中流が消える

記事 [カルト10] 副島氏の世俗人間主義とルネッサンスの解釈とユースタスマリンズの解釈の乖離
出典：月刊ザ・フナイの2010年7月号〜10月号までの副島氏の誰も書かない世の中の裏側
隠されたヨーロッパの血の歴史　副島隆彦著　ＫＫベストセラーズ刊
陰謀論とは何か：副島隆彦著　幻冬舎刊
カナンの呪い：ユースタスマリンズ著　監訳太田龍　（マリンズ公認版）成甲書房刊

陰謀論とは何か：副島隆彦著　幻冬舎刊　Ｐ198より　副島氏の言葉
以下転載
コンスピラシー・セオリーの重要な文献は、この50年間にはほとんどアメリカ合衆国で描かれたものである。同じ内容でも日本人に書かせると、とたんに知的レベルが低下して室の悪い本ができる。陰謀論全体がアメリカ製の舶来モノ（洋モノ）である。勘が鋭いだけではダメだ。やはりきちんと欧米の政治思想の古典を読んで、その上に、ある程度のふくらましをやるならいい。人間は自分で自分の信用を落とすようなバカな本は書かない方がいい。
転載終了。
まったく副島先生の仰るとおりである。ご自分にも通用することを他人事のように言いきってしまう副島氏の厚顔無恥さには感服する。
その副島氏が尊敬するコンスピラシーセオリストの一人がユースタス・マリンズである。
マリンズ氏の紹介も兼ねて、
以下陰謀論とは何かＰ55より
以下転載
　病院に入っていたエズラ・パウンドの下に駆けつけて、弟子入りしたのがユースタス・マリンズです。マリンズは先生のパウンドを精神病院から出すべく、文化人、知識人たちと釈放運動をした。
　マリンズはパウンドたちからいろいろ話を聞いて本を書いた。�@『衝撃のユダヤ5000年の秘密』（日本文芸社、1995年刊）�A『民間が所有する中央銀行』（秀麗社、1995年刊）�B『世界権力構造の秘密』（日本文芸社、1995年刊）という重要な本を書いています。数々の優れた政治告発書を書きました。ふたりともアメリカ白人でカトリック教徒です。

転載終了
マリンズ氏はカトリックとあるが果たして著書をみるとそうなのか？と疑問の思うところもある。キリスト教徒ではあると思うのだが。
副島氏は世俗主義的人間主義に対して肯定的である。
以下転載
月刊ザ・フナイ2010年誰も書かない世の中の裏側　イルミナティ＝フリーメイソンとは何かより抜粋
　ヴァイスハウプトは、1772年に24歳で教授になり、哲学者のイマヌエル・カントの影響を強く受けて実践理性（プラクテシエ・フェアヌンフト）哲学という思想を大学で講義し始めた。表面上は、教会法の教授（神学者）ということでした。
　このドイツ人の若い学者であるヴァイスハウプトが、1773年から、激しく理性（合理性）という信仰の思想をはっきりと唱えました。これが、大きな思想運動となって、一気に広まりドイツ国内にワーッと流行しました。それは、1776年にイルミナティという団体（結社）の公然たる運動となって表面化しました。そして瞬く間に、ヨーロッパの全ての大都市にまで、ほとんど同時的に、この世俗主義の運動が巻き起こり、みるみる広がっていきました。この世俗重視の思想は、ローマン・カトリック教会への批判を秘めていた。勃興する有能な市民たちの階級が我慢しなくなった。無能で傲慢な貴族や僧侶（大司教）の言うことをもう聞かなくなった。だから、この1776年をきっかけとして、西欧白人たちの近代社会であるヨーロッパ全土と、さらには北アメリカの諸都市の植民者たちが成長して豊かな市民階級になっていた地帯でも、イルミナティ＝フリーメイソン運動が激しく、燃え上がりました。それがアメリカ独立運動（1776年）の始まるであり、全く同じ年なのです。この事実は重要です。
中略
今から200年前はヨーロッパ社会でも「宗教の自由」はなかった。教会から追放されるということは、日本で言えば江戸時代のお寺の宗旨人別帳から外されるということだ。非人にされてしまう。
　そして、死んだときにも、教会の神父から終油の儀式をしてもらえない。教会に葬式をしてもらえないのだから都市の中にある墓地に埋葬してもらえない。「地獄に落ちろ」と言われるに等しいことだった。現代なら別に恐れないが、当時はそうはゆかない。人間は、その時代囚われ人である。前号で述べたモーツァルトは現に、神父（僧侶）たちに嫌われて、ウィーン都市の外（郊外）の貧民用の墓穴に遺体を投げ棄てられた。
　だから、教会からの迫害を恐れたフリーメイソンの会員は自分たちの信念と誓いを作り、密かに自分たちだけの共同利益を追究する集団となり、ヨーロッパ全体の横のつながりをつくっていった。彼らは、だから日本で言えば、仏教の僧侶や神道の神主たちの言うことを聞かなくなった平信徒や氏子たちの集まりである。この思想をセキュラリズム secularismと言い世俗主義という。この世俗（重視）という考えは教会中心の神聖性（holy divinity 神性）という考えを真っ向から対立する。そして、フランス大革命（1789年〜）以降、世界はどんどん世俗主義になっていった。今からほんの65年前（1945年の敗戦）に天皇神聖体制から自由になった私達の日本も今は、世俗主義の世界である。
中略
　フリーメイソンという秘密結社は、自分達の金儲け肯定の思想を根本を、ラシオリズムあるいはリーズン（合理主義、思想崇拝）だとする。彼らは自分たちの生き方が、教会へ神父たちから唾棄され、毛嫌いされたことへの、激しい反発と怒りに密かに待ち続けている。こういうことのなのである。このことが分からないと、西洋白人世界の、この200年間というものの重要な点が分かったことにならない。私、副島隆彦はこれらの重要な知識が日本国内で文献（書物）に全く描かれていないことが全く不思議であり、ずっと不満だった。
世俗的人間主義に対する副島氏の意見はこれで終了。
まあ、カトリックに窮屈に政治や思想や生活などをがんじがらめにされていたヨーロッパの人間が精神や思想の自由を求めた至極人間的な発想が世俗的人間主義であり金儲けも性欲ももっと自由にした素晴らしいことらしい。
この世俗的人間主義を広めたのが副島氏によるとイルミナティ＝フリーメイソンでありその根源となったのがイタリアで15世紀におきたリナシメント（ルネッサンス）と言いたいらしい。

　では、ルネッサンスのアカデミア・ネオプラトニカ（新プラトン思想）についての副島氏の意見。
ヨーロッパ隠された血の歴史　Ｐ92〜転載
転載開始
　老コジモ（メディチ家の当主ルネッサンス運動の初代パトロン）は、死ぬ1464年まで、ちょうど30年間フィレンツェの権力を握りしめた。当時のフィレンツェは、全ヨーロッパで最高に栄えて台とぢである、パリやロンドンなどただの田舎都市であった。きっと多くの商人や旅人でにぎわったことだろう。新プラトン主義（ネオプラトニズム）と呼ばれる大きな思想運動がこのフィレンツェで1439年から起きた。この運動の理解者で支援者となったのが老コジモだ。老コジモが居るところ、そしてその周りに集まり始めた。初期の学者たちがプラトン学院である。そしてそれを孫のロレンツォが引き継いだ。優れた知識人達がこの集まり（サークル・サロン）にたくさん集まって、真実を追究する激しい言論活動をやった。
　老コジモが資金を出すことで知識人、学者たちが集まることができた。何十度でも書くが、この新プラトン主義の運動こそはルネサンスそのものである。ルネサンス（人間復興）と後世呼ばれるものは、まさしく、この「アッカデミア・ネオプラトニカ」という思想家集団の集まりのことそのものだ。私は本書で何度でも性懲りもなく、このことを書く、誰にも遠慮しない。すべての人の耳元でガンガンとこの大きな真実を言い続ける。
　ロレンツォが死ぬとこの新プラトン主義の思想運動は、その後、闇に葬られた。新プラトン主義のことを神秘主義（ミスティシズム）の枠の中に入れて悪魔（崇拝）主義だとして毛嫌いして、歴史の闇に葬り、世界中の人々が関心を持たないように誘導し、なるべく言及させなくした。話題にのぼらないように意図的に忘れ去らせた。そしてフィレンツェをただの観光名所、ただの芸術作品の都市に墜とした。
　新プラトン主義（ネオプラトニズム）こそは、ルネサンス運動そのものであり、ルネサンス運動の魂である。それはまさしく、このフィレンツェのメディチ家の中でできた学問サークルのことであり、メディチ家の居間で催された食事会や、そのあとのサロンで和気あいあいの自由討論のことである。
　このメディチ家が主宰してパトロンとなり、知識人たちを支援したこの新プラトン主義の思想は、それなのに1492年のロレンツォの死のあとは巧妙にかき消され無化され、雲散霧消させられた。新プラトン主義が唱導した人間礼賛の思想は押しつぶされた。人が生まれて、そして生きていること自体は罪でも何でもない。「人間は罪を背負って生まれてきた」というカトリックの思想はウソである。巨大なウソである。人間（人類）を騙し、ひざまづかせ、問答無用で宗教に屈従させる。恐ろしい洗脳である。人文主義者たちはこのことを気づいた。人生はそれぞれの人が、自分の力の限り生き、自由に謳い上げることができるのだ。これが「プラトンに戻れ、裸のままの人間を愛したギリシアに戻れ」の思想だ。人間は自由に恋をして愛を語って、生きることの苦労をできる限り吹き飛ばして、一人ひとりそれぞれの生活を思いっきり楽しんでいい。古代ギリシア（当時よりもさらに200年前）の紀元前400年頃のプラトンたちのように芸術を愛し、裸体であることを恥じず、宗教による抑圧や命令もなく、王様による支配もなく、自由に政治や学芸について討論して、のびのび生きてよいのだ。このようにプラトン主義の学者たちはフィレンツェの各所で機会をとらえて講義し主張したはずなのだ。
　ところが新プラトン主義の思想運動は、旧来の勢力によって嫌われ、忌避され、疎んじられ、そして弾圧されていった。歴史の闇に葬り去られていった。多くのすぐれた人々が殺された。ルネサンスの魂そのものであり、ルネサンス（リナシメント）の本体そのものである新プラトン思想（アッカデミア・ネオプラトニカ）は絞殺されて消されていった。

転載終了。
ルネッサンスは人間復興、人間礼賛、カトリックという宗教的監獄からの解放を唱えた画期的な運動であったと手放しで褒めている。一般の常識的教科書レベルではそうであろう。

しかし、副島氏が認定するところのユースタス・マリンズの意見は真っ向から違う。
『カナンの呪い』のＰ126から抜粋

どうして世俗的人間至上主義が議論されないのか
　フリーメイソンたるカナン人が成功をおさめているのはプロパガンダの方便を身長に選んでいるからである。そうした方便の中でもっとも有効に働いているのが世俗的人間至上主義で、これによって、キリスト教会の発言者んぼ大部分がフリーメイソン活動に身を転じるところとなった。
　世俗的人間至上主義は、人類の利益が何よりも優先されなければならないという基本前提に立ち、「政府の利益」こそ人類の利益を実現するための第一の道具と主張することでサタン主義―――大きな政府すなわち、言うまでも無く、全体主義―――の第一の支持思想となっている。政府の官僚は、このやりかたに則って、常に「人類の利益」を「精神の利益」に対抗させるから「精神の利益」はわきに押しやられることになる。世俗的至上人間主義は、もっと的確に言えば、束の間のことがら、この世界のことがらについての人間主義である。「死後の世界はない」、この世があるだけだと考える人々にとって、生きているうちに全体を支配することは何より重要なことなのである。他方、死後の世界を信じる人々は、この世での非道な行いに対しては寛容すぎるきらいがあって、死後の世界では万事もっとよくなると考える。
　「人道主義」という言葉と「人間至上主義」という言葉が頭の中にないまぜになっている人も多くいる。人間至上主義は決して人道主義ではない。
　20世紀にもっとも広く知られた人間主義の例といえば、ソヴィエト・ロシアの死の収容所だろう。そこではおよそ6600万人の人々が死亡した。人道主義とは思いやりと誰かの苦しみを癒したいという望みの結果である。一方、人間主義は、古代バビロンの悪魔崇拝と幼児の人身御供に直接由来しているから、敵あるいは敵と目される人に苦しみを負わせることをその究極の目的に掲げる。アメリカ合衆国の人間社会主義書記官は「支援している」と自ら主張している人々を侮辱し、傷つけている。国税局などそうした人間主義期間の最たるもので、国民の財をゆ「より値する」受取人に再分配することをその目的としている。そして、この「より値する」受取人というのは往々にして、外国に住み、合衆国が破壊されるのを心待ちにしている人々である。
　人間至上主義には常に特別な政治的方向がある。それが目指すところは、政治機関を乗っ取って恒久的に社会主義を打ち立て、そこで全体主義国家の官僚が「人類の利益」を支配することである。現在実に多くのヨーロッパ諸国で実現されている「福祉国家」はこのゴールに到達するための大きな一歩である。
中略
なんと、マリンズによると人間至上主義とは大きな国家の実現であり全体主義つまりは社会主義国家が究極の目標であるらしい。
　副島氏による市民、民衆レベルの人間復興や人間の尊厳を守るというようなユートピアのような話では無いらしい。ごく一部の人間が自己の利益を守るために全身全霊をかける考え方みたいである。

同書Ｐ129より再度転載

　人間主義の重要要素である憎しみの起源は、古代史の中のバールという邪心崇拝に、「宗教」の名を借りて人身御供でをおこなったカナン人に、そしてその神々を称える儀式において行われた人肉嗜食に、されにはモロクの儀式で行われた幼児殺害に存在する。現代社会において大国を支配し、20世紀を通じて大量虐殺をおこない、私たちの時代を人類史上かつてない大量虐殺の時代としながらさらなる大量虐殺を求めているのも、まったく同じカナン人である。
　人間主義の悪魔的根源は、神を否定するその立場にも、神は世界の創造には実際のところ関わっていないとするカバラ思想の主張にも、また、世界の創造をサタンおよびサタンの悪行によるものとするカバラ思想の発想そのものにあらわれている。「霊の世界のすべては堕天使の知恵で動かされる。冥界の霊は降霊紀にもあわわれる…降霊術はこの世の王子、神の称号を未だに維持し、長期にわたってこの世を満たし、動かそうと決意している大堕天使の集中にある媒介手段にほかならない」とするＩ．Ｍ・ハルデマンの言葉を考えると、降霊信望者、降霊術師など、多くの人々がこの世はサタンに支配されていると信じることが明白であり、人間主義者もその行動から察するに、同様であると思われる。サタン主義の慣習を採用しないかぎり、生への憎しみをその思想の第一要素として受け入れることなど、到底できることではない。

一旦転載終了
マリンズによる人間至上主義はそれを実行して自己の利益を追究する人々にとってはある意味憎しみがありその権力者側の人間は民衆を憎んでいる。その思想の発想はカバラ思想でありカバラ思想とはマリンズ氏にとっては悪魔主義のオカルト主義の大変悪しきいかがわしいことであると紹介していると私は解釈する。

では長くなるが転載再会
Ｐ１３１より転載

神秘学派の祖ピタゴラスから連綿とつづく系譜

人間至上主義の長い歴史を検証し、さらには古代世界から現代に至るまでその発露を追跡すると、どの時代にも共通してみられることがあるのに気づく。第一は夕までも無く、悪魔崇拝の儀式に重きを置くバールとアシュトレトのカナン人の世界。第二は世間から大きく抵抗されたためかｍ「知的」外観という保護衣をまとったこと、すなわちバール神がフォースタス博士（伝説的錬金術師）となったことだ。哲学めいた話を徐々に前面に打ち出すことで、血しぶきがあがるカナン人の祭壇を靄の中に隠したのである。こうした「人間至上主義学派」の開祖がピタゴラス（紀元前五八二―五〇七）で、ピタゴラス学派はクロトナを拠点に「神秘学派」として役割を果たした。つまり、その哲学の「神秘的」側面は、慎重に選ばれた「参入者」の集団に対してだけ説かれたということが。また、ピタゴラスの方程式は二元論の第一原則、すなわち、限りあるもの（有限の源）と限りないもの（無限の源）に基盤を置いていた。事実上、これは最古の弁証学派であり、その教えはヘーゲルや、有名なその門下生カール・マルクスの一九世紀の活動において頂点に達した。
　ピタゴラスの一派はさらに、何世紀かのち、＜ゾハール書＞の中にあらわれる教え、つまりカバラ思想を大々的に扱っていった。その一つが数霊術で、彼は宇宙を数学的等式として凝縮し、それを支配する秘術めいた公式を産出、発見しようと試みた。またこの一派は四列数を取りあげ、一から教えて最初の四つの数字を足すことで得られる一〇を聖なる数とした。
　クロトナのピタゴラス一派は今日、私たちの時代に興味深い関連を遺している。一九三〇年代、神智学協会のアメリカ支部が置かれた場所がカリフォルニア州クロトナだった。この町の名前がピタゴラス学派の町にちなんでつけられたものかどうか今もって不明だが。
一旦転載終了

ちょっと休憩。まとめると人間至上主義は秘教つまりカバラ思想が理解できたものが特権的に副島氏のいうところのラチオ、強欲などのイルミナティが掲げるものを追究できるという考え方でありこのカバラ思想はピタゴラスの時から取り入れられていたということなのだな。まったく怪しいものである。そうすると人間至上主義はアダム・ヴァイスハウプトの提唱したイルミナティの思想と一致するということになる。結論は皮肉にも副島氏の意見と一致する。但し、副島氏の否定するオカルティズムや悪魔崇拝は切り離せないが。　

陰で世界を支配するメーソン原理はプラトンの発明

　ピタゴラスの定理、あるいは数学についての形而上学はプラトンに大きく影響を与えた。私たちはプラトンを哲学者として認識しているが、成人してからの彼はかなりの政治力を行使しつづけ、ペルシア帝国の拡大に反対する地中海学派の政治的集団の指導者として目されていた。彼はまた、地中海地方における政治氏は意見をギリシアに取り戻すために、エリート層の育成に主導的役割を果たした。ピタゴラスの影響から、今日のフリーメイソンのそれにも似たプログラム、すなわち背後で影響力を行使すつつ、隠された計画に従事する秘密のエリート集団を組織し、その計画原理は彼らだけにしか知らせないといったプログラムをつくりあげたのだった。
　プラトンはギリシアの連合勢力の指導者として、シラクサの支配者ディオニュシオスを支持した。ディオニュシオスはプラトンにとって、のちの哲人王の手本となった。一方、ディオニュシオスの義弟ディオンは哲学学園の設立資金（アカデメイアの森として歴史に知られることになる一連の建物のための資金）をプラトンに提供した。アテネ郊外に建設されたその建物の一つで、プラトンは『国家』を―――将来の人間至上主義がその社会全体を支配するための手引きとして―――著し、デルフィに対する神聖戦争（この闘いではアポロン神殿がそこに蓄えられた漠台な金もろとも占領された）にあってはティオニュシオス二世に震源をおこなった。また晩年には、師ソクラテスを偲んで対話編『ティマイオス』を著した。
　プラトンもピタゴラスも、神秘思想に好まれる魂の転生を信じていた。プラトンが人間至上主義の発展に寄与した重要人物の一人である続けているのは、ピタゴラスのあとを受けて人間至上主義をバールという邪心崇拝に基づく教義から立派な「哲学の一派」に、ほとんど一人で変容させたからである。変容させたとはいえ、それが、みずからを特別に「選ばれた者」、知らない者に対して「知っている者（グノースティック）」と見なす秘密のエリート層によって、人類に仕掛けられた奴隷化を目ざす教義であることに変わりはなかった。
　人間至上主義は社会の世俗的側面にいよいよ深く関わりながら、その基本激な教えに忠実であり続けた。その基本的な教えとは、汎神論、自然崇拝、グノーシス主義（紛れもなくその拠りどころになっているサタン主義の化身というべきもの）　さらには神秘主義といった主たる「秘教」カルトの教義を混ぜ合わせて成立したものである。このような教義の脅威ゆえ、キリストは有名な警告を発した―――「偽予言者を警戒しなさい。彼らは羊の皮を身にまとってあなたがたのところに来るが、その内側は貪欲な狼である。あなたがたは、その実で彼らを見分ける。茨からフドウが、あざみからいちじくが採れるだろうか」＜マタイによる福音書7：15−16＞
　人間至上主義は羊の皮をまとった狼なのである。人類への思いやりを、ホームレスや貧しい人々への関心を宣伝しながら登場するが―――キリストの言葉にあるように―――その実で見分ける必要がある。彼らが何をしようとしているか尋ねるのではなく、彼らが何をしているのかを見出すのである。こうすれば、茨からブドウを、あざみからイチジクを採ろうとすることもないはずだ。
　神秘主義思想はヘルメス・トリスメギストス、つまりエジプトの知恵、学問の神トトに与えられたギリシア語名に由来する。この名の本来の意味は「三倍武装する」であり、他より多くの情報を持つも者はより大きな保護を受けることを意味している。フランセス・イエーツは、その著書『ジョルダーノ・フルーノと神秘主義の伝統』には以下のように記している―――「宇宙の生気についての理論は魔術の基礎であり、錬金術は優秀さにおいて神秘主義と同等である。錬金術師の聖典というべき、有名な＜エメラルド・タブレット＞はヘルメスによって刻まれたものとされている」
　それゆえキリスト教指導者による撲滅努力にも関わらず、中世にあってはさまざまな形の迷信黒魔術が流布した。錬金術師は卑金属を金に変えようと躍起になり、ヨーロッパ中で神秘主義ちう新たな弁証法、つまりカバラ思想が大きな力をもつようになった。「カバラ」とはずばり伝統を意味する。それは＜ゾハール書＞として明確な形をとったが、同署は紀元一二八〇年、ユダヤ人神秘主義者モーセス・ベン・シェムトーブ・デ・レオンによって基本法に関する注釈書（ミドラッシュ）として記された。伝説によれば神がモーセに掟を与えたとき、その掟の秘密の意味に関する第二の啓示も同時に与えたとされていた。この秘密の教えは、何世紀ものあいだ書き記してはならないとされてきたから、参入者の選ばれた一段に口伝するという形で残されていた。「秘密の意味」は「秘教」カルトの基本である。神智学も秘密という意味に基づいていて、その教義はカバラ思想から直接採用されている。
　とはいえ、アメリカのカルトに関してもっとも広く読まれている研究所の『カルトの王国』の（ウォルター・マーティン著）の神智学の章にもカバラ思想のことは一切言及されていない。

金満メディチ家の支援で爛熟した新プラトン哲学

　＜ゾハールの書＞は一〇のセロフィト（神性からの流出）と化にの名を構成する二二文字のヘブライ語アルファベットを基盤とする神智学的体系として記されている。一四九二年、ユダヤ人がスペインから追放されたことで、カバラ思想の同師がヨーロッパじゅうに塵、その教義がルネサンス紀の主流哲学、新プラトン学派を生み出した。その新プラトン主義がさらに、その他の哲学の発展の源になって、宗教改革、啓蒙主義運動、革命の時代を直接導き出した。
　＜ゾハールの書＞は、この世の悪魔は、人間と魔性なる者との間に性的交わりに由来し、よく知られているリリスのような悪魔もそのようにして誕生したとするタルムードの伝説を力説している。それゆえ、悪魔的儀式では常に性行為が重視される。新プラトン学派の徒が大きな非難を浴びたのはその師と弟子が同性愛行為を行うことを広く知られたためだった。
　新プラトン主義は神秘主義の著作を、カバラ思想を背景にまとめられたグノーシス主義と結びつけ、内なる光明（イルミナティ）（ドイツにイルミナティの発展を生じさせる直接の誘因となった教え）、忘我の状態（エクスタシー）および秘教思想と合理的主義思想の関連を強調した。神秘体験による「自我の解放」は信望者をひきつけて離さず、この哲学体系はほどなくルネサンスをヨーロッパにおける主流文化勢力にした。ビザンチン人のプレトンの影響を吸収しつつ、新プラトン主義はピコ・デラ・ミランンドラの学説の中で結実した。それによれば、魂は展開内に明確な親和力をもち、その実態は火の天空の上部に存在しる四元素から成る同心球層一帯に配されると唱えられた。
　プラトンの場合のように、この一派の思想も支配層を引きつける力をもっていたらしく、実際、それはやがて利用された。ルネサンス期に最高権力を有した銀行化であり、イタリアの「黒い貴族」（ゲルフ）の長コジモ・デ・メディチは一五世紀、フィレンツェにアカデミア・プラトニカを設立するための資金を提供した。こうした経済的、政治低支援を得た新プラトン主義は急速に認知され、一四八六年には、ピコ・デラ・ミンデラが新たに思想に関する九〇〇の論文（うち七二の論文が紛れもなくカバラ思想だった）をアカデミア・プラトニカに提出した。著名なヘブライ研究者デラ・ミンドラにすれば、新プラトン主義哲学の多くは自らの研究分野に基づいていた。人間が中心に置かれる宇宙を強調することで、彼はまた実存主義という二〇世紀の哲学を予感させたとも言われる。
　また、ヨハン・ロイヒリンは「クリスチャン・カバラ」つまりカバラ思想のキリスト教的解釈を発展させたことで有名になったが、アカデミア・プラトニカにおいてデラ・ミンドラの後継者となり、新プラトン主義の教義を広めた代表的人物である。

ルネサンス人間主義のユートピア思想が共産主義の基盤

　新プラトン主義はのち、単に「ルネサンス人間至上主義」の名であるいはクリスチャンカバラ思想として知られたが、多くの場合、神への信仰を排斥していた。このような哲学は基本的に、事象（あるいは生命）は本質的には不完全であり、それゆえ、他の完全なる世界に混乱を引き起こすとするカバラ思想を主要見解としていた。また、「完全な」国家を樹立することで社会の「不完全さ」を正し、国家の完全さは独裁体制によって守られ支えなければならないとしたプラトンの『国家』は将来の「ユートピア」思想、つまり共産主義」としてもっともよく知られる基礎になった。
　このような完璧な体制が実現されたら、国家は消滅し、もはや独裁権力が行使される必要などなくなるとマルクスは主張したが、共産主義国家で、このような完全さを実現した国家は未だかつてない。これはあくまでも生命の発展過程に対知る憎しみに起源をもつ完璧な指向なのである。その憎しみゆえに、ソヴィエト・ロシアにおいて六六〇〇万人の人々が殺害されても、「人間至上主義」は両親の呵責など一切感じなかった。それもこれも、宇宙における神の役割の否定という共通基盤をもったカバラ思想および東方的教えであるグノーシス主義の間に新プラトン主義と言う名の「完全なる結婚」が成立したからにほかならない。

イルミナティ世界単一国家思想の源流を見つけた

　コジモ・デ・メディチという名の財力と無現の行動支配の可能性を提供する新プラトン主義が結び付いたことで生じた状況は、セムの子孫に対する絶えることのない戦いの中で、カナン仁に指令を与えようと準備されたものだった。プロティノスとその門弟ポリフィリオスによって、新プラトン主義の基本側面、すなわち第一原理および現実の源、一なるもの（善）は存在と嗜好を超越していて、それゆえに知ることのできないという側面はすでに確立されていた。あることがらについては「知ることはできない」が、ふさわしい参入儀式を経験した秘密の一段にはその秘密の意味が明かされるとする教えをその出発点とするのはグノーシス主義の常である。
　だからこそ、新プラトン主義の教義は世界中の新（世俗的）神官としての方便として理想的だった。こうした聖職者はバール神の儀式の継承者にすぎなかったが、この時代にはルネサンス、のちには啓蒙運動という名の衣をまとっていた。そしてその究極の姿がイルミナティ、すなわちフリーメイソンに指示を与える秘密集団だったのだ。
　オックスフォード英語辞典によれば「人間至上主義」は人類の利益のみへの関心、神聖とは異なるものとされている。そして脚注には以下のように記されている―――「『そのイエスズ会員は独占を誇り、人間至上主義学派に対する権力行使を自慢している』1716 ;Ｍ．Devion Anthen. Brit.1 70」
人間至上主義はピタゴラスの相対主義を基盤にしているため、ルネサンス、宗教改革、啓蒙主義、マルクス主義、フロイト主義…の中に流れ込んで発展した。フロイト主義はのち、分派としてフェミニズム、バイセクシュアリズム、ドラッグ・カルチャーを生み出した。英国およびアメリカ合衆国にあって、人間至上主義は社会主義およびフェビアン主義派発展の原動力となった。その中心的伝道者たちは、細心の注意をはらって、人間至上主義が無神論、道徳観のなさ、社会主義的世界単一国思想に基づいていることが実証されないようにした。合衆国の人間至上主義の代表的スポークスマンとなったコーリス・ラモント（Ｊ．Ｐモーガン者の共同出資者の息子）は、「真の人間至上主義文明は世界文明でなければならない」と語った。彼はまた、人道主義的結婚式を採用したが、今ではキリスト教徒の伝統的結婚式に変わって、これが広く執り行われている。
　一九五三年、正式に人間至上主義宣言が発表された。それによれば―――

�@ 宇宙はみずから存在するものであって、創造されたものではない
�A 人類は自然の一部である（フランス革命の先駆者のルソーによれば、人類は「高貴な野蛮人と定義されている）
�B 現代科学は宇宙および人類の価値について容認出来る定義だけを提供する
�C 宇宙および人類の価値についての超自然的説明はいかなるものも排除する
�D 人生の目的は、自由主義と自由教育によって、人間の個性を完全な実現となる
　伝統的価値観が破壊されたあとだけに「個の発展」が強調されている点が効果的だった。人々は自分が何者で、その人生の目的は何なのか、もはやわからなくなっていた。「個性」学派のために機は熟していたのである。人間至上主義の伝道者たちはそうして人々を「既存のものに変わるライフスタイル」ホミセクシュアリティ、さらには共産主義革命のプログラムに誘った。人間至上主義はまた、国民の生活のあらゆる側面において自由主義官吏が介入して圧力をかけるための完璧な理由を提供した。私たちの個々の自由および権利は神から直接与えられたものであり――政府による管理はあり得ても―――政府によって授与されたりはく奪されたりすることはないはずだ。
　人間至上主義の教義は人類に関する事象に対する神の役割を否定することで、カバラ思想に基づく国家が人間の権利すべてを剥奪し、ソヴィエト式矯正労働収容所あるいは世界矯正収容所を準備するための扉を開けた。このようなことが実現されたときには、セムの子孫に対するカナン人の最終勝利が確定し、宿敵を圧した絶対権力の中で、人間至上主義の核である憎しみが宝物のように祭り上げられているということだろう。

転載終了。
大変長文で申しわけない。
結局、マリンズの著書からみるとルネッサンスの思想である新プラトン主義は結局秘儀を知った一部の人間だけが独占する独裁社会の成立ということとなる。
ルネッサンス、古典復興、芸術復興だけでなく、カトリックにユダヤ人（マリンズの表現ではカナン人）が入り込んでいるのが不十分な時期であったため、メイソンリー、イルミナティーの運動のきっかけになる起爆剤だったということが分かる。
では、副島氏は陰謀論本と書き、イルミナティ＝フリーメイソン論をぶちまけた後に都合よくルネッサンス本を書いている。これは偶然の一致なのだろうか？
最初副島氏のルネッサンス本はＫＫベストセラーズが塩野七生のローマブームと漫画「テルマエ・ロマエ」のブームでソエジにイッチョルネッサンス本を書かそうかとでも思った軽い気持ちかと思ったが。意図的にルネッサンスを思想的な復興としてる？
でもネオ・プラトニカで秘教的な性的儀式の為に同性愛行為をしていたら余計カトリックに迫害を受けていただろう。
副島大先生は尊敬するマリンズのこの記載をどのくらい支持するのだろうか？見ものである。ルネサンス運動はマルクス主義まで発展したからには副島氏と親和性があるというものだろう。

マリンズの言い分を私はすべて信用していいのかどうかは不明であるがアイクやら、スプリングマイヤーらもシオン修道会のルネ・ド・アンジューが老コジモに昔のギリシャやローマやカバラなどの秘密にされていた知識が書いた本を集めさせてルネッサンス運動をさせているというからルネッサンスは結局16、17世紀の表向きのイルミナティ＝フリーメイソン運動の源流の一つなのだろう。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/400.html

記事 [経世済民78] Re: 中流が消える 遠のく老後資金「1億円」 「希望年収」「未婚率」「共働き」 大富豪の「素敵なお金の使い方」
「ああ減収、どうする！老後のお金」
中流が消える

遠のく老後資金「1億円」

2012年11月21日（水）　 野村 浩子
　現役世代の4割が老後資金を十分に用意できず、一生働き続ける「老後難民化」する恐れがある。日経マネー編集部が実施した1600人調査でこんな実態が見えてきた。

　それはなぜなのか。どのような対策を打てばよいのか。それをまとめたのが11月21日（水）に発売した「日経マネー」2013年1月号。

　その概要を日経ビジネスオンラインで紹介する。第1回は将来、老後難民化する恐れのある人たち。その人たちの収入、家族構成、暮らしの状況などを紹介しよう。　

「今日もカレーか」

　食卓についた山崎昇さん（51歳、仮名）は、3人の子供を前に言葉を飲み込んだ。家計を切り詰めるため、“外食”は「ほか弁」やコンビニ弁当に切り替わった。食材費が安く上がるカレーやシチューが度々夕飯の食卓に上るようになった。

　山崎家の世帯年収は約600万円。昇さんの年収500万円に妻のパート収入100万円。3人の子供の教育費と住宅ローンを払うと、家計はギリギリで老後資金を貯める余裕はない。60歳までに3000万円貯めることを目標としていたが、実際にはその半分くらいとなりそうだ。

4人に1人は「1000万円未満」しか貯められない

注：日経マネー老後資金アンケート。2012年10月インターネット上で実施。回答者1636人、平均年齢52歳。回答者の75％が現役世代
　老後の資金計画が狂った大きな要因は、勤務先が人件費削減のために導入した早期退職制度だ。50歳を迎えると、親会社を退職し子会社に再就職、給与は3割ほど減る。表向きは本社に残るか子会社への転籍かを選べるが、実際には拒むことはできない。山崎さんもまた同様だ。子会社への再就職により年収はこの1年で700万円台から500万円台へと一気に下がった。

　40代、50代と年功型賃金で収入が上がると見込んでいた山崎さんにとっては「想定外」のことだった。

　40歳の頃、給料右肩上がりを前提に35年の住宅ローンを組んだ。当初予定していた繰り上げ返済をする余裕もなくなり、ローンは75歳まで続く。「老後は夫婦で旅行したいと楽しみにしていたが、それどころではない。せめて孫に小遣いくらいあげたいけど・・」

　老後資金が十分に貯められず「非常に不安」――。山崎さんのような「老後難民」予備軍が現役世代の約4割を占めることが、「日経マネー」の老後資金1600人アンケートで明らかになった。老後難民予備軍の平均年齢は46歳、平均年収は554万円。自ら用意する老後資金の目標額は2700万円ほどだったが、実際にはせいぜい1600万円ほどしか貯められそうにない。約4割の人は月々の家計は赤字で、今の仕事を失う不安を感じている。

老後資金が「非常に不安」という人が約4割

　老後難民予備軍の大半は、ごく平均的なサラリーマン。老後の資金が「見込み違い」となる最大の要因は、中年期を迎えての思わぬ「収入減」だ。

　男性雇用者の給与は、1997年の577万円をピークに、この15年間下がり続けている。とりわけ2008年のリーマン・ショック後の下げ幅は大きかった。2009年は前年比マイナス6.2％の499.7万円と500万円を割り込んだ。

　なかでも中高年の家計は大きな打撃を受けている。90年代後半から、年功型賃金を支えきれなくなった企業は、中高年社員の給与を引き下げ始めた。定期昇給の見直しや、成果主義の導入などによるものだ。厚生労働省の労働白書をみると、1990年のバブル絶頂期からリーマン・ショックの2008年にかけて、中高年の給料は25％超下がっている。

年収1000万円の正社員から400万円の派遣社員に

　東京都に住む会社員、岡田敦さん（仮名、51歳）もまた、リーマン・ショックを境に歯車が狂い始めた。かつて年収1000万円を超えていた岡田さんの年収は、現在400万円台。

　大手自動車メーカーを早期退職制度という名のもとにリストラされ、出向先の部品メーカーに転籍することになった。その部品メーカーも、リーマン・ショックの余波を受けて経営が悪化。岡田さんは再び早期退職を余儀なくされた。転職先を探したものの、年齢も理由となりなかなかみつからない。結局、派遣会社の契約社員となり、大手自動車会社の設計部門で働き始めた。

　離婚して、子供がひとり。教育費もまだまだかかる。「老後は悠々自適に暮らそうなどと考えていましたが」と苦笑する岡田さん。「60歳以降も働いて生計を立てないといけない。もはや選択の余地はありません」

中流の貧困化が始まっている

　「男性不況」――。第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣さんは、90年代後半以降の男性社員の給料ダウンを、こう表現する。男性比率の高かった製造業・建設業はいま急速に雇用を減らしている。2011年までの9年間でこの2つの業界で約350万人の雇用が失われたが、その6割を男性が占める。一方、雇用を伸ばすのは医療・福祉分野。女性中心で給与水準が低めの産業である。国内で仕事を失う男性社員。男性の給与水準の低下には、こうした構造的な変化があるという。給料が上がりにくいなかで、食糧やエネルギーといった生活必需品の価格はじわじわと上がっていく。「中間層の貧困化が静かに進んでいる」（永濱さん）。

　雇用制度に詳しいリクルートキャリアのフェロー、海老原嗣生さんもまた、「中高年の収入ダウンをみると、中流の崩壊が始まっていることが見て取れる」と言う。給与引き下げはここ5年ほど加速しており、今後さらに動きが強まると予測する。2013年4月以降の「60歳以降の継続雇用」義務化により、総人件費が膨らむ。これを中高年社員の給料引き下げで調整するというのだ。

　収入が減る、老後資金造りの思惑が狂う。ふと気づいたときには「老後難民」予備軍に――。その背景には、こんな構造変化があったのだ。

年収500万円台が最も多い

注：日経マネー老後資金アンケート
　ところで「中流」とは、どんな人たちなのか。「一億総中流」という言葉が登場したのは、1970年代のこと。内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、自らの生活程度を『中流』（中の上、中の中、中の下）と答えた人の割合が、70年代半ばに約9割に達した。2012年の調査でも9割超が自らを「中流」だと答えている。

　その一方で、同調査で「去年と比べた生活の向上感」を問われ「低下している」と答えた人は、97年以降は上昇傾向にあり2割を超える。「三丁目の夕日」の時代、明日は今日よりよい生活となると信じることができた頃は、平均的な収入を得られれば、明るく前を向いて「私は中流です」と答えたことだろう。

　しかし、今は違う。

　所得水準を見ると平均的ながら、「下流に近い」と感じる人が出てきている。社会人となった20代の頃には想像もしなかった、大幅な収入ダウン。「落ちていく」感覚、どこで「下げ止まるか見えない」不安――。これが、日本人の「中流」層の足元を脅かしている。

「お金のない期間が死ぬまで続く」

　中流から下流へと落ちていく。平均的なサラリーマンがそんな感覚を持ち始めている。

　「私は、もはや下流に近い」とため息をつくのは、富山県に住む会社員の鈴木博之さん（仮名、56歳）。リーマン・ショックを受けて勤務先の業績が悪化、800万円近くあった年収は600万円台へと約2割ダウンした。年収水準は全国平均を上回るものの、老後資金を自力で1000万円用意するのは難しい。晩婚で授かった子供3人の教育費負担も重い。

「県立高校へ転校してくれないか」。ある日鈴木さんは、中高一貫の私立高に通う子供にこう切り出した。

　勤務先では、あの手この手による給与削減が続いた。通勤手当のカットに始まり、扶養手当の廃止、賞与の業績連動型移行による削減、この秋からは月2万円の職務手当もなくなった。むろん管理職になってからは、残業代は1円も出ていない。

　生活費の削減は、考えられる限り手を尽くした。マイカーを2台から1台に減らし、携帯電話も保険も解約した。新聞・雑誌の定期購読もやめた。万策尽きて、子供に転校を切り出したのだ。

注：日経マネー老後資金アンケート
　老後の生活は？　鈴木さんに尋ねたところ「時間だけがあり、お金がない期間が死ぬまで続く、というイメージでしょうか」。静かな声で答えが返ってきた。

　では世帯年収が高ければ老後は安泰かというと、そうとも限らない。世帯年収が1000万円を超えながら「老後は不安でいっぱいだ」という30代もいる。

　子供のいない共働きで、世帯年収1300万円の本田雄介さん（仮名、34歳）。東証一部上場の大手企業の会社員だ。老後資金として3000万円は用意したいと考えていたが、1000万円未満になることもあり得ると思い始めた。3500万円で住宅を購入し、ローン残高は2800万円、60歳で完済予定だ。万全に見える家計なのに、なぜ「老後が非常に不安」なのか。

世帯年収1300万円あっても「老後は不安」

　「子供が生まれても共働きを続けられるか」「今の時代、教育費がかかる」「数十年後には年金も退職金もどうなっているかわからない」。さらに「30代半ばにして早くも給料頭うちだし」。不安を挙げ始めると、止まらない。

　中央大学の山田昌弘教授によると、日本では「中流以上」の人でも老後不安が高いのには、2つ大きな理由があるという。ひとつは、「介護・医療など、『いざ』というときに満足できるサービスを受けるにはおカネがかかる」こと。

　もう一つは、子供の教育費の自己負担額が大きいことだ。大学生の子を持つ親の家計をみると、教育費が約4分の1を占める。子供が2人、3人と私立大学に進み、さらには就職浪人したり、パラサイトになったりすると、親の負担はさらに膨らむ。「（介護・医療など）いざというときの費用、そして子供の高等教育費。これを欧州のように社会で負担する仕組みにすれば、老後不安も和らぐのではないか」（山田さん）。

　では、個人としては老後に向けて家計をどう守ればいいのか。不安をいかに乗り越えたらいいのか。

年金額や必要額がわからないことが大きな不安に

注：日経マネー老後資金アンケート
　まずは、不安の中身の「見える化」だ。日経マネーのアンケートでは「老後資金について何が心配か」を尋ねると、2人に1人が「年金支給額が減りそうだ」「いくら必要か分からない」と答えた。

　二大不安にズバリ、ここで答えてしまおう。

　まずは公的年金の支給額。「今後は3割減もありうる」と社会保障制度に詳しい明治大学の加藤久和教授。消費税アップや医療費の自己負担増も想定されるため、社会保険料負担分を含めると、これからさらに手取りは減る。

年金支給額は2〜3割の減額が見込まれる

注：夫が会社員、妻が専業主婦の場合の政策試算。
「老後資金1億円」が必要な理由

　もうひとつの不安、老後資金はいくら必要か。寿命が延びたいま、夫婦二人で「1億円」と考えたい。総務省の家計調査に基づき、60歳から平均寿命までの基本生活費を積み上げると約7200万円。これに介護や医療、自宅の改修費など年100万円ほどの余裕資金を足すと、約1億円となる。ただし、全額自力で用意する必要はない。このうち6割強は、公的年金と退職金で賄うことができる。では残りをいかに自力で用意するか。日経マネー編集部では60歳までにおよそ「3000万円」の老後資金を自ら用意することを提案したい。

　とはいえ、冒頭に登場した老後難民予備軍たちは、公的年金に自力で上乗せできる額は1000万円未満、せいぜい2000万円弱。打つ手はないのか。

　やはり、老後の収支を改善する最大の源は「稼ぎ力」だ。永濱さんは、男性不況を生き抜くには「共働きを続ける、あるいは男性も女性中心のサービス産業に参入する」ことを勧める。またリクルートキャリアの海老原さんは、中高年のポスト不足のなかでは「管理職にならなくても、現場でしっかり実務を続ければ60歳以降も職場に居場所を確保できる」と説く。

　もしも持ち家なら、「住み替え」も選択肢となる。都心から郊外へ、地方都市へ。住み替えにより1000万〜2000万円の老後生活資金を獲得した例もある。売ることに抵抗があれば、貸した後により家賃の安いところで暮らす方法もある。

　高まる「老後難民」の足音――。まずは不安の正体を突き止めて、現実を知ることから始めたい。目標が定まれば知恵も出る。家計管理、投資運用、自宅資産の活用、さらには稼ぎ力のキープ。自分なりに老後の家計戦略を描くか否かで、老後の明暗が分かれる時代を迎えている。

『日経マネー』2013年1月号では、「目指せ！老後資金」と題して、老後資金の試算法、家計管理、投資運用、自宅をお金に変える方法、退職金の殖やし方、60歳以降の働き方など、老後資金づくりのさまざまな方法を紹介しています。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20121119/239586/?ST=print

