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2012年11月20日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢一郎無罪確定！政官財の守護神「検察に完勝した男」 （「日本人」の研究！）　
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/302713454.html
2012年11月19日　「日本人」の研究！


　小沢一郎無罪決定！

検察官役の指定弁護士が、二審での小沢氏の
無罪確定後、更なる控訴を本日11月19日
あきらめたらしい。

戦後初の本格的な政権交代直前、
2009年3月に、秘書の大久保さんが
逮捕された後、3年と数ヶ月、
苦難、苦悩の戦いであった。

今日の本人のコメントであるが
「３年７か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の
日々だったが、本当に忍耐の毎日であり、
大変厳しい試練の月日だった。国民の皆さんの
支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることは
できなかった。私を信じ、励ましてくれた多くの国民の
皆さんに心から感謝したい」
と、、。

ある人が数え上げたが、小沢氏に対するマスコミの
いわゆる「政治と金」報道が、なんと7000回を超えているという。

そして、検察を総動員し、30億円もかけて
捜査したが結局何も出てこない。

2回も不起訴にした。

そして、検察審査会による「起訴相当」との決議。

これがどれほど、胡散臭い決議であったことか。

そして、長々と今日まで、裁判を続けてきた。

政権交代目前の最大野党の代表、
その後政権与党の幹事長、
幹事長辞任後も、政権与党の有力者であり、
民主党代表戦にも出馬した。

こんな中で、このデタラメなでっち上げによる
事件が小沢氏の手足をどれだけ縛っていたことか。

それを一人で耐え忍び、今日ここに至る小沢一郎。

官僚もマスコミも自民党も検察も裁判所も
そして電力会社もみんなズブズブ。

奥の深いところで、繋がりあっている。

その最大の守護神ともいえるのが検察と裁判所。

多くの政治家が、「統治機構を変える」とか、
「霞ヶ関を解体する」とか、威勢のいいことを言っているが
マスコミや検察と本当に戦う覚悟があるのだろうか。

なぜ、彼らに検察やマスコミが徹底的に襲い掛からないのか。

そして小沢さんはこんなことをコメントしている
「何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、
不公正な言動をした人たちに対しては、
国民が判断を下すものと思っているので、
国民の裁き、天の裁きにお任せしたい。
この強制起訴に至った経過も、国民の皆さんが
よくよく目で見て、耳で聞いて分かっていることだ」
と、、、。

この日本の深～い、深～い既得権益のズブズブ構造を
解体するということは、並大抵のことではない。

それには、国民が意識改革がどうしても必要。

小沢氏は、一人で戦い、その戦い、生き様を国民に
見せつけ、そして我々国民を目覚めさせようと
戦い続けてたのではなかろうか。

小沢さんが常にいう言葉であるが
「お天道さんは見ている」
と、、、。

この三年半、小沢さんにとっては大変な苦難であったが
その中でも、要所要所でお天道さんが味方したとしか
思えない現象が、見え隠れする。

日本はまだ、お天道さんに見放されては
いないのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「小沢代表の無罪が確定した。苛酷な三年半余りの試練をよく耐え抜かれたと思う。：森ゆうこ議員」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9199.html
2012/11/20　晴耕雨読


https://twitter.com/moriyukogiin

小沢代表の無罪が確定した。

苛酷な三年半余りの試練をよく耐え抜かれたと思う。

応援してくださった皆さまに心から感謝したい。

無罪確定してもなお、反省するどころか攻撃の手を緩めない人々もいるが、無罪は無罪以外のなにものでもない。

冤罪で苦しむ人がどれだけいるのだろう。

検察改革を諦めない！

午後一に法務省黒川官房長が事務所へ挨拶においでくださったようだ・・・

>　挑戦者 京野きみこ 国民の生活が第一 今日、空港で、毎日、読売、日経と読んで、改めてこの国のジャーナリズムは一体何なのだろう？と思う。財界代表者達の、新しい政権への注文をそのまま掲載したり、TPP参加を煽ったり、消費増税は後戻りさせてはならない、と強調したり。まさに一色。大本営発表。国民世論の形成が歪むのは理の当然。

好きな映画は「ショーシャンクの空に」

> ゆうこりん、私もです。今日はああいう気分ですね！

そうなんです！石川さんたちのことを考えると複雑ですが・・・

> 下水管から抜け出て、自由を得た瞬間が一番素敵

屋上にコールタールを塗った後,仲間の為にコーラを獲得。自分は飲まずにみんなが美味しそうに飲む姿を嬉しそうに眺めるところ

> 今、「生活」はどの辺りですか？すでにロックハンマーで穴掘りはじめてます？

知ってますね（笑）

----------------------

岩上安身氏のツイート

小沢代表「三年七ヶ月、本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい日々だった。本日、上告をせず、という指定弁護人の決定により無罪確定。この間、大変辛い年月の中で非常に多くの国民の皆さんに激励していただき本当にありがたかった」

小沢代表「正しい司法の判断が確定。どんなときでも私を信じて励ましてくれた国民の皆さんに感謝を申し上げたい。今日の無罪に確定を受けて私の主張が裏付けられた。自分の政治家としての人生を自身をもって生きていきたい」

岩上「捜査報告書を捏造した検察および検察審査会について。また、メディアスクラムを組んだマスコミについて。袂を分かった民主党の元同志について」

小沢代表「民主主義の場ではあり得ないことが起こった。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちに対しては、国民がしっかりと見ていた。判断は国民皆様が必ず下すと思う」



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「私の第一声は、明日（２０日）１３時に船橋駅北口になりました：三宅雪子候補」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9198.html
2012/11/20　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

> 乾坤一擲の戦いをする、それに集中する三宅雪子さんを支援するため週刊新潮をウォッチし、ウソを書いていたら新潮社に抗議しよう

ご本人は自分は公人だから名前を出して全く構わないとのことでした。

田中敦記者です。

橋下市長とトラブルがあった方です。

昨日週刊S（まだイニシャル）との３時間の取材（バトル？）でかなり消耗。

しかし、悪く書かれるとこれからは私一人の問題ではないのだ。

だから３時間頑張った。

向こうが書きたそうなこと、

①群馬４区が厳しいから国替えをした→×そんなだったらもっと早く替っている話。

１４日に急遽決まった。

②　落ちても名前が売れるから参議院選挙でいいと思ったのでは→聞いてびっくり。

考えたこともない。

大体、勝つつもりである

③　支持者から不満の声→昨日のユースト中継通り「ガンバレコール」で温かく送ってくれた。

　とにかく私が群馬４区に固執していたのは有名な話。

楽な道を選ぶ性格でないのだ。

私が田中記者に訴えたのは他の週刊誌と違い、週刊Sは政治担当がいないので日常取材が皆無。

これはよくないと。

毎回記者が違うのでこちらも警戒する。

同席する約束の塩見さんもいないし、とにかくもめた。

私は涙目。

今までの取材が乱暴だったので関係が悪いのだ。

週刊S。

橋下さんともめたのもわかった。

その方いわく「公人は何を書かれても仕方ない」らしいのだ。

家族のことを書いて橋下市長ともめたというのが理解できた。

暗黙の了解でここまではやらないよね、というラインがあるのだが、それを越すことで（いけないと思う）売れるということだ。

う～ん。

> 公人というか、政治家や経営者など人の上に立つ人には「タブーはない」と私は思っています。とはいえ、それは何を書かれても仕方がないということではないです。ただ「暗黙の了解」を求められることは間違っています。「暗黙の了解」は、馴れ合いと紙一重だからです

