告はいまの米国の超党派的な日本への認識、そして安倍新政権への期待を反映していると言えよう。

　クリングナー氏はCIA（米国中央情報局）で長年、朝鮮半島を中心に調査や分析を続けてきたアジア専門家である。ヘリテージ財団に入ってからも、朝鮮半島情勢を主に追ってきたが、最近では日本をもその研究の対象とするようになった。だから日本関連の報告や論文をも極めてタイムリーな時点で発表し、米国の政府や議会からも注視されている。しかも今回の報告もクリングナー氏個人の見解というよりも、ヘリテージ財団という組織の提言なのである。

　ではクリングナー報告の内容を紹介しよう。

　日本の選挙情勢についてはもちろん日本側での世論調査結果を判断の基礎にしており、民主党が敗北し、自民党が単独にせよ、連立という形にせよ、勝者になるという予測を打ち出している。そのいずれの場合も、安倍氏が確実に次期首相になる、というわけだ。

　同報告は日本の現状について、「安倍氏自身の保守的な外交政策に加え、日本国民の間でも中国の動向への懸念が安全保障に対する現実的な傾向を強めている」と述べ、その状況は「日米同盟の健全化にとって致命的に重要ないくつかの政策目標を、米国が達成する絶好の機会を提供している」と指摘していた。

日本が防衛を他国に依存する状況はもはや続けられない

　そして同報告は、「米国は（安倍政権下の）日本に対し、その新たな国家安全保障上のプラグマティズム（実用主義）を補強するために次のような措置を取るべきだ」と提言する。具体的には、以下のことを述べている。

・日本が海上輸送路など海外での自国の利益の防衛を他国にすべて依存することはもはや続けられず、主要国としての地位に相応の国際的な安全保障の責任を果たすよう、米国は明示すべきだ。

・日本がいまの防衛費を増加して、日本自体や日米同盟にとっての安全保障の必要条件を満たす水準に完全に達するよう、米国は促すべきだ。

・日本が憲法の現行の解釈を改めて、集団的自衛権の行使禁止を解除し、有事に同盟国の部隊をも守れるようにするとともに、海外の安保活動でも他国の部隊に依存して、その力を削ぐことを止めるために、現実的な交戦規定を採用するよう、米国は勧告すべきだ。

・日本が普天間基地の移転に関して、目に見える具体的な進展を果たし、言葉だけでの約束を止めて、日米政府間の合意を実際に履行するよう、米国は圧力をかけるべきだ。

・日本が韓国との軍事、外交の協力を深め、両国が軍事関連情報を共有する「軍事情報一般保護協定（GOSMIA）」を成立させ、両国共通の脅威に対する抑止力や防衛の能力を高めることを、米国は促すべきだ。

・日本が米国、韓国との3国軍事協力を深め、平和維持活動、テロ対策、拡散防止、麻薬対策、対潜水艦能力、サイバー攻撃対策、人道、天災への対策などの分野での共同活動の道を探るよう、米国は主導すべきだ。

　以上が米国が日本に対して働きかけるべきだとする措置である。

　クリングナー報告はさらに米国自身が取るべき措置として以下の提言を明示した。

・米国は西太平洋の前方配備の兵力を堅固に保ち、日米両国の部隊との緊密な統合を進めるべきだ。その結果、同盟諸国の共通の防衛が強化されるだけでなく、日本の軍国主義復活への韓国側の懸念も抑えられる。

・米国は中国の日本などアジアの同盟諸国への威嚇に対し、これまでよりも強い態度で臨み、同盟諸国への支持をより明確に表明し、中国への遠慮を減らすべきだ。

　以上の2つの項目のうち、第2の項目は日本の尖閣諸島への中国の威嚇を指していると見てよいだろう。オバマ政権は現在、尖閣の主権については中立の立場を取っているが、クリングナー報告はもっと明確な日本支持を打ち出すことを提案していると言える。

「安倍氏は歴史問題を修正すべきではない」

　しかしクリングナー氏が1点、安倍政権への懸念に近いことを述べていたのも注視に値する。それはいわゆる歴史問題についてである。同氏の報告の記述をそのまま紹介しよう。

　「米国は安倍氏に対し、歴史問題の修正をしないよう非公式に助言すべきだ。安倍氏は日本の戦時の行動についての従来の日本政府の声明を撤回することを考えているようだが、そうした動きは東アジア地域に長年、くすぶる相互敵意を不必要にあおることになる。日本はその代わりにこれまでの謝罪や贖罪の声明を修正し、韓国側の神経過敏性を満足させ、中国側の地域的感情を自国の戦略目標に利用する試みを終わらせるような表現にすべきだ」

　上記の歴史問題についての提言はまずは慰安婦問題を念頭に入れてであろう。米国の保守系とされる専門家も、この種の意見を持っていることは日本側としても、安倍氏としても知っておくべきだろう。

　ただしクリングナー氏は韓国と長年、接触してきた経歴があり、いわゆる歴史問題に関しては、心情的にはどちらかと言うと韓国側に傾斜しているかもしれない。

　だが、もちろん日本としては、慰安婦問題などでの「日本の軍や政府が女性を組織的に強制連行した」という大前提がそもそも事実に反することは、後世の日本人のためにも決して放置すべきではない。

次期首相は大胆な改革を進めよ

　クリングナー報告は結論として次のように述べていた。

　「中国や北朝鮮の行動は、日本国民に自国の民主党政権の幼稚な外交政策への批判を強く抱かせるようになった。その結果、日本の国民も政府も自国周辺地域での脅威への自国の脆弱性をより強く認識するようになった。

　その脆弱性への認識は日米同盟の効用への認知へと前進したが、次の段階は日本が自国の防衛へのより多くの責任を積極的に引き受け、国際的な安全保障への懸念にもより多くの関心を払う、ということだろう」

　「米国は、日本でのこの傾向は米国自体の国家安全保障の目標にも合致するのだから、激励すべきである。日本の新首相がいまの嵐のような安保問題にうまく対処できるかどうかは、アジア太平洋地域での米国の利害にも超重要な課題となる。日本は近年、一連の弱い指導者によって安保面で弱体化されてきた。だから次期の首相は果敢な指導力を発揮し、大胆な改革を進めなければ、日本はいよいよ落日への道を歩むこととなるだろう」

　さて、次期の日本の首相になる公算の大きい安倍晋三氏がこのような米国側の期待に応えることとなるのか、まずは総選挙の結果を待たねばならないが、米側の期待がこれほどまでに大きいことは知っておくべきだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36590
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「第3極」を目指して手を握るナショナリストたち
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
「第3極」を目指して手を握るナショナリストたち
2012年11月21日（Wed） Financial Times
（2012年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　政治の世界には「1週間という時間は長い」という決まり文句があるが、日本の「太陽の党」は4日間でその一生を終えた。日本の政界が熱を帯びた証拠だろうか、この政党は登場からほんの数日で消えていった。日本で昔からはかなさの象徴とされている桜の花をもしのぐ短い命だ。

　右派の石原慎太郎・前東京都知事は先週火曜日（11月13日）、与党と野党の2大政党に挑戦する「第3極」を目指すグループの1つとして、太陽の党を結成すると発表した。

　太陽の党は木曜日、同じく第3極を目指す「減税日本」との合流を明らかにした。ところが、翌金曜日にこの計画を撤回。土曜日には、結成からまだ日が浅い「日本維新の会」に合流した。

日本でさえ珍しい急展開の行方

　設立・解散による政党の入れ替わりが恐ろしく速いことで知られる日本でさえ、これほどの急展開は異例だ。しかし、太陽の党が没したことで話が終わるわけではない。日本維新の会との合流により、日本で最も目立つ2人のナショナリスト――石原氏と、カリスマ性のある橋下徹・大阪市長――が手を握ることになったからだ。

　石原氏と橋下氏は、国民の間に広まっている与党・民主党と野党・自民党への幻滅に乗じたいと考えている（自民党は、2009年に民主党に与党の座を追われるまで日本の政治を牛耳っていた）。

　日本経済新聞が19日に報じた世論調査の結果によれば、維新の会と太陽の党の支持率は合計で15％。厳しい状況に置かれている民主党の支持率を1ポイント下回るにすぎない。ほかの世論調査では、新たに登場したこれらのナショナリストへの支持率はここまで高くないものの、その急激な台頭には多くの主流派政治家が危機感を募らせている。

　石原氏は中国を厳しく批判する論客で、今年には中国との領土問題の中心である島々の購入を試み、日中関係の危機の口火を切った。

　この島々の支配に対する中国の最近の挑戦に日本はどう対応すべきか、と英BBCに質問された石原氏は、「刀の鯉口を切ったらいいんだ」と答えている。

　野田佳彦首相は日曜日（18日）にフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「元気のいい言葉」が日本の安全保障政策を巡る議論の好ましくない特徴になりつつあると語った。

　「この種の（極端なナショナリストの）雰囲気やムードが生まれつつある・・・元気のいい言葉が国民を魅了することもあり得るだろう。しかし、それはこの国にとって最も危険なことになるだろう」と野田首相は述べた。

　維新の会は、第3極を目指すほかのグループとの激しい競争に直面している。政治家たちは12月16日の衆議院選挙に向けた選挙戦に突入しており、新党の結成や既存勢力同士の合併の発表が相次いでいる。

　かつての民主党の重鎮で選挙の魔術師とも称される小沢一郎氏が立ち上げたグループも第3極を目指している。また19日には、民主党を離れたばかりの元農水相と、かつて民主党との連立内閣に参加していた亀井静香氏が手を組み、貿易の自由化に反対していく新党を設立した。

　新しいグループの多くは、思想面で一貫性を欠くという泣き所を抱えている。消費税引き上げを支持する維新の会と減税日本の両方との合流を太陽の党が当初望んでいたことが示唆するように、新党合併の大半はどうやら、政策目標が共通するために行われているわけではなさそうだ。

本当の問題はエゴの衝突？

　また石原氏と橋下氏は、領土問題や原子力政策、税制といった主要問題においても意見が一致していないように見受けられる。

　上智大学の中野晃一教授（政治学）は、両氏が率いる新しい維新の会について、まとまりを維持するのに苦労するだろうと語った。2人のリーダーの攻撃的で個人主義的なスタイルを考えれば特にそうだという。

　「本当の問題は政策の違いなどよりも、エゴのぶつかり合いの方になりそうだ」と中野氏は述べている。

By Mure Dickie
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36595
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 前回選挙の二の舞いはゴメンだと選挙民　この選挙､選挙民はもう騙されない （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7456.html
2012/11/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

民主党政権の裏切りによって､完全に色あせた言葉がある｡｢政権交代｣の4文字だ｡

長引くデフレ､出口なしの不況｡上がらない給料､それでも好き勝手をやる政治家と官僚ども｡誰もが感じていた閉塞感が｢政権交代｣への期待を膨らませたのだが､ものの見事に裏切られた｡

民主党のマニフェストに書かれたお題目はすべてがウソッパチで､有権者を騙す詐欺のツールみたいなものだった｡

この3年間で有権者は完全に悟ったのである｡政治家が口先だけのペテン師ばかりだということ､選挙前だけ調子がよくて､政権さえ取れば､平然と裏切ること｡そして､｢改革｣だとか､｢変革｣だとか､この手の言葉こそが“要注意”だということ｡｢政権交代して改革します｣――なんて､ウソの塊のようなセリフなのだ｡庶民はもう二度と騙されないぞ｡

今､選挙を前に､こう心に誓っている人ばかりだろう｡

｢政治家のインチキに騙されない方法という本を出せば､売れるでしょうね｡それくらい国民は怒り心頭だと思います｡次の選挙に当たっては､まず､聞き心地のいいことに騙されないこと｡そんな夢物語だけを並べるような政治家には『それをできなかったらどうするのか』をハッキリさせておくこと｡さらに､政策が違う政党とは絶対組まないという約束をさせることも必要でしょうね｡3年前､民主党はあれだけ自民党を批判して､『自分たちに任せてくれ』と有権者に懇願した｡ところが､マニフェストを放り投げて､最後は自民党と組んだわけです｡有権者を裏切ったら､どう責任を取るのか､少なくとも下野する約束をしろ｡それでなければ､もう､信じない｡多くの国民が､そんな気持ちだと思います｣(政治ジャーナリスト･角谷浩一氏)

◆まだウサン臭い改革を唱えるのか？

ところが､永田町にはオメデタイ連中がまだまだいる｡

今なお｢政権交代｣を唱えれば､有権者をｹﾑに巻けると信じているバカたちだ｡

日本維新の会の石原代表や橋下代表代行が筆頭で､それに連なる第三極のよこしまな連中の多いこと｡

石原暴走老人は｢既成政党ではダメ｡小異を捨てて第三極を結集し､それで政治を変える｣なんて吠えているが､その指に止まったメンメンを見れば､すぐにお里が知れるのだ｡生き残りと保身で第三極に走った打算的な連中ばかりだ｡

例えば､元環境相の小沢鋭仁(山梨1区)と､阪口直人(和歌山2区)は､選挙が近づくとあわてて民主党から日本維新の会に移った｡民主党栃木県連代表だった富岡芳忠(比例北関東)は､みんなの党へ｡橋本勉(比例東海)は減税日本入りを検討中｡長尾敬(大阪14区)なんて議員は民主党から自民党へ移るというから､あまりにもさもしい｡

｢小沢鋭仁さんは維新の熱心な“引き”があったようですが､元大臣もこうなのだから､残りは推して知るﾍﾞしです｡民主を離党し､維新やみんなに走った議員はいずれも選挙予測で“劣勢”とみられている｡理念や信条で動いているというより､民主党以外の看板だったらどこでもいいから移りたい｡そうすれば､議員バッジを守れる｡そんな心境なのでしょう｡その象徴が自民に移る長尾さん｡生き残れれば､看板はどこでもいいのでしょうか｣(政治評論家･浅川博忠氏)

み〜んな､自分の選挙のことしか考えちゃいない｡ホント､卑しい連中だ｡

◆あっさり党名も捨てるさもしさ

ついでに言うと､熊田篤嗣(大阪1区)と水野智彦(比例南関東)は先月中旬､民主党から政策活動費300万円をもらった直後に離党届を提出し､減税日本に移っている｡

桜内文城､小熊慎司､上野宏史の参院議員3人はみんなの党を離党し､今度の衆院選で維新から立候補する｡みんなの党の元支部長5人も､いきなり維新に鞍替えである｡

｢何なんだ､この節操のなさは｣と叫びたくなるが､まだまだ上には上がいる｡石原の太陽の党なんて､13日に設立してわずか4日で解党した｡減税日本と合流すると言った翌日に合意を破棄し､維新に合流する無節操｡情けないのはソデにされた減税の河村たかしだが､石原から｢ネーミングが悪い｣といわれると､あっさり党名変更に言及する情けなさ｡そこまで魂を捨てるのか､生き残れれば何でもいいのか｡完全に政治家の本分､原点を忘れているのだが､そんな連中が｢既成政党の打破｣とか真顔で言うしらじらしさ｡維新入りの小沢鋭仁はきのうの離党会見で｢統治構造改革の問題を推し進めていくために離党した｡(キューバ革命の指導者)チェ･ゲバラのように死んでもいい｣と高揚していたが､有権者はドッチラケだろう｡

世論調査をやると､第三極は意外に伸び悩んでいる｡どの調査でも自民､民主の下に甘んじていて､1桁台の支持率しかなかった調査も数多い｡

なぜ､そうなっているか｡彼らはよく考えてみるといい｡庶民は改革のウサンくささを肌で知ってしまったのである｡もうウソはこりごりなのだ｡

◆ブレない政治家はダレなのかがハッキリした

国民が求めているのは､自分の損得であっちにフラフラ､こっちにフラフラ､右往左往するような政治家ではない｡

政策ではまったくブレず､従って､選挙の有利不利でドタバタせず､デーンと構えている政治家だ｡そんな政治家がいるかというと､やっぱり､一握りなのだが､いるにはいる｡国民との約束を最優先する小沢一郎は間違いなくそうだし､その理念に共鳴､結集した｢国民の生活が第一｣のメンメンや､反TPPを貫いて､きのう(19日)､新党を旗揚げした山田正彦元農相も筋を通した｡

しかし､残りの連中は本当にヒドイ｡とりわけ醜悪なのが石原や橋下の野合で､裏事情を聞くと､ますます､ドッチラケになってくる｡

｢国会議員を束ねるために､当初､橋下さんは安倍晋三･自民党総裁を重しとして担ごうとした｡それがダメになったところ､松井幹事長が石原さんを強く推して､今度の合流になったのです｡そうした背景があるから､もちろん､政策なんて二の次三の次で､実際､橋下氏はあれだけ言ってきた脱原発をあっさり引っ込めてしまった｡TPPで折れたのは石原氏で､米国の言いなりではダメだと強く批判していたのに､『交渉に臨むが国益に反すれば反対』なんて､玉虫色合意になった｡外務官僚に交渉能力がないから､みんなが反対しているのに､“交渉次第”なんて､いまさら何を言っているのか､と思いましたよ｣(維新の会を取材し続けてきたジャーナリスト･横田一氏)

◆有権者は冷静にしっぺ返しをするぞ

橋下もバカなことをしたものだ｡石原の知名度と人気に期待し､ソロバンをはじいたのだろうが､石原なんか､五輪招致が絶望的になり､尖閣問題というオモチャも国に取られて､ニッチもサッチもいかなくなっていたボケ老人だ｡五輪招致費用や､尖閣に使った金など､石原都政を徹底検証されたら､何が出てくるか分からない｡だから､橋下にすがったのに､その辺がてんで見えていない｡こんな野合で､選挙民を騙せると思っているのだとしたら､大バカだ｡

いずれにしても､前回騙され､怒り､懲りている有権者は冷静だ｡

よこしまな政治屋が性懲りもなく､同じような手口を繰り出そうとしても逆効果になる｡有権者のしっぺ返しを食らうことを覚悟しておいた方がいい｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 鳩山元首相、不出馬　首相の公認基準に反発　消費税、ＴＰＰに抵抗　（スポニチ）　
鳩山元首相、不出馬　首相の公認基準に反発　消費税、ＴＰＰに抵抗
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/20/kiji/K20121120004600830.html
2012年11月20日 21:29 　スポニチ

　民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）＝衆院北海道９区＝は２０日、来月１６日投開票の衆院選に出馬しない意向を関係者に伝えた。野田佳彦首相が消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などへの賛同を候補者公認の条件としていることに反発した。近く党執行部に伝達する。

　鳩山氏は衆院本会議採決で消費税増税法に反対し、党員資格停止３カ月の処分を受けた。今回の衆院選では民主党から出馬する意向を表明する一方、原発再稼働やＴＰＰ交渉参加に反対する考えを示していた。

　首相は１９日、民主党公認候補の条件について「私の所信表明演説や党代表選公約に掲げたことから大きく逸脱する話はおかしい」と強調。鳩山氏を念頭に「どんな重い立場だった人だろうが、きちんと守ってもらうことが公認の基準だ」と明言した。

　民主党の安住淳幹事長代行は「党が掲げる政策を守るとの誓約書を書いてもらう。この約束を守れないのであれば公認は難しい」と述べていた。

　　　◇

鳩山元首相、総選挙への出馬断念　後援会に「引退する」
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY201211200879.html
2012年11月20日23時6分　朝日新聞

　民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）は２０日、総選挙への立候補を断念して引退する意向を固め、後援会幹部に伝えた。民主党は衆院選の公認にあたり、党方針に従う誓約書への署名を求めているが、鳩山氏は消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進方針に反対しており、署名できないと判断した。

　鳩山氏は後援会幹部に「自分の理念と党の方針が違い、党を離れざるを得なくなる。申し訳ないが引退する」と語った。鳩山氏は、２１日に野田佳彦首相に会い、引退の意向を伝える考えだ。鳩山氏は２０日夜、東京都内で記者団に「明日、首相に会ってから話す。党には愛着を持っている」と語った。

　鳩山氏は１９８６年、衆院旧北海道４区で自民党から立候補し初当選。当選８回。０９年９月の政権交代で民主党で初の首相に就任。米軍普天間飛行場の移設問題で沖縄県外移設を実現できず１０年６月に辞任した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 党首討論の場で突然の衆院解散表明 野田首相が「その先」に見ているものは何か
【第48回】 2012年11月21日　上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
党首討論の場で突然の衆院解散表明
野田首相が「その先」に見ているものは何か
　野田佳彦首相が、国会の党首討論で衆院解散の決断を明らかにする前代未聞の手を打った。衆院総選挙の日程は12月4日公示、16日投開票に正式決定された。

　野田首相の決断については、「政局」の観点からさまざまな議論が展開されている。だが、この連載は「政局論」と一線を画したい。前回、「政治生命」を賭けた消費増税の実現によって、政治哲学である「一内閣一仕事」を達成した野田首相は、政権の延命に拘っておらず、特例公債法案の審議拒否への世論の反発に悩む自民党・公明党を揺さぶり、よりよいタイミングで解散を狙っていると論じた（第47回を参照のこと）。

「政局論」では、野田首相が解散に追い込まれたと主張するものが多い。だが「政策」に焦点を当てると、全く別の見方が可能になる。むしろ、野田首相は自民党・公明党との解散時期を巡る駆け引きを、終始自分のペースで進めてきた。そして、首相は党首討論で「定数削減を確約すれば、16日に衆院を解散してもいい」と安倍晋三自民党総裁に迫り、「詰めの一手」を打ったといえる。

野田首相は「社会保障と税の一体改革」の
衆院選争点化の回避に成功した

　野田首相は、衆院解散に「一票の格差是正」「特例公債法の成立」「社会保障制度改革国民会議メンバーの人選」の3つの条件を提示した。「政局論」では、このうち、「赤字国債発行法案」「一票の格差是正」に焦点が当たりがちだが、「政策論」では「国民会議メンバーの人選」も重要である。

　総選挙前に国民会議の人選が決まれば、民主・自民・公明の三党は、社会保障制度改革を衆院選の争点から外すことになる。総選挙の結果で、改革の方向性が「政治的」に決められることもなくなる。そして、社会保障制度改革は、国民会議を舞台に専門家によって議論されることになるからだ。

　この連載では、将来の社会保障制度のあり方を、「政局」で拙速に決めるべきではないと主張してきた。三党合意によって国民会議の設置が決まったことは、「問題先送り」と批判されるが、制度改革を専門家が1年間かけて議論する場が設けられたことは、高く評価すべきだ（第38回を参照のこと）。なぜなら、民主党・自民党のどちらの社会保障改革案も、既に一度「政治的」敗北を喫し、そのままでは国民の支持を得られないものだからだ。

　民主党政権の3年間、野党とマスコミは、民主党の政策を「バラマキ」と決め付けて徹底的な批判を続けた。年金改革に関しても、保険料を払っていない人にも月7万円を払う「最低保障年金」を、収めた保険料に見合う「所得比例年金」と組み合わせる民主党案は、消費税率を10％に上げた後に、最大で7.1％の更なる増税が必要と試算され、野党・マスコミから撤回せよと猛批判された。民主党の案は「高負担・高福祉」の思想に基づいた社会保障制度導入を目指したものであったが、野党・マスコミが貼り付ける「バラマキ」というレッテルを、民主党は剥すことができなかった。

　一方、自民党は現行の社会保障制度を「100年安心」と訴え続けてきたが、2007年参院選、2009年総選挙で自民党惨敗の原因の1つとなった。こちらも国民の信頼を完全に失ったものだ。現行制度は、実際には厳しい財政事情を考慮すれば現実的に運用可能な制度なのかもしれないが、国民にそれを改めて理解してもらうのは困難だ。

　要するに、民主党案も自民党案も専門的に見れば、評価すべき点もあるのだが、既に「政治的敗北」を喫したために、国民の信頼を得られないということだ。

　従って、将来のベターな社会保障制度は、民主党と自民党の中間のどこかで探さないといけないし、政治から離れたところでの検討が必要になる。国民会議の専門的な議論に制度構築を委ねるのは、決して「先送り」ではなく、現実に即した妥当な線なのである（第38回を参照のこと）。

　元々、小泉政権期から「年金は100年安心」と先頭を切って主張していた安倍総裁は、国民会議設置を「衆院選後」と主張していた。安倍総裁は、衆院選で勝利して、現行の社会保障制度に準じた方向性で国民会議の議論が進むことを狙っていたのだろう。だが、野田首相は安倍総裁が世論の反発を恐れていることを見透かし、解散を巡る駆け引きの主導権を握った。安倍総裁は、国民会議の人選を衆院選前に行うことを、呑まざるを得なくなった（第47回を参照のこと）。

　野田首相は解散を巡る駆け引きを通じて、民主・自民・公明を三党合意の原点に引き戻し、「税と社会保障の一体改革」が衆院選で三党間の争点となることを回避することに成功した。

「乾坤一擲」の解散決断は、
第三極の消費増税「最後の抵抗勢力」化を防いだ

　三党間で「社会保障と税の一体改革」の衆院選争点化が回避されると、改革実現の「最後の不確定要素」は「第三極」となる。だが、野田首相の乾坤一擲の早期解散決断は、第三極が政策的に一致して「大合流」する時間も奪った。

「第三極」の合従連衡の動きは混乱している。「太陽の党」（代表・石原慎太郎前東京都知事）は当初、「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）との合流に動いた。しかし、消費増税に基本的に賛成の太陽の党と、反対の減税日本では政策志向の違いが大きかった。

　石原代表は「小異を捨てて大同につく」と訴えたが、翌日「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との交渉を始めると、減税日本との合流方針をあっさり撤回した。そして、太陽の党は日本維新の会との合流を決定したのである。日本維新の会は消費税の地方税化を提唱するが、増税そのものには反対ではなく、減税日本に対して合流の条件として「減税」という党名の変更を要求している。

　一方、日本維新の会と「みんなの党」（代表・渡辺喜美氏）との合流はなさそうだ。みんなの党は消費増税に反対であるだけではなく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加や原発政策でも太陽の党と政策志向が合致しない。渡辺代表は動きようがなくなり、合流ではなく選挙協力を模索し始めた。結局、第三極が「消費増税反対」で一致して民主・自民・公明の三党合意を攻め立てる態勢を作るのは困難になった。

　野田首相は解散を巡る駆け引きによって、「政治生命」を賭けて取り組んだ「社会保障と税の一体改革」を衆院選で争点化しようとする勢力を、ほぼ無力化することに成功したといえる。

野田首相は将来の「もう一仕事」のために
「政界再編」を狙う

　前回、野田首相が、民主党からの離党者が増えることも気にしていないと書いた（第47回を参照のこと）。その後、野田首相は党内に多数の反対派が存在するＴＰＰへの参加を衆院選の争点に掲げる意向を示した。党内は大荒れとなり、公然と「野田降ろし」を宣言する議員まで出てきた。しかし、首相は全く意に介さず解散を決断した。解散後、民主党からの離党者は10人を超え、衆院で過半数を割ったが、野田首相は強気な姿勢を崩そうとしていない。

　ＴＰＰに関しては、野田首相は民主党内だけでなく、すべての政党に政策的立場の明確化を求めているようだ。

　自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対」という立場だ。だが、安倍総裁は野田首相のＴＰＰ争点化発言を受けて、「聖域なき関税撤廃を突破する交渉力は自民党にある」と自信を示し、次期衆院選で政権を取った場合、交渉に参加する可能性を示唆し始めた。自民党が政権に復帰した場合、ＴＰＰに賛成なのか、反対なのか。自民党が動揺し始めている。