【第2回】 2012年11月21日　岡村聡 [投資アドバイザー]
結婚を考えたら知っておきたい「3つの数字」

前回の連載では、「年収300万でも大丈夫！貯金習慣が身につく2つのコツ」についてお話をしました。本日のテーマは「結婚」。近年、未婚率の上昇や晩婚化などが進んでおりますが、その実態に踏み込んでいきます。ポイントは「希望年収」「未婚率」「共働き」です。

みんなそんなに
稼いでない！

「結婚に関するお金」について調べていくと、興味深いデータを見つけることができました。「結婚するタイミングとして最も多い30代前半の、男性の年収分布」と「女性が結婚相手の男性に求める希望年収」です。

【30代前半の男性の年収分布】

・300万円未満：29％
・300〜500万円：47％
・500〜700万円：19％
・700万円以上：5％

【女性が結婚相手の男性に求める希望年収】

・300万円未満：3％
・300〜500万円：32％
・500〜700万円：40％
・700万円以上：25％

　※出典「民間給与実態統計調査」「ORICON career」

　7割近い未婚女性が、「年収500万円以上の男性」を結婚相手に希望していますが、該当する人は30代前半で4人に1人しか存在しません。さらに4人に1人の未婚女性は年収700万円以上を希望していますが、30代前半の該当者はわずか5％です。

女性の未婚率は、
この20年で2.5倍！

　こうした状況を反映するかのように、未婚率も右肩上がりで上昇しております。具体的には下記のような数値です。

【30代前半の男性の未婚率】

・1990年：33％
・2000年：43％
・2010年：47％

【30代前半の女性の未婚率】

・1990年：14％
・2000年：27％
・2010年：35％

　※出典「国勢調査」

　2010年時点では、30代前半の男性の約2人に1人、女性の約3人に1人が未婚となっています。特に女性の未婚率は、この20年で約2.5倍に増えました。

　男女ともに未婚率が上がっているこの傾向には、もちろんお金以外のことも影響しているでしょうが、「結婚相手に求める条件が高すぎる」ことも主因の1つと考えていいでしょう。

夫婦2人の協力が
欠かせない！

　少し視点を変えて、実際に結婚した人たちを見てみましょう。ここにも面白いデータがあります。「専業主婦世帯数」と「共働き世帯数」の推移です。

【共働き世帯数】
・2001年：951万世帯
・2005年：988万世帯
・2010年：1012万世帯

【専業主婦世帯数】
・2001年：890万世帯
・2005年：863万世帯
・2010年：797万世帯

　※出典「男女共同参画白書」

　まず言えるのは、「共働き世帯」が増え、「専業主婦世帯」が減ったことです。これもさまざまな要因があると思いますが、一番は「夫婦2人で協力して、お互いの目標とする生活を目指した」ということだと思います。

　以上、「希望年収」「未婚率」「共働き世帯」という3つの数字を見てきました。今後、結婚を考える際には、これらを参考にして下さい。

　女性であれば、「結婚適齢期の男性のリアルな年収を認識した上で、自分の望む生活を実現するための現実的な施策を考える」必要があるかと思います。

　男性であれば、「女性の希望年収を認識した上で、その年収を達成する方法を考える。もしできないときは、共働きを視野に入れて、夫婦2人で理想に近づける方法を考える」必要があるかと思います。

（次回は11月27日の予定です）

『「29歳貯金ゼロ！年収300万！このままで大丈夫か?」と思ったら読む本』刊行記念
〜ダイヤモンド著者セミナーのお知らせ〜
日　時　： 2013年1月23日（水）
時　刻　： 19時開演（18時30分開場）　20時30分終了予定
会　場　： 東京　ダイヤモンド社　本社ビル9階セミナールーム
住　所　： 東京都渋谷区神宮前6−12−17
料　金　： 入場無料（事前登録制）
講　師　： 岡村聡氏（著者）
定　員　： 60名（先着順）
主　催　： ダイヤモンド社
お問い合わせ先： ダイヤモンド社書籍編集局
ＴＥＬ :03-5778-7294（担当中島）
E-mail:pbseminar@diamond.co.jp
セミナーお申込みはこちらから

◆ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ◆

『「29歳貯金ゼロ！年収300万！このままで大丈夫か?」
と思ったら読む本』　好評発売中！

　本書は、「29歳貯金ゼロ、年収300万円」の男性が、「結婚、出産（子ども）、保険、住宅、老後」といった人生の一大イベントを乗り越えていく形をとっています。

　スタートは29歳の誕生日。そこから定年の65歳を超え、退職後の生活までを追います。本の構成としては、「32歳、子どもが生まれる！」のような、人生の一大イベントごとに章をもうけ、そのときどきにやるべきことを詳しく解説する形をとります。

46判並製、264頁、定価（本体1300円+税）
http://diamond.jp/articles/print/28003

大富豪の「素敵なお金の使い方」教えます

『鳥学の100年　鳥に魅せられた人々』／『トマス・グラバーの生涯　大英帝国の周縁にて』

2012年11月21日（水）　 ザ・絶賛エディターズ

【私が編集した本読んで下さい！】
『鳥学の100年　鳥に魅せられた人々』
担当：平凡社編集1部　大石範子
けっして学会用の本ではありません！

『鳥学の100年　鳥に魅せられた人々』
井田徹治著、日本鳥学会・山階鳥類研究所協力、平凡社
　ふつう、学会の100年史というような本は、企業の社史のように限定した人々に頒布する私家本に近いものが多いのですが、あえて一般の方に読んでいただけるようなものを出したい、というのが鳥学会の意向でした。

　そこで、通常考えられるように、学会員の専門家による分担執筆ではなく、一人の筆者を立てて全体を執筆してもらおうということになり、生物と環境問題に関して鋭い視点で執筆活動をされている著者にお願いすることにしました。さすがに新聞記者。インタビューにしても資料収集にしても手際のよいものでした。しかも鳥学そのものに関心のない人にとっても、面白く読めるようにうまくまとめていただきました。

日本の貴族学者はすごかった

　ここでの「面白く読める」ことの大きな要素に、鳥学会に集う人々の「変人ぶり」があると思われます。

　他の分野とは異なり、近代科学としての鳥学を率いたのは、ほとんどが当時の貴族階級の人々でした。変人といってもネガティブな意味ではなく、そこまでやるか！という感嘆のため息と称賛の意味が込められているのですが。

　鷹司公爵の家には大きな禽舎が何棟もあって、外国産の鳥を含め多くの鳥が飼われていました。小さな籠ではなく、大きなケージで飛びまわる鳥を観察することで、本当の姿がわかるからです。松平頼孝子爵も2000点を超える鳥の剥製標本を収集し、自宅内に標本館を建てました。そのためについに破産したということです。

　広大な邸内に鴨場があった黒田侯爵家では、さらに4200坪という大きな池のある鴨場を新たに羽田近くに建設し、ガンカモ類を1日に200羽も捕えていたとか。黒田長禮・長久父子の集めた鳥の標本は1万5000点にのぼるといいます。

　長久は著書の中で、「家庭もまあ鳥中心のようなもので、母も鳥の名をよく知っていて着物の図柄とし、私が描いた鳥の絵を一歳上の姉が刺繍するという具合で、鳥が家庭の中での共通の主題でした」と言っています。禽舎の鳥を襲うからといって、犬猫のようなペットは禁止されていたそうです。すごいご家庭です。

山階の鳥の王国

　山階芳麿王も、6000坪もの邸内で鳥を撃って標本にし、子供のころから誕生日プレゼントはいつも鳥の剥製と決まっていたとか。さらに興味深いことに、汽船を貸し切って小笠原諸島に旅した山階夫妻の写真を見ると、テーブルの上にアホウドリなどの標本が所狭しと並んでいて驚かされます。

　このとき、鳥島にいた2000羽ものアホウドリの姿を撮影した16ミリフィルムは、きわめて貴重なものになっています。そして山階邸内に、いまでいえば何億円もの費用をかけて鳥類標本館を作りあげ、大きな禽舎が30棟もあったといいます。

　「ブッシュにすむ鳥のためにはブッシュを生やし、林にすむ鳥のためにはそれと同じ環境を作って観察した」といいますから、やることが徹底しています。あつめた標本は3万点以上。それらと邸内の土地、数千点の書籍、有価証券などを寄付して山階鳥類研究所を作ったのです。

　しかし、第2次大戦がすべてを変えました。

　鷹司家の標本や資料はすべて失われ、黒田家のものも東京大空襲で一夜にして灰燼に帰したのです。山階邸では、禽舎は焼け落ちたものの、幸運にも標本館内部は無事で、それが今日につながる山階鳥類研究所の基本的な財産になっています。

　唯一の資産が研究所だけとなってしまった山階は、長い間、所長室のソファーに寝起きし、農作業をして自活し、ニワトリの卵を売ったりしながらも、けっして標本や書籍を手放すことはなかったといいます。

　特権階級の趣味といってしまえばそれまでですが、鷹司も黒田も山階も、豊かな財産があったからたまたまそれを鳥学に費やしたというのではなく、戦後の窮乏期も、そのあとも、同じ情熱で鳥学に邁進したところが、単なる金持ちの道楽ではないことを示しています。

狩猟の腕前

　それから気付いたことが一つあります。当時は、鳥類の標本を集めることと狩猟は密接につながっていたんですね。狩猟が上手でないと、よい標本採集ができなかったのです。

　今考えるととんでもないことのようですが、私が長期間、編集に関わった『世界大博物図鑑』は、標本をもとにして描かれた博物画を数多く扱った本で、もとの標本は当然、狩られたものだったわけです。そういう時代は大昔の話だと思っていましたが、ついこのあいだまで続けられていたわけです。

　狩猟がいけないというのではなく、そういう感覚が失われた今の時代のヤワな感じにあらためて向き合わされた気がしました。

冒険王、ハチスカ

　さらに、蜂須賀正氏侯爵がいます。以前、彼の著作『南の探検』の復刻版を手がけたことがあるので、蜂須賀の破天荒ぶりは承知していましたが、やはり鳥学研究において、それがいっそう強い光を放っているのを再発見した思いです。

　戦前、日本のお金持ちでは十指に入るといわれた莫大な財産のほとんどを、自らの探検・冒険に費やしたあげく、スキャンダルにまみれてついに爵位を返上し、50歳の若さで急死する彼の人生は、あまりに密度が濃くて、頭がくらくらする思いです。

　政治・経済学を学びに行ったケンブリッジ大学の卒業論文のテーマが「鳳凰」で、鳳凰をカンムリセイランだと指摘しているのは序の口としても、同じ鳥好きで同好の士であるロスチャイルド家当主には、中国産のシフゾウを譲ってくれればパンダを生け捕りにしてあげると持ちかけたり、日本で初めて個人所有の飛行機を操縦して首都の上空を飛んだため軍部にひどく睨まれたり……。

　フィリピン、アイスランド、エジプトなど世界各地に探検と標本収集の旅に出て、完璧なキングスイングリッシュを話す「ハチスカ」は欧米にもよく知られていたのです。絶滅鳥ドードーの研究でも世界的に知られた学者なのでした。

　熱海に築いた蜂須賀ヴィラといわれる別邸のプールには温泉が引かれ、大きな熱帯魚が泳いでいたと、蜂須賀の弟子としてその謦咳に接した中村司さんから伺ったこともあります。もしも蜂須賀があと10年寿命を保っていたら、もっと途轍もない成果を見せてくれたのではないでしょうか。彼の生涯は、その死も含めて謎に満ちている気がしてなりません。

他人に語れるエピソード満載

　本書は、以上のように全体の三分の一が「日本の鳥学の黎明期」について書かれているため、通常の歴史には語られないようなエピソードが満載です。

　それにつづいて、やはり鳥学の本ですから、ヤンバルクイナの発見当時のようす、アホウドリの繁殖地の復活、トキやコウノトリなどの保護増殖の現場など、時折新聞などでニュースになる話題についても、直接携わった人々に取材しています。日本の自然環境の問題が、空疎なありきたりの言い方ではなく、人の言葉として生き生きと語られています。

　さらに、ぜひお読みいただきたいのは、鳥の繁殖戦略の一つである「托卵」の話題です。托卵は学校の理科でも習うような誰でも知っている事柄ですが、その謎は深いです。子孫を増やし、生きのびることが生物の目的だとしても、その目的のためのあまりの技巧に驚倒することでしょう。

　ぜひ、タイトルの地味さにまどわされず、本書をお読みいただきたいと思います。ほかの人に語って聞かせたいような話題が満載ですから。

【そんな私が「やられた！」の1冊】
『トマス・グラバーの生涯　大英帝国の周縁にて』
マイケル・ガーデナー著、村里好俊、杉浦裕子訳、岩波書店
博物学の周縁

『トマス・グラバーの生涯　大英帝国の周縁にて』
マイケル・ガーデナー著、村里好俊、杉浦裕子訳、岩波書店
　日本鳥学会が発足したのは100年前の1912年ですが、こちらの本の主人公トマス・グラバーが日本で没したのはその前年、1911年のことでした。つまり鳥学会草創期の人々は、グラバーが東京で三菱財閥のために働いていた晩年と同じ時代を生き、おそらく青年期にはグラバーの名前くらいは聞いていたのかもしれません。

　トマス・グラバーは、幕末の日本にやってきたスコットランド人の貿易商、武器商人で、いまでは長崎の観光名所グラバー園や幕末の志士との関係で知られているくらいですが、私は「大英帝国の周縁にて」という副題にとても引かれました。それは「西洋博物学の周縁」のようにも受け取れます。

　あの世紀の前半、帝国の周縁で覇権を得ていたのは、なんといってもイギリス東インド会社でした。アジアや太平洋諸島などに進出し、資源の調査、開発、貿易を担っていた東インド会社には、必然的に大勢の生物学者や収集家が職を求めて集まり、彼らの調査研究の一端が博物学として結実したというのも事実ですから。

フォーチュンとグラバーは出会ったかも

　そして資源といえば植物や動物だった時代です。茶もアヘンも植物です。

　アヘン戦争のあと、縮小された東インド会社のあとを継いだ会社ジャーディン・マセソンに職を得たグラバーは、生物学には大して関心がなかったと思いますが、同時代のやはりスコットランド出身の大プラント・ハンター、ロバート・フォーチュンもほとんど同時期に日本に来ています。

　グラバーのほうが一世代若いですし、彼らが互いに面識があったとは聞きません。しかし、中国から決死の覚悟でチャノキを持ちだしてインドに移植したフォーチュンについての本を読んだばかりだったこともあり、私には、このもう一人のスコットランド人の日本での半生もまた、個人の枠を超えて、帝国の一翼を担う運命から逃れられないのだと思われました。

　倒幕派の亀山社中に武器を売り、薩摩や長州の青年をイギリスに密航させ、造船所を作り、高島炭鉱にかかわり、キリンビールを立ち上げ、三菱の顧問におさまり……、半世紀もの間、日本に生きたグラバーの数々の業績やエピソードをあげていけばきりがありません。本書は、その個々のエピソードを丹念に拾い集め並べただけでなく（それ自体、たまらなく面白いのですが）、大英帝国のまさに周縁に位置した日本の、世界史的な位置をも見せてくれるものでした。

蝶々夫人についても

　また、本書の著者がスコットランド人であるためか、『宝島』の作家ロバート・L.スチーブンソンについても言及されています。この人も、日本に行くことを願いながら、結局サモアで生涯を終えたスコットランド人です。

　さらに興味深いことに、本書はオペラ「蝶々夫人」についても1章を割いています。私自身、何度観てもストーリーに違和感を感じてしまうオペラですが、この物語のモデルをグラバーの日本女性との結婚になぞらえるという俗説を、著者はきっぱりと否定しています。その細部にわたるこだわりかたに、むしろ戸惑うほどです。なんと、オペラ好きにも読ませどころがある本でした。

大石 範子（おおいし・のりこ）
静岡県生まれ。東北大学、東京芸術大学卒業。製薬会社勤務の後、平凡社「アニマ」編集部で雑誌と『世界大博物図鑑』全7巻を担当。アニマ休刊後も荒俣宏氏の著作や生物関係の図鑑、写真集などの編集に携わる。『食材魚貝大百科』『ハワイアン・ガーデン』『日本のハゼ』『日本の外来生物』『日本の生物多様性』『東京湾の魚類』など。

ザ・絶賛エディターズ

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記事 [経世済民78] 金利上昇リスクから金利が上がらないリスクに 12月は「金融緩和冬季オリンピック」 年率3.5％マイナス成長の衝撃
【第82回】 2012年11月21日　高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト]

金利上昇リスクから金利が上がらないリスクに
12月は「金融緩和冬季オリンピック」

――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
2012年の債券市場最大リスクは
オバマ大統領が再選されないことだった

　筆者はストーリーラインとして、2012年の日米債券市場の最大のリスクは、現職のオバマ大統領が再選されないこととしてきた。

　市場のなかでも、ロムニー候補が大統領になった場合は金利上昇と見る向きが多かったが、その理屈としてロムニー候補の場合、バーナンキ議長退任というシナリオがあり、その場合、金融緩和の解除時期が前倒しになるとするものだった。

　一方、筆者が今年、オバマ大統領が再任されないことが債券市場最大のリスクシナリオとして考えてきたのは、金融政策よりもむしろ財政政策にあった。今年の米国景気が下振れしすぎた場合には、オバマ大統領への反対票が集まって再選が困難になることで、「景気があまりに悪すぎることも債券市場のリスクシナリオだ」と、一般的な認識とは異なる評価を行なってきた。

　したがって、年半ばにかけ米国景気の悪化が議論されたときには、債券市場に警戒的なスタンスを示し、夏場以降、米国経済の楽観観測が生じたことは、むしろ債券相場を長持ちさせる要因としてきた。

　ロムニーになれば、結局前例に囚われない財政拡大の可能性もあった。このような考えの背景には、もし財政が緊縮から拡大の方向に向かう可能性があるとしたら、現職のオバマ大統領が敗れるほどの経済不満の高まりに伴う「逆バネ」によって、財政緊縮バイアスをなし崩し的に戻すシナリオしかないと考えてきたからだった。

　その1つの歴史的事例として、1980年の米国大統領選で民主党のカーターから共和党のレーガンに大統領が代わったことを、念頭に置いてきた。当事、レーガン候補は「小さい政府」を掲げながらも、大統領に就任すれば「大減税＋軍事支出拡大」で財政赤字を拡大し、結果として財政拡大に大きな舵を切った。

　以上のシナリオは、仮にロムニー候補が勝った場合には、一定の確率で起こりうるリスクとして筆者は想定してきた。したがって、ロムニー候補勝利の場合、大幅な金利上昇も生じうると考えていただけに、10月下旬、オバマ・ロムニー拮抗との観測のなか、一旦、リスクを引き下げた対応も必要としてきた。

今日の世界は米欧主要国における
財政緊縮の「合成の誤謬」

　今日、世界経済は、依然景気低迷状況にあるが、各国は自国の内向きな債務危機に対処して財政緊縮のブレーキを一斉に踏む状態にある。各国中央銀行は金融緩和を競う「世界金融緩和オリンピック」にあるが、本音では「内向き」な自国通貨切下げ競争である。しかも、各国の対応が国家間のフリクションを強める構造は、世界大恐慌が生じた1930年代に類似する。

　ここで大きな問題は、世界第1位の経済力である米国に加え、欧州が財政緊縮に向き、さらにそれまで財政を拡大させてきた中国、日本も財政拡大余力が限られる状況にあるなか、世界全体の需要が大きく収縮する不安にあることだ。

　欧米各国が個別に「内向き」の姿勢で財政緊縮を行なうのは「正論」でも、世界中が財政緊縮を行なうことの「合成の誤謬」が生じるリスクが、大恐慌にも似た不安を招く。

今後の債券市場のリスクは
「金利が上がりにくいこと」に転換

　今回、米国大統領選でオバマ大統領が再選されたことは、財政政策に関してそこまでの大きな「レジーム転換」を米国国民が望んでいなかったことを示す。しかも、オバマ大統領は再選を果しても、共和党との間で妥協点を見出すのは容易でない。議会では上院が民主党、下院が共和党という「ねじれ状態」継続である。

　今日、世界大恐慌以来の経済収縮に世界経済が瀕したなか、その罠から逃れるのは、米国が「財政の崖」を崩すだけでなく、積極的に世界経済を牽引するくらいの財政拡大に向けた転換が必要となる。

　ただし、その実現に向けた政治の溝は極めて大きい。今後を展望すれば、大きな転換も生じにくく混迷が長引くというのが、現段階での認識となる。米国国民は、半ば消去法的にオバマ大統領の再任を選択したが、それは経済の面から見ると、新たな混迷の始まりのように見える。

米国の内向き姿勢が
引き起こす世界の混乱

　米国の「内向き」な姿勢は経済に止まらず、政治外交にも影響を与える。オバマ政権は、ブッシュ政権におけるイラク・アフガニスタンでの戦いに対する厭戦意識の世論を背景に、外交面でも内に向いた姿勢が目立つ。

　中東への関与の低下が「アラブの春」とされる変動を生じさせ、アジア太平洋では中国の台頭が生じる土壌を招いている。

　金融市場を展望すれば、債券市場のリスクシナリオは、これまでの大統領選挙に伴う金利上昇シナリオだったが、当面は現状の金融財政政策フレームワーク継続のなか、むしろ金利が上がりにくいことがリスクになる。

QE3ではQE1やQE2と
市場は異なる反応に

　次の図表1は、日米の10年国債金利の推移である。QE1以降の債券市場のバイオリスムは、2009年に実施されたQE1、2010年のQE2と金融面のカンフル剤投入を期待して長期金利が大幅に低下し、実際に金融緩和が実施されカンフル剤投入となると、金利反転が繰り返された。

拡大画像表示
　過去のQE1、QE2を振り返ると、カンフル剤処方の直後は一定期間、政策効果期待から金利上昇が続いたが、その効果が及ぶ期間は長続きせず、QE2の効果が及ぶ期間はQE1のときよりも短かった。今年9月のQE3の10年金利に与える影響はより縮小しており、金融緩和を行なっても「笛吹けど踊らず」の状況が生じ出している。

金融緩和オリンピックの
資金は債券に向かうか

　QE3に伴う金融市場の受け止め方は「笛吹けど踊らず」になっているが、一方で政治や政策当局サイドの意識は、世界経済の減速に加え、各国が固有の事情で「財政の崖」を抱える中で、一層金融緩和への期待が強まる状況にある。

　こうした状況下、投資家の問題意識は、追加緩和に伴う資金が今度はどこに向かうのかにある。その資金は結局、債券市場に向かいやすいのではないか。また金融緩和の実態は、結局「通貨戦争」にあるのではないか。

　日本では、12月の金融政策会合（12月19、20日）は16日の総選挙の後に予定されている。したがって、12月の世界各国が金融緩和を競い合う「金融緩和冬季オリンピック」に、日本は新政権も展望した政治的側面から相当の覚悟で本格参戦するのではとの意識が生じやすい。

　今後の金利予測には、政治的観点から財政金融の方向がどうなるかをつかむ必要がある。
http://diamond.jp/articles/print/28239

【第199回】 2012年11月21日　週刊ダイヤモンド編集部
年率3.5％マイナス成長の衝撃 早期の景気回復にはリスク山積

7〜9月期のＧＤＰは大幅なマイナス成長に陥り、日本の「景気後退期」入りが明らかになった。年明けにはプラス成長に復帰すると予測されているものの、回復の足取りはおぼつかない。結局は“外需頼み”であり、下ブレのリスクは山積みだ。日本経済がそもそも持つ脆弱性が、あらためて露呈した。

「民間需要の自律的な成長が極めて弱い。日本経済の低迷ぶりは深刻だ」（白川浩道・クレディ・スイス証券経済調査部長）

　7〜9月期の実質ＧＤＰ成長率（経済成長率）は▲0.9％、年率にして▲3.5％と、大幅なマイナス成長になった。日本経済は今年3月ごろをピークにして「景気後退期」に入っていたことが、ほぼ確定的になった。

　2012年度通期での成長率は0.7〜0.8％程度となりそうだ。今年度は東日本大震災の復興需要で比較的高い成長が予測されていただけに、ショックは大きい。

　要因としては、世界経済の減速による輸出の落ち込みが大きいが、内需すなわち個人消費や企業の設備投資もそれに匹敵するほど落ちている（下グラフ参照）。「公的部門以外は総崩れ」（新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト）の状況だ。

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　当面の注目点は、この景気後退がいつまで続くかである。

「7〜9月期のマイナス成長は新興国経済の減速、尖閣問題による日中関係の悪化、エコカー補助金終了などの特殊要因が重なった結果であり、10〜12月期には米・中向けの輸出が持ち直して若干のプラス成長になる」（会田卓司・ＵＢＳ証券シニアエコノミスト）との見方もあるが、現時点では、10〜12月期もマイナス成長が続き、回復に転じるのは年明け1〜3月期になるとの予想が大勢を占める。

　時期の前後はあっても、世界経済は緩やかに持ち直し、日中関係悪化の影響や自動車販売の反動減といった悪材料も解消、それに伴い内需も底打ちする、との見方だ。

　ただし、決して楽観できる状況ではない。下ブレのリスクが山積している上、今回のマイナス成長の一部は、日本経済の構造問題に起因しているからだ。

露呈した外需頼みの脆さ
米中経済の回復は限定的

　まず下ブレリスクだが、消費は来年春ごろまで、むしろ成長率の下押し要因となる可能性のほうが高い。景気の悪化が雇用や賃金に波及しつつあるためだ。生産の低迷で残業代も大幅に減少しており、9月の有効求人倍率は09年7月以来の悪化を示した。「雇用は景気の遅行指標であり、これから影響が出る可能性が高い」（新家主席エコノミスト）。エコカー補助金終了の影響が予想以上に長引くリスクも否定できない。

　設備投資も不透明感が強い。7〜9月期の落ち込みは、内外の景気、特に米国と中国の減速で、企業が投資を控えた結果とみられるが、現状、企業は先行きの好転を確信するには至っていない。

　消費や投資といった内需の足元の落ち込みは、外需の低迷が波及している面が大きい。頼みの復興需要の支えは、今後剥落する。結局、輸出のみならず内需の回復も“外需頼み”であり、世界経済がいつ、どの程度回復するかにかかっているのだ。

　特にカギを握るのは米国と中国の景気動向だが、いずれも過大な期待は禁物である。

　米国に関しては、今年末に終了する減税措置と年明けの歳出の自動削減開始が重なり急速に緊縮財政へと転換する、いわゆる「財政の崖」による景気悪化を回避できるかが焦点となる。

　米国の民主党と共和党は、財政再建の手法をめぐって対立している。民主党のオバマ大統領が再選した一方で、米連邦議会下院では共和党が過半数を握る“ねじれ”状態が継続し、今後の交渉は難航必至である。いずれにしても緊縮方向は間違いなく、2％以上の成長は望みにくい。

　そうなると、景気を支えるために米国は金融緩和を続け、為替には円高圧力がかかり、日本の輸出産業に影響が出るだろう。

　中国経済については、日中関係悪化の影響が長引く懸念もあるが、それ以前に、中国の景気動向そのものの影響のほうが大きいと、多くの専門家が指摘する。中国は高成長から安定成長への転換期にあり、リーマンショック後の「4兆元景気対策」がバブルや格差拡大などの多大な副作用をもたらした反省から、大型刺激策を取る可能性は極めて低い。景気減速に歯止めがかかっても、世界経済を牽引するほどの高成長は望めない。

消費増税実施に黄信号
政局混乱で対策見えず

政局の混迷が、問題をいっそう複雑にしている。経済政策をめぐり、民主党と自民・公明両党との間での駆け引きも予想される。写真は11月13日の衆院予算委員会での野田首相（右）と岡田副総理
Photo:JIJI
　つまるところ、外需は“今よりはよくなる”という程度だ。結果として、日本経済は年明けからプラス成長に転じても、その足取りはかなり弱いものになる公算が大きい。景気回復自体が後ズレする可能性も低くない。13年度後半は、消費税増税を前にしての駆け込み需要が成長率を押し上げる見込みだが、それを含めても、通期での成長率は1％前後にとどまるというのが大方の予想だ。

　政府・与党は“想定以上”の景気悪化に焦燥感を強め、経済対策の策定を急いでいる。

　政府内には、このままでは14年の消費税増税が難しくなる、との危機感が強い。「経験則から、経済対策の効果が出るまでには半年ぐらいかかる。増税のために、13年4〜6月期、7〜9月期のプラス成長を確実にしたいが、そのためには今、対策をまとめないと手遅れになる」（政府関係者）。

　しかし、現時点で対策の中身は全く見えていない。自動車などを中心に産業界から需要刺激策を求める声は強いものの、各省庁は及び腰だ。解散総選挙を目前にして、官僚の間には、新たな政権での政策の弾として温存しておきたい、との思惑があるようだ。結局、対策をまとめ切れないまま“時間切れ”となる恐れがある。

　対策を打てたとしても、その効果を疑問視する声は多い。

　「財政支出はやっただけの効果は出るだろうが、結局は需要の先食いにすぎない。増税のためのバラマキでは本末転倒」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長）、「成長率0.3〜0.4％程度が、今の日本経済の実力ということ。需要サイドに働きかける政策が効くのは一瞬だけ」（白川経済調査部長）。

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　消費者物価指数は依然として低迷を続けている（右グラフ参照）。これもつまるところは需要不足に起因するが、根底には少子高齢化や外需に依存した産業構造の転換の遅れ、空洞化といった日本経済の構造問題がある。小手先の対策ではデフレ脱却は難しい。

　日本銀行への緩和圧力が、いっそう強まるのは間違いない。早ければ年内にも追加緩和に踏み切る可能性もある。だが過去の経緯から見て、その効果も一時的な“止血”にとどまるだろう。

　さまざまな予想外の成長率下押し要因があったにせよ、根本的な問題は、日本経済の潜在成長率、つまりは“実力”が低下していることにある。マイナス成長は、それが露呈したにすぎない。その場しのぎの対症療法で産業構造の転換を先送りすれば、日本経済の地盤沈下は止まらないだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　河野拓郎）

http://diamond.jp/articles/print/28188

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/582.html

記事 [経世済民78] 海外展開で問われる邦銀の覚悟 ビッグデータで分析的かつクリエイティブ
海外展開で問われる邦銀の覚悟

2012年11月21日（水）　 FINANCIAL TIMES

金融危機や欧州債務危機、金融規制強化で身動きが取れない欧米の金融機関。それを尻目に90年代海外事業で手痛い損失を被った邦銀が海外展開を加速している。だが、外国人取締役もいなければ海外事業が国内の不振を補える保証もなく課題は多い。
　英国の人は、日本の高速鉄道「新幹線」を何十年も前からうらやんできたが、そのメトロノームがごとく時間に正確な鉄道がようやく英国にも登場すると期待できそうだ。

　高速鉄道の建設に40年間携わってきた日立製作所はこの7月、英国のエンジニアリング会社と立ち上げた合弁企業アジリティ・トレインズを通じ、英国の都市間鉄道網を近代化するプロジェクトの受注を勝ち取った。

　日本が誇る技術力とともに邦銀による資金提供もプロジェクト受注の決め手となった。初期投資に必要な22億ポンド（約2800億円）の資金は9行から成る融資団が提供したが、そのうち6行が邦銀だった。

海外攻勢に転じた邦銀

欧米金融機関の不振を横目に海外事業に力を入れる邦銀だが、国際業務展開で大きく後れを取る（写真：ロイター/アフロ）
　今回の邦銀による大型融資は、邦銀が内向きの姿勢から世界市場で攻勢に転じ始めた動きの1つだ。欧米の大手銀行が金融危機と規制強化で体力を消耗し、身動きが取れなくなっていることが背景にある。

　邦銀が世界で進出していない地域などもはやなさそうだが、景気低迷を受け日本国内の借入需要が冷え込んでいることが邦銀の海外進出を加速させている。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行（SMBC）はこの秋、ガーナのココア産業の振興を担うガーナ・ココア・ボードに対する15億ドル（約1180億円）の貿易金融枠の引き受けに参加。SMBCはさらに、サウジアラビアのメディナ空港を民営化する案件で、政府側の単独ファイナンシャルアドバイザーに選任された。

　1990年代、日本は金融危機に見舞われ資産価格が暴落、銀行は多額の不良債権を抱え込み、危機が深刻化する中、先を争うように国内回帰を急いだ。だが最近の一連の案件は、こうした邦銀の心理に変化が生じたことを表している。

　日本の3大銀行グループである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）はいずれも、世界の辺境の地における長期インフラプロジェクトから先進国における大型の協調融資に至るまで、世界中で様々な大型融資案件の獲得を競っている。

過去2年で海外貸出残高は急増

　過去2年間に、みずほの海外貸出残高は52％増え、1278億ドル（約10兆1200億円）に膨らんだ。SMFGは42％増の1280億ドル（約10兆1400億円）に、MUFGも2010年3月末の16.7兆円から2012年3月末には約20％増の19.9兆円に海外貸出残高を拡大させた。

　「金融危機により顧客と取引できる銀行の数が減少した今は、海外顧客との関係を強化する絶好の機会だ」と、みずほの国際銀行部門の責任者、林信秀常務は語る。

　いわゆる「メガバンク3行」の一角を占める別の銀行の国際部門の責任者も、幅広い顧客が日本からの海外金融サービスを求めていることに驚いている。「中堅企業まで問い合わせをしてくるし、協調融資で主幹事を務めることも少なくない。誠にうれしいことだ」と歓迎する。

　それでも日本の金融関係者は、前回の積極的海外展開で苦杯をなめた時の轍を踏まないよう心している。1990年当時、邦銀の支店はニューヨークだけで100店近くあったが、金融危機発生で多くが撤退を余儀なくされた。

　海外業務の強化で捲土重来を期すべく態勢を整えた日本のバンカーたちは、過去の問題点をかなり見直したと主張する。リスク管理システムを改善し、国際的な関係を構築する能力も向上させたと言う。

貸出金利を巡り既に激烈な競争

　それでも銀行関係者は、2度目とはいえ海外進出にはリスクが伴うことを認めている。特に外国人取締役がいないことと海外預金を獲得する難しさだ。海外預金を十分集められないことは、ドル資金の調達に支障を来す可能性を意味する。

　加えて国際市場に復帰するに当たり、邦銀大手は既に激しい価格戦争を展開している模様で、競合行より安価な貸し出しを提供する消耗戦まで始まっているらしいことも懸念される。

　だが、多くの点で邦銀が健全であることは間違いないだろう。欧米の銀行を蝕んだ問題証券への投資をほとんどしなかったうえ、大手3行は大幅な増資を行い財務体質を強化した。そうした努力が奏功し、今や十分な資本を海外事業の強化に振り向けることが可能になっている。

　欧州の銀行が苦境に陥ったことで、邦銀の存在感が高まっている分野の1つがプロジェクトファイナンスだ。プロジェクトファイナンスは英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）をはじめ、欧州の銀行がとりわけ積極的に取り組んでいた分野だ。

　通信社ロイターによれば、MUFGは年初来9カ月間のグローバルなプロジェクトファイナンスで主幹事として首位に浮上。SMFGは3位を確保、みずほも2年前の21位から4位に大幅にランクを上げた。

　ノルウェーの資源探査大手、ペトロリアム・ジオ・サービスは国際協力銀行とSMBCから2億5000万ドル（約198億円）の融資を受けて、新型探査船2隻を購入する。これは船舶ファイナンスにおける欧州勢の後退を示す典型例と言える。

　また、欧米の金融機関を襲った金融危機は、RBSなどバランスシートの圧縮に迫られた欧州勢が放出する資産を厳選したうえで購入する絶好の機会を邦銀に与えている。

　MUFGがプロジェクトファイナンス1位に躍進した背景には、2010年にRBSの欧州、中東、アフリカの協調融資事業を買収したことが大きく寄与している。SMFGは今年、住友グループの企業と協力し、英銀の航空機リース事業を買収した。

　「以前ならあり得なかった案件が今は市場に出てくる。それがすごい」と、大手3行の一角を占める銀行の経営幹部は意気揚々と語る。

出所：Thomson Reuters
資金を抱え込みすぎている邦銀

　欧米勢のつまずきが邦銀大手の海外強化を後押しする形になっているとはいえ、苦境にあるという点では日本勢も変わらない。日本国内の貸し出し需要が冷え込み、企業がひたすら手元資金を積み上げているからだ。

　日本銀行によれば、邦銀の貸出残高はピークの1997年の493兆円から昨年426兆円に13.5％減少する一方、預金は同じ期間に475兆円から599兆円に26％増加した。

　限られた事業機会を巡って銀行がしのぎを削る中、利ざやも縮小している。みずほでは国内貸出金利が2008年上期の1.79％から今年第1四半期には1.33％に低下した。

　おかげで邦銀は、日本国債を購入してささやかな運用益を稼がざるを得ず、MUFGでは今や日本国債が総資産の22％に達する。「邦銀の最大の問題はあまりに資金を抱え込んでいることで、これは銀行にとり由々しき事態だ」とCLSAキャピタルパートナーズジャパンの銀行アナリスト、ブライアン・ウォーターハウス氏は指摘する。

　こうした様々な事情が重なり日本勢は、旺盛な貸し出し需要と高い利ざやを狙って一段と海外攻勢をかけている。

　MUFGはグローバルビジネスの業務純益を昨年度の2650億円から2015年3月期には35％引き上げる意向だ。SMFGは全体の利益に占める海外銀行部門の比率を、今年3月末の26％から2015年3月期に30％に引き上げることを目指している。

　邦銀大手は特にアジアの拠点網拡大に意欲的だ。日本勢が以前から事業展開に積極的だったアジアでは、経済成長と足並みを揃え、資金需要が高まっている。「アジアとアジアの顧客基盤こそ、われわれの競争力の源泉だ」とみずほの林常務は語る。みずほは85の海外支店・事業所のほぼ半分をアジア太平洋地域で展開している。 日本は1980〜90年代当時も現在と同様、健全な財務体質と円高を強みに自信過剰に陥り海外展開を性急に進め失敗した、と懐疑的に見る向きもある。

　日銀の調査によれば、国内の金融危機発生を受け邦銀の海外貸出残高はピークだった97年の84.3兆円から2004年には13.5兆円まで縮小した。だが銀行関係者は、過去の国際展開から教訓を学んだと主張する。

リスク管理法を学んだと言うが

　「1990年代には邦銀はリスクと資本の全体的な関係を見ていなかった。個別貸出先に対しては詳細に吟味したが、全体的な視野を欠き、資本力が許容する以上のリスクを国内外で取ってしまった」と、みずほの元経営幹部で現在はDIAMアセットマネジメント社長の中島敬雄氏は振り返る。

　さらに邦銀は当時、人目を引く案件を好んで手がけたが借り手と密接な関係を築かなかった。そのため日本を金融危機が襲った時、最も簡単な解決法として海外資産を手放し、国内回帰する羽目になった、と中島氏は続ける。

　同氏によれば、邦銀は今や資本をベースにしたより高度なリスク管理手法を導入し、海外顧客とは長期的な関係を保つことに注力している。また、各地域の事業に以前より力を入れていることから、困難に見舞われても資産を売り払うような事態にはならないはずだ、ともつけ加えた。

　にもかかわらず、懸念材料には事欠かないとアナリストは警告する。

　「懸念の1つは海外での預金獲得が貸し出しの伸びに追いついていないことだ」とメリルリンチ日本証券の銀行担当アナリスト、大槻奈那氏は指摘する。海外で預金の拡大を図れない限り、資金調達コストがより高く不安定な資本市場に頼らざるを得ない。ある銀行幹部も「不安があるとすればドル資金の調達が干上がることだ」と指摘する。

　海外の景気が悪化すれば、現在1ケタ台前半という健全な水準にある不良債権比率の悪化は避けられない。大槻氏は、「デフォルト（債務不履行）のリスクが今後上がるだろう」と見ている。

　プロジェクトファイナンスに力を入れている点もリスクだ。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の銀行業界アナリスト根本直子氏は、大型インフラプロジェクトはスケジュールの遅延や規制上の問題が起きやすいため、引き受け及びリスクについて高いレベルの管理能力が問われると言う。

　だが、たとえ邦銀がリスクをうまく管理できるようになったとしても、海外貸し出しが国内業務の低迷を補えるのかという根本的な問題が解決するわけではない。

　まず邦銀はリスクを最小限に抑えるため優良企業への融資に力を入れているが、その分利ざやが薄くなっている。

　さらに、メガバンク3行が海外貸出業務の拡大に必死になるあまり、既に過剰競争の兆しが出ている。一部の銀行は貸出金利をダンピングし、資本コストを下回る金利を提供していると、ある銀行マンは不満をあらわにした。

　海外業務によって、国内業務の利ざや低下の影響をある程度緩やかにすることは可能だが、銀行が意図するように流れそのものを反転させることはできない、とCLSAのウォーターハウス氏は指摘する。

海外拠点数はHSBCの10分の1

　邦銀が競争力を高めるには、業務を一段と国際化させることが必要だ。海外で519の支店及び事業所を展開するMUFGは、メガバンク3行の中では最大の拠点網を築いているが、英HSBCの海外拠点数5661と比べると、規模の差は歴然だ。

　また、メガバンク3行が外国人取締役を1人も置いていないという事実も衝撃的だ。「邦銀は、本当にグローバルバンクに変身するために必要な構造改革を成し遂げてルビコン川を渡れるのか」と野村証券の銀行業界アナリスト、高宮健氏は疑問を投げかける。

　こうした懸念材料が存在するにもかかわらず、低迷が予想される国内市場を相殺すべく海外業務を強化するよう邦銀に対する圧力は高まるだろう。

　また、ユーロ圏危機はまだ数年続く公算が大きく、その隙に乗じて邦銀の海外貸し出しは当面2ケタの成長が期待できると高宮氏は見ている。「ユーロ圏危機が収束するまでには、海外における邦銀のプレゼンスは現在とはかなり違ったものになっているだろう」と高宮氏は予想している。

Michiyo Nakamoto
（©Financial Times, Ltd. 2012 Oct. 25）

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JBpress>イノベーション>マーケティング [マーケティング]
ビッグデータで分析的かつクリエイティブになれ
アドテック東京2012リポート：アドビシステムズ基調講演
2012年11月21日（Wed） JBpress
　東京国際フォーラムで10月30日と31日に開かれたデジタルマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech Tokyo 2012（アドテック東京）」。

　基調講演リポート第2回の今日は、アドビシステムズのエンタープライズキャンペーン／デマンドマーケティング ディレクター、スコット・ハリス氏の「デジタル時代のマーケティング：今こそマーケターが変えるべきもの」をご紹介する。

マーケティングは「コスト」ではなく「投資」

　マーケティングの世界では現在、デジタル化が急速に進んでいる。アドビシステムズでは過去数年デジタルマーケティングの支出を大幅に増やしてきており、現在マーケティング予算の74％をデジタルの分野に投じているという。

アドビ システムズのエンタープライズキャンペーン／デマンドマーケティング ディレクター、スコット・ハリス氏（撮影：前田せいめい、以下同）
　同社がデジタルに重点を置いている理由として、ハリス氏はクリエイティビティの高さ、顧客へのインパクトの大きさなどを挙げた。

　そして、「顧客に関するインサイトを得られ、顧客と緊密できめ細かなつながりが持て、マーケットに入りやすく、反復も可能である」とし、継続的に改善を加えることでマーケティングのROI（投資利益率）も上げやすいと述べた。

　その一方で、デジタル化の進展でさまざまなマーケティングツールが生まれ、マーケターは従来に比べより高度なマーケティングができるようになったものの、「本当の意味で正しいマーケティングコミュニケーション」が図れているのかと疑問を投げかけた。

　例えば、アドビシステムズが行ったCEO（最高経営責任者）に対する調査によると、CEOの多くがマーケティングのビジネスに与える影響について懐疑的な考え方を持っているという。

　約70％のCEOがマーケターの成果に不満を持ち、またクリエイティブに偏りすぎてソーシャルメディアのバブルを生み出しているとも感じているという。ハリス氏は「マーケターはいかにムダを排除するかを学ばなければならず、よりシンプルなストーリーで伝えられるようなものを考えていくべきだ」と述べた。

　同時に、マーケターは経営層に対して「マーケティングは信頼に値しないものではなく、ビジネスへのインパクトを生み出し、それをしっかりと計測できるものだ」と示す必要があると訴えた。

　また、マーケティングはコストととらえられがちだが、「コストではなく投資」であるとも強調。マーケティングは「ビジネスの成長のための燃料、ガソリン」だと述べた。

　その上で、「これだけの投資を行えば、どのぐらいの成果があるのか、そしてそれが顧客にどれだけのインパクトを与えられるかという根拠をしっかりと示せば、CEOはマーケターを信頼してくれるはずである」と語った。