あ、暗黙の了解というのはそういう意味ではないです。

やはり、超えてはいけない一線を越えず、節度を持って取材をするという意味です。

永田町にさえ姿を見せない記者が地元で「支援者」からネガティブコメントを取ったというのが不思議。

そこに斬り込んだら、前回投票した人も広い意味で「支持者」と捉えた、とのこと。

ち、ちょっと無理があるのでは。

まるで後援会の方のように書くのは間違っています。

一事が万事こういうことなので、紛糾したのです。

> 記者がどうして公人なんですか？？

署名記事もあるので、記事に責任を持つと言う意味でまあ、公人とおっしゃったのでしょう。

私も取材においては記者は「公人」だと思います。

私も顔を出し名前を出し、記者時代はリポートしていました。

まあ、一つ心残りがあるとしたらは「ポスター剥がし」。

これはショックだった。

まさか、まさか、かつては自分の身内だった人が、と愕然。

その後の手紙などにも愕然。

この裁きが出る前に群馬を出たくなかた。

今現在、群馬は「人に頼まれ自分も嫌だったら、ポスターを剥がしても罰せられない県」なのだ。

群馬の有権者にお願い。

現在「ポスター剥がし」は警察で扱っており、それなりの結論になるはず。

だから「ポスター剥がしが合法」と思わないで。

もう一つ問題点。

この被疑者の国会議員は女性候補の選挙対策最高顧問（辞任していなければ）スタッフもこの議員の関係。

私は疑問。

連帯責任はないのか？

うちの隣にも、ポスターが貼ってあり、近所から目障りだと言われているが剥がしていい事になってしまう。

もちろん、そんなことはしない。

群馬県警はこれを白黒つけないと、選挙期間中、大変なことになる、何しろ、現在は（解散したので前）国会議員の「違法ではない」とうお墨付きなのだ。

全く。

> 普通に考えれば連帯責任はあると思う。 最近、世の中の考え方やルールが違ってきている様子…

まあ、選挙が始まったらそうですよね。

群馬の有権者の判断です。

> 千葉４区まで出張ポスターはがしはないことを祈ってます。。。。しかし、千葉４区の投票権がないのは残念… まさか(笑)。

とにかく、頑張ります。

> 「三宅雪子@miyake_yukiko35国民の命と暮らしを守るため、それらを脅かしている一番の責任者である野田総理と千葉４区で闘う決心を致しました。」って、小沢に捨てられたことに気付いた方がいいよ、三宅さん。

おお、そうだったのですか。

斬新な意見(笑)御親切に教えて頂き有難うございます。

他の皆さんのご意見もぜひ訊きたいです。

> 内部分裂を企む人のたわごとに聞こえますが。自民派か民主派では？

(笑)見捨てられたかどうか、わかりませんが(笑) 毎日のように「頑張れ」と言われています。

> 怒り届けていいんですか？3.11の震災時何してました？

震災時は会館にいて、当然各所に連絡をしすぐに震災対応に入りました。

私は震災（災害）ボランティア室のメンバーです。

被災地へのボランティア派遣や物資の担当でした。

> 違法ではない時期にTweetした、「落選させよう」みたいな、Tweetをいま、リツイートすることは、公職選挙法ですか??

選挙管理委員会に訊くのが確実です。

私も知りたいので訊いてみます。

では、まもなく出発します。

後は皆さんの良心に任せます。

何回もご説明していますがしばらくは質問に丁寧に答える時間はありません。

ましてや半年前のツイートにはなおさらです。

（なぜ今？）また小沢代表に言いたいことは小沢事務所へ。

そして別アカウント作っての嫌がらせはやめましょう。

斬新な企画。

以前から皆さんに言われていた「取材の様子」を生中継もやった方がいいかもしれませんね。

透明化すれば捏造記事も減るし・・・今回は録音テープがあるのでそれをアップするのもありかと。

(これで最後)、週刊Ｓ。

尼崎の事件も容疑者のコメントなしで記事を書いたから、私の記事も私のコメントなしでも書けると言われ、思わず私と秘書が「尼崎の犯人とは違うでしょう～」と抗議。

昨日はこの取材にエネルギーをだいぶ取られた。

反省。

今日からリセット！

> この度選挙区が変わり従来の党員はそのままで良いのでしょうか。ご多忙中申し訳ありません。

お問い合わせ、有難うございます。

私が千葉４区に移りましても党員・サポーターはそのままで大丈夫です。

何か手続きがあるかだけ確認しますね。

今日は衆議院第二議員会館にて、ヘレン・ケルディコット医学博士講演・勉強会があります。

党の研修会と重なっていますが、何とか顔を出したいと思います。

先日水曜日の厚生労働委員会の質問は上毛新聞２面左下にとりあげられました。

(例によってあまり小さく探すのが困難でした)

まだ、まだ、群馬でも「生活」隠し？ 昨日のワイドスクランブルは私の緊急幹部会の様子と地元の反応だった。

各陣営色々と話されて。

同じ反原発の立場の方が一番厳しいコメントだった。

産経新聞取材。

出馬の動機を語る。

次々と取材依頼が入る。

「知りたがり」取材は夕方になった。

昨日は党員・サポーター個人献金、ボランティアの申し込みなど、全国のから支援が１００件以上寄せられました。

明らかに全国で大きなムーブメントが起きている！ 市民が政治を変える、そんな選挙になるように感じます。

(訂正)明日の千葉県庁の記者会見は、時間が確定しておりませんでした。

また、追ってご連絡致します。

> 藤島利久氏がいなければ、小沢氏無罪もなかった。それだけの功労者だと思います。できれば、代表も交えて一緒に会って一度礼を尽くし、選挙区調整をしなければ、われわれ｢生活｣支持者も納得しない。なによりも、藤島氏の方が先だったのだから。他区で、公認も！

詳しくはお話できませんが、現在、礼をつくした上で、話をしている最中です。

皆様にご心配をおかしていることをお詫び申し上げます。

明日はテレビ朝日密着あり。

千葉県庁。

明日の千葉県庁、記者会見は延期。

私の第一声は、明日１３時に船橋駅北口になりました。

再送) 政見放送収録の様子。http://t.co/VwEnLDs8

明日は午前ニコ動取材。

そしてテレ朝密着。

船橋第一声！ 明日の第一声。

取材は今のところ８社、１２局。

内気な私は緊張。

「Ｎスタ」見そびれた。

明日は「知りたがり」。

開投票日までは、取材も仕事。

割りきることにする。

駅頭は明後日の予定。

街宣車は明日午前に船橋に到着する。

千葉４区。

「ワイドスクランブル」の中で私の出馬についてのコメントでう～んとうなってしまったのが、一番批判なコメントだったのが同じ反原発で本来共闘しなければいけない議員だったこと。

（まず、群馬を捨ててきたというのは違うのだが・・・今後も群馬は私のふるさとである）考えさせられる。

政見放送。

なんだか私のものはワイルドになってしまった。

乞うご期待。

TPP。

２４分野いずれにも懸念材料があるが、何といってもISD条項だ。

１年間反対派が主張しても総理は耳を貸さなかった。

そして、とうとう消費増税とともにTPP賛成も公認の条件の条件に・・・。 http://t.co/XkbyLyqz



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 私が想像する石原家の家族の思い　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-111.html
2012-11-19　見るべきほどのものは見つ