　野田首相は、第三極に対しても「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使うが消費税、ＴＰＰを含めた経済、外交・安全保障はどうするのか。大事なものを捨ててくっつくのは野合だ」と批判を浴びせている。

　更に、野田首相が衆院比例代表定数の40削減について遅くとも次期通常国会で処理することを、安倍総裁に解散の条件として呑ませたことである。中小政党に有利な比例代表を削減することで、これまで「選挙制度改革」「普天間基地移設問題」「社会保障と税の一体改革」などで、単一争点を強硬に押し通す中小政党の態度に、民主党政権が振り回され続けたことに（第42回を参照のこと）、終止符を打つという野田首相の強い意思が感じられる。

　野田首相はまだ50代の若さである。野田内閣の「一内閣一仕事」は完結しても、首相個人は健康であるならば、あと20年程政治家を続けられる。当然、将来にもう一度、政治家として「一仕事」することを考えるはずだ。その時、今の民主党のような、政策志向がバラバラの政党で仕事をしたくないだろう。また、単一争点を振り回すポピュリズムに堕した中小政党とも付き合いたくないだろう。

　巧みな政治手腕で「ねじれ国会」「与党内の抵抗勢力」を乗り越え、国民に不人気な増税を実現させた野田首相だが、次に「一仕事」に取り組むときは、政策志向の一致する政治家と強固な体制を築いて、「決められる政治」を実行したいと考えるはずだ。

　だから、野田首相は衆院選で、すべての政治家に政策的立場を明らかにせよと要求するのだ。「小異を捨てて大同に付く」という詭弁では、結局政治は動かない。同じ政策志向を持つ政治家が集まって、強固な体制を作ってこそ「決められる政治」が実行できると野田首相は訴えている。首相がその先に見るものは、政策を軸とした「政界再編」であろう。
http://diamond.jp/articles/print/28237
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] マスコミは国民の知る権利の精神から購入先を決めますので報道姿勢を示しなさい。

各マスコミに通知します。

国民の知る権利の精神から下記のアンケート調査にお答えて下さい。

報道姿勢のアンケート調査

１、　脱原発は東電から電通を通じて圧力がかり広告収入が減るので原発推進

２、　消費税増税は財務官僚他リーク情報が得やすい・軽減税率の約束もツミレナベさんが約束してくれているので推進。

３、　小沢一郎を総理にすると記者クラブやクロスオーナー制度の既得権益を自由化されそうなので阻止する。

４、　ＴＰＰはアメリカや官僚の洗脳による野田総理大臣から官房機密費もいっぱいもらって後に引けないので推進。

５、　解散選挙の国民の意識が脱原発・増税反対。ＴＰＰ反対一色になりそうなので、アンケート調査を使って景気対策や雇用対策を全面に出し国民を洗脳する。

６、　テレビ報道の解説者は局に有利に発言してくれる人を買収して人選を固めて公平に出演させないようにする。

７、　官僚宿舎の家賃２倍にする選挙目当てのバラマキ政策はバンバン報道し、明日でも直ぐに決められるような国民受けする政策は追求しないで選挙ように取っておく。

　　　以上　上記のアンケート内容に各報道機関は優先順位を付けて
　　　社名を入れてコメント下さい。
　　　それによって１年契約を決めたいと思います。

　　　これはあくまでもアンケートなので強制はしません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 原発ゼロで緑の成長…菅直人氏の真摯な声を聞け！
相変わらず第三極ネタがマスコミを賑わしているようだが、
こんなことに釣られる有権者がいることも事実でまことに嘆かわしい限りだ。
一方で、猛烈な小沢信者が駆けずり回っているにもかかわらず生活が第一の支持率は一向に上昇する気配はない。
やはり、この政党には期待できないという有権者の意思表示なのであろう。総選挙公示を前にして既に終わった感が漂っている。残念な党と言えよう。

本日、唐突に鳩山元代表が事実上の政界引退を表明した。民主党、否自民党野田派連中に叩き出された格好である。つまり新米勢力・原子力推進勢力にはじき出された一人である。
菅直人氏も原子力推進勢力に首相の座を引き摺り下ろされたわけだが、しかし菅直人氏は今でも果敢に原子力村と対峙し、脱原発を主張し続けているのだ。
ここが菅直人氏の強いところなのだ。

さて、今宵も菅直人氏の発言を諸君に紹介しておく。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/
原発ゼロで緑の成長
テーマ：ブログ

　　　「原発ゼロ」に賛成か反対かが総選挙の最大の争点となってきた。その中でも「原発ゼロ」が経済にとってプラスか、マイナスかが大きな論点になっている。自民党は原発ゼロは経済にマイナスとして反対している。

　　　しかし、世界では「Ｇｒｅｅｎ　Ｇｒｏｗｔｈ」つまり「緑の成長」という考えが共通目標になりつつある。。

　　　原発ゼロ政策は原発に代わって自然・再生エネルギーの拡大、スマートコミニテイなど通信機能を活用してエネルギー利用の効率化、つまり省エネの推進、大容量蓄電池の開発など、経済活性化につながる分野だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 対米・対中外交と世界経済への新たな貢献の形 国力が弱まった今こそ情報発信力 米中日関係は東アジアの運命を変える

JBpress>日本再生>世界の中の日本 [世界の中の日本]
対米・対中外交と世界経済への新たな貢献の形

インテリジェンス、防衛力バランス、歴史教育に注力を
2012年11月21日（Wed） 瀬口 清之
　野田佳彦総理が解散を決断した。選挙はやってみなければ分からないが、現在の支持率の低さから見て、民主党が従来通り衆議院で過半数の議席を確保するのは極めて難しいと考えられる。民主党単独過半数の時代は終わり、新たな時代に移行する可能性が高い。

民主党の3人の総理はいずれも外交で躓いた

衆議院が解散された11月16日、本会議場で頭を下げる野田佳彦首相〔AFPBB News〕

　民主党政権は2009年9月から3年余りの間に、鳩山由紀夫総理（2009年9月〜2010年6月）、菅直人総理（2010年6月〜2011年9月）、野田総理（2011年9月〜現在）の3人が総理大臣に就任したが、3人とも任期中に外交で躓いた。

　鳩山総理は米軍の普天間基地移設問題について、少なくとも県外に移設すると発言したが、結局移転先が見つからず、問題は宙に浮いたままになっている。これがネックとなり、日米協力関係は長期間にわたって膠着した。

　菅内閣は中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視艇に衝突した事件に際して、中途半端な対応を取り、内外から批判を浴びた。中国は対抗措置としてレアアースの対日輸出を厳しく制限し、通関手続きも止め、多くの日本企業が苦しめられた。

　そして野田内閣は尖閣諸島を国有化したため、同島の領有権問題が表面化。日中関係は国交正常化後40年の歴史の中で、最悪の状況に陥った。

外交関係の悪化が経済に与えるダメージはますます拡大

　このように3人の総理は、いずれも日米関係、日中関係に深刻なダメージを与え、外交・防衛、経済面において日本の国益に大きな損失をもたらした。

　もし日米関係が良好であれば、この3年余りの間に日米両国がアジアを舞台に政治経済両面で幅広い協力プロジェクトを展開できていたはずである。普天間問題はそのチャンスを奪った。

　日中関係の悪化が与える影響はさらに大きい。中国における日本企業の製品・サービスへの信頼は高く、中国人の所得水準の上昇に伴い、根強い需要は引き続き拡大していくと考えられる。

　中国事業から得られる利益が年間1000億円を超える企業も増えつつあり、企業経営全体にとって中国市場の重要性はますます高まっている。来年以降も、中国事業の収益が増加し続ける可能性は高く、将来再び日中間の深刻な摩擦が生じれば、日本企業のダメージは今回以上に大きくなる。

　言うまでもないが、対米・対中外交関係が日本の国益に与える影響は非常に大きい。

東アジアが世界経済をリードする時代の到来

　ここで中長期的視点から日本経済の進路を考えてみたい。

　欧州は財政金融不安問題に苦しみ長期停滞が続くほか、米国も「財政の崖」の問題に直面するなど、順調な景気回復は望めない。日本として頼りにすべきはアジアである。

　ちょうど来年は、日中韓3国のGDPの合計が四半期ベースで初めて米国を上回る年になりそうである。再来年になれば通年ベースでも米国を大きく上回る見通しである。この東アジアの発展こそが日本にとって最大のチャンスである。

　東アジア経済発展の軸は日中両国のウィン・ウィン関係である。日中関係が安定を保ち、中国が改革開放政策を堅持し、日本企業が中国各地に進出して地域の税収と雇用の増大に貢献すれば、中国は安定的に経済発展を続け、日本企業は中国市場での収益を拡大する。

　数年前までこうした姿は遠い将来の夢物語と思われていたが、今やそれが現実のものとなっている。このため日中関係が過去最悪の状況にあるにもかかわらず、中国の地方政府は日本企業誘致に対して非常に積極的である。

　それは日本企業の対中直接投資のプレゼンスが先進国の中で群を抜いており、地方の税収と雇用を支える外資の中核的存在が日本企業となっているからである。

日本が果たすべき新たな形の世界経済への貢献

　以上を前提に、今後日本が担うべき2つの役割が考えられる。

　第1に、アジア経済発展のリード役である。当面、米国経済も欧州経済も自力での回復は難しい。もちろん日本1国の力ではどうにもならない。

　しかし、日中韓3国が協調発展し、それがアジア全体の発展をリードすれば、欧米諸国にもプラスのインパクトを与えることができる。その展開の中で日本の果たす役割は重要である。

　第2に、米国と東アジアの橋渡し役である。米国とのTPP交渉に参加して日本の貿易投資に関する障壁を低くすれば、日中韓FTA交渉においても、TPPの成果を前提として、より柔軟かつ積極的に貿易投資促進の枠組み作りに取り組むことができる。

　日米関係から生まれた新たな成果を東アジアの経済発展のために生かすことが可能となる。その橋渡し役こそ日本が果たすべき役割であり、世界経済への新たな貢献の形である。

次期政権への期待：インテリジェンス、防衛力、歴史教育

　そうした日本の外交政策と経済発展の両立を図るために、次期政権に期待したいことが3つある。

　第1に、インテリジェンス（情報収集力）の強化である。過去3年余りの民主党政権において、対米・対中外交において適切な対応を取れなかった3つの出来事に共通の問題がある。

　それは相手国の受け止め方に対する認識不足である。日本政府が外交上の措置を取る際、相手国がそれをどのように受け止め、日本に対してどのような反応を示すのかについて、予め的確な認識を持っていれば、3つの出来事はいずれも対応の仕方が違ったはずである。

　それができなかった理由は、相手国の政治状況や国内事情に関する情報不足、あるいは総理および閣僚の高度な外交判断能力の不足である。

　日常的に国家安全保障会議のような場において総理、外相、防衛相、財務相、官房長官らが、専門家を交えて主要相手国に関するインテリジェンス情報をタイムリーに共有し、外交・経済政策を総合的に判断する場があれば、判断力は自然に研ぎ澄まされる。

　また、日米、日中間においてどんな状況下でも信頼し合ってフランクな意見交換ができる有力政治家間の個人的な太いパイプの構築も極めて重要である。

海軍力の増強を図る中国〔AFPBB News〕

　第2に、防衛力バランスの保持である。米国は今後、厳しい財政事情により防衛予算の大幅削減を余儀なくされる可能性が高い。アジア回帰政策の下でアジア関連予算の比重が相対的に引き上げられるしとても、予算規模全体の削減幅が大きければ、アジア関連予算も減少する。

　一方、中国は2020年前後までは高度成長が続く可能性が高く、経済成長に応じて軍事予算の拡大、軍事力の強化が続く見通しである。

　ここで日本が何もしなければ、西太平洋の防衛力バランスは徐々に崩れていく。これを放置すれば、東アジアの安全保障上の緊張は高まる。日本としては少なくとも防衛力バランスが崩れないようにする努力が必要である。

　もちろん日本だけの力では無理である。日米同盟を軸に韓国、豪州、フィリピン等との連携を強化し、防衛予算の増加を最小限に抑えながら、防衛力バランスを保つ努力を継続することが求められる。

　第3に、歴史教育の見直しである。日本人の多くはアジア諸国との歴史問題に無関心である。その主な原因は小中学校の歴史教育の不備にある。

　学校で日本史を学ぶ際に、江戸時代以前の歴史に多くの時間が割かれ、日本がグローバルな世界の中で大きく変化をしていく明治維新から第2次大戦に至るまでの歴史が軽視されている。これが日本人の世界史的な視点の欠如、国際社会、とくにアジアに対する無関心の根源的理由である。

　学校での歴史教育を抜本的に改め、1学期に江戸時代以前を終え、2学期は明治維新から敗戦まで、3学期は戦後を教えるようカリキュラムと教科書の抜本的見直しが必要である。

　以上の3点の取り組みを通じて、日米・日中外交関係の緊密化と東アジアの安定確保を土台とする経済発展に対して、日本政府が積極的な役割を果たしていくことを期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36577

JBpress>日本再生>世界の中の日本 [世界の中の日本]
国力が弱まった今こそ情報発信力を高めよ
日系社会との連携が1つのポイント
2012年11月21日（Wed） 川井 龍介
　あまり一般には知られていないが、毎年秋、海外日系人大会（主催：公益財団法人海外日系人協会）が都心で開かれている。各国の実情を報告し合い、国際交流、国際理解を深めることを目的に世界各地の日系人が集まる。

　その大会に関連して海外における日本語新聞など日本語メディアの関係者が集まる海外日系新聞放送大会も毎年開かれている。

　海外にあってその国に在住する日本人に向けて日本語で情報を発信するというユニークなこれらのメディアは、東京に本社を置く大メディアとは違った視点や目的から情報を発信している。

　このなかには戦前の移民社会のなかから生まれた古いメディアもあれば、生活情報などに主眼を置いたメディアもあり、紙という媒体から電波、ウエブとその形態も多様化している。

　もともとは現地の読者、視聴者に対象を特化していたこうしたメディアもインターネットの普及によって、世界中の日本語を解する人に向けて、ローカルなニュースをグローバルに発信することが可能になった。

　一方、これらは日本の情報をさまざまな地域で広めるという役割を果たしている。また、言葉は日本語だが、現地の日系社会などをを通して現地の人々、とりわけ日本に親しみを寄せる外国人に役立っている。

　昨年の大震災のときには、海外の日系社会、日本人社会から多くの激励や援助が届いたが、こうしたメディアが情報や支援の窓口になったこともある。結果として、改めて海外の日系社会の広がりを認識することになった。

在米日本人留学生は激減するなど国力が衰退

　こうした海外での日系の力に反して、残念ながら日本の国力が衰退していることは否めない。ならばいまこそ「日系社会との連携を図ること」を通して日本のよさを世界に発信する必要がある、という講演が、海外日系新聞放送協会で行われた。

　講演したのは、公益財団法人フォーリン・プレス・センター（FPCJ）理事長、赤阪清孝氏。FPCJは、日本新聞協会と経団連の共同出資により1976年に設立。外国メディアの日本取材や、日本から外国へのメディアを通じた情報発信を支援を使命としてきた。赤阪氏自身はブラジル、サンパウロで日本国総領事の職歴をもつ。

　講演では、国の置かれた厳しい状況を確認したうえで、本来の自国の強みを十分外に向かって発揮できていないという観点から「日本からもっと世界に向けた情報発信を」というテーマで赤阪氏が訴えた。

　以下、同氏の講演内容を提供された資料をもとに、若干の説明を加えながら紹介したい。

　まず、「国力の勢い」について、人口、国内総生産（GDP）、政府開発援助（ODA）予算、国連への分担金、海外留学生の数などを例にとって、主要国と比較したときの低下を説明する。

　海外留学生については、さきごろアメリカ国際教育研究所（IIE）による報告書から日本のメディアが紹介している。それによると、2011年秋から12年春までの学期でアメリカの大学・大学院で学ぶ日本人学生は前年から6％減って約1万9900人で、1990年代後半と比べると半分以下になった。一方、中国留学生の数は約19万人にのぼるという。

　「過去十数年間で日本のアメリカにおける留学生の数はずっと下がっている。若者の内向きな面の表れかもしれない」と赤阪氏は言う。

外国のメディアは去り、日本のメディアは閉鎖的

　つぎに政府広報予算については、2006年度は100億円だったのが12年度は43億円と半分以下になっている。さらに「日本への関心」という点でいくつかデータを挙げている。

　外国人から見た日本への関心が減少していると推測される事例だ。例えば、在日外国記者登録証の保持者と機関の数を見ると、1991年は保持者515人、機関337だったのが、2012年はそれぞれ309人、189とかなり減少している。

　これは国際的にみて、ビジネスとしてのメディア界の力の衰えもあるだろうが、北京在住メディアの数を見ると、2004年は210社だったのが11年には356社と急増している。

　記者数の減少とともに日本関連報道の件数も長期低落傾向を示している。

　欧米主要4メディア（ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、ロイター通信）の報道数をみると、昨年は東北大震災の関係で日本関連が前年から急増したが、過去十年ほどを見ると、中国関連が増加しているのに対して、日本関連は、横ばいあるいは減少傾向にある。

　こうした現状を踏まえて、赤阪氏はつぎに「日本からの情報発信」について触れ、まず「政治、経済、社会、文化などに関する海外向け報道のための日本の努力は、米、英、仏、独、中国などに比べて十分でない」と結論。「受信能力には優れているが、発信能力には必ずしも強くない多くの日本人」という榊原英資氏の言葉を引き合いに出す。

　日本のメディア自体のあり方についても、マーティン・ファクラー（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）の言葉を紹介し、その閉鎖性を示唆している。

　「日本の記者クラブからは、これまで幾度となく取材の“ジャマ”をされてきた」、「記者会見を密室に閉じ込めようとした当事者が、体制側でなく日本のジャーナリスト本人だったというのだから暗澹たる気分になる。いったい日本の記者クラブメディアは、だれのために存在しているのか」･･･。

アニメ、ドラマは健闘しているが･･･

　日本からの発信力が高まっている例としては、アニメやドラマなどのテレビ放送を挙げる。日本のテレビ番組の輸出額は2010年度62.5億円で、内容別に見ると、最も多いのはアニメ（47％）で、次いでバラエティー、ドラマ、スポーツなどとなっている。

　輸出先は、アジアが50％で、ついで北米（25％）、ヨーロッパ（20％）となっている。日本におけるテレビ番組の輸出入バランス（時間）は、「輸入：輸出」の割合が、1980〜81年は「1:2」だったのが、92〜93年は「1:8」、さらに2001〜02年は「1:14」と大幅に輸出超過だ。

　ただし、韓国の場合は、2012年前半のポップカルチャー（映画、TV、ラジオ番組、音楽）の輸出額は1億4000万ドル（約110億円）と、日本の2倍以上という（KBS Worldより）。

　アニメ以外にももちろん日本が世界に胸を張って発信できるものはあるが、その発信力がいま問われているというのが赤阪氏の主張だ。FPCJとしては、ジャパン・ブランドをはじめとした日本の魅力や強みについての素材を外国のプレスに提供。彼らに対するプレス・ブリーフィングやプレス・ツアーといった取材への協力を行っている。

　しかし、もっと国を挙げての対策が必要だという。そのための具体的な提言としては、1つは、メディアから海外に向けた言語の多角化。海外向けでは、FPCJやNHKWorld、JapanPortal（共同）といったメディアがあり、ニッポンドットコムのように多言語で発信しているものもあるが、より多くのメディアの多言語化を進める必要がある。

　このほか、「日本再生戦略の具体的実施−予算の配備」、「外国特派員へのアクセス改善−記者クラブの開放化」、「新聞大会のテーマとして『ニュースの海外発信の強化策』」、「日系報道関係者を含む『海外情報発信者会議』の開催」、「情報省」のような機関の設置の検討を挙げている。

軽んじていた日系社会の影響力

日系社会との連携の必要性を説く赤阪清隆氏
　このなかで、日系報道関係者に協力を得る点については、これまでの日系社会に対する姿勢への反省がある。

　「従来から、日本においては、海外の日系社会を日本情報の重要な発信者と見る認識は薄かったのではないか。日系社会の影響力を正当に評価してこなかったのではないか。日系社会に日本を発信する役割をになってもらったらどうだろう」と、赤阪氏は考える。

　今日のように、これだけ海外に日本人が進出し、日系のコミュニティーができあがっていても、日本から駐在などで海外にいる期間限定滞在の日本人が日系社会とあまり交流を持たないというのはよく聞く話だ。

　以前、本誌で紹介した全米で最も成功した日系スーパー、宇和島屋のトミオ・モリグチ会長（日系2世）が、「日本の会社の人は日系人にもっとアドバイスを求めたらいいのに」というように、日系社会は積極的に“活用”されていないようだ。

　一般に日本社会は同族意識がつよく、それは国家単位だけでなく企業や学校といった組織やグループ単位でも、構成員個人の帰属意識が強い。反対に、組織やグループを離れたものに対しては、差別的な扱いをすることが少なくない。

　故郷を離れたものに「故郷を捨てた」とか、会社を辞めたものに「会社にケチをつけた」などということもある。同様に、移民などのように海外に出た日本人に対しても、これまで偏見がなかったといえば嘘になるだろう。

日本の底力を海外の日本語メディアが伝えている

　海外の日系メディアをみると、戦前からの移民社会から生まれた邦人紙のなかには、世代の移り変わりの中で役目を終え、廃刊したものもいくつかある。が、その一方で、情報誌の形をとって、新たにインターネットと紙媒体で展開しているメディアが各地で誕生している。

　いずれにしても、扱うニュースととらえ方に違いこそあれ、現地と日本の情報を日本語で伝えることは、現地の日本人にとって有用であるのはもちろん、日本の日本人にとっても有用である。

　東京を本拠地とする大手の日本のメディアが東京からの視点で、国内の読者だけを意識して送る海外の情報とはちがった、現地の日本人の視点によってより細かな情報が提供される。これら海外における日本が関わることへの理解が進むことによって、海外でいまなにが求められているかがわかる。

　一例をあげれば、ブラジル、サンパウロを拠点とするニッケイ新聞に、先日日本でネイル・デザインを学んだ日系人女性がブラジルで高い評価を受けてビジネスとしても成功しているというニュースがあった。

　これらは改めて日本人のもつ繊細さや美意識が国際的に評価されるということを教えてくれた例だろう。

　仕事や作品における高品質な技術、経営におけるマネジメント能力など“よき日本”はしばしばこうしたメディアからうかがうことができる。

　また、こうしたメディアはほとんどが日本語だが、日本に関心をもつ現地の人や日系人を通じて日本の情報が現地に伝わっているほか、アメリカでは英語記事も併用している新聞もあり日本への理解に貢献している。

　これまでは日系社会、日系メディアに対する認識が低く、これらと連携を図ることができなかった。赤阪氏は、「伝統的な価値観、美徳、文化」など日本の持つ底力を発信するためにも日系社会との連携の重要性を強調する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36588

【第14回】 2012年11月21日　田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
米中日関係は東アジアの運命を変える
歴史的転換点で日本がとるべき“イニシアティブ”

米、中、日で同時期に新体制が発足
日本の運命を決める東アジアの歴史的転換点

　米国でオバマ大統領が再選された。中国では第18回共産党大会が終わり、共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会に、習近平総書記の他計7名の委員が決定された。そして日本では衆議院が解散され、12月16日の総選挙で新たな政治体制が選択されることとなる。

　米国、中国、日本の3ヵ国の相対的な力関係は、この20年の間に大きく変化し、新体制の下での各国の対外政策の変化と相まって、東アジアは歴史的な転換点にさしかかった。これは、日本の将来を決定づけることにもなるのかもしれない。

　近代史を振り返ってみれば、日本、中国、米国の三者の関係が東アジア地域の、そして日本の運命を決めてきた。1853年、大国中国への進出を図るべく新興国米国はペリー提督の黒船を日本に送り、補給基地としての開国を迫る。米国のアジアへの参入の始まりである。

　開国し、明治維新を経た日本は富国強兵を追求し、日清・日露戦争に勝利し、韓国併合・満州国立国、さらには中国大陸に派兵し、戦争を拡大した。中国大陸に本格的に進出した日本は米国に阻止される。

　戦後1951年、日本はサンフランシスコ講和条約により主権を回復、吉田茂首相は米国に安全保障を依存し、経済再建にまい進するという選択をする。

　1969年に世界第二の経済規模を保有することとなった日本は、西側の一員として順調に大国化の道を歩む。そして冷戦が崩壊した1990年頃が、日本のピークであったのだろう。

　しかし、1990年から2010年にかけての日本は「失われた20年」と呼ばれる停滞が続き、一方で中国は改革開放路線の下、目覚ましい台頭を続け、日中のＧＤＰは逆転する。

　米国との関係を見ても、1990年時点で米国総貿易量に占める日中の貿易量は大きく逆転し、財務省証券の外国保有残高でも1990年時点では日本が圧倒的シェアを占めていたが、2010年には中国が最大の保有国となっている。

　今後もこのような傾向は、基本的には変わるまい。経済力だけではなく、軍事的能力の差も拡大していくのであろう。果たして米国、中国、日本は新しい体制の下でどのような政策を展開していくのだろうか。今後の米、中、日の相互関係をどのように展望するべきなのだろうか。

単独行動の米国はもはや過去？
今後4年間は国際協調路線が続くか

　米国の大統領選挙を決定づけた要因は、米国の有権者人口構成の変化であった。ヒスパニック、アジア系、黒人の人口は増え、少数民族の人々は白人人口に比べれば貧困であり、税制や社会保障の面で貧困者を優遇する民主党への支持は強い。

　民主党全国大会と共和党全国大会の雰囲気を比べれば、一目瞭然である。共和党大会は白人層の多さに、そして民主党大会は米国が多民族国家であることに印象づけられる。

　もちろん、今回の大統領選挙はオバマ大統領の信任投票という色彩が強く、よほどのことがない限り現職有利であったこと、選挙を左右する最大の要因と見られる経済状況についても選挙直前に失業率が8％を切り込んだこと、さらには8州と言われる接戦州でオバマ大統領の支持率はロムニー候補を常に凌駕していたことなどを見れば、オバマ大統領の勝利は予想されたことであった。

　しかし将来の選挙についても、よほど傑出した大統領候補を立てない限り、人口構成の変化から見れば、共和党大統領の誕生は難しいのではなかろうか。

　上院議員選挙についても同様である。州という広い選挙区では、人口構成の変化が敏感に反映される。共和党が勝利し得るのは選挙区が細分化された下院議員選挙だけではないか、という見方もできよう。

　2年前の中間選挙で、下院は「小さな政府」に基づく徹底的な財政赤字削減を標榜する原理主義的保守の茶会党（ティーパーティー）勢力が躍進したが、この躍進の背景には黒人大統領や少数民族の台頭を嫌う白人保守主義の考え方があったとも言われる。

　民主党政権の対外政策も、共和党政権とは大きく異なる。特にオバマ政権は、ネオコン勢力の影響も強かったブッシュ政権の反動という面も強い。オバマ政権は、米軍のイラク及びアフガニスタンからの撤退を実現していくだけではなく、リビアのカダフィ政権への軍事的措置においては後方からの支援に徹した。

　その際オバマ大統領は、米国の軍事行動は正当性が確保され、パートナーと共に行動する場合に限られると表明した。ブッシュ時代のように、必要な場合は単独でも行動をとるという米国は、もはや過去となったのかもしれない。