ビッグデータは非常に有効、積極的な活用を

　デジタル時代のマーケティングにおいて、ハリス氏はビッグデータの活用が重要になると指摘した。マーケターの中にはビッグデータに否定的な見方もあるというが、「データは非常に重要で、マーケターが何かを成し遂げようとする時に、その基本、根幹となるもの」だと強調。

　ウェブサイトやEメール、広告などに関するデータから顧客のインサイトを得て、いかに顧客のブランド体験をより適切で価値のあるものにしていくかということが大切だとし、「マーケットに対して提供するコンテンツと、それに関するデータは密接に結びついているはずであり、あるマーケットに対してどのようなタイプの広告を提供するかを考える場合、ビッグデータは非常に役立つものである」と評した。

　また、ビッグデータを活用することで、より効率的な広告投資も可能になるという。ハリス氏は、米国の百貨店王で近代広告の父と言われるジョン・ワナメーカーの「広告費のうちの半分はムダ遣いであるが、どの半分がムダ遣いか分からない」という言葉を引用しつつ、しかし状況は改善していると指摘。

　各種のデータを測定、分析することで「ムダ遣いしている部分は特定できるようになった」と語った。そして、それによる学習効果で次の投資判断ができるようになり、常に最適化を加え、広告投資の効果を高めることが可能になるとした。

データとクリエイティビティのバランスが大切

　ハリス氏は、データの重要性を説く一方で、クリエイティビティとのバランスの大切さにも言及した。

　「データは重要であるが、クリエイティブも同じように重要であることは疑いの余地はない。クリエイティブは、人々との感情的なつながりを作る。そして人々が反応を示してくれるものでもある。より分析的になるということは、クリエイティビティを失ってもいいということではない」とした。

　そのためアドビシステムズでは、両方の強みをしっかりリンクさせようと取り組んでいるという。ハリス氏は「クリエイティブクラウドとマーケティングクラウドの2つを考えている。人々のエモーションとデータとのつながりがマーケットの中で起こっており、それが企業のビジネスに対し大きなインパクトを与えていることが分かる事例もいくつかある。クリエイティビティを損なうことなく両方のクラウドを生かしていくことが必要である」と述べた。

　ハリス氏はまた、ソーシャルメディアについても触れた。マーケティングにおいてソーシャルメディアは重要な役割を担い、さまざまな形で活用されているが、先述したようにアドビシステムズの調査によると、多くの経営者がソーシャルメディアはバブル状態にあるとの見方をしている。

　「62％のマーケターがソーシャルメディアへの支出を増やそうとしているが、ソーシャルメディアの広告がうまく機能すると考えている人は12％に過ぎない」との調査結果もあるとハリス氏は指摘。ソーシャルメディアに関して「もっと理解を深めていく必要がある」と述べた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36585
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/583.html

記事 [経世済民78] 早期化・長期化・煩雑化する「平成の就職活動」の惨状 “過剰な自分探し”も就職難を招いていた!? 自己分析のジレンマ

早期化・長期化・煩雑化する「平成の就職活動」の惨状

日経ウーマン発行人が考えるシューカツ問題の本質（第2回）

2012年11月21日（水）　 麓 幸子

　12月1日より、2014年3月卒業予定の大学3年生と大学院修士1年生の就職活動が本格的に始まる。この日から、企業の採用活動がスタートし、就職情報サイトや企業の採用サイトがオープンして、学生は志望する企業にエントリーができるようになるのだ。

　「サイトオープンの初日には、学生が殺到して、どのサイトもパンクしてしまいます」（就職情報サイト関係者）

　大学3年である私の娘もこのところ、自己分析や業界研究のための本を購入したり、就活用のスーツを準備したりと慌しい。

　「さあ、いよいよ始まるという感じ。12月から怒涛のような日々になるからね」と娘。

　怒涛か。確かにそうだ。いろいろな情報や出来事が渦巻いて押し寄せてくる。そして学生の生活は日々、シューカツに追われていく。

　3年前の息子のシューカツの時に、それを実際に目の当たりにして驚くことばかりだった。今回は、昭和の就活と平成のシューカツの違いを紹介したい。そして、今の学生がいかに就職活動に莫大な時間と手間とエネルギーを費やすかを知っていただきたいと思う。

平均で約90社にエントリーし24社にESを提出

　1980年代。親世代の就活は、今の就活と比べるとある意味、牧歌的であった。

　当時は就職協定があったため、建前上は大学4年生の10月1日が会社訪問解禁日、そして11月1日が入社試験解禁日となっていた。しかし、1984年11月1日、入社試験解禁日当日の日本経済新聞は、「男子学生の9割が入社試験待たずに内定、しかもその8割が10月1日前に内定」と報道している。それによると、当時の学生は、4年生の夏休み前後から本格的な就活を始め、平均約14社を訪問し、3〜4カ月で内定をもらっている。今と比べると非常に短期決戦である。

　就活の流れも至ってシンプルだ。大学の就職課に寄せられた求人票や就職案内誌の求人広告などを見て、資料請求はがきを志望企業に送り、応募書類を取り寄せて、その後は履歴書とともに送付する。それが通れば、一般教養や時事問題の筆記試験を受け、その後は数回面接があり、内定が決まる。

　子供たちが直面する平成のシューカツは違う。まず、スタートは大学3年生の12月。その時点で親世代よりも半年以上早い。早く始まり、早く終わるならまだいいが、早くても内定（内々定）が出るのは4月から7月頃と長期化し、さらに煩雑化している。

　学生たちはまず、就職情報サイトや企業の採用サイトなどで、資料請求はがきや会社説明会の申し込みをして、その企業に志望するという意思を表明する。その（プレ）エントリーが済むと、企業から会社案内や説明会の案内などが郵送やメールで届く。その後志望企業にエントリーシート（ES）や履歴書を送る。これが正式なエントリーとなる。

　ESも我々親世代にはなかったものだ。ESには「志望動機」「自己PR」「学生時代、力を入れたこと（略してガクチカ）」などを記入するようになっており、それを400文字などで決められた文字数で記入する。

　多くの学生が入社したいと思う大手企業には何千、何万枚のESが届くわけだが、そのたくさんの中から採用担当者に「この学生に会ってみたい」と思わせる出来ではないと次の段階に進めない。

　最近では、文章だけではなく、「写真やイラストなどを用いて自由に表現しなさい」「フリースペースに自由に表現してください」とのお題が出ることもあり、より、オリジナリティーやクリエイティビティーを問うESも登場している。

　就職情報サイト「日経就職ナビ」の2013年度学生モニター調査（ディスコ調べ）によると、学生1人当たりの平均エントリー数は89.1社、ES提出は23.6社である。

　我々の時に就活で書いたものと言えば、履歴書や論作文くらいだろうか。ある学生は1社につきES作成は4時間かかると言っていた。それを24社分も作成するといったら……。それに費やす時間や手間はとてつもなく多くなる。

「就活の筆記試験は自宅のパソコンで受ける」不思議

　私の息子は自分用のパソコンはなかったため、彼はリビングの家族共用のパソコンで、就職情報サイトに登録したり、企業の情報を集めたり、ESの準備をしたりといろいろと就活関係の作業をしていた。

　エントリー開始となってからは、ほぼ毎日リクルートスーツを着て出かけていた。どこに行っていたかというと、就職情報サイトが主催する企業の合同説明会（略してゴウセツ）や会社説明会、OB訪問、セミナーなどなど。

　とにかくスーツの出番が多かった。毎日着て出かけいくので、すぐにヨレヨレになってしまい、最初に買ったスーツでは間に合わなくなり、結局後で2着ほど追加した。スーツだけではない。靴の消耗もひどく、それも買い足した。

　そう、今の就活はお金もかかる。日経就職ナビの同調査では、就活には平均15万4311円かかる。一番多いのは交通費で7万1362円。ゴウセツや会社説明会や就活セミナー、それに企業の面接などに行く往復の交通費も、積もり積もれば大きな額となる。地方から首都圏などで就活する場合は、交通費を浮かすために、深夜バスなどを利用する学生も多い。リクルートスーツ（ワイシャツ、靴などを含む）に約3万9460円。そのほかに情報通信費、就職用の雑誌・書籍などもかかる。

　そして、息子は、夜になると、リビングのパソコンの前に陣取り、カタカタと志望動機や自己PRを書いては文字アカウント機能で文字数を調べ、それからESに直筆で書き直していたのを思い出す。

　ESや履歴書などを提出し、第1次選考を通ったら、能力適性検査や性格適性検査などの筆記試験を受け、その後面接に進むことになる。日経就職ナビの調査では、筆記・ウェブ試験受験者数は16社。

　その筆記試験でもびっくりしたことがある。ある夜、息子がリビングのパソコンで試験のようなものを解いていたので、何をしているのか問うと、今、筆記試験の最中だという。え！自宅のパソコンからネット上で試験が受けられる？　そんなことしたらカンニング放題ではないかと。

　筆記試験（適性検査）で、最も多く導入されているのは、「SPI（Synthetic Personality Inventory）2」というものである。これは、中学から高校1年レベルの国語や算数という基礎知力を測る能力適性検査と、その人の性格の特性を測る性格適性検査からなる。

　実施形態は、パソコンで受検するものに主流が移りつつあり、パソコン受検タイプには、「テストセンター」と呼ばれる専用会場に設置されたパソコンで受検する会場受検型と、自宅などのパソコンで受検するウェブテスト型の2つがある。その時、息子は自宅のパソコンでウェブテストを受けていていたというわけだ。

　筆記試験の後は、面接へと進む。日経就職ナビの調査では、学生が面接を受ける会社は11.4社。同企業調査では、面接の回数は「4回」が最多の5割となっており、3〜4回で面接は決まるとみていい。また、「5回以上」も前回より増え、1割を超えたことから、面接回数を増やし、人材をより見極めようとしている姿勢がうかがえる。最近では、8回面接を実施するという金融機関もあると聞いた。

最終面接までは何社も通るのに、そこで落とされ続ける学生も

　面接スタイルも親世代とは大きく様変わりしている。集団面接、個人面接のほかに、ひとつのテーマを学生が討論するグループディスカッションや、学生が「賛成」「反対」の2つの立場に分かれて討論するディベート、課題を与えられ話し合ったり作業したりするグループワークもある。

　そのテーマも、「当社の販売戦略を考える」「顧客満足度を向上させるには」という仕事関係のことから、「婚活は必要か」「東京オリンピックは賛成か反対か」など幅広いテーマが選ばれる。当然、テーマは事前に知らされることなく、面接会場で出されるのだが、それぞれのお題に対して上手に対応することが、意外にタフな作業であることが分かるだろう。

　年が明けて2月、3月と日を追うごとに学生は忙しくなる。ゴウセツや企業説明会に行き、筆記試験を受け、面接もこなす。それが10社以上は同時に並行するわけだから、就活生の予定はびっしりで、スケジュール帳は余白がないくらいまで埋め尽くされることになる。いつ面接が入るか分からないため、就活のピーク時にはバイトもできない。

　そんな数々の課題を乗り越えてようやく最終面接まで到達するのだが―─。

　息子の場合、最終面接にまで行ったのは4件であった。しかし、2件はそこで落とされた。聞くと、どちらも最終面接の最後の質問でつまずいたらしい。

　第一志望の出版社では、「あなたが希望する職種でなくてもいいですか？」と問われ、一瞬考えてしまった。

　また、息子は民間企業に全部落ちた後に、学校の教師に志望を変えたのだが、ある学校の最終面接でも、「あなたは本当に教師になる覚悟がありますか？」と尋ねられ、詰まってしまったという。

　虚を突かれる質問というのだろうか。それにうまく対応できなかったためか、内定まではいかなかった。

　「最終面接までは何社も行くのに、そこで落とされる学生っているんですよね」とある大学のキャリアセンターの職員は言う。

　「成績もいいし、そつはないし、スペックはいい。コミュニケーション能力もある。スムーズに最終面接までは進むのに、でも、なぜか内定が取れない学生というのがいるんです。最終面接で、企業は、その学生が本当にウチの会社で働きたいか、ちゃんと真面目に働いてくれるのか、覚悟や本気度を問うんですよね。最終面接を突破できない学生というのは、そこが弱い気がします」

　ES、筆記試験、面接、どの段階でも落とされるのは嫌なものだが、最終面接まで行ったのに、内定が獲得できなかった時のダメージは大きい。それが何社も続くと学生は相当こたえるだろう。

4年の4月は明暗の分かれるつらい季節

　我が家の場合は、大手企業の採用活動がほぼ終わる4年生の4月が、結構ヘビーだった。息子は、4月下旬に第一志望の出版社の最終面接に落ちて、その時点でエントリーしている企業は1社もなくなってしまった。だが、一方で、「幼馴染のAはテレビ局に決まった」、「同じサークルのBは商社に決まった」などの情報が当の息子から届けられる。就活生にとって明暗がくっきり分かれる時期なのだ。その度に、口では「あら、良かったじゃない」と言いつつ、内心は穏やかではない。

　「うちの息子はいつ内定が取れるんだろう。大丈夫なのかな……」

　初期の頃の親バカ・バイアスはすっかり影を潜めて、不安がだんだんと大きくなっていく。　

　就活生の中の、ラッキーな一握りの学生たちが、ゴールデンウイーク前に大手企業から内定をもらう。中小企業は、大手企業の採用が終わった6月頃から採用活動を始めるケースが多いため、今度は入れ替わるように中小企業の就活が本格化する。夏休みが終っても内定が獲得できなければ、企業の秋採用、通年採用に賭けることになる。

　息子に最初の内定が出たのは、4年の10月であった。我が家は、表面上はフツーで、息子にも自然に接していたつもりなのだが、4月から最初の内定が出るまでの6カ月間、かすかな緊張感に包まれることになった。

　学生たちは就活のいろんな段階で落とされ、しかもその明確な理由が明示されないため、全人格を否定するような思いを何度も味わい、疲弊していく。その効率の悪さを、息子の就活の時に痛烈に感じた。非効率ということでは、何万人もの学生の中から選考する企業の採用活動もそうであろう。

　就職情報サイトの登場により、誰でも自由に自分の志望企業にエトリーできることにようになったのだが、半面、そこが状況を難しくしている面もある。

　親世代の就活は自由ではなかった。大学や学部、所属ゼミなどによって学生がアプローチできる企業が事実上決まっていた。企業は学生を大学名やゼミ名で選別していたし、各大学に届く求人票も当然ながら違っていた。どんなにあの人気企業に入りたいと思っても、その企業のおメガネにかなった大学の学生でなければ門前払いされた。選考のフィールドに立つこともできなかった。そこには、企業と学生、双方に“相場観”があった。

　しかし、今はそれがなくなってしまった。学生の間には「とりあえず三大メガバンク」という言葉がある。大学名も学部も専攻も個人の特質も無視し、とりあえずは親も安心するようなメガバンクにはエントリーしておこうということだ。

　または、「無理かもしれない。でも、もしかしたら受かるかもしれない」という「憧れ系」企業にもエントリーする。だが、「とりあえず系」と「憧れ系」の2系統しかエントリーがないと、就活は茨の道になる。

疲弊する就職活動を強いられる学生たち

　息子の場合、ESを提出したのは、テレビ局、芸能プロダクション、出版社、教育関連企業など10社だった。何万人もエントリーする大手企業にしかエントリーしていなかった。それが、就活が長引いた大きな要因であった。

　今、就活生の娘が大学1年の時に、知っている企業名を聞いてみたら、15社くらいしかなかった。それも、ゴールデンタイムのテレビでCMを大量に流しているような一般消費者向けの会社、いわゆる「BtoC（Business to Consumer）」の大企業ばかりである。そうした会社には万単位でエントリーがあるだろう。さすがにもうじき就活が始まる時期にこれではまずい。

　当然だが、学生は自分の知っている企業だけしかエントリーしない。その企業がみんなも知っている大手企業だけだと、何万人ものライバルがいる戦いに挑み続けることになる。

　企業は、本当に学生を選別していないのか。いや、そんなことはない。この平成の世でも、企業は大学名を見て選別している。

　HR総合調査研究所が実施した企業の採用者アンケートの調査結果では、ターゲット大学を設定して特別な施策を講じている企業が年々増えており、2013年卒採用では半数に迫る勢いとなっている。また、企業規模によりターゲット大学数の内訳は異なるものの、そのうち約8割の企業はターゲット大学数を20校以下としている。大手企業の場合には偏差値上位大学をターゲットにしていることが多く、20校というと、旧帝大クラスと早慶クラス、MARCH・関関同立クラスを合わせた大学数とほぼ一致する。中堅・中小企業のターゲット大学は必ずしも偏差値上位大学とは限らない。

　「企業は大学名を重視しているわけではないが、レベルの高い学生を取りたい、のであれば、大学名で選別するのが妥当性の高い方法です。就職情報サイトには、登録した学生を大学名でふるいにかける上位校のフィルター機能があります」（ある就職情報サイト関係者）

　「学歴フィルター」という言葉を聞いたことがある。

　就活の際に、学生が企業に提出されたESや履歴書に記入された出身大学で選別にかけて、ターゲットでない学生を排除することである。ESを読まない、筆記試験や適性検査を採点しない、就職セミナーや会社説明会の予約を満席表示にしてブロックさせないなどの方法が取られるという。

　つまり、平成のシューカツは、一見自由そうで実はそうではないのだ。就職情報サイトや企業の自社採用サイトで、採用活動はオープンに実施される。すべての学生が情報を取得しエントリーできることになっている。しかし、学生は自分が知っている、つまりみんなが知っている大手企業しかエントリーしない。でもそういう企業が上位大学層しか採用しなければ、学生は何十社も落ち続けることになる。一方、大手企業には何万人も集まるのに、学生が認知しない中小企業には人が集まらないというミスマッチが生じてしまう。

　リクルート ワークス研究所のワークス大卒求人倍率調査でも、2013年卒の卒業生の求人倍率は、従業員規模1000〜4999人では、求人倍率は0.81倍だが、300人未満だと、3.27倍になっている。

　非効率な就活を改善するためには、企業の採用基準と採用選考プロセスの透明化を求める声がある。採用活動のガラス張りである。

　法政大学准教授の上西充子氏は、企業の採用基準は2層に分かれているという。コミュニケーション能力や熱意・意欲という明示される人間力と、基礎学力や考える力など明示されていない「学ぶ力」である。人間力はESや面接で判断するが、学ぶ力は大学名や筆記試験などで企業は見ている。

　「企業が求めているのは学ぶ力が高く、なおかつ人間力のある学生です。企業はあらかじめ大学名などでふるいにかけた後で、その学生の人間力を見ている。しかし、学生は企業の真意を読み取れず、人気企業に安易に大量にエントリーする。そして何十社も落とされる。それでは企業も学生もお互いに不幸です。そろそろ本音ベースで情報を刷り合わせた方がいいでしょう」

　経済同友会は、この2月に、大手企業に人気が集中し中小企業に人材が集まらないというミスマッチを解消するため、大学別の新卒採用数など過去の採用に関する客観的な情報の開示を、企業に求めた。同会によると、年間の大卒の就職希望者は約45万人だが、就職人気ランキング上位200社の大手企業に入れるのは約2万人である。つまり、就活生の4％しか大手企業には入れないのだ。

　であれば、企業が大学別の新卒採用数を公表し、就活生がそれを見て、正しい就活の“相場観”を持ち、志望企業を適切に選ぶというのは、筆者は、有効な手立てだと思うが、いかがだろうか。

「就職難民」が生まれてしまう理由

　最後に、なぜ、大学を卒業しても5人に1人以上の「就職難民」が生まれてしまうのか。親世代とは違って大学から社会への移行がスムーズにいかないのか、その要因を考えてみたい。上記のように、企業と学生のミスマッチというのもその1つだが、そこには構造的な問題が含まれている。

　まずは、親世代に比べて、大学生が増えすぎていることが挙げられる。筆者が大学に入学したのは1980年だが、そのときの大学進学率は26.1％（男39.3％、女12.3％。出所：文部科学省「学校基本調査」）。同世代の4分の1しか大学に進学していない。

　しかし、その後は上昇を続け、今の就活生である大学3年生が大学に入学した2009年には、その数は50.2％となり、ついに過半数を超えてしまった。大学数も1980年には446校だったのが、2011年には780校に増えた。少子化、少子化と言われて、大学生の数も減っていると思われがちだが、実際は逆で、親世代よりも100万人も増加している。大学生の価値が下落しているのだ。

　それに対して新入社員のポストは減っている。リクルート ワークス研究所の大卒求人総数を見てみると、親世代の1988年3月卒業の学生には、65万5700人の求人があった。それがバブル期の1991年には、84万400人まで上昇した。過去最高の求人数は、リーマン・ショック前に就活をした2009年ので、94万8000人となっている。

　ところが、2013年には55万3800人となり、わずか4年で39万人分も減った。親世代と比べても10万人も減っているのだ。大学生は100万人も増えているのに、新入社員のポストは逆に少なくなっている。これでは競争は熾烈にならざるを得ない。

　親世代では、大卒の男性は、卒業後には企業の正社員になるのが当たり前だった。そして就職したら、定年まで安定した雇用と年功序列の賃金が得られ、管理職の昇進することも可能だった。親が就職した1980年代は日本型雇用システムが機能していたのである。

　しかし、今は違う。バブル崩壊後の低迷から抜け出し、グローバルな経済競争に勝ち抜くために、日本の企業は、1990年代に大きく雇用戦略を変えたのだ。

　1995年、当時の日経連（日本経営者団体連盟）は、「新時代の『日本式経営』」という報告書を出している。そこには、今後企業が取るべく雇用戦略として、労働者を（1）「長期蓄積能力活用型グループ」（2）「高度専門能力活用型グループ」（3）「雇用柔軟型グループ」の3つに分け、管理職や総合職・技能部門の基幹職のみを「期間の定めのない常用雇用の正社員」に位置づける。（2）と（3）は有期雇用とし、この3つを適切に組み合わせる「雇用ポートフォリオ」を企業が創出するべきだということが述べられている。

　それに呼応するように、労働法の規制が緩和され、労働力の弾力化、流動化を推進する環境が整った。企業は、これまでの日本型雇用システムを転換し、正規雇用の社員を絞り込んでその人数を減らし、契約社員や派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用に置き換えて人件費を削減するようになった。だから、新卒で採用するのはコア人材のみであり、量より質を重視する厳選採用となっている。

　今のこの求人数の落ち込みは、単に景気連動による採用数の調整レベルの話ではなく、企業が雇用戦略と採用方針を変えたゆえの結果なのである。

親世代のしわ寄せを受ける子供世代

　親世代と子供世代の雇用の問題は表裏一体である。

　日本では正社員の雇用は法律で厳重に守られており、人件費を削減しようとしても正社員を簡単に解雇はできない。まずは派遣社員や契約社員など非正規雇用の人たちを雇い止めしていく。または、正社員の高い給与水準を維持するために、新卒採用を抑制する。

　つまり、父の正社員のポストを守るため、新卒採用数が削減され、息子や娘の正社員の椅子取りゲームが熾烈を極めることになる。既に日本型雇用システムの恩恵を受けている中高年の正社員を守るため、そのしわ寄せが子供世代に来ているのだ。

　筆者が働き始めた1984年には、非正規雇用は15.3％しかなく、84.7％は正規雇用者だった。しかし、2010年には非正規雇用は34.3％にまで上昇した（男18.9％、女53.8％）。特に、15歳から24歳の若年層の非正規雇用率の上昇は高く、1990年には9.4％しかなかったものが、2010年には30.7％になった（出所：総務省「労働力調査」）。

　ある企業の幹部が、「実は子供が就職に失敗して正社員になれなかった、どうしたものか…」と打ち明けてくれたことがある。

　自分たちが就職した頃と国の政策や企業の雇用戦略が変わってしまったのだから（たぶん、その企業自体も新卒採用抑制や厳選採用をしているだろう）、自分と同じような安定した道を子供たちが歩めるという保証はないのだ。

　就活の時にその椅子取りゲームからはじき出された子供たちは、非正規にならざるをえず、「Bad　Start」となってしまう。

　日本型雇用システムは、高度経成長期には効率的なシステムであったが、経済成長が停滞する今においては様々な綻びが出てきている。

　筆者は、日経ウーマンの創刊に携わり、4半世紀にわたり、働く女性を取材してきたが、なかなか女性の社会進出は進んでいかない。

　政府は「2020年30％」という目標を設定している。これは指導的地位に占める女性の割合を、2020年に30％程度にするという目標である。しかし、民間企業の女性管理職比率に着目すれば、2010年で課長相当職では7.0％にとどまっている（出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」・2010年）。

　また、日本では女性労働者の就業継続に課題がある。第一子の出産前後で就業継続している女性は32％しかいない（出所：厚労省「第1回21世紀出生児縦断調査」・2001年）。政府は2017年までにそれを55％にする目標を設定しているが、そのハードルを越えることは容易ではなさそうだ。

　つまり、日本では、女性は、最初の子供が生まれるまでに6割以上が職場を去る。

　第一子の妊娠・出産を契機とした労働市場からの撤退は、高度経済成長期から見られるようになったが、その労働市場の「M字型カーブ」は、男女雇用機会均等法や育児休業法の施行など法律が整備された今日でもあまり変わらないと、法政大学教授の武石恵美子氏は分析する。

女性と若者を排除する日本型雇用システム

　日本型雇用システムは、長期雇用を前提としているため、男性より早期離職率が高く、勤続年数が短い女性はなじまない。日本の企業には、入社15年目くらいまでは昇進に差をつけない「遅い選抜」という特色もあり、このパターンでは、出産・育児期の30歳前後に離職してしまう女性は、昇進のチャンスを獲得できない。

　また、日本は国際的に見て労働時間が長い。企業が求める長時間労働や、突然の出張、残業、転居を伴う異動などは、家庭や育児に責任を持つ女性にとっては困難である。一方、働き方の柔軟性や仕事と生活の両立可能性も低い。保育園など子育て支援も充実していない。

　かくして、女性は、企業の求める働き方ができず基幹的職種から排除される。労働市場から退出した女性は結婚し専業主婦となり、家事や育児を引き受ける。女性から家事や育児の提供を受けることで、男性は企業が求める働き方ができる。

　つまり、日本型雇用システムとは、家庭における性別役割分業と強い相互依存関係にあり、それは女性差別的慣行を伴うものであると、同志社大学教授の川口章氏は、著書『ジェンダー経済格差』（勁草書房）で論じている。

　就活問題を取材してきて見えてきたのは、企業内部の労働者の雇用を強固に守る日本型雇用システムが、女性だけではなく、今、若年層をも排除しようとしているということだ。それは、若年層の非正規率を高めて、彼らの有様を不安定にさせている。そしてそのことは、将来の日本に少なからぬインパクトを与えよう。

　「就職難民」を、学生のキャリア意識の低さや大手企業主義のみに帰結し、学生の自己責任論だけに結びつけようとすると、シューカツ問題の本質を見落とすことになりはしないかと、筆者は思っている。

麓 幸子（ふもと・さちこ）

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。日経BPヒット総合研究所副所長。筑波大学非常勤講師を務める。法政大学大学院経営学研究科在学中。著書に『就活生の親が今、知っておくべきこと（日経プレミアシリーズ）』（日本経済新聞出版社)。

我が子を就職難民にしないために

親世代とは全く異なる、今どきの「シューカツ」。取材ではなかなか分からなかったその実態を息子の就職活動を通じて痛切に思い知った日経ウーマン発行人が、就活生の親が知っておくべきことと就職大困難時代の乗り切り方を伝える。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239587/?ST=print

【第3回】 2012年11月21日　辻太一朗 [大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会（ＤＳＳ)代表]
じつは“過剰な自分探し”も就職難を招いていた!?
自己分析のジレンマに陥る学生たち
「自分のこと、大好きな人間みたいで…」
学生が感じる自己分析での違和感

　今回は、多くの就活生が陥る「自己分析のジレンマ」についてお話しします。

　昨年から就職活動の開始時期が10月から12月になりました。いまごろ、多くの就活生が12月からの本格的な就職活動に向けて、「自分にはどんな会社がいいのか？」「自分はどんな仕事に向いているのか」を考えるために自己分析に取り組んでいるのではないでしょうか？

　では、今の学生はどのように自己分析をしているのでしょうか。書店の就活コーナーには、自己分析に関するの本も数多く並んでいます。

　そのような本の1つを手に取ってみると、

1「今まで好きだったもの、熱中したものはどのようなことですか？」
2「あなたの好きな言葉を上げてください」
3「あなたは表彰されたことがありますか？資格を取得していますか」
4「あなたが希望する仕事はなんですか」
5「自己ＰＲは何ですか」
6「志望動機は何ですか」

　などなど40余りの課題があり、それぞれに対応する記入用のシートや、記入例が載っています。

　知り合いの立教大学の学生にどのような自己分析をしたのかを聞いてみました。すると、こんな答えが返ってきました。

「自己分析は10月から始めました。まずは本を買って、本に載っている質問に答えるって感じで。でもこれがまったく答えられないんです。

『人生で一番感動したことは？』なんて聞かれても思い出せなくて。だから自分の人生を時系列にして挙げていくようにしました。生まれてから今まで、覚えていることを全部ノートに書き出しました。書いていると、自分はこういう生き方をしてきたんだっけっていう発見が意外とあって面白かったです。

　次に、イベントごとに詳しく書き出していくことにしました。高校で部活を始めたキッカケ、そこでのエピソード、そこから学んだことを考えていきました。面接ではだいたい『学生時代に頑張ったことと、その経験から得たものは？』なんて聞かれることが多いので、想定問答を準備しておきました。

　でもそこまでやったところで、これって自分の良いところばかり書きすぎてるんじゃないかなって思ったんです。なんか自分のこと、大好きな人間みたいで気持ち悪くて。だから先輩や友人に聞いて回りました。『私の長所と短所ってどこ？』って。そうやって客観的な情報も取り入れて、自己分析をつくってきました。

　それでも大学のＯＧ・ＯＢや先輩に面接の練習をしてもらうたびに、考えが浅いと指摘されました。何回も考え直して、結局4月から始まる面接の直前までやっていた気がします」

　このように就職活動において、自己分析という作業に多くの時間を使っている学生は少なくありません。

自分の強みを活かしつつ、
好きなれる仕事探しに自己分析は重要

　そもそも自己分析は、どうしてするのでしょうか？

　自己分析をする目的は、大きく2つ考えられます。

　1つめは、自分の強みや弱み、興味・価値観というような特徴を知り、自分に合う会社を選ぶことです。

　特徴には強み、弱みといような能力的な特徴と、興味、価値観のような特徴があります。

　能力的な特徴を知ることは、「自分が活躍できそうな」「自分の強みを活かせそうな」会社や仕事を見つけるために有効です。

　関心・価値観的な特徴は、「自分が興味をもつ」「自分が好きになれる」会社や仕事を見つけるために有効です。

　2つめは、採用選考時のエントリーシート・面接でのネタを探すことです。

　自分の特徴を整理して理解しておくことで、面接での質問に対して、的確に、必要に応じて具体的な経験や事実も含めて答えることができるようになります。

　自己分析は、就職活動をするためには必要で、したほうがいいものだと思います。自分を振り返ることで、今後の進むべき方向が分かってくるようにもなるからです。逆に自己分析が足りないために、どのような仕事が自分に向いているのかが分からなかったり、面接にうまく臨めなかったりした人もたくさんいます。

過剰な自己分析は可能性を狭める！
たった十数年の経験に捕らわれる学生たち

　しかし一方で、過剰な自己分析によって可能性を狭めている学生が多くいることも問題です。自己分析が過剰になると、かえって自分の可能性を狭めてしまいます。なぜかというと、自己分析は「過去の自分の経験から、今後の自分の方向を探る」ことだからです。

　もっと言えば21〜23歳程度の学生にとって、過去とはもの心がついて十数年ほど。それだけの経験しかしていません。また、多くの人がアルバイト以外で働いた経験はまったくないのです。そのような経験から、今後数十年に及ぶであろう“職業人”としての姿を描くのです。

　多くの学生が働いた経験もないし、職場にいた経験もありません。そのような学生が短い学生生活の経験から分析すること自体にもともと無理があります。

　自己分析を繰り返しているうちに、「自分は過去にこのようなことに興味があったので、○○のような仕事をしたい」という考えが行き過ぎて、「○○のような仕事以外には興味がない」と考えを狭めてしまいます。

　また、「自分は過去にこのようなことが得意だったので、○○のような仕事が向いている」という考えが行きすぎて、「自分は○○のような仕事は得意だが、△△のような仕事は不向きである」というように自分の可能性を狭めてしまうこともあります。

　自己分析が過剰になってしまうと、「過去に自分が得意だったこと」「過去に面白かったこと」に執着して、まだ分からない将来の可能性や、未知の可能性、したことのない経験に目を向けない傾向が強まります。

　実際の面接の場面では、「もし配属があなたの希望する営業ではなく人事になったらどうしますか？」という質問をされることがよくあります。

　すると、大抵の学生は返答に困ってしまいます。

「自分は営業をやりたい。人事なんて私には向いていない」

　過剰な自己分析が、このように学生の可能性を狭めてしまうのです。

なぜ自己分析が過剰になりやすいのか

　先程も書きましたが、自己分析は重要で、有用なことです。しかし、過剰な自己分析は問題があります。現状の日本の就職は、どうしても自己分析が過剰になりやすい傾向があります。そこで、就活生はやりすぎないように気をつけるべきなのです

　どうして自己分析が過剰になりやすいのでしょうか？そこには多くの要因が重なっていると思われます。

　1つには企業の選考において面接の比重が高いことです。合否は、ほぼ30分〜1時間の面接で決定されます。そのために学生は、面接の準備に力を入れる必要があります（一方で企業も学生の面接準備に対応するために、面接官のトレーニングもしています）。そのために、自己分析に注力する必要があるわけです。

　また、大学で単位の取得や卒業が比較的楽なので、就職活動準備に十分な時間を割けることも1つの理由といえます。そして大学に入学してから、「自分のしたいこと（できることではない）」を探すことに時間をかけてきているので、就職においても自分のしたいこと、自分に向いていることを見つけたいという欲求が高いことも原因の1つでしょう。

　さらに、なかなか内定が決まらず、長いあいだ就職活動を続けている学生のなかには、自己分析の泥沼に入ってしまう人もいます。

　面接がうまくいかないと、企業の人、大学のＯＢ・ＯＧや友人から、

「まだ自己分析が甘いから面接がうまくいかないんだよ」
「本当にしたいことを見つけられていないからうまくいかないんじゃないの？」
「志望動機をもっと深めてはなさないといけないよ」

　と、言われるからです。

　このように、採用がうまくいかず長い期間、就職活動をしている学生は、自分が何をしたいのか？自分にはどのような強みがあるのか？それをどうやって相手に伝えるのか？というような疑問に答えるべき、自己分析の泥沼に入ってしまう場合があります。

　誤解のないように言っておきたいのですが、私は自己分析を必要だと思っています。しかし、過剰な自己分析は自分自身の可能性を小さくする要因になってしまうので、気をつける必要があるということです。また、現状の就職活動では、過剰な自己分析に陥りやすいということを気にする必要があるといえるでしょう。
http://diamond.jp/articles/print/28234

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/584.html

記事 [経世済民78] 英国のEU脱退が欧州の痛手になる理由 ギリシャ国民大半ユーロ残留希望も緊縮反発 空き部屋を世界中の数百万人とシェア
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
英国のEU脱退が欧州の痛手になる理由
2012年11月21日（Wed） Financial Times
（2012年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　英国と欧州連合（EU）の関係は、仲の悪くなった夫婦のようだ。口げんかの回数はますます多くなり、両者とも公然と離別について語っている。英国が最終的にEUを脱退する可能性は高まる一方だ。この週末に行われたある世論調査によれば、英国人の回答者の56％が離脱を望んでいる。

　ブリュッセルにあるEU本部では、英国離脱の可能性が、そうなっても仕方ないというあきらめをもって受け止められるようになってきている。ここでは、デビッド・キャメロン英首相の振る舞いは目に余るとの見方が多い。今週開かれる首脳会議では、キャメロン首相はEU予算の凍結をたった1人で主張することになるだろう。

うるさい英国が抜けた方がEUはうまくいく？

英国とEUは別離に向かっているのか？〔AFPBB News〕

　ブリュッセルでは、英国の壊し屋を内部に抱えていない方がEUはうまくやっていけると考える向きも多くなっている。長期的には、泣きを見るのは英国の方だというわけだ。

　これは昔から聞かれる議論だが、危険なほど近視眼的だ。確かに、EUを離れれば英国は泣きを見るかもしれない。しかし、それはEUにとっても同じだ。そもそも、英国の要求は度を越しており、とても受け入れられないとの見方は間違っている。

　英国とEUの関係に目を見張る変化がいくつか生じれば、英国内の議論の性格は変わる可能性があるし、お互いを傷つける離婚から英国とEUの両方を救う可能性もあるだろう。

　欧州大陸ではそうした主張がいくつか出始めている。例えばカーネギー国際平和財団のウルリヒ・シュペック氏は、「英国が欧州連合に欠かせない理由」と題した論文を書き、「英国の積極的な参加がなければ、EUはグローバルパワーの一角になるという夢など忘れた方がいい」と論じている。

　しかし、EUは英国の脱退を認めるべきでないという主張は、英国はEUに軍事的・外交的資産をもたらしているとか、英国はEU予算に純額ベースで多額の貢献をしているといった話にはとどまらない。突き詰めると、話はEUの目的そのものに戻ってくる。つまり、欧州を度重なる戦争に導いた分裂を乗り越えることだ。

　過去数世紀に欧州で起きた大半の大戦で英国が重要な参加国だったことは思い出す価値があるだろう。英国を組み込まない欧州の「平和プロジェクト」は、ジグソーパズルの中心の一片を抜かすようなものだ。

　英国によるEU脱退は、将来に関してまずいシグナルを送ることにもなる。ユーロ圏の危機を受け、多くの米国人とアジア人は既に欧州統合プロジェクトの将来を疑うようになっている。欧州最大の経済大国の1つで、欧州最古の民主主義国の1つでもある英国がEU脱退を決めたら、同プロジェクトは一段と揺らいで見えるだろう。

　これに対して欧州官僚は、まだEUへの加盟を望む国がいくつもあると反論する。だが、英国を失ってクロアチアを得ることは、同等の交換にはならない。

　世論がいよいよ、法律を順守する北部欧州と、当てにならず債務を抱えた南欧とを露骨に区別するようになっているドイツでは、しばしば残念そうに、スイスとノルウェーは最初からEUに加盟しない道を選び、繁栄し続けていると指摘される。伝統的にドイツと組んで単一市場の支持を訴えてきた英国が去れば、欧州北部のグループはさらに弱くなる。

　フランスでは、まさにこの理由から、英国の脱退を歓迎する向きもあるだろう。だが、そのフランスでさえ、国家主権の問題では大抵自国と見解を一にしてきた英国を恋しく思うようになるかもしれない。

英国の主張はそんなに不合理か

　筆者がこうした主張を展開しているそばから、欧州官僚からの怒りに満ちた反論が聞こえてくる。「どれも大変結構な話だが、英国は無理な要求ばかり出してきて、思い通りにならないと、すべてに拒否権を発動すると脅してくる。ある日、ロンドンのシティ（金融街）に対する特別保護を求めてきたと思えば、次の日は予算凍結といった具合だ」

11月22日に始まるEU首脳会議では、キャメロン英首相は1人でEU予算の凍結を訴えることになる〔AFPBB News〕

　だが、英国の意見はそんなに不合理なのだろうか？　予算凍結を取ってみよう。

　欧州全土で国家予算が削減されている時に、EUの歳出――その大部分は無駄なことで悪名高い――は少なくとも凍結されるべきだという意見は、全くもって合理的に思える。かなり最近まで、これは実際にドイツの立場でもあった。

　また、EUの職員の特権と厚遇をカットしない限り、ブリュッセルのエリートは緊縮財政に見舞われたヨーロッパ人の苦境から遠くかけ離れた存在に見えるという点でも、英国の意見は正しい。

　予算以外では、英国が唱えている基本的な異議は、EUは国民国家に任せた方がよいあらゆる問題に携わっており、権限の流れは何十年も、すべて中央への集権化だったということだ。欧州から一定の権限を各国に戻せば、こうした不満の解消に大いに役立つだろうし、英国政府に対し、国民投票でEU残留を勝ち取るために必要な論拠を与えることにもなる。

　まずは手始めに、労働時間法令や派遣労働法令など、雇用を奪うEUの社会法をいくつか撤廃するといいだろう。教育や医療、安全法、地方の歳出といった分野でEUの権限を大きく削減することも有用だ。

ユーロ危機で一変した常識

　かつてなら、EUからの権限奪還は異説と見なされただろう。しかし、ユーロ圏の危機は旧来の確信を再考する必要と機会を与えている。

　単一通貨を維持するために既にタブーがいくつか破られてきた。欧州北部の納税者は、ギリシャ人やその他の国民のために大規模な救済の負担を引き受けている。欧州中央銀行（ECB）は、多くのドイツ人が紛れもなく違法と考える極めて非伝統的な政策を提案している。

　これらは皆、ギリシャをユーロ圏内にとどめておくために必要だと見なされた。であれば、英国をEU内にとどめておくために、それほど極端でなく、それほどカネもかからない措置を講じる価値はあるのではないだろうか？

By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36592

ギリシャ国民の大半がユーロ残留希望、緊縮策への反発強まる＝調査
2012年 11月 20日 22:16
トップニュース
ドル／円は7カ月ぶり高値、ユーロは小幅安
10月米住宅着工件数は約4年ぶり高水準、住宅市場の回復加速
民主党の衆院選公約、14年度のデフレ脱却を明記
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［アテネ　２０日　ロイター］　２０日公表された最新のギリシャ世論調査によると、大半の国民がユーロ残留を望んでいるものの、緊縮財政策に対して不満を強めていることが明らかになった。

調査は、一連の緊縮財政関連法可決後の１５─１６日に１２００人を対象に実施された。

いかなる犠牲を払ってもユーロ残留を望むと回答した割合はおよそ６３％。依然過半数を占めるが、６月１７日の総選挙実施前の８１．６％からは大きく低下した。

政府の危機対応については、約６３％の人が不満を抱いていることも判明した。

収入減で日々のやりくりに苦労しているとの回答が半数以上に上ったほか、およそ７８％の人が賃金・年金カットや増税、公務員削減などの緊縮策は経済安定化に寄与しないとの見方を示した。

政党別の支持率では、反緊縮を掲げるギリシャ急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が２２．３％で首位となり、新民主主義党（ＮＤ）が２０．１％で続いた。だが両党とも選挙以降は支持率を落としている。

半面、極右政党「黄金の夜明け」は支持率を１０．３％に伸ばし、３位となった。

大半の人は解散総選挙を望んでいないが、内閣改造が必要との回答は５０．４％に上った。
関連ニュース

ギリシャで反緊縮策の48時間スト始まる、過去2カ月で3度目 2012年11月6日
ギリシャが再び反緊縮策のストへ、ＥＵ首脳会議にあわせて実施 2012年10月18日
ギリシャ連立与党指導者、約120億ユーロの緊縮措置で基本合意 2012年9月28日
ギリシャ主要労組が26日に大規模スト計画、連立政権発足後初めて 2012年9月26日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8AJ00A20121120

【第18回】 2012年11月21日　
空き部屋を世界中の数百万人とシェアするマーケットプレースで急成長――AirbnbのCEOに聞く成長の課題と転機
2007年10月、貯金1000ドルとわずかな荷物だけを持って、サンフランシスコの友人ジョーの部屋に転がりこんだブライアン・チェスキーは、自分の貯金額では、この街では満足に家賃も支払えないことを知った。ちょうどその週末に開催される国際会議で街中のホテルは満室。そこで、部屋の空きスペースにエアーベッドを置いて、急ごしらえのB&B（ベッド・アンド・ブレックファスト）を提供することで、家賃代を稼ぐことを思いつく。それは首尾よく3人のゲストを得た。これが、既存のホテル業界を破壊すると世界中で注目されるウェブサービス、Airbnb（エアービーエヌビー）の始まりとなる。わずか5年前の出来事だ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　魚谷武志）

サービスのスケールアップはたやすい
人に愛されるプロダクトの追求が難しい

――最初のルームシェアから、現在のソーシャルテクノロジーを使って個人間のマーケットプレースをグローバルに展開するビジネスへと、どうつながっていくのですか。

Brian Chesky
Airbnb CEO／共同創立者。ロードアイランドデザインスクールで工業デザインを専攻。ロサンゼルスで工業デザインショップを経営後、2008年8月、サンフランシスコでジョー・ゲビア、ネイサン・ブレカージクとともにAirbnbを創業。2010年6月から自らAirbnbコミュニティの物件で暮らし、顧客の視点を経営に活かしている。