これはあくまで私の想像です。

結成したと思ったら、維新の会に吸収合併された太陽の党。
自分は比例名簿１位に納まるというし、何が何でも国政の場に戻りたい妄執の塊のよう。

この前も周りを取り巻く記者たちに、「邪魔だ！どけ！！」　と怒鳴りながら去って行った。
あんな事を言われて、記者たちはムカっとこないのだろうか。
今までも、ずいぶん失礼な言動をとっているのに、まあマスコミさん達の優しいこと。
頼んでもいないのに、維新維新ってそのニュースばかり。
そんなもの、見たくもないっていうの。

小沢さんがちょっと憮然とした顔をするだけで、ああだこうだと底意地の悪い記事を書くくせにね。
そんなもの、見たくもないっていうの。


こんなダンナ、親を持った家族はさぞかし大変だろうな、と思うのだが、ふとあることに思い至った。

家でも誰彼構わず当り散らす老人。
顔つきからして余裕のない、思いやりのない、いつもピリピリしている老人。

こういう老人を家族に持つと、家の中も常に緊張状態でやっていられないんじゃないだろうか。
我が家にこんな人がいたら、私などは　「実家に帰らせていただきます」　と言いたくなる。

それを逃れる名案がある。
家の外に、仕事場を作ってやることだ。
案外、石原氏の家族は言っているんじゃないだろうか。

ねえ、もっと仕事をしたら？
アナタなら出来るわよ。
８０とは思えないくらい元気だし、頭もしっかりしているし。
世の中にはアナタを必要としている事がいっぱいあるのよ。
さあ、世のため人のため日本の為に、外で仕事をするのが１番よ。

私なら絶対にそう勧めるな。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 一体どこに投票するのか　今回の選挙結果は戦後最大の岐路 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7445.html
2012/11/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


とにかく民主野田ペテン首相はとんでもないことをしてくれたものだ

◆投票してはいけない政党はこれだけある

消費税増税派･TPP参加派･第三極右派･野田民主･安倍自民･橋下維新 老害石原

二者択一ならコインをトスしたり､鉛筆を転がしたりもできるが､次の選挙は政党が14も並ぶ“十四者択一”だ｡運を天に任せようにも､手ごろな道具がない｡それではと政策や理念で吟味しようとしても､ハッキリとした旗が立っていないから困ってしまう｡マジメに選ぼうとすればするほど悩みは深まる｡一体､どこに投票すればいいのか､と｡

政治評論家の有馬晴海氏が言う｡

｢今回はリアル･チェンジの選挙です｡前回､国民は自民党の長期政権に終止符を打った｡チェンジを求め､民主党に政権を託したのです｡でも､うまくはいかなかった｡自民党の54年と民主党の3年｡果たして､どちらが良かったのか｡両方ダメだと判断し､また新たな政党に期待するのか｡真の政権選択選挙となるのです｣ それなら決断は速くなる｡真っ先に候補から消せるのは､野田首相の民主党だ｡

野党時代から｢わが党には人材がいる｣と訴え､政権を奪ったあかつきには｢政治主導｣を実現し､役人天国で生まれるムダの排除を断行すると主張した｡しかし､09年衆院選以降に国民が見せられたのは､幼稚な民主党が演じるドタバタ劇である｡鳩山元首相は軽い発言で自滅し､菅前首相は人気取りのパフォーマンスで信頼を失った｡最後に回転扉を開けて登場した野田首相は､政権交代を望んだ民意を民主党と一緒にぶっ潰している｡

◆政官財の癒着政治に反省ゼロ

｢野田さんはマニフェストを根底から消し去りました｡あれほど約束していたシロアリ＝天下り役人の退治をやらず､ｲの一番に消費増税を断行している｡ムダの排除を求めた民意を平気で裏切ったのです｡民主主義を破壊したといってもいい｡しかも､その方針に反対した人たちを党から追い出し､素知らぬ顔で自爆解散に向かった｡本当にひどい首相です｣(政治評論家･山口朝雄氏)

野田民主を勝たせると､｢役人の生活が第一｣の国民負担増が止まらなくなる｡景気が下降していても消費税は引き上げられるし､税率10%で打ち止めとなる保証もない｡TPP交渉参加を打ち出しているから､農業もズタズタだ｡国内市場だって米国企業に荒らされる｡口先だけの脱原発や復興は進まない｡暮らしは完全に破壊されてしまう｡

安倍総裁の自民党も同じだ｡｢単独過半数はもちろん､郵政選挙ぐらい勝てると浮かれている｣(関係者)というが､そんなことが現実になれば､この国はパンクする｡野党暮らしの3年間で変わったのは､総裁の顔ぐらいだ｡なぜ政権を失ったのか､支持されなくなったのか､全然理解していない｡反省ナシだから､同じ過ちを繰り返す｡政官財の癒着政治が完全復活である｡

｢自民党が思ったほど議席数を伸ばせなくても､公明､民主の3党で過半数を確保できれば大連立となる｡消費増税を断行したのと同じ枠組みです｡TPPは進められ､原発は止まらず､沖縄はほったらかしにされるのです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

民自公の3党は勝たせるわけにはいかない｡

◆右にも左にも最悪の結果となる石原橋下新党

かといって､ニセの第三極にも投票できない｡大マスコミがトップニュースで扱う日本維新の会だ｡石原前都知事が橋下大阪市長の軍門に下り､ワイドショーは大騒ぎ｡一挙手一投足に注目するが､冷静に考えれば期待できない｡

石原は､盟友だった亀井静香前国民新党代表に愛想を尽かされ､河村名古屋市長との約束を1日で反故(ほご)にした｡こんなテキトー男を信じられるだろうか｡尖閣問題では勇ましい発言を繰り返しているが､｢石原さんは小説家｡思いの丈は公表するが､汗をかこうとしない｡政治家とは違う人種｣(自民党幹部)という評価｡実際､途中で飽きれば放り出す｡

｢国会議員も都知事も任期途中でぶん投げました｡マスコミを使うのは上手だが､政治家としての資質に欠ける｡80歳となり､こらえ性がなくなっているように見えるから､なおさらです｣(山口朝雄氏＝前出)

仮に核武装や憲法破棄といった右翼発言に共感する人がいても､最後は裏切られるのがオチだ｡それでも隣国からは｢極右勢力の台頭｣と見られるから最悪である｡アジア外交はボロボロだ｡中国頼みの日本経済は沈没するしかない｡右にも左にも最悪のチョイスとなる｡

石原に｢義経｣と持ち上げられた橋下も､｢2万%出馬しない｣と言いながら府知事に出馬した“元祖うそつき”｡その上､経済政策は､小泉政権で格差拡大政策を推し進めた竹中平蔵慶大教授にオンブにダッコだからタチが悪い｡派手な立ち居振る舞いにダマされ､｢何かいいことありそうだ｣と投票すると､とんでもない未来に連れていかれる｡

◆明確な対立軸がある小沢新党

3年前､熱狂の中で政権交代を果たした民主党は､素人集団だから失敗した｡政治主導を標榜し､自分たちで舵取りを始めたものの､途中で手に負えなくなり､官僚に丸投げしている｡石原も橋下も､｢統治機構を変える｣とエラソーに言っているが､実績ゼロの素人が集まって何ができるのか｡民主党の亜流政権が誕生するだけである｡

かといって､ほかの弱小政党を見渡しても､確固たるリーダーや経験豊かな政治家が見当たらない｡民自と明確な対立軸があり､与党も経験していて､官僚組織と対抗できる陣容をそろえるのは､小沢新党ぐらいだ｡