　現在の米国の最大の課題は財政赤字の削減であり、国防予算の大幅な削減も既定路線である。強い米国を標榜した共和党ロムニー候補が勝利していれば、異なる政策がとられたのであろうが、少なくとも今後4年の間米国は国際協調を旨とする政策を重視していくのだろう。

気になる習近平書記の演説の中身
「中華民族の偉大さ」が外に向く？

　一方、中国の新体制の方向性はどうであろうか。政治局常務委員7名の決定には激しい権力闘争があったと報じられているが、透明性を持つ選挙で選ばれるわけではない以上、舞台裏では厳しい闘争があったのは想像に難くない。

　共青団と太子党の争いや、既得権益を擁護する勢力と改革を志向する勢力の対立があったことも事実であろう。さらに、胡錦濤国家主席が軍事委員会委員長のポストを手放したこと、一方では政治局常務委員に任命された人々の何人かは5年後の党大会時には定年を超えているところから、5年後にはもう一度人事が行なわれること、政治局には多くの若い指導者が含まれることなどは、特記すべき点であろう。

　今回の指導部交代も、どちらかと言えば既得権益擁護派が勝利したという見方が一般的であるが、最も重要であるのは習近平総書記の演説に盛られている政策方向であろう。

　汚職の撲滅や今後10年間での1人当たり所得の倍増といった社会正義を実現するという決意と並び、「中華民族の偉大さ」を前面に出す演説を行なった。もちろん、これは国内向けの演説ではあるが、一方では成長の鈍化が予想され、低成長の下での所得再配分、社会正義の実現は、よほど思い切った国内制度改革を行なわない限り困難な課題であろう。

　国内課題の改善が見通せないとき、国内求心力を高めるための「中華民族の偉大さ」という概念が外に向き、排外的なナショナリズムに形を変えていく危険があることも認識するべきなのだろう。

　過去10年間の軌跡を見ても、ＷＴＯに加入し、高い経済成長を実現した中国が自信をつけ、2010年を境に南シナ海や尖閣問題をはじめ対外的にも傲慢な態度をとるようになったことも、銘記する必要がある。

　経済成長が順調に達成されても、あるいは成長が鈍化し国内の不満が蓄積し続けた場合でも、�ｹ小平が唱えたような「角をため低姿勢で事にあたる」という対外姿勢は、もはや過去の遺物となったのかもしれない。

米中関係は対決回避の方向へ？
日本の右傾化は孤立を招きかねない

　オバマの米国と習近平の中国は、どういう関係を構築していくのだろう。米国の否定にかかわらず、オバマ政権が掲げた「アジアへの回帰」政策は、中国には中国囲い込み政策と映っている。米中の猜疑心が簡単に解消していくとは考えられないが、対決は避けようとする力が働くのだろう。

　国内経済運営をしていく上で、米中は投資や貿易面でお互いを必要としている。特にオバマ大統領の第2期目の課題は、財政赤字の縮小や社会保障改革といった国内課題であり、中東が再び混乱の兆しを見せているときにアジアでの緊張は回避したいと考えるのだろう。

　中国は東アジア地域では引き続き攻勢を強めていくのだろうが、一方、国内経済成長の担保が引き続き最大の優先課題であり、米国との決定的対立は経済成長至上主義路線に支障をきたすと考えるのであろう。

　日本はどうだろうか。最近欧米の新聞では、日本は右傾化していく、特に領土問題や歴史問題を中心としてナショナリズムが高揚し、対外強硬論が強くなっていくという記事が目につく。

　確かに自民党総裁選の候補者が対外強硬論を語っていたことは事実であろうし、日本維新の会の代表に就任した石原前都知事がタカ派であることは周知のことである。総選挙ではたしてどのような審判が下るのか、選挙後の政権の形がどうなるのか。いずれにせよ中国や韓国などと対決し、この地域がさらに緊張していくことは避けなければならない。

　日本のナショナリズムを前面に出した強硬姿勢は、東アジア地域での日本の孤立を招きかねず、同盟国米国も好むところではない。中国の自己主張が強まり、東アジアではさらに傲慢となっていく可能性があること、米国が基本的には協調的態度を前面に出すであろうことを考えた場合に、日本はどういう戦略で臨むべきなのであろうか。

東アジアで戦略的外交を進めるために
将来を変える総選挙後の政治体制

　融和的態度が良いわけではない。しかし、単に強く出ればよいというものではない。安全保障面では十全の備えが必要であるが、一方、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、多くの分野での相互依存関係が存在する。日本の成長戦略にとっても、中国さらには中国を含む東アジア全体のマーケットが必須である。

　冷戦下のソ連とは異なり、中国と対決しつつ中国を孤立させるという政策はもはや現実的ではあり得ない。日本の戦略の根本には、「国際社会の中でより建設的な中国」に変えていくという目標がなければならない。

「中国を変えていく」という作業は簡単ではないし、日本だけでできるものでもない。しかし、東アジアに位置する最大の先進民主主義国である日本にしか、イニシアティブはとれない。

　将来が不透明な中国に対する抑止力は、強い日米同盟関係で担保するとともに、日米中の信頼醸成枠組みを創設し、韓、豪、印、インドネシア、ベトナムなどとの戦略的関係を強化し、ルール作りのため東アジア経済連携協定とＴＰＰを同時並行的に走らせ、東アジアサミットの枠組みを使って本格的なエネルギー協力を実現するといった、重層的で多面的な戦略を構築していくべきなのであろう。

　日本の総選挙後にどういう体制ができるのか、勢いだけが前面に出たポピュリズム的傾向に陥ることなく、戦略的外交を行なうことができるのか。東アジアの歴史的転換点にあって、日本の将来を大きく変える選挙が近づいている。
http://diamond.jp/articles/print/28240
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 総選挙で「第三極」の公約と 新政権の枠組みはどうあるべきか 橋下・石原の合流 注目集まる総選挙序盤戦の見どころ
【第257回】 2012年11月21日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
総選挙で「第三極」の公約と
新政権の枠組みはどうあるべきか
解散のやりとりと橋下・石原の合流
注目集まる総選挙序盤戦の見どころ

　解散・総選挙が16日に決まり、選挙戦の幕が切って落とされた。ここまでのところ、序盤戦の見どころは、解散に至るやりとりや、橋下徹氏が率いる日本維新の会と石原慎太郎前都知事・たちあがれ日本の合流だった。

　前者については、野田氏が解散に打って出た党首討論で、民主党支持率が少なからず盛り返したのが意外だった。

　解散総選挙の時期は、前回本欄で申し上げたように、当面の都知事選の影響と来夏の参院選との関係を考えると、意外性はない。しかし、党首討論のときに発表の時期を握っているのは野田首相だけだったので、通常の国会対決モードしか準備のない安倍自民党総裁に対して、野田氏だけが一足先に選挙演説モードで戦うことができた。有利な立場を活かして、小さな奇襲が成功したわけだが、それだけのことだ。

「日本経済新聞」（11月19日朝刊）の調査で、「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党」で、民主党が10月の前回調査から5ポイント上昇の16％となったことには少し驚いた。

　同じ質問に対して、自民党は前回比2ポイントダウンの25％とまだ大きな差を付けているが、総裁選の勢いがあった1月前からやや失速気味だ。感覚的に言って、要人の失言やスキャンダル「2つ分」くらいの差があり、すでに選挙期間中であることを考えると、第一党を獲るという意味ではセーフティー・リードに近いが、「単独過半数」あるいは「自・公で過半数」に達するかどうかについてはまだ微妙だ。

　注目の第三極は、同じ日経の調査では、合流前の数字で日本維新の会が11％、太陽の党が4％とあり、合計すると15％となって、支持率の上では民主党に迫る。果たしてこれを生かせるかどうか。日本維新の会は、候補者擁立の遅れが痛いように思える。この点では、野田首相の解散時期の選択が成功している。

　今回の総選挙の注目点を一点に絞ると、自民党と公明党だけで過半数を取ることができるか、あるいは彼らが「第三極」を取り込まなければ政権に就くことができない勢力を「第三極」が取るかどうかだろう。

　小選挙区の形勢や、維新の候補者擁立状況を見ると、自・公が優勢とも思えるが、まだ逆転の可能性がある状況ではないか。選挙戦に「見どころ」は十分残っている。

国の仕組みと個々の政策
維新は公約を二群に整理せよ

　当面注目したいのは、日本維新の会がどのような公約で選挙戦を戦うかだ。合流発表の際の石原・橋下両氏の合意文書には、8項目の政策が並んだ。

　�@消費税の地方税化と地方交付税交付金の廃止を骨子とする「予算を伴った地方分権の推進」がトップに来て、�A道州制の検討、�B中小零細企業対策中心の景気対策、�C社会保障財源の組み替え、�DＴＰＰ交渉への参加と後の国益判断による進退決定、�E原発の安全強化（将来の存廃には踏み込まず）と電力市場自由化、�F中国に尖閣問題の国際司法裁判所への提訴を促すこと、�G企業・団体献金禁止、といった項目群だ（要約は筆者）。

　石原氏が強く推したと言われる「小異を捨てて、大同団結する」方針の可否は微妙だ。別々の党として協力するというだけでなく、一党にまとまることで、選択肢としての存在感が増すことは間違いない。

　ただ、将来、原発やＴＰＰに関してどのような賛否を示すのかは、これらの問題を重視して投票したい有権者にとってわかりにくいものになった。

　この点は、やってみないとわからないが、小沢一郎氏が率いる国民の生活が第一のように、「脱原発」と「消費税増税反対」と単純化して訴える方が、選挙戦略としては賢い（効果的な）のかもしれない。

　日本維新の会は、公約をはっきり二群に分けて訴えるべきだ。

　国のマネジメントの「仕組み」に関わる問題と、国の仕組みの下での個々の政策の選択肢に関わる問題を分けて訴える。この方が、民・自・公三党との違いをはっきりさせやすいし、個々の政治家の個性と支持を殺さずに済む。

　中央と地方の関係、予算の作り方、公務員の人事制度、政治家と官僚の関わり方（「政治主導」の範囲と方法）などは、国と地方のマネジメントの仕組みに関わる問題だ。企業活動で言うと、企業形態、定款、就業規則などに当たる。

　他方、ＴＰＰや原発問題などは、国・地方の枠組みとは別個の選択肢の問題だ。たとえば、ＴＰＰ参加は、実質的に官僚が決める中央集権体制であっても、地方分権と中央は政治主導の国であっても、意思決定し実行できる。企業活動に譬えるとしても、これらはもちろん大きな問題なのだが、マーケティングの方法や製品戦略、研究開発など、企業の個々の戦略の選択に当たる。

有権者のニーズは統治機構の改革
民主・自民との明確な対立軸になる

　維新の会で言うと、全員が合意できそうな�@、�A、�C（総称すると、橋下氏の言う「統治機構の改革」）を、他の公約と並立するものとしてではなく、特に優先すべき公約だと訴えることが必要だ。

　かつての小泉改革への支持、前回総選挙の民主党大勝、そして関西での橋下氏への支持、といった現象から見て、この問題を最優先に考えたいという有権者のニーズは大きいだろうし、過去に政権を担っていて官僚機構にすっかり取り込まれた民主党や自民党との明確な対立軸になるはずだ。

　また、この点は、みんなの党との連携の意味を明確にする上でも役に立つだろうし、同時に行なわれる東京都知事選で強調する争点にもできる。「統治機構の改革」が、他の公約と並立して「いくつかあるうちの1つ」に埋没しないようにすることが大切だ。

　なお、一般論として付け加えると、「統治機構の改革」という言葉は、演説する上では気持ちがいいかも知れないが、多くの人に訴えるにはいささか堅すぎるように思う。

国家レベルの問題は国民に委ねる
選択肢の「提示方法」を工夫せよ

　有権者に提示する選択肢として、1つの党だということを考えるなら、重要政策については一本化が望ましいが、現実問題として眺めるなら、それは無理だ。

　当面、現行の憲法と政治的枠組みの中でだが、国家レベルの大きな問題について、国民投票の結果に委ねるような仕組みを工夫すべきなのかもしれない。

　また党のレベルでも、たとえば日本維新の会なら、「統治機構の改革」に賛成でこの点では団結しているが、グループＡの議員は原発推進派で、グループＢの議員は原発ゼロ派だ、という党内区別があってもいい。もちろん、候補者個人個人が自分の政策として掲げてもいい。

　あるいは、これはかなりの妥協案だが、「我が党の候補者は、ＴＰＰ賛成が7割です」といった比率による提示があっても、正直でいいかも知れない。

　肝心なことは、選挙の投票の前に選択肢をオープンにすることだ。

　決められないものは「皆さんの声を聞いて、後でよく考えます」でもいい。前回選挙の民主党のように、マニフェストで掲げたことをやろうとしなかったり、やらないといっていたことをやったりという、「嘘」が入り込むことが一番よくない。政治不信の原因だ。

　一案として、小選挙区で当選した議員は首班指名と「統治機構の改革」以外の政策では、個人としてフリーハンドを持ち、比例当選の議員は党の議員の多数決に従って国会で行動する、といった区別を設けるといいかもしれない。

　もともと、候補者1人と比例の党名しか投票できない選挙で、有権者は個々に何を優先するかを考えなければならない。意思表示の手段として、現在の選挙には大きな制約がある。選挙で選ばれたら、何もかも国民から委任されたと強弁できるような慣行は、政治不信につながるものだ。工夫が必要だろう。

「第三極」は連立政権内に入るな
注文も付ける閣外協力勢力が望ましい

　ところで、まだ結果はわからないのだが、選挙の先には首相の選出があり、組閣がある。特に、自・公の二党で過半数に達しない場合、「第三極」各党はどのように政権と関わるべきか。

　日本維新の会とみんなの党は政策的に、民主党よりも自民党と親和性が高いだろう。首班指名の第一回投票で、仮に自民党の安倍総裁が1位、民主党の代表（敗退の場合、野田氏でなくなる可能性もある）が2位となれば、彼らは、安倍首相の誕生に協力する可能性が大きい。

　この場合に、彼らは連立政権内に入る方がいいのか、否か。

　これは、本当は彼らに対して選挙前に方針を聞いておきたい問題の1つだが、筆者は、彼らが政権の中には入らずに、「批判もし、注文も付ける閣外協力勢力」となることが望ましいと考える。

　内閣に加わり「閣内一致」で縛られるよりは、閣外にいて、不信任案可決のキャスティング・ボートを握っている状態で政権をチェックする方がいい。「閣内に入る方がわかりやすい」などという誘いに乗って、大臣ポストを欲しがったりしてはいけない。唯一例外があるとすれば、地域分権の推進に関わる総務相のポストを取ることができる場合だろうか。

　なお、「第三極」内の不統一にばかり注目が集まるが、民主党も自民党も、重要政策で意見の異なる議員群を抱えている。国民によりわかりやすい選択肢を提供すべく、総選挙後にいわゆる「政界再編」が起こることは悪いことではないし、いずれは必要なことだろう。この場合、次の政権は必ずしも長期政権である必要はないと、筆者は考えている。

政治主導を十分に果たすために
国会議員はマネジャーであるべき

　もう一点、極めて重要だが、早急な解決が難しい問題を考えておこう。

　それは、国会議員、特に大臣をはじめとして政務三役に就任するような与党の国会議員は、行政機構の「マネジャー」であるということだ。

　たとえば、財務大臣について考えてみよう。近年の財務大臣について個々にはコメントしないが、経済についてもよく知らないし、英語でコミュニケーションを取ることもできないような人物を、G7やG20のような交渉の場に送り出すことが、どれほど無謀で不毛なことか、ビジネスパーソンなら良く理解できるだろう。我々は、個々の政治家の資質について無頓着過ぎるのではないか。

　有権者は、個々の候補者に対して、彼（彼女）は行政機構のマネジャーたり得る人物かという点でのチェックが必要だ。「日本は官僚機構がしっかりしているので、大臣は素人でも務まる」という状態は不健全だ。

　政治主導を十分果たすためには、政務三役をはじめとする与党の国会議員個人が、十分な資質を持っているかを問うことが必要だ。議員も､その条件にかなう人であって欲しい。

　また、いかに優秀な人物を送り込むとしても、官僚以外の自前のスタッフを持って官庁に乗り込むなり、政策を論ずるなりするのでなければならない。民主党政権失敗の原因は、政策の問題以前に、こうしたマネジメントの常識を欠いていたことにあったと、筆者は思っている。
http://diamond.jp/articles/print/28241
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 自民党:公約最終案「日銀法改正も視野」衆院選争点に浮上 　「名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％以上」国民総所得約５０兆増
自民党:公約最終案「日銀法改正も視野」衆院選争点に浮上
毎日新聞　2012年11月21日　00時56分

　自民党は２０日、衆院選の政権公約の最終案をまとめた。経済政策については、デフレ・円高からの脱却に向けて２％の物価上昇率の目標を設定し、「日銀法改正も視野に政府、日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と明記した。これを踏まえて金融政策で踏み込んだ発言を繰り返す安倍晋三総裁に、民主党などが批判を強める構図になっており、金融政策が衆院選の争点として急浮上している。

　政権公約は２１日の党総務会で決定し、安倍総裁が正式発表する。

　２０日明らかになった最終案は、経済分野で「名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％以上」の目標を明記。「成長による富の創出」を目指し、１５年までを念頭に国民総所得を約５０兆円増やすとした。

　内閣に経済財政政策の司令塔となる「日本経済再生本部」を新設し、「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を置く。「日本経済再生・産業競争力強化法」も制定。設備投資や革新的な研究開発への集中投資を促す。

　教育分野に関しては、党教育再生実行本部の下村博文本部長が２０日の記者会見で、公約に盛り込む政策を発表。「いじめ防止対策基本法」の早期制定のほか、首長に教育長の任免権を与え、教育委員会の責任者と位置づける方針を示した。【佐藤丈一、鈴木美穂】
http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000m010086000c.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 日銀、「インフレハト派」が支配も−安倍自民総裁、首相就任の場合
日銀、「インフレハト派」が支配も−安倍自民総裁、首相就任の場合
2012年 11月 20日 11:44 JST　
　【東京】来月実施される日本の総選挙で、金融政策が選挙の主要な争点に浮上した。野党・自由民主党の安倍晋三総裁がデフレ脱却で思い切った措置を主張しているためで、同総裁が次期首相に就任した場合、日本銀行は「インフレハト派」の支配下に置かれる可能性もある。　

画像を拡大する

Bloomberg
安倍自民総裁
　安倍総裁は、日銀がマイナス金利から国債引き受けに至るまで極めて果敢な措置を講じるべきだと訴えており、金融市場を動揺させている。　

　安倍発言を受けて、先週の株式市場は上昇し、円は下落した。総選挙で自民党が政権に返り咲き、日銀に金融緩和政策を一段と推進するよう圧力を掛けるとの見方が浮上したからだ。各政党が来月16日の総選挙に備える中で、現時点の世論調査では自民党は与党・民主党を大きくリードしている。　

　安倍総裁率いる自民党が決定的に勝利すれば、来年任期が切れる日銀の白川方明総裁の後継者問題や、政策決定機関である日銀政策委員会の顔ぶれにも影響を与えるかもしれない。　

　白川総裁の任期は5年間で来年4月8日に切れる。また総裁を補佐する副総裁2人の任期は3月19日。政府は3人を解任できないが、総裁と2人の副総裁、そして政策委員会のその他審議委員は内閣が任命し、国会の同意が必要。このため、誰を任命するか首相に大きな影響力がある。　

　白川総裁は、自民党が政権党だった時代に任命されたが、安倍氏は首相に返り咲いた場合、もっとハト派的な人物の起用に関心を表明した。安倍氏は先週、幸いにも来年は日銀総裁の交代時期で、政府がこの任命に強い発言権を持てると述べている。　

　そうなれば、積極緩和支持派は政策委員会の審議委員9人（総裁と2人の副総裁を含む）の過半数になるだろう。最近任命された2人の審議委員は民間エコノミスト時代、果敢な緩和措置を支持していたからだ。　

　安倍氏は新総裁の候補者名を明らかにしていないが、アナリストたちによれば、白川総裁の後継候補になり得る人々はすべて日銀以外の出身で、一層の金融緩和をほとんど躊躇しない公算が大きいという。白川総裁と前任者2人（速見優、福井俊彦両氏）はいずれも日銀出身だった。　

　スイス銀行大手UBSのマクロリサーチ部門のマネジングディレクター、マンス−ル・モヒウディン氏は最近の顧客リポートで、「そうなれば、彼らは金融政策で大幅にハト派的なアプローチをとるだろう」と予想。潜在的な総裁候補として、武藤俊郎氏、黒田東彦氏、勝栄二郎氏といった元財務省官僚のほか、経済財政政策担当相などを歴任した竹中平蔵氏、経済学者の岩田一政氏（元日銀副総裁）を挙げた。　

　東アジアサミットなどの出席のためカンボジアのプノンペンにいる野田佳彦首相は19日、安倍氏の発言を過激な緩和方法だと一蹴した。同首相は日銀に国債を引き受けさせることは、戦後日本や第1次世界大戦後のドイツのハイパーインフレの教訓から生まれた中央銀行の独立を損なうだろうと述べた。　

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　野田首相は16日、衆院を解散し、来月16日に総選挙を実施することを決めた。共同通信が19日発表した世論調査結果では、衆院の比例代表区での自民党支持率は23％、民主党は11％となっている。　

　安倍氏の提案は、円相場下落、株式上昇といった「安倍相場」を示現し、円高に苦しんできた輸出依存企業に広く歓迎された。だが、一部のエコノミストや企業幹部の中には、安倍氏の提案が本当に実施されるのか、あるいはそもそも有効なのかと疑問視する向きもある。　

　例えばRBSセキュリティーズ・ジャパンは最近の顧客リポートで、「安倍氏の提案は、全く効果ないか、あるいは日本経済にとって逆効果にすらなる要素を含んでおり、一部は実行不可能だ」と指摘。「一部の提案は、たとえ実行可能であっても、総選挙前のレトリックであり、自民党が政権を奪取しても実施される公算は小さいだろうと考える」と書いている。　

　日本の有力経済団体である経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、日銀は公共事業の資金繰りのための国債を引き受けるべきだとする安倍氏の提案に警戒感をにじませた。　

　同代表幹事は、「財政の悪化にどう歯止めをかけるのか。バランスよく言ってもらわないとメッセージとして間違って取られる」と指摘した。　

　アナリストや当局者たちは、政府の債務管理に対する信頼が失われれば、望ましくない国債利回り急騰の引き金になり、ひいてはインフレ高進につながる恐れがあると警告している。　

　元財務相で民主党の税制調査会会長の藤井裕久氏は過剰な金融緩和は、経済バブルの再発につながると警告した。　

　しかし、野田首相率いる民主党がたとえ政権の座にとどまったとしても、日銀への圧力は依然として残る公算が大きい。　

　自民党政権時代の元経済閣僚で政策研究大学院大学教授の大田弘子氏は「民主党政権は、経済改革の政策を講じることがないまま金融政策に依存した。安倍氏はその波に乗ろうとしているのだ」と語った。

記者: Tatsuo Ito

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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_551021?mod=WSJWhatsNews
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「生活」はなぜ、都知事選、宇都宮候補の支持を打ち出さないのか？
今回の政局は、小沢氏の主張通り、最大の課題・主張は「脱原発」です。

（推進の各党・マスコミは、小沢隠し、原発隠しに必死ですが）

政局は、離合集散、収斂され、とうとう脱原発vs推進の２極対立になって来ました。

ついには

脱原発＝オリーブの木（生活、大地、みどり、社民、共産）と

推進＝極右連合（自民、民主、維新、公明、みんな、国民etc）

のハッキリとした２極に収れん・明確に色分けされました。

共産党が都知事選で宇都宮候補の支持を表明した。（※1）

社民党の党首も個人的だが、支持を表明している。

大地・宗男さんも「反原発」は明言。

「みどり」は反原発の党

そう、オリーブの木をまとめるには、キーポイント、中心軸は脱原発です。

脱原発が、今回の政局の命運のカギを握っているとおもいます。

下記の拙論（※2）では、「自民党は沈黙」、「民主党は公約の素案にも載せていない」。

「公明党は４０年後」と未来の話。

維新やみんなやその他減税は、石原の「推進」に収れんされていくと思います。

宇都宮候補は、「首都圏反原発連合」の強力な支持を受けています、というより

宇都宮候補の支持母体は、「首都圏反原発連合」です。

また唯一の、明確な「脱原発」候補です。

宇都宮候補は勝手連をつくってもらって、強力に運動を展開させています。

もともと「首都圏反原発連合」が、

日本各地の、自然発生的な「反原発」勝手連の集合体だからです。

締め付けを行わない代わりに、ネットワークは日本中、隅々を網羅しています。

既成の政党・マスコミには理解しがたい現象です。ほとんどがツイターです。

ですから、今回の衆議院選とはかなり違った運動形態です。

「みどり」「生活」は勿論、民主、自民の議員も、有志は個人の意思で、

反原発のデモに参加し、宇都宮候補を応援しています。

あとは、「国民の生活が第一」が支持声明を出すかどうかです。

そうなれば、全国ネットの、首都圏反原発連合が、自主的に動いていくでしょう

また、政党として、脱原発が確実・実現可能な「生活」の応援

・・とまでは行かなても、確実に「生活に」投票はするでしょう。

皆さん真剣で、それだけに、リアリストたちですから、可哀そうですが社民党、

共産党の泡沫候補には、絶対投票しないでしょう。当選可能な「生活」に投票

そう、反原発運動は、ほとんどが無党派層です。共産党が支持声明を出そうと、

宇都宮さんに社民党系のひとが、多くても、影響力はないでしょう。

小沢さんが、宇都宮さんと、面談して、支持声明を出しても、宇都宮さんは、

「ありがとうと」言うだけでしょうが、確実に「脱原発」候補に投票していきます。

私は、２０年来の、大の小沢ファンですが、

阿修羅でほとんど、都知事選の、話題の出ないのが、不思議です。

首都・都知事をゲットすることは、

議員の１００人程度の権力を持つことになります。

またオリーブの木の大きな幹にもなります。

いまこそ、チャンスだと思っています。

（※1）宇都宮氏支持（東京新聞）2012.11.20
　共産党が決定　共産党は十九日、東京都知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（65）を支持することを決めた。
　党本部で宇都宮氏と会談した志位和夫委員長は「脱原発や反貧困など主張の全てに賛同できる。全力で支援したい」と述べた。同氏の陣営では幅広い支持を得るため、公認や推薦は受けずに政党色を薄め、無所属で立候補することにしている。

（※2）再掲
各党の原発政策を調べてみました(東京新聞をもとに、公約や党首のスタンスから)
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/105.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 11 月 17 日 06:09:38: TSAYrSdovqusM
各党の原発政策調べてみました(東京新聞をもとに、公約や党首のスタンスから)
小沢代表が言うように、「原発」は今回の選挙の最大の争点です
色々な政党が、乱立して、公約もばらばら、分裂、野合ありで、私にはよくわかりません。
そこで東京新聞の記事（「核心 各党の公約姿勢、脱原発政策も乱立」2012.11.16をもとに、各党の脱原発度、推進度を私なりに、勝手に判断し、ランキングにしてみました。
面白いことに、結果的に、脱原発＝国民連合＝オリーブの木になりました。ただし、減税日本が、維新に袖にされたようですがどうなるのでしょう？
また、共産党は埒外なんでしょうか？共産党が都知事選の宇都宮候補を応援しているのが興味深いです。