空き部屋を宿泊施設として貸し出せるオンラインのマーケットプレースAirbnbのホームページ。2012年現在で192ヵ国3万以上の都市に23万件以上の登録物件、1000万件以上の予約実績がある
　最初はカンファレンス向けにゲストに提供できる空きスペースの情報を仲介するウェブサイトでした。3人目の共同創立者のネイサン（・ブレカージク）が加わってから、3人で考えたのが、だれかの家をまるでホテルを予約するようにウェブサイトから予約できたらどうだろうという話になり、改めて2008年6月にウェブサイトを立ち上げました。以来、現在にいたるまでそこに技術的に改善を加えてきました。

――トラフィックの急増など、これまで多くの技術的な壁を乗り越えてきたのでしょうが、どういうことがありましたか。

　最初は1台のサーバーから始めましたが、どんどんサーバーを追加しなければならなくなり、わりと早い段階でアマゾン・ウェブ・サービスを使って運用するようにしました。スケールの拡大はCTO（最高技術責任者）のネイサンに任せていて、ワールドクラスのエンジニアからなるチームを組んで対応しています。しかし、スケールの拡大は大して難しいことではありませんでした。

――では、何が大変でしたか。

　多くの点でAirbnbはアートとテクノロジーが融合したものです。世界中でこのサービスがうまくいくにはどうしたらいいのか、その探求こそ重要な課題です。人に愛されるプロダクトはどんなものか、世界中でうまく機能する決済システムとは。いろんな文化を持つ世界中の人々が素晴らしい経験が持てるウェブサイトはどんなものなのか。我々の顧客に対し優れたサポートをするにはどうすればいいか。モバイルデバイスですぐにアクセスできるシンプルなウェブサイトはどうあるべきか。

――実際にさまざまなトラブルが報道されることもありますが、盗難・破壊などの犯罪や悪意のある人間が性犯罪などにこのシステムを利用するといったことは容易なように思われます。それに対する歯止めはありますか。

　これまでに累計1000万件以上の予約が行われてきて、このシステムがうまく機能するということに、我々自身が驚いています。人間の良い部分が発揮されるシステムなのだと考えています。

　実際に我々には、信頼と安全性を確保するための取り組みを多く持っています。まず、利用する方のプロフィールをちゃんと確認できること。ホスト、ゲスト双方がFacebookやLinkedIn、Twitterなどのアカウント、電話番号、電子メールアドレス、顔写真を確認することできます。

　第2は、ウェブサイトにゲスト、ホストそれぞれの評価を残すことができることです。実際に利用者の70％が評価を残してくれます。ほかにも安全な決済プラットフォーム、24時間のカスタマーサポート体制、盗難や損害に対しては最高100万ドルを補償する制度もあります。

　我々には信頼と安全性を確保するための専任のチームがあり、ウェブサイトを監視し、疑わしいふるまいをチェックし、悪意のあるユーザーは利用を禁止するなどの対応をしています。

　またゲスト自身の自衛手段として、Facebookとの連携機能を使って、自分の交友関係から友達の友達までや、同じ大学出身者を探すといったようなフィルターをかけてホストを選ぶこともできます。

――24時間サポートがあるといっても、3万以上の都市に物件があり、十分に機能できますか。

　それだけの地域ですべて高い品質のサポートを提供するということは確かに難しい。しかし支援体制の拡充は続けています。現在すでに10言語以上のサポートを提供し、間もなく日本語のサポートも提供するようになります。

Yコンビネータ、ポール・グレアムとの出会いが転機に

――Airbnbのウェブサイトを見ると、息をのむような景観にある物件や豪華な邸宅などゴージャスな物件が目につきます。

　26万件以上の物件があり、提供できる経験は非常に幅広い。大多数は個人が提供するもので、ビジネスが提供するものではありません。なかには非常に豪華な物件を安く提供している人もいるということです。我々のホームページで、そうした物件をプロモーションしている面はあります。人々があこがれを持ってリッチな経験をしてみたいと思わせるようなブランディングです。現地の日常から非常にユニークなものまで多様な経験ができ、どういった方に対してもあったものがあります。

取材は東京都港区内の登録物件で行われた
――著名なベンチャーファンド、Yコンビネータからの出資が大きな転機となったそうですが、それはどういう経験でしたか。

　Airbnbにとって非常に非常に大きな支援でした。お金ではなく、プログラムが助けになりました。ポール・グレアム（Yコンビネータの創設者の一人で中心人物）はスタートアップの指導者として世界最高の人物です。この会社やプロダクトを偉大なものするにために大きな影響を受けました。これまで多くの優秀な人々と出会ってきましたが、彼ほどの知性を持った人はいない。

　プログラムに参加したのは2009年1月から4月。3ヵ月間緊密に集中的に指導を受けて、それによって、規律のとれた組織を作ることができました。

――具体的に印象に残っていることは何ですか。

　毎週火曜日の夜にディナーがあり、業界のすぐれた技術者の話が聞けます。その話がとても示唆に富み、勇気づけてくれるものでした。ポールや他のパートナーとは毎週プロダクトの進捗について対話します。また、同じようにYコンビネータの指導を受けた経験者たちからのアドバイスも印象的でした。

　非常に構造化されたプログラムで、そのなかで一生懸命、スピード感をもってやらなければならないような活動にフォーカスするよう追い込まれます。6ヵ月分の仕事を3ヵ月でこなさなければならないのです。

　ポールに言われたことは、ユーザーに実際に会いに行き、ユーザーが望むプロダクトを作れということ。ポールや他の指導者のフィードバック、たくさんのユーザーの声を聴いて、ウェブサイトを完全に作り変えました。

――それが、成長に大きく貢献したということですね。

　はい。

――今後の成長についてはいかがでしょうか。また、日本での展開の予定を教えてください。

　まずは人々により愛される、人に紹介したくなるプロダクトにしていくこと。それが結果として成長につながると考えています。数字的な目標はあるが、何よりもより愛されるプロダクトにすることができたかを日々自らに問い、いつか世界中の人がそう感じてくれるサービスにしていくことができれば、今の10倍に成長することも可能だと思っています。

　世界には日本に滞在したいと思っている人はたくさんいます。現在日本には380件の登録物件がありますが、我々のサービスに興味のある方はもっとホストになっていただきたい。日本にもAirbnbのストーリーをお伝えして、コミュニティを広げていきたい。我々自身も日本の文化を学びたいし、日本にいるコミュニティの方ともお会いしたい。また、日本の方もぜひ我々のサービスを使って世界を旅してください。http://diamond.jp/articles/print/28285
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/585.html

記事 [医療崩壊3] 救急搬送の現状とこれから
救急搬送の現状とこれから
2012年11月20日 社会政策コンサルティング部 山本 眞理
1日平均およそ1万5,000件。これは、2010年の全国1日当りの救急車出動件数である。5.8秒に1回の割合で出動している計算になる。救急需要は、ほぼ一貫して増大しており、この12年間で約30%増となった（*1）。こうした背景には、高齢者人口や一人暮らし世帯の増加によって、急な受診ニーズや通院までの手助けを必要とする利用者が増えていることが指摘されている。
ところが、救急需要増に反して、供給体制（救急隊員数）は、同期間で6%程度しか増えていない。その結果、救急車が傷病者を医療機関へ搬送し終えるまでに要する時間が延びたり、救急隊員から搬送先候補の病院に受け入れを打診しても、運び先がなかなか決定しないといった問題も多発している（*2）。
本稿では、逼迫している救急搬送需要への対応策について検討してみた。
救急搬送の現状
2010年には、全国で546万3,682件の救急車の出動があった（*3）。救急車の利用者にはどのような特徴があるのだろうか。利用目的は、「急病人」「交通事故」や「一般負傷」である。一方、「転院搬送」も約1割ある。年齢は、約6割を65歳以上の高齢者で占める。利用者の重症度をみると、約5割が“軽症”（*4）であるという。乳幼児、少年の軽症者割合は約8割にのぼる。結果的に軽症であっても、診療時間外に症状が出たり、怪我をした場合には、いつ何時、現在の症状が急変するのかがわからないため、本人や家族等は、大変不安な気持ちになる。予後の観点から、すぐに医療にかかっておく意義は大きい。
しかしながら、軽症者の割合は、都道府県間でかなりのばらつきが見られる（*5）。地域の医療機関へのアクセス状況、通院の助けが得られにくい一人暮らしの増加等といった要因も、軽症利用を増やす原因になっていると推測される。限られた救急資源の半分以上を、軽症者で埋めている現状は、本来、助けることができる命を守ることができないかもしれないという、社会的リスクともいえる。
対応策（1）：緊急度判定を行なう仕組みづくり
増加する救急搬送需要に対し、諸外国ではどのような対策をとっているのであろうか。
イギリスやドイツ等の一部の地域では、日本でいう119番通報を受ける救急指令センターの中で、緊急度判定(トリアージ)を行なっている。これは、通報者との電話のやりとりをもとに、指令員が専用端末等を利用しながら、通報者の緊急度を判定するものである（*6）。“緊急度”とは、通報者の状態や訴え等が、生命の危機に直結するような状態であるのか、また医療機関にすぐにかかるべきかという度合いを指している。
これらの国では、通報を受けた後、利用者の緊急度に応じて、搬送手段（重装備の救急車から、小型の搬送専用車まである）と、対応する人員（医師、看護師、救急救命士などの職種、人数）を選択している。つまり、利用者の緊急度に従って、資源配分のマッチングを行なっているのである。日本では、東京や横浜市等の一部の地域を除き、119番通報に対してほぼ全件、同じ体制で救急車が出動しており、地域によって実態はかなり異なる。
緊急度判定を組み込むことによって、緊急度の高い通報者に対して、より迅速に救急車を回し、医療につなげることで、より高い治療効果が得られることが期待される。
対応策（2）：“軽症”者のニーズに対する新しいサービスづくり
一方で、状態の安定した患者の転院搬送や、通院の手助けが得られにくい高齢者の受診支援などは、救急車以外の資材と人員による、新たなサービスを作ることも必要であると考える。実際、ドイツ・フランクフルトでは、前述の緊急度判定の結果と連動して、搬送車が出動している。こうした搬送サービスは、民間事業者が提供体制の主力となっている（大手は、キリスト教系の団体を母体とする、互助組織から発生した事業者）。
まとめ
将来の救急車出動件数の推計をみると、2010年以降、日本の総人口は減少に転じるものの、高齢化率の上昇等の要因により2030年まで増加し、600万件を超過するという（*7）。今後は、さらなる需要増を念頭に、効率的な資源配分を行なう体制づくりが必要であると考える。そのためには、民間組織も活用しながら、地域ごとに新たな実施体制を模索していくことも必要であろう。さらに、日頃から私たちも、緊急度判定の考え方について学び、119番通報をする時や医療機関受診時に、自分の状態を的確に伝える方法・知識を身につけておくことも重要であると考える。これは、今後の医療提供体制の1つの柱として推し進められている「在宅医療」を実現していくうえでも、必須の仕組みであると考える。
*1平成17年版、平成23年版「救急・救助の現況」（総務省消防庁）
*2こうした状況を受け、2009年10月30日に「消防法の一部を改正する法律」 が施行され、都道府県が救急搬送・受入れの実施基準を作り、公表する こととなった。実施基準には、傷病者の状況に応じた適切な医療の提供 が行われる医療機関のリストを作り公表すること、リストの中から搬送 先医療機関を選定するための基準を作ること等が定められた。今後、実 施基準に基づく取り組みによって得られた救急搬送の成果に関する報告 が期待されるところである。
*3平成23年版「救急・救助の現況」（総務省消防庁）
*4平成23年版「救急・救助の現況」（総務省消防庁）では、軽症とは、入院加療を必要としない、つまり外来受診で治療が終了した状態と定義している。
*5平成23年版「救急・救助の現況」（総務省消防庁）では、軽症者の割合が高い県は、大阪、京都、滋賀、三重、愛知で約6割、低い県は宮城、長崎で33%となっている。
*6総務省消防庁は、2012年度に緊急度判定（トリアージ）のあり方についての検討会を開催し、報告書を公表している。
(PDF/2,422KB)
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h23/shakai_triage_arikata/houkokusyo/honbun.pdf
*7平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書「第8章 救急搬送の将来推計」（総務省消防庁）http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/kinkyugyoumu_h22_houkoku.html
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2012/1120.html
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/613.html

記事 [戦争b10] オバマ米大統領、南シナ海などの領有権めぐる緊張緩和呼びかけ
オバマ米大統領、南シナ海などの領有権めぐる緊張緩和呼びかけ
2012年 11月 21日 02:21 JST
［プノンペン　２０日　ロイター］　オバマ米大統領は２０日、カンボジアのプノンペンで開催されている東アジア首脳会議で、南シナ海や他の地域における領有権問題をめぐる緊張緩和に努めるよう、アジア各国の首脳に訴えた。

ただ、領有権をめぐって中国と緊張関係にある日本、フィリピン、ベトナムを明確に支持する姿勢は示さなかった。

ベン・ローズ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は「オバマ大統領のメッセージは、緊張緩和が必要だというものだ。特に、中国と日本という世界最大の経済国の２つがこうした緊張関係にあることを考えれば、緊張を高めるリスクを冒す理由はない」と述べた。

オバマ大統領の発言は日中両国を刺激しないよう注意深く計算されたものと受け止められている。同大統領は東アジア首脳会議出席に先立ち、タイ、ミャンマー、カンボジアの３カ国を３日間かけて訪問。一連の訪問は、外交の軸足を中東とアフガニスタンからアジア地域にシフトさせる米国の外交戦略を反映したものとみられている。

中国の傳瑩外務次官によると、温首相は東アジア首脳会議で「このような場に紛争問題を持ち出すことは避けたい」とし、「領土問題や立場の相違を誇張することは回避したい。アジア地域に緊張感があることを広めることは良い考えではない」と述べた。

オバマ大統領は再選を決めた後初めて中国の温家宝首相と会談し、米中は貿易や投資に関する「明確な交通ルール」を定めるため協力する必要があると呼びかける一方、中国がこれらのルールに違反しているとの批判は差し控えた。

オバマ大統領は温首相に対し「中国、およびアジア全体と協力していくことにコミットしている」と述べた。

温首相は両国間には「相違と不一致」があると指摘したものの、これらは貿易と投資を通して解決することができるとの考えを示した。

オバマ大統領は野田佳彦首相とも会談。野田首相は席上、東アジアにおける安全保障環境の重要性が高まっていることで、日米間の提携の重みが増していると述べた。

米中は均衡のとれた経済成長に向け特別な責任負う＝オバマ大統領 2012年11月20日
米国務長官が中東歴訪、ガザ情勢で各指導者らと緊急会談へ 2012年11月20日
日中韓ＦＴＡ、交渉開始で合意 2012年11月20日
アングル：オバマ大統領のミャンマー訪問、歴史的意義は民主化進展次第 2012年11月20日

トップニュース
ドル／円は7カ月ぶり高値、ユーロは小幅安
10月米住宅着工件数は約4年ぶり高水準、住宅市場の回復加速
民主党の衆院選公約、14年度のデフレ脱却を明記
日銀が金融政策を維持、総裁は安倍発言に慎重な見解

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05220121120
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/476.html

記事 [戦争b10] イスラエルとハマス、停戦で合意＝ハマス幹部
イスラエルとハマス、停戦で合意＝ハマス幹部
2012年 11月 21日 02:29 JST
［ガザ　２０日　ロイター］　パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの当局者は２０日、エジプトの仲介による停戦案でイスラエルと合意したことを明らかにした。

停戦は現地時間午前零時（２２００ＧＭＴ、日本時間２１日午前７時）に発効する。

ハマスの幹部アイマン・タハ氏はロイターに対し、停戦は「午後９時に宣言され、午前零時に発効する」と語った。

ガザ衝突で安保理が非難声明案協議、ロシア「米国が妨害」
2012年 11月 20日 15:35 JST
［国連　１９日　ロイター］　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が激化している問題で、ロシアは１９日、米国が国連安全保障理事会による非難声明案を妨害していると非難した。

一方で、米国は、現在エジプトが仲介役となってカイロで行っている停戦に向けた努力を損なわないことが安保理メンバー１５カ国にとっては重要だと主張している。

安保理は非公開会合を開いて声明案について協議したが、外交筋によると、ハマスによるイスラエルへのミサイル攻撃に言及がないことが障害になっている。イスラエル側は、ハマスによる攻撃がガザ地区への大規模攻撃の引き金を引いたとしている。

ロシアのチュルキン国連大使は、安保理が非難声明案で合意できなければ、ロシアは即時停戦を求める独自の決議案を提出すると明らかにした。同大使は「どの国かは推測できると思うが、安保理のあるメンバーが、安保理のいかなる対応にも同調しようとしない」と暗に米国を非難。「エジプトと地域が進めている現在の努力は損なわれる可能性がある」と述べた。

焦点：中東の政治バランス変化、イスラエルのガザでの行動制約
2012年 11月 20日 14:24 JST
［パリ　１９日　ロイター］　中東における政治勢力バランスが変わったことで、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスに、イスラエルが停戦条件を強制できる力は限られるだろう。

イスラエルとハマスの間で起きた前回の大規模な武力衝突は２００８─０９年。イスラエル軍の地上侵攻によって最終的に１４００人のパレスチナ人と１３人のイスラエル人が死亡した。だが、それ以降に戦略的な環境は根本的に変わった。

「アラブの春」により、イスラエルの南隣に位置してガザ地区のもう一方の境界線を管理するエジプトと、チュニジアにおいて、ハマスの母体ともなっているムスリム同胞団が政権を握り、西側に支援されていた旧政権を転覆させた。

カーネギー中東センター（ベイルート）のシニア調査アソシエート、ヤズィード・サーイグ氏は「ハマスはアラブの春が多くの有利な要素や機会をもたらしたと結論付けた。そしてこの機会を利用して、イスラエルとの力関係を変えたり、エジプトとの関係を修正しようとしている」と説明する。

同氏によると、こうした地域バランスの変化でイスラエルのガザに対する地上侵攻の可能性は小さくなり、ハマスが強硬になり過ぎない範囲で、イスラエルにガザ地区への経済封鎖を緩めさせることができるかもしれないという。

中東地域ではこのほか、有力国の一つであるトルコがイスラエルへの敵意とハマスに対する政治的支持を声高に表明。また米国のオバマ政権はアラブの春を支持するとともに、中東への関与を弱めて紛争を地域大国間の管理に任せる姿勢だ。

イスラエルの元外交官で現在は同国の国家安全保障研究所（ＩＮＳＳ）のシニア調査アソシエート、オデッド・エラン氏は「中東地域の状況は３、４年前とは様変わりした。それがイスラエルの行動を軍事的にも外交的にも大きく縛っている」と指摘した。

＜新型ミサイル迎撃システムで被害は最小限＞

１０月２３日にカタールのハマド首長がガザを訪問し、国際的な孤立からの脱却に勇気付けられたハマスは、イスラエルへのロケット弾攻撃を拡大した。これに対してイスラエルは１１月１４日、ハマスの軍事部門指導者であるアハマド・ジャバリ氏を空爆で殺害し、双方の戦闘が激化した。

サーイグ氏は、ジャバリ氏がイスラエルとの仲介役を務めていたエジプトの軍情報部門当局者の停戦案を検討して戻ってきたと明らかにし、ハマスが意図的に敵意を増幅させたかどうかは疑問だとの見方を示した。一方イスラエルについては、来年１月２４日の総選挙を控えて、ネタニヤフ首相が現時点の攻撃を決めたのではないかとみている。

ハマスが装備するロケット弾の射程は２００８年当時よりも長くなり、何発かはイスラエルにとって政治的な影響が大きい主要都市のテルアビブやエルサレムにも着弾している。

ただ、イスラエルの新型迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」は十数発のロケット弾を同時に迎え撃ち、多くを爆発前に破壊して地表到達時に無力化し、被害を最小限にとどめてきた。

このシステムがなければ、イスラエル各都市でロケット弾が爆発し、世論がガザへの地上侵攻を求めるほどの犠牲者が出た可能性がある。

それでもハマス側としては、テルアビブやエルサレムにロケット弾攻撃をしている姿勢自体を誇示している。

＜エジプトの出方次第＞

今回の紛争がどのように収束するかは、エジプトのモルシ大統領が自ら選ぶ役割の内容次第である面が大きいだろう。

モルシ大統領はこれまで、失脚した前任のムバラク氏とはまったく違う立場をとり、１６日には首相をガザに派遣してハマス支持の姿勢を鮮明にした。イスラエルの地上侵攻は容認できないとも公言している。

しかしエラン氏によると、モルシ大統領はイスラエルへの批判的な発言や駐イスラエル大使召還という象徴的な行動に出ているとはいえ、１９７９年にイスラエルと結んだ平和条約には疑問を投げ掛けないように、またかつてないほど頼りにしている米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援に支障が出ないように、注意深く立ち回っているという。

エラン氏の見立による停戦の鍵は、エジプトが今後のハマスへの武器供給をどうやって抑える態勢を整えるか、そしてそれを実効的にするためにシナイ半島に国際監視団を受け入れるかどうかにある。

米国のオバマ大統領はこれまでのところ、イスラエルのロケット弾に対する自衛権を支持しているが、１８日にはガザへの地上侵攻は西側の一般市民のイスラエルに対する同情を損なうだろうと警告した。

もっともイスラエルのネタニヤフ首相も、ガザへの軍事行動を限定的にとどめることが有利だと考えているもようだ。犠牲者はほとんどなく、総選挙２カ月前の世論調査ではかなり有利な情勢が示されている。

ハマス側もまた、内部の過激派や他のイスラム系団体がイスラエルを刺激して侵攻を誘おうとしていることは承知している。

中東ではいつものことながら、多くの市民に犠牲者を出す一つの軍事行動が冷静な計算を狂わせて突然紛争が激化することもあれば、反対にどちらか一方が目的を達成する前に戦闘が早期に終結するケースもある。

しかしいずれにせよ、地域勢力バランスが変わったとはいっても、今回最も実現しそうな結果は、過去１０年間にイスラエルがレバノンやガザで行ってきた限定的な戦争と同じだろう。つまり最短で数カ月、最長でもせいぜい数年間の停戦を購い、敵対する双方が次の戦争を予想するという展開だ。

（Paul Taylor 記者）

ガザ衝突でイスラエルは「外交的解決望む」、地上侵攻の用意も 2012年11月20日
国連事務総長がガザ地上侵攻をけん制、「さらなる悲劇生むだけ」 2012年11月20日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8AJ01420121120
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/477.html

記事 [戦争b10] ガザ空爆、多くの民間人が巻き添えに
ガザ空爆、多くの民間人が巻き添えに
http://www.youtube.com/watch?v=sV2RuJoxpK0
http://www.veoh.com/watch/v40451261QCyBPfen

http://www.dailymotion.com/video/xv8oa5

ガザ空爆、多くの民間人が巻き添えに
http://news.tbs.co.jp/20121120/newseye/tbs_newseye5187114.html
http://megalodon.jp/2012-1121-0135-44/news.tbs.co.jp/20121120/newseye/tbs_newseye5187114.html

イスラエル側は「ハマス」の施設が標的だとしていますが、
人口が密集する地域にも容赦なく攻撃を行っていて、
多くの民間人、子どもたちが巻き添えになっているのです。
今も空爆が続くガザ地区にＪＮＮのカメラが入りました。

イスラエルとガザの境界。イスラエル側からガザに入るための
手続きを行います。その途中でも、爆撃は続いていました。

一方、ガザ側からも、イスラエルに向けてロケット弾が発射されています。
ガザ市内に入ると、そのロケット弾をイスラエルが迎撃して
破壊する光景を何度か目にしました。
上空には、イスラエルの空軍機が描いた飛行機雲が不気味に浮かんでいます。
ですが、そんな中でも人々の暮らしは続いています。

連日爆撃が続いているんですけれども、
こうやってお店を開けている人たちもいます。
こちらの大将から揚げ物をいただきました。脂っこいけどおいしいです。

「シュクラン（ありがとう）。（Ｑ．爆撃は怖くない？）
怖くはないよ、慣れてるからね」（軽食スタンドの店主）

子どもたちの天真爛漫な笑顔がそこにありました。
しかし、爆撃による被害は深刻です。これまでの死者は、イスラエル側が３人。
一方、パレスチナ側は100人を超え、そのうち27人が子どもだといいます。

イスラエル側は、爆撃について、「ガザを支配するイスラム主義組織
『ハマス』の関連施設などを狙った限定的なもの」と主張しますが、
実際には、多くの一般市民が巻き添えとなっています。

パレスチナの旗に包まれた、子どもの遺体が次々に葬儀へと運ばれます。
病院には、多くの市民が運びこまれていました。
「午前３時ごろ爆撃が始まりました。
家じゅうにガラスの破片が飛び散って、煙で何も見えませんでした。
隣の家に避難しようとしたら、その家が爆撃されました。
４人が亡くなりました」（爆撃で負傷したファトマさん）

ファトマさんの一人息子、アハメド君は無事でしたが、彼女は頭を負傷しました。

病院では、医薬品が不足しています。
2007年に「ハマス」ガザを支配するようになって以来、
イスラエルがガザとの境界を封鎖する「兵糧攻め」を徹底。
あらゆる物資の搬入を大幅に制限しているためです。

「600種類の医薬品に不足があります。外科、救急、ICUで使う物です」
（保健省報道官アシュラフ・イテドラク医師）

ハマスの最高幹部・マシャル政治局長は、19日、
停戦の条件の一つとして封鎖を解くことを要求しました。
一方、イスラエルは、
「ガザ側からのロケット弾攻撃の停止が停戦交渉の条件だ」としています。

現在もエジプトを中心とした調停努力は続いていますが、先行きは見えていません。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/478.html

記事 [経世済民78] NY市場　バーナンキ発言にややドル買反応　リッチモンド連銀総裁：政策と失業率の連動はインフレ誘発も　バークシャー・ハザウ
NY市場　バーナンキ発言にややドル買反応　(02:48)
バーナンキFRB議長のNYエコノミッククラブでの講演が伝わり、為替市場はややリスク回避的なドル買いで反応している。経済は回復を続けているが、ペースは予想より遅い。同じように労働市場も回復ペースは遅い。失業率は経済の完全回復達成時の想定より依然高いなどネガティブな発言も盛り込まれていたことに反応したようだ。ただ、以前から言及していたことではあるが。

なお次回の年内最後のFOMCで注目になるであろうオペレーションツイストの継続に関しての言及はない。

ユーロドルは1.2820近辺から1.2800付近に下落。ドル円は81円台後半での推移が続いている。

EUR/USD　1.2804

バーナンキ議長　8　住宅市場は改善兆候が見られるが、回復は緩やか(02:42)
バーナンキ議長　7　インフレ率、今後数年間で2％目標近辺かやや下回る水準に留まる公算(02:38)
バーナンキ議長　6　QE3以降社債・MBS利回りは大幅に低下した(02:36)

バーナンキ議長　5　正常化前に経済の回復確立を確認したい(02:34)
バーナンキ議長　4　失業率は長期的に持続的レベルより2〜2.5％高い(02:32)
バーナンキ議長　3　財政の崖に向けた協調と創造性で2013年は非常に良い年になり得る(02:30)
バーナンキ議長　2　回復も雇用もペースが遅い(02:28)
バーナンキ議長　財政の崖は大きな脅威(02:26)

NY市場　他金融市場　2時台　原油の下げ加速(02:22)
NY株式　ダウ平均がプラスに転じる(02:04)
NY市場　ウィール英中銀委員、インフレ懸念を指摘(01:50)
NY市場　英中銀、ECTRを見直しへ(01:35)
イスラエルとパレスチナ武装勢力が停戦案で合意か(01:25)
NY市場　他金融市場　1時台　原油が売り続く(01:20)
FRBが18.52億ドルの長期債購入(01:14)
NY市場　レーン欧州委員　ユーロ圏財務相はギリシャにより多くの資金が必要かどうか検討(01:01)
NY市場　ユーロドル堅調な動き　21日線付近には慎重さも(00:43)
NY株式　反落　ＨＰの決算が弱い(00:23)
http://www.gci-klug.jp/fxnews/daily.php?ymd=2012-11-21&year=2012&month=11

リッチモンド連銀総裁：政策と失業率の連動はインフレ誘発も　
　　11月20日（ブルームバーグ）：米リッチモンド連銀のラッカー総裁は、緩和政策を失業率に連動させる案に反対を表明。インフレを誘発する可能性があると指摘した。
ラッカー総裁は20日、ニューヨークで講演。事前に配布された講演原稿によると、「政策の原則を説明するために授業で使われるモデルでなら、明確な数値はうまく機能するかもしれないが、経済状況に関する大量の政策関連の情報が一つや二つの経済指標からいつも入手できるとは限らない」と述べた。
総裁は「このアプローチは労働市場の単一の指標に大きなウエートを置くことになる。こうした指標は判断を簡単に誤らせる可能性がある」と発言。　　　　
その上で、労働参加率の低下を示す「トレンドや循環的要素を解明する困難さ」を考慮すれば、「特に現時点ではなおさらリスクがあると思われる」と続けた。
原題：Fed’s Lacker Opposes Linking Policy to U.S. UnemploymentRate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/21 01:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDSL5V6TTDTE01.html

【バロンズ】バークシャー・ハザウェイの投資先
2012年 11月 20日 18:20 JST

　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏はこの2年間、同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイで投資マネジャーとして2人を採用し、自身が去った後のすべての投資を2人に任せるため準備を進めてきた。同社の投資には870億ドル（約7兆700億円）規模の株式投資と310億ドル規模の債券投資が含まれている。

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REUTERS
ウォーレン・バフェット氏
　同氏は投資マネジャーとなったトッド・コームズ氏とテッド・ウェシュラー氏にそれぞれ17億5000万ドルを割り当て、株の銘柄を選ばせた。コームズ氏は2011年初めに、またウェシュラー氏は今年の初めにバークシャーに加わった。2人とも市場に打ち勝つとの評判を得ていて、コームズ氏はバークシャーでの最初の年は良い成績を残した。

　では、この2人は何を買ってきたのか。確実に知ることは難しいが、バークシャーの2011年の年次報告にあるバフェット氏のコメントと、数十億ドルにおよぶ投資に的を絞ることを好む同氏の手法を考えると、同社の2億〜4億ドル規模の投資がコームズ氏とウェシュラー氏によってなされたものであると推測することは理に適っている。

　以下はバークシャーがポートフォリオに保有しているであろう資産の一部だ。2011年に購入されたものはコームズ氏によるものであろうし、今年買われたものはおそらくウェシュラー氏によるものだ。両氏ともコメントはしていない。

会社名　　　　　　　　　　　　　 　　購入時期　　 　　　騰落率

ディレクTV　　　　　　　　　　　 　　11年9月　　　 　17（％）

ダヴィータ　　　　　　　　　　　　 　 11年12月　　　 　49　

リバティー・メディア　　　　　　　 　 11年12月　　　　 28

バイアコム　　　　　　　　　 　　 　　12年3月　　　　　5

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン　　12年3月　　　　−3

ゼネラル・モーターズ　　　　　　 　　 12年3月　　　　−7

ディア　　　　　　　　　　　 　　　　 　　12年9月　　　　　4

プレシジョン・キャストパーツ　　　　 12年9月　　　 　　7

ナショナル・オイルウェル・バーコ　　12年6月　　　 　9

ゼネラル・ダイナミクス　　　　 　 　　11年9月　　　　　9

ビザ　　　　　　　　　　　　　 　　 　 11年9月　 　　　63

画像を拡大する

【BARRON'S】
1921年に創刊され、投資家のバイブルとも称されるBARRON'S(バロンズ）は金融市場や投資動向などに関する情報を満載した週刊金融専門紙です。

トップ・ファイナンシャルアドバイザーに聞くETFの見方
　選択肢が多過ぎると、人間は誤った判断を下すか、あるいはまったく判断できなくなる場合がある、というのは行動ファイナンス理論では選択のパラドックスと呼ばれている。激烈な上場投資信託（ETF）の世界では現在、まさにこのパラドックスが生じる危険性がある。

アップル VS サムスン‐スマホ対決の行方
　民主党と共和党、ジャイアンツとペートリオッツのように、多くの人々にとって選択肢は両極化しているが、スマートフォンでは、アップルのiPhoneを持つか持たないかが選択肢となっている。iPhoneを持っていない人々は、サムスン電子のギャラクシーS3を利用している可能性が高い。

新興国の債券市場に注目‐JPモルガン、チャン氏に聞く
　先進国が財政難に陥っている近年、新興国市場は投資家にとって説得力のある代替投資先として持ちこたえてきた。ところが、その株式市場と債券市場には大きな差が生まれている。

PCの苦悩は続く‐PC関連株は割安だが買い時ではない
　先週月曜日、ウィンドウズ部門を率い、マイクロソフトの次期CEOとして有力視されていたスティーブン・シノフスキー氏が突然辞任を発表した。PC業界は大きな変化に直面している。ハイテクセクターで今の買い銘柄はどこか。

リスクを増やさず債券運用の利回りを高める4つの方法
　30年債市場の上昇で利回りは著しく低下し、先週10年物米国債はおおむね1.6％を下回って推移した。過去50年の平均は6％を上回る。しかし、社債、外債、地方債の中にはリスクを増やさず利回りを獲得できる穴場がある。

マネーマネジャーはジャンク債とREITを選好‐ハイテク銘柄は回避
　米国は財政の崖の上でよろめき、景気後退の奈落へと転落しつつあるのだろうか？株式相場は2カ月間で7.2％下落。特に選挙後に売りが集中し、ナスダック総合指数は2008年以来となる6週間連続の下落を記録した。景気に敏感なエネルギー銘柄やハイテク銘柄は最も大きな打撃を受けている。

米財政の崖回避‐話し合い活発化、結局問題先送りか？
　来年1月に到来する増税ショックを軽減する時期が来ている。超党派の米議会予算局によれば2013年の税収は名目GDPのおよそ2.7％に相当する約5000億ドル増加する。先週、政策の策定者は財政の崖を未然に防ぐべく会談した。主な論点をまとめる。

米株式市場、「財政の崖」に対する懸念が本格化
　11月第2週の株式市場は一時約2％と、2週続けての大幅な下落となって投資家を慌てさせた。ただし、やや不十分かもしれないものの、ワシントンから予想以上の知らせが届いた16日は反発した。

「財政の崖」、住宅市場―厳しさ増す世界情勢
　来年1月に到来する増税ショックを軽減する時期が来ている。超党派の米議会予算局によれば2013年の税収は名目GDPのおよそ2.7％に相当する約5000億ドル増加する。先週、政策の策定者は財政の崖を未然に防ぐべく会談した。主な論点をまとめる。

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バフェット氏後継者候補のウェシュラー氏、12歳から培った相場観2012年1月4日
バフェット氏のバークシャー、第2四半期でクラフトやP＆Gなどの株式を売却2012年8月 15日
バークシャー、7-9月期に投資銘柄を積極的に入れ替え2012年 11月 15日
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_551251?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/586.html

記事 [テスト27] test

もともと、政治家というものは昔から印象の悪いものだったのだ。

しかし、それが小泉政権から変わった。

小泉純一郎が出てくるまでは、
マスコミは、表向きだけでも、政治家と対峙していた。

マスコミは、政治家と距離を置いていたのだ。

それが、小泉純一郎が出てきてから、マスコミは政治家と馴れ合うようになった。
「マスコミ政治」というものが始まったのは、このときからだ。

マスコミは、自分たちが気に食わない政治家（主に小沢一郎）だけは叩き、
新自由主義路線を掲げる政治家には手厚い待遇をしてきた。

このように、小泉純一郎が出てきてからは、
マスコミは、毎日、毎日、政治家を、テレビの「政治ショー」に出演させ、

小泉が出てくる前までとは一転して、
政治家の印象は、良くなってしまったのだ。

しかし、どんなにマスコミが、細工をしても、
政治家の本質とは、「保身」である。

政治家に「信念」などない。
常に、自分の利益と、官僚の利益と、財界の利益しか考えていない。

「信念」がないから、状況の変化によって、自分にとって不利益となるのがわかると、
意見が、ころころ変わる。

だから、政治家はいつも「日和見（ひよりみ）」なのだ。

最近、目立ってる日和見の政治家といえば、
やはり、「維新の会」の、あのお二人だろう。

橋下徹は、原発には反対であった。
そのうえ、企業・団体献金にも反対であった。

一方の、石原慎太郎は、もう１年前からずっと、
ＴＰＰに反対していて、その部分だけは評価されていた。

ところが、政治家というものはウソをつく。

平気で、国民を裏切る。

原発と、企業・団体献金に反対であった橋下徹は、
あっさり、原発推進派になり、企業・団体献金にも賛成するようになった。

石原慎太郎も、あれだけＴＰＰに反対していたのに、
これも、あっさり、反対派から賛成派に転身したのだ。

つい、ちょっと前まで、その自論を説いていたのに、
わずか数日で、それらを１８０度、変えてしまうのだ。

これが、政治家なのです。

政治家ほど、信用のできない人種はいないのです。

「信念」や「政治理念」などなく、
「欲」や「保身」を優先するのが、政治家なのです。

そして、マスコミは、石原や橋下といった自分たちの気に入った政治家には、
このような国民を裏切るような「大きな変節ぶり」に、なにも批判をしない。

批判をしないどころか、マスコミは、
極右政治家である「石原」と「橋下」をヨイショしてばかりだ。

まあ、これが２１世紀の日本ですよ。

２００５年の「郵政選挙」と同じなのです。

１２月１６日の選挙まで、あと４週間を切ったが、

７年前、マスコミが煽りに煽り、
郵政選挙で、小泉自民党が大勝したと同じように、
今回も、石原と橋下の「維新の会」は、大きく躍進するでしょう。

維新の会が、単独で過半数議席を取ることはありませんが、
極右の「石原首相」が誕生する確立は、極めて高いと言えるでしょう。

郵政選挙にしても、今回の選挙にしても、
”風”を起こすのは、マスコミだからです。

とりわけ、日本人は民度が低い。

政治家が、ウソをついても、意見をころころ変えても、
なにも怒らず、

その政治家に対して、ロボットのように従順に票を入れるのだから、
民度が低いというより、もはや日本人は人間ではない。

思考回路のない日本の有権者は、
政治家や官僚やマスコミにとって、格好の餌食だ。

「民主主義とは、衆愚政治である」。

「衆愚政治」とは、字のごとく、
愚かな民衆による政治、のことだ。

この言葉は、国よって違ってくると思うが、
すくなくとも、我が日本国の政治は、間違いなく「衆愚政治」である。

【TPP】 石原都知事 「反対！TPPは米国の策略。賛成はは頭冷やせ」　（３分２４秒）

（動画より活字がいい方はこちらを）

【記者】今、議論が高まっていますＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加問題についてなのですが。

【知事】僕、反対。あんなものは、アメリカの策略で、みんなもうちょっと頭冷やして考えた方がいいよ。日本の経済界は、物が売れない、もっと売りたいと言っているけれど、色々な弊害が出てくる。だから、そういうものをみんな、熟知して議論したらいいんです。

【記者】具体的に知事が、それをこう……。

【知事】農業はひどい目にあうでしょう。懸念されることは、大体、小泉（純一郎　元内閣総理大臣）時代にやったんです。アメリカの市場原理主義といったら、日本に何しましたか。物事をアメリカのパターンでなぞられることで、幸せになったいい国がありますか。つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。アメリカのシステムを押しつけることなんだ。今度のＴＰＰだってそうじゃないですか。ブルネイとか、シンガポール、そう言ってはいけないけれども、そんな国は対象じゃない。何といっても、一番大きなマーケットは日本ですよ。オーストラリアにとっても、アメリカにとっても。しかも、農作物は怖いと思うし、ゲノムの研究で、遺伝子というものを組み換えた穀物というのは、結果、どうなるか分からないから、１０年、２０年先にしか結論が出ないから、厚生労働省だって、物を売る時に、これは遺伝子を組み換えしたものですよと、そうじゃないものですよと、識別したタグ張りましょうと言ったわけでしょう。かなり長いタイムスパンで、ちょうど今の原子力の放射能と同じだ。微量なものを、長期採取した時にどうなるか結果が分からないものを、アメリカは堂々と売っているわけ。穀物もそうです。肉だって、あれだけめちゃくちゃに抗生物質使って、育てている食肉は、世界中、滅多にない。
それと、医療もそうですね。私、日本の医療というのはちょっと狂っていると思います。高福祉低負担というのはあり得ないんだけれども、しかし、それでも、国民皆保険だって、かなりの長寿が保たれているし、日本の医療というのは非常に普及して、みんなその恩恵に浴している。その証拠が、日本の寿命の高齢化だけれども、そういったものは、おそらく、基本的にぐらついてくるでしょう。そういうことをみんなで考えたらいい。そういう問題を提示をしたらいい。

【記者】１つの期限として、１１月中旬のＡＰＥＣという話になっていますが、それまでに何らか……。

【知事】それはアメリカの圧力でしょう。あなた方、知らないかもしれないけれど、日本の情報なんて全部筒抜けになっているんだから。（青森県）三沢行ってごらん。この頃、青森空港が出来たから、あそこに寄る人いなくなったけれど、あそこに大きなドームがあるの。前はでかいレーダーが野ざらしになっていて、今はドームをかぶっている。全部、東京に向けて、私の発言もそうかもしれないけれど、東京の官庁の、往復の情報というのは全部盗聴されていますよ。いまだに続いていますよ。けしからんと言った時期があったけれど、忘れちゃった、歴代の政府が。今でも、全部日本の政府間の情報というのは筒抜け。そういうアメリカが自由自在に日本を操ってきたんだよ。情けない国になっちゃったんだけど、みんな少しずつそういう事実を知った方がいい。
　はい。どうぞ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2011/111028.htm

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/515.html

記事 [テスト27] Re: test

もともと、政治家というものは昔から印象の悪いものだったのだ。

しかし、それが小泉政権から変わった。

小泉純一郎が出てくるまでは、
マスコミは、表向きだけでも、政治家と対峙していた。

マスコミは、政治家と距離を置いていたのだ。

それが、小泉純一郎が出てきてから、マスコミは政治家と馴れ合うようになった。
マスコミによる「政治ショー」というものが始まったのは、このときからだ。

マスコミは、自分たちの気に食わない政治家（主に小沢一郎など）だけは叩き、
新自由主義路線を掲げる政治家には、手厚い待遇をしてきた。

このように、小泉純一郎が出てきてからは、
マスコミは、毎日、毎日、政治家を、テレビの「政治ショー」に出演させ、

小泉が出てくる前までとは一転して、
政治家の印象は、良くなってしまったのだ。

しかし、どんなにマスコミが、細工をしても、
政治家の本質とは、「保身」である。

政治家に「信念」などない。
常に、自分の利益と、官僚の利益と、財界の利益しか考えていない。

「信念」がないから、状況の変化によって、自分にとって不利益となるのがわかると、
意見が、ころころ変わる。

だから、政治家はいつも「日和見（ひよりみ）」なのだ。

最近、目立ってる日和見の政治家といえば、
やはり、「維新の会」の、あのお二人だろう。

橋下徹は、原発には反対であった。
そのうえ、企業・団体献金にも反対であった。

一方の、石原慎太郎は、もう１年前からずっと、
ＴＰＰに反対していて、その部分だけは評価されていた。

ところが、政治家というものはウソをつく。

平気で、国民を裏切る。

原発と、企業・団体献金に反対であった橋下徹は、
あっさり、原発推進派になり、企業・団体献金にも賛成するようになった。

石原慎太郎も、あれだけＴＰＰに反対していたのに、
これも、あっさり、反対派から賛成派に転身したのだ。

つい、ちょっと前まで、その自論を説き続けていたのに、
わずか数日で、それらを１８０度、変えてしまうのだ。

これが、政治家なのです。

政治家ほど、信用のできない人種はいないのです。

「信念」や「政治理念」などなく、
「欲」や「保身」を優先するのが、政治家なのです。

そして、マスコミは、石原や橋下といった自分たちの気に入った政治家には、
このような国民を裏切るような「大きな変節ぶり」に、なにも批判をしない。

批判をしないどころか、マスコミは、
極右政治家である「石原」と「橋下」をヨイショしてばかりだ。

衆議院を解散してから、マスコミは連日のように、
極右政党の「維新の会」を、持ち上げている。

まあ、これが２１世紀の日本ですよ。

けっきょく、２００５年の「郵政選挙」と同じなのです。

１２月１６日の選挙まで、あと４週間を切ったが、

７年前、マスコミが煽りに煽り、
郵政選挙で、小泉自民党が大勝したと同じように、
今回も、石原と橋下の「維新の会」は、大きく躍進するでしょう。

維新の会が、単独で過半数議席を取ることはありませんが、
極右の「石原首相」が誕生する確立は、極めて高いと言えるでしょう。

郵政選挙にしても、今回の選挙にしても、
”風”を起こすのは、マスコミだからです。

とりわけ、日本人は民度が低い。

政治家が、ウソをついても、意見をころころ変えても、
なにも怒らず、

その政治家に対して、ロボットのように従順に票を入れるのだから、
民度が低いというより、もはや日本人は人間ではない。

思考回路のない日本の有権者は、
政治家や官僚やマスコミにとって、格好の餌食だ。

「民主主義とは、衆愚政治である」。

「衆愚政治」とは、字のごとく、
愚かな民衆による政治、のことだ。

この言葉は、国よって違ってくると思うが、
すくなくとも、我が日本国の政治は、間違いなく「衆愚政治」である。

【TPP】 石原都知事 「反対！TPPは米国の策略。賛成はは頭冷やせ」　（３分２４秒）

（動画より活字がいい方はこちらを）

【記者】今、議論が高まっていますＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加問題についてなのですが。