前出の本澤二郎氏が言う｡

｢脱原発､反増税､反TPPと民主や自民の対立軸が明確なのは､『国民の生活が第一』ぐらいです｡小沢嫌いのマスコミは彼らを無視し､動きを報じようとしないが､今の政治を変えられるのは､この政党だけです｡下手をすれば､民自公プラス維新というメチャクチャな大連立も考えられます｡改憲､軍拡の流れも強まりかねない非常に危険な状況｡イージーな投票はダメです｣

国民が直接意思表示できるチャンスは数年に1度しかない｡好き嫌いやブームに乗っかって投票すると､また､痛い目にあう｡果たして政治はどこに向かっていくのか｡すべては国民の選択にかかっているのだ｡



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢氏、無罪確定　「国民の支援集会、デモが有難かった」 （田中龍作ジャーナル）　
「無罪会見」後、地元岩手の記者たちと懇談する小沢代表。＝19日夕、「生活」党本部。写真：田中撮影＝


小沢氏、無罪確定　「国民の支援集会、デモが有難かった」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005613
2012年11月19日 23:47　田中龍作ジャーナル


　検察と記者クラブによる一人の政治家へのリンチがとりあえず終わった。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が政治資金規正法違反の罪に問われていた裁判で、検察官役の指定弁護人が19日、上告を断念し小沢氏の無罪が確定した。

　東京地検特捜部は小沢氏に有利となる証拠は隠し、不利となるような証拠を捏造した。それを渡された検察審査会は小沢氏を強制起訴する。

　法律の素人である検察審査会委員の心像形成に決定的な役割を果たしたのが新聞・テレビの「小沢叩き」だった。記者クラブメディアは検察のストーリーに従って虚報を重ねてきたのである。

　19日、無罪判決の確定を受けて小沢氏は記者会見を開いた。読売新聞などはまだ継続中の石川知裕元秘書らの裁判を持ち出し、小沢氏の疑惑は晴れていないと言わんばかりの質問を浴びせた。

　IWJの岩上安身氏が「報道はメディアスクラムを組んで（小沢代表を）犯人扱いしたが…」と質問すると小沢代表は冷静に次のように答えた――

　「民主主義の政治の場でありえないことが起こった。その本質を理解しない、あるいは何らかの特定の思惑をもって行動した人達、不公正な邪（よこしま）な言動をした人達に対しては、国民がしっかりと見ていたと思いますし、それに対する判断は国民の皆さんが下す。国民の裁き、天の裁きに任せたいと思います」。

　ニコニコ動画の七尾功政治部長は、小沢代表が記者会見の冒頭「国民の支援が有難かった」と話したことに触れ、「（有難いと思った）具体的なエピソードは？」と尋ねた。小沢代表の表情がわずかに緩んだ。

　「国民皆さんの私どもに対する最大の支持と判断は、３年前の国政選挙の結果だったと思います。その半年前に検察の強制捜査を受けてずっと続いていたわけでありますが、国民の皆様が真実を理解していなければ、あのような支持票はなかったろうと思っておりまして…（中略）またネット上（の支援）、あるいは現実に国民の皆さんが各地で支援の集会やデモを行ってくれたのが有難かった」――長かった3年7か月を振り返るように話した。

　小沢代表の適量は熱カンで2合だが、今夜はお銚子の本数が増えたのではないだろうか。


　　　　　　　◇

121119 国民の生活が第一 小沢一郎代表会見（陸山会裁判・無罪確定を受けて）

Video streaming by Ustream


『Sekilala&Zowie』ブログ
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1808.html
より書き起こしを転載させていただきます。


小沢一郎議員「3年7カ月余に及ぶ検察の捜査と裁判公判の日々でありましたが、本当に忍耐の毎日であり、たいへん厳しい試練の月日だったと思います。

本日、上告をせずということの、指定弁護人の結論で、無罪が確定したわけでありますけれども、このかん、たいへん辛い年月のなかで、非常に多くの国民の皆さんから激励していただき、励ましていただき、私にとりましては、本当にありがたい、感謝の気持ちを持って過ごすことができましたが、そういった国民皆さんの支援、励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったのではないかと思っておりまして、このたび、公正な、正しい司法の判断が確定いたしました機会に、ほんとうに、どんな時でも私を信じ、励ましてくれた多くの国民のみなさんに心から感謝を申し上げるものであります。

わたくしは、最初から、なんら身にやましいことはないと言い続けてまいったものでありますが、今日の無罪の確定を受けまして、まさにわたくしの主張が裏付けられたわけでありますので、多くの、私を支援してくれた国民の皆さんに対する、言葉では言いきれないくらいの最高の、そして最大の感謝を申し上げたいと思っております。

今日を機会にして、自分自身、研鑽に励みながら、自分の政治家としての人生を、そしてまた、人間としての人生を、自信と誇りを持って生き抜いていきたいと、そのように思っております。以上です」

IWJ岩上安身氏「IWJの岩上安身です。今回、検察は捜査報告書の捏造を行なってまで、検察審査会に対し、強制起訴を行なうよう誘導したという経緯があります。こうした検察、および検察審査会について、どう思うかということと、それから、併せまして、この間、4年近くの歳月、検察だけではなく、それを報じるマスコミが足並みを揃えて、横並びでメディアスクラムを組んで、非常に批判的と言いますか、犯人扱いをする報道を行なってきた。この報道について、どのようにお考えなのか。

そして、大変欲張った質問の仕方で恐縮ですけれども、この間、民主党のなかにあって、批判をされる方々も多数おり、とうとう袂を分かつことにもなりましたが、こうした同志からの批判というものは、今日無罪が確定した時点であらためてどのように思われるのか。これから先、どのような見通しをお持ちなのか。すいません、3点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします」

小沢「民主主義の社会においてはあり得ない事実が現に起こったわけでありますし、また、民主主義の政治、政界の場で、その本質を理解しない、あるいは、何らかの特定の思惑を以って行動した人たち等々、そういう不公正な、よこしまな言動をした人たちに対しては、国民がしっかり見ていたと思いますし、それに対する判断は国民皆様がかならず下すものと、そのように思っておりますので、それは国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います」

ニコニコ動画・七尾記者「一方で、冒頭ございましたように、多くの国民が励ましてくれたと。いま思いつく具体的なエピソードをなにか、ありましたら教えていただきたいんですけども。ようするうに国民が小沢さんをどう励まされたのか、なにか記憶にございましたら、お願いします」

小沢「最大の国民皆さんの、私どもに対する支持と理解は、三年半前の国政選挙だったと思います。その半年前に、検察の強制捜査を受けて、ずっと続いておったわけでありますけれども、そして、私自身は、代表は退きましたが、選挙の責任者として陣頭に立って頑張りました。そのことについては、国民皆様が真実を理解していなければ、あのような支持票は与えられなかったろうと思っておりまして、今、最終の判断は国民の皆さんがするだろうと申しあげましたが、この間の最大の象徴的なことは、その総選挙だったと思います。

それから、またインターネット上や、あるいはまた、現実に支援の集会やデモンストレーションを日本全国各地でいろいろまったく私と個人的な関係はない方々が支援の輪を広げながら主張してくれました。わたくしもたいへん感激し、いまなお、本当に感謝しているところであります」