■脱原発度ランキング（具体性・実現性・信用度も加味しました）

�@国民の生活が第一＝10年後全て廃止
「エネルギー政策の大転換で､10年後をめどに全ての原発を廃止する」
十五日に合流した「新党きづな」と「国民の生活が第一」。ともに民主党を離れた議員でつくる両党は脱原発路線で足並みをそろえている。脱原発を国是にしたドイツに小沢代表、自ら視察。

�A新党大地・真民主＝脱原発
「大地にかえり､大地に学ぶ。反原発の立場だ」(鈴木宗男代表)
鈴木氏は「大地は増税、ＴＰＰ、原発には明確に反対。この３点は堂々と政策を掲げていく」と主張。（2012/11/10）

�Bみどりの風＝脱原発
｢事故が収束していないのに再稼働を決めたのは世界や歴史に対する恥。国民生活を根底から覆す原発はなくすべき｣(谷岡郁子共同代表）脱原発を看板に据え、十五日に参院会派から政党になった「みどりの風」。共同代表の谷岡郁子参院議員は記者会見で「時代の歯車を回していきたい」と脱原発社会実現の先導役になるとの意欲を表明した。民主党山崎誠衆議院議員と福田衣里子が入党。社民党の阿部知子政審会長の参加すれば、7人になる。

�B社民党＝脱原発
２０年までに原発ゼロ。５０年には自然エネルギー１００％に。原発事故前から脱原発を主張していた。宇都宮氏に深くかかわっているが、所詮影響力はない。

�D新党日本＝脱原発
田中康夫代表が官邸前の脱原発デモに参加している。ただ議員が田中さん一人ですから。

�E共産党＝脱原発
原発事故前から脱原発を主張していたのが共産、社民両党。ただ共産はソ連など共産主義国の原発を「平和利用」と評価した時期もあった。宇都宮さんを支持。

■原発推進度ランキング（党の規模、影響力も加味しました）

�@自民党＝推進、今は沈黙
「再稼働は安全第一の原則で判断。全原発で３年以内に結論を出す｡１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」・・・とかわけわからないことを言っている。
世論を意識、三年前に下野するまで原発を推進してきた自民党。原発政策は事実上の白紙で、争点化は避ける方針だ。ただ、原発稼働継続を求める財界の後押しを受ける自民党に「原発ゼロ」を目指す考えはない。衆院選を前にした今は世論を意識して沈黙しているが、政権に返り咲けば、再び「推進」の旗を表に掲げる可能性はある。

�@民主党＝推進、マニフェストにもない。工事再開も認める、ペテン党
「脱原発依存を早期に実現。原発に代わる再能エネルギーの導入促進」
看板倒れ？民主党は「原発ゼ口」方針を打ち出し、自民党との差別化を図る考え。連立を組む国民新党も同様の姿勢だ。野田政権は九月、二○三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした新エネルギー戦略を決定。原発事故後、圧倒的多数となった「原発ゼロ」を望む世論を意識し、低迷続きの支持率回復を目指す。ただ「原発ゼロ」までを確約したわけではない。細野豪志政調会長は、再生可能エネルギーの普及など「予測不可能なことが多い」と釈明するが、野田佳彦首相はこ極めて困難なチャレンジだ」と腰が引けている。民主党は「三〇年代ゼロ」を目指す方針は崩していないが、現段階でのマニフェスト素案に三○年代ゼロ」という言葉はない。
　政府の判断も、ゼロ方針と逆行。
電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開も認めた。

�@公明党＝40年後とは推進という事
「新規着工は認めない｡既存の原発は２０３０年までに３分の２を廃炉､４０年後に原発ゼロに」公明党は八月、四十年後に原発ゼロを実現する方針を発表し、自民党と一線を画した。「原発ゼロ」の実現時期は民主党よりも明確だが、民主党が目標とする「三〇年代」よりは後になりそうだ。40年後とは責任はもてないという事。

�@日本維新の会＝30年代までに全廃は口先→石原によって「ささいなこと」になった。
「３０年代までに既存の原発全廃。輸出は促進する」
一夜で、減税日本を外し、原発推進の太陽の党と合流。全く信用できないポピュリスト・詐欺師政党。石原・平沼に飼いならされ、軒を貸して母屋を取られる？いずれ自民が吸収するだろう。

�@みんなの党＝選挙用に脱原発→自民別働隊
「即時原発ゼロを実現する。再稼働方針の撤回を求める。原発の輸出中止を発送電分離､電力小売り自由化。再生可能エネルギーの導入促進。コストの高く安全でもない原発は市場で自然淘汰(とうた)」・・・口当たりのいいことを言ってるに過ぎない。
日本維新の会などと衆院選で連携を目指す、これは野合か。選挙用に「脱原発」はたちが悪い。

�@国民新党＝推進
脱原発を将来目標とし､教育･科学技術立国にふさわしい新エネルギーの研究開発を推進する。これはこれではっきりしてていい。

�@太陽の党(解党)＝推進
｢どれだけエネルギーがいるかを議諭しないで是か非か､は乱暴｣｢開発した技術体系を放り出すのはおろかだ｣(石原慎太郎共同代表)
脱原発は短絡的だとしている。太陽は解党し日本維新に吸収合併されるのだが、実質的には牛耳るのであろう。平均年齢75歳の、泥沼を泳いできた老獪・手練手管が主導権を握ると思う。

�@新党改革＝推進
｢原発の安全基準をさらに厳しくすることが最低限必要。同時に電力の無駄遣いをやめる必要がある｣(舛添要一代表)現在参議院議員2名。選挙後自民党に戻るであろう。

�H減税日本＝脱原発が売りだったが・・・太陽と野合、いやすがり付いているのか
「原発リスクのない日本を産業立地面での強みに。脱原発により再生可能エネルギーなどの技術開発を促進・・だったが」・・・結局政策はどうでもいいことが分かった。

※掲示板記入は慣れないので、間違い、誤りが多いと思いますがお許しください。誤り、間違いはどんどん指摘してください
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 非学者論に負けずの＜野田ブタカルト民主党方式偽装原発推進型パラドクス＞に嵌ったニッポン／石原支持基盤は老害＆B層
■非学者論に負けずの＜野田ブタカルト民主党方式偽装原発推進型パラドクス＞に嵌ったニッポンの悲劇／偽装保守・石原の支持基盤は老害＆B層】ついでに石原は原発・核武装・軍事政権・徴兵・改憲もやめたら？w⇒ＴＰＰ原則的に賛成／維新・石原が方針転換　石原はこれまでＴＰＰに慎重姿勢だったがＴＰＰ推進の橋下（ネオリベ・偽装極右ハイブリッド←これも一種のブタカルト！）との合流で方針転換。http://urx.nu/2yLf　
hanachancause2012.11.21 06:03　 http://urx.nu/2yLz　（←添付動画はコチラ）

＜注記＞添付画像『＜先行ってるわ＝たしかな明るい未来向かってへ進んでるぜ＞と＜先逝ってるわ＝オレ先にくたばってるから、早く皆も一緒にくたばろうぜ＞の区別が全然つかないB層に支配されたニッポン！』は、http://urx.nu/2yLl　より。

（関連情報）

[暴政]民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式＆メディア維新お祭り総選挙で脱原発放棄を選択させられる日本国民
（１／２）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121118
（２／２）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121120

【維新の本性が極右（原発推進、軍事政権、核武装、徴兵制）と超中央集権型搾取政治（地方＆弱者切捨て）であること（下記◆参照乞）を秘匿し続けるまで超異常化した記者クラブメディアの報道姿勢】本来、真摯であるべき政治・学者・主要メディアが安易に「非学者論に負けず」のパラドクスに嵌りＢ層向け詐欺政治へ急傾斜してきた成れの果てが此のブザマな現実（水溺者が藁にすがるが如き悲惨で過酷な一種の倒錯的マス社会意識の出現）！　残念だが日本では脱原発＆反消費増税も同じ轍カモ？！⇒毎日世調:ＴＰＰ「参
加すべきだ」最多４１％に　http://urx.nu/2yLo

維新・石原代表「核兵器シミュレーションを」、防衛費も増額せよ（12/11/20）
http://www.youtube.com/watch?v=lq7SkUmxJk8　http://urx.nu/2yLz　（←動画はコチラ）

「日本は核を持て、軍事政権をつくって、徴兵制もやれば良い」石原都知事（11/06/20）
http://www.youtube.com/watch?v=QcQuZtqyrfk&feature=related　（←動画はコチラ）

原発＝潜在（実質）核武装なのに・・・私的には＝核武装主義（原発推進）、公的には＝脱原発・・・なんじゃコリャ〜！？】橋下知事　核武装、私人としての立場の発言です　2008年http://www.youtube.com/watch?v=8KMUP9e7Vns　（←動画はコチラ）

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 現役大臣も落選の危機　田中文科相、城島財務相は「危ない」〈週刊朝日〉　民主70、自民227、公明28、生活33…　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121121-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2012年11月30日号

　歴史的政権交代から3年余、その成果を問う衆院選が12月4日に公示、16日に投開票される。日本の未来を左右する戦いは、どうなるのか。

　2009年衆院選直前に本誌で「民主307議席」（結果は308議席）と予測を的中させた政治ジャーナリストの野上忠興氏は、民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測している。

「衆院選では東京や大阪、神奈川、愛知など2ケタの議員数がある9都道府県でどれだけ勝てるかが非常に重要です。この地域だけで140議席あり、300選挙区の半分近くを占めるからです。09年衆院選では、ここで民主が自民を圧倒し、308議席という圧勝につながりました。風に影響されやすい都市部が多いので、現時点では自民が取り返す勢いです」

　民主については「現職閣僚がことごとく当落線上か落選の危機」だという。

「城島光力財務相（65、神奈川10区）、田中真紀子文科相（68、新潟5区）あたりはかなり危ない。維新の風が強い大阪では、藤村修官房長官（63、7区）、樽床伸二総務相（53、12区）に赤信号が灯っています。野田首相ですら当確マークが打てないほどで、閣僚の半数が小選挙区で落選という事態もあり得ます。当選確実なのは、岡田克也副総理（59、三重3区）と前原誠司国家戦略相（50、京都2区）ぐらいでしょう」

　第三極にも厳しい目を向ける。

「維新、太陽、減税、みんなの合流話が中途半端な形で終わってしまったことで、上昇気流に乗ることは厳しくなるでしょう。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる結果も十分予想されます」


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田佳彦氏が粛清を始めた――野田氏を落選へ追い込みたい （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0aef1a97816313a3bd0c5eb653150719
2012-11-21 07:00:16 　生き生き箕面通信

おはよございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1431（121121）をお届けします。

・野田佳彦（わるひこ）氏が粛清を始めた――野田氏を落選へ追い込みたい

　鳩山由紀夫氏が今回の衆院選に立候補しない意向を明らかにしました。本日11月21日に、野田首相に直接会い、引退を伝えるそうです。断念の理由は、「消費増税やTPP（環太平洋経済連携協定）推進は民主党のマニフェストと違う。したがって、党方針にしたがう誓約書に署名はできない」というものです。

　ついぞ聞いたことがない「誓約書に署名しろ」というやり方。野田氏は、「異論は一切、許さない」という強引さをむき出しにしました。

　鳩山氏は、「マニフェストを守ろう。大事にしよう」と言っているのです。これに対して野田氏がやろうとしている誓約書方式は、マニフェストと真っ向から反対の内容です。つまり、マニフェスト守ろうという鳩山氏を、守らない野田氏が「切り捨てる」という？付きの構図です。

　野田氏が強行しようとしているのは、「ごった煮の民主党を純化するもの」と評価する見方があります。確かに、異分子を追放するのは純化路線です。しかしそれは、「オレの言うことに反対の奴は出ていけ」ということを意味します。それを誓約書を書かせる”踏み絵”で貫こうとしているわけです。話し合いの中からより建設的な意見を作り上げる民主主義はあっさり捨て去りました。

　かつて共産党が、異なる意見を持つ者は「修正主義者」や「日和見主義者」のレッテルを貼って追放する純化路線を繰り返してきました。その結果、数十年経ってもいまだに少数政党にとどまり、革命の力強い胎動からは程遠い立場どころか、国政への影響力も微小にとどまっています。

　野田氏の民主主義を踏みにじっても強引に進める方式は、独裁者への道であり、橋下徹氏や、かつてのヒトラーと極めて近い危険なやり方です。野田氏こそ、民主主義を破壊する張本人として政界から追放すべき存在です。

　その野田氏への対抗馬として、国民新党の三宅雪子氏が挑戦することになりました。つまるところ、小沢氏の”刺客”です。野田氏は、民主党をここまでダメにしたA級戦犯です。民主党の「民主」が泣いています。本来なら自ら離党すべき存在です。しかし、そうはしないでしょうから、有権者の手で落選させるほかありません。野田氏の選挙区である千葉4区の有権者の見識にかかっています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「ネット世論調査」比例投票先、国民の生活が第一 51%、あきあき自民 16%、こりごり民主 3%
2012年11月18日から行っている、Yahoo!みんなの政治での比例区の投票先は、国民の生活が第一51%、自民党16%、民主党3%。

衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている？ （2012年11月18日〜）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211180001/

鹿児島3区補選での選挙結果にみるように、政権交代のあった、前回2009年の惨敗選挙より支持率が減ってる「あきあき自民」と「こりごり民主」が相手だもんね、まんざら嘘ではないんじゃない？

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【最新】自民党支持率１６％ -- 前回、惨敗選挙から回復せず！ 逆に減ってるじゃん！
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121118/1353221021

捏造支持率を発表している読売が、最新の自民支持率を発表。

それによると、比例投票先、自民、前回2009年と変わらず２６％（読売）だそうな！　

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00892.htm
より

「読売新聞社の緊急全国世論調査によると、衆院比例選での投票先は、トップの自民党が２６％で、民主党の１３％を大きく上回った。前回の衆院解散直後に行った２００９年７月調査では、民主４２％、自民２３％だったのと比べると、民主の退潮が際立っている。」

言い換えれば、

前回、解散選挙時に42％だった民主党支持層が、今やたったの13％に減少。

前回、政権交代の起爆剤になった政党支持層が、現在では民主支持層から跡形も無くいなくなっているにもかかわらず、その層は、自民党支持層には全く流れず、自民党支持層はあいかわらず、前回、解散選挙時の23％から、全く回復せず低迷を続けているということだ！

NHKの2009年8月と2012年11月の調査でも、自民党の支持率は完全に横ばい　24.9％　→　25.0％
http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/

さらに、爆笑なのは、フジテレビによる自民党の支持率調査結果！　以下の通り、前回、惨敗選挙からさらに減ってるじゃん！

2009年8月22日(土)〜8月23日(日)実施のＦＮＮ調査
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry090824.html

自民党支持率 26.1％

2012年11月3日(土)〜11月4日(日)実施のＦＮＮ調査
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry121105.html

自民党支持率 20.7％

民主党さえ攻撃してれば、支持率が上がると勘違いの自民党のつけで、自民党への不信感はなお根強いということでしょう！　今回、選挙に勝ったとしても、すぐ、自民党が沈没するのは目に見えてるって感じですね。

時事の最新の政党支持率調査に至っては、自民党支持率16％と、自民党へのアレルギーは前回選挙から全く変わっておらず、全くの不人気のままであることがわかる。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-support-pgraph
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安倍人気やっぱりなかった 自民「辛勝」に真っ青 鹿児島3区補選(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/868.html

安倍人気やっぱりなかった 自民「辛勝」に真っ青 鹿児島3区補選(日刊ゲンダイ)2012.10.30

　〈鹿児島３区補選〉
　当７０６９４宮路和明
　　　　　　　自民(公明推薦)
　　６５０２５野間　健
　　　　　　　国新(民主推薦）

　　きのう（28日）行われた衆院鹿児島３区補選は、７万票VS６万５０００票の接戦だった。ダブルスコアで「圧勝」すると楽観していた自民党は、まさかの「辛勝」に真っ青になっている。

　補選は、国民新党の松下忠洋金融大臣が自殺したために実施された。自民党は当選６回を誇るベテランの宮路和明元議員（71）を擁立、国民新党は松下大臣の秘書だった野間健（54）を急きよ、立てた。

　鹿児島３区は保守の地盤、しかも野間健は無名とあって、自民党は圧勝して当然だった。

　「自民党は序盤から、安倍晋三、石破茂の〈２枚看板〉に加え、小泉進次郎を投入する総力戦で臨んでいます。ところが、ふたを開けたら接戦だった。自民党の票が伸びなかったのは、無党派層にソッポを向かれたからです。共同通信の出口調査によると、無党派層は60％が国民新党に入れ、自民は26％だった。中年のタクシー運転手は「自民党も増税に賛成なので誰に投票するか難しかった」と、結局、国民新党に入れています。意外だったのは、安倍さんの人気がないこと。演説しても４００入しか集まらなかった」（地元関係者）

　負けた国民新党の下地幹事長は「自民党に風が吹いていないことがハッキリした」と会見で語り、自民党からも「安倍自民党に人気がないことが分かった」という声が上がっている。この調子では、自民党も本気で野田内閣を解散に追い込めないのではないか。 　
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http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 〔衆院選〕日本維新の公認候補に１億円規模の疑惑が浮上している（低気温のエクスタシーbyはなゆー）
元埼玉県東松山市長坂本祐之輔のスキャンダル

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http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/11/blog-post_4402.html

〔衆院選〕日本維新の公認候補に１億円規模の疑惑が浮上している（低気温のエクスタシーbyはなゆー）

13 名前：無党派さん
投稿日：2012/11/20(火) 15:00:11.76 ID:WKTW+4Dq

維新の会公認候補
埼玉１０区
坂本祐之輔
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121118-OYT1T00257.htm

坂本祐之輔で検索したら
福祉基金の１億円損失の話が出てきたけど
ほんとかな

☆社協購入のリーマン社債１億円回収困難に　埼玉・東松山
（2008年9月27日の朝日新聞）

http://www.asahi.com/special/08017/TKY200809270153.html

http://www.peeep.us/07713d37

米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債１億円分を埼玉県東松山市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が所有し、同社の経営破綻（はたん）によってすべて焦げ付く恐れが出てきたことが２７日、分かった。資金運用のため、昨年１１月に国内大手証券会社から購入したという。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 茂木健一郎氏の「鳩山由紀夫さん、ありがとうございました」
たびたび茂木健一郎氏のツイッターまとめですが、なかなか示唆に富んだ一文でもあります。多くの良心的な人々に拡散する意図をもって引用させていただきます。

　　※出典：togetter
　　※ブログ用に編集済み

（引用）
しゅりんくっ！　ぷれいりーどっぐくん、おはよう！

連続ツイート第７８２回をお届けします。文章は、その場で即興で書いています。本日は、昨日引退を表明された鳩山由紀夫さんへの感謝の念を込めて。

政治というものは、政策や意見の違いがあるものである。当然、論争の時は激突する。しかし、それが終われば、人間としての温かみに戻る。争った対立候補に祝福の電話をかけ、引退する政敵には感謝とねぎらいの言葉を伝える。これが、人間としての本道というべきものだろう。

鳩山由紀夫さん、あなたは、スタンフォード大学でＰｈ．Ｄを取得した科学者です。「政治を科学する」というスローガンで、出馬されました。今思えば、なんと先見の明のある言葉だったことでしょう。政治が扱う、経済や福祉や外交などの諸条件を「科学する」必要は、ますます増しています

日本は長年の自由民主党による政権が続いていました。政権交代こそが民主主義の血肉。その意味では、一人前の民主主義の国とは言えなかった。２００９年の総選挙。鳩山由紀夫さんは、民主党を率いて、戦後初めての本格的な政権交代を実現させました。その功績は、憲政史上に燦然と輝きます。

内閣総理大臣となった鳩山由紀夫さんは、沖縄の普天間基地の移転について、「最低でも県外」を目指したいと表明された。過大な負担を強いられてきた沖縄の人たちにとって、初めて自分たちの親身になってくれた首相と認識された。それが、鳩山由紀夫さん、あなたでした。

普天間基地を県外に移転するというヴィジョンは叶わなかった。しかし、鳩山由紀夫さんが、首相として、沖縄の負担を減じようと心から思って努力されたことを、沖縄の人たちは感謝していると聞いています。実際、鳩山さんが首相を辞められた後に沖縄入りした時は、批判よりも歓迎が多かった。

首相を辞められた後も、鳩山由紀夫さんは、人と人を「つなぐ」友愛の精神を貫かれました。たとえば、首相官邸前に、脱原発を求める人たちが集まっていた時、鳩山さんは官邸前から官邸内へと自ら歩いて「つなごう」とした。ノーベル平和賞を受けたＥＵの元となった「友愛」を実践された。

　　※2012年のノーベル平和賞はEUが受賞

鳩山由紀夫さんは、元首相としての立場を活かし、外交の場でも活躍されました。核開発の疑惑が指摘され、欧米諸国から制裁を受けるイランを訪問し、平和的な対話の道を開かれようとした。映画監督キアロスタミを生み出した文化の国イランが、一方的な悪者であるはずはありません。

　　※アッバス・キアロスタミ
　　※イラン政府、アカデミー賞をボイコットへ

緊張が高まっている東アジアを巡っても、「東アジア共同体」の構想を述べられた。かつて、ヨーロッパでもドイツとフランスなどは本当に仲が悪かった。それがＥＵになっている。現代において、紛争を解決する手段としての「戦争」には意味がない。鳩山由紀夫さんのヴィジョンは人類史的です。

２００９年のマニフェストによって政権の付託を受けた民主党がその道から外れようとした時、鳩山由紀夫さんは筋を通された。世間からは誤解されることもあったとは言え、鳩山さんは最後まで、プリンシプルを貫かれた。これからは、議員という立場を離れて日本と世界のためにご尽力下さい。

以上、連続ツイート第７８２回「鳩山由紀夫さん、ありがとうございました」でした。鳩山由紀夫さん、長い間、本当にお疲れ様でした。日本と世界のためにあなたが努力して下さったこと、決して忘れません。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 11月21日（水）　集団自衛権の容認と憲法改悪の潮流の強まり（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-20

11月21日（水）　集団自衛権の容認と憲法改悪の潮流の強まり　

〔以下の論攷は、日本科学者会議『東京支部つうしん』2012年11月10日付（第541号）に掲載されたものです。〕

　集団的自衛権というのは、同盟国への攻撃を自国に対する攻撃と見なして反撃できる権利である。その行使は憲法上禁止されているというのが、これまでの日本政府の見解であった。この政府見解を変更しようとの動きは、以前から浮かんでは消えていたが、ここに来て、この集団的自衛権の容認論が急速に強まってきている。

　その背景としては、国内外の環境変化がある。国外との関連では、尖閣諸島、竹島、北方４島の領有権をめぐる国際的な緊張の高まりである。領土問題を契機に、中国、韓国、ロシアとの関係は悪化し、武力衝突の可能性さえ危惧されるような状況が生じている。

　国内では、政党や政治家の右傾化と改憲に向けての動きである。４月に、自民党、みんなの党、たちあがれ日本は、天皇の元首化、日の丸・君が代の義務化、国防軍や「緊急事態条項」の新設などを盛り込んだ改憲案を示し、日本共産党と社会民主党以外は全て改憲派といっても良いような状況が生じた。

　このようななかで、武器輸出三原則の緩和、ＪＡＸＡ法の平和限定条項の削除、原子力基本法での安全保障条約の追加などを行ってきた野田佳彦首相は、７月９日の衆院予算委員会で、集団的自衛権について「政府内での議論も詰めていきたい」と述べ、見直しを検討する意向を表明した。

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長も、集団的自衛権について「基本的には行使を認めるべきだ」とし、日本維新の会は次期衆院選で掲げる公約素案に集団的自衛権の行使を盛り込んだ。

　９月の自民党総裁選挙では、どの候補も「集団自衛権容認、自衛隊の国軍化、憲法改悪」を競い合い、選出された安倍新総裁は10月15日、ウィリアム・バーンズ米国務副長官に、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と語って、憲法解釈を見直す考えを示した。

　しかも、実態はすでに先行している。８月から９月にかけて陸上自衛隊は、島しょ防衛の能力向上を図るとして、グアムとテニアン島で米第３海兵遠征軍と共同訓練を実施し、10月14日の観艦式には、米、豪、シンガポール各軍艦一隻も初めて参加した。

　しかし、集団的自衛権を容認することによって、日本をめぐる国際的な対立を緩和し、安全を高めることができるのだろうか。かえって、周辺諸国の警戒感を高め、緊張状態を激化させ、国内の右傾化をさらに強めることになるだろう。日本が領土問題について軍事的な解決を考えているのではないかとの誤ったメッセージを周辺諸国に与え、問題の解決を難しくするにちがいない。

　戦後70年近くにわたり、国際社会において「平和国家」としての声望を得てきた日本である。その実績を一瞬にして水泡に帰すような愚行は、厳に慎まれるべきであろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田首相、中韓と象徴的な合意にとどまる−TPPは参加表明に至らず
野田首相、中韓と象徴的な合意にとどまる−TPPは参加表明に至らず
2012年 11月 21日 9:12 JST
　【プノンペン】野田佳彦首相は20日、中国、韓国との間で3国間の自由貿易協定(FTA）締結に向けて交渉を開始することで合意した。尖閣諸島や竹島をめぐる領有権争いにもかかわらず、3国間FTAの枠組み作りに着手する。

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REUTERS
日中首相に挟まれてあくびするオバマ米大統領（20日、プノンペン）
　しかし野田首相は、もっと広範囲な環太平洋連携協定（TPP）に関しては参加を正式表明するには至らなかった。TPPは総選挙を来月に控えて日本国内で対立が激しい争点だからだ。

　野田首相は20日、オバマ米大統領との会談で、日本のTPP参加のための「話し合い継続のコミットメント（決意）」を改めて表明した。両首脳はプノンペンで開催されている東南アジア諸国連合（ASEAN）に関連した首脳会議出席を機に会談した。

　しかし、野田首相は米国主導のTPPへの参加を正式表明せず、与党・民主党内の保護主義的な議員を安堵させた。TPPは加盟国の大半の関税撤廃と産業規制緩和を狙っている。

　日本の強力な農業団体と医療団体の圧力を受けているため、野田首相は「日本のTPP参加に向けて関係国と話し合いを開始する」ことを慎重に約束した昨年11月以降、あまり前進できなかった。

　野田首相率いる民主党内では、自由貿易問題で深刻な対立があり、この種の問題であまりに進み過ぎると、支持率が低下し続けている同党を分裂させる恐れがある。

　12月16日の総選挙を前に、一部のTPP反対議員は既に民主党を離脱している。しかし野田首相はTPP参加の決意を変えておらず、同党の選挙綱領の柱の一つに据える方針だ。

　一方、野田首相のライバルである野党・自由民主党の安倍晋三総裁は、もっと慎重な立場をとっており、関税の全廃には反対している。全国世論調査の政党支持率では自民党がリードしており、安倍氏は次期首相の有力候補とみられている。

　野田首相は、中韓両国との間で自由貿易交渉を来年初めに開始するとの合意を携えて帰国する。日中、日韓の3カ月に及ぶ外交的な冷え込みを改善するための最初のステップだ。

　しかし、日本政府当局者は、この3国間FTA交渉合意は日中、日韓の領有権争いが全体的な関係の中では小さなさざ波に過ぎないとしているものの、それは完全な雪解けには程遠い。