【知事】僕、反対。あんなものは、アメリカの策略で、みんなもうちょっと頭冷やして考えた方がいいよ。日本の経済界は、物が売れない、もっと売りたいと言っているけれど、色々な弊害が出てくる。だから、そういうものをみんな、熟知して議論したらいいんです。

【記者】具体的に知事が、それをこう……。

【知事】農業はひどい目にあうでしょう。懸念されることは、大体、小泉（純一郎　元内閣総理大臣）時代にやったんです。アメリカの市場原理主義といったら、日本に何しましたか。物事をアメリカのパターンでなぞられることで、幸せになったいい国がありますか。つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。アメリカのシステムを押しつけることなんだ。今度のＴＰＰだってそうじゃないですか。ブルネイとか、シンガポール、そう言ってはいけないけれども、そんな国は対象じゃない。何といっても、一番大きなマーケットは日本ですよ。オーストラリアにとっても、アメリカにとっても。しかも、農作物は怖いと思うし、ゲノムの研究で、遺伝子というものを組み換えた穀物というのは、結果、どうなるか分からないから、１０年、２０年先にしか結論が出ないから、厚生労働省だって、物を売る時に、これは遺伝子を組み換えしたものですよと、そうじゃないものですよと、識別したタグ張りましょうと言ったわけでしょう。かなり長いタイムスパンで、ちょうど今の原子力の放射能と同じだ。微量なものを、長期採取した時にどうなるか結果が分からないものを、アメリカは堂々と売っているわけ。穀物もそうです。肉だって、あれだけめちゃくちゃに抗生物質使って、育てている食肉は、世界中、滅多にない。
それと、医療もそうですね。私、日本の医療というのはちょっと狂っていると思います。高福祉低負担というのはあり得ないんだけれども、しかし、それでも、国民皆保険だって、かなりの長寿が保たれているし、日本の医療というのは非常に普及して、みんなその恩恵に浴している。その証拠が、日本の寿命の高齢化だけれども、そういったものは、おそらく、基本的にぐらついてくるでしょう。そういうことをみんなで考えたらいい。そういう問題を提示をしたらいい。

【記者】１つの期限として、１１月中旬のＡＰＥＣという話になっていますが、それまでに何らか……。

【知事】それはアメリカの圧力でしょう。あなた方、知らないかもしれないけれど、日本の情報なんて全部筒抜けになっているんだから。（青森県）三沢行ってごらん。この頃、青森空港が出来たから、あそこに寄る人いなくなったけれど、あそこに大きなドームがあるの。前はでかいレーダーが野ざらしになっていて、今はドームをかぶっている。全部、東京に向けて、私の発言もそうかもしれないけれど、東京の官庁の、往復の情報というのは全部盗聴されていますよ。いまだに続いていますよ。けしからんと言った時期があったけれど、忘れちゃった、歴代の政府が。今でも、全部日本の政府間の情報というのは筒抜け。そういうアメリカが自由自在に日本を操ってきたんだよ。情けない国になっちゃったんだけど、みんな少しずつそういう事実を知った方がいい。
　はい。どうぞ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2011/111028.htm

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/516.html

記事 [雑談専用40] やはり、政治家ほど信用のできないものはない

もともと、政治家というものは昔から印象の悪いものだったのだ。

しかし、それが小泉政権から変わった。

小泉純一郎が出てくるまでは、
マスコミは、表向きだけでも、政治家と対峙していた。

マスコミは、政治家と距離を置いていたのだ。

それが、小泉純一郎が出てきてから、マスコミは政治家と馴れ合うようになった。
マスコミによる「政治ショー」というものが始まったのは、このときからだ。

マスコミは、自分たちの気に食わない政治家（主に小沢一郎など）だけは叩き、
新自由主義路線を掲げる政治家には、手厚い待遇をしてきた。

このように、小泉純一郎が出てきてからは、
マスコミは、毎日、毎日、政治家を、テレビの「政治ショー」に出演させ、

小泉が出てくる前までとは一転して、
政治家の印象は、良くなってしまったのだ。

しかし、どんなにマスコミが、細工をしても、
政治家の本質とは、「保身」である。

政治家に「信念」などない。
常に、自分の利益と、官僚の利益と、財界の利益しか考えていない。

「信念」がないから、状況の変化によって、自分にとって不利益となるのがわかると、
意見が、ころころ変わる。

だから、政治家はいつも「日和見（ひよりみ）」なのだ。

最近、目立ってる日和見の政治家といえば、
やはり、「維新の会」の、あのお二人だろう。

橋下徹は、原発には反対であった。
そのうえ、企業・団体献金にも反対であった。

一方の、石原慎太郎は、もう１年前からずっと、
ＴＰＰに反対していて、その部分だけは評価されていた。

ところが、政治家というものはウソをつく。

平気で、国民を裏切る。

原発と、企業・団体献金に反対であった橋下徹は、
あっさり、原発推進派になり、企業・団体献金にも賛成するようになった。

石原慎太郎も、あれだけＴＰＰに反対していたのに、
これも、あっさり、反対派から賛成派に転身したのだ。

つい、ちょっと前まで、その自論を説き続けていたのに、
わずか数日で、それらを１８０度、変えてしまうのだ。

これが、政治家なのです。

政治家ほど、信用のできない人種はいないのです。

「信念」や「政治理念」などなく、
「欲」や「保身」を優先するのが、政治家なのです。

そして、マスコミは、石原や橋下といった自分たちの気に入った政治家には、
このような国民を裏切るような「大きな変節ぶり」に、なにも批判をしない。

批判をしないどころか、マスコミは、
極右政治家である「石原」と「橋下」をヨイショしてばかりだ。

衆議院を解散してから、マスコミは連日のように、
極右政党の「維新の会」を、持ち上げている。

まあ、これが２１世紀の日本ですよ。

けっきょく、２００５年の「郵政選挙」と同じなのです。

１２月１６日の選挙まで、あと４週間を切ったが、

７年前、マスコミが煽りに煽り、
郵政選挙で、小泉自民党が大勝したと同じように、
今回も、石原と橋下の「維新の会」は、大きく躍進するでしょう。

維新の会が、単独で過半数議席を取ることはありませんが、
極右の「石原首相」が誕生する確立は、極めて高いと言えるでしょう。

郵政選挙にしても、今回の選挙にしても、
”風”を起こすのは、マスコミだからです。

とりわけ、日本人は民度が低い。

政治家が、ウソをついても、意見をころころ変えても、
なにも怒らず、

その政治家に対して、ロボットのように従順に票を入れるのだから、
民度が低いというより、もはや日本人は人間ではない。

思考回路のない日本の有権者は、
政治家や官僚やマスコミにとって、格好の餌食だ。

「民主主義とは、衆愚政治である」。

「衆愚政治」とは、字のごとく、
愚かな民衆による政治、のことだ。

この言葉は、国よって違ってくると思うが、
すくなくとも、我が日本国の政治は、間違いなく「衆愚政治」である。

【TPP】 石原都知事 「反対！TPPは米国の策略。賛成はは頭冷やせ」　（３分２４秒）

（動画より活字がいい方はこちらを）

【記者】今、議論が高まっていますＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加問題についてなのですが。

【知事】僕、反対。あんなものは、アメリカの策略で、みんなもうちょっと頭冷やして考えた方がいいよ。日本の経済界は、物が売れない、もっと売りたいと言っているけれど、色々な弊害が出てくる。だから、そういうものをみんな、熟知して議論したらいいんです。

【記者】具体的に知事が、それをこう……。

【知事】農業はひどい目にあうでしょう。懸念されることは、大体、小泉（純一郎　元内閣総理大臣）時代にやったんです。アメリカの市場原理主義といったら、日本に何しましたか。物事をアメリカのパターンでなぞられることで、幸せになったいい国がありますか。つまり、アメリカのグローバリズムというのはそういうことなんだ。アメリカのシステムを押しつけることなんだ。今度のＴＰＰだってそうじゃないですか。ブルネイとか、シンガポール、そう言ってはいけないけれども、そんな国は対象じゃない。何といっても、一番大きなマーケットは日本ですよ。オーストラリアにとっても、アメリカにとっても。しかも、農作物は怖いと思うし、ゲノムの研究で、遺伝子というものを組み換えた穀物というのは、結果、どうなるか分からないから、１０年、２０年先にしか結論が出ないから、厚生労働省だって、物を売る時に、これは遺伝子を組み換えしたものですよと、そうじゃないものですよと、識別したタグ張りましょうと言ったわけでしょう。かなり長いタイムスパンで、ちょうど今の原子力の放射能と同じだ。微量なものを、長期採取した時にどうなるか結果が分からないものを、アメリカは堂々と売っているわけ。穀物もそうです。肉だって、あれだけめちゃくちゃに抗生物質使って、育てている食肉は、世界中、滅多にない。
それと、医療もそうですね。私、日本の医療というのはちょっと狂っていると思います。高福祉低負担というのはあり得ないんだけれども、しかし、それでも、国民皆保険だって、かなりの長寿が保たれているし、日本の医療というのは非常に普及して、みんなその恩恵に浴している。その証拠が、日本の寿命の高齢化だけれども、そういったものは、おそらく、基本的にぐらついてくるでしょう。そういうことをみんなで考えたらいい。そういう問題を提示をしたらいい。

【記者】１つの期限として、１１月中旬のＡＰＥＣという話になっていますが、それまでに何らか……。

【知事】それはアメリカの圧力でしょう。あなた方、知らないかもしれないけれど、日本の情報なんて全部筒抜けになっているんだから。（青森県）三沢行ってごらん。この頃、青森空港が出来たから、あそこに寄る人いなくなったけれど、あそこに大きなドームがあるの。前はでかいレーダーが野ざらしになっていて、今はドームをかぶっている。全部、東京に向けて、私の発言もそうかもしれないけれど、東京の官庁の、往復の情報というのは全部盗聴されていますよ。いまだに続いていますよ。けしからんと言った時期があったけれど、忘れちゃった、歴代の政府が。今でも、全部日本の政府間の情報というのは筒抜け。そういうアメリカが自由自在に日本を操ってきたんだよ。情けない国になっちゃったんだけど、みんな少しずつそういう事実を知った方がいい。
　はい。どうぞ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2011/111028.htm

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/274.html

記事 [お知らせ・管理20] 12月4日公示後 衆議院選挙2012年 特設掲示板に各候補者のスレッドを追加するボランティア募集。
●内容
衆議院選挙2012年 特設掲示板に
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/914.html
12月4日公示後、各候補者のスレッドを追加するお仕事です。

選挙区が500個。選挙区1つに平均5名立候補すると仮定すると
2500個の候補者を追加する必要が出てきます。
一人３０秒で追加するとしても全部で21時間かかります。

この追加をなるべく早期にするため、各候補者のスレッドを追加してくれる
ボランティアを複数名募集します。

●対象
ボランティアは常連投稿者、あるいはすでにペンネーム付きのコメントを多数している方で、今までの投稿コメントを管理人が確認できる方。
要するにアラシの方は募集の対象ではありません。
投稿やコメントはあまりできないが、このボランティアならできるのでしてみたい、という方は、自分がアラシではない事を管理人に説明してくださいませ。
12月4日公示後、どの程度の時間このボランティアに使えるかを教えてください。
4日夜までにはすべての候補者のＵＰが終わっている可能性がありますので、
4日日中に作業できる方が望ましいです。4日日中何時から何時まで作業できそうかを教えて下さい。

●やっていただく事
対象の方には選挙スレッド投稿用のアカウントをお貸しします。
そのアカウントで立候補者の追記をしていただきたいです。

12月4日の前に投稿用アカウントを発行しお渡しします。
そのアカウントでテスト板にて練習投稿をしていただきます。
練習投稿を管理人が確認し、実際の投稿をお願いすることになります。

参考：対象の方の普通に使うアカウントと、選挙用アカウントは、全く別です。
普通に使うアカウントと選挙用アカウントの関連は一般読者の方は全くわからないようにする予定です。

●応募方法：トップページに書いてあるメールアドレスまでご連絡下さい。

●当選者の発表：メールでご返答予定です。返答が無い場合はスパムメールに埋もれたか、メールを確認したが応募者多数で漏れたか、などだと考えていただき、恨まないでくださいませ。

ご協力をどうぞよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/838.html

記事 [音楽10] カイリー・ミノーグで「ロコモーション」

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/264.html

記事 [音楽10] ストーンズで「クロスファイヤー・ハリケーン」より・・ほんの紹介程度ですが・・

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/265.html

記事 [音楽10] ストーンズで、ニュー・アルバムより「Doom And Gloom」

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/266.html

記事 [音楽10] ストーンズでニューアルバムより

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/267.html

記事 [音楽10] ドゥー・ビー・ブラザーズで「ロッキン・ダウン・ザ・ハイウェイ」（再投稿）

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/268.html

記事 [音楽10] ドゥービー・ブラザーズで「チャイナ・グローブ」（再投稿）

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/269.html

記事 [音楽10] エドガー・ウインター・グループで「フリー・ライド」カッコイイ曲ですね・・

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/270.html

記事 [音楽10] リック・デリンジャーで「Rock & Roll Hoochie Koo 」この曲も名曲ですね！

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/271.html

記事 [不安と不健康15] テレビを見過ぎると肥満や早死ににつながると脳科学者指摘 （NEWSポストセブン）　
http://www.news-postseven.com/archives/20121121_155427.html
2012.11.21 07:00　NEWSポストセブン

　テレビを見過ぎるのはよくない、とはよく言われる話だが、実際に脳や体にどんな影響があるのだろうか――『ホンマでっか!?TV』（フジテレビ系）でお馴染みの脳科学者・澤口俊之氏が脳科学の視点で分析する。以下は澤口氏の解説だ。

　＊　＊　＊

　日本にテレビが普及し始めたころ（1950年代後半）、「テレビのような受動的なメディアは、思考力や想像力などを働かせないため、国民の知的能力を低下させる」という批判がさかんに行われました。

　もちろん、テレビによって日本人の知的レベルが低下したという証拠はありません。ですが、テレビが脳や体にいい影響をもたらすというデータもほとんどなく、逆にテレビの悪影響に関する論文はたくさんあります。

　そのひとつに「肥満」に関係するものがあります。みなさんは驚かれるかもしれませんが、テレビを見すぎると肥満になりやすいという趣旨の論文は多数あります。

　特に子供は、テレビの視聴時間が長いと、家にこもって動かないため、さまざまな発達に影響を及ぼし、肥満児になりやすくなります。また、子供のころの肥満は成人以後の肥満のリスク要因になります。

　そして「寿命」との関係です。25才以降にテレビ視聴時間が長いほど寿命が短くなるという研究報告があり、1日平均6時間テレビを見る人は、全く見ない人に比べ、4.8年寿命が短くなるといいますから、テレビを見るのが恐ろしくなりますね。

　ただ、この「肥満」も「寿命」も、テレビ視聴自体の問題ではなく、実は「座っている時間」が問題なのです。座位時間が長いほど死亡リスクが高く、また座位時間が長いことによる悪影響はその分運動しても軽減しません。座っていること自体が、健康上問題になるといえます。

※女性セブン2012年11 月29日・12月6日号

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/660.html

記事 [音楽10] フリーで「ハート・ブレイカー」山内テツがベースを弾いてるようです・・


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/272.html

記事 [音楽10] キング・クリムゾンのコピー不可能曲「突破口」をマリンバ男二人組で、完全コピー

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/273.html

記事 [経世済民78] 「困ったら実家を頼る」という選択肢を持つ若者たち・・月収１３万で暮らせる！
http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/17846

渡邉：親が裕福であれば、家の心配はいらない。

藤原：そう。よく社会保障の議論で、昔は「胴上げ型（一人の高齢者を多くの現役世代で支える）」だったのが、今は「肩車型（一人の高齢者を一人の現役世代で支える）」になってしまっているという話があるけれど、あれはウソ。むしろ逆に、おじいちゃんとおばあちゃんが、2〜3人の若者を養う社会になろうとしているんですよ。

（中略）
藤原：住居費がタダなら、おカネはそんなにかからない。だから若い人たちは非常に合理的な選択をしている。私は、実家に寄生する、パラサイトすることは悪いと思わないの。むしろ当然だと思うんですよ。だって実家から外に出ただけで、6万円だ、8万円だ、と家賃がかかるのは日本ぐらいですから。

活きのいい奴らは、石巻とバングラに向かう | 10年後に何が食えるのか？　プロと考える仕事の未来 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
「若い人たち」の一部である僕から見ても、これはかなり納得感がある話。僕のような「親が持ち家」の人間は、「本当に困ったら実家に頼る」という選択を常に持ちえます。

新作「年収150万円で僕らは自由に生きていく」でも言及していますが、「頼れる実家」は僕ら世代にとって重要なセーフティネットになるでしょう。記事にもありますが、家賃負担がなければ「バイトで月13万円ぐらい稼げば、普通にそこそこ暮らしていける」というのは事実だと思います（奇しくも月13万円だと、ちょうど年収150万円ぐらいですね）。

ゆえに、これから経済状況が厳しくなっていけば、「実家を頼る」という選択肢を取る若年層は増えていき、「サザエさん」のような「多世代でひとつの家に住む家族」が増加していくと考えられます。実際その機運は僕の周囲でも観察できています。
ねじれたいい方ですが、これは「シェアハウスの家族版」といえるでしょう。友だちと家をシェアする人が現れたように、家族と（もう一度）家をシェアする人も現れていくというわけです。

**** 貧困の再生産の懸念
少し考えれば分かりますが、これはいわゆる「貧困の再生産」にダイレクトにつながる話です。「頼れる実家」がない人は、それがある人に比べて、何かあった際に格段に不利な状況に陥りやすいということです。

今後の社会を考えると、生活保護のようなフロー型の支援だけでなく、公的住宅の充実のような「ストック型」の社会保障も重要視していく必要が出てくると思います。ベーシックインカムならぬ、ベーシック不動産、的な。家入さんの「リバ邸」は近いかもしれません。

日本は人口減少で土地は余っていくはずですし、何かうまい再分配の仕組みを考え、実現したいですね（このストックの再分配の仕組みは国に限らず、例えばNPOなど、民間発でもできると思います）＝抜粋

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/587.html

記事 [経世済民78] 安倍発言でドルが最強通貨に・・日本の政治家が分からない円相場！［人力でＧＯ］が破顔寸鉄！
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1302.html

相変わらず、日本はドル円中心に外為の動きを見るので「安倍円安」と言われる。
しかし、今、世界の通貨市場内ではユーロの売りエネルギーが最も強く、その売りエネルギーを吸収する受け皿として通貨としてドルと円が選択されている。

米国大統領選挙の週には、その受け皿としてドルより円の選好度が相対的に高く、円が三極通貨の中で最強通貨になった。筆者流の外為不等式では円＞ドル＞ユーロでなった。「財政の崖」が不安視されるドルより、円のほうがマシという判断であった。

しかし、安倍発言で円の「通貨の堕落」が連想され、一挙にドル＞ユーロ＞円と円が１位から３位へ最弱通貨に転落した。特に安倍氏の国債買い取りについての「無制限」という単語が効いた。

バーナンキFRB議長は「米国経済持続的回復が確認されるまで無期限QE∞」。ドラギECB（欧州中央銀行）総裁は「南欧国債を無制限で買い取る用意あり」。
この最新のキーワードを使った安倍発言により市場のスイッチが入ってしまった。「円よ、おまえもか」という反応である。

しかし、今、主にシカゴ通貨先物市場で円売り攻勢をかけているファンドの動きには、未だ極めて流動的なシナリオを囃し「噂で売って、ニュースで買う」手口が透けて見る。「安倍円安」の継続期間は、せいぜい選挙前の噂の段階までであろう。
１２月に入れば、いよいよ財政の崖も瀬戸際。ユーロ売りエネルギーを吸収する通貨もドルから再び円にシフトしそうだ。

安倍発言は、外為市場に、不確定要素に基づく円の異常な下げ、というmisprice（ミスプライス＝市場の本流から乖離した値動き）現象を産んだ。こういうミスプライス現象はいずれ是正されると読み、先行して動くのがヘッジファンドの得意技だ。

仮に安倍連立政権になっても、「無制限国債買い取り」「マイナス金利」「日銀法改正」実現へのハードルは極めて高い。

短期的には、この降ってわいたような円安はせいぜい選挙前までと見る。長期的には、基礎的円高圧力も依然強く残る。但し、安倍発言が日本国債への不安感を刺激して、円長期金利上昇を招くようなシナリオには注意したい。

それから、安倍円安がもたらした株高は、市場がくれた冬季臨時ボーナス程度として、市場の気が変わらないうちに有難く頂くことにしよう。

なお、先週は唐突な円安で、久し振りに欧米外為市場で「東京」の存在感が強まった。筆者のところにも欧米の市場関係者から「どうなっているのだ？」いう問い合わせメールが連日飛び込んだ。皮肉にも、円の動きで世界は日本の解散総選挙を知ることになったのだ。

ロンドンの某トレーダーの一言がきつかった。「今の日本を見ていると、沈みゆくタイタニック号の中で、『船長の責任だ、船長を変えろ』と乗客が騒いでいるように見える。」(以下略／豊島逸夫)

◆｢内向き志向｣の日本の政治家が分からない円相場
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11409383250.html

NYタイムでのドル円上昇（81円後半）は、当然ながら安倍氏の口先介入でも、自民の日銀政策関連の公約化でも、日銀・白川会見でも、NYエコノミッククラブでのバーナンキ発言（21日）でもない。

基調的なドル円トレンドを形成する、米マクロ指標の結果によってドル円は一層の上昇を見せた。今夜のドル円値動き（81円台後半）は、要人たちの軽率発言によるインパクトより、より重要な値動きを見せた。NYタイムでのドル円の値動きを、（日本の）要人発言に結びつける報道が深夜に確認されたが、｢ゼンゼン違う｣、という単純な話。

基本的に、実行されるかどうか分からない（日本の）要人発言によって円相場が動いた時には一過性（の値動き）、というオチが待っている。日本の為替介入も同じようなもので、｢基調的（中期的）なトレンド｣の中においては、（彼らの）口先介入などは単なる雑音みたいなもの。　円相場には一過性のインパクトしか与える事はできない。　ただ、そこに（たまたま）米マクロの好結果が重なれば、ドル高（円安）のトレンドが発生する事もある。深夜に81円台後半にライドしたが、それは｢安倍さんや自民党の公約が素晴らしいから｣、というわけでは決してないという話。

ちなみにバーナンキのNYエコノミッククラブでの講演で、彼は準備預金金利の重要性について述べ、｢引き下げ効果は極めて小さい｣と言及している。その一方で、｢ゼロに引き下げる事も除外しない｣とも言及しているが、これは1つの選択の可能性の話であって、何年も前から言っている｢お約束｣といったところになる。

安倍総裁が｢誤認｣している｢マイナス金利｣がFRBで実現される事はあり得ない。
このような、安倍・自民の｢思いつき公約｣に今後も批判が集まりそうな事を考えれば、彼らの口先介入｢のみ｣によってドル円がこのまま長期トレンドを築くとは考えられない。 ｢内向き思考｣である日本の政治家には、分からない現実かも知れないが。
(脇田栄一)

◆［人力でＧＯ］
クリアルな動きが大事なのさ・・・相場という名のフィッシング　
http://green.ap.teacup.com/pekepon/959.html　

「ベン、だいぶ獲物が集まってきたね」

「そうだとも、ティム。さっき俺がコマセをヘリコプターから撒いたからな。」

「ベン、ルアーはどれを選らべばいいかな？」

「ダウがいいぞ。操作が簡単だ。」

「ベン、こんな動かし方でいいのかな？」

「ティム、だいぶ上達したじゃないか？」

「小刻みに上下させながら、時々大きなアクションを加えるのがテクニックさ！」

「じゃあ、ちょっと沈めてから、上昇させてみるよ」

「オ！！、イイね。ザコが集まって来たぞ」

「ベン、もう少し上を狙ってみたいんだけど」

「そいつぁーダメだ。あまり上だと獲物が警戒しちまう。見える魚は釣れないって言うだろう。」

「そうか、じゃあ、もっと深い所を狙ってみるよ」

「そいつは、最後にしておけ。」

「確かに大物は深い所に居るが、釣れた魚までガブリと一呑みにされちまう・・・」

＊（付録のアニメ画像を見て思わず爆笑喝采でした！＝投稿者）

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/588.html

記事 [経世済民78] 中国進出に遅れたスバルの富士重工、快走止まらず　株価は83%上昇、6か月納車待ちのケースも　日経よ、これが中国だ
中国進出に遅れたスバルの富士重工、快走止まらず　株価は83%上昇、6か月納車待ちのケースも　日経よ、これが中国だ
http://www.news-us.jp/article/302884837.html

◆富士重株の快走止まらず、中国展開の出遅れが幸い−日米販売が好調
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDH6906S972L01.html

11月19日（ブルームバーグ）：日米の販売好調で増益を続ける富士重工業 は、今年の株価上昇率で83％を記録し、自動車業界で突出している。各社が注力する世界最大市場の中国では、現地生産計画がいまだ実現せず、５月には中期経営計画を修正せざるを得なくなったが、その誤算さえチャンスにして、さらなる増益を狙う。

「幸いなことに中国の販売予定分を米国や日本に振り替えることができる」−富士重の吉永泰之社長は10月30日の決算会見で、今年度の中国販売減少分を日米でカバーして「収益への影響は最小限」との見通しを示した。日米では受注に生産が追いつかず、現在も車種によっては６カ月の納車待ち。供給力の増強が喫緊の課題だ。

日系自動車メーカーの中国販売が10月に半減するなど大幅に落ち込んだ影響で、日産自やホンダは今年度の純利益予想を20％下方修正したが、富士重は同予想を従来比で40％引き上げた。大規模な反日デモがあった９月14日以後の富士重の株価は28％上昇、ホンダ が3.0％の下落、日産自動車 は変わらず、トヨタ自動車 が3.4％上昇にとどまっている。富士重はダイハツを除く大手８社で唯一、中国生産を実現できず、日本からの輸出で対応していたことが幸いした。

インテリジェンス・アジア・オートモーティブのマネジングディレクター、アシュビン・チョータイ氏は、富士重は中国へ限定的に輸出販売している状態で、利益の柱が日米であることが幸いしたと指摘した。富士重の今年度上期の世界販売台数で、日本は約21％、米国が約47％を占める一方、中国は８％弱に過ぎない。前年同期比では米国が45％増、日本の登録車は26％増と、日米市場は新車投入効果などで販売が好調だ。

■新型車で日米好調
富士重は昨年暮れから今年にかけ、ハッチバック車「インプレッサ」やＳＵＶ「フォレスター」の新型モデルを投入したほか、トヨタと共同開発のスポーツカー「ＢＲＺ」、都市走行を念頭に開発した新型ＳＵＶ「インプレッサＸＶ」を新規に発売。１日には、今年の米国販売がすでに前年実績26.7万台を上回り過去最高を記録したと発表した。吉永社長は、2007年設置のグローバルマーケティング本部がうまく機能し、米国ではモデル末期でも販売促進費を増やさずに済んでいると指摘。調査会社オートデータによると、米国の今年９月までの販売促進費は業界平均2490ドルに対し、富士重は969ドルだった。

足元の業績好調な富士重だが、半年前には中国での生産開始タイミングを逸して戦略転換を迫られ、15年度の世界販売計画を５万台下方修正した。富士重の森郁夫前社長が中国での生産検討を明らかにしたのは09年末。10年末には12−13年度の生産開始を目標に据え、現地メーカーとの提携などを10年度内に決める方針を示したが、中国当局は合弁認可に難色を示したまま、富士重に正式な回答をしていない。関係者によると、中国政府は外資１社につき現地で２社までしか乗用車の合弁生産会社の設立を認めておらず、富士重については、すでに２社の合弁を設立しているトヨタの一部とみているためという。

■米国需要取り込みへ
11年６月に就任した吉永社長は同年８月のインタビューで、「３年前までであれば、日本メーカーの現地生産はウエルカムだったはずなのに」と悔しさをにじませたが、まもなく15年度までの注力市場を中国から米国に切り替え、米国需要の取り込みを優先した。今年５月の中期計画修正では、15年度の米国販売を当初の35万台から38万台に引き上げる一方、中国では輸出で拡販を目指しディーラー網拡充に着手、販売目標は従来の18万台から10万台へ引き下げた。

同時に米国では生産能力増強の検討を始めた。現在の計画では、現地生産能力は14年夏までに20万台となるが、それでも15年度の販売目標の半分強にとどまる。高橋充最高財務責任者（ＣＦＯ）は５月、米国生産能力の大幅拡大は巨額投資が必要となるため慎重に見極めると述べており、拡大規模や投資計画についは今年末までに決める予定だ。

■愚直なものづくり
富士重の販売好調や株価の独歩高は特定商品のヒットや中国問題など一時的要因ではないというのが市場関係者の見方だ。岩井コスモ証券投資調査部の清水三津雄副部長は、富士重株の上昇について「高い技術力を持ち、愚直なものづくりで花開いた」印象だと語り、身の丈に合った経営をする会社で安心感があると指摘。独立系調査会社カノラマの宮尾健アナリストは「商品力ひとつで販売を伸ばしている会社」であり、ユーザーも同じ車を乗り換える傾向が強く安定していると評価した。

富士重は水平対向エンジン搭載にこだわり、他社との差別化を図っている。左右に分かれたピストンが対称的に動き振動を打ち消し合うエンジンは、海外でポルシェがスポーツカー「９１１」に搭載するなど低重心で走行の安定性に優れていると定評があり、根強いファンがいる。さらに、富士重は安全性能の強化にも取り組んだ。10年に主力モデル「レガシィ」に搭載した運転支援システム「アイサイト」は、ステレオカメラを用いて障害物を検知すると自動停止する「ぶつからない車」として一定の評価を得て、国内市場で販売をけん引した。現在の国内販売の６割はアイサイト搭載車両で、今後海外にも展開する。

■今後も株価は堅調
調査会社のチョータイ氏は「富士重は世界経済が混乱する中でも成功を続ける興味深いメーカーだ」と評価する。昨年暮れから人気２車種のモデルチェンジと新型２車種を投入した効果もあり、業績の好調は来年も続くだろうとみている。岩井コスモ証券の清水氏も、富士重の株価はしばらく堅調な伸びが期待できるという見方を示した。円高ながら為替相場は落ち着く様相を呈しており、またトヨタと共同開発など提携効果が出ていることも安定感を高めているという。

高橋ＣＦＯは13日、株価上昇について「15年度に営業利益1200億円の目標が株価には表れていなかったが、ようやく市場関係者からも受け止めていただけるようになった」と述べた上で、「今後、実績を積んでいくことで、もう少し反応していただけると期待している」と語った。

■中国生産は欠かせない
ただ、中期的には中国での生産が大きな課題となる。調査会社ＩＨＳオートモーティブの西本真敏アナリストは「短期的には中国生産の遅れが幸いしたが、今後の成長は中国市場抜きには語れない」と述べた。中国は富士重が得意とするＣセグメント（中型サイズ）市場が大きい上、米国で好まれる車の傾向と似ていると指摘した上で、小型車が主流の東南アジアやブラジルなどには代えがたい「欠かせない」市場であるとコメントした。　

吉永社長は13日、中国生産は引き続き可能性を求めていくが、現時点では状況を見守るしかないと語った。合弁相手としてはこれまで交渉をしていた奇瑞自動車 を想定し、他との交渉はしていないという。奇瑞自動車は、印タタ ・モーターズ傘下の高級車メーカー、ジャガー・ランドローバーと中国で合弁を設立し、今後５年で最大30億ドルを投じる方向で検討している。
-以上です-
富士重工業　http://www.fhi.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7270
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★（以下、２ｃｈでも盛り上がっています）

23 ：チャイナリスクを颯爽とかわした
あとはもう新型フォレスターでWRC復帰しかない!

21 ：自らの背丈の範囲で生産・販売すればいい。
急激な成長は過剰な生産能力を抱え込むだけ。

92 ：やったじゃんスバル　
結局マジメに働いてた人が日の目を見れてこっちも嬉しいよ
（中国進出ブームとは何だったのか）

17 ：企業の中国進出ブームそのものが、ステマだったんだね。

8 ：経済学者や某新聞の中国に急がないと潰れる伝説が嘘だったってことだな

10 ：大陸進出で大やけど
満州で理想郷を作ると言われて騙されたのと同じ
歴史は繰り返すのに経営者はなぜ学ばないのか

47 ：>>10
賢者は歴史に学び
愚者は経験に学ぶ

74 ：中島飛行機時代の満州の工場でソ連に機械を全部持っていかれ
残るすべてを中共に持っていかれた過去ゆえ
大陸進出を自重したのだろう
それは大正解だったということか

154 ：＞中国生産は欠かせない
断定して話を進めてるけど　ホント？無責任な記事 チャイナフリーの方がいいかも

110 ：> 中国での生産が大きな課題となる また日経か

16 ：> ■中国生産は欠かせない
中国進出を推しまくっていた日経の悔しさがにじみ出ているなｗ

55 ：日経「中国進出しない企業、国内生産続ける企業は潰れる！」
↓
スバル中国進出失敗、自動車メーカートップの国内生産率で絶好調！株の快走止まらず

46 ：中国は政情が不安定でクーデターや暴動の危険性まである
物を売るのは結構だが、工場は引き上げるか売却すべし
ただ噂では
一度進出すると撤退できないらしいぞ
そんな国に工場作るのが悪いな

71 ：>>70
撤退する時は責任者は出国差し止めらしいから
夜逃げするのが中国撤退のスタンダードらしいな
怖すぎるし、異常だ

97 ：最悪のチャイナリスク！「中国民事訴訟法231条」：中国から出国できなくなる!?
http://kojima-ichiro.net/1495.html
中国から撤退できないリスクを
警告メールで出すのが良いかもね。
それがチャイナリスクから日本を守る唯一の方法だと思う。

19 ：あの有名な「ゼロファイター」を製造していた会社
富士重工って、マニアにはたまらん車らしいぞ

32 ：>>19
零戦は設計は三菱で、エンジンとライセンス生産。
設計・製造したのは隼。
エンジンは今でも日産にも息づいている。

98 ：トヨタ、ホンダ、日産が利益第一の腐った車しか作らなくなったからな。
正味の話、国内メーカーの選択肢はスバルとマツダしか残ってないんだわ。

161 ：下手するとアラスカのアンカレッジより寒くなる
ミネソタに飛ばされた時、会社が貸してくれたアウトバックが初スバル。
格好はともかく、とにかく乗って安心できる作りに惚れて
帰国してインプレッサ買ったわ。
今は先代のインプレッサだけど、燃費とエクステリア以外は不満な点がない。

81 ：NHKかなんかで、アメリカで売れてるってやってたな
ベンツなんかも持ってるか、スバル最高って言ってたな
一度乗るとスバルユーザーになる。って。
ステマだったのかもしれんが

17 ：アメリカ人もスバル・STIがニュル24hレースで
二連覇したことを正当に評価してくれているのだろう。

102 ：確かに日本よりアメリカのほうがスバルは見る印象だな。 最初なんでこんなにスバルが？　と思った。

93 ：【１０月に発表された今年８月末時点での主要自動車メーカーの国内生産比率】

【売国派】
ホンダ　国内２１％　海外７９％
日産　　国内２３％　海外７７％
トヨタ　国内３８％　海外６２％
三菱自　国内３９％　海外６１％

【愛国派】
スバル　国内６６％　海外３４％
マツダ　国内６７％　海外３３％
円高でも絶好調のスバル
株価はとっくに日産を抜いた
一方、苦戦していたマツダも今年の下半期に入って好調
タイ工場からマーチを輸入したり、
韓国製部品が５割というノートなど迷走の日産は苦戦

99 ：10月の全米市場の販売動向

スバル
前年同月比　３０％増
スバルの勢い止らず。
全米で車を販売している全メーカー中で、
最も成長している会社は日本のスバル

マツダ
１０月は2007年以来アメリカで
月別では最高の売上げを記録。マツダも復調してきた！

一方、昨年は震災とタイの洪水で
自動車の出荷が停止した日本メーカーに代わって
シェアを伸ばした韓国メーカーだが、
２０１２年に日本メーカーが完全に体調を整えると
完全に追い出された。
キアは検討しているが
親会社のヒュンダイは全米で車を販売している
全メーカーで負け組の代表となっている。

１０月も・・・
ヒュンダイ
前年同月比　マイナス４％

121 ：【ホンダとスバル】

○ホンダ
運転していて楽しい車ではなく、
売れる車だけに車種をシフト。
宗一郎亡き後は軽薄だけの社風に。
トヨタや日産の売れ線をパクることが多い。
次々に新しい車をリリースして
昔からの車種はどんどん廃止。
出した車はいつも放置プレーの繰り返し。
そしてミニバンや軽自動車ばかりのランナップで自滅。
その結果、昔からのホンダ党が離れて、
スバルやマツダに。
円高で生産拠点はほとんど海外へ。
下請けを切り捨て中韓部品の採用。
狭山市など国内のホンダの工場都市は
人口減と税収不足に苦しむ。

○スバル
昔から運転していて楽しい車、安全な車に
徹底してこだわる社風。
ＡＷＤ技術は世界のどこも真似できない。
全車種がアメリカの安全審査で最高評価を得た
世界で唯一のメーカー。
１つの車種を大事にして年次改良で
常に熟成させる職人の伝統。
円高でも国内生産にこだわり、
国産部品の採用率は日本で常にトップ。
ほとんど日本製部品。
工場のある太田市は人口増と地方経済の雇用に貢献。
トヨタ系列で軽自動車の生産はできなくなるが、
ＶＷグループ内のアウディの立ち位置を目指して
個性的な世界標準の車を次々に開発。

34 ：チャイナリスクみたいな致命的リスクを抱え込んでる企業の株は
今後は上がりにくいだろ。
ユニクロ、ファーストリテイリングが好業績を発表しても株価ズル下げなのを見れば分かる。

170 ：ユニクロの柳井正
「中国は日本の生命線」
旧日本軍
「満蒙は日本の生命線」
白痴は学習しない

139 ：もうすぐ燃費捏造事件で現代自動車が倒産するから富士重工はチャンスだな？

90 ：家電の暗い話ばっかだったから がんばってくれ

18 ：中国へは出遅れる方が勝ち組 　韓国へは相手しない事が勝ち組

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/589.html

記事 [国際7] 傀儡国家アメリカ・・日本の泥鰌もアメリカザリガニでした！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2063.html

アメリカ合州国政府とその臣民は、アメリカは“世界唯一の超大国だと考えている”。しかし、政府丸ごと、そして大多数の臣民、とりわけ福音派教会信者達がイスラエル首相の足元にひれ伏している国が、一体どうして超大国で有り得ようか? 中東における自らの外交政策を決定する力に欠けている国が、一体どうして超大国でありえようか? そういう国は超大国ではない。それは傀儡国家だ。

ここ数日間、またもや“超大国アメリカ”がネタニヤフの足元にひれ伏す様を目の当たりにしている。またしてもネタニヤフが、ガザ・ゲットーに僅かばかり残された社会インフラを更に破壊する為、ガザのパレスチナ人女性や子供達を殺すことを決定し、イスラエルの戦争犯罪と、イスラエルの人類に対する犯罪は、単なる“自己防衛”を行っているに過ぎないと宣言するに当たり、アメリカ上院、アメリカ下院、ホワイト・ハウスもアメリカ・マスコミも、全て即座にネタニヤフの犯罪支持を宣言した。

11月16日、“超大国”議会は、下院も上院も、外国代理人としての登録が要求されていない唯一の外国代理人、アメリカ・イスラエル公共問題委員会と言う名で知られているイスラエル・ロビーによって、議会用に起草された決議を圧倒的多数で可決した。グローバル・ニューズ・サービス・オブ・ジューイッシュ・ピープル通信は、ワシントンに対する自らの権力を誇り高々報じている。民主党も共和党も、アメリカとパレスチナ人の公正の為ではなく、イスラエルと悪に仕えたことで、共に名誉を汚したのだ。

ホワイト・ハウスは、すぐさまイスラエル・ロビーの命令に従った。オバマ大統領はイスラエルのガザ攻撃を“全面的に支持する”と声明を出した。ホワイト・ハウスのベン・ローズ国家安全保障担当補佐官は、11月17日、ホワイト・ハウスが“望んでいることは、イスラエルが望んでいること全く同じだ”とマスコミに語った。多数のイスラエル人が、イスラエル政府というより、“入植者”政府、つまりネタニヤフの支持を得て、パレスチナ人の土地を違法に盗み取っている見境なく土地に飢えた移民のイスラエル政府による犯罪に反対する中、これは言い過ぎだ。

ネタニヤフのイスラエルは、150年前のリンカーン共和党と同じだ。当時、北部実業界の利益によって搾取されるのを避けるべく、憲法下の権利として、任意の同盟を出た南部諸州を守る国際法は存在していなかった。北軍は、南軍を壊滅させた後、アメリカ・インディアン攻撃に向かったが、アメリカ・インディアンがワシントンの軍隊によって虐殺されたり、土地・財産を取り上げられたりすることから保護する国際法は存在しなかった。

ワシントンは彼の侵略軍がインディアンの弓と矢で脅かされていると主張した。現在は、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ人住民を保護する国際法が存在している。ところが、世界がイスラエル政府にその犯罪の責任をとらせようとする度毎に、イスラエルの傀儡ワシントンが国連決議に拒否権を発動する。

イスラエルがパレスチナ人によって脅かされているという考え方は、アメリカがアフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、シリア、ソマリア、パキスタンやイランによって脅かされているという考え方と同じくらい馬鹿げている。こうした国々のどの政府とて、アメリカに対する脅迫的発言などしていない。例えそのような発言がなされたとしても、意味などあるまい。もし超大国が、そうした無力で、遥か離れた国々によって脅かされるのであれば、そういう国は超大国とは言えない。

犠牲者を悪魔化して描き出すのは、国家犯罪を隠蔽する手段なのだ。アメリカの紙媒体・TVマスコミ、国家犯罪を阻止するものとしては役に立たない。マスコミが報じる唯一の犯罪は“テロリスト”、つまりアメリカの覇権に抵抗する人々や、ブラッドリー・マニングや、FBIの公務の秘密から真実を解放したシーベル・エドモンズのようなアメリカ人に押しつけられるだけだ。エクアドル大統領が彼の政治亡命を認めているにもかかわらず、ワシントンは国際法などほとんど軽視している為、WikiLeaksのジュリアン・アサンジは依然、危機的な状態にある。

アメリカでは「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為に、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、ワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えているのだ。

11月19日、イスラエルの最新の戦争犯罪を擁護して、オバマ大統領はこう言った。“国境外からのミサイルが雨あられのごとく降り注ぐのを耐え忍ぶ国など有り得まい。”だが、もちろん幾多の国々が、アメリカによって、ミサイルが雨あられのごとく降り注がれるのを実際耐え忍んでいる。戦犯オバマは、アフガニスタン、パキスタンやイエメンに、ミサイルを雨あられのごとく降り注ぎ、リビア、ソマリア、イラクやシリアにもミサイルを降り注いでいる。次ぎはイランかも知れない。

ワルシャワ・ゲットーに対するドイツ軍の攻撃は、ユダヤ人史上の惨劇の一つだ。同様な事件が再び起きているが、ただし今回ユダヤ人は犠牲者でなく、加害者だ。エリ・イシャイ内相が宣言した“ガザを中世時代に戻す”という作戦目標を、イスラエルに放棄させようとして手を挙げるものはいない。

(http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/israel-pounds-gaza-from-air-as-troops-assemble-8326924.html)
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。www.paulcraigroberts.org
記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/11/19/puppet-state-america-paul-craig-roberts/

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TPP加盟によって日本から奪い取られる資金、ワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に吸い上げられ、一部は、この記事のような国家テロに活用されるだろう。めしあげられた資金の用途に、我々は責任はないといって済むものだろうか？

大本営広報部の紙媒体・TV、ドジョウ氏、「TPP推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した」という記事はあっても、TPPそのものを調査・解説する記事は皆無。原発・消費税問題の本質に触れようとせず論点ずらし、隠蔽がお仕事。その点、さすが亀井氏、素晴らしい名の党を立ち上げた。大政翼賛機関、いやでも本当の争点を列記した彼らの党名を書かざる・言わざるを得ない。