毎日新聞・鈴木記者「代表の裁判が強制制度を導入されてから、はじめて判決が確定された裁判なんですけれども、被告の身と置かれまして、制度に関してお気づきになった点があれば教えてください。あと、二審が公訴棄却となったことで、一審判決が確定判決になると思うんですけども、その一審判決で、代表が政治資金収支報告書を今まで一度も見ていないということに対して、およそ信用し難いと、厳しい批判もありました。いま、改めてそれに思うことがありましたら、お答えください」

小沢「公判廷で、しかも捜査は強制捜査で以ってすべてのことを捜査のうえで出た結論だろうと思います。そして、最終的には、検察審査会、この強制起訴に至った経過も国民皆さんがよくよく眼で見、耳で聞いて、分かっていることであります。従いまして、あなたの質問の結論も国民が必ず下してくれるものと思います」

読売新聞・松山記者「小沢さんの裁判はこれで終わるわけですが、もう一方で、秘書の石川さんたちの裁判がまだ続いています。石川さんたちの一審判決のなかで、色々問題となっている水谷建設の裏金以外の部分で、東北地方の公共事業について、小沢先生の事務所の点の声があったという認定もされています。そういうふうな一審判決が認定があったことについて、あらためて先生のお言葉を伺えれば、と思います」

小沢「最初のコメントに付け加えて申し上げれば、わたくしの公判そのものは、無罪で確定しましたが、まだ秘書たちの公判が、第二審の公判が残っております。わたくしは、その裁判も本当に公正な裁きのもとで無実が明らかになることを願っております。いま、あなたの色々申したことは、公判廷ですべてでてきたことでありますけれども、それもいろいろと検察側とわたくしどもの、あるいは秘書も含めて、主張の結論が今回の無実の判定だと思っておりますので、その点は、マスコミの皆さんも素直にご理解を頂けたらと思います」



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 原発ゼロに反対の自民党と石原・日本維新の会…菅直人氏の真摯な声を聞け！
総選挙である。
自民党政権は二度と再び御免である。
第三極と言われる維新の会は誰がどう見ても野合集団である。
なら、小沢率いる生活が第一はどうであろうか。身内のものどもは無罪確定で小躍りしているようだが、国民の支持率は一向に高まらない。
やはり小沢という政治家にNO！を突きつけているのだ。

さて、原発ゼロ政策を総選挙の争点とした場合の政党地図について、菅直人氏の見解を諸君にお伝えしておく。わかりやすく整理されているので参考にしていただきたい。


http://ameblo.jp/n-kan-blog/
原発ゼロに反対の自民党と石原・日本維新の会
テーマ：ブログ

　昨日は大阪高槻駅前で｢原発ゼロ全国キャラバン｣の遊説を行った。今日は東京の地元で行う予定。

　　高槻市は辻元きよみさんの選挙区。総理当時、辻元さんには総理大臣補佐官としてボランテｲア派遣など被災地支援の先頭に立ってもらった。雨の中、私と辻元さんの話に大勢の人が足を止めて、熱心に聞いてくれた。原発ゼロキャンペーンに対する反応は非常に良い。

　　公明党も原発ゼロを公約に掲げた。逆に、日本維新の会は原発維持派の石原氏を代表にするとともに、原発ゼロの公約を降ろした。原発再稼働にあれだけ激しくかみついていた橋下氏が原発ゼロの公約を降ろすとは。維新も変質してきた。

　　これで各党の原発政策がはっきりしてきた。｢原発ゼロ｣に反対する原発維持派政党は自民党と日本維新。ほかの政党は｢原発ゼロ｣を掲げている。自民党や維新が多数を握れば、これまで進めてきた｢原発ゼロ｣に向かうための努力が阻止され、逆行し、元の木阿弥になってしまう。

　　総選挙では｢原発ゼロ｣が大きな争点だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢無罪確定で浮かれている者達へ～政治家は国民の代表として高い倫理観を求められるのだ（再掲）
小沢無罪判決確定で異常なスレ乱立状態はまさに異様である。
司法の判断は犯罪事実を認定しなかったが、それによって国民の支持が復活するかというと、そんなに世間は甘くは無い。
それは小沢率いる生活が第一の政党支持率が一向に伸びないことからして裏付けられていると言えよう。

私が以前投稿した記事を改めて再掲することで、無罪判決に小躍りしている者達へ冷静さを取り戻していただきたい。

なぜ生活が第一の支持率は一向に伸びないのか？
それは、小沢一郎という政治家が代表に居座っているからに他ならない。
つまり、小沢一郎という政治家は国民に否定されているのである。
それがまるでわかっていない。

地元岩手県民でさえ見限っているのだ。

小沢代表無罪判決:「王国」は冷めた見方
http://mainichi.jp/select/news/20121112k0000e040091000c.html

「興味ない」「最近影薄い」…小沢代表の地元、突き放す声も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121112/trl12111211400005-n1.htm

小沢一郎という政治化には常に金の問題が付きまとうのだ。
小沢一郎という政治家はいつも影で動くという印象がつきまとうのだ。
国民はそういう政治姿勢にもはや生理的嫌悪感を抱いているのだ。
もはや賞味期限切れである腐臭さえ漂う政治家小沢一郎は、
そして立ち上げた新党もろとも消え去るべきではないのか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢氏の「美人運転手」、北海道８区から出馬へ　
　　　　　　　　　　北出美翔氏＝平成２２年５月２７日、国会内（酒巻俊介撮影）


小沢氏の「美人運転手」、北海道８区から出馬へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/stt12111923010017-n1.htm
2012.11.19 22:55 　産経新聞

　国民の生活が第一の小沢一郎代表の「美人運転手」として週刊誌などで注目された北出美翔（きたで・みか）氏（２６）が、来月実施の衆院選で北海道８区から出馬することが１９日、決まった。８区は北出氏の出身地、函館市を中心とする選挙区で、民主党の逢坂誠二元総務政務官らと争うことになる。

　小沢氏の秘書を務める北出氏は、小沢氏が東京地検から度重なる事情聴取を受けていた平成２２年春ごろ、同氏を乗せて運転中の姿を頻繁にカメラに撮られ、いつしか「美人運転手」と言われるようになった。

　前回の衆院選で民主党幹部だった小沢氏は、数多くの女性候補を発掘し、「小沢ガールズ」を誕生させた。今回も、「ガールズ」を代表する三宅雪子前衆院議員を群馬４区から野田佳彦首相の千葉４区に「国替え」させるなど女性候補を積極的に擁立、北出氏にも白羽の矢を立てた。

　小沢氏は１９日の公認候補発表記者会見で「私どもは各党の中で最も女性議員の比率が高い政党だ。今回の公認候補も女性の比率が相当高い」と強調した。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢裁判報道を「なかったこと」にする大新聞の醜悪な変わり身
小沢裁判報道を「なかったこと」にする大新聞の醜悪な変わり身

　急転直下の解散は大新聞にとっては好都合だった。

小沢一郎氏の無罪判決を、大きく取り上げなくて済んだからだ。

自らの過ちを一切検証しようとしない彼らに代わって、

大新聞社説の「人物破壊」の変遷をきちんと総括しておく必要がある。

　政権交代前の09年３月の元秘書逮捕以来、各紙は政治倫理審査会での起訴議決、強制起訴など検察捜査の進展を１面トップで大きく報じ、そのたびに小沢氏は民主党代表を辞任、政権交代後に幹事長に復帰してもまた辞任、強制起訴後は党員資格停止処分と政治活動を制約されてきた。

　自らも報道被害を受けた橋下徹・大阪市長が小沢判決について、「無罪になって（報道機関は）どう総括するのか。捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない」と報道のありかたを厳しく指弾したのは当然である。