　例えば中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領は19日、中韓2国間の自由貿易協定について話し合ったが、野田首相は蚊帳の外に置かれたままだった。またASEANプラス3首脳昼食会で野田首相は李明博大統領と接触したが、首脳会議に関する短い印象を述べ合うにとどまった。

　韓国大統領府によれば、中韓首脳の2国間会談で中国の温首相は「（日本は）軍国主義的な過去をいまだに清算できていない」と述べた。これに対し李大統領は、「（日本の最近の）右傾化傾向は近隣諸国にとって不安定要因になるかもしれない」と応じたという。

　アナリストたちによれば、中国は予想される日本の政権交代を待っており、退陣する野田首相と関係改善しようとしてもほとんど得るところはないとみているという。

　米国防副長官を務めたことがあるジョン・ヘイムリ氏は先月、東京で行われたパネル討議で、「敵対国は、（日本について）政治が混乱・分裂しており、権威を失っていると感じているのだ」と警告している。　

記者: Toko Sekiguchi

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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_551605?mod=WSJWhatsNews
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「国民の生活が第一」のお手伝いに行こう
「国民の生活が第一」の第２次候補者の選挙区も決定されました。
それぞれの選挙区ではもう選挙戦が始まっています。
慣れない選挙区、厳しい選挙区で闘おうとしている候補者の選挙活動を、
みんなでのお手伝いに行きましょう。

「国民の生活が第一」には、ややこしい労働組合という手枷足枷がない代わりに、
協力して動いてくれる手足が不足しているようです。
ネットの場で応援することはとっても大切なことですが、
ここは一丁表に出て、候補者の手足になって動いてみませんか。

自分の選挙区に候補者がいる場合は簡単ですが、
私と同様候補者のいない選挙区の人でも、
近くの候補者事務所に声をかけてみましょう。
必ず何かお手伝いできることがあると思います。
初めてや厳しい選挙区で闘おうとして不安な候補者にとっては、
きっと大きな支援になると思います。
１度近くの選挙事務所を探してみて下さい。

関西在住の方は下記の場をご案内します。

（貼り付け）

http://blog.goo.ne.jp/seijitoseikatsu

　さぁ、皆さんいよいよです！

　私達が求める「原発ゼロへ」「消費増税廃止」「反TPP」を実現させる為に働いてくれ　る政治家を私達が支え再び国会へ送り出そうではないですか！

　その為にも、どうかおひとりおひとりが支える為に行動を起こして下さい。
　以下の生活党の議員事務所にボランティアとして、お手伝いに入って頂きたいと思い　ます。どこの事務所も人手が足りていません。
　空いている時間だけでも結構です。　何をしていいのか分からないと躊躇されている　方もご心配はいりません。ポスター貼り、チラシの配布、演説の応援、などやるべき　ことはいっぱいあり、スタッフの方がご指導下さいますから安心です。
　
　【手順】
　　（１）まず、ご希望の事務所に電話をかけ、「お手伝いに伺います」と先にご連　　　　　　絡を入れて下さい。
　　　　　※「政治と生活を考える会」のブログを見て電話しました。と言って頂い　　　　　　　　てもスムーズに話は通ります。すでに各事務所とは連絡済みです。

　　（２）　後は、事務所の場所を確認し、出向いて下さい。

　　■注意事項■　あくまでボランティアです。どこの事務所も選挙準備で忙しくされ　　　　　　　　　ていますので、お茶や食事は各自でご用意下さい。

　　※　もし、直接電話をするのが、どうも苦手と思われる方は当会まで先にご連絡下　　　　さい。
　　　　

　　◆　生活党議員事務所　◆

　　○　大阪２区　　萩原　仁事務所
　　　　　　大阪市阿倍野区昭和町２−１９−２４　　
　　　　　　電話　０６−６６２３−０４０７

　　○　大阪６区　　村上　史好事務所
　　　　　　大阪府門真市末広町４０−３　アリーナ古川橋３F　　
　　　　　　電話　０６−６９０２−１９５９

　　○　大阪７区　　渡辺　義彦事務所
　　　　　　大阪府吹田市豊津町１−２５　森田ビル６F、６A号室　　　
　　　　　　電話　０６−６３８９−５５６６

　　○　大阪１５区　　大谷　啓事務所
　　　　　　　大阪府富田林市常盤町１−８　富田林センタービル２F　　
　　　　　　　電話　０７２１−２４−２８１１

　　○　奈良２区　　中村てつじ事務所
　　　　　　奈良県大和郡山市筒井町７４８−１　日伸ビル１F　　
　　　　　　電話　０７４３−５９−３９１５

　　
　　どの事務所も一番皆さんの協力を必要としている日は、公示日の１２月４日です。
　　公設掲示板へのポスター貼りや様々な準備に人手を必要とされています。
　　もちろん、その他の日も私達の協力を必要とされていますので、明日からでもお時　　間のある時にご協力をお願いします。
　
　　※　今回新党きづなを離党し生活党に入党された京都の豊田潤多郎事務所、兵庫の　　　　公認候補が内定した三橋まき事務所については、事務所の確認が取れ次第、あ　　　　らためてブログにてご紹介致します。

　ご質問などは、メールにてお問合せ下さい。

「政治と生活を考える会」　nipponissin.kansai@gmail.com

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 亀井の小沢との“連携色強い政党名”に苛立つ解説　何が何でも小沢復権を阻止する勢力　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/da86958d4dd0ce008a9f8b8f0663cae5
2012年11月21日　世相を斬る　あいば達也

　以下の朝日新聞の記事は、事実に基づく報道の体裁を整えながら、実際は小沢「国民の生活が第一」、亀井ら「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の政治行動は単なる思惑であると断じている。その上、小沢が提唱する“国民連合・オリーブの木”構想は頓挫している、と述べている。小沢、亀井を“ベテラン政治家”と云う呼称で一まとめにして論じている。彼等を単純にベテラン政治家と呼ぶのであれば、二番煎じの自民党安倍晋三をなんと呼称するつもりなのか？橋下に抱きついた暴走痴呆老人石原慎太郎をなんと呼称しようというのだ。嘘八百な政策を実行した民主党野田佳彦を“馬鹿正直”と呼称する欺瞞はすり替えも、度を越している。

≪　第三極結集へ「脱原発」　思惑はすれ違い〈乱流総選挙〉
　 亀井静香氏と小沢一郎氏が「脱原発」の勢力結集に動き出した。石原慎太郎氏と袂（たもと）を分かって新党を結成した亀井氏、民主党を離れ、ようやく無罪が確定した小沢氏。日本維新の会が降ろした「脱原発」の旗を掲げ、２人のベテラン政治家が反転攻勢を狙うが、総選挙での支持の広がりは見通せない。

■勝負に出た亀井静氏・小沢氏 　

「経済が土砂降り、傘も差せずに明日なき生活をしている人たち。（そこに）税金を取るぞと。こんな無情な政治が日本の開闢（かいびゃく）以来あったか」
　国会内で開かれた１９日の結党記者会見は亀井氏の独演会だった。亀井氏の横に座った新党首の山田正彦氏はかすんだ。 　新党名は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」で所属する前国会議員は２人。亀井氏は「自由貿易の名の下で奴隷のごとく米国に従わないといけないのか」と訴え、「政府がやる気がないから、原発に頼らざるを得ないとだましている」と断じた。
　国民新党代表の座を追われ約７カ月。東京都知事だった石原氏をトップに「石原新党」を画策したが、主導権を失った。石原氏は太陽の党を立ち上げて、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流した。
　７６歳の亀井氏。２００５年には小泉政権の郵政民営化に反対し、自民党を除名された。０９年の政権交代で国民新党代表として入閣し、復権を果たしたが、 野田政権の消費増税路線に反発して連立を離脱した。
　再起に向けた大勝負の道のりは順調ではなかった。「とんでもない大物が入る」と周囲に語っていたが、亀井氏に近い関係者は「目玉候補にと温めてきた俳優の菅原文太氏は出る気がなかった」と明かす。永田町に解散風が吹き始めた１１月上旬、亀井氏は周囲に「これが最後の大勝負だ。酒も足腰もすっかり弱くなった。だけどね、政治への情熱は消えないよ」。
　「脱原発」を掲げるベテランがもう一人いる。国民の生活が第一の小沢代表だ。民主、自民両党との対立軸になる上、維新が太陽の党との合併を優先させて 「脱原発」を後退させたことも追い風とみる。それだけに、小沢氏は無罪が確定した１９日を反転攻勢の節目にしたい考えだ。
　「３年７カ月余に及ぶ検察の捜査と裁判の日々だったが、本当に忍耐の毎日だった。国民の励ましがなければ、到底この重圧に耐えられなかった」。記者会見で小沢氏は一言一言、かみしめるように語った。小沢氏は小政党の連携構想を進めており、側近は「無罪確定が結集の追い風になる」と期待を寄せる。
　ただ、年内解散はないと踏んでいた小沢氏の読みは違った。維新やみんなの党との選挙区調整を念頭に、１０月末に発表した公認内定者の選挙区を「未定」としていたが、維新は太陽と合併。選挙区での選挙活動で出遅れる格好になった。
　攻勢へ時間との競争になった小沢氏は会見で「新生日本を作り出そうという志を持つ人たちと力を合わせて総選挙に臨みたい」と強調。自らに言い聞かせるように「今週、来週いっぱいは連携の道を探っていきたい」と語った。

■「クリーンなイメージほしいだけ」

　「脱原発」の世論の受け皿をつくって総選挙で躍進する――。亀井氏も小沢氏も「脱原発」で第三極を結集する戦略を描く。 　小沢氏は１９日の記者会見で維新と太陽の合併について「私どもと考え方が違う方向に行っている」と指摘。亀井氏との連携は「共闘も可能だ。原発、消費税、ＴＰＰなどの大きなテーマについて共有できるグループや個人と協力関係を進めたい」と語った。
　脱原発を結節点に、維新との連携に進むみんなの党を引き寄せるとともに、脱原発に強い思い入れを持つ「みどりの風」などとの結集を目指す構えだ。小沢氏は衆院が解散された今月１６日、山田氏と会談した。生活幹部は「維新やみんなの党まで連携の線が延びてほしい。連携できるなら、小沢代表は解党もいとわない」と語る。 　ただ、「脱原発」を軸にした結集はそれぞれに思惑に違いもあり、一筋縄ではいきそうにない。新党結成直前のみどりをめぐる駆け引きが、その難しさを象徴している。 　
　亀井、山田両氏は当初、国政政党化を控えたみどりに合流する方策を探っていた。１４日夜、社民党を離党する阿部知子氏、みどりの谷岡郁子氏、「脱原発」の運動を展開している人類学者の中沢新一氏がひそかに会談。谷岡氏はみどりの綱領案を示し、賛同するなら入党を認める姿勢を示した。
　これに対し、亀井氏は「みんなそれぞれプライドがある。綱領に賛同する人は入れるというやり方では、うまくいかない」と再考を求めた。だが、谷岡氏は譲らず、みどり入りは見送られた。
　阿部氏の行き場も迷走。離党に不快感を示す社民党の福島瑞穂党首は谷岡氏に「阿部さんを入れないでほしい」と要請。谷岡氏は「それは筋が違う」と断ったが、みどりの亀井亜紀子氏は地元の参院島根選挙区で社民党と選挙協力しているだけに、「社民党との関係に影響が出る」として阿部氏入党に難色を示した。
　阿部氏がみどりへの参加を見送ると、亀井、山田両氏は１８日、阿部氏に電話。「一緒に結党会見に出てほしい」と誘ったが、断られた。阿部氏には生活もラブコールを送るが、阿部氏は別の枠組みで「脱原発」の受け皿づくりを目指す構えだ。
　一方、山田氏とともに民主党離党の機をうかがっていた初鹿明博氏は１８日、亀井新党に見切りをつけ、みどり入りを表明した。亀井氏や小沢氏との連携について、みどり幹部は「小沢さんたちは私たちのクリーンなイメージがほしいだけだ。総選挙前の合流は１００％ない」と慎重姿勢を示している。≫（朝日新聞デジタル）

　以上の朝日の記事は、一見抑制的だが、極めて無礼な解説記事になっている。亀井、山田、小沢と云う、国士的政治行動を、思惑で動き出したベテラン政治家と云う括りで片づけようと云う意図が見え見えである。小沢一郎の無罪判決による、政治活動への追い風も思惑であり、たいしたことはない。“ようやく無罪が確定した小沢”などと云う表現を、検察とグルになり小沢ネガティブ報道に徹していた朝日に語る資格など、コレッポッチもない。盗人猛々しいとはこう云う事を指すのだろう。自分達の小沢報道の問題点を検証するフェアネスな姿勢は皆無である。彼らに検察の暴挙を批判する資格など、毛ほどもない。

　また朝日は、“年内解散はないと踏んでいた小沢氏の読みは違った。維新やみんなの党との選挙区調整を念頭に、１０月末に発表した公認内定者の選挙区を「未定」としていたが、維新は太陽と合併。選挙区での選挙活動で出遅れる格好になった。”と胸を撫で下ろすような表現をしているが、此処はポイントだ。「国民連合・オリーブの木」構想は、谷垣自民が野党8党の野田内閣不信任案に加わらざるを得なかった時点から始まっている事で、今に始まった小沢の戦略ではない。逆に言うなら、小選挙区の候補を定めなかったのは、朝日には思惑と読めるようだが、筆者が解釈すると、小沢一郎の誠意の現れであり、政治テクニックだけで動こうとする民主や維新の会の橋下・石原らとは次元が異なると云う現れに過ぎない。

　たしかに、筆者などは選挙資金の関係上、年内の総選挙は新党にとってかなりのハンデだとは思っていた。故にコラムの予想でも、意図的に年内総選挙なしとしてきたが、民主党内の“野田降ろし”の言動が激しさを増し、泥船から野田と云う代表が真っ先に逃げ出した按配の解散総選挙になってしまったのは、個人的には痛恨だと思う。しかし、小沢が選択した10月末“小選挙区候補の内定”という手法は、小沢の誠実さを現している方に目を向けるべきであって、読みがハズレタ、と云う解釈は愉快犯的マスメディア独特の思考経路によるものだ。

　しかし、このような事実報道のような体裁を整え、自社の世論調査で、政党支持率1%程度の「国民の生活が第一」の行く末を占うような記事を書く必要などないわけである。“争点隠し”或いは“捏造争点”、時には“捏造第三極”と云うプロパガンダ報道の徹底にも関わらず、どこかに彼らの“不安”があるからに相違ない。自分の思惑や企てに、ある出来事が杞憂と云う情緒を齎した時、人は“自問自答”するわけである。そう云う場合人と云うものは、聞きかじった情報を繋ぎあわせ推量し、論法を組み上げ、“そうだよな、斯く斯く然々なわけだし、あれはこう云う意味で、こっちはこう云う風に考えられる。やっぱり考えは間違っていない、大丈夫、ね、大丈夫だよね？”杞憂を打ち消す人間の安堵の思考手続き、と読むのが妥当だろう。記者が特別な人間でないことは周知の事実、平凡な人間の思考と変わりはしない。

　おそらく、総選挙の“争点隠し”が彼らに与えられたミッションなのだろう。それを命じ、直接手を下した下手人は財務省だ。ただ、財務省の権力背景には多くの既得権益派が睨みを利かせていると云う構図だ。一昔前であれば、これだけのプロパガンダ報道を行えば、有権者がミスリードで、あらぬ方向に向かう確信があった。しかし、ネットの世界がジワジワと、彼らが独占していた国民洗脳、そして誘導の情報発信能力に陰りが出てきたという証左なのだろう。ネットが普及し始めた数年はその影響は軽微だったが、最近のツィツター、Fbなどの簡易性は、彼らが持つ独占的情報発信機能の効力を、相当に浸食している事実があると云うことだろう。

　まだまだ、マスメディアの力は侮れないわけだが、絶対的効力を発揮するツールの座を追われようとしている実態が見えてくる。当然、彼らにミッションを授けた勢力は、“本当に大丈夫か？ネット界では、小沢の生活が存在感を示しているぞ。君らの霊験あらたかも怪しくなってきてるンじゃないのかね”そのような疑念が生まれ、煽られるように、今回の記事のように不都合な事実を否定する材料を提供する。捏造に捏造を重ねる愚挙に走り、嘘に嘘を重ねる野田佳彦ソックリさんになっているのかもしれない（笑）。

PS：
　最悪のマスメディア・テレビ軍団なので、筆者は殆ど視聴することはないのだが、国民がどのような形で洗脳され、サブリミナル効果の罠にかかるかを知るために、たまには報道ステーション程度を見ることはある。丁度遅い夕食と重なったので、昨夜の番組を見ていたのだが、選挙の争点（TPPに関する）を取り上げていたシーンで各党の党首の会見や演説等々の画像が紹介された。ハッキリは記憶していないが、橋下、石原は3回顔が映し出され、安倍、野田は2回、志位、山口、亀井、福島は1回、顔が映し出された。小沢は“いつだいつだ”と待ち受けたが、遂に党勢第三党である「国民の生活が第一」代表・小沢一郎の顔は映し出されなかった。昨夜は例外かもしれないが、これでは、テレビ依存で生きている有権者に、小沢一郎は無きに等しい印象を植え付ける。小沢一郎の影も形も消し去る選挙ネタ報道は枚挙にいとまがないのだろうが、実に驚きである。これでは、B層、C層のテレビ人間には、橋下、石原、安倍、野田しか、政党を代表する政治家がいないような印象を与えるだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢氏、奇襲工作！　水面下で「第３極結集」へ　キーマンは「みんな」渡辺代表　（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　小沢氏は無罪確定を受け、奇襲・大逆襲に打って出られるか

小沢氏、奇襲工作！　水面下で「第３極結集」へ　キーマンは「みんな」渡辺代表
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121121/plt1211210727003-n1.htm
2012.11.21　ZAKZAK

　★鈴木哲夫の核心リポート

　次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）で、民主、自民両党に対峙する、第３極の勢いがすさまじい。世論調査では、石原慎太郎代表、橋下徹代表代行（大阪市長）による「日本維新の会（維新）」への期待が急速に高まっているが、陸山会裁判で無罪が確定した「国民の生活が第一（生活）」の小沢一郎代表も黙ってはいない。選挙の表も裏も知り尽くした小沢氏の計略とは。知られざる「第３極大結集」の動きに、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。　

　「新生日本を作り出そうという、志と目標を持つ人たちとは、誰とでも力を合わせる。今週、来週いっぱいは連携の道を探りたい」

　小沢氏は無罪確定を受けた１９日午後、記者会見でこう語った。やや遅くなったが、戦闘開始宣言に聞こえた。

　次期衆院選の焦点である「第３極結集」の成否について、多くのメディアは、維新を軸に分析している。石原、橋下両氏は主導権を握ったがごとく、他党について「一緒にやれる」「やれない」などと発言している。

　「原発」や「消費税」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」などの政策の違いに目をつぶった合流。石原、橋下両氏は「自民党や民主党に政権を戻してはいけない」と意義を語るが、組織力や資金力で上回る二大政党に立ち向かうには、維新と周辺政党だけでは厳しい。

　報道各社の世論調査で「衆院選後の政権の形」を聞くと、朝日新聞（１９日朝刊）は「第３極の政党が中心の政権」が３４％、毎日新聞（同）も「民主、自民以外の政党中心」が３５％で、ともにトップだった。

　「次期衆院選の投票先」については、朝日、毎日とも１位は自民党で２２％と１７％だったが、維新（石原氏の太陽の党を含む）は朝日が７％、毎日が１７％とバラつきが。毎日が、石原、橋下両氏の連携を聞くと「必要ない」（３６ポイント）と「関心がない」（２４ポイント）と約６割が否定的なのだ。

　「有権者は、第３極の結集に期待しながら、維新だけの突出には疑問を持っているフシがある。『野合批判』もあるが、『政策を棚上げして既成政党と戦うなら、さらに幅広く、第３極の全政党が結集した方がいい』という意見もある」と、ある第３極幹部は話す。

　いち早く、その必要性を訴えていたのは、生活の小沢代表だ。石原氏の「小沢嫌い」は有名で「小沢とは組まない」と公言している。だが、小沢氏は解散の先行きが不透明だった９月、私（鈴木）にこう話した。

　「いまはまだ、第３極がそれぞれいろんなことを言っているが、『バラバラにやっても、自民党や民主党を利するだけ』ということは誰が考えたって分かる。そのときがくれば、みんなが気づくはずだ」

　実は、維新以外の第３極は現在、選挙協力（＝選挙区調整）のため、水面下で着実に動いている。キーマンの１人は「みんなの党」の渡辺喜美代表である。第３極幹部はいう。

　「渡辺さん自らが動いて、第３極結集のために、候補者の選挙区を調整している。維新とも政策協議を終えて当然協力するが、他党との間でも精力的に進めている」

　小沢氏は常々、「まずは（第３極の）現職優先。乱立すれば、一番勝てる候補に決めればいい。それだけのことだ」と語っている。小沢氏としては、石原氏への抵抗感は少ないのだ。

　生活の候補者公認についても、他の第３極とバッティングする重要選挙区は発表を控えるなど、旧知の渡辺氏に呼応するように事を進めている。

　新党大地・真民主の鈴木宗男代表も、小沢氏と連絡を取りながら、「議員バッジをしていないという自身の立場を利用して、『受け皿を１つにしなければ自民を利するだけ』『時間がない。政策など１つだけ合えばいい』と、各党間の根回しをしている。維新幹事長である大阪府の松井一郎知事にも、こっそり会って口説いている」（別の第３極幹部）

　　今後、維新と、他の第３極による、「既成政党への奇襲攻撃」のような幅広い連携はあるのか。最大のキーマンはやはり、双方に太いパイプを持つ渡辺氏だ。

　「維新は、渡辺さんに合流を呼びかけている。ただ、渡辺さんの後ろには、着々と実務的な選挙協力を進めている他の第３極もいる。渡辺さんが間に立って、どうまとめるかがポイント」（同）

　石原氏に近い有力支援者は、私にこう話した。

　「石原さんや橋下さんも、ここでえり好みしていたら、選挙区で第３極同士がぶつかってつぶし合うだけ。最終的に、自民、民主、公明３党の連立政権ができて、衆院任期の４年間は安定してしまう。石原さんも年齢を考えれば、『いましかチャンスがない』ことは分かっているはず。小沢さんを嫌いでもいいが、『国家国民のために、連携もこれから考える』ぐらい言わなきゃダメだ」

　公示まで２週間。第３極の主役たちの一挙一動から目が離せない。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 減税日本“維新との合流断念”（NHKニュース）／どう見ても橋下による河村いじめだ！
政策上「小異」とはとても言えない「太陽の党」の合流はＯＫで、「減税日本」の合流は不可というのは、どう見ても橋下による河村いじめにしか映らない。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013654111000.html

減税日本“維新との合流断念”（NHKニュース）
11月21日 12時21分

減税日本“維新との合流断念” 投稿者 gataro-clone

減税日本を率いる名古屋市の河村市長は、２１日午前、記者団に対し、日本維新の会との合流を断念する考えを示しました。

衆議院選挙に向けた、いわゆる第３極の結集を巡っては、日本維新の会と太陽の党が合流し、減税日本を率いる名古屋市の河村市長も、これに合流することを希望していましたが、日本維新の会が難色を示していました。
これについて、河村市長は「日本維新の会の代表代行を務める大阪市の橋下市長とは、ともに地域政党ブームを作ってきたと思うが、合流の見込みが立たず、政党としての合流は断念する。日本維新の会の石原代表にも伝えた」と述べ、日本維新の会との合流を断念する考えを示しました。
そして、河村市長は、減税日本に所属している前衆議院議員が離党して個人として日本維新の会に参加する可能性があることを認めるとともに、維新の会との選挙協力を模索していく考えを示しました。

愛知・大村知事“日本維新の会の顧問辞任の意向”

減税日本を率いる名古屋市の河村市長が、日本維新の会との合流を断念したことを受けて、愛知県の大村知事は、記者団に対し、日本維新の会の顧問を辞任する意向を示すとともに、衆議院選挙の候補者擁立には関与しない考えを明らかにしました。
この中で、大村知事は「第３極が大同団結して次の衆議院選挙を戦うべきだと言ってきたが、日本維新の会と減税日本との合流が難しくなり、一部の選挙区では、両党が候補者を擁立するところも出てきた。これまで盟友関係を築いてきた私と河村市長が、対決しているように見られるのは私の本意ではないし、県民、市民も望んでいないと思うので、日本維新の会から身を引くことにした」と述べ、これまで務めてきた日本維新の会の顧問を辞任する意向を示しました。
そのうえで、大村知事は、みずからが衆議院議員時代に選挙区としていた愛知１３区も含め、今回の衆議院選挙の候補者擁立には、一切関与しない考えを明らかにしました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 鳩山元首相民主党からの出馬見送りは正しい判断 （植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3bf8.html
2012年11月21日　植草一秀の『知られざる真実』

鳩山由紀夫元首相が実質的な意味での離党を決断した。

これで名実ともに旧民主党は終焉した。

野田佳彦氏や岡田克也氏などが乗っ取った民主党はこれで完全な「非民主党」になった。

メディアは鳩山由紀夫氏攻撃を続けているが、これはいま始まったことではない。

２００９年９月の政権交代実現の瞬間から始動し、いまなお続いているものだ。

鳩山氏は民主党創設者であり、民主党に対する思い入れが強い。そのために民主党を離党するとの決断が遅れた。

民主党が既得権益派に乗っ取られ、既得権益政党に変質してしまった以上、この悪徳政党から離れ、政治の真実を追求するべきであったと思う。

しかし、鳩山氏の民主党への強い思いが、離党しての他党からの出馬を見送る判断をもたらす主因になったのではないか。

とはいえ、鳩山由紀夫氏の政治活動は鳩山氏のためのものではなく主権者国民のためのものだ。鳩山氏はたとえ愛着のある民主党であっても、主権者国民に弓を引く政党に変質してしまった以上、ここから離れて、主権者国民のための政治を実現するために行動してもらいたいと思う。

その意味で、本来は鳩山元首相は｢国民の生活が第一」などに合流して、正面から変質民主党・悪徳民主党と戦うべきであったと言えるだろう。鳩山氏は「日本版オリーブの木」＝「フェニックスの木」の接着剤としての役割を担うべき存在であり、今後、この側面での積極的な行動が期待される。