小泉首相の郵政解散時の手法そっくり。あの時も、（郵政民営化）反対派候補は公認されなかった。

•首相による突然の解散。
•わけのわからない理屈で売国政策を目玉にし、反対派は公認されない。
•大本営広報部は、肝心な売国政策について報道管制と歪曲を徹底する。
•結果的に、売国派が勝利し、売国政策が成立する。
•結果、国民には嬉しい結果にならなかったこと周知のとおり。

ドジョウ氏まさに「二匹目のドジョウ」を推進中。ただし前回は「郵政」だけだった。今回のTPPは包括的で24項目にもわたる。宗主国の長年の夢、完全植民地化がめでたく実現する。史上最大の売国首相。

前回の首相「自民党をぶち壊す」と言っていたと記憶する。今回破壊されるのは民主党だけではない。今ある日本丸ごと、永久にぶち壊される。野合連立政権による集団的先制攻撃権(別名、自衛権だそうだ)承認で、いよいよ国軍、宗主国侵略戦争で、晴れて傭兵として、砲弾の餌食になったり、したりのし放題となる。

「宗主国関係者が、日本に対し、米韓自由貿易協定（FTA）と同等かそれ以上の高い次元の経済連携を求めている」実態を民主党訪米団が報告しているのに、米韓自由貿易協定（FTA）のムゴい実態を調査・解説する記事も大本営広報部には皆無。
とんでもない売国条約を結んだがため支持をすっかり失った隣国の大統領、苦肉の策で、竹島上陸という愚策に走ったのは明らかなのに、原因の方は完全に伏せ、彌縫策の上陸しか報じない大政翼賛会。韓国国会で催涙弾が飛んだことは報じても、なぜ大混乱したか、米韓自由貿易協定（FTA）がいかに過酷なものか、大本営広報部は決して報じない。

日本でも「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、属国傀儡政権と、背後に控えるワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えている。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/208.html

記事 [スポーツ1] 微妙な判定はビデオで＝審判部長が指導―大相撲九州場所 （スポーツ・ナビ）
大相撲九州場所9日目の日馬富士―豪栄道戦で審判の誤審があったことを受け、鏡山審判部長（元関脇多賀竜）は20日、判断が微妙な場合は勝負がついた後にビデオで確認するように審判部の会合で指導した。鏡山審判部長は「自信がない時は相撲を取り終えた時に手を挙げてビデオで確認すればいいと伝えた」と述べた。
　問題の一番では、日馬富士の足が土俵を割ったと勘違いした湊川審判（元小結大徹）が手を挙げたため、行司が取組を中断した。北の湖理事長（元横綱）は「きのうのうちに、よく見ておくように通達した。（審判は）引き締まると思う」と話した。　

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/fight/headlines/20121120-00000167-jij-spo.html

世紀の大誤審！加藤小芝居？危険球退場の多田野「だます方もだます方」 （スポーツナビ）
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/434.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 11 月 02 日 10:41:07: tZW9Ar4r/Y2EU

日本ハム　中田、死球で骨折していた（ニッカンスポーツ）
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/435.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 11 月 05 日 17:55:57: tZW9Ar4r/Y2EU

誤審セーフ走者まで「もちろんアウト」（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/429.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 10 月 16 日 12:25:53: tZW9Ar4r/Y2EU

http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/437.html

記事 [社会問題9] 「セルフレジ」って、万引きとか犯罪につながりませんか？・・大量精算の方は要注意！
　http://www.cyzowoman.com/2010/04/post_1702.html

　気になって仕方がない素朴なギモンを直接企業に聞いてみよう・・・

　スーパーに買い物に行くとよく見かける光景がある。「大行列」である。夕飯時などは4〜5分待たされることもあり、ちょっとしたイライラが募ってくる。あの時間は何をすればいいのだろうか？　読書をするわけにもいかず、頭を空っぽにするしかないのか？　あの時間は虚しい。

　さらに、ここ数年で急激に増えた「セルフレジ」である。行列ができているにも関わらず、誰かが使っているのを見たことがない。やはり「面倒くさい」の気持ちが勝ってしまうのだろう。それにしても、セルフレジとはお客さんを100％信頼したシステムである。万引き的や未成年が酒を買おうと思えば、いくらでもできる気がするのだが......。近所のスーパーでそんな事件は起きてほしくない！　そこで大手スーパー「サミット」お客様サービス室に直接、聞いてみた。

「セルフレジが犯罪につながらないか、心配じゃないですか？」

担当者（女性）　レジでは「アテンダント」という者が4台のレジに1名、必ずついております。

――1人で4台のレジを監視しているということですか？

担当者　そうですね、実はアテンダント用のレジがございまして、そちらのレジ画面を確認しながら、年齢確認商品などが登録されたことなどを確認させていただいています。

　そんな人がいたのか。全く気がつかなかった。万引きＧメンならぬ、レジ専用Ｇメンとでも呼ぶべき存在である。
――ということは、万引きなどの犯罪は起こらないのですか？

担当者　起こりにくい、状況でございますね。

――セルフレジは、そもそもコスト削減で始めたものなのですか？

担当者　そういう理由もございますけど、お買い上げ品数が少ないお客様で、レジにお並びになる時、かなりお待ちになるという状況がありますよね。そういう買い物の数が少ない方には、セルフレジをご利用いただける、というのが目的となっております。

　そういうことだったのか。経費削減よりも、お客のことを考えてのことだったのか。それにしても、誰も使っていないような気がするのだが......。その主な理由は値段だと思う。「自分でレジをやっているのに同じ値段？　だったらサービスを受けた方が得じゃないか！」そんな理由で少ない買い物でも有人レジを使う人は多いはずだ。そこで、こんな提案をしてみた。

――客の負担も考慮して、セルフレジを利用すれば、多少の割引にするというサービスをすれば、もっと利用者が増えると思うのですが。

担当者　その部分につきましては、当社におきましてはそういった考えはございません。

　きっぱりと断られてしまった。話を聞けば聞くほどセルフレジの存在価値がよく分からなくなってきてしまった。
――ちなみにセルフレジはどれくらい好評なんですか？

担当者　最初の頃は、まだセルフレジそのものが浸透しておりませんでしたので、あまりご利用のお客様がいらっしゃらなかったんですけども、今はイオン系さんのスーパーなどでもドンドン導入されておりますので、かなり浸透してきています。

――どうもありがとうございました。

担当者　はい、はい、はい！　ありがとうございます！

　最後になってテンションが上がり「はい」を3連呼したのはかなりの謎だが、セルフレジが発展途上なことは分かった。今度から、ちょっとした買い物はセルフレジを使ってみよう。適度な手の運動になりそうだ。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/216.html

記事 [雑談専用40] ヒトの知性、６千年前ピーク？　米教授「狩りやめ低下」（朝日デジタル）
【中村浩彦】人類の知性は２千〜６千年前ごろをピークにゆっくりと低下し続けているかもしれない――。こんな説を米スタンフォード大のジェラルド・クラブトリー教授が米科学誌セルの関連誌に発表した。

　教授の論文によると、人類の知性の形成には２千〜５千という多数の遺伝子が関係しており、ランダムに起きる変異により、それらの遺伝子は、働きが低下する危険にさらされている。

　一瞬の判断の誤りが命取りになる狩猟採集生活を送っていたころは、知性や感情の安定性に優れた人が生き残りやすいという自然選択の結果、人類の知性は高まっていった。
朝日新聞社
最終更新:11月20日(火)21時37分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000040-asahi-sci

http://www.guardian.co.uk/science/blog/2012/nov/12/pampered-humanity-less-intelligent

人類の知能の進化

この人類の知能の進化では、人類の知能がいかに進化したかの解明を試みた一連の理論を説明する。この設問は人間の脳の進化および人間の言語の起源と深く関わっている。
人類の進化の期間は700万年にわたるもので、それはチンパンジー属からの分化に始まり、5万年前の現代的行動の出現に至るものである。この期間において、最初の300万年はサヘラントロプス、次の200万年はアウストラロピテクスに関するものであり、最後の200万年が実際のヒト属（旧石器時代）の歴史にまたがるものである。
共感、心の理論、哀悼、儀式、シンボルと道具の使用といった人間の知性の多くの特質は、大型類人猿において既に見られるが、人間よりは洗練されていない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%AE%E7%9F%A5%E8%83%BD%E3%81%AE%E9%80%B2%E5%8C%96

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/275.html

記事 [経世済民78] 「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」　ユニクロ柳井社長　政治的発言始める　　　
「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。

中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。

この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。

そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。

柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。

政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、その台風の目に中国があるとの見方を示している。

柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、経済に悪影響のある消費税アップではなく、公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。

柳井正社長のこうした発言に対し、ネット上では、「公務員の給料とか明らかに高すぎる」「これは正論」との意見が出た。一方で、疑問の声も相次いでいる。

「デフレのスパイラル続けたいのか？」
「『ユニクロ栄えて国滅ぶ』とはよく言ったもんだな」
「民間の給与を上げる方向に持っていかないと いつまでたっても消費なんて増えないっての」

国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。

「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。

商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。

ソフトバンクなどと違って、ユニクロは政府の規制は強くありませんが、世界的な競争が激しくなっており、政府のやり方にも口を出さざるをえなくなったのではないかと思います」
小田切さんは、公務員の給与を引き下げるなどすればデフレスパイラルになるとの批判には、疑問を示した。

「経済学者でも意見が分かれているところですね。スパイラルになれば円安になって確かに貧しくなりますが、まだ日本経済の価値が高いので、円高になっている面もあるわけです。日本はそれを生かして商売をするしかなく、ユニクロなどが中国で安く生産して日本で安く売るのも、そうしているからだとも言えます」
給料を上げることも、グローバル企業にとって現実的ではないと言う。

「コストが上がって企業に余裕がなくなり、競争力が下がることになります。アパレルの最前線にいるユニクロがそれをすれば、世界的な競争に負けてしまうことにもなるでしょうね」

2012/11/20
http://www.j-cast.com/2012/11/19154543.html?p=all
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/590.html

記事 [原発・フッ素28] 拡散予測図　2年前にも外注→未完成（東京新聞）
拡散予測図　2年前にも外注→未完成　　孫請け業者に再依頼
2012年11月21日　東京新聞より

原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に誤りが相次いだ問題で、規制委を支援する原子力安全基盤機構（JNES）は2年前から、孫請けのコンサルタント会社に外注し、同様の拡散予測作業をしていたのに、試算結果をまとめた報告書を作らず、結果も公表していないことが分かった。

JNES広報室によると、経済産業省原子力安全・保安院（当時）の指示を受けたJNESは一昨年12月、今回と同様の拡散予測を外注。入札の結果、コンサルタント会社「シー・エス・エー・ジャパン」（東京都港区）が294万円で落札した。

もともとは昨年7月が納期だったが、東京電力福島第一原発事故で作業が中断。あらためて今年1月まで納期を延ばしたが、報告書は作られないまま、未整理なデータだけが残った状態という。

しかし、JNESはこの経緯を問題視せず、むしろシー社の作業を実績として評価。今年4月に「保安院の要求期限に合わせるには、作業の内容を十分把握できているシー社しかない」との理由で、随意契約により、今回の拡散予測づくりに当たらせた。

JNES広報室は「前回の作業が無駄になったとは思わない」と話している。
一方、保安院を引き継いだ規制委事務局の森本英香原子力規制庁次長は、一連の問題に関し、16日の記者会見で「拡散予測の問題は根っこから見直し作業をしているので、もう少し待ってほしい」と釈明している。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/775.html

記事 [原発・フッ素28] 民主鳥取１区不戦敗濃厚　政権与党「異常事態」　（日本海新聞）
http://www.nnn.co.jp/news/121117/20121117046.html

2012年11月17日

　衆院鳥取１区の候補擁立が難航を極める民主党県連（湯原俊二代表）は衆院が解散した16日夜、倉吉市内で緊急に拡大常任幹事会を開いたが、県連として独自候補擁立の見通しが立たず、同選挙区での“不戦敗”が濃厚となった。県連幹部は衆院選公示日（12月４日）まで「あきらめない」と繰り返すが、政権与党が有権者に選択肢を示せない異常事態に追い込まれた。

衆院鳥取１区での候補擁立「断念」が現実味を増した民主党県連。厳しい判断を迫られる福間選対委員長（右）ら県連幹部＝１６日、倉吉市山根の倉吉シティホテル

　党本部は全国３００小選挙区のうち60を超す候補不在の空白区の解消を急ぐが、閣僚経験者を含めて離党者が続出する中、党本部主導で鳥取１区に落下傘候補があてがわれるかどうかは不透明だ。

　同幹事会では「候補擁立に向けてギリギリまで最大限の努力をする」（伊藤保幹事長）ことを確認したが、公示日までわずか18日間。とりわけ、自民党現職の石破茂幹事長と渡り合える候補者を短期間で確保するのは「至難の業」（民主党関係者）というのが実態。

　県連内には「民主逆風の中、石破に勝つのは困難。鳥取２区の戦いに集中する方が現実的」との声も漏れ、事実上、鳥取１区での候補擁立は断念せざるを得ない状況だ。

　福間裕隆選対委員長は「（候補擁立は）99％厳しくても、１％でも可能性があれば、あきらめない」と話すが、確証のない“表向きだけ”の候補擁立作業を引きずれば、鳥取２区の戦いに影響が出る可能性も否定できず、「選挙は来年」と高をくくっていた県連幹部の責任論に発展することも予想される。

　「１区不戦敗の批判は甘んじて受けざるを得ない」と話す党関係者はこうつぶやいた。

　「これが今の民主の力量」
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/776.html

記事 [原発・フッ素28] 復興ニッポン：ドイツが脱原発を決めた本当の理由　（日経BPネット）　
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111108/289865/?rt=nocnt

復興ニッポン：ドイツが脱原発を決めた本当の理由
環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く

山根小雪[日経ビジネス編集]

2011年11月11日　

　東京電力福島第1原子力発電所の事故は、世界の原発に多大な影響を及ぼした。なかでも、ドイツの動きは世界に驚きを与えた。メルケル首相は事故発生からわずか3日後、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じた。さらにドイツ政府は、2020年の脱原発を決めたのだ。

　ただし、ドイツが事故を受けて脱原発を決めたのかといえば、そうではない。緑の党と社会民主党との連立政権は2000年に脱原発を決め、2022〜23年を脱原発の期限に定めた。だが、2009年秋にキリスト教民主・社会同盟と自由民主党政権の連立政権が発足し、脱原発ムードが減退。2010年には、脱原発の期限を12年延長した経緯がある。

　こうしたなか、福島第１原発事故が発生。ドイツ政府は高まる世論をくみとって、再び脱原発の期限を早めたわけだ。ドイツの脱原発をめぐる国民議論の蓄積は、既に10年を超える。

　なぜ、ドイツ政府は脱原発を選択したのか。脱原発が産業界に、どのような影響を及ぼしているのか。ドイツ銀行で金融アナリストとしての経験を積んだ後、環境NGO「グリーンピース」に移ったトーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞いた。

――結局のところ、なぜドイツは脱原発を決めたのですか。

ブリュアー　原発がリスクの高い技術だからです。ドイツ政府は原発をどうするべきか、倫理委員会に諮りました。そこで委員会が出した結論は、「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ」と政府に勧告したのです。後述しますが、産業政策の側面も大きかった。

　ドイツの脱原発議論の特徴は、「原発に賛成か反対か」という話とは別なのです。

環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長――欧州の電力網はつながっており、電力市場は自由化されています。国境をまたいだ電力の売買も当たり前です。ドイツが脱原発しても、不足した電力を原発大国のフランスから輸入することになり、結果的に原発による電力は減らないという指摘もあります。

ブリュアー　それは間違った認識です。確かに、ドイツとフランスの間では電力の輸出入が行われています。原発は発電量を変動させずに運転するのが最も効率が良い。このため、原発比率が8割弱と非常に高いフランスは、電力需要の変動に対応するために、原発による電力を安価で他国に売っているのです。脱原発いかんにかかわらず、ドイツはフランスから電力を購入してきたわけです。

　ただ、フランスから購入している量は、ドイツ全体の需要のごく一部に過ぎません。むしろ10年以上前から、ドイツは電力輸出国なのです。原発停止後は他国へ輸出する余裕は減ってしまいます。ですが、原発以外の発電設備に余裕があるため、輸入が大幅に増えることはないでしょう。

　ちなみに、2010年のドイツの総発電量に占める原子力の割合は24％。福島第1原発事故後に7基停止してからは、14％まで落ち込みました。電力の輸出量は減少していますが、輸入量は変わっていません。

　ドイツ政府は再生可能エネルギーの導入量を増やすことによって、エネルギー自給率を高める目標を掲げています。2020年を目途に原発を全基停止してどうなるのかは不透明な部分も残りますが、大きく輸入が増えることはないと見ています。

――脱原発によって原子力産業の雇用が減少する懸念はないのですか。

ブリュワー　現在、原子力産業は約3万5000人を雇用しています。2020年に原発を止めても、この雇用が減るのはもっと先の話です。というのも、廃炉を完了させるには、膨大なプロセスを経る必要があります。長期間にわたり、相当の人員が必要です。

　一方で、再生可能エネルギーの導入促進は、原子力を上回る雇用を生みだします。ドイツ政府によると、2004年に16万人だった再生可能エネルギーによる雇用は、2010年に37万人へと急拡大しました。原発の雇用は発電所の立地地域などに集中しがち。ところが、分散電源である再生可能エネルギーは、ドイツ国内に分散して雇用を生み出す利点もあります。

　現在、ドイツ政府が掲げている再生可能エネルギーの導入目標は、2020年に35％というもの。その先も、2030年に50％、2040年に65％、2050年には80％まで高めるとしています。さらに、ドイツ議会の専門委員会は2010年、「2050年に100％再生可能エネルギーにすることも可能」だと表明しました。

　脱原発を実現して原子力産業での雇用が失われても、再生可能エネルギーの導入で大量の雇用が発生します。雇用面の心配はしていません。

再生可能エネルギーには経済的なメリットも
――再生可能エネルギーの発電コストは、火力発電などと比較して高いと言われます。また、日本では、原子力のコストが適正に評価されていないという指摘があります。

ブリュワー　ドイツでは、再生可能エネルギーの導入は経済的なメリットが大きいという試算が広く知られています。単なる発電コストの比較ではありません。再生可能エネルギーの導入にまつわるコスト増よりも、石油や天然ガス、ウランなどの燃料を使わないで済んだことによるコスト削減や、酸性雨や健康被害などの対策コストの削減、新規に生まれる雇用や、企業の競争力工場などのメリットの方が大きいというわけです。

　原子力のコストの不透明さはドイツも同様です。1950年から現在までに原子力産業に政府が投入した補助金などの総額は、24兆4200億円に上ります。核廃棄物の処理費用などは部分的にしか含まれていませんので、国費の投入はさらに増えるでしょう。

　問題は、原子力産業のコスト削減努力が不十分であることです。これだけの国費がなければ立ちゆかないのだから、原子力産業が自立しているとは言い難い。今後もさらに原子力産業にカネを投じ続けることには、疑問符が付きます。

――再生可能エネルギーが本当に経済的なメリットがあるなら、なぜ産業界は脱原発に反対するのですか。

ブリュワー　ドイツ産業界にも、様々なポジションの企業が存在します。脱原発の声を発しているのは、電力や化学、重工業、自動車などの大企業。これが産業界の総意であるとは考えていません。

　というのも、再生可能エネルギーの導入を、ビジネスチャンスと捉える企業が増え始めているためです。象徴的なのが、アルミ精錬のトップ企業が政府の判断を歓迎していることです。

　アルミ精錬といえば、電力多消費産業の代表格。電力料金の高い地域ではビジネスが立ちゆかなくなることもある業種です。そのアルミ精錬企業の歓迎が意味していることは、「再生可能エネルギーは儲かる」ということに尽きます。

　これまで彼らの最大の顧客は自動車メーカーでした。ですが、自動車メーカーは値下げ圧力が強い。値下げばかり求めてくる自動車メーカーよりも、彼らにとっては、風車メーカーの方が優良顧客になったのです。

再生可能エネルギーは成長著しい産業
――再生可能エネルギーの導入が、新産業として確立しつつあるのですね。

ブリュワー　その通りです。雇用創出効果は数値となって現れています。産業界の声の大きなプレイヤーの影で、ビジネスをシフトさせる動きが顕在化しています。

　再生可能エネルギー市場は、右肩上がりで目覚しい成長を続けています。これほどの成長力を持った産業は、ほかに見当たりません。

　だからこそ、日本に言いたいことがあります。原発に賛成か反対かという議論にとどまらず、将来の産業について議論すべきではないでしょうか。

　日本企業が再生可能エネルギー市場で存在感を発揮したいと考えるなら、日本政府は早急にエネルギー政策の方針転換をすべきです。一刻も早く、国内市場を立ち上げなければ、手遅れになる。もうギリギリのタイミングです。既に日本は相当、遅れを取っているのです。

　ドイツに参考になる例があります。かつてドイツの鉄道会社は、新幹線のような高速鉄道を新興国に売り込もうとして失敗しました。その理由は、国内での導入実績がなかったためです。新興国からしてみれば、「そんなに良い技術ならば、なぜ自国でやらないの？」と信頼を得られませんでした。

　日本の再生可能エネルギーの導入量は、世界的に見ても少なすぎます。国内市場はあまりに脆弱です。日本には、技術開発に長けた企業が多く存在します。再生可能エネルギーに本気で取り組めば、世界で高い競争力を発揮できるはずです。

　政府が本気で国内市場を立ち上げることを決断するかどうか。ここに、日本企業の将来が委ねられています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/777.html

記事 [原発・フッ素28] 自民党選挙公約「３年以内に全原発再稼働」って、正気の沙汰ですか？（秋場龍一）
「秋場龍一のねごと」ブログ
http://akiba1.blogspot.jp/2012/11/blog-post_21.html

自民党選挙公約「３年以内に全原発再稼働」って、正気の沙汰ですか？

けさの朝日新聞に、きょう２１日に発表するという「自民選挙公約案（要旨）」が載っている。そのなかの「エネルギー」という項目にこんな記載があった。

「原発再稼働は順次判断、全原発で３年以内の結論を目指す」

自民党総裁の安部晋三は超積極的な原発推進派であり、この公約の文言は「３年以内に全原発を再稼働する」と読んでいいだろう。

また、自民党は今回の選挙公約の柱に「国土強靭化推進」を謳っている。

ぼくたちは福島の原発事故によって、原発というのは放射性物質を広範囲に撒き散らすことを知った。そう、原発は「死の灰散布装置」である、ということをね。

たった数時間電源をうしない、ほんの数時間冷却ができないと、たちまち爆発したり、メルトダウンすることも知った。原発が稼働するということは、原発が爆発待機状態になる、ということをね。

そして、原発が爆発すれば、広範囲が死の灰によって汚染され、地域は壊滅する、ということも知った。

そんな原発推進の自民党の選挙公約は、「国土強靭化推進」ではなく「国土壊滅化推進」ではないだろうか。

１９９５年の阪神淡路大震災、そして２０１１年の東日本大震災と、わずか１６年のあいだに２度も大地震が起こったこの日本列島である。

この列島は地震によって幾度も大きな災禍に見舞われた。いまこの瞬間、大地震が起こる可能性があるのだ。

そして原発は、その大地震の災禍を際限なく大きくひろげてしまうものだ。災禍の火に油を注ぐのが原発である。

東日本大震災の復興が遅れているというが、その要因が原発事故であることはまちがいない。懸案の瓦礫処理も、原発事故がなければ迅速に処理できただろう。

そんな原発の推進を選挙公約にたかだかと掲げる政党が存在することが、ぼくにはふしぎでならない。

そうまでして原発を再稼働させ、得るものって、いったいなんですか？

http://akiba1.blogspot.jp/2012/11/blog-post_21.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/778.html

記事 [戦争b10] イスラエルとハマスの戦闘続く−停戦交渉よそに 米国務長官がイスラエル訪問
イスラエルとハマスの戦闘続く−停戦交渉よそに
2012年 11月 21日 8:57 JST
　【ガザ市】イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃が1週間に及ぶなか、停戦に向けた外交面での動きは20日活発化し、エジプトのモルシ大統領は空爆が近く終わるとの見通しを示した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦に向け、自国が 「意欲的なパートナー」になるだろうと述べた。

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REUTERS
目撃者によると、車はイスラエルの空爆で破壊された（20日、ガザ）
　停戦合意を確固としたものにするための外交努力が強まる中で、容赦ないイスラエルの空爆とハマスのロケット弾攻撃が続いているものの、ハマスの幹部は合意が近いと語った。ハマスのMoussa Abu Marzouk氏は20日、停戦交渉が行われているカイロで、「合意にはまだ至っていないが、交渉は進展しており、今夜実現する公算が大きい」と述べた。

　イスラエル当局者の姿勢はもっと慎重で、戦闘を停止するための「徹底した交渉」が行われていると述べるにとどめた。イスラエルのメディアによると、バラク国防相は交渉で、ハマスが停戦を実行できるかどうか見極めるためにロケット弾攻撃を24時間やめる試験停戦を要求したという。

　イスラエルの戦車と小砲艦は20日遅く、土壇場での大規模砲撃の一環とみられるガザへの攻撃を繰り返した。空爆ではオートバイに乗っていた2人の兄弟が死亡した。

　これら の攻撃はクリントン米国務長官がイスラエルを訪問する直前に行われた。オバマ大統領は同長官とともにカンボジアを訪れ、そこで長官を中東に派遣した。

　おそらくハマスとイスラエルの間の最も重要な仲介者であるモルシ・エジプト大統領は、双方の交渉が数時間中に「明るい結果」をもたらすだろうと述べた。

　イスラエルはガザからのロケット弾攻撃の停止と、エジプトとの境界線の下にあるトンネルを使ったガザへの武器供給をやめることを要求している。また、ハマスがガザとイスラエル南部に隣接するエジプトのシナイ半島をイスラエル攻撃に使わないことへの国際的保証を求めている。

　一方のハマスは、ガザへの全ての攻撃停止と、ハマスが2007年に武力で占拠して以来続いているイスラエルによる厳しい通商制限の解除を要求している。イスラエルはこれまで、こうした要求を拒否している。

　欧州連合（EU）の外交担当高官はブリュッセルで、停戦合意となれば、イスラエルのガザ空爆が終わり、ガザ検問所が再開され、ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃もやむだろうと述べた。

　停戦交渉が続くなかでも戦闘はやまない。20日遅くのイスラエルによる空爆では、ハマスのテレビ局アル・アクサのジャーナリスト2人が死亡した。ガザの保健当局者によると、2人は車に乗っているところを攻撃された。イスラエルは、ハマスの多くのジャーナリストは武力活動に参加していると主張している。同当局者によると、同国の空爆が始まってからこれまでにパレスチナ人133人が死亡、うち少なくとも54人が民間人だった。空爆は1500回近く行われた。負傷者は約840人で、うち225人が子供だ。

　イスラエル側の死者は4人で、このうち18歳の兵士は20日のロケット弾攻撃で死亡した。また数十人が負傷している。イスラエル軍によると、今週これまでのロケット弾攻撃は1000発以上に上るという。

（AP通信）

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［エルサレム　２０日　ロイター］　クリントン米国務長官は２０日、パレスチナ自治区ガザの停戦実現に「今後数日かけて」努力する決意を示した。

ハマスは２０日、エジプトの仲介でイスラエルと停戦に合意したと発表したが、その後、イスラエルからの回答がないため、停戦合意の発効が当初予定してい

た２０日夜から遅れるとしていた。クリントン国務長官の発言も、停戦実現に数日かかる可能性を示唆している。

クリントン長官は、イスラエルの首都エルサレムで「米国はパートナーとともに今後数日、イスラエル市民の安全を確保し、ガザの人々の状況を改善し、地域

すべての人々の包括的平和につながる動きのために努力する」と述べた。

クリントン長官の隣に立ったイスラエルのネタニヤフ首相は「この問題について外交手段による長期的解決を達成する可能性があれば、われわれはそれを望

む」と述べたが、外交を通じた解決策がなければ、「国民を守るため、必要な措置を講じざるを得ない」との認識を示した。

クリントン長官は２１日にエジプトのカイロに向かう。
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米国務長官がイスラエルへ、21日にネタニヤフ首相と会談＝関係筋 2012年11月20日
ガザ衝突でイスラエルは「外交的解決望む」、地上侵攻の用意も 2012年11月20日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ07O20121120

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/479.html

記事 [戦争b10] 米中両国は新政権誕生で関係再構築のとき

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［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米国と中国は両国の関係を組み立てる新たな道を模索してきた。オバマ大統領が今週、米中間の緊張の焦点となって

いる東南アジアを訪れたことは、両国の新しい政権がこの重要課題に取り組むべきときが来たことをわれわれに想起させる。

中国の総書記に新たに就任した習近平氏は、今春ワシントンを訪れた折に「大国の関係の新たな形」を呼び掛けた。一方、クリントン米国務長官は、両

国政府が「力を持った国と持ちつつある国が出会ったときに何が起きるのかという積年の課題に新たな答えを見付けるべく、歴史的に前例のないことをやろう

としている」と述べた。

オバマ大統領の対中政策は米国の利益を守るという点で成功を収めてきた。しかしどのようにしたら両国がこれから何十年も平和共存できるのかについて、

共通認識は確立していない。

実際には米国民は、中国は力をためて攻撃性を強め、米政府が対峙を迫られるのではないかと考えている。一方で中国人の多くは、米国が中国を鞭打

つことで、衰えつつある力を温存しようとすると怖れている。

中国の力が強まる一方、両国関係をめぐる不透明感は増すばかりのようにも見える。

来年１月にオバマ政権の外交チームが発足した際には、今後の米中関係に明確なビジョンが持てるように、中国の指導者と協力する必要がある。

解決策はある。両国が受け入れられるビジョンは、すぐに手の届くところにあるのだ。既存の超大国も急速に力を伸ばしつつある国も、さらにはそれ以外の国

も、共通の規則、規範、制度などの網の目に組み込まれており、それによって競争を導き、衝突を抑制している。知的財産権保護などのように、規則の多

くは今でも国の行動を制限し、国際社会は新たな規則を生み出している。

米国の指導者はいつも、中国は貿易、人権、海洋法などで国際的な規則に従わず、国際社会の責任も負わないものと扱ってきた。またオバマ政権は国

際的な規則や体制の重要な役割を囲い込んできた。しかし規則の国際的な体系と中国のそれに対する態度、そして米中関係の未来とをはっきりと結び

付けることは怠っていた。

オバマ政権は、米中関係が平和な未来を持てるかどうかは、両国が貿易、税制、領土をめぐる紛争についての規則や制度の国際的な体系の中で、両国

がともに作業できるかどうかに掛かっていると主張すべきだ。

国際的な規則体系によって、両国が本来的に持つ対立関係に境界線を敷くことができる。両国がこうした規則は公平で、順守されていると納得すれば、

争いの範囲を区切る助けになる。世界貿易機関（ＷＴＯ）のような紛争解決の仕組みは摩擦を和らげることができる。背負う負担は同じで、それは他の国

もそうだと両国が理解すれば、協力することは容易だ。

こうした両国関係の捉え直しは中国に対して訴える力があるはずだ。中国の指導者は、国際的な規則に従い、国際的な市民となることを繰り返し呼びか

けている。中国の１９７０年代初頭以降の国際的な体制への参画の度合いは、まだ不十分ではあるものの、目を見張るものがある。

規則に基づいた枠組みによって、中国は対米関係に関して安定的で建設的なビジョンを得ることができる。これは中国共産党の崩壊を伴うわけではない。

規則に基づいた米中関係が構築されると、中国政府が自国の利益を守るために攻撃的になるのではないかという近隣諸国の不安は和らぐだろう。

中国にとっての問題は、誰が規則を作るのかという点だ。しかし米国などの外交政策担当者は、中国が国際的な体制で役割を果たしたいと考えていること

を学びつつある。中国政府は既存の規則を壊すことなく。そうした規則作りにかかわることが可能だ。例えば中国は新たに設立された金融安定理事会（Ｆ

ＳＢ）のメンバーである。

多くの分野で新たな規則が必要で、米国は規則策定の作業に中国を巻き込まなければならない。国際的な基準を作って各国の合意を取り付け、これに

従うようにさせるには、両国とも国内の反対派を説得する必要が出てくるだろう。しかし二期目に入ったオバマ大統領と地盤の強固な習体制には新たな航

路の道筋を描くのに不可欠な余裕があるに違いない。

このことはどちらの国にとっても簡単なことではないだろう。疑念は去らず、緊張が高まり、進展は遅いだろう。しかし今の道に代わる、より優れた道だ。

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記事 [経世済民78] 貿易赤字は10月として過去最大、対中自動車輸出が8割減 原油価格下落で輸入も減 株は輸出中心高

貿易赤字は10月として過去最大、対中自動車輸出が8割減
2012年 11月 21日 10:50 JST
［東京　２１日　ロイター］　財務省が２１日に発表した１０月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は５４９０億円の赤字となった。赤字は４カ月連続。海外経済の減速や沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中対立の影響で対中自動車輸出が大幅に落ち込んだことが影響し、１０月としては過去最大の赤字を記録した。

＜対中輸出は５カ月連続減、自動車輸出は０１年１０月以来の８割減＞

中国向け輸出は前年比１１．６％減と９月（１４．１％減）に続く２桁減で、５カ月連続で減少した。日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する中国国内での自動車販売不振が顕在化した。

自動車輸出の減少幅は前年比８２．０％減と２００１年１０月（同８８．３％減）以来の大幅な落ち込みとなった。２００１年１０月の減少要因について財務省は定かでないとしているが、当時は小泉元首相が靖国神社を訪問した時期。日中関係悪化の影響が再燃した姿が浮き彫りになった。このほか、自動車の部分品（同２８．１％減）の落ち込みが目立つ。景気減速に加え「中国における自動車の買い控えが影響した」（財務省筋）としている。

＜輸出は５カ月連続減少、ＥＵ・中国向け輸出の大幅減続く＞

輸出は前年比６．５％減の５兆１５００億円で、５カ月連続で減少した。減少品目は自動車（１２．３％減）、鉱物性燃料（３１．１％減）、鉄鋼（９．７％減）など。

地域別では中国向けと欧州連合（ＥＵ）向けが大幅減少した。欧州債務危機の影響で、ＥＵ向け輸出は低迷を続けており、減少は１３カ月連続。減少幅は前年比２０．１％減、６月以降２割減が続いている。一方、米国向け輸出は１２カ月連続で増加したが、伸び率は前年比３．１％増にとどまった。

為替レート（税関長公示レート平均）は１ドル７８．３０円で対前年比２．１％の円安だった。

＜輸入は２カ月ぶりの減少、環境税導入に伴う反動減も＞

輸入は同１．６％減の５兆６９９０億円、２カ月ぶりに減少した。原粗油（１９．６％減）、非鉄金属（２８．１％減）、石炭（１８．０％減）などが減少した。９月の反動減で、「１０月１日からの環境税導入で石油・石炭税が上がることへの影響が出た可能性」（財務省筋）とみている。　輸入原油単価は前年比６．４％上昇の５万６９１９円／キロリットルで、ドルベースでは同４．２％上昇の１１５．６ドル／バレルだった。

＜先行き、ＥＵ・中国向け輸出の減少動向に注視＞

先行きについて、財務省では「輸出については景気減速に伴うＥＵ・中国向け輸出の減少が続くか注意する必要がある。輸入については、液化天然ガスや鉱物性燃料の価格変動が輸入額に影響する。燃料価格の動向を注視する」（財務省筋）としている。

＜市場は輸出低迷を懸念＞

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は３６００億円の赤字。輸出は前年比４．９％減、輸入は同３．２％減だった。赤字幅が予想を上回り、発表直後ドルは小幅上昇した。輸出の低迷が注目された。

悪化した日中関係の早期改善は期待しづらく、岩井コスモ証券・投資調査部のエコノミスト田口はるみ氏は「今後も輸出の低迷を背景とした貿易収支の赤字は継続する」と見込んでいる。みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏も、中国との問題と欧州での景気低迷を要因に輸出の先行きに関しては「明るい兆しが増えてこないようだ」とみている。

また輸入については、田口氏は通信機が増加したことに触れ「国内企業の競争力低下などが影響しているのだろう」と指摘している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AK00B20121121?sp=true

貿易収支は4カ月連続の赤字：識者はこうみる
2012年 11月 21日 10:17
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米株横ばい、財政の崖めぐるＦＲＢ議長発言で上昇一服

［東京　２１日　ロイター］　財務省が２１日に発表した１０月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は５４９０億円の赤字となった。赤字は４カ月連続。海外経済の減速や日中関係の悪化を映した輸出の低迷が響いたとみられる。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●対中輸出の減少大きく貿易赤字続く見通し

＜岩井コスモ証券　投資調査部　エコノミスト　田口はるみ氏＞

赤字幅が予想以上に拡大した。米国向け輸出は伸び率が上昇したが、日中関係の悪化を背景に中国向け輸出の減少が顕著で、全体としても輸出の低迷が響いている。一方、輸入ではｉＰｈｏｎｅなどの通信機が増加。国内企業の競争力低下などが影響しているのだろう。日中関係の悪化はすぐに解決するわけではなく、今後も輸出の低迷を背景とした貿易収支の赤字継続が見込まれる。貿易赤字は円安に振れやすくさせ、株式市場にとってプラスになる可能性はあるが、業種によっては構造的な問題が悪影響を及ぼすとみている。

●輸出先行きに明るい兆し増えてこない

＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

予想比では赤字幅が大きくなった。輸出に関して、アジアは尖閣諸島問題が穏当な解決が見えていないだけに中国要因という大きな障害があるためだ。米国は持ちこたえているが、ひと頃の伸びがない。欧州向けも景気停滞が続きそうな状況で悪い。輸出の先行きに関しては、明るい兆しが増えてこないようだ。

輸入は伸びに関しては頭打ち感が出てきた。今後は選挙の争点にもなっている原発政策の行方に注目している。

●中長期的に赤字縮小の可能性

＜東海東京証券　チーフエコノミスト　斎藤満氏＞

輸出の落ち込みはトレンド要因、循環的要因、特殊要因によってもたらされている。

大手製造業では国際競争力がじわりと低下し、他国の企業に市場を奪われている面がある。循環的要因としては欧州をはじめ外需が弱いことが輸出減の一因だ。また、対中国、対韓国関係が悪化していることも輸出の足を引っ張っている。循環的要因と特殊要因は今後半年程度は続き、もう一段貿易赤字が拡大する可能性がある。

一方、輸入は脱原発政策下で燃料輸入が増えるなか、中東情勢を反映してエネルギー価格が高止まりしているため、今後もある程度の規模を維持するだろう。ただ、メタンハイドレート等の開発・取得によって、中長期的に日本の輸入構造が変わり、輸入が減少する可能性がある。

結論として、半年先をみれば赤字が縮小する可能性を秘めている。

為替相場の影響については海外投機筋の主な関心が日本の政治情勢・金融政策にシフトしているため、一時的は影響はあっても、日本の貿易収支が円売り材料として定着することはないだろう。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AK00Q20121121?sp=true

４カ月連続の貿易赤字、10月では過去最大−原油価格下落で輸入も減少
　　11月21日（ブルームバーグ）：10月の日本の貿易収支は４カ月連続の赤字となった。赤字額は事前予想を上回り、10月としては過去最大。世界経済の減速を背景に欧州や中国向け中心に輸出額が５カ月連続で前年割れした一方、原油価格の下落を受けて輸入額も２カ月ぶりに減少した。
財務省が21日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比6.5％減の５兆1500億円で、輸入額は同1.6％減の５兆6990億円。貿易収支（原数値）は5490億円の赤字となった。前月は5617億円の赤字（確報）だった。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査による予想中央値は、輸出額が前年同月比4.9％減、輸入額は同3.2％減。差し引きした貿易収支は3600億円の赤字だった。
みずほ総合研究所の岡地迪尚エコノミストは発表前のリポートで、「中国向け輸出の低迷が続き、輸出金額は５カ月連続で前年比マイナスになる」と予測。一方で、前年に高水準だった原粗油が減少することから輸入が前年比減になるとし、貿易収支の赤字が９月に比べて縮小するとみていた。
内閣府発表の７−９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、海外経済の減速を背景に輸出が減少したことなどから、前期比0.9％減（年率3.5％減）と３四半期ぶりのマイナス成長となった。これを受け、11月の月例経済報告は基調判断を４カ月連続で下方修正した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/21 09:01 JST

日本株は輸出中心高い、自動車関連が上昇率上位−円安トレンド好感
　　11月21日（ブルームバーグ）：午前半ばの東京株式相場は上昇している。朝方発表の貿易収支の結果を受け為替市場で円安基調がやや強まり、輸送用機器やゴム製品など自動車関連業種が上昇率上位に並ぶほか、鉄鋼や化学など素材関連株も高い。
午前10時28分時点のＴＯＰＩＸ は前日比6.50ポイント（0.9％）高の768.05、日経平均株価 は同86円24銭（0.9％）高の9228円88銭。
東洋証券投資情報部の大塚竜太ストラテジストは、「為替の円安が今の水準で推移すれば、きょうは日経平均で9200円台を固める動きになる」と指摘。ただ、９月の日中高値（9288円）に接近し、国内の公的年金資金などは自動的に売ってくる水準で、レンジ相場を抜け出す「もう一段高には新たな好材料が欲しい」としている。
財務省がきょうの取引開始前に発表した10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比6.5％減の５兆1500億円で、輸入額は同1.6％減の５兆6990億円。貿易収支は４カ月連続の赤字で、原数値は5490億円とブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値（3600億円）を上回った。前月は5617億円の赤字（確報）。
貿易統計の発表を受け、午前の東京外国為替市場で円はやや下落基調を強め、ドル・円は１ドル＝81円90銭台、ユーロ・円は１ユーロ＝104円90銭台まで円安に振れた。前日の東京株式市場終了時は81円30銭前後、104円付近だった。
きょうの日本株は、為替の円安基調を好感し輸出関連が全般的に買われ、相場全体を押し上げている。東証１部33業種では輸送用機器、ゴム製品、化学、鉄鋼、ガラス・土石製品、繊維製品、海運、証券・商品先物取引が上昇率上位。
個別では、デンソーが急伸している。高付加価値品目を提供、安定的な収益成長が見込めるとし、クレディ・スイス証券が投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に上げた。マツダや富士重工業など完成車メーカーだけでなく、アイシン精機や豊田自動織機など自動車周辺銘柄も上げ、東証１部輸送用機器指数 の採用59銘柄のうち、56銘柄が高い。
一方、カルビーは下落。ガラス片混入の可能性で「堅あげポテト」を自主回収するとの材料があり、業績への悪影響が懸念された。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた日本製鋼所も安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港　Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/21 10:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDT66907SXKW01.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/591.html

記事 [経世済民78] 「財政の崖」問題、早期決着なら13年の成長支援＝米ＦＲＢ議長 来年は円と豪ドルが大幅安

「財政の崖」問題、早期決着なら13年の成長支援＝米ＦＲＢ議長
2012年 11月 21日 08:10 JST

トップニュース
「エイズなき時代」は実現可能、感染者数が減少＝国連
米株横ばい、財政の崖めぐるＦＲＢ議長発言で上昇一服
ＦＲＢによる数値基準導入は有望な措置、慎重に検討＝議長
オバマ米大統領、南シナ海などの領有権めぐる緊張緩和呼びかけ

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２０日、米議会が「財政の崖」問題を早期に解決できれば、２０１３年は米経済にとり「非常に良い年になる」との見方を示した。

議長はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演で、信頼ある長期財政再建計画の策定を求める一方、経済への逆風を不必要に強める措置については反対する立場を明確にした。

また「財政の崖」への対応を怠れば、米景気回復の腰を折りかねないとの考えをあらためて表明し、議会の財政再建協議をめぐる懸念がすでに成長を損なっていると述べた。

「対立と遅延はこうした（財政の崖問題を取り巻く）不透明感を増幅するだけだ」とし、「これに対し明確な財政政策を実現するための協力と創造性、とりわけ景気回復を損なわず長期財政問題を解決する計画などは、新たな年を米経済にとり非常に良いものにする一助となるだろう」と述べた。

また、来年には米財政政策が幾分、引き締められると予想しているがＦＲＢが実施する国債買い入れにより相殺されるとの見方を示した。

ただ、「ＦＲＢは向かい風を相殺するための無限の力を有していない」とし、「経済が財政の崖から転落するという最悪のシナリオを相殺する力はＦＲＢにはない」と述べ、ＦＲＢの能力は無限ではないと警告した。