　しかし、大新聞は国民をミスリードした報道の責任について完全に頬被りした。

　社説を読めば一目瞭然だ。読売の判決翌日（11月13日）の社説は典型的な自己正当化の論理だった。

　〈公開の法廷で解明を求めた検察審の判断には、もっともな面があった。政治資金疑惑に対し、小沢氏が合理的な説明をしなかったためだ〉

　まるで小沢氏が説明責任を果たさなかったのが悪いような書きぶりだが、小沢氏は一貫して「秘書から報告を受けてはいない」と疑惑を否定する説明を行ない、控訴審判決では一審に続いて小沢氏の主張が認められた。さらに高裁は一審有罪判決（控訴中）を受けた元秘書たちも政治資金団体の会計処理について違法性の認識がなかった可能性まで指摘したのである。

　そこで読売社説は検察に　全面的に責任をかぶせた。

　〈今回の裁判で、批判されるべきは、検察審に虚偽の捜査報告書を提出し、起訴議決に疑念を抱かせた検察である。（中略）検察は猛省しなければならない〉

　別掲の表を見れば、大新聞が社説で、「説明責任」「道義的責任」「刑事責任」など局面によってさまざまな「責任」で小沢氏を責め立ててきたことがわかる。それもこれも、検察からリークされた捜査情報を垂れ流してきた結果だが、最後になって「検察の責任」とは、、リークした検察官も浮かばれないだろう。

　責任転嫁は他紙も同様だ。

　朝日は〈刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた〉〈事件によって、「秘書に任せていた」「法律の知識がなかった」ですんでしまう制度の不備が、再び浮かび上がった〉と「政治とカネ」や「法制度の不備」という判決外の問題にすり替えている。

　日本政治の研究で名高いオランダ人学者のカレル・ヴァン・ウォルフレン・アムステルダム大学教授は、早くからこの事件は検察、大メディア、霞が関が一体となって小沢氏を政治的に抹殺しようとする「世界でも希な人格破壊」だと喝破していた。ウォルフレン教授は、控訴審判決についてIt's sad悲しい話だ）とため息をつき、本誌取材に理由をこう語った。

　「大手メディアが既得権を守るため、官僚や米国など従来の日本の政治体制を維持したい勢力と思惑を同じくして、政治体制を改革しようとした小沢氏を潰そうとしたのは明白だ。いまや無罪判決によって、小沢氏が再び政治の中心に戻り、官僚政治を打破するキーマンとなり得るのかどうか、正直わからない」

　二審無罪判決を受けて、朝日は〈裁判闘争、政治力そぐ〉、読売は〈復権は険しい道のり〉と書いた。「政治力をそぎ、復権を険しくさせた」のはいったい誰なのか。その答えを紙面に載せるべきだろう。

<小沢氏への｢人物破壊報道｣の変遷>

(毎日新聞)2009年3月3日<大久保隆規･元秘書が西松建設事件で逮捕>（小沢氏は）多額の政治献金の背景について『詮索しない』と語るなど説明は説得力を欠き、疑惑を払拭したとは言えない。（中略）小口献金ならともかく金額の多さを考えた場合にあまりに不自然ではないか」（3月５日付）

(読売新聞)3月24日<大久保元秘書が起訴>｢検察当局は事件について「政治資金の実態を偽ることは国民の政治的判断を歪める。悪質な事案で看過できない」と強調する｣(3月25日付)

(読売新聞）5月11日<小沢氏が民主党代表を辞任>「『政治とカネ』に関する説明責任を果たさないまま、遅きに失した退場と言えよう」（5月12日付）

(産経新聞)6月19日<西松建設事件の初公判>「検察側は（中略）小沢代表代行の事務所が大きな影響力を持っており、献金はその見返りを期待してのものだったというr犯罪の構図』を提示した。無理な論証という印象ではない」（6月20日付）

(朝日新聞)2010年1月13日<小沢事務所への家宅捜索>「検察は中堅ゼネコンの元幹部から（中略）小沢氏側に現金5000万円を渡したとの供述を得ているという。この裏献金が裏付けられれば、その時期からみて土地購入と絡んでいた可能性も出てこよう」（1月１５日付）

(産経新聞)2月4日<小沢氏の不起訴が決定>「検察当局が小沢氏の違法行為を立証できず、「秘書の犯罪」を問うにとどまつたのはきわめて残念である」（2月5日付）

(朝日新聞)8月26日<小沢氏､民主党代表選に出馬>「仮定の話になるが、「小沢首相」が起訴されたとき、（中略）私たち日本国民は裁判が終わるまで『被告席に立つ首相をいただき続けることになる。そのような首相が諸外国とどうやって首脳外交を展開するのか」(9月４日付）

(産経新聞)10月4日<検察審査会の議決で小沢氏強制起訴へ>「これまでの政治的かつ道義的責任に加え、刑事責任も問われる。（中略）今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し政治生活にピリオドを打つべきだろう」（10月５日付）

(毎日新聞)2012年3月19日<小沢裁判、調書却下などの末に結審>「検察の失態と今回の公判の意義は区別して考えたい。（中略）法廷での元代表の発言などを通じ、改めて国会の場での説明責任の必要性が示された」（3月20日付）

(読売新聞)4月26日<小沢氏、一審無罪>「有罪か無罪か、まさに紙ー重の差だったことがうかがえる。（中略）刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だj（4月27日付）

(読売新聞)11月12日<小沢氏、二審無罪>「今回の裁判で、批判されるべきは、起訴議決に疑念を抱かせた検察である。（中略）検察は猛省しなければならない」（11月13日付）以上（週刊ポスト）11.30
※追加
(毎日新聞)11月12日<小沢氏、二審無罪>「東京地検特捜部の不起訴判断に軍配が上がった形だが、一連の裁判は「功罪相半ば」中略）制度の存在意義も問われる。」（11月13日付）

(しんぶん赤旗)11月12日<小沢被告に高裁無罪>陸山会事件　「秘書に任せた可能性」(中略)「小沢氏に監督責任「潔白」と言えるか」（11月13日付）

※とにかく2009年3月3日から始まって2012年11月12日と3年8か月。

悔しい、としか言いようのない政治謀略で、小沢氏の無罪確定。

しかしこの3年8か月は決して無駄ではなく、

日本の政治は、着実に足元を固めつつあると思っています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 筆洗〈われは物の数にもあらず深山木の道ふみわけし人の偲ばゆ>。(東京新聞)
筆洗〈われは物の数にもあらず深山木の道ふみわけし人の偲ばゆ>。

「中間子理論」の功績により、1949年に日本初のノーベル賞（物理学）に輝いた湯川秀樹博士の歌だ

▼道なき道を切り開いてきた先人のの苦労を思えば、自分などは物の数にも入らないと戒める。　(中略)

▼五六年に原子力委員会が発足する際、湯川博士は請われて委員になった。

しかし、自国の研究を軽視し、安全性も十分に確かめないまま、

米国からの輸入で商業炉の稼働を急ぐ拙速な姿勢に嫌気が差し、一年で辞任している

▼博士の危惧は現実になった。

原子力基本法が掲げた「民主・自主・公開」の三原則はないがしろにされ、

東京電力福島第一原発原子カムラは変わらない。

総選挙の最大の争点は原発政策だ。

政党の主張の真贋を見極めたい。

(東京新聞)2012.11.19
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ２０１２衆院選に向けてのたすけあい党の檄（れんだいこのブログ）