メディアは鳩山氏の攻撃しかしないが、少なくとも鳩山由紀夫氏と野田佳彦氏を比較するなら、圧倒的により強い批判にさらされるべきは明かに野田佳彦氏である。

野田氏の行動は、単なる米国・財務省・財界の言いなりというものだ。

メディアは既得権益の広報機関だから、米国・財務省・財界の言いなりになる野田佳彦氏を攻撃しない。

しかし、野田佳彦氏の行動こそ総攻撃を受けるべき対象だ。

普天間の問題は米国の言いなり。普天間を辺野古に移設するとの米国の命令通りの発言を繰り返せば、メディアは一切攻撃しない。

鳩山氏が首相のとき、激しい攻撃にさらされたのは、鳩山首相が米国の命令をはねのけて、普天間に軍事基地を建設することを阻止しようとしたからである。

２０１０年２月２日、米国国務省のカート・キャンベル次官補が来日して小沢一郎氏と会談した。小沢氏は米国の言いなりにはならないことを明言したのだと見られる。

この会談を受けてキャンベルは翌２月３日に、韓国ソウルからワシントンに重要決定事項を報告した。

それは日本の外交窓口を小沢-鳩山ラインから菅−岡田ラインに切り替えるということだった。

米国が鳩山政権を潰して菅政権を樹立する方針を決定したのだ。

その後の現実を見ると、この米国の指令通りの推移が観察される。

鳩山由紀夫氏が激しい攻撃を受け続けたのは、日本の支配者である米国が鳩山政権せん滅を決定したからなのである。

２００９年８月の総選挙に際して鳩山氏は、「シロアリ退治なき消費税増税阻止」の方針を明確に打ち出した。

このとき、街頭でこの方針を、声を張り上げて訴えたのが野田佳彦氏である。

その野田氏がその後に何を行ったのか。

「シロアリ退治なき消費増税」の推進である。

「シロアリ退治」とは「官僚の天下りとわたりの利権を根絶すること」だ。

これをやらない限り消費税増税など許されない。

こう断言したのは野田佳彦氏自身だ。

その野田佳彦氏が「官僚の天下りとわたりの根絶」にはまったく手を付けずに、１年で１３．５兆円の超巨大増税の法律を制定してしまった。

明白な詐欺行為だ。

野田佳彦氏がＴＰＰを推進しているのも理由は単純明快だ。米国が野田氏に命令しているからだ。

アメリカの言いなり、財界の言いなり、財務省の言いなりが野田佳彦氏の真骨頂だ。

この野田氏が絶賛されて、主権者国民の側に立つ鳩山由紀夫氏が総攻撃を受ける。これっておかしいのではないか。

鳩山由紀夫氏の非がゼロというわけではない。重要なポイントでの失策、判断ミスはあったと思う。しかし、野田佳彦氏と鳩山由紀夫氏を総合評価するなら、評価は圧倒的に鳩山由紀夫氏が高い。

その理由は鳩山由紀夫氏が主権者国民の利益を追求してきたのに対し、野田佳彦氏はひたすら自分の利益を追求し続けてきていることにある。

千葉４区には「国民の生活が第一」の三宅雪子議員が出馬する。千葉４区で野田佳彦氏を落選させ、三宅雪子氏を当選させることが必要である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測、アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu276.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測
している。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる

2012年11月21日 水曜日

◆現役大臣も落選の危機　田中文科相、城島財務相は「危ない」　〈週刊朝日〉　１１月２１日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121121-00000001-sasahi-pol

歴史的政権交代から3年余、その成果を問う衆院選が12月4日に公示、16日に投開票される。日本の未来を左右する戦いは、どうなるのか。

　2009年衆院選直前に本誌で「民主307議席」（結果は308議席）と予測を的中させた政治ジャーナリストの野上忠興氏は、民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測している。

「衆院選では東京や大阪、神奈川、愛知など2ケタの議員数がある9都道府県でどれだけ勝てるかが非常に重要です。この地域だけで140議席あり、300選挙区の半分近くを占めるからです。09年衆院選では、ここで民主が自民を圧倒し、308議席という圧勝につながりました。風に影響されやすい都市部が多いので、現時点では自民が取り返す勢いです」

　民主については「現職閣僚がことごとく当落線上か落選の危機」だという。

「城島光力財務相（65、神奈川10区）、田中真紀子文科相（68、新潟5区）あたりはかなり危ない。維新の風が強い大阪では、藤村修官房長官（63、7区）、樽床伸二総務相（53、12区）に赤信号が灯っています。野田首相ですら当確マークが打てないほどで、閣僚の半数が小選挙区で落選という事態もあり得ます。当選確実なのは、岡田克也副総理（59、三重3区）と前原誠司国家戦略相（50、京都2区）ぐらいでしょう」

　第三極にも厳しい目を向ける。

「維新、太陽、減税、みんなの合流話が中途半端な形で終わってしまったことで、上昇気流に乗ることは厳しくなるでしょう。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる結果も十分予想されます」

◆《今日の論点(2)》安倍自民党総裁と野田首相の経済・財政・金融政策と日銀のあり方をめぐる論争は、安倍総裁のほうが正しく、野田首相は間違っている／野田首相が日銀の独立性などという新自由主義の固定観念にこだわって、日本国民の生活の悪化と日本経済の衰退を放置し続けることは罪悪である　１１月２０日　森田実
http://moritasouken.com/sC1533.HTML

われわれは、良いことは良い、と言わなければならない。同時に、間違ったことは間違っている、と言わなければならない。経済政策においては、野田首相は間違っており、安倍総裁は正しい。

　安倍自民党総裁は、深刻なデフレ不況下の日本を建て直すことが、今日の政治の最大の緊急課題であり、雇用を改善し景気の回復をはからなければならないとの認識の上に立って、公共事業を実行することを提唱している。この主張は正しい。正しく有効な公共事業の推進が日本経済を救うのである。公共事業を「ムダなばらまき」と言うのは無知にもとづく愚かでナンセンスな主張である。

　さらに安倍総裁は、公共事業の費用は建設国債の発行によってまかなうべきであり、この建設国債は全額、日本銀行に引き取ってもらうと明言した。これも正しい。当然の政策である。デフレ不況の克服のためには大胆な政策が必要である。

　ついで安倍総裁は、日銀総裁は「消費者物価上昇率２％」の政策をとる者でなければならない、と強調した。これも正しい。

　デフレ不況を慢性化する政策をとり続けている現在の白川総裁は貧乏神である。日銀総裁を白川氏が続けていては、日本経済は深刻なデフレ不況の泥沼に沈むおそれ大である。日銀法を改正して、日本経済を衰退させ破滅させるような日銀の役員は罷免すべきである。

　ところが、野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。

　同時に民主党は、デフレ不況を慢性化する金融政策をとる貧乏神の白川氏を日銀総裁にし、「日銀の独立性」を盾にして貧乏神の白川総裁を守り続けてきた。この罪は重大だ。

　この結果が、日本経済の衰退であり、国民全体の貧困化であり、国民生活の悪化である。野田首相はそれでも貧乏神の白川総裁を守り抜こうとしている。野田首相の経済に関する無知と鈍感さは、あまりにも異常であり、愚かである。

　日本政府は経済政策を大転換すべきである。経済再生は、今日の日本において最優先すべき課題である。野田民主党貧乏神政治を、この12月16日に終焉させなければならない。12月16日に決まる新政権は安倍経済政策を実行すべきである。

（私のコメント）

選挙予想がいろいろ出回っていますが、民主党の大敗は予想が付いても、自民党に票が集まるのか、第三極に票が集まるのかが予想が分かれる。野田総理としてはあのタイミングでしか解散を打ち出せなかっただろうし、チャンスを逃せば野田降しが始まって、歴代総理のような首のすげ替えで終わってしまったはずだ。野田総理としては何か特別な秘策でもあるのだろうか？　

野田内閣は実質的には自民党野田派であり、盟友の前原氏なども対中強硬派であり、自民党の安部総裁よりも政治的には右派に見えるほどだ。これに対して民主党の左派は、まさか１６日解散に打って出るとは思わず選挙モードに入ってしまった。おそらく自民党の安部氏とは日付はともかく解散に打って出ると密約があったのだろう。それは第三極に対する先制攻撃でもある。

勝敗の目処は、大都会における浮動層の票の行方であり、前回の２００９年の選挙では民主党に票が流れましたが、今回の選挙における浮動票は自民に流れるか第三極に流れるか、まだ先の話なので行方が読めない。しかし１５もの政党がばらばらに選挙したのでは自民や民主のような大政党が勝ち、組織力の無い第三極は惨敗するだろう。

週刊朝日の記事では自民が２２７、民主と維新の会が７０議席前後と予想していますが、自民がどの程度議席を取るかで単独過半数になれば問題ないが、過半数割れの場合は何処と連立を組むかで選挙後の政局が変わってくる。自民が２２７議席なら公明党との自公体制に戻るし、自民が２００議席割れなら「維新の会」も連立に参加するだろう。

民主党と国民の生活が第一は野党となって元の鞘に収まるのか分かりませんが、原発、消費税、ＴＰＰ反対と政策では一致しているのだから、第四極を形成しないと政策で政党を選ぶ事が無意味になってくる。自民も民主も維新の会も原発、消費税、ＴＰＰ賛成で纏まりそうですが、大都会の浮動層は政策で票を入れるのだろうか？　入れるとすれば１５の政党の何処に入れるのか？

安部自民党としては、原発、消費税、ＴＰＰよりも経済政策で選挙戦を訴えるようですが、自民党内でも意見が割れているからだろう。森田実氏は公共投資の必要性を訴えていますが、一番先にしなければならないのは経済対策であり、欧米のみならず新興国バブルも弾けつつある。

森田氏は次のように言っています。『野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。』と言っていますが、特に中国のバブルが弾けて日本を直撃するだろう。

昼のニュースでも、中国への輸出が減って貿易赤字が４ヶ月連続で増えている。輸出で景気を支える事が出来なければ補正予算を組んで公共事業で景気を支えなければならないだろう。日銀や財務省や御用学者たちは例によって景気対策に反対しますが、１２月に入れば不況感がもっとはっきりとしてきて経済問題が選挙で票を分ける事になるだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 家賃２倍アップでもベラボーに安い公務員宿舎　「身を切る改革」なんてフザケるな （日刊ゲンダイ）　
家賃２倍アップでもベラボーに安い公務員宿舎　「身を切る改革」なんてフザケるな
http://gendai.net/articles/view/syakai/139742
2012年11月21日　日刊ゲンダイ

＜１平方メートル当たり５００円＞

　政府が国家公務員宿舎の家賃２倍引き上げと、全国約１万カ所の宿舎半減をブチ上げた。“自助努力”により宿舎の建て替え費用や維持費を賄い、消費増税に理解を求めるのが狙いという。２年後から２０１８年度にかけて段階的に引き上げていくそうだが、だまされちゃいけない。２倍になったところで、格安家賃に変わりないのだ。

　例えば、２年前に完成した地上３６階免震工法タワーレジデンス「東雲住宅」。「東雲」など４駅３路線利用可の超便利物件だが、７０〜８０平方メートルの３ＬＤＫで家賃は約４万８０００円。このエリアで同じ間取りの物件を探すと、２０万〜３０万円は覚悟しなければならない。家賃が２倍の１０万円になったところで、民間の半額だ。

“陰の総理”といわれた財務省の勝栄二郎前事務次官が住んでいた「大橋住宅」が、目黒区大橋の高級住宅地にあるが、こちらも９０平方メートルの広さで８万円だった。近辺相場の３分の１。２倍払ったところでお釣りが来る。

「このタイミングで政府が賃料２倍を発表したのは、選挙向けのパフォーマンス以外の何ものでもありません。“役人も血を流すのだから消費増税を許して”と言いたいのでしょう。国家公務員宿舎法の規定で、賃料は１平方メートル当たりおよそ５００円と決まっている。もちろん、立地や築年数によって上下はありますが、民間より安いことはハッキリしている。２倍の１０００円になったところで役人たちの懐はさほど痛みません」（公務員問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏）

　そもそも、国家公務員の給料には住居費が含まれている。格安官舎でヌクヌクしているのは、給料の二重取りだ。

　もちろん、「宿舎半減」もウソっぱち。１万軒を５０００軒に減らすというが、東雲住宅のように新しい宿舎は高く上に伸びている。戸数で見れば、約２２万戸のうち、減るのはたった５・６万戸だけ。いったい、どういうつもりなのか。財務省理財局国有財産調整課に問い合わせたが、「担当者がバタバタしていて席を空けている」と言ったきり、折り返しがなかった。

　シロアリ役人が“身を切る改革”なんてするわけがないのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 来年１０月までの合意目指す　ＴＰＰ交渉で米、豪など７カ国首脳：最短でも４月から参加のＴＰＰ交渉に血道を上げる民主党

　この時期に野田首相や民主党残留派が、ＴＰＰ交渉への参加を強く唱え、総選挙での公認の“踏み絵”にまでしようとしているのは、いくらなんでも、これ以上ずるずると交渉参加を引き延ばすわけにはいかないと考えたからである。

　交渉に参加してしまえば、否応なく国民にＴＰＰ交渉の内容が知れ渡り、反対論だけではなく、ＴＰＰの内実に関する話も浮上してくる。そうなれば、政治的対立が激しくなり、ＴＰＰからの撤退論が大きく強まる可能性もある。

　ＴＰＰ交渉は現段階でも相当煮詰まっているが、農業団体系メディアを除けば、ほとんどのメディアは、交渉の進捗状況や合意内容を報じていない。
　また、日本政府は既に昨年１１月にＴＰＰ交渉への参加を表明しているのに、まるでそうではないような報道を繰り返し、日本の交渉参加が米国などにより実現できない事実が隠されてきた。それゆえ、米国が日本にケチを付けている事項やそれに対してどう対応すべきかといったこともほとんど記事になていない。
　政府と主要メディアが防御のスクラムを組み、ただ時間が過ぎていくのを待っていたわけだ。

　主要メディアは北朝鮮や中国の“言論の自由”について偉そうにあれこれ言い募っているが、日本における“言論の自由”や“報道の自由”の実態はこんなものなのである。
　日本には“言論の自由”があるという“言論統制”を行っているとも言えるだろう。

（「生活が第一」支持者なら、衆議院第３党で維新の会を凌駕する政治勢力でありながら、まるで社民党並みの取り上げ方しかしないメディアの“腐れ具合”は熟知しているだろう）

　交渉内容はあまり知られたくと言っても、既参加国のあいだで基本合意ができた段階で交渉に参加し調印すれば、諸外国が決めた内容にそのまま判をつく“売国奴”政権という話になってしまう。

　その両方をなんとかかわそうという戦術が、来年４月か５月からの交渉参加につながる対米事前協議の妥結なのである。（牛肉に関する輸入ルールは、既に米国の要望に沿う変更が答申され、４月に実施される予定）

　対米事前協議でＯＫが出ても、米国内のルールで、「９０日間」は連邦議会からのＯＫが出ない。１２月に事前協議が妥結しても、ＴＰＰ交渉への参加は４月からということになる。

　ＴＰＰ交渉は、最終合意に向け頻度が高まる可能性もあるが、これまでのところ、２ヶ月に１度のペースで行われている。報道されているように、１０月で基本合意（その後文言を詰めて来年中に最終合意だろ）というスケジュールであれば、日本政府は４回ほど交渉に参加できるだけである。

　共同通信でさえ、「野田佳彦首相は２０日の日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の意欲を示したが、既に始まっている交渉が妥結に向かえば、ルール作りなどで日本の関与の余地は一層狭まることになる」と書いている。

　内容を云々するまでもなく、手続き論レベルで“国益”を損なっているＴＰＰへの参加に血道を上げる政府・民主党の破廉恥な姿におぞましさを覚える。

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来年１０月までの合意目指す　ＴＰＰ交渉で米、豪など７カ国首脳
2012.11.20 19:07

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する１１カ国のうち、米国、オーストラリアなど７カ国の首脳がプノンペンでの会合で、２０１３年１０月までに交渉の「基本合意」を目指すことで一致したことが２０日、分かった。
　複数の参加国交渉筋が明らかにした。会合には交渉を主導する米国のオバマ大統領のほかオーストラリア、マレーシア、ベトナムなどの首脳が出席。１３年内の交渉妥結でも合意した。当初は１２年内の妥結が目標だった。
　野田佳彦首相は２０日の日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の意欲を示したが、既に始まっている交渉が妥結に向かえば、ルール作りなどで日本の関与の余地は一層狭まることになる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc12112019080019-n1.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主党の選挙戦略が分からない？・・・というか無いかも？ （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_21.html
2012年11月21日　政経徒然草

民主党の鳩山前首相が次期衆議院選に立候補しないそうだ。
公認の誓約書に信念を曲げてまでしてサインすることはできないということらしい。（カッコよく言うと・・・）

しかし、民主党のやっていることは、本当に理解できないことばかりだ。
下記の記事にあるように、安住淳幹事長代行は「党が掲げる政策を守るとの誓約書を書いてもらう。この約束を守れないのであれば公認は難しい」と言っているそうだが、選挙直近になった現在でもＴＰＰ参加をマニュフェストに盛り込むかどうかで揉めている状態だ。

そもそも、内容もよくわからない、喫緊の課題とは言えそうにない、国民に分かりにくい「ＴＰＰ」を選挙の争点に持ってこようとするセンスが信じられない。

かなりの議員が反対しているので、公認作業がスムーズにいかない可能性もある。
土壇場で離党する議員が出る可能性も否定できない。（そうなると民主党の空白区が増える状況になる。）

これだけではなく、泡沫候補（小選挙区での当選が絶対に無理な候補）を「国民の生活が第一」の候補の選挙区に擁立したり（嫌がらせ）、金で縛りつけようとしたりと、「選挙担当の執行部（安住氏）の性格の悪さ」がもろに表れている。

民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）＝衆院北海道９区＝は２０日、来月１６日投開票の衆院選に出馬しない意向を関係者に伝えた。野田佳彦首相が消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などへの賛同を候補者公認の条件としていることに反発した。近く党執行部に伝達する。
鳩山氏は衆院本会議採決で消費税増税法に反対し、党員資格停止３カ月の処分を受けた。今回の衆院選では民主党から出馬する意向を表明する一方、原発再稼働やＴＰＰ交渉参加に反対する考えを示していた。
首相は１９日、民主党公認候補の条件について「私の所信表明演説や党代表選公約に掲げたことから大きく逸脱する話はおかしい」と強調。鳩山氏を念頭に「どんな重い立場だった人だろうが、きちんと守ってもらうことが公認の基準だ」と明言した。
民主党の安住淳幹事長代行は「党が掲げる政策を守るとの誓約書を書いてもらう。この約束を守れないのであれば公認は難しい」と述べていた。

全国紙などの世論調査の比例代表で投票したい政党名を見てみると
民主党１０％程度　自民党２０％〜２５％程度
と言う結果だ。

如何に、この数字が異常な数字なのかをマスコミは一切コメントしない。
与党と野党第１党の数字を足しても調査対象の三分の一しかない。ましてや固定電話での新聞や地上波のテレビしか見ないようなＢ層と呼ばれる人たちを対象にした調査において、この結果である。

２００９年の衆議院選挙では、与党自民党と野党第一党の民主党を足すと７０％近く合ったように記憶している。

選挙を直近に控えた状況でこの有様である。如何に有権者が今の政治体制に呆れかえっているかが伺われる。（失望している。）

逆に言えば、民主党や自民党や公明党に投票すると考えている人達などを除く６０％程度の人たちは、第三局の動きなどをみて、これからの投票行動を決めようとしているということである。

ここでポイントになるのが、自公や民主にとって代わるだけの実力を持った政党の枠組みができるかどうかであろう。

もっと具体的に言えば、「日本維新の会」と「国民の生活が第一を中心とする政党グループ」の、どちらが、より政権担当能力が高く、民主、自公に代われるだけの実力があり、政権を託してみようと思えるかである。

それにしても、与党と野党第一党に投票したいと思う有権者が三分の一程度しかいないという現状を、どう表現したらいいのだろう。

政治不信？

政治家不信？

政党不信？

あ〜嫌だ！嫌だ！

まともな政党、隠される！

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ASEAN＋と東アジアサミット：祥林嫂（野田）とインフル患者（アキノ）のASEAN共同体破壊工作
１．東アジアサミット：オバマの二枚舌がASEAN各国の嘲笑を浴びた

ＡＳＥＡＮ＋日中韓首脳会議はフィリピンを除くASEAN各国が協調して日本の中国牽制を門前払いして１９日に終了した。
（参考）http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20121118/1353242868

２０日は米露も入った東アジアサミット（ＥＡＳ）。この会議で米中が応酬したが、結局アジア共同体に向けての経済一体化推進が結論となった。

◆「南シナ海問題で米中応酬＝東アジアサミットで主導権争い」時事以外の記事は読む価値が無い。記者自身が戸惑って何も書けなくなっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112000657

【プノンペン時事】「中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が対立する南シナ海の領有権問題など海洋安全保障問題が主要議題となり、アジア太平洋地域の主導権を争う米国と中国が応酬を繰り広げた」

オバマ米大統領「海洋安全保障問題に関し、国際法に基づき多国間の枠組みで平和的に解決することを求め」中国を牽制…………温家宝首相「われわれがアジアで達成してきた平和と安定を域外国が尊重することを望む。ＥＡＳの場に領有権問題を持ち出してほしくない」と反論。

アキノ大統領「排他的経済水域の尊重や国連海洋法条約の順守を」と中国を批判…………温首相「黄岩環礁は中国の領土。同島の主権を守る行動は必要で正当」と強く反発。

温家宝首相は「南シナ海問題の国際化に反対する。２国間で問題を解決すべきだ」と強調し、ＥＡＳ前にもＡＳＥＡＮ首脳と相次いで個別に会談して２国間外交を展開した。

アキノ大統領は南中国海領土問題の国際化を議題として却下した「議長国カンボジアに対する非難声明」（１９日）。

ASEAN＋日中韓首脳会議も米露が参加する東アジア首脳会議（EAS）も、域内の食料融通・交易・交通・情報網整備による経済の連結性強化に議論を集中させ、具体的なインフラや商業ネットや警察司法の交流で成果を挙げつつある。

フィリピンを除くASEANと中（台）韓露は２０１５年に設立されるASEAN共同体と東アジア間の経済的連結を不可分で融通の利く関係にする為の具体的な準備を積上げることで一致している。

ところがASEANと東アジアの共同体化を破壊しようとする国が二つあった。フィリピンと日本である。両国ともに中国経済に馴染めず孤独のあまり１万キロ彼方の米国に縋る情けない国である。

米国は二枚舌で、中国と親密さを演出する、と同時に日本とフィリピンを煽って中国と対立させ、米国が仲介者を演じることで漁夫の利を得ようとしている。特に日中間紛争が経済関係を縮退させるその隙間を米国企業が根こそぎに獲得しようという戦略である。

オバマの二枚舌の証拠⇒温家宝首相には「尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領」（読売）と強調し、同じ日の東アジア首脳会議では「南中国海巡り米・中がけん制…東アジア首脳会議」
（参照）
米中会談http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm
ASEANhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01334.htm

ASEAN共同体と東アジアの共同体化を破壊する日比米を人民日報が激しく避難：
（人民日報）http://j.people.com.cn/94474/8026539.html

「ASEAN関連首脳会議の本来の意図は経済統合であり、ASEAN諸国の根本的目標の1つは2015年にASEAN経済共同体を完成することである。外部勢力（日米）と域内の溝（フィリピンと他のASEAN加盟国）に押される形で、この基調からの危険な乖離が生じている」（人民日報）

人民日報は野田佳彦を『日本の祥林嫂』に喩えた。魯迅の小説『祝福』の主人公が自らの悲惨な境遇を繰り返して話しかけ、次第に周囲から嫌われる存在になっても、なお自分の不幸の原因が自分の言動にあることを察知しない愚鈍で自己中心な人間を象徴する。

『日本の祥林嫂』こと野田佳彦首相は19日の東アジア関連サミットで、再び領土問題を取り上げたうえ、南中国海問題で中国と係争を抱える国々に、団結して「国際法」に訴えるよう呼びかけた」（人民日報）

アジアの異端児・無法者のもう一方アキノ大統領に対して人民日報は『インフルエンザにかかった』と喩えた。日米がばら撒いた悪性の新型インフルエンザに罹患し発症したのはアジアでただ一人アキノさんだけだった。もうすぐ熱も下がるよ…………

「インフルエンザにかかったフィリピンのアキノ大統領もASEAN関連首脳会議で活力を取り戻し、“気力に満ちあふれた”様子でプノンペンに姿を現わし、自らの提言した「西フィリピン海（中国の南中国海）で地域の平和と安定を守る6原則」を売り込んで」会議を混乱させたのだ。

ASEAN各国に紳士的で理路整然と中国避難させようと企んだオバマ。しかし「彼はその直前に訪問したエジプトで“イスラム世界全体への好意”という彼の二枚舌が「イスラム世界の熱狂的な反米のうねり」に翻弄されている。オバマ大統領の「ノーベル平和賞」は面子を失った。

「2009年から中国はASEAN最大の貿易相手国となった。2012年9月末時点で、双方間貿易額はすでに2888億9000万ドルに達している。東南アジア経済がすでに中国と緊密な利益関係を築いているという現実は変えられない」（人民日報）

日米が中国包囲網の同盟国と頼んだベトナムはとっくにASEANと東アジアの共同体へと舵を戻して、具体的なインフラ構築に勤しんでいる：「東興で中越国境商業貿易・観光博覧会」
http://jp.xinhuanet.com/2012-11/20/c_131986906.htm（人民日報）

【新華社南寧11月20日】「開発開放、手を携えてウィンウィンを目指す」をテーマとする中越国境（東興〜モンカイ）商業貿易・観光博覧会が１９日午後、東興市で開幕した。この博覧会は国境地区で初めて開催される商業貿易活動となる。

２．中国、アジアの共同体化を破壊せんとする“日比”を非難

インドネシアのユドヨノ大統領が尽力してASEANは、➊南中国海問題を棚上げし現状維持すること、➋２０１５年のASEAN共同体設立に向けて中（台）韓日からなる東アジア共同体（来年FTA）とを経済緊密化する具体策の積上げを主議題とすることで一致。

１８日のASEAN＋中韓日外相会議で、ユドヨノ大統領によるASEAN合意を再確認し声明した。日比外相は憮然としていたが抗する術も無かった。むしろ、日本がずるずる延ばしてきた日中韓FTA交渉を直ぐに開始せねば、日本がASEAN＋東アジア共同体から脱落すると指摘された。

１９日のASEAN＋日中韓首脳会議で、野田が前日の外相会議の宣言を無視して海洋領土紛争を持ち出し長々と自己主張すると、フィリピンのアキノ大統領が急に元気になり、ASEAN首脳会議の基調を乱した。しかし結論は外相会議と同じになった。

「日本とフィリピンは南中国海に火花を生じさせる国」「野田首相は最も分裂させ易い安全保障問題にアジアを巻き込み、議論を制限しようとする議長国カンボジアの努力に挑戦した」「フン・セン首相が会議を終らせようとした時、フィリピンのアキノ大統領が突然挙手して口をはさんだ」（ロイター）

そしてアキノ大統領は『昨日のASEANの一致について、我々はこれをASEANのコンセンサスと認めない。この声明はフィリピンの見解ではないからだ。ASEANはフィリピンにとって唯一のルートではない。われわれには国益を守る権利がある』と述べた。（ロイター）

「フィリピンが、日本の様に米国との同盟国として、ASEANから離れる選択肢を宣言した」「フィリピンの親米抗中は近視眼的で、風がどの方向に吹いているのかわかっていない」（ロイター）

参照）人民日報「対中非難で連携する日本とフィリピン」
http://j.people.com.cn/94474/8026630.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ボランティア活動報告　　 １１月１９日〜２０日　　　「国民の生活が第一。」の政治を実現する会
１１月１９日〜２０日

東京１４区木村たけつか議員の要請で、ポスター上貼り作業の要請があり、皆さんに呼びかけましたが、１９日は１９名　２０日も１９名の参加者がありました。平日にも拘わらず、午前中からの参加者も多く皆さんの熱意を感じました。

作業は住宅地図を元に、ただひたすら歩き、掲載地を探す。掲載家庭に張替えの許可を受け新しいポスターを上貼りする作業の繰り返し。

午前２時間、午後３時間の計５時間（夕闇が迫ると地図が読めなくなる）２人１組で平均３０枚前後しか張替えできない。こんなところによく貼ったものだと関心する。（総計４０００枚以上）