７．９％に高止まりしている失業率については、賃金インフレの加速を招かずに達成できるとＦＲＢが考える水準をなお大きく上回っているとした。

議長は異例の低金利を少なくとも２０１５年半ばまで維持する公算が大きいとの認識をあらためて表明。

「金融政策の正常化に着手する前に、景気回復の定着を確実にしたい」としたが、来年以降の追加資産買い入れの可能性についてはほとんど手掛かりを与えなかった。

ＦＲＢのバランスシート拡大がインフレ高進を招くとの懸念もあるが、バーナンキ議長は賃金水準やインフレ期待は抑制されているとし、インフレは差し迫った懸念ではないと述べた。

量的緩和第３弾（ＱＥ３）については、効果を評価するのはまだ早いとしたが、資産買い入れが景気支援に有効とする調査に言及した。

また２００７年─２００９年にかけての金融危機により、米経済の潜在成長率が一時的に押し下げられた可能性があり、景気回復が異例に鈍い要因の１つとなっていると分析した。

一方で、住宅セクターやモーゲージ市場への打撃や信用基準の厳格化など、一連の「向かい風」が、より重要な要因であるようだとも指摘した。

ただ、住宅市場には「一部で明らかな改善の兆候」が出ており、また金融状況の正常化に向け「緩やかながらも著しい進展」が見られるとし、こうした阻害要因は後退しているもようとした。

しかし、米財政政策が３つ目の向かい風で、向こう数四半期により厳しい状況になる可能性があると指摘。連邦政府の財政引き締めによる影響が州・地方政府レベルの財政緩和を上回る公算が大きいとした。

同議長はまた、失業率とインフレ率の数値基準を導入することはＦＲＢのコミュニケーション政策を発展させる上で「極めて有望」な措置との見方を示した。

同議長はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演後に、「数値基準を導入について、非常に慎重に検討している」とし、「数値基準の導入は、経済がどのような展開を見せるかについてのわれわれの予想と、（経済）情勢に対するわれわれの反応との間の区別をつけるためにも効果がある」と述べた。

ＦＲＢは、政策金利を少なくとも２０１５年半ばまでゼロ％近辺に維持し、景気回復が強まった後も当面は超緩和的な金融政策を維持するとの方針を表明している。

バーナンキ議長は、ＦＲＢによるこうした時間軸に基づいたコミットメントでは、ＦＲＢが経済がいつまで「生命維持装置」を必要としているとみているかという点と、ＦＲＢが経済情勢にどのように対応するかという、消費行動、および企業行動に大きな影響を与える２つの点の区別がなされていないと説明。

この件に関する議論は続いており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定に「先走る」ことは避けたいとしながらも、数値基準の導入はＦＲＢのコミュニケーション政策を進める方向として「極めて有望」との見方を示し、積極的に議論が進められていることを明らかにした。

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［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２０日の米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、米「財政の崖」による影響を和らげる手段をＦＲＢは持たないと発言したことを受け、前日までの上昇が一服した。

ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)は１２％急落。第４・四半期の最終損益が赤字に転落したほか、昨年買収したソフトウエア会社の不正会計に絡み５０億ドルの費用を計上したことを明らかにし、株価は１０年ぶり安値をつけた。

ダウ工業株３０種.DJIは７．４５ドル（０．０６％）安の１万２７８８．５１ドル。

ナスダック総合指数.IXICは０．６１ポイント（０．０２％）高の２９１６．６８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．９２ポイント（０．０７％）高の１３８７．８１。

バーナンキ議長は講演で、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」の回避に向けて与野党が合意できない場合、その打撃を和らげる手段をＦＲＢは持っていないと述べた。

この発言を受けて株価は下落したが、取引終了までに下落分の大半を取り戻した。

ＴＥＡＭアセット・ストラテジー・ファンドの運用担当者ジェームズ・デイリー氏は「過去数日間に政治家が示していた見解が主に広報活動だったのに対し、バーナンキ議長の発言は米国が置かれる状況に関するより現実的で実際的な見方だ」と述べた。

過去２営業日は、「財政の崖」回避に向けた与野党の歩み寄りへの期待で株価が上昇していた。

ＨＰは第４・四半期決算で８８億ドルの費用を計上し、うち５０億ドル以上は昨年買収したソフト会社オートノミーに関連した費用だと説明した。

家電量販店ベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)も１３％急落。同社が発表した第３・四半期決算は既存店売上高の減少などが響き、純損益が１３００万ドルの赤字となった。

前日の引け後に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフランスの政府債格付けを最上級の「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げたことも地合いを圧迫した。

米商務省が発表した１０月の住宅着工件数は前月比３．６％増の年率８９万４０００戸（季節調整済み）で、２００８年７月以来約４年ぶりの高水準となった。住宅着工許可件数は減ったものの、住宅市場の回復が加速していることが示された。

住宅関連株指数は２．５％上昇した。

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約５６億株と、年初来の１日平均の約６５億株を下回った。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所がおよそ４対３、ナスダックが約１２対１３だった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　12788.51（‐7.45）

前営業日終値　　 　12795.96（＋207.65）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　2916.68（＋0.61）

前営業日終値　　 　2916.07（＋62.94）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値（非公式）　　　　1387.81（＋0.92）

前営業日終値　　 　1386.89（＋27.01）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06Z20121120?sp=true

コラム：需給の変化が迫る円安シナリオ＝唐鎌大輔氏
2012年 11月 20日 18:33

唐鎌大輔　みずほコーポレート銀行　マーケット・エコノミスト

[東京　２０日　ロイター]　５年以上にわたる円高局面が終わったと判断するには「これまでとは明らかに違う」何かが必要なはずだ。では、そうした観点で見て、足許のドル円相場は本当に反転したと言えるのだろうか――。

結論から言えば、筆者は、基礎的な経済統計から丁寧に数字関係をチェックする限り、ドル円相場が再び戦後最安値を更新するのは難しい状況にあると考えている。安倍晋三・自民党新政権の誕生を見越して、円売りが強まっているから言っているわけではない。そもそも１１月１４日に野田佳彦首相が解散を明言し、安倍総裁の再三にわたる日銀への強硬な発言が出る前から、ドル円相場は堅調に推移していた。

２０１１年来のレンジを見ても、昨年７月から今年２月までは「７６―７８円」だったものが、２月から現在までは「７８―８０円」へと明らかに切り上がっている。この点、日本銀行により「バレンタイン緩和」以降繰り出されてきた一連の緩和策は円安牽引に不十分でも、円高抑制には効いているのかもしれない。長期的な基調を映し出す２００日移動平均線も２月を境に底打ちし、浮揚している。２００日移動平均線が上向くのは金融危機後で初めてであり、円高局面がついに節目を迎えた可能性は確かに感じる。

＜今は日米金利差以外の説明が必要＞

２月以降のドル円相場の浮揚を説明するためには、金利面からとは別の解説が必要だ。

多くの市場参加者がドル円相場の道標として参考にしている日米２年金利差は足元で０．１３％（１１月１９日時点）と、年初の０．１％から０．０５ポイントも拡大していない。にもかかわらず、ドル円が５％も年初来で上昇しているのは、「御の字」のパフォーマンスだろう。

そもそも金融危機後、日米２年金利差の「壁」となってきたのは「１％」であり、コンマ数％の拡大・縮小を捉えて騒いでも大局観は描けない。２年金利差が「１％」を大きく超えて、ドル円相場もこれに追随するようになってくれば、その時は「これまでとは明らかに違う」ことが起きていると判断し、円安基調への変化を金利面から議論しても良いだろうが、現在はそのような状況からは程遠い。

その意味で、むしろ注目すべきは、貿易収支や証券投資そして直接投資などの需給面の変化であろう。１１月は季節調整済みの９月経常収支が統計開始以来で初めて赤字化したことも話題になった。

筆者は、為替市場への影響を把握する包括的な計数として、経常収支、直接投資（対外・対内をネットアウトしたもの）、銀行・公的部門以外の対外証券投資、対内証券投資を合計したものから、外貨のまま海外に残る再投資収益を控除したものを「基礎的需給バランス（以下、基礎的需給）」と呼び、参考にしている。

もちろん、これが絶対の測度ではないし、為替市場の本当の需給など知る由もない。特に対外証券投資に関しては、銀行並びに公的部門のフローに多くの為替ヘッジが掛かっているという前提で考えているものの、それ以外の部門（たとえば生命保険会社など）においても昨今の為替ヘッジ比率は相当高いとみられ、この点に分析の限界はある。証券投資フローの実態が良く分からないというのは為替相場の需給を分析する上で常に大きな課題である。だが、大まかなイメージをつかむ上で基礎的需給がヒントを与えてくれるのも事実だ。

＜冷酒のように効く需給の変化＞

そこで、基礎的需給とドル円相場の関係をみると、円キャリー取引の拡大・縮小に振らされ、投機的なフローに勢いがあった「２００５―０８年」という特殊な時代を除けば、概ね安定的な関係を保っていることが分かる。金融危機を経験した０９年以降、市場参加者のリスク許容度が断続的に縮小、投機的なフローの勢いが急失速するに伴い、基礎的需給の持つ影響力は相対的に高まっているものと推測される。

なお、１１年３月以降、すなわち東日本大震災以降は、貿易赤字定着などを受けて、基礎的需給が中立ないしマイナス圏（円安を示唆）になっているにもかかわらず、円安・ドル高が思ったほど進まない局面が１年ほど続いた。これは欧州債務問題が深刻化・長期化する状況下、依然として経常黒字を稼ぎ、世界最大の対外債権国であり続ける円に資金を振り分けておこうとする逃避的な動きが存在し、それが基礎的需給の円安方向への引力を減殺している可能性が考えられる。

だが、裏を返せば、不安定な海外経済・金融環境にもかかわらず、一段の円高進行は食い止められているとも言える。重要なことは「今のような需給環境を背景に円高予想をすることが妥当か否か」という論点ではないか。巷（ちまた）ではいまだに７５円や７０円、果ては７０円割れを謳う言説などが見受けられるが、 少なくとも需給は円高を全く支持していない。

それでは、上述の基礎的需給を数字で確認してみたい。まず１１年通年の基礎的需給は約１６．３兆円の円買い超過であり、主に海外から日本への対内証券投資や経常黒字に支えられていた。しかし、昨年は政府・日銀による約１４．３兆円の円売り為替介入も行われている。つまり、円買いに傾斜していた基礎的需給の９割近くが政府部門による円売りで相殺されたイメージになる。

さらに今年の状況をみると、１―９月の基礎的需給は計１．８兆円の円売り超過となっており、昨年同期（１１年１―９月）の１５．８兆円の円買い超過から状況が一変している。２―３月以降にドル円が底打ちし、徐々に上向いている背景にはこうした需給環境の変化があるのではないか。企業や投資家のヘッジ状況を反映し、経常（貿易）収支が為替に与える影響が時間差を伴って現れることを考えれば、震災以降で累増する貿易赤字や政府・日銀による円売り介入の効果が１年程度経って、冷酒のように効いてきている可能性は否定できない。

＜来年１月２４日を要警戒＞

今年の基礎的需給がそこまで下振れしている理由は主に経常黒字の減少（貿易赤字の拡大）、対内証券投資の買い越し縮小、対外直接投資の増加の３点から説明できる。

まず、最も直感的に分かり易いのは経常黒字の減少だろう。経常黒字は今年１―９月の合計で約４．８兆円となっており、これは昨年同期（約８．６兆円）の半分弱である。周知の通り、これは貿易赤字の急増を受けたものだ。

貿易赤字は今年１―９月までの合計で約４．８兆円と、すでに昨年通年（２．５兆円）の倍以上である。このペースでいけば年内の赤字は６兆円を超えても不思議ではない。こうした通年ベースでの巨大な貿易赤字は日本の市場参加者にとってみれば、ほとんど所与のものだが、海外市場参加者にとっては非常に分かり易く、ショッキングな数字と映る可能性がある。

実際、今年１月２５日、１１年通年の貿易赤字が発表された際、「３１年ぶりに通年で貿易赤字に」とのヘッドラインが踊り、円相場が急落したことは記憶に新しい。当該の数字が発表される来年１月２４日は警戒したいところである。

また、対内証券投資縮小も円相場の需給が緩んだ小さくない要因である。今年１―９月までの対内証券投資は約６．６兆円だが、これは昨年同期（約１９．４兆円）の３分の１に過ぎない。昨年は欧州不安を背景として日本国債への対内証券投資が歴史的な高水準だったこともあり、今年はその反動が出ているのかもしれない。欧米における不透明感が払拭されない間はこうした対内証券投資を背景とする資本流入は続きそうだが、日本の政治が流動化していること（特に安倍総裁の一連の発言は海外勢の円買い意欲を減退させるものだろう）、それに伴い世界最大の政府債務水準への持続可能性に断続的な不安が生じていることなどに鑑みれば、対内証券投資項目は円高要因としてよりも、円安要因としてのポテンシャルの方が強いかもしれない。

＜「日本企業の円売り」はトレンド化するか＞

一方、対外直接投資は、要するに日本企業による海外企業買収などの動きを反映する項目だ。金融危機以降、「企業の円売り」が為替市場で注目されることが増えている。１０月もソフトバンクが米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを約２兆円で買収すると報道された際、しばらく円相場が軟化したことが記憶に新しい。

また、昨年５月も、武田薬品工業がスイス製薬大手のナイコメッドを約１兆円で買収するとの報道を受けて同様の動きがあった。縮小する国内市場、歴史的水準にまで積み上がる企業の待機資金、海外との成長率格差、電力供給不安、不安定な政治、そして高い自国通貨等々、日本企業が海外投資を積極化させる環境は客観的にみればかなり整っており、今後も同じような動きが出そうである。これらは日本企業による「円の売り切り」であり、強い円安圧力として意識される。

こうした動きはデフレ脱却・景気回復を志向する政府・日銀も後押しする。昨年８月に財務省が発表した「円高対応緊急ファシリティ」は「急激な円高の進行に対応し、民間円資金の外貨への転換（いわゆる円投）の促進による、為替相場の安定化」を目的としており、要するに対外直接投資増加の要因による円安圧力を強めることを企図する。

先般のソフトバンクによる巨額買収は民間銀行からの融資に加えて、同ファシリティの利用も視野に入れているとの報道がみられた。また、同様のスキームを日銀も１０月３０日の会合で打ち出しており、その詳細は１２月ないし来年１月の会合で明らかにされるだろう。客観的にみて、「最大４年、金利０．１％、無制限、邦貨でも外貨でもＯＫ」というのは破格の条件であり、潜在的に海外Ｍ＆Ａの需要があると仮定すれば、利用する誘因はあるだろう。

＜それでも米国次第の円安相場＞

むろん、国際的な資本取引が経常取引を凌駕する今日、国際収支統計から得られる情報を基に為替相場を分析するのは限界があることは認める。しかし、バブル崩壊後のダメージに金融規制強化の流れも加わって、市場参加者がポジションを張るためのリスク許容度がかつてよりも減退しているのは事実で、基礎的需給を考える意味は相対的に高まっている。

震災以前ならば、ドル円が上昇したところで、日本の輸出企業が一斉にドル売り・円買いに走り、なかなか上値追いが叶わないという「実需の壁」が存在した。だが、上述してきたような需給環境の変化を背景に、そうした壁を感じる機会は減っているというのが日々市場から受ける印象だ。それは貿易黒字大国だった日本にとって「これまでとは明らかに違う」事象だろう。

あとは海外経済が回復し、内外金利差が確保される中で、企業だけではなく投資家（機関・個人共に）の円売りも誘発される環境になってくれば、本格的に円安反転への端緒がつかめるはずだ。ただし、悩ましいのは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明に示されているように、「少なくとも２０１５年半ばまで」は米金利が本格的に浮揚するタイミングが到来しそうにないことだろう。需給環境の変化は明らかにドル円相場の「レンジ（値幅）」を切上げていると言えそうだが、「方向感」として基調的な円安相場が根付くためには、やはり海外、特に米国経済の立ち上がりが欠かせないことは忘れてはならない。

＊唐鎌大輔氏は、みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より現職。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位。

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「財政の崖」、米失業率10％超に押し上げも＝フィッチ
2012年 11月 20日 06:40 JST
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［ニューヨーク　１９日　ロイター］　減税失効と歳出の自動削減開始が重なる米「財政の崖」問題について、格付け会社フィッチ・レーティングスは１９日、回避できなければ米経済は再びリセッション（景気後退）に陥り、失業率は１０％を超える可能性があるとの見解を示した。

また、空港など運輸資産への需要が「劇的に影響を受ける」とした。

ただ、「財政の崖」がもたらす「広範な影響」を考慮すれば、急激な緊縮財政が行われる事態を米議会が容認する可能性は低いとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AI05320121119?rpc=188

来年は円と豪ドルが大幅安の見通し＝モルガン・スタンレー
2012年 11月 21日 11:41 JST
　モルガン・スタンレーの為替ストラテジストらは20日、まだ11月にもかかわらず、早々に2013年の相場見通しを発表した。特に目を引く予想の1つが円とオーストラリアドルの大幅下落だ。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_551743?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/592.html

記事 [中国3] 中国新指導部は新たな課題に直面＝ムーディーズ

中国新指導部は新たな課題に直面＝ムーディーズ
2012年 11月 21日 10:55
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［２１日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、先の共産党大会で選出された中国の新指導部は、経済成長モデルのシフトに伴う新たな課題に直面すると予想したリポートを公表した。

ムーディーズは、経済成長モデルの変化は、やがて今後１０年の中国の信用格付け（Ａａ３、見通しポジティブ）を決定付けることになるとしている。

新指導部が直面する経済および政治に関する課題は、前指導部が経験したものとは異なり、しかも、より対処が難しいと指摘。信用格付け上の主な課題として１）成長の減速、２）政策オプションの減少、３）経済のリバランス、４）一段の市場改革、競争促進、５）金融セクターの自由化、６）社会の安定維持──を挙げた。

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仏政府債を「ＡＡ１」に1段階格下げ、見通しネガティブ＝ムーディーズ 2012年11月20日
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中国、新指導部選出で5月に模擬選挙を実施＝新華社 2012年11月19日
焦点：中国新指導部は改革以外に道なし、高成長見込めず 2012年11月16日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AK00Y20121121

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/349.html

記事 [議論30] 「なぜ弁護士は目をそむける？・小沢冤罪事件」
　今回いみじくも我々は、捏造報告書の件で嘘やまやかしとは無縁なはずの検察が、堂々と嘘八百を連ねた文書を作成しているその「現物」を見てしまった。　検察も「嘘をつく」ということを実地研修してしまったのだ。　しかし裁判所は依然として「嘘も不正もしない」公正な組織だとの認識を持っている。　これはある意味、信仰のようなものだ。

　そして弁護士連中も、同様な認識を持っている。　その心情は分からないでもない。　裁判所ににらまれたら、以後の自分の仕事に差支えが出てくるかもしれないし、最終判断を下す最高裁はある意味彼らの「神」なのだ。　その神の領域を突き崩すことは、自分の足元を突き崩すことに他ならない。　だから判決以外の裁判所のする事には異議を唱えないのだろう。

　しかし検察が嘘をついているのに、同じ役人の組織である裁判所が「天使の集まり」と断じるのは、どう考えてもおかしい。　判検交流で行ったり来たりしている組織同士で、片や「悪の巣窟」片や「天子の集団」とキッチリと境が分けられるだろうか？　　私は、どっちもどっちだと思う。　あの「推認裁判長」を忘れたわけではあるまい。

　それで上記の内容から、次の二つの疑惑がうっすらと見えてくる。　一つ目、「弁護士は裁判所には逆らえない」。　二つ目、「裁判所も嘘をつくかもしれない」。　この２点を踏まえて次の例題に進んでいただきたい。

　小沢案件の２回目の審査に吉田審査補助員という人がいた。　彼は「第２回審査事件票」によれば、計８回出席していることになっている。　しかしこの「第２回審査事件票」という代物は表題も欠いているまさに「緊急に作成した文書」そのものなのだ。　そして次に「旅費請求書」がある。　これで出頭月日が読めるのは「９月１４日」だけ、１０月４日の署名日の旅費請求書は開示になっていないようだ。　他の日にちはマスキングされていて読めない。　それで他の投稿者諸氏が請求書提出月日と審査員出頭月日から、ほかの「審査補助員の出頭日」を割り出している。

　さてそこで問いだ。　もし吉田審査補助員の出頭月日が上記の２点によりニセモノであったなら、どういうことになるか？　　答えは簡単だ、「すべての２回目の審査月日は信用できない」となる。　なぜなら、審査補助員が出席している審査会が「小沢案件を審査している」と推測しているのだから、審査補助員の出頭月日が「？」であれば、自動的に「小沢案件の審査」も「？」になる。　やったとも、やっていないとも、どちらとも言えるのだ。

　「しかし支出書類とか出勤簿とかと付き合わせれば分かるんじゃないの？」・・・理論上はそうであろうが「二つ目の疑惑」を忘れている。　これが犯罪なら、たかだか２名の第５検察審査会事務局だけでできる仕事ではない。　当然上部機関が絡んでいるはずだ。　地方裁判所が一枚加わっていれば、会計書類など如何様にでもできる。　なぜなら審査員や補助員の金の支出は地方裁判所でやっているからだ。

　「しかしそれなら審査補助員が黙っていないでしょう？」・・・「一つ目の疑惑」が本当なら、審査補助員は弁護士を廃業するまで黙っているだろう。　なにしろ後ろには最高裁が控えている。　「でも裁判所が悪巧みをするなんて」・・・信じたくないのは分かる。　紙のお札と裁判所は国民の信用で成り立っているのだから、一夜にして紙切れになるのは我慢できないだろう。　しかし法曹関係者が眼をそむけている状態で、それ以外の者が直視しないでどうする。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/754.html

記事 [原発・フッ素28] ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」（動画と全文）　（放射能メモ）　
ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」（動画と全文）
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-991.html
2012-11-21(07:54)　放射能メモ

「フクシマの嘘」を作成したヨハネス・ハーノ氏のドキュメント番組

11月18日の朝、福島市にあるこのホテルで、県民健康管理調査検討委員会が開かれた。
原発事故から1年半。ここで子供たちの甲状腺に関する異常値などの新しい変化が報告された。

委員長は山下教授で、彼は原発事故の後、住民たちに笑っていれば、放射線など跳ね飛ばせる、と語った人物だ。

一般公開されたが、質問することは許されない。

今回57000人の子供たちを対象に検査を行った。

鈴木真一教授が検査の結果を報告した。

それによると42%以上の子供たちにしこりや嚢胞が見つかった。

チェルノブイリ事故の後には、0.5%~1%の間だったものだ。

しかもそれを測定したのは、山下教授である。

私たちがしかし同様に不思議に思うのは専門家の間から、一言もこうした高い数値の原因を尋ねる声が上がらないことだ。

私たちは立入禁止区域に隣接する南相馬市に向った。

ここで鈴木氏はこの日の午後、心配する親たちのために説明会を行うという。

私たちはその前に、吉田氏に会って話を聞いた。

ほかのたくさんの人と同じように、彼も原発事故がもたらした被害に、政府が真剣に取り組んでいるとは思っていない。

そしてその理由を見せてくれた。

この地域ではあらゆる場所に放射線測定所が設置された。

この幼稚園の前にも、測定器が立っている。

ところがここで示される数値は彼が同じ場所で計測する数値とまったく違うという。

公共の測定器が出す数値と、実際に我々がさらされている放射線量とはまったく別物です。

ある場所では、実際の測定値が5倍にもなることがあります。

それを政府にも届け出ました。

南相馬市の住民たちがそれを突き止めると政府も、公表された測定値のほとんどすべてに誤りが多いことを認めた。

「どうしてこのような役に立たぬ計器を立てるのか」と政府に尋ねると「国民が希望したから」という。

彼らは結局、原発事故による影響を低く見せたいんだと思います。

市のホールでは鈴木真一氏が子供を持つ親たちに検査結果を説明している。

そして最終的に彼がいう言葉は「心配ありません」だ。

甲状腺にこれほどたくさんの異常が見つかったのは、診断方法が大幅に改良されたからだろうと思われます、と説明する。

しかし、その言葉を信じる人は誰もいない。

彼らも何が原因かはっきりわかっていないくせに、大丈夫、というのは正しくありません。

子供たちの甲状腺にこれだけ異常が発見されたのに、正常だというのですか、と質問すると、まだ比較できる調査がない、と鈴木氏は答えた。

ただ単に子供たちがヨウ素の多い海産物を多量に摂取したからかもしれないのです。

それが放射線と関連するかどうかは、まだ申し上げることはできません。

私たちはここで単に、親御さんたちに検査結果をお伝えしているだけです。

吉田さんを始めほかの住民たちが、なぜ子供たちの甲状腺にしこりや嚢胞ができたか、はっきりとした説明を受けるまでには、かなり時間がかかりそうだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/779.html

記事 [原発・フッ素28] カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」 （田中龍作ジャーナル）　
カルディコット博士。日本政府とマスコミへの不信感を率直に表した。＝19日、衆院会館。写真：田中撮影＝

カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637
2012年11月21日 13:05　田中龍作ジャーナル

　オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。博士は日本各地で講演ツアーを行っている。

　衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。

　冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。

　また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral　(医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判した。

　博士の来日講演は医師向けのみならず、一般向けにも行われたが、いずれも数百人収容の会場が満員になったという。博士は、聴衆が「どうしたらいいのか必死に知りたいと思っている」ことを感じたという。

　「広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ」と、メディアが放射能の被害に無関心であることにクギを刺した。

　博士は、「福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪した。

質疑応答で筆者は以下の２点について質した―

田中：（チェルノブイリ原発事故が起きた）ウクライナに日本の医師たちが行っており、またウクライナの医師たちも日本を訪問している。日本の政府も医師たちも、４年後からガンが多発することを知っているはずだ。このことについてどう思うか？

カルディコット博士：「そうだ。広島、長崎の例からみても（事故後）５年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。その他のガンはそれ以降からだ。私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total　Blackout（完全な報道管制）”だ」。

「多くの人が福島を忘れているかのように過ごしており、水俣の時よりひどい。
日本政府は他国から良く思われたいのだろうが、（発病の）疫学的数字が明らかになれば、無責任さは免れない」。

田中：ビタミン剤、特にビタミンCが放射能に効くと宣伝し、利益を得ている医師が一部にいるようだが？

カルディコット博士：効かない。医学的に間違っている。

　最後に博士は「広島、長崎の被爆者は差別されてきたが、日本人のメンタリティから考えて、これから同じことが福島の人々に起こるのではないかと、深く憂慮する」と締めくくった。

　福島県出身者に対する偏見はすでにちらほら聞かれる。日本人としていたたまれなくなったのは筆者だけだろうか。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/780.html

記事 [カルト10] ヤフー・小沢新党５２%、大阪市９０万人が橋下をリコール、若者がフジテレビ離れ、民主=自公=維新=偽キムチ党が国民に浸透。
偽ユダヤと偽キムチマスコミの小沢隠しが限界に達したようである。
テレビ隠してネット隠せずで小沢人気がかえって爆発したようである。
テレビは偽キムチ民主と偽キムチ自公と偽キムチ維新ばかり宣伝しているようだが視聴者は日本人の政党を望んでいるのであり
民主も自公も維新もノーなのである。
亀ちゃんが反TPP・脱原発・反消費増税の党というストレートな表現をしたが藤けい子の整形馬鹿娘がまたキラキラネームとか
アホそうな論評をしそうだが整形偽キムチ親子はすっこんでろという事である。
大阪で橋下リコールが得票７５万票を上回る９０万人に達し都知事をクビになった偽キムチ石原同様ギリギリで立候補する可能性
があるから出馬したら小沢をぶつけてボロ負けさせればいいだろう。
もはや偽キムチ維新はパンツ不倫、週朝差し止め、偽キムチ石原のトリプルパンチで大阪府でも信用が失墜したようである。
大阪府の財政再建も嘘で大阪市でもリコールを食らうようでは偽キムチ小泉フィーバーの再現は無理であり日本人ぶりっ子は自分
の為にもうやめるべきである。
偽キムチ石原も偽キムチ小泉もそうだがいくら国籍ロンダリングをしても前後左右上下が偽キムチだらけ創価だらけという事は
明治以降か昭和以降かは別としてえた・非人という身分は低かったにせよ紛れもなく日本人の末裔ではなく密入国者の末裔と考え
た方が合理的である。
えた・非人の子孫は長らく続いた逆差別の恩恵を利用してとっくの昔に東大法学部を卒業して官僚や一流企業に就職しいい意味で
先祖の分までリベンジしている筈であるし出来の悪いのも砂の器ではないがえた・非人を売り物にする馬鹿などいる筈がなく未だに
部落差別を売り物にする連中は総連や民団の国籍ロンダリング部隊と考えた方が腑に落ちる。
連中であれば元々韓国で身分差別を受けていた訳だからえた・非人を売り物にすれば生活保護の優遇が受けられる訳だから笑いが
止まらずいつまでたってもこの特権を手放さない筈である。
派遣やバイトで子育てを断念し結婚を断念する若者を横目に働きもせず生活保護でパチンコに呆けるなど武士の子孫であれえたの
子孫であれ働き者の日本人にはできぬ芸当であり怠け者の部落解放同盟の正体は１００%偽キムチと考えるべきである。
そのカラクリがばれるのを嫌った偽キムチが橋下にあそこまで異常に連載差し止めをさせたのであり大作の月間ペン事件と同じで
ある。
戸田と大作は今で言うサラ金が原点であり牧口だけは純粋だったという創価の古株の最後の砦も米国系の結社に繋がるのであり
他宗教や他宗派を激しく批判する日蓮は偽ユダヤにとっては便利な存在だった訳であるが所詮は仏教もモーゼの十戒の派生に過ぎ
ないのに釈迦と法華経オタクだったから利用されたのでありトップレベルの仏教学者ではあるが宗教の本質が詐欺である事に思い
至らなかったから死語も利用されるのであり一途で愛すべき勘違い男という事である。
小沢冤罪デモと前後してフジデモが勃発したがとうとう偽キムチを追い詰めたようである。
朝から晩まで全局でキムキムチーキムキムチーキムキームチーと煙突掃除の歌みたいにやられては日本人ならテレビを見たくなく
なる筈であり平清盛も奢るキムチは久しからずみたいな作りをされたら見たくなくなるのは当然でありその中でも突出していた
フジが見捨てられるのは当然である。
キムチ臭くなければテレビじゃないという日枝の作った社是を捨てるか倒産するかを選ぶべき時である。
他局も同様で小沢隠しをしたい気持ちは分かるが支持率0%などというヒステリックな隠し方は日本人流の意地悪ではなく偽ユダヤ
臭と偽キムチ臭が強烈でかえってバレバレなのでありどうせ意地悪をするなら日本人社員にさりげなくさせるべきで馬鹿丸出しで
ある。
その一方で民主と自公と維新をこれでもかと宣伝した為に多業態飲食店と同じで政策も同じだし選挙後に連立するんだしどこに入れ
ても同じでしょと国民に思われて自公が民主票を食い維新が自公票を食い無党派層には揃ってそっぽを向かれて４党揃って失速を
始めたようである。
短期決戦だからこの流れを今更変える事は不可能で小沢隠しをすればするほど４党を宣伝すればするほど票が離れていくという皮肉
な状況である。
世界を見渡しても偽イスラエルが欧州と中東から孤立で米国は５０ヵ国に分裂しそうな勢いであり偽ユダヤも偽キムチを全面的に
バックアップするどころではなく自身が世界からスポイルされそうな勢いである。
両手両足が骨折状態のジャイアンを後ろ楯としたスネオなど全く怖くないのであり中露と連携して偽キムチを日本から追い出すべき
である。
連中は新羅・百済・高句麗といった高い文化を持ち日本と仲良くしていた三韓の末裔ではなく彼らを滅ぼした馬賊の末裔であり天皇
家とも全く関係ない野蛮人でありだから世界中から嫌われているのである。
偽イスラエルもロシア系ユダヤ人などが下から偽ユダヤを突き上げてイラン戦争詐欺どころではなくネタニヤフは失脚寸前である。
偽ユダヤの最終兵器であるプラズマ兵器は皮肉にも大気からの電子抽出を世界に知らしめてしまいエネルギーが無限で無料である
事を知らしめてしまい自分から原油詐欺と原発詐欺のネタばらしをしてしまうのだからとてつもない馬鹿である。
まな板の上に縛りつけさえされなければ連中が開発できる程度のものは日本人なら五秒でもっと高性能のものを開発できるのであり
プラザ合意とTRON潰しが連中の最後の悪あがきだったという事である。
プラザ合意というのは通貨詐欺だがエネルギーが無料になると全ての価値が見直され連中が根拠なく高値に吊り上げたり暴落させて
きた紙屑や鉱物が価値を失うのでありドル本位制崩壊の後は犬や猫にとっては無価値な金本位制に戻るのではなくエネルギー本位制
に突入するのでありそれが無料という事になると全ての物が無料化していくのであり富の独り占めやそれを担保する武力などなんの
意味も持たなくなるのは必然である。
ドルもタダ、金塊もタダ、うさぎ小屋もタダ、ユニクロもタダ、コンビニのおにぎりもタダ、当然家賃もタダという事になり共産
主義詐欺に続き資本主義詐欺も崩壊してイデオロギーという概念自体がなくなるのである。
地球温暖化も嘘、人口爆発も嘘、地球は人類が消費し尽くせるようなヤワな存在ではなく常にガソリン満タン状態の永久機関であり
好きなだけ子作りに励めばいいのである。
そうした所でバスケットボールの表面にアリンコがうろちょろしているだけの話であり原油をいくら汲み上げようがデブが蚊に刺され
たようなもので痛くも痒くもないのである。
人間は自分達を過大評価し過ぎであり神を気取る偽ユダヤも自分が鼻くそみたいな存在に過ぎない事を悟るべきである。
そういう訳で民主と自公と維新の大連立構想は４党足しても過半数に届かず不正開票がばれるかばれないかに焦点が絞られてきたよう
で日本人の切り札というか年中無休でフリー状態というか重鎮というか暇人というかネットじじいの出番である。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/401.html

記事 [経世済民78] 第3部　日本企業　われわれはどうしたらいいのか　中国・韓国にもう勝てない （週刊現代）　
世界の家電見本市では、李健熙会長率いるサムスンなど中韓勢の勢いが目立つ〔PHOTO〕gettyimages

第3部　日本企業　われわれはどうしたらいいのか　中国・韓国にもう勝てない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34093
2012年11月21日（水）週刊現代

置いていかれたニッポン　世界の経済はルールが変わっていた!

■スピード感が違いすぎる

「日本の製造業が老衰の淵で死にあえぐのは、感情としては忸怩たるものがあるが、産業史の必然だ。ソニーの今回の決算にしてもシャープやパナソニックよりましだと言われているが、黒字を出しているのは映画、音楽、金融部門であり、モノづくり企業としては慘澹たるもの。イギリスの繊維業者は見る影もなく、アメリカのGM(ゼネラルモーターズ)は2009年に破綻した。パナソニック、シャープ、ソニーが・かつての姿・に戻ることは不可能だ。日本の電機メーカーはもう中国、韓国勢に勝てない」(元ソニー幹部)

　地球儀を前に、まずはあの香川真司が活躍するサッカーチーム、マンチェスター・ユナイテッドの本拠地に指を置く。その指を右に弾き、地球儀を西へクルリと回す。たったこれだけのことで、モノづくりの「中心国の移り変わり」が体感できる。

　産業革命を世界で先駆けて繊維や鉄道産業を興したイギリス。中でもマンチェスターはその中心地の一つで、巨大な繊維工場が立ち並ぶ一大工業地帯として世界に名を馳せた。

　大西洋を越えると、現れるのはアメリカだ。大量生産方式を武器に高性能な車を安価に世界中にばらまいたGMが象徴するように、この国が第二次産業革命の覇者であった。

　さらに地球儀は回り、太平洋を渡ると、日本にたどり着く。ソニーのウォークマンが全世界で大ヒットし、松下電器(現・パナソニック)が米タイム誌に巻頭特集され、トヨタの「カンバン方式」をマネしようと世界中の企業が殺到。アメリカに果敢に挑戦を挑み勝利を勝ち取ったのは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称された日本の製造業だった。

　そしていま、無情にも地球儀はさらに西へと回り、モノづくりの中心は韓国に移動。サムスンやLGがテレビや携帯電話、家電を世界中で売り歩き、日本のお株をすっかり奪ってしまった。さらに後ろには中国、インドが控えている。

　日本の大手電機・自動車メーカーからアジアの巨大企業までを取引先に持つ工作機器メーカー社長もこう語る。

「日本の企業を相手に商談をすると、必ず最後に『持ち帰ります』と言う。社内で何個もハンコをもらって決裁してからじゃなきゃビジネスが進められない。中国や台湾、韓国のメーカーは違う。プライベートジェットでトップが世界を飛び回って、トップ同士で直接交渉する。その場で納品の量から価格、時期まで社長がすべて決定するのだからスピード感が違う。

　それに彼らは日本企業みたいに中間管理職が何人もいる組織じゃなくて、ほぼ全員がプレイヤー。かつてサムスンが海外に人材を送り出す時、片道切符で行かせ、業績が上がればその分は給料を与えるというスタイルで、��一攫千金�≠�狙う猛者達が次々に新興国を開拓していったそうだ。海外駐在といっても中心都市にしか人を送り込まず、借り上げ社宅で優雅な生活を送らせている日本企業が勝てるわけがない」

■見て見ぬふりはもうできない

　世界中に張り巡らせたマーケティング拠点から売り上げデータを集積、最新の需要がどこにあるのかを見つけたら即座に商品化し、トップダウンでカネと人員を集中投下して一気に市場を制覇していく。市場は秒単位で変化していくのだから、トップの指令は朝令暮改どころか「朝令朝改」―これがグローバル時代の常識だが、日本企業のサラリーマン社長は大胆な決断も改革もできず、ダラダラと赤字を垂れ流し続けている。

「勝負はずっと前についていた。日本人が見て見ぬふりをしていただけです」。電機業界の取材を長く続ける経営学者でジャーナリストの長田貴仁氏は言う。

「2007年に欧州を回って電機産業の実態を取材した際、パリの家電量販店を覗くとシャープのテレビは1台くらいしか置いていなかった。パナソニックもちょこちょことある程度。いっぽうで売り場の中心にドカンと展示されていたのがサムスンで、圧倒的な存在感でした。サムスンは当時すでにフランスでのテレビ販売シェアの4割ほどを握っていたから当然といえば当然。パリの街角でシャープはどこの国の会社かと尋ねると『韓国かな』との答えが返ってくるほど、日本企業の存在感は薄かった。

　同じ時期、日本ではサムスンが日本の家電市場から撤退するとのニュースが流れていた。これを見て多くの日本人は『やっぱり韓国製品は安かろう悪かろうでダメなんだ』と思っていたが、現実はそうではなかった。サムスンはこんな効率の悪い日本に資本投下するより、世界で勝負したほうがよっぽど未来があると考えていたわけです。そして実際、欧州市場はサムスンが次々に支配していった」

　日本企業が「まだまだ優位性がある」と��慢心�≠ｵていた技術力でも中国・韓国勢に追い抜かれている。

　象徴的だったのが、今年1月、米国ラスベガスで開かれた国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。来場客が殺到したのが韓国の両雄サムスンとLGのブースだった。お目当ては両社が初めてお披露目した55インチの有機ELテレビ。厚さ数mmと極薄なうえ画像はきわめて美しく、しかも液晶より省エネ。初めて間近に見た観客たちはカメラのシャッターを切り続けた。

「有機ELテレビは次世代テレビの本丸で、日本勢も開発部隊を作ってやってきたが、完全に出遅れた。いまやサムスンが世界の有機EL市場の8割を独占している。中国最大手の京東方科技集団(BOE)でさえ、来年から中小型の有機ELパネルの量産に入るといわれている。パナソニックとソニーが今年、有機ELの共同開発をすると発表したが、いまさら何ができるというのか。日本のメーカーは『技術で勝ってビジネスで負ける』といわれてきたが、いまは違う。『技術でもビジネスでも負ける』時代に入った」(電機メーカーと取引のある経営コンサルタント)

■最悪の状況だが希望はある

　製造業の崩壊は、日本経済の崩壊でもある。すでに足元では不況が庶民の生活を蝕んでいる。たとえばシャープの巨大工場が建つ三重県亀山市では、

「工場労働者のために建てたワンルームマンションは空室が目立ち、かつては工場の設備事業者や建設業者らで潤っていた市内のビジネスホテルも経営が厳しくなるほど稼働率が落ちている。工場に搬入出するトラックで混雑していた道路には、いまでは鹿やイノシシが出ると話す人もいる。話を聞いた部品業者の社員は、転職を決意して会社を辞めました。もうシャープに望みはないと」(亀山市議会議員の服部孝規氏)

　天下のトヨタ自動車のお膝元でもこんなことが起きている。

「トヨタの下請けの社長たちはよく言います。『仕事はあるけど、儲からない』。トヨタのコストカットに付き合っているため、彼らももうギリギリのところで仕事を受注しているんです。働いても働いても給料は下がっていき、中には十数万円しか給料を取っていない社長もいる。彼らは外食を控え、食費を切り詰めているから周辺の飲食店街のネオンも消えてきた」(経営コンサルタントの北見昌朗氏)

　製造業が倒れれば、下請けの部品メーカー、材料を納入する素材・化学メーカーから製品を包む梱包業者、モノを運ぶ運送業者まで軒並み共倒れする。多くの産業でリストラや給料カットが始まればおのずと庶民の財布の紐は固く締められ、レストラン、ファッション、映画、テーマパーク、百貨店などサービス産業が大打撃をくらう。製造業と運命共同体である日本経済の成長はもはや望めない。

　われわれはいま、どうしたらいいのか。

「イギリスはシティを、アメリカはウォール街を世界の金融の中心地に成長させることで、製造業に代わる国家の食い扶持を作り上げることに成功したが、日本は『次』が見えないのがきつい。外国語を駆使するグローバルエリートはすでに日本を見限って、海外企業を転々としたり、新たな地で会社を興したりしている。このままいけば優秀な人材は海外に去り、日本は出遅れた企業と人材ばかりの��後進国�≠ﾉ落ちぶれていく運命にある。そうなれば国家の食い扶持がないのだから、年金や医療といった社会保障制度も維持できなくなり、あちこちに貧困層や病気を抱えた高齢者があふれる悲惨な光景が広がることになるだろう」(外資系企業に長く勤める企業幹部)

　ただ嘆いていても仕方がない。次の飯のタネさえ作れれば、日本経済にはまだまだ希望があるのだ。このほどノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のiPS細胞の技術や、ひとつの都市の中で発電から電力消費までを完結させるスマートシティの技術など、探せばその��原石�≠ﾍいくらでも見つけられる。

　長くモノづくり企業で働いた中高年の経験と知恵を欲しているベンチャー企業だって、いくらでもある。産業は死んでも、ヒトは死なない。65歳定年までしがみつこうなどと考えず、いま自分に何ができるのかを考え、新しいフィールドへ一歩を踏み出す。日本人一人ひとりがその歩みを始めたときに初めて、新しい日本経済の未来が切り開かれる瞬間が訪れるのだろう。

「週刊現代」2012年11月24日号より

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/593.html

記事 [戦争b10] 石原慎太郎、橋下徹両氏は、現代戦争が「核兵器」から「プラズマ兵器」等に移っているのに認識不足だ　　板垣 英憲　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2290557ab723ed063d95f69eefb5f7c6
2012年11月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本維新の会の石原慎太郎代表が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「日本の核保有」について言及した。

時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１１月２０日午後３時44分、「核保有の筋立てを＝石原維新代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日午後、都内で講演し、『日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる』と強調した」　

　また、橋下大阪市長（現・日本維新の会代表代行）は、「非核３原則」について、発言している。Ｊ―ＣＡＳＴは11月12 日午後６時10分、「橋下市長ウオッチ 非核三原則「『持ち込ませず』は無理」という見出しをつけて、次のように配信している。

　「大阪市の橋下徹市長は2012年11月10日、広島市内で囲み取材に応じ、『持たず、作らず、持ち込ませず』の『非核三原則』について、『《持ち込ませず》というところが、本当にそれが現実的にどうなのかというところは、しっかりと確認して…、『《持ち込ませず》は無理だと』と述べ、現実的には核兵器が日本にも持ち込まれているとの認識を示した。その理由については、『日本が拠点となりながら、太平洋を全部あの米国の第7艦隊が守っているわけですよ。米国の第7艦隊がじゃあ、核兵器を持っていないのかというと、そんなことあり得ないですよ』と説明。その上で、『安全保障と核については、しっかりと政治家である以上は考える、議論する、国民の皆さんにきちんと問題提起はする。こういうことは必要だと思います』と述べた」