（以下転載始め）

2012年11月19日 (月)
２０１２衆院選に向けてのたすけあい党の檄
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2734.html

　２０１２衆院選をどう捉えるべきか。現段階で云えることは次のことではなかろうか。既に言及したように、こたびの衆院解散は日本政界を牛耳る奥の院に仕組まれたシナリオ通りの解散であることがはっきりしている。が、今はその詮索に費やす余裕はない。かような民主党政権のデタラメ政治を許す訳には行かず、遅かれ早かれ受けて立たねばならなかった衆院選として捉え、攻勢的に立ち向かう以外にない。

　２０１２衆院選は、民主党三代政権をどう総括するのかから始まるべきだろう。一番はっきりしている教訓は、「マニュフェストの信」が完全に失われたことである。マニュフェストが選挙用のコマーシャルに過ぎないと云うことがはっきりした。これによりマニュフェストの吟味、比較を真剣にする時代は終わった。マニュフェストに興じるのは意味がないと云うことになった。

　このことを突き詰めれば、「マニュフェストの信」問題と云うよりも、それを運用する人の問題だったのではなかろうか。結局は、マニュフェスト派が党中央を握らない限り画餅に帰す。これを逆から云うと、反マニュフェスト派が党中央を握ると、マニュフェストは政権を取る為のテクニカルなダマシの道具に過ぎず、マニュフェストを反故にする他方でマニュフェスト外のことに精出すと云う詐欺政治が罷り通ることになる。

　民主党政権は鳩山で始まり菅、野田と移行した。後になるほどマニュフェスト破りが酷くなった。これにより誰に政権を預けるのかこそ肝腎なのだと云うことがはっきりしたのではなかろうか。党中央問題、与党の場合にはさらに政権問題となるが、誰が代表に選ばれ、代表が誰を要職に登用するのか、これを逆に云えば本来なら坐るべきの誰が干されるのかを見極める方がより重要と云うことになろう。

　全ては権力を担う人の問題に収斂される、このことを教えられたのではなかろうか。してみれば、２０１２衆院選は、民主党三代政権史の教訓から次はどの党の誰に政権を預けるのが好ましいのかが問われており、それを間接的に選ぶところに意味があると云えそうである。これが民主党政権史から学ぶべき教訓だったのではなかろうか。

　ならば、とう選ぶべきか、これを愚考してみたい。２０１２衆院選にくつわを並べているのは１５党、乱立模様である。これを構図的に分析すれば自公、民主、国民生活第一、日本維新、みんなの党、社共の６軸が考えられる。これを勢力的に詰めると自公民、国民生活第一、維新の３軸に絞られる。これを政治の質で更に詰めると自公民派と国民生活第一との路線対立構図が浮き上がる。国際金融資本のアジェンダ請負政治を公言する自公民路線と相対的自律化を目指す小沢路線の対決と云うことになる。紛れもなく戦後政治の本質的抗争史の土俵上の闘いであることが確認できる。

　自公民派と小沢派は見事なほどに原発、増税、ＴＰＰの政策課題を廻って対立している。推進するのが自公民派、拒否するのが小沢派である。どちらも愛国愛民族を標榜しているので、どちらの愛国愛民族が本物なのかが問われていることにもなる。当然のことながら両者は目指す国の形が異なる。国際金融資本と一蓮托生的に同盟関係を深めるのか、相対的自律を目指すのか、いずれが国家百年の計なのかか問われており、そこからあらゆる政策の違いが発生しているように思われる。時に官僚支配批判、地方主権等で一見一致している面があるように思われるが、精査するとその論の内実が違う。つまりことごとく対立していることになる。こう確認すべきだろう。

　以上は評論である。以下、れんだいこの指針を申し上げる。ネット上で「こりごり自民党、がっかり民主党」との評論が為されている。実に然りだと思う。これにより関心が第３極に向かっている。一言しておけば第３極は国民生活第一党であるところマスコミが完全に無視し、代わりに日本維新の会をおだてあげ第３極扱いで喧伝している。その結果、真の第３極は国民生活第一党であるのか日本維新の会なのかが問われている。

　もとより選挙結果の予想は自民圧勝、民主壊滅の卦が出ている。これは何も自民の捲土重来能力によるものではない。自民の能力は引き続き落ちており、それは先の代表選で谷垣代表が引きずりおろされた経緯でも分かる。あるいは候補者の４名全員が原発再稼働を呼号していたことでも分かる。然るに自民党が勝利するのは、民主党の党中央が「上からの反革命」によって意図的故意に民主党を解体せしめる故にである。史上、これほど公然と政権与党が解体された完全犯罪を知らない。とにかく妙な史実が刻まれた。こいうことが起り得る、現に起ったことをも教訓化すべきだろう。

　問題は、自民党の第１極化は争えない事実として、第２極の座をどの党が射止めるのかが問われていることになる。どの党がキャスチングボートを握るのかと云う興味もある。れんだいこの指針は明確である。断固として国民生活第一を選んで伸張させるべきであり、事の次第によっては小沢政権まで視野に入れねばならない。これが選択すべき針路である。日本の再生は国民生活第一を主導する小沢どんの政治能力に期待するところからしか始まらない。これはもはや論ずるまでもない自明な話しである。

　その政権はオリーブの木運動により担われ、ここに初めて人民大衆念願の民主連合政権が誕生することになる。この針路に近づけば近づくほど日本の未来が明るくなり、逆になればなるほど日本は戦前同様の泥沼のぬかるみに誘われる。この愚行を悲劇として喜劇として再び繰り返すのか阻止するのかが問われている。

　その為に為すべきこと為してはならないことを確認する必要がある。為すべきは早急なオリーブの木連合の立ち上げである。オリーブの木連合潰しとして登場している石原―橋下連合による日本維新批判で事足りてはいけない。一事万事であるが批判ばかりでは事が成就しない。批判の次には対抗運動を盛り上げねばならない。更に云えば対抗運動を盛り上げるばかりでなく成功裏に導き成就させねばならない。これが本来の政治責任シリーズと云うものである。

　ところが、いざ対抗運動の立ちあげ盛り上げになると内部分裂を誘う独善党が出て来る。為してはならない問題であるが、これにどう対応すべきか、こういう問いが突きつけられている。日本左派運動は、この経験に於いて成果を生み出さないまま今日の惨状を迎えている。原因は軍師がいないことによると思われる。２０１２衆院選では、この愚昧さを繰り返してはなるまい。

　実践的処方箋として、一刻も早く国民生活第一党を中核とするオリーブの木連合を形成しなければならない。野田民主党にコケにされた輿石民主党がオリーブの木連合に加われば面白いことになるが道が険しそうである。そういう意味で助さんが大地の党であり格さんが亀井新党である。これに「みどりの風」、新党日本が列なる。願うらくは社民党も席を同じくすべきである。政策的には減税日本も考えられるが好んで維新の会に向かいコケにされたのは見てきたところである。みんなの党もやや近いが、この党も好んで維新の会に向かっている。似ている政策があるだけでは同盟軍にはなれない、要するに操っている背後勢力の問題になる。

　共産党にも参加を願いたいが、この党の党中央はこたびの民主党の党中央の元祖的「上からの反革命」派である。それ故に期待すること自体が野暮と悟るべきであろう。共産党は、２００９衆院選では、それまでの「我こそが真の野党論」から「建設的野党論」に転じ、これが民主党大勝利の遠因となった。その非を咎めた奥の院指令により、こたびは全選挙区擁立を目指している。この党が誰に操られているかが窺えよう。してみれば、共産党に対する正しい対応は、有権者、党員に対し共産党党中央の正体を正しく伝え、従来の共産党票を正面から取りに行くべきであろう。この方が実践的に有効であろう。