ネットで議員の怠慢を声高に叫ぶ方が多くいるが、この作業をしてみれば議員が裏でいかに地を這うような努力をしているか理解できるだろう。
自分の都合と気分で街頭演説をそれを誇大広告し、後はネットで・・・飲みなんての手合いとは異次元の世界だ。

各現職の議員もスタッフ不足に悩んでいる状態です。

街頭演説のときのスタッフも欲しいのは事実ですが各議員が本当に欲しいのはこのような作業要員です。

＊ポスター張替え
　事前準備（両面テープ貼り）
＊はがき宛名書き
＊公設掲示板ポスターへの証紙貼り
＊公設掲示板へのポスター貼り
＊チラシへのゴム印押し
体力のない方でも室内作業があります、是非ボランティアに参加してください、お友達を誘って参加してください。
参加ご希望の方はご連絡ください。ss1nob2s@bb.emobile.jp
090-9378-2127 志岐

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] １２月の選挙は安保解散、上滑り選挙に成らないか？？？
安保解散
http://ja.wikipedia.org/wiki/第29回衆議院議員総選挙
選挙後 [編集]

日米安保条約改定に反対する安保闘争が激しく行われて間も無かったが、投票率は3.48ポイント下がった。安保闘争は選挙への影響はほとんど無かった。逆に、社会党と民社党の分裂により、自民党が議席を増やした。

自民党は経済成長の高まりから「所得倍増計画」を掲げ、安保から経済に争点を振り替えることに成功した。自民党は候補者を前回より14人減らし、399人。23万票あまり（保守系無所属を含めると100万票）減らしたものの、社会、民社が分裂で互いに候補を増やしたことから296議席と議席を伸ばした。追加公認を合わせ300議席、議席率は64.2%。議席率は、2012年現在でも自民党最高峰の記録である。そして、日本は高度経済成長の時代を迎えた。
ーーーーーーーーーーーーー

安保闘争何て言われているけど庶民には無縁の話だった。
学生、労組、左派知識人が騒いでいただけの話だった。
安保、何それ？？　というのがほとんどの国民の実感。
そのことを選挙結果が証明している。
投票率が盛り上がらず自民党は３００議席の最多議席を獲得した。

消費税増税と言ってもまだ先の話、庶民には実感が無い。
TPPもまた同じ
原発事故の健康被害は、まだ話だけのこと。多くの国民が
目にしたことではない。

庶民に関心が有るのは明日の生活。みんな明日の生活のために
必死で働いている。

小沢裁判など、小沢疑惑＝ふ〜ん、小沢無罪〜ふ〜ん
で最初から関心が無い。
関心を持っているのは、政治家、マスコミ、司法と小沢支持者くらい。

７〜９月期、年率３，５％のマイナス成長という。今年は統計の取り方を
変えて１，５％程度下駄を履かせたというから、実質年率５％のマイナス成長。
１０〜１２月期は更に落ちているだろう。
来年に成っても良くなる要素は一つも無い。

本来なら今すぐにでも大型の景気対策をしなければ成らない時だ。
でもそれを言う政党さえない。

経済対策なら自民党がましか（良いとは言わない）
２００兆円と金額を言い、日銀国債引受のリフレ政策まで踏み込んでいる。
生活は財政政策と言うだけ。
民主党は聴く価値すらない。

どうせ政治家は
自由財界党、民奴党、国民の生活見ない党、公明無用党、維新極右党、共産教条党
だろうとしらけて、選挙が上滑りする畏れは無いのか？？？
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田絶対君主の民主、石原橋下双頭体制の維新、安倍派閥体制の自民、小沢民主制の生活　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11409668573.html
2012-11-21 17:09:12NEW 　Shimarnyのブログ

鳩山元総理の追放劇が、あまりに古臭くお粗末なので政党の体制をまとめてみる。

まず、時代遅れとなっているのが、代表選に勝利すれば何をやっても許される野田総理が絶対君主制を敷く民主党、ロシアの如く絶対君主が入れ替え制の石原代表と橋下代表代行で双頭体制を敷く日本維新の会となる。

そして、近代史の石杖を築いてきた安倍総裁の派閥による合議制を敷く自民党、現代史の石杖を築くだろう国民の負託を受けた議員が自立するため党議拘束を設けない小沢代表による民主制の国民の生活が第一の順となる。

この中で、個人の能力に頼る体制を敷くのが民主党、日本維新の会となる。
つまり、個人の当たり外れにより党の勃興と衰退が激しく体制に持続性がない。

また、個人の能力に頼らない体制を敷くのが自民党、国民の生活が第一となる。
つまり、個人の当たり外れが影響せず持続性があり政治家が育つ環境と言える。

中でも、国民の生活が第一の党議拘束は設けないとした「それぞれ国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集ったという信義にその判断を委ねる」という精神が主権者国民と政治の距離を近いものにするだろう。

今回は野田総理が、国民との約束を守ることを穿き違えたことが原因である。

国民との約束を守ることと、マニフェストの誓約書に署名させることは全く次元が違う。イエスマンを揃えるだけの政党政治を行えば国を滅ぼすし、お山の大将ばかりでは政党も乱立するし、政治家も育成できない。

所属議員を駒としか考えず、権力欲のため政党を道具にする輩は排除すべし。

［２１日　朝日新聞］鳩山氏、首相に出馬断念伝える「考え抜いて決断した」
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201211210332.html
民主党の鳩山由紀夫元首相は２１日午後、党本部で野田佳彦首相と面会し、総選挙への立候補を断念することを伝えた。夜には地元・北海道苫小牧市で記者会見して正式に引退を表明する。

鳩山氏は首相に「考え抜いて立候補しない決断をした。政界を引退し、第三の人生を歩みたい。人材育成などに頑張りたい」と伝えたという。首相は「結党以来の多大なる貢献に感謝したい。決断を重く受け止める」と応じた。

民主党は総選挙で公認する条件として、党方針に従う誓約書の提出を求めている。鳩山氏は消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進方針に反対しており、引退を決断した。藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で「政党が選挙に出る人を公認するのに、党の考え方に従ってもらうことに一筆とるのは当たり前だ」との認識を示した。

基本的に鳩山元総理の追放劇も、消費税の増税や大飯原発の再稼動と同じように、野田総理の民主党が手続きを無視した民主主義の破壊行為に原因がある。

まず、鳩山元総理が輿石幹事長同席で野田総理との会談での発言は下記の通り。

「消費税率の引き上げや、ＴＰＰなどに反対する自らの信念を貫いていきたい。今の党の方向性とは合わず、党に居続けては迷惑がかかるので、様々考え抜いた結果、次の衆議院選挙には立候補しないことを決意した。政界を引退して、人材育成など第３の人生を歩みたい。政権交代は決して間違っていなかったと思っている。時計の針を戻さないようにしてもらいたい」

ここで注目したいのは、鳩山元総理の引退が「消費税増税反対とＴＰＰ反対の信念」と「野田総理の民主党の方向性」の違いが理由であることである。

これは、政権交代を果たした当時鳩山代表の民主党は「消費税増税反対とＴＰＰ反対」であったのが、３年後の野田代表の民主党は「消費税増税賛成とＴＰＰ賛成」で、１８０度変わった政党になったことを意味する。

つまり、国民から期待された民主党とは全く別の民主党になったのである。
これほど政策を変えたことからも野田総理が嘘つきだったと理解できよう。

しかも、党内の多くの反対を抑えるため手続きでイカサマをしたのである。

全ては、消費税増税の是非もＴＰＰ交渉参加の是非も、正式な民主党の最終決定機関となる両院議員総会で採決の手続きを経ていないことに理由がある。

民主党の執行部が正当な手続きを経たと言い張るのが下記の逃亡劇なのである。

参考記事：前原政調会長が「一任」発言後に非常口から逃亡、民主主義無視で手続き瑕疵の消費税増税法案が党内了承
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11282488283.html

つまり、消費税増税の党内調整をまとめる合同会議で、当時の前原政調会長がまとめもせず採決もせず、途中で「一任をお願いしたい」と発言して、勝手に非常口から逃亡して、会議を打ち切ったのである。

これが、民主主義を語る政治家として国民から許される行為であるのだろうか。

そして、ＴＰＰ交渉参加でも、野田総理は勝手にＴＰＰ交渉参加すると民主党のマニフェストで明記することを宣言しているが、まだ調整中なのである。

マニフェスト作成委員会総会で細野政調会長がまとめているが決定していない。

このような党内手続きに瑕疵があり、マニフェストも決まっていない民主党が、公認候補に党の基本方針に従うとの誓約書の提出を義務付けているのである。

つまり、野田総理の意を汲んで執行部で決定したものに対して絶対服従という、所属議員全員での多数決ではなく、ある種の白紙委任を求めているのである。

その結果、民主党公認を得るためには、野田総理に白紙委任が必要なのである。
これは日本維新の会の橋下代表代行の「ある種の白紙委任」発言と同意である。

参考記事：橋下大阪市長が「ある種の白紙委任」で過半数獲得を目指す、「数値目標は無理」とマニフェスト批判
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11347690494.html

野田総理には、民主党所属議員が自分を代表に選んだのだから民主党で何をやっても許される考えの下、マニフェストそっちのけで、消費税増税、大飯原発再稼動、ＴＰＰ交渉参加へと突っ走ったのである。

橋下代表代行には、日本維新の会所属議員が自分を代表に選んだのだから何をやっても許される考えの下、太陽の党との合流、脱原発撤回、企業献金禁止撤回、ＴＰＰ交渉条件付参加へと突っ走ったのである。

これほど、政策を大幅に変更したのに残留している議員が多数派なのである。

つまり、民主党の所属議員も日本維新の会の所属議員も、自らの主張がない単なる数合わせの議員が圧倒的に多いということを証明しているのである。

選挙に勝つ人気があるか選挙に勝つお金があるかが残るという理由である。

結果的に日本維新の会が、議席を獲得すれば、小泉チルドレン、小沢ガールズと揶揄されたように、信念のない橋下ベービーズが数多く生まれるのである。

そして、橋下ベービーズを集めて総理大臣を目指すのが石原代表である。

この暴走老人は国政から離れて耄碌したのか政治の過去を振り返らない。

過去を振り返れば、１９９３年に小沢代表が１回目の政権交代を行うため、「政治改革・地方分権」を訴えて野党８党で細川連立政権を誕生させたのである。

この教訓によって、２００９年に小沢代表が２回目の政権交代を行うため、「政権交代・政治主導」を訴えて民主党単独で鳩山政権を誕生させたのである。

参考記事：原因は暴走老人こと石原前都知事に、全ては小沢代表の二番煎じと過去の経験に学ぶべし
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11397182023.html

つまり、石原都知事の目指す結果は見えており、むしろ老害でしかない。

そして、３回目の政権交代を行うためには、他党でも単独でもなく、具体的な政策を一致させた政党同士の「共同公約」による政権の誕生となるのである。

この共同体が「民意の実現を図る国民連合」であり、実現する具体的な政策が「消費税増税法廃止法案の成立」であり「脱原発基本法案の成立」であるのだ。

参考記事：「民意の実現を図る国民連合」が共同公約案、消費税反対も原発ゼロも法案成立の実現が国民との契約
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11390882477.html

時代と沿うよう政治改革をする小沢代表の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 衆院選世論調査:各紙で数字に差　質問方法・時期が影響（毎日新聞）聞き方の違いに差
最近のニュースの動向、質問相手
質問の仕方（内容）によって、プロの方なら、
恣意的に結果を得るのは容易だと思いますが。

毎日大阪本社版　夕刊１面　見出しでは

「世論調査　各社でなぜ違う？」

「維新」「旧太陽」に投票したい　朝日７％　毎日１７％

　聞き方の違いに差

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
衆院選世論調査:各紙で数字に差　質問方法・時期が影響
毎日新聞　2012年11月21日　15時53分（最終更新　11月21日　17時05分）

http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000e040196000c.html

新聞４紙の世論調査結果（引用元をご覧ください）
拡大写真

　先週末から今週にかけ、読売▽日経▽朝日▽毎日の新聞各紙が行った世論調査で、衆院選で「日本維新の会」か「旧太陽の党」に投票したいと答えた人の割合に、７〜１７％と２倍以上の差がついた。なぜ、こんな違いがでるのか？

　今回の調査では、新党である維新と旧太陽を、どれくらいの有権者が投票先に選ぶかが注目された。毎日などの３紙は「比例代表でどこに投票するか」、日経は「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党は？」と聞いた。

　維新と旧太陽を選んだ人の割合の合計は、最低の朝日が７％、最高の毎日が１７％と分かれた。

　「４紙とも電話調査だが、聞き方の細かな違いが大きな結果の違いとなって表れたようだ」と指摘するのは、上智大文学部新聞学科の渡辺久哲（ひさのり）教授だ。読売、日経、毎日では質問すると同時に「自民、民主、日本維新の会……」などと選択肢として全政党名を読み上げた。この方法では中小政党や新党を選ぶ人が増え、読み上げないと逆の結果になることがある。朝日は政党名を読み上げていない。政党名を読み上げた３社では、両党を選んだ人の合計は１３〜１７％の幅に収まった。

　朝日は「どの政党に議席を伸ばしてほしいと思いますか」との質問もし、こちらは政党名を読み上げた。この問いで両党を選んだ人は２０％。同じ有権者に聞いたのに「比例代表では」の時より１３ポイントも高い。埼玉大経済学部の松本正生（まさお）教授（政治意識論）は「みんなの党が登場した時も読み上げの有無で差が出た。まだ新党名が浮かばない人が多いのだろう」と語る。

　毎日新聞世論調査室も同様の見方だ。さらに「いずれも１０００人規模の調査で、この場合、最大でプラスマイナス３％の標本誤差があるとされる。また政党名を読み上げた３紙では、読売が、毎日より１日早い１６日から２日間の調査で、影響があるかもしれない」。維新と旧太陽は１７日に合流を発表。両党を選んだ人の合計は、毎日が、読売より高かった。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ヤフーみんなの政治　『国民の生活が第一』　支持率５１％[ひょう吉の疑問]
ひょう吉の疑問
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019

ヤフーみんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211180001/
　　　　↑
クリックしてください。

『国民の生活が第一』　支持率５１％

『国民の生活が第一』が、支持率を伸ばしている。（むろん大マスコミは報道しないが）
政党が乱立し、みんな色々なことを言っているが、今までさんざんだまされてきた国民は、政策論争に飽き飽きしているのではないか。
どうせまただまされそうだと思っているから。
そんななかで、一番だまされそうにない政党を選んでいるに違いない。

小沢一郎は自分はだまされても、人をだましたりしない政治家だ。
自分は冤罪に貶められようとしても、他人を貶めようとはしない人間だ。
無罪が確定したあとも、泣き言は言わなかった。
すべてを国民に託している。
そして政権交代した09年の選挙以来、一貫したことを主張している。

マスコミ報道をまにうける人も徐々に少なくなっている。
『国民の生活が第一』の活動がほとんど大マスコミに報道されないなかで、ネット上ではここまで支持を拡大していることは、いかに国民がマスコミ報道を信用していないかということでもある。

『日本維新の会』　支持率３％

尖閣騒動以来の石原慎太郎の動きは明らかにおかしい。
尖閣騒動に何の責任も取らずに都政を投げ出し、国政に進出する、そんな男を誰が信用できるというのか。
橋下徹もおかしい。茶髪弁護士で売り出し、政治家になったとたん茶髪をやめ、最近では髪型まで変えている。
イメージだけで政治家をやっている。

『ＴＰＰは推進するが、国民の利益に反対する場合には反対する、そういうふうに我が党の立場ははっきりしている。』

こんなことをいう男を信用できるか。
どっちにも取れる言い方をして、話しをにごしておきながら、どこまでも強弁する。
石原も橋下も誠実さが足りないのである。
特に石原は齢８０を超えて、全く責任を取ろうとしない。責任の何たるかを心得ていない。無駄に年を取ったものだ。
『日本維新の会』はこんな２人が野合してできたものだ。

大マスコミが応援するこの２人に対して、小沢一郎は地道な活動を続けている。
『国民の生活が第一』　支持率５１％
『日本維新の会』　　　　支持率３％

日本人は間抜けではない。
誰が信用できるか、ちゃんと見ている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 世界の怒れる人々　ヨルダンよお前もかって、こんなところにまで怒れる人々が居た
ヨルダン労働者、緊縮に反対して全国でゼネスト
石油値上げ反対デモが反政府デモに広がる
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1353478233816Staff
チョン・ウニ記者 2012.11.20 15:50

ヨルダン政府の緊縮措置でヨルダンの労働者も全国的なゼネストを行った。 石油値上げ反対で始まったデモは、次第にアブドラ2世国王の退陣を要求する 反政府闘争に広がっている。

11月18日、職業労働組合連盟はヨルダン政府に労働者の立場を伝えるために 3時間のストライキに突入したと明らかにした。

［出処:http://www.equaltimes.org］

この日のゼネストには15の単位労働組合が参加し、多くの青年団体も連帯の 意味で大学の講義をボイコットした。教師労働組合は18日のストライキで全国 の70-75%の学校が休校したと明らかにした。ヨルダンでは日曜が平日で、金曜 が休日だ。

11月19日、AFP、イコールタイムズ等によれば、ヨルダン政府は13日、緊縮政策 の一環として油類費補助金を削減し、家庭用ガスは53%、ガソリンは12％値上げ した。ヨルダン政府は財政赤字を避けるために油類の値上げは不可避だという 立場だ。政府は油類値上げで約3千万ティナ(460億ウォン)の予算を削減できる と展望した。

今回の措置は、50億ドルの赤字を解決するために国際通貨基金(IMF)から20億ドル の救済金融を受ける緊縮プログラムの一部だ。

13日の発表以後、14日と15日に激しいデモが続いた。デモ隊との衝突で警察は デモ隊に発砲した。1人が死亡、70人以上が負傷し、150人以上が連行された。

左派グループ、青年運動とムスリム同胞団が提案した16日のデモには1万人以上 が参加して、その後「体制転覆」、「王権退陣」などの声がますます高まって いる。16日、ヨルダン政府は首都アンマンでデモが激しくなったため、主要拠点 にタンクを駐留させた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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世界中で起これる人々が声を挙げている。
日本の怒れる人々の声を代弁する政党は、、、、、
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 庶民はもう二度と騙されないぞ｡って言うけれど、煽って詐欺の片棒担いだのは日刊ゲンダイですけどね（苦笑）
何度でもいう　今回の選挙は政権交代が争点だ（ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1047.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 8 月 11 日 19:51:44: twUjz/PjYItws
http://gendai.net/
8月11日
何度でもいう　今回の選挙は政権交代が争点だ
　この国には政権交代をジャマしたい層が多い。特に大マスコミは「公正」を装いながら、マニフェストを比較して民主党の政策にケチをつけ、有権者を惑わそうとしている。何度でもいうが、今回の選挙の争点はマニフェストのよしあしではない。争点はひとつ、政権交代がいいかどうかだ。６０余年も政権を独占して政財官の税金山分け政治を続けて、国民生活を貧困に陥れた自民党を選ぶか、旧態依然の政治を壊し、国民生活第一の民主党を中心とする政権を誕生させるか、だ。
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以下　コメント等

＞今なお｢政権交代｣を唱えれば､有権者をｹﾑに巻けると信じているバカたちだ｡
詐欺の片棒担いだバカが、相棒をバカ呼ばわりとは片腹痛い。

＞｢何なんだ､この節操のなさは｣と叫びたくなるが､
自省しろよ、まぁ無理か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 鳩山由紀夫　最後に見せた意地とプライド （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7458.html
2012/11/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

民主党は変質 野田首相｢創設者｣まで追放

鳩山由紀夫(65)が､12月16日投票の衆院選に出馬せず引退することを決めた｡きょう(21日)野田首相と会談し正式に不出馬を伝える｡

解散翌日の17日には､選挙区の北海道9区に選挙事務所を開き､出馬する気マンマンだった｡土壇場で不出馬を決めたのは､意地とプライドだ。

｢鳩山さんが引退したのは『選挙が厳しいから』という声がありますが､ちょっと違います｡対抗馬である自民党の堀井学(40)もパッとしないので､十分戦える態勢でした｡不出馬を決めたのは､野田首相から〈TPP参加〉と〈消費増税〉に賛成するのかどうか“踏み絵”を突きつけられたことに反発したからです｡首相は鳩山さんを想定して､記者団に『どんな立場の人だろうが党の方針に従わない者は公認しない』と冷たく言い放った｡踏み絵を踏めば公認され､比例復活はほぼ確実｡でも､増税法案に反対し､TPP参加に反対だった鳩山さんは､とても従えない｡従うどころか､執行部の独善的な態度に『彼らのやり方はひどい』とカンカンでした｡自分の信念を曲げてまで執行部に屈しないと最後に意地を見せたのが真相です｣(民主党関係者)

民主党の“創設者”として､党が変質してしまったことに嫌気も差していたという｡

どうせ野田首相は､小泉首相が中曽根､宮沢の首相経験者2人を公認しないことで支持率をアップさせた時の再現を狙ったのだろう｡しかし､よくぞ党の創設者まで追放できたものだ｡

｢政党の党首の役割は､党勢を拡大させることです｡野田首相は仲間を次々に離党に追い込んでいるのだから狂っています｡そもそも､野田が総理になれたのは､鳩山がゼロから党を立ち上げ､小沢が政権交代を成し遂げたからです｡なのに､功労者2人を追放して平気な顔をしている｡人間性のカケラもない｡だいたい､党の方針に従えとエラソーに語っているが､〈4年間､消費税を上げない〉という党の方針を破ったのは野田首相でしょう｡首相こそ党を出るべきです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

野田首相は､選挙後､仲間50人程度を引き連れて､自民党と連立する腹積もりだ｡気に入ったメンバー以外は切り捨てるつもりでいる｡〈鳩山―小沢〉が育てた民主党は､もはや影も形も残っていない｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] Mr.ビーンよりヘ〜ンな野田ブタカルト民主党＆橋下・石原・安倍ら偽装極右向き維新の体たらくアラ・カルト？でも何故か悲しい
■Mr.ビーンよりヘ〜ンな野田ブタカルト民主党＆橋下・石原・安倍ら偽装極右向き維新の体たらくアラ・カルト？でも何故か悲しい！http://urx.nu/2zcU (←コチラに添付画像があります)

＜注記＞添付画像『アラ・カルト？』は、http://urx.nu/2zb1　より転載。

（関連情報アラ・カルト？）

日本のＭｒ．ビーン？野田ブタ草履大臣の退場も悲しい？⇒英人気コメディードラマＭｒ．ビーンのローワン・アトキンソンがＭｒ．ビーンから引退と宣言。アトキンソン氏は「商業的に成功したが５０代の人間がこんな子供じみたことやるのが悲しくなった」http://bit.ly/S9qz2T　hanachancause2012.11.21 13:31

そして、現代日本のアポリア／野田ブタ草履大臣の退場をMr.ビーンの引退より悲しむべきなのだろうか？or not否、超不潔な＜野田ブタ原発＆放射能スカトロジー＞の余りの悪臭に辟易し、逃げだしたのでは？⇒鳩山元首相　追い出され引退 日刊スポーツhttp://urx.nu/2yXc hanachancause2012.11.21 13:56

【非学者論に負けずの＜野田ブタカルト民主党方式偽装原発推進型パラドクス＞に嵌ったニッポンの悲劇／偽装保守・石原の支持基盤は老害＆B層】ついでに石原は原発・核武装・軍事政権・徴兵・改憲もやめたら？w⇒ＴＰＰ原則的に賛成／維新・石原が方針転換　石原はこれまでＴＰＰに慎重姿勢だったがＴＰＰ推進の橋下（ネオリベ・偽装極右ハイブリッド←これも一種のブタカルト！）との合流で方針転換。http://urx.nu/2zbY

案の定！石原支持層に重なる＜東国原シンパの老害＆B型浮動票の大量掻き集め＞http://urx.nu/2ySX　が狙い！Cf.⇒維新、東国原氏を擁立へ　比例・東京や九州ブロック検討 http://t.asahi.com/8swv　hanachancause2012.11.21 12:51

コレ(政党収入残金・多額分け前の分捕り)狙いの誓約書要求なら民主ならぬ＜野田ブタカルト盗人党＞だ！⇒選挙費用差引きでも年度収入（政党交付金等）残額は約2百億円超の見込、故に離党者が出れば出るほど民主残党者の分け前が増える仕組み（週刊ポスト11.30）Cf.党議違反なら公認返上＝民主、候補者に誓約要求、時事http://urx.nu/2z2u hanachancauase2012.11.21 16:46

ｗｗ(＠∀＠)ｗ背にカネ腹はかえられぬ？維新と太陽障子破りの＜初めからの共通で残るのは核爆弾、原発and軍事独裁政権＞だけ？オー怖ッ！！⇒維新、看板政策あっさり外す…企業献金容認http://urx.nu/2yZS hanachancause2012.11.21 16:27

軍・ゼネコン重視タカ派＜日銀支配２％成長、必３年内／全原発再稼働（財界＆日経要望）、改憲・徴兵国防軍増強＞の本性露呈で＜安倍サンドバック叩き時代＞が必須プロセス鴨、応援団＝老害＆Ｂ層支持の石原偽装極右カルト維新⇒自民党:公約最終案「日銀法改正も視野」衆院選争点に浮上
http://urx.nu/2yUk hanachancause2012.11.21 13:25

（番外情報）

大地震国トルコで幾ら耐震性高めても原子炉内外全体のシステム構造災は回避不能で経済性も劣化、炉自身の本源的脆性劣化も回避不能、更に自動(受動型)電源喪失対応も３日間程度が限界でバカげている！⇒「トルコ原発は耐震性高い型で」東芝社長、受注に自信 http://t.asahi.com/8sw9 hanachancause2012.11.21 13:06

（参考動画）

The Best Bits of MR. Bean Part 1
http://www.youtube.com/watch?v=13wInDKy61Q&feature=g-vrec

The Best Bits of MR. Bean Part ２
http://www.youtube.com/watch?v=i55E7nCC6pE

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田　お金を在日韓国人など427万円返す（たむごんの白熊ニュース）事実上、違法性・問題性を認識
たむごんの白熊ニュースより

http://portirland.blogspot.jp/2012/11/noda-okane-zainiti-kannkokujinn-kennkinn.html

野田　お金を在日韓国人など427万円返す
2012/11/21

野田首相に、『政治と金』の問題が浮上している。在日韓国人などから受け取った、お金427万円を返金していたことが判明した。事実上、違法性・問題性を認識したということで、あり説明責任が求められそうだ。

野田首相は、衆議院を解散。
自身の選挙区である、千葉4区の情勢は野田首相苦戦かと思われるが、ますます拍車をかけそうだ。

野田佳彦首相に政治とカネの問題

野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「野田よしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計４２７万１千円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公開した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。(共同通信)

野田首相の評判は政治と金の問題、後援会長の税金詐欺もあり、問題視されそうだ。今回、返金したことが報道されているが、外国人からの献金は、違法行為である。説明責任を求める声が浮上しそうだ。