　しかし、石原慎太郎代表にしても、橋下徹代表代行にしても、最新の兵器についての認識が不足している。第２次世界大戦後、「最終戦争としての核兵器」が人類を破滅させるものとして恐れられてきたのは、確かだが、いまや「核兵器はオモチャのようなものだ」と言われている。兵器は、日進月歩しているのだ。現代の戦争は、以下のような兵器で行われる。

１．ミサイル戦
２．電子戦（ＥＷ＝Electronic　Warfare）・・電磁波
３．ＮＢＣ戦（核＝Nuclear、生物＝Biological、化学＝Chemical）・・核兵器、細菌兵器、化学兵器
４．ＨＡＡＲＰ(High-frequency Active Auroral Research Program）「高周波活性オーロラ調査プログラム」＝「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、高周波を照射して電離層に熱を発生させること」、ＨＡＡＲＰの目的は、「米国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にあり、ＨＡＡＲＰは兵器として使用可能である。

◆これらのなかで最も恐れられているのは、ＨＡＡＲＰだ。大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、予定外の場所で爆発を起こす。さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器である。

　ＨＡＡＲＰは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止めるのに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。

　気象兵器＝ＨＡＡＲＰによって天候の操作も可能。

マインドコントロール＝「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、あるいは準軍事的活動において有効に活用される」「テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」

　非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon＝「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせたりする」

　プラズマ戦・・プラズマ兵器＝「レーザー誘起プラズマチャネル (通称ＬＩＰＣ) 」と呼ばれている。ＬＩＰＣ の原理はまずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。次に強力なプラズマを打ち出せば、レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。だが、膨大な量の電力が必要であり、耐久力のある光学増幅器の開発が必要である。膨大な量の電力が必要という点で、「原発」を何機か残しておくことが求められている。

◆米国バラク・オバマ大統領は2009年4月5日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、アメリカが核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。この演説により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞している。

朝日新聞プラスは4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。

　米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。

　今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。

　まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。

　冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。

　核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」

　オバマ大統領は、なぜ「核廃絶演説」をすることができたのか。それは、「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になったからである。米国防総省（ペンタゴン）は、「プラズマ兵器」による攻撃目標を「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めており、ロシア、中国が、ビビッた。「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではないと言い、いまや「核戦争の時代」ではなくなっているのだ。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/481.html

記事 [日本の事件30] 再掲〔チカン冤罪〕　市民運動家はこうして逮捕された〜実名報道（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005606

再掲【チカン冤罪】　市民運動家はこうして逮捕された〜実名報道・前編
2012年11月18日 09:34

　冤罪がたびたび指摘される痴漢逮捕が後を絶ちません。実態を知って頂くために昨年9月に弊サイトに掲載した記事をもう一度お伝えします。

　サイバー時代の治安維持法と言われる「PC監視法」勉強会からの帰り道、“事件”は起きた。矢野健一郎さん（実名＝有機農産品販売業・43歳）は、「脱原発デモ」や「記者クラブ解体デモ」などでリーダー役を務める熱心な市民運動家だ。PC監視法案の成立が目前に迫る6月、法案に反対して国会前で座り込む矢野さんの姿があった。

　座り込みの余韻も冷めやらぬ6月15日夕、渋谷の道玄坂を登り切った所にある出版社の会議室で「PC監視法」の勉強会は開かれた。

　2時間ほどの勉強会がお開きとなった後、矢野さんは勉強会参加者と共に近くの居酒屋『天狗』の暖簾をくぐった。日本酒2合、チューハイ３杯、ワイン1杯を飲んだ。矢野さんは飲み足りず、井の頭線ガード下の焼き鳥屋へ。チューハイ２杯を口にした。酒豪で鳴る矢野さんにとっては適量未満である。意識もはっきりしていた。

　焼き鳥屋を出ると井の頭線に乗り帰路についた。明大前で京王線に乗り換える。八王子方面に向かう列車で、矢野さんが乗ったのは先頭から3両目の車両だ。車内はやや混雑していたため、矢野さんは立っていた。

　列車が千歳烏山駅にさしかかる時だった。矢野さんは20代後半の女性に後ろからいきなり腕をつかまれた。「アンタ、触ったでしょ」、女性は車内に響き渡るような声をあげた。

　矢野さんは腕をつかまれたまま、千歳烏山駅のホームに降ろされた。列車を降りるや、女性は「この人チカンです」とよく通る声で告げた。数秒もしないうちに男3人、女１人（腕をつかんだ女性除く）が矢野さんを取り囲んだ。

　ひとりの男が「どうしました？」とわざとらしく尋ねた。別の男が駅員を呼びに走った。駆け付けた駅員は「事務所に行きましょう」。事務所に行ったらお終い、と知っていた矢野さんは拒否。

　駅員が女性に「警察を呼びましょうか？」と聞くと、女性は「呼んで下さい」と用意していたかのように間髪を入れずに答えた。10分後に警視庁のパトカー2台が到着。矢野さんの戦いが始まった……

（つづく）

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http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005609

再掲 【チカン冤罪】後編　市民運動家はこうして逮捕された〜実名報道
2012年11月19日 11:45

冤罪がたびたび指摘される痴漢逮捕が後を絶ちません。実態を知って頂くために昨年9月に弊サイトに掲載した記事をもう一度お伝えします。

　パトカーが到着し、６〜７人の警察官が駅のホームに着いた。私服警察官が「事情を聞かせろ」といきなり迫った。「なぜ？」と矢野さん。ホーム上で押し問答が約20分間続いた。

　平行線が続いたところで私服が「任意同行で事情を聞かせて下さい」とダメを押し、矢野さんはパトカーに乗せられ成城警察署に連行された。時計は12時を回っていた。

　署に着くと取り調べ室に。警察官が矢野さんの肩を小突き「入れ」。取り調べ室は広さ4畳半ほどだった。本田と名乗る刑事（階級は巡査）が「お前はもう逮捕されてるんだ」と告げた。

　矢野さんは「じゃあ逮捕状とれ」と言い返したが、逮捕状執行の宣言もないまま手錠をはめられた。「やっただろ」「やってない」。本田刑事と矢野さんとの攻防が4時間ほどあった。午前5時、矢野さんは留置場に移された。夜も白みはじめていた。

　「救援センター」の弁護士に連絡がついたのは午前9時30分。弁護士が矢野さんと接見できたのは午後4時だった。矢野さんが成城署に連行されて16時間が過ぎていた。

　弁護士は「何日か留置されるだろう。全くの黙秘でなく事実だけ話して下さい」と矢野さんにアドバイスした。

　翌17日、矢野さんは東京地検に送られた。取り調べたのは山本剛検事。山本検事は「警察調書の通りですか？」と聴いてきた。「私は何もしていませんので、すぐに釈放して下さい」、矢野さんは即座に答えた。

検事：「一応、被害届が出ていますので、（裁判所に）拘留申請をします。もし釈放されても呼び出しには応じてくれますか？（それにしても）あなたの不注意だった」。

矢野さん：「じゃあ、あなたは車内でどうしてるんですか？」。

検事：「僕はリュックサックをしょって必ず両手を上にあげている」。

漫画のようなやりとりだった。夕方、成城署に戻った。

翌18日、拘留尋問のため東京地裁へ。

　裁判官が「検事調書の通りでよろしいですか？」と聴いてきた。調書は「容疑否認」となっていたので、矢野さんは「大体その通りですが、すぐに釈放して下さい」と答えた。

　裁判官が矢野さんに次のように要請した。「誓約書に署名して下さい。『事件が終わるまで京王線には乗らない。裁判所、検察、警察から呼び出しがあったら応じる』」。

　裁判官は続けた。「署名してくれれば検事からの拘留請求を却下します」。裁判所が拘留を認めなければ、検察は容疑者の身柄を拘束できない。

　矢野さんは署名した。午後3時過ぎ、弁護士が裁判官に掛け合った。釈放が決定する。午後9時過ぎ、矢野さんは晴れて自由の身となった。成城警察署に連行されて以来、3泊4日の留置場暮らしだった。

　7月末には不起訴が決まった。6月18日に釈放されて以来、警察、検察、裁判所からの呼び出しはなかった。身に覚えのない「チカン冤罪事件」の幕切れだ。

　「脱原発デモ」「PC監視法案反対の座り込み」「記者クラブ解体デモ」……リーダーの矢野さんは、体制側にとって目障りな存在だ。京王線の電車の中でチカン冤罪に嵌めようとしたのは公安警察なのか。それとも単なる示談金目当てのグループだったのか。

　拘留尋問にあたった山本検事の言葉が、今も矢野さんの頭に残っている。「どうして女性はあなたの手をつかんだと思いますか？最初からあなたを犯人に仕立てあげようとしたのか、（真犯人と）間違ってあなたの手を握った可能性もあります」。

　拙稿の前編でも述べたが、女性が声をあげると数秒もしないうちに男４人と女１人が矢野さんを取り囲んだ。痴漢冤罪に嵌めるのに不可欠な実行グループの連携プレーだ。

　警察に「認めたら帰してやるから」とそそのかされて、認めてしまったらお終いだ。会社員や公務員は表沙汰にしたくない一心で、つい認めてしまう。矢野さんは自営業者だったので、最後まで突っぱねることができた。

　チカン冤罪は、誰もが嵌められかねない。身に覚えがなかったら断固として否認を続けることである。

　嵌められないためにはどうするべきか。先ず、酒を飲んだら電車に乗らないことだ。動きが鈍くなるし警戒感も薄れる。嵌めやすくなるのである。もうひとつ山本検事が励行しているように、車内では必ず両手を上げることだ。

　事件以降、矢野さんは酒を飲んだ時はサウナに泊まるか、タクシーで帰宅することにしている。

　「飲んだら乗るな。乗るなら飲むな」である。≪終わり≫

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/644.html

記事 [カルト10] 国政選挙を３連勝させた小沢を追い出し結党した鳩山を追い出した民主党に正統性はなく大日本帰化人党に党名変更すべきである。
今いる衆参議員は小沢民主党で当選し空き缶民主党で議席を減らした者で構成されており偽キムチ執行部で当選した者はゼロ
である。
小沢を執行部から外してから国政選挙の補選も首長選も地方選挙も連戦全敗であり一度として国民に信任された事はないので
ある。
その上、小沢の無罪判決が確定しても復党要請や幹事長や代表への復帰も要請せず小沢民主党で得た政党助成金を配分する事
すらせずに追い出したままで創業者の鳩山まで追い出すとは泥棒もいいところでまるで尼崎党である。
小沢が好きだろうと嫌いだろうと偽ユダヤの命令だろうと日本人にはこんな恩知らずな事はしたくてもできないのでありそれを
やってしまうというのはひれ伏してでもと迎えて小沢を裏切った偽部落の野中そっくりであり昭和からか明治からかは知らない
が国籍ロンダリングで日本人になった偽キムチだからできる所業である。
日本人で偽キムチのような悪さをするとフランケン岡田のように一時的に顔面崩壊するのであり平気で恩知らずな事ができる
のはえた・非人の子孫も含めた生粋の日本人でないからであり大多数の腰抜け一年坊主以外は偽キムチと考えていいだろう。
であるならば民主党などと国民が主役の略である看板はおろして大日本偽キムチ党に党名変更して選挙に臨むべきである。
自公も維新も偽キムチだらけだが民主党執行部はもろに偽キムチであり正体を隠して日本の政治を担う資格などないのである。
自公との大連立まで明言している民主党にもはや存在意義はなく議席の正統性も失った民主党は解散すべきである。
参院民主党は衆院選の結果を受けて大分裂すると思うが偽ユダヤを利する事になろうがなるまいが連中の思惑とは関係なく片山
内閣崩壊型とも違い広告に偽りありだから解散すべきである。
やはり偽キムチに汚染された自公は国民が成敗するから変に責任政党のような自覚を持ってもらう必要はなく詐欺議席を国民に
返還するか日本人議員は偽キムチのレッテルを貼られたくなければ日本人政党に移籍すべいである。
まったく私も子供の時は正月のおいちょかぶや花札で負けると泣けば親父が涙を流して笑いながらお年玉を返してくれるシステム
を採用していたが今は私の将来大物になると見抜き勝負とは関係なく親だからではなく後援者として献金してくれたのだと考えて
いるがその私からみてもとてつもなく卑怯な連中である。
日本人はこういう連中が大嫌いであり自公を利する事になろうがなるまいがそれは有権者が考えるから一人残らず落選すべきである。
鳩山も煮えきらぬ男だが参院選を見据えているとは思うが沖縄県民を信じて沖縄から小沢新党で立候補するのも一つだがこの男も
決断力がないからなんとなく消えていく事になると思うがやはり竹下別動隊として小沢新生党潰しに加担したさきがけメンバーから
スタートしたメンバーで自社さ末期にさきがけとして審判を受けずに旧民主党を結党して逃げ邪魔になった武村を排除した事と同じ
事をされた訳であり小沢の半分しか同情できないのは言うまでもない。
お邪魔虫だった社会党左派とさきがけのちゃっかりコラボの断末魔という事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/402.html

記事 [雑談専用40] 3000万円貯金主婦　電気は一部屋のみ使用し衣服代5年間0円　　　
10年前のサラリーマンの平均年収は454万円だった。長引く不況でサラリーマンの平均年収は激減。2011年は409万円まで落ち込んだ。家庭では節約が求められているが、どのように節約すればいいのだろうか？　夫の年収が470万円の大阪の主婦による節約テクを紹介しよう。

300万円という年間貯金を叩き出す大阪府大阪市の主婦・上田絵里子さん（52才・仮名）。すでに約2000万円の住宅ローンを完済し、子供が独立したという有利な条件はあるものの、現在も夫婦2人で生活費が毎月9万円と“節約魂”を失っていない。

なぜなら、8年前の“ある事件”の教訓が胸に残っているからだ。

「夫がギャンブルにはまり1000万円の借金を背負ってしまいました。さらに、私が借金を返そうと焦ってしまい、投資詐欺に引っかかって300万円騙し取られてしまったんです」(上田さん・以下同)

親の援助でなんとか借金を返したが、貯金は底をつき、通帳に印字された残高は10万円を切った。

「お金の大切さが骨身に染みました。それ以来、貯金ひとすじです」

上田さんの節約法は細かな努力を長く積み重ねる“チリツモ型”だ。週に4〜5日行く買い物に使う金額は1日1500円までと決め、「その日に食べる品」のみを買う。

「夜9時に閉まる近所のスーパーに、8時半ごろ駆け込み、“半額シール”が張られた食品を中心に見て、その中で献立を考えます。この方法なら、安く買えるだけでなく、冷蔵庫に余分な食材を入れなくてすむ。冷やすモノが少ないので、冷蔵庫の消費電力も抑えられます」

やると決めたら徹底するのが上田流だ。現在、3LDKのマンションに住んでいるが、電気を使う部屋はリビングだけだ。

「寝室は夜寝るだけです。リビングも、通常2本使う蛍光灯を1本に減らしています。エアコンは、そもそも備え付けてないので、寒ければ厚着をして凌ぎます」

その厚着で使う衣料は、知人からのもらいものが中心。

「服はもう5年くらい何も買っていませんね。破れても縫えば問題なく着られますし」

リビングに敷かれたカーペットにも所々に縫い目の跡が。「15年間使い続けています。すり減り破れたら糸で縫う。5回以上は補修しています」

また、小遣い稼ぎとして、インターネットのポイントサイトを利用している。

「ポイントサイトでは、動画をクリックするだけで1円分のポイントがもらえたりします。毎日午後1時から6時間やっていると、月に2000円くらいの収入になります」

懸賞もこまめに送り、最近では、第三のビールや消臭剤などをゲットしている。

http://www.news-postseven.com/archives/20121121_155439.html
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/276.html

記事 [原発・フッ素28] 焼却灰搬入あす再開 (セシウム反対・母の会のブログ) (秋田)
（転写開始）
http://ameblo.jp/hahadesukara/entry-11409484535.html
焼却灰搬入あす再開 2012-11-21 09:44:56NEW !
テーマ：子ども達の未来のために
　グリーンフィル小坂　初日は千葉から30トン

首都圏からの焼却灰の搬入再開について、小坂町の最終処分場グリーンフィル小坂の親会社DOWAエコシステムは20日、22日に千葉県市川市から焼却灰が搬入されると発表した。首都圏からの焼却灰は、去年7月の停止から約１年4ヶ月ぶり。
　再開に向けて町は8月に受け入れを表明。事業者からの管理計画を受理した上で、10月に受け入れを希望する千葉県市川、流山、埼玉県川口の3市と事前協議し、合意した。受け入れ期間は今月15日から来年3月末まで。3市から２８００トンの一般廃棄物が搬入予定。
　同社によると、搬入再開の初日はトラック３台で、焼却灰約30トンが運び込まれる予定。
　町の一般廃棄物受入及び処分状況調査委員会は、７日に開いた会合で初日に立ち会うことを確認している。

２０１２．１１．２１　北鹿新聞　

グリーンフィルに確認しました。

今回は市川市の主灰のみで搬出元で測った結果は３２３Bq/kg。一番高かった時よりはだいぶ下がってきているようです。が、ここら地元の灰の約８倍の汚染です。

グリーンフィルでも独自にサンプル検査をするとのこと。

市川市ではまだ積み込み作業前だそうです。

この30トンを皮切りに、受け入れが本格再開してしまいます。

市川市さんには先日直接伺ってお願いしたばかりですが、何度でもお願いします。

焼却灰の搬出を待っていただくように皆さんからもお願いしてください。

どうか、よろしくお願いいたします。

市川市HP　http://www.city.ichikawa.lg.jp/

市川市　電話：047-334-1111（代表） FAX：047-332-7364

市川市 環境清掃部 循環型社会推進課
〒272-0023
千葉県市川市南八幡2丁目18番9号 分庁舎B棟
電話：047-320-3971　FAX：047-370-9160

市川市クリーンセンター　電話047-328-2387

環境省　03-3581-3351

どうか皆さんからも「秋田に持ってこないで！」の声を

（転写開始）

原発・フッ素28

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/781.html

記事 [原発・フッ素28] ヨウ素剤配布“必要な状況にならない”(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013662421000.html
--
原発事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を、新潟県長岡市の町内会が独自の判断で住民に配布したことについて、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日の会見で、「日本のほとんどの原発は１年以上止まっていて、今事故が起きてもヨウ素剤が必要になるような状況にはならない」などとして、国の基準ができるまで、安易な配布や服用はしないよう呼びかけました。

これは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に近い新潟県長岡市の町内会が、今月１８日、「事故が起きれば、国や自治体の判断を待っていては間に合わない」などとして、希望する住民３３人にヨウ素剤を配布したことを受けて、田中委員長が認識を示したものです。
この中で、今の状況について、田中委員長は、「福島の事故のあと、日本のほとんどの原発は１年以上運転を停止している。放射性物質が半分になる半減期を考えると、今事故が起きてもヨウ素剤が必要になるような状況にはならない」と述べました。
そのうえで、「ヨウ素剤は副作用の問題があるので、配布や服用には、住民が安心できるきちんとした基準が必要だ。国の基準作りが遅れているという指摘もあるが、来年３月までには自治体の防災計画に具体的に反映させるのでその結果を待ってほしい」と述べて、安易に配布や服用をしないよう呼びかけました。
--

町内会の活動に国の機関が口を挟み、このように全国に報道するとは、原子力推進側は焦っているんだろうね。まずは、そのような行動に至らせた自分らを恥じる事を表明してもらいたい。
それに福島第一原発が完全崩壊したら、この町内会の懸念は杞憂ではなくなる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/782.html

記事 [原発・フッ素28] 福島県いわき市のイノシシからセシウム合計　３万３０００Bq/kg 検出 （まっちゃんのブログ）　
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11409839429.html
2012-11-21 20:15:18NEW 　まっちゃんのブログ

県は２０日、野生鳥獣の肉に含まれる放射性物質の検査結果を

発表した。いわき市のイノシシ１頭から、これまでで最高となる

１キロ当たり３万３０００ベクレルの放射性セシウムが検出

された。浜通りのイノシシの肉は既に、国から出荷制限の指示が

出ている。

これまでの最高値は、６月に二本松市のイノシシの肉から検出

された２万５０００ベクレルだった。

いわき市のカルガモ１羽から１３０ベクレル

福島市のマガモ１羽から８６０ベクレル、檜枝岐村の

ニホンジカ１頭から１９０ベクレルの放射性セシウムが

検出された。県は同日、カルガモの肉はいわき地区

マガモの肉は県北地区、ニホンジカの肉は南会津地区で

自家消費を控えるよう新たに要請した。

国は既に中通りと浜通りのイノシシの肉、中通りと会津の

ツキノワグマの肉、県内全域のヤマドリの肉の出荷制限を

指示している。

ソース
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5553.html

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/shizen24-kekka1120.pdf

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/783.html

記事 [原発・フッ素28] 福島産セシウム入り玄米が続々出荷されている-放射性物質検査情報
ふくしまの恵み安全対策協議会　放射性物質検査情報　のウェブサイトで検査情報を見ることができる。

https://fukumegu.org/ok/mieru/

玄米の検査情報を見てみる。

25ベクレルを超えている玄米が19000もある。ベルトコンベアーに米袋ごとのせて放射性物質を検知する、ずさんな方法であるが。
これらの玄米は100ベクレルを下回っているとして出荷されてしまったのだろう。

福島県産の米は外食産業へ流れていると聞く。

現在、首都圏での健康被害は拡大し突然死も増加しているが、それを多くの日本人が知る頃、東日本の第一次産業は壊滅するのではないか。
政府は、以下のような施策を「直ちに」進めるべきであろうが、「安全キャンペーン」を展開しているようでは、望むべくもない。

・汚染地域で作られた農畜産物は、政府が全量を買い上げる。
・西日本の非汚染地域への移住および作付けを推進し、安全な農畜産物を増産する。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/784.html

記事 [原発・フッ素28] 福島原発事故捜査　検察官派遣はアリバイか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7460.html
2012/11/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

福島第1原発事故から1年8ｶ月経ってやっと検察当局の現地調査が行われたようだが､“犯人”たちが逮捕､起訴されるかどうか大いに疑問だ｡

きのう(20日)､同原発に検事が派遣されていたことが報じられた｡防護服を身につけて施設内に入り､作業員や専門家らに話を聞いたという｡

だが､検察当局がソノ気になっているとは考えにくい｡元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士は言う｡

｢起訴に持っていくのが極めて難しい事件には違いない｡病気や死亡と事故との因果関係が立証しにくいし､事故発生を予期できたという“予見可能性”も証明が困難｡ただ､これだけ多くの人から告訴され､社会的に影響を与えている以上､何かをやらざるをえない状況になったということ｡果たしてどこまで本気なのかは分かりません｣

東電幹部や政府関係者は8月に業務上過失致死傷容疑で刑事告発されている｡だが､検察は､事故調査への影響を理由に受理を保留していた｡ハナからやる気はなかったのだ｡東電社員らから聴取もしているようだが､どうしてもアリバイ作りにみえてしまう｡

今月半ばには､｢福島原発告訴団｣が､東電の勝俣恒久前会長ら33人を業務上過失致死傷罪､公害罪などで福島地検に告訴･告発状を提出｡今年6月の福島県民1324人に続く第2次告訴で､全国から1万3262人が加わった｡国民の注目を集めている以上､適当にお茶を濁すのは許されない｡

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/785.html

記事 [経世済民78] 日中韓自由貿易圏（FTA）交渉の開始宣言
日中韓FTAは日本ではひっそりとしか報道されず、相変わらずTPPがどうこうしかない。日本メディアも今回のASEAN＋日中韓米露豪NZ首脳会議で必死にTPP参加希望国を探していた。

野田は５月に北京で開催された会議で日中韓FTA交渉開始を１１月まで延期するよう申し入れていた。TPP交渉入りがそれまでに決まり、日中韓FTAには参加せずに済まそうとの狙いがあったからだ。その半年間に中韓FTA交渉が進んでいる。

約束の１１月が来た、米露もオブザーバー参加する今回のアジア首脳会議で、野田はオバマにTPP交渉参加を正式表明する手はずだったが、国内９割反対の状況は変わらなかった。野田は未練たらし、くくどくどオバマのご機嫌を損なわぬように苦労していた。

そんな野田はまた、２０１５年の『ASEAN共同体』設立と『東アジア地域包括的経済連携（RCEP）』（印度、豪州、NZを含む）を内部崩壊させるかのように、南中国海の黄岩環礁と東中国海の釣魚島嶼の問題を叫んでASEAN諸国の顰蹙をかった。

２０１５年までの３年間で、ASEANは“経済と社会文化の共同化”を実現させる諸政策、特に“連携インフラ”を建設する必要がある。ASEANと中国の貿易は２００９年に対日貿易や対米貿易を上回って、ASEAN共同体のインフラは東アジア自由貿易圏との接続が必須となった。

ASEANの希望は２０１５年までに、ASEAN共同体と東匙亜自由貿易圏が成立し、双方が実務的に密接な連携を築くことにある。それを野田は嫌う。結局ASEANの後押しもあり、野田を排除した経産省（商務省）大臣クラスが会談し、１月から日中韓FTA交渉を開始すると宣言した。

◆KBS「韓国、日本、中国は20日、ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が開かれているカンボジアで、3か国のFTA＝自由貿易協定の交渉開始を宣言し、世界で3番目に大きい経済圏の形成を目指すことになりました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=46059

「3か国のFTAが妥結されれば、14兆ドルに及ぶ規模の巨大市場が生まれ、NAFTA＝北米自由貿易協定、EU＝ヨーロッパ連合に次ぐ世界で3番目に大きい経済圏が形成されることになります」KBS

「また、この日は、韓国、日本、中国の3か国に、ASEAN＝東南アジア諸国連合などを加えた16か国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について、2015年の妥結をめどに、来年初めに交渉を開始するとの共同宣言を発表することになっています」KBS

「この枠組みが実現すれば、人口およそ34億人、GDP＝国内総生産およそ20兆ドル、貿易総額10兆ドルの、EUを凌ぐ広域経済圏が誕生します」KBS

◆「中日韓FTA　交渉がスタートしました」人民日報
http://j.people.com.cn/94476/8028616.html

「陳徳銘商務部長、枝野幸男経産大臣、朴泰鎬外交通商省通商交渉本部長は20日、プノンペンにおけるASEANの第21回首脳会議と一連の会議開催期間中に、中日韓の自由貿易圏協定をめぐる交渉をスタートしたことを明らかにした。来年早期に第1回目の会合を行うことも決まった」人民日報

「中日韓でスタートした自由貿易圏交渉は今月20日に始動した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に動力を提供し、ASEAN諸国に利益をもたらす」人民日報

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/594.html

記事 [戦争b10] 地域と世界の政治関係におけるガザ(IRIB)：皆さんシリアに比べてイスラエルにとっっても寛容ですねえ
(投稿者コメント)

イスラエルに対する各国の対応をシリアへのそれと比較して痛烈に批判した記事。
ならず者国家の定義ってナンダッケ？

＜一部抜粋＞

「この他、ガザ情勢で重要なのは、サウジアラビア、カタール、トルコの役割です。
　〜（中略）〜
　外国の要員をシリアに送り込み、爆弾テロや暗殺によって、シリアの民間人を殺害しようとしてきましたが、ガザの問題については、発言を行うだけで、ガザの人々を軍事的に支援する用意はないようです。」

「ＥＵは、反体制派の暴徒のグループを、シリアの現政権に代わる合法的な代表とみなし、彼らに大使館の使用を許可しています。実際、アメリカと、地域やヨーロッパのその同盟国は、イスラエルを支持し、ガザを、抵抗陣営の最も弱い一員と見なして、激しい攻撃に晒しています。」

＜以下、全記事＞

=======================================================================================
http://japanese.irib.ir/%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%A7%E3%81%AE-%E6%AE%BA%E6%88%AE/item/33323-%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%AC%E3%82%B6

2012/11/21(水曜) 00:05

地域と世界の政治関係におけるガザ

アミーンザーデ解説員

シオニスト政権イスラエル軍の戦闘機のガザ攻撃は、今月14日、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの軍事司令官の暗殺により開始され、パレスチナ人の女性や子供の殺害によって続けられています。

病院筋によれば、14日から現在まで、ガザのパレスチナ人の殉教者の数は、128名に達し、負傷者は900名を超えているということです。この中で、各国はどのような立場をとっているのでしょうか？

この疑問に答えるには、パレスチナ人の将来に対する地域や世界の行動と、中東におけるガザの位置づけについて考える必要があります。

明らかに、ガザの情勢は、イスラエルとハマス、地域、そして地域外の大国の戦略に基づいた包括的な見方の3つの視点から分析することができます。まず、地域外の戦略では、中東におけるアメリカ政府の役割が明らかです。なぜならアメリカ政府は、常に、国民の税金を、侵略者であるイスラエルの政権に与えているからで、その資金の一部は、イスラエルのアイアンドームのミサイル費用の確保に費やされています。このミサイルの費用は、1発6000万ドルです。

アメリカはまた、国連安保理のイスラエル非難決議のすべてに拒否権を行使し、現在、再び、イスラエルに不利になるようなガザに関する決議を許さないと表明しています。

実際、アメリカ政府はこれまで、イラクやアフガニスタンの攻撃で見せたように、自らが侵略者となるか、あるいは侵略者を支持するかしてきました。

テロ組織アルカイダも、表面上はガザ攻撃を非難しています。しかしアルカイダは、アメリカとイスラエル、サウジアラビアの治安機関の影響力を受けた、実態の見えない組織だと言うべきです。これまで、このテロ組織がイスラエルに立ち向かったことはなく、シリアでも爆弾を仕掛け、シリアの兵士たちの首を切ったりしています。そのようなアルカイダが、ガザの住民を支援したり、イスラム教徒の殺害をやめたりするでしょうか？

この他、ガザ情勢で重要なのは、サウジアラビア、カタール、トルコの役割です。そこで、トルコのエルドアン首相、カタールのハマド首長、そしてサウジアラビアのアブドラ国王が、この問題のどこに位置しているかを分析すべきです。

明らかなのは、アメリカに同調する地域諸国が、1年半以上も前から、アメリカに依存する独裁政権に対する国民の蜂起を逸脱させ、イエメンやシリアに内戦を起こそうとしてきたことです。彼らは数十億ドルをかけて、外国の要員をシリアに送り込み、爆弾テロや暗殺によって、シリアの民間人を殺害しようとしてきましたが、ガザの問題については、発言を行うだけで、ガザの人々を軍事的に支援する用意はないようです。

こうした中、人権擁護を主張するヨーロッパも、イスラエルに対して消極的な態度を取っています。彼らは、たった一人の収監者の権利のために、声明を出すことはできても、パレスチナ人の数十人の女性や子供の殺害を巡り、イスラエルに反対する立場を取ろうとはしません。ましてや、侵略者の行動を阻止するつもりなどありません。しかし、彼らにとって重要なのは、地域のイスラム抵抗運動の拠点を打ち崩すことです。

ＥＵは、反体制派の暴徒のグループを、シリアの現政権に代わる合法的な代表とみなし、彼らに大使館の使用を許可しています。実際、アメリカと、地域やヨーロッパのその同盟国は、イスラエルを支持し、ガザを、抵抗陣営の最も弱い一員と見なして、激しい攻撃に晒しています。そのため、ガザ情勢は、地域や世界、パレスチナという場所を超えた問題であると言うべきでしょう。

一部のアナリストは、ガザ情勢は、アメリカ、イスラエル、そして一部のアラブ諸国の目的の間に、共通の利益を作り出すきっかけになったとしています。これに基づき、イスラエルは、レバノン戦争後の政治や治安面での不名誉を挽回し、総選挙を成功させ、ガザの抵抗勢力に疑問を呈したいと考えています。アメリカと一部のヨーロッパ諸国も、地域政策のモデルに基づき、イスラムの目覚めの拡大を阻止しようとしています。明らかに、ガザという小さな領土では、地域や世界レベルで理解のできる、大きな戦略的な変化の兆しが見られます。この変化は、イスラエル優位のセオリーを重視した、アメリカの地域戦略を、深刻な問題に直面させることになるでしょう。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/482.html

記事 [経世済民78] Re: 日中韓自由貿易圏（FTA）交渉の開始宣言
※ASEAN共同体はマハテール氏の提唱が始まりで、各国間の事情や文化習慣を尊重した共生を目指している。中国の提唱する自由貿易圏（鳩山・小沢構想と同一）も同じであり、加盟国の経済習慣や文化風俗をブルトーザーで更地にして米国流社会を植え付ける面がある。

イデオロギーを排除し現実的に必要で効果のある、しかも各国が持続可能な分業体制を整理し緊密化するという行動理念である。私は『ASEAN共同体』と『東アジア自由貿易圏』が２０１５年に合体する『アジア地域包括的経済連携（RCEP）』に期待している。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/595.html

記事 [戦争b10] イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ空爆開始に抗議し、「アノニマス」がイスラエル政府関連サイトにサイバー攻撃。
スロウ忍ブログより一部抜粋
ここではリベラルとネオコンの暗闘という推測をしています。
こういう見方もあるということで紹介します。

「アノニマスの背後には、米民主党リベラル勢力が居ると俺は予想している。其の中心人物は、先日再選を果たしたオバマ米大統領であり、彼を背後で支えるアル・ゴア米元副大統領であると見ている。

オバマ政権は、イスラエル・シオニスト政権への関与を減らしつつ、裏から同政権の転覆させることで、同政権と共に勢力を伸ばした米カルト保守勢力(ブッシュ米政権)の後始末を企んでいるのではないだろうか。

戦死する自国の若者兵士を減らしつつ、他国へ致命的なダメージを与える「サイバー戦争」。如何にも米民主党リベラル勢力が考えそうな政策である。」

詳細は以下リンク先参照のこと

http://surouninja.blogspot.jp/2012/11/blog-post_20.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/483.html

記事 [原発・フッ素28] 文部科学省発表　東京湾の海底土から最大114 Bq/kg 検出 （まっちゃんのブログ）　
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11409909528.html
2012-11-21 21:15:25NEW 　まっちゃんのブログ

文部科学省が11月21に発表した資料によると

平成24年10月16日に海底土を採取した土壌を検査した結果

最大で114 Bq/kg が検出されました。

セシウム134　42 Bq/kg

セシウム137 72 Bq/kg

セシウム合計　114 Bq/kg

http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11409909528-12296590960.html

ソース
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6487/24/229_2_1121.pdf

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/786.html

記事 [カルト10] 小沢秘書の冤罪証拠を却下した裁判長は東電OL事件で誤審した冤罪判決常習犯のようで交代させるべきである。
東電OL事件は原発反対の親子を嵌めた事件だがそのついでに冤罪で嵌められたのがゴビンタである。
それが偽ユダヤによる３１１を経て15年ぶりに真相が明らかになった訳だが一審の推認有罪判決も
酷かったがよりによって冤罪判決の前科がある者に二審を担当させるとは偽ユダヤも偽キムチ最高裁
も下手をこいたものである。
これでは李下に冠を正しまくっているのがバレバレで一審判決を支持しようものならゴビンタ判事の
レッテルを貼られるのは火を見るよりも明らかである。
既に小沢秘書側の証拠を採用しようがしまいが小沢判決が秘書の冤罪にも踏み込んでいるのであり別件
という逃げ口上はあるにせよまともな脳みそがあればいくら偽ユダヤの脅しや買収があるにせよ有罪
判決など出しようのない案件であり第一ゴビンタ冤罪が明らかになった時点で判事を辞職するのが筋
である。
それをまた八百長判決を出すのかと疑われながら再登板するとは罰ゲームもいい所で黒服やトンカチが
お笑い芸人の小道具みたいである。
検察もOBの郷原にここまで馬鹿にされて起訴を取り下げないとはこちらもまた罰ゲームであり小沢秘書
裁判は手に汗握る小沢裁判と違いもはや司法漫才という感じである。
ギャグ漫画のフレーズだったと思うがなんでこーなったなんでこーなったと世界のナベアツが３の倍数の
時のような顔で花金党２０万人で高裁の回りを練り歩きたい心境である。
偽ユダヤと偽キムチの狙いは司法の壁に阻まれて小沢を有罪にできなかったがまたしても秘書に罪を被せた
政治家に逃げ切られてしまったというイメージを残して小沢事件の幕引きをしたかったのだろうが又しても
ヘマをやらかした訳でとてつもない馬鹿っぷりは健在である。
この調子だと不正選挙もとんでもないヘマをやらかして一億有権者に笑われるとうかどんだけーという感じ
で呆れられるのは時間の問題である。
次期衆院選はバナナマン選挙である。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/403.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 皆様の敵NHKは今日も「国民の生活が第一」無視で、戦争やりたいミエミエのアベシンゾー自民クサレ党の公約をトップ扱い…　
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/11/nhk-d6ab.html
2012年11月21日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

皆様の敵NHKは今日も「国民の生活が第一」無視で、戦争やりたいミエミエのアベシンゾー自民クサレ党の公約をトップ扱いで国民洗脳。ところで、投票時には「国民の生活が第一」支持者はシンプルに「生活」だそうで、「生活党」と書くと無効票になるとか、周知徹底だね

１２月１６日の選挙へ向けていろいろと蠢いているよ
うで、今日は自民の公約発表があったんだね。テレビ
マスゴミはきっとあの滑舌悪い「ウチュクチイ国」ア
ホのアベシンゾーを次期首相確定かのように国民洗脳
垂れ流すんだろう。

NHK午後７時のニュースだけでも見ておくかと見ると、
さすが自民大好きNHKらしくその自民クサレ党の公約
がトップで長々とやってました。で、まるで戦争をす
ぐにでもやりたい（でも、イシハラチンタロウや殺害
公言のハシゲらと同じようにテメエらは戦場へ行かず、
若い国民を戦場に送り出して無駄死にするのを外野見
物って訳だ）としか言いようがない公約の中でも戦争
大好きで戦争で日本を不幸にするのが趣味らしいアホ
のアベシンゾーらしい集団的自衛権の行使を可能にし、
憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるや、
教科書検定基準改悪、小学校から大学までの「６３３
４制」見直しなど軍国国家志向を批判することもなく、
自民政権誕生してそれらを実現するのがさも当然かの
ような雰囲気で垂れ流しだ。ところでだ、自民の公約
では法人税減税も財界の尻舐めで入れちゃってるから
ね。国民には消費税増税を強要しておいてね。

そのあとは鳩山由紀夫の議員引退騒動。結局今日も国
民皆様の敵NHKは「国民の生活が第一」を取り上げる
こともなく、まるで本当の意味での第３極をどこまで
も存在していないかのようで、NHKがいつも第３極と
して煽るのは極右の老害集団と大阪のヤクザ組織がホ
モ合体したゴロツキ組織維新ってことかいな。

ところで、鳩山引退をこれでスッキリ追い風になると
か馬鹿こく民主党幹部もいるらしい。しかし鳩山がい
て、それを支える小沢一郎がいてこそ３年前の総選挙
で民主党に投票したアンチ自民クサレ党が多いのが現
在の腐敗民主党幹部は全く判っていないようだ。

鳩山（結局最後まで裏切りが人生だのノダ詐欺師の本
質を見抜けなかったようで、基本的にはやはり政治家
としては甘すぎる）がいない民主党なら「はい、民主
党さらば」ってのが絶対的に多いはずだ。

まあ、小沢を追い出し、さらに鳩山まで追い出した民
主党にはもう崩壊への道しかない訳で、まだ未練タラ
タラで居残っている馬鹿はさっさと民主党を捨てて、
「国民の生活が第一」へ亡命したほうがいいよ。なに
しろ消費税増税賛成、ＴＰＰ参加賛成、原発推進議員
だけしか民主党は公認しないってことで、実に判りや
すくなるしね。つまりは民主党公認の候補は自民クサ
レ党、ヤクザ組織維新などと同類の国民の敵ってこと
だものな。

橋本大二郎がツイートで「維新の橋下さんと中田宏さ
んで、投げ出しコンビ、太陽の党の石原さんが加わっ
て、投げ出し御三家、選挙後に安倍総裁が手をつなぐ
と、投げだし四天王、東国原さんもご参加だと、投げ
出し五人囃子といった戯言です」となかなかに鋭いツ
イートをしていたな。NHK出身でも痴呆アズミや首振
り振りババア小宮山辺りとは出来が違うかな。

TLに時々流れているのだが、選挙での投票に関して、
「国民の生活が第一」に投票する場合は「生活党」で
は無効で、 「生活」なら有効って話だが本当なのか。
なんだか「国民の生活が第一」の無効票を多量に創り
出すための役人のトラップのようだな。「国民」なら
国民新党と判別出来ないし、とにかく「国民の生活が
第一」支持の人はシンプルに「生活」とだけ書くよう
に周知徹底が必要ってことだね。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/518.html

記事 [戦争b10] 世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち（ROCKWAY EXPRESS)
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20121120/

世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち

世界経済の悪化で世界は戦争へ・・・

◆11月20日

　ヨーロッパの経済は悪化している。中東ではいくつかの国で戦争が進められている。南シナ海や東シナ海では緊張が高まっている。アフリカ大陸や南米大陸でも戦争がある。そして世界のトップの経済専門家らが口をそろえて、世界経済の悪化は戦争に繋がる、と見ているのだ。

　日本に関して言えば、それはやはり東シナ海の尖閣諸島問題であろう。中国経済は鈍化し始めている。住宅バブルもはじけそうだ。年10万件を超える騒動・デモが起きている中国である。そこに持ってきて経済がますます悪化すれば、民衆の不満は爆発寸前にまで増大するであろう。その時、尖閣諸島に対する中国の侵略行為が発動される公算は大きい。

　そのためにこそ、今回の衆議院選挙は日本の命運をかけるような選挙になるのである。これは2013年、2014年を乗り越えていける政権を樹立させるために必要な選挙であり、アメリカとの連携と対中国外交姿勢を考慮して選挙に臨むべきである。これは世界の覇権をかけての戦争になる可能性があるから、気安く考えてはいけない。日本の命運が掛かっている、と考えるべきである。
　
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●世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち
http://www.globalresearch.ca/top-economic-advisers-forecast-world-war/5312194
【11月18日　

　カイル･バス、ラリー・エデルソン、ジム・ロジャーズ、マーク・ファーバーらは戦争の危機を予見している。

　カイル・バスは以下のように書いている：数兆ドルの負債は、再構成されることだろう。そして何百万もの慎重な節約家らは実際の購買力の多くの部分を失うことになるだろう。ただし、世界が終わるわけではないが、浪費国家群の社会組織は伸びきり、いくつかのケースでは崩壊することだろう。
　悲しいことに、経済史を振り返れば、戦争とは単純な経済エントロピーの論理的帰結としての出来事なのだ。
　我々は現在の世界経済の状況の避けがたい結果は戦争である、と見ている。

　ラリー・エデルソンは読者に対する、「『戦争のサイクル』が2013年に対しては言っていること」というタイトルの電子メールでで、以下のように書いている：1980年代から、私は所謂「戦争のサイクル」と言われている事柄について研究してきた。これは自然的リズムのことであり、社会を混沌、嫌悪、そして内戦や国際的戦争へと仕向けるものである。、

　こういった歴史の際立ったパターンを最初に研究した者でないことははっきりしている。私以前にも多くの人々が研究したのだ。レイモンド・ホウィーラーは権威ある戦争の年代記を発刊した。これは2600年間の期間にわたる年代記である。

　しかしながら、この問題を今、議論しようという人々が余りに少ない。そして私が見ていることから言えば、2013年にはこの問題は決定的に大問題になっているだろうと言えるのだ。

　経済専門家らはなぜ戦争を予見しているのか？

　一つには、多くの影響力ある人々は戦争が経済に良い、と間違って信じているからである。　　

　ジム・ロジャーズは以下のように語っている：貿易戦争になれば、2011年の最も重要なことである。貿易戦争は常に戦争に繋がる。実際の戦争になって戦うことになる将軍たち以外には、誰も貿易戦争では勝利者になれない。これは非常に危険なことである。

　彼は更に以下のように語った：ヨーロッパでの救済の継続は、最終的に新たな世界大戦を誘発しかねない。負債が嵩めば状況は悪化し、最終的にはそれは崩壊する。すると皆はスケープゴートを探し始める。政治家は外国人を非難し、我々は第二次世界大戦とか第何次大戦とかに入っていくだろう。

　マーク・ファーバーは、アメリカ政府は経済危機に対する打開策として新たな戦争を始めるだろうと語っている。　

　「政府が次に打つ手は、悪化する経済から人々の意識をそらすことで、どこかで新たな戦争を始めることだ」

　「もしも世界経済が回復しなければ、通常は戦争になるものだ」。ファーバーはまた、アメリカ、中国、ロシアが中東の石油に絡んだ戦争を始めるだろう、と考えている。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/484.html

記事 [音楽10] 夢のあとに
フォーレ　夢のあとに

http://www.youtube.com/watch?v=fkPHjYnXlyU

anatanitodoke123さんがアップロード
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/274.html