違法企業と在日韓国人に返金

報告書によると、未来クラブの返金額は347万1千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に300万円、在日韓国人の男性2人に計47万1千円。
野田よしひこ後援会は、パーティー券を購入していた2社に計80万円を返金した。(共同通信)
医療過誤や捜査資料の漏えいの美容外科グループ 300万円
在日韓国人の男性2人 47万1千円
パーティー券を購入していた2社に 80万円
返金したということは、違法性・問題性を認識したということだ。
野田首相に説明責任が求められそうだ。

千葉4区で一段と苦戦か

さて、野田首相の千葉4区に刺客として、橋下徹氏の出馬が噂されていた。
今の所、橋下氏は出馬しておらず、千葉4区立候補者に三宅雪子氏が名乗りをあげている。

では、野田首相は安心できるかと言うと、三宅雪子氏が千葉4区への記事は、ヤフトピに掲載。インターネットだけでなく、マスメディアも取り上げており、話題性が高い。国替えした、三宅雪子氏の評判は千葉四区ならば『止めない 行け』と、群馬の支援者も応援してくれているようだ。

野田首相は、消費税増税などに加えて、自身の『政治と金』の問題も尾を引きそうだ。
千葉4区、自民党と三宅氏の勝負かと思われるが、皆さんはどう思うであろうか。

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三宅雪子の評判 千葉四区ならば『止めない 行け』
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三宅雪子の評判 千葉四区ならば『止めない 行け』

時刻: 21:01
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 候補者１人に２０００万円の大盤振る舞い　金満民主党のバラマキ選挙 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7459.html
2012/11/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

振り込みが遅れムダ打ちになりそう

｢民主党の公認料は過去最高の2000万円！｣――衆院が解散した直後､こんな情報が永田町を駆け巡った｡民主党は金庫にカネがあり余っていて､その額200億円ともいわれる｡仮に小選挙区候補300人に2000万円ずつ配っても60億円ポッチだから､余裕なのだろう｡

｢私は､公認料500万円+政治活動費500万円の合計1000万円が基本と聞きました｡あとは､世論調査などの結果次第で活動費が追加で支給される｡それを合わせて､最高2000万円ということでしょうか｡支持率がボロボロの民主党の強みは､カネだけですからねえ｣(民主党の若手前議員)

ただし､カネはまだ振り込まれていない｡離党者ドミノが収まらないこともあり､正式な公認決定が遅れているのだ｡これには､民主党の候補から不満が噴出している｡中堅前議員がこう言う｡

｢カネは一日でも早く欲しい｡12月4日の公示後は､法定選挙費用として決められた額しかお金が使えない｡折り込みチラシを入れたり､ビラをまいたりするのは今のうちしかないからです｡どんなに大金でも､早くもらえなければ意味がありませんよ｣

民主党は選挙が全くわかっていない｡自民党も国民の生活が第一も既に公認料を支給した｡生活の小沢代表は､解散した16日に公認証書と一緒に現金で500万円を渡している｡野田首相は自分の党の候補者を本気で勝たせる気があるのか｡それともカネをできるだけ残し､当選して国会に戻ってくる側近連中だけで山分けするつもりか｡

一方でこんなセコイ話もある｡落選確実の民主党の前議員は､選挙にカネを使わず､退職金がわりにため込んでいるというのだ｡

｢民主党は支部への交付金が年間1000万円｡さらに今年は8月と10月に300万円ずつ活動費が出ています｡ところが､『どうせ勝ち目がないから』とマジメに活動せずため込んでいる人が相当いる｡大金を配り過ぎるのもどうかと思います｣(民主党関係者)

いやはや､消滅する政党の末路はこんなヒドイものなのか｡

2010年以降､民主党には年間160億〜170億円の政党交付金が支給された｡言うまでもなく､政党交付金は税金だ｡金庫に眠らせたり､議員がフトコロにため込んだりするのなら､とっとと返すべきだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 誓約書を提出するだろう民主党の第１次公認候補237人　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-113.html
2012-11-21　見るべきほどのものは見つ

野田って本当にやる事がえげつない。

民主は壊滅しても良いからイエスマンだけ残して、後は自公と連携して行こうって算段。
結局、鳩山氏も出て行かざるを得ないところに追い詰めたわけだ。

消費税増税、ＴＰＰ推進、脱原発を言いながら新しい原発は作る。
もう滅茶苦茶でしょう。

これにサインをしないと追い出すぞ！と脅し、誓約書を出させる手口。
なんだかヤクザみたい。

絶対に小泉元首相を真似している。
これで、決断できるリーダーをアピールしているつもりか。

でも未だに民主党に居残っている２３７人の面々は、それに賛成なんだからどうしようもない。
この人たちの名前をしっかり憶えて、絶対に落選させましょう。
　　　↓
▽北海道　(1)横路孝弘　(2)三井辨雄　(3)荒井聡　(4)鉢呂吉雄　(5)中前茂之　(6)佐々木隆博　(7)仲野博子　(8)逢坂誠二　(10)小平忠正
▽青森　(1)波多野里奈　(2)中村友信　(3)田名部匡代　(4)津島恭一
▽岩手　(1)階猛　(3)黄川田徹
▽宮城　(1)郡和子　(2)今野東　(3)橋本清仁　(4)石山敬貴　(5)安住淳　(6)鎌田さゆり
▽秋田　(1)寺田学　(2)川口博　(3)三井マリ子
▽山形　(1)鹿野道彦　(2)近藤洋介
▽福島　(3)玄葉光一郎　(5)吉田泉
▽茨城　(1)福島伸享　(2)石津政雄　(4)高野守　(5)大畠章宏　(6)大泉博子　(7)柳田和己
▽栃木　(1)石森久嗣　(2)福田昭夫　(4)工藤仁美
▽群馬　(1)宮崎岳志　(3)柿沼正明
▽埼玉　(1)武正公一　(2)石田勝之　(3)細川律夫　(4)神風英男　(5)枝野幸男　(6)大島敦　(7)島田ちやこ　(8)小野塚勝俊　(9)五十嵐文彦　(12)本多平直　(13)森岡洋一郎　(14)中野譲　(15)高山智司
▽千葉　(1)田嶋要　(3)青山明日香　(4)野田佳彦　(5)村越祐民　(6)生方幸夫　(7)中沢健　(8)松崎公昭　(9)奥野総一郎　(10)谷田川元　(13)若井康彦
▽神奈川　(1)中林美恵子　(2)三村和也　(3)勝又恒一郎　(4)荻原隆宏　(5)田中慶秋　(6)池田元久　(7)首藤信彦　(8)伊藤久美子　(9)笠浩史　(10)城島光力　(11)林公太郎　(12)中塚一宏　(13)橘秀徳　(14)本村賢太郎　(16)後藤祐一　(17)神山洋介　(18)網屋信介
▽山梨　(2)坂口岳洋　(3)後藤斎
▽東京　(1)海江田万里　(2)中山義活　(3)松原仁　(4)藤田憲彦　(5)手塚仁雄　(6)小宮山洋子　(7)長妻昭　(9)福村隆　(10)江端貴子　(11)太田順子　(13)藤尾直樹　(14)犬塚直史　(15)田中美絵子　(17)早川久美子　(18)菅直人　(19)末松義規　(20)加藤公一　(21)長島昭久　(22)山花郁夫　(23)櫛渕万里　(24)阿久津幸彦　(25)竹田光明
▽新潟　(1)西村智奈美　(2)鷲尾英一郎　(3)黒岩宇洋　(4)菊田真紀子　(5)田中真紀子　(6)筒井信隆
▽富山　(1)村井宗明
▽石川　(1)奥田建　(3)近藤和也
▽福井　(1)笹木竜三　(2)糸川正晃　(3)松宮勲
▽長野　(1)篠原孝　(2)下条みつ　(4)矢崎公二
▽岐阜　(1)柴橋正直　(2)堀誠　(3)園田康博　(4)熊崎陽一　(5)阿知波吉信
▽静岡　(1)牧野聖修　(2)津川祥吾　(3)小山展弘　(4)田村謙治　(5)細野豪志　(6)渡辺周　(7)斉木武志　(8)斉藤進
▽愛知　(1)吉田統彦　(2)古川元久　(3)近藤昭一　(4)刀禰勝之　(5)赤松広隆　(6)天野正基　(7)山尾志桜里　(8)伴野豊　(9)岡本充功　(10)松尾和弥　(11)古本伸一郎　(12)中根康浩　(13)大西健介　(15)森本和義
▽三重　(2)中川正春　(3)岡田克也　(4)森本哲生　(5)藤田大助
▽滋賀　(1)川端達夫　(2)田島一成　(3)三日月大造　(4)奥村展三
▽京都　(1)祐野恵　(2)前原誠司　(3)泉健太　(4)北神圭朗　(5)小原舞　(6)山井和則
▽大阪　(1)吉羽美華　(4)吉田治　(5)尾辻かな子　(7)藤村修　(8)松岡広隆　(9)大谷信盛　(10)辻元清美　(11)平野博文　(12)樽床伸二　(13)樋口俊一　(16)森山浩行　(17)辻恵　(19)長安豊
▽兵庫　(1)井戸正枝　(2)向山好一　(3)横畑和幸　(4)高橋昭一　(5)梶原康弘　(6)市村浩一郎　(7)石井登志郎　(8)室井秀子　(9)浜本宏　(10)岡田康裕　(11)松本剛明　(12)山口壮
▽奈良　(1)馬淵澄夫　(2)百武威　(3)吉川政重　(4)大西孝典
▽和歌山(1)岸本周平
▽鳥取　(2)湯原俊二
▽島根　(1)小室寿明　(2)石田祥吾
▽岡山　(1)高井崇志　(2)津村啓介　(3)西村啓聡　(4)柚木道義　(5)花咲宏基
▽広島　(2)松本大輔　(3)橋本博明　(4)空本誠喜　(5)三谷光男　(7)和田隆志
▽山口　(1)冨村郷司　(2)平岡秀夫　(3)中屋大介
▽徳島　(1)仙谷由人　(2)高井美穂　(3)仁木博文
▽香川　(1)小川淳也　(2)玉木雄一郎
▽愛媛　(1)永江孝子(　3)白石洋一　(4)高橋英行
▽高知　(1)大石宗
▽福岡　(1)松本龍　(2)稲富修二　(3)藤田一枝　(4)岸本善成　(5)楠田大蔵　(6)古賀一成　(7)野田国義　(8)山本剛正　(9)緒方林太郎　(10)城井崇
▽佐賀　(1)原口一博　(2)大串博志
▽長崎　(1)高木義明　(4)宮島大典
▽熊本　(1)池崎一郎　(2)浜田大造
▽大分　(1)吉良州司　(3)横光克彦
▽宮崎　(1)川村秀三郎(2)道休誠一郎
▽鹿児島(1)川内博史(　2)打越明司　(4)皆吉稲生（日本経済新聞）

よーく見ると、色々いますねぇ。

特に、小沢さんを攻撃するためのみに存在したような、あの顔この顔。

ＴＶでベラベラ喋っていたドヤ顔が目に浮かぶ。
その他にも色々書きたいけど、とても書ききれない。

それにしても２３７人というのは、スゴイ数だ。
こんな人たちに莫大な歳費が支払われているなんて、気が遠くなってしまう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] “選挙戦”突入で…　市役所に来ない橋下市長　疑問の声も…（MBS）
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE121120173700631632.shtml

■“選挙戦”突入で…　市役所に来ない橋下市長　疑問の声も…（MBS）

“選挙戦”突入で…　市役所に来ない橋下市長... 投稿者 gataro-clone

　事実上の選挙戦突入で、大阪市の橋下市長が市役所に来ない割合が増えています。

　市長には勤務の規定がなく法的には問題ないのですが、市民からは疑問の声も出ています。

　「ほんとにこんなにたくさんの皆さんにお集まりいただきましてありがとうございます…」（街頭演説をする　大阪市・橋下徹市長）

　「日本維新の会が」誕生してから初めて、平日に街頭演説に立った橋下代表代行。

　午後１時から７時まで街頭に立ち結局、市役所には姿を見せませんでした。

　特別職である市長は勤務に規定がなく、公務がなければ市役所に来る必要はありません。

　それでも、平日の街頭演説に、市民から１０件程度の苦情があったということです。

　「中途半端やなあと。あっちもこっちも手を出してはるなあと思ってるんですけどね。市のことは下の人が動いてはんのかな？」（街の声・女性）
　「やっぱり若いからね、意欲があるということで私らが喜んでます。市民のために考えてくれてはるんやと思うんですよ」（街の声・女性）

　選挙は、市議会の日程にも影響を与えています。

　橋下市長は当初、１２月１４日までの予定だった今の議会に、「大阪都構想」を審議する、法定協議会設置の条例案を提出する考えでしたが、選挙の遊説などのため断念しました。

　橋下市長は「『都構想』実現のためには、国政で一定の議席をとることが必要」と話します。

　「『日本維新の会』が、一定の国政における政治力を持っておかないと、２７年４月の『大阪都構想』は実現できません。『大阪都構想』なんて、こんなの巻き返しにあってすぐひっくりかえされますよ」（大阪市　橋下徹市長）

　市議会は２０日で閉会し、法定協議会の設置は来年にずれ込むことになります。

(11/20 19:11)

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 鳩山元首相、引退会見…鳩山氏は潔く身を引いた。小沢一郎氏はまだ政治家であり続けるつもりなのか？
民主党の創設者のひとりである鳩山氏は、政策の迷走で物議を醸したが、さすがに引き際を弁えている。
一方の創設者のひとり、小沢一郎氏はどうか。
今のところ総選挙に出馬しないという判断は無さそうである。
しかし、無罪確定で全ては終わりなのか。
常に付きまとう金の問題、物事を裏で動かそうとする政治姿勢、こういう政治家を有権者はどのように判断するのだろうか。
見ものではある。

鳩山氏の最後のメッセージを紹介しておく。
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201211210898.html
民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）＝衆院北海道９区＝は２１日、北海道苫小牧市で記者会見し、総選挙への立候補を断念し、政界を引退することを正式表明した。鳩山氏は、野田政権の方針に従うよう求める誓約書に署名できないことが引退の理由と説明した。

　党執行部は党方針を順守させるため、公認申請する際に「党議を踏まえて活動する」との誓約書に署名することを要求。鳩山氏は「消費増税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働など、現政権の方針と違う主張を党内で続けたいと思っていたが、その主張を続けると、公認は得られないと１８日に知った」と語った。引退は１８日に決断したと明かし、「誓約書が私の決断を促したことは間違いない」と説明した。

　記者会見の中で、鳩山氏は「波瀾（はらん）万丈の人生だったが、政治家としては幸せだった」と振り返った。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 郷原氏、小沢元秘書らの裁判の結果を非常に危惧。その打開策は？　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201211/article_17.html
2012/11/21 23:26　かっちの言い分

『小沢氏は無罪になったが、元秘書らの裁判は終わっていない。支援すべし！』http://31634308.at.webry.info/201211/article_15.htmlに、現在高裁で行われている元秘書らの裁判の行く末を危惧すると書かせてもらったが、昨日、ずっと検察の不正を批判してきた郷原氏とＩＷＪの岩上氏の話を聞いて、その危惧が本物とわかったので、しつこいようだが、もう一度知ってもらうため書いてみる。

元秘書の公判において、石川議員ら元秘書らが、１審で有罪の根拠とされた「水谷建設社長が石川元秘書に５０００万円を渡した」という証拠に反論するために当時の手帳等の証拠申請をしたが、全て公判担当の飯田喜信裁判長が却下した。そのことに郷原氏も非常に強い危惧を述べた。

被告らの新証拠を却下したことは、既に飯田裁判長はこれから控訴審でいろいろ審議をしなければならないのに、その審議の基になる証拠は１審のときの証拠で十分だと認識をしているということだ。郷原氏ははっきりと言わなかったが、ほとんど結果は変わらず有罪となる可能性が極めて高いと思っている。これが敢えて再び書く理由である。

その裏付けとして、飯田裁判長が司法の歴史に汚点を残した東電ＯＬ殺人事件のゴビンダ氏の誤審を導いた裁判長であると述べたことである。ゴビンダ氏は地検で無罪になり釈放されるはずであったが、検察が当時の飯田裁判長に、保釈しないで控訴審を行うべきだと訴えた時、それを認めて逆転有罪とした裁判長である。

控訴審でゴビンダ氏を保釈しない時点で、有罪を決めていたと思われても仕方ないと述べた。つまり石川議員らは、飯田裁判長という、とても公平とは言えない裁判長に裁かれることを言っている。郷原氏の話しぶりを見ていると、この裁判はどうもいかんともしがたいという感じである。岩上氏が、このように（酷い）飯田裁判長が石川氏らの裁判を担当するのは、何か裏であるのではないか？と聞いたが、郷原氏は単にめぐり合わせと述べた。しかし、トンデモ登石裁判長、誤審飯田裁判長に立て続けに当たるという確率を考えると、やはり何か裏があるように思えてならない。

２審でこのような飯田裁判長に当たったことは不幸だが、そもそもトンデモ登石裁判長であっても水谷建設の社長の証言を許し、十分な反論が出来なかった弁護団は、やるべき弁護をしていないと郷原氏は述べた。弁護の拙さが、２審でどうしようもない状態にしたと述べた。

岩上氏は、小沢氏は今までのマスコミ等に対して名誉棄損などの批判を展開した方がいいのではないかという質問をした。それに対して、郷原氏は小沢氏がマスコミ、検察を刺激しないように、一切批判しなかったことは逆効果であったと言い切った。小沢氏周辺の弁護士などが、マスコミ、検察、裁判所を刺激しない方がいいと進言しているかもしれないが、郷原氏は、何も反論しないことがマスコミに付け込まれる隙を与え、逆に自分の立場を不利にしていると述べた。

上記の郷原氏の意見を参考に、この記事の結論を述べたい。郷原氏でなくとも客観的に見て、２審の結果は石川氏らに失礼だが、とても無罪が出るとは思えない。ただ黙って有罪になるのは死ぬほど悔しいだろう。

では打開策はあるかというと、今の飯田裁判長では目処が立たないので、石川氏らはＴＢＳの５０００万円受け渡しの動画放送を名誉棄損で別裁判を起こすべきと思っている。その裁判で、土俵を変えて、そんな事実はないと訴えて裁判することが、打開策の一つと考えている。

なぜなら、１審の有罪の証拠は水谷建設からの５０００万円の受け渡しであるからである。これを争点化することによって２審の裁判の審議に影響を与えるしかないように思える。これは素人の考えか？

辞して死ぬより、何かしなければと思うのだが。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢氏無罪確定　検察制度の抜本見直しを 琉球新報社説
琉球新報11/21の社説です。
琉球新報は哲学をもった優秀な新聞社です。　

政治資金規正法違反の罪で検察審査会から強制起訴され、１、２審とも無罪が言い渡された「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の判決について、検察官役の指定弁護士が上告を断念し、無罪が確定した。結果的に検察審査会の強制起訴に大きな疑問を残す形となった。指定弁護士も一審無罪後の控訴が妥当だったか厳しく問われるべきだろう。
　強制起訴の根拠となった検察官による捜査報告書は重要な供述内容が「ねつ造」だった。検察当局は事実ではない供述を基に強制起訴から１年９カ月も小沢氏を被告の立場に置き続けたことについて、検察審査会の運用の妥当性を含めて徹底的に検証すべきだ。
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記入事件は元秘書３人が１審有罪となったが、秘書の供述調書が検察事務官不在で作成されたとして証拠申請が撤回され、証拠請求した別の調書の一部も不採用となっている。
　捜査報告書の「ねつ造」以外にも検察の捜査のずさんさが法廷で次々と明らかになっていた。小沢氏が不起訴となったのも捜査の不備が原因なのは明らかだ。検察の恣意的な判断で被疑者が免罪されるのを防ぐ役割が検察審査会にはあるが、今回の事件はこれと真逆で一歩間違えばえん罪を生むところだった。
　検察官役の指定弁護士は上告断念の会見で検察から引き継いだ証拠について「大きく取り扱われている事件の割には少ないと思った」と述べ、証拠が不十分だったことを認める。それなのに、なぜ控訴に踏み切ったのか。
　強制起訴制度を定めた改正検察審査会法は指定弁護士の業務について控訴や上告の具体的な規定がなく、指定弁護士の判断に委ねられている。制度としての不備は明らかで、検証の上、改善が必要だ。
　同事件をめぐる報道は小沢氏の説明責任や政治責任を厳しく指摘する論評が目立った。２審の無罪判決後も一部の報道、論説は検察捜査の問題の指摘ではなく、小沢氏が収支報告書に目を通していないことや証人喚問に応じていない姿勢の批判に終始した。検察捜査を十分チェックできなかった批判力の弱さを各報道機関も反省しなければならない。
　今回の事件を機に、検察は取り調べ可視化など捜査の透明性向上や検察審査会の見直しなど抜本的改革に取り組むべきだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「第三極」か「第二極」か　　田中良紹の「国会探検」　
「第三極」か「第二極」か
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_325.html#more
2012年11月21日　田中良紹の「国会探検」

　次期総選挙を巡って複雑で錯綜した解説がまかり通っている。連日メディアが報道しているのは、いわゆる「第三極」と呼ばれる小政党の政策の違いや、安倍自民党と野田民主党との対立軸を強調する事である。

　しかし政策を優先して投票先を選ぼうとすれば次期総選挙は判断不能に陥る。消費増税、原発、ＴＰＰ，金融政策、地域主権など、各政党の主張は入り乱れ、全く収拾がつかなくなる。にもかかわらずメディアは各党の政策を並べて解説しているが、これは無意味と言うより有害と言った方が良い。

　こうした事が起きるのは「選挙は政策で選ぶ」という考えが根底にあるからである。しかしそれは世界でも日本だけではないかと私は思っている。政権交代がかかった３年前の総選挙の時も「『マニフェスト選挙』を叫ぶインチキ」というコラムを書いて、マニフェストを絶対の判断基準であるかのように言う学者、評論家、メディアの無知を批判した。

　私は「マニフェスト選挙」に反対ではないが、日本で行われているのは「マニフェストもどき」のインチキである。やるなら本物のマニフェスト選挙をやれば良い。「もどき」を選挙の絶対的基準にするのは馬鹿な話だと思う。

　マニフェスト選挙の本場はイギリスである。イギリスでは「候補者は豚でもよい」と言われるほど候補者を選ぶ選挙ではない。選ばれるのは政党のマニフェストである。従って候補者はポスターも個人事務所も街宣車も必要ない。だから選挙に金はかからない。候補者の選挙活動はマニフェストを配って歩くことである。

　そのマニフェストの中身も政策の羅列ではない。国家の現状をどう捉えるか、どこに問題があり何を変えるか、そしてどのような社会を目指すか、それを国民に宣言するのがマニフェストである。個々の政策はそれに付随して出てくる。大事なのは政策よりも向かうべき社会の在り方である。国民はそれを見て支持する政党を決める。

　日本では候補者が個人事務所を構え、個人のポスターを張り、街宣車で個人名を連呼する。個人を選んでもらうのが日本の選挙である。だから地縁、血縁が大切になる。そのどこがマニフェスト選挙なのか。そして日本のマニフェストは政策の羅列である。それに数値目標を入れ、工程表を作ったりするから、達成されないと「マニフェスト違反」と批判される。

　アメリカは「マニフェスト選挙」をやらない。候補者個人の能力を競い合う選挙である。能力の中でも集金能力が最も重視され、献金を多く集めた候補者が当選する。国民は政策よりも候補者の経歴や実績を見て投票する。口先の政策より政策を実現できる力を見極めるのである。

　４年前の大統領選挙でオバマは「チェンジ」を訴え、国民にアメリカ経済の立て直しを約束した。しかし経済再建の道は厳しく、約束が果たされたとは言えない状況で再び選挙に臨むことになった。日本式の「マニフェスト感覚」で言えば、オバマは約束を果たせなかった「うそつき」である。

　野党共和党はもちろんそう言ってオバマを攻撃した。しかし国民は約束を果たせなかったオバマを再び選んだ。それはオバマの目指す方向がロムニーよりも支持されたからである。オバマの個々の政策や公約の達成具合を国民は重視した訳ではない。これが世界に共通する選挙の選択肢ではないかと私は思う。

　そこで我が国の次期総選挙をどう考えるかである。第一に忘れてならないのは、何度も言うが国民の権利をないがしろにした違憲総選挙であるという事だ。１票の格差が解消されないまま選挙は強行される。「解消させなかったのは与党民主党の責任だ」と自公は言うが、民自公は国民が頼んでもいない「３党合意」をやり、その見返りに「年内解散」を自公は迫った。従って憲法をないがしろにしたのは民自公の３党すべてである。「だからこんな選挙に行けるか」ではなく、「だからそのことを頭に入れて」投票所に行かなければならない。

　次になぜ総選挙になったかである。それは消費増税法案を国会で成立させたからである。それ以外に理由はない。民主党は３年前の総選挙で「４年間は消費税を上げない」と国民に約束し、「上げる時には国民に信を問う」と言った。しかし４年も経たないうちに増税を決めた。そして増税は選挙の後なので国民との約束に反しないと説明した。自公は消費増税に協力する一方で「マニフェスト違反だから選挙で信を問え」と民主党に迫り、３党合意の見返りに総選挙が行われる事になった。

　だから二重三重の意味で総選挙は消費増税の信を問うために行われる。ところが民自公３党は選挙で不利になるから消費増税を選挙の争点にしたくない。そのため3党は今一生懸命に争点隠しをやろうとしている。それが野田総理と安倍総裁に現れている。金融政策、ＴＰＰ，世襲問題などで両党は激しく相手を批判するが、その意図は消費増税から国民の目をそらさせるための「争点隠し」以外の何物でもない。

　実は民自公３党はどんなに激しく相手を批判しても選挙後は手を組まざるを得ない運命にある。「ねじれ」で政権運営が全くできなくなるからだ。国民が「政策」の対立なんぞに目を奪われていると「争点隠し」に騙される事になる。「政策」よりも大事なのは数の論理である。「政策」はごまかせるが数はごまかせない。

　仮に次期総選挙で安倍自民党が大勝しても、参議院で民主党の協力を得ない限り安倍氏が政権公約を実現する事は絶対に出来ない。そのため民自公は運命共同体なのである。民自公が怖いのは「第三局」の勢力が伸びる事で、そのためにも民主と自民は対立を強く見せつける必要がある。

　小泉総理がやったように激しい分裂選挙はその他の政党を目立たせなくする効果を持つ。さらにＴＰＰや金融政策など消費増税以外の争点が増えるほど国民には選挙の原点を忘れさせる。従って本来の原点を浮かび上がらせるためには「第三極」が「第二極」にならなければならない。民主ｖｓ自公ｖｓ「第三極」ではなく、民自公ｖｓ「第二極」になる必要があるのである。

　結集できる大義さえ立てられれば「第二極」はできる。3党合意が霞ヶ関官僚の主導によると思うなら「霞ヶ関体制打倒」でも「既成政治の打破」でも良い。政策の違いはどうにでもなる。そもそも政策が同じなら同じ政党になる訳で、現状の政治を変えるには政策の違う政党が結集する必要があるのである。

　ところが問題は「第三極」の中で「政策の違いごっこ」をやっている事である。ピンボケメディアと同じように「選挙は政策を選ぶもの」などと思っているのなら世界の政治に太刀打ちできない未熟児レベルで、徳川幕藩体制を壊した薩長土肥連合にも及ばない。所詮は民自公の補完勢力に成り下がるだけの話である。「第三極」が「第二極」になれるか、それが次期総選挙の最大の焦点である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/391.html