　何より重視すべき同盟軍はネット世論だろう。昔は草の根選挙市民グループと云われたものが現在ではネット世論に転じている感がある。この世論が相当の力を持っていることは先の小沢裁判無罪判決経緯でも証明された。今後の真の潜在政治力として注目されるべきだろう。このグループがオリーブの木連合の援軍となれば俗に云う鬼に金棒である。

　以上、選挙戦前の、候補も出そろわない前の２０１２衆院選の展望とする。ご納得、御意いただけたであろうか。

（以上転載終り）
　
　
関連：
“求大同、存小異”「オリーブの木」系Twitter利用議員リストを作りました。（＆Tw利用公認候補も）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/11/twitter-5876.html#top

TBP民主党政治の説明を変更するのを忘れてました。国民への裏切り、嘘つきで隷米・売国の現状に合わせて変えました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/11/tbp-cbf9.html#top


（↓クリックすると植草さんの『政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言』に飛びます。
主権者国民連合
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢一郎代表「暗黒人民裁判」で完全無罪確定、マスメディアは謝罪、反省の弁がなく、由々しき事態だ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d4535291e2f767276375218dfd7f72c2
2012年11月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆国民の生活が第一の小沢一郎代表に対する「暗黒人民裁判」の検察官役弁護士（大室俊三弁護士、山本健一弁護士、村本道夫弁護士、３人）が１１月１９日、最高裁への上告を断念し小沢一郎代表の完全無罪が正式に確定した。晴れて完全無罪となり、小沢一郎代表は、これから何憚ることなく、正々堂々と選挙活動、政治活動に打ちこむことができる。

　それにしても、あれほど「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎして、近代刑法の「推定無罪の原則」をないがしろにし、「推定有罪」どころか、いかにも「完全有罪」でもあるかのように、「刑事被告人」のレッテルを小沢一郎代表を叩きのめしてきたマスメディア（読売新聞、産経新聞、毎日新聞、夕刊フジ、週刊現代、文藝春秋、週刊旬文春、フジＴＶ、ＴＢＳテレビ＝みのもんた朝ズバ！など）は、「日本国憲法軽視」、「基本的人権無視」の「魔女狩り」さながらの報道を垂れ流しておきながら、謝罪、反省の弁が一言もない。これは、マスメディアにとって自殺行為に等しく、誠に由々しき事態である。

◆またさらにマスメディアが変なのは、世論調査である。インターネットの世論調査結果との大きな違いが、しばしば指摘されてきた。その代表的なのが、「政党支持率」である。

　たとえば、朝日新聞デジタルは11月19日午前5時29分、世論調査結果を配信した。このなかで政党支持率は、以下の通り。

「政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。無党派層は６０％と高い水準にある。

衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった」

　ＨＫＮＥＷＳｗｅｂは11月19日午後７時22分、「ＮＨＫ世論調査 各政党支持率」というタイトルで、次のように報じた。

　「ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が１週間前より５ポイント近く上がって１７．４％、▽自民党が２４．７％、▽国民の生活が第一が１．１％、▽公明党が４．３％、▽共産党が２．６％、▽みんなの党が１．５％、▽社民党が０．３％、▽日本維新の会が３．９％、▽国民新党が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽太陽の党が０．６％、▽みどりの風が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が１１ポイント余り下がって３４．４％でした」

　これに対して、Yahoo!みんなの政治は「衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている？ （2012年11月18日～）と質問して、１１月２０日午前１時現在、次のような世論調査結果を示している。

計 3726 票 （決まっている 84% ＝3148 票、ある程度は決まっている10% ＝380 票、
決まっていない 5% ＝198 票）
　回答者の支持する政党の割合＝民主（3%）自民（16%）生活（47%）公明（1%）共産
（1%）みんな（3%）社民（0%）維新（3%）きづな（0%）国民（0%）減税（0%）大地（0%）
たち日（1%）改革（0%）日本（0%）その他（1%）なし。

　朝日新聞デジタルの「国民の生活が第一、社民が各１％」、ＮＨＫの「国民の生活が第一が１．１％」とYahoo!みんなの政治の「生活（47%）」との違い、落差は、何なのであろうか。いわゆるマスメディアが「電話調査」で回答させているのに対して、インターネットのYahoo!みんなの政治の調査は、投稿者が自主的に回答している。少なくとも「自主的回答」の方が正しいのではないかと考えられる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「自分だけ助かりたい権力亡者」野田佳彦首相が企む国民を欺く陰謀とは？

◆〔特別情報①〕
　事実上の総選挙戦が始まっているなかで、選挙後の政権の形をめぐって、様々な陰謀が、取り沙汰されている。このなかで最も国民を欺くものが、野田佳彦首相の陰謀だ。民主党の大敗北をすでに覚悟していて、民主党の公認候補者を見殺しにする一方、松下政経塾出身の仲間だけは、新政権に入って、生き残り、権勢を振るい続けようとするもので、「権力亡者ぶり」を露骨に示している。その野田佳彦首相の権力亡者ぶりとは？


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」なんだ二人かと思うことなかれ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a967b28074a8d427793222ae8b32a19b
2012年11月20日　世相を斬る　あいば達也

　亀井静香と山田正彦が新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を旗揚げした。党名があまりにも長過ぎて、今夜は“見出し”まで長くなってしまった。マスメディアの中には、「なんだ、たった二人の反乱か～」等と揶揄する声が主流のようだ。国民の多くも、そのような受けとめ方が大半で、「みどりの風」と一緒の方が良いンじゃないの？等と云う意見もちらほら散見する。

　ところがである、この亀井らの新党結成を“苦々しい”思いで眺めている権力者達がいる。一に財務官僚、二にマスメディアの論説やデスク、三に経済界の幹部である。何が“苦々しい”かと云うと、選挙の争点をナッシングにするつもりだった、霞が関、マスメディア、財界にとっての不都合な真実への蓋が開けられる事を怖れているからだ。身を切る改革だとか、景気浮揚デフレ脱却、雇用確保、社会保障、公務員改革などが国民の関心事だと、マスメディアは必死の“争点隠し”を行っているが、「そうはさせじ！」と咆哮したのが、19日の亀井・山田の新党結成であり、その驚嘆すべきネーミングなのである（笑）。

　いやしくも天下の亀井静香と誠実一路の山田正彦が、大震災・原発事故で必死の叫びを上げる名もなき人々、ワーキングプワーも増加の一途、疲弊する地方、黒船に怯える零細農漁業者。彼らの嘆きや叫びは、竹中平蔵らの市場原理主義者や既得権益層に届くことはない。声なき声は、無きに等しいとばかりの弱者切り捨て政策が、まさに跋扈しようとしている。今回の衆議院選挙前哨戦において、マスメディアは、これら弱者切り捨ての不都合な真実を覆い隠そうとプロパガンダ報道を行っている。

　実際問題、マスメディアのあらゆる報道は、多くの国民の間に「空気」を漂わせる絶対的な力を有している。ゆえに、昨日も書いたように「俺達が政権をつくってやっている」と云う傲慢不遜な姿勢を貫くことになる。この力関係は、言論報道の自由と云う、イカサマのような権利の濫用で、わが世の春を謳歌している。2週間もあれば、選挙の争点は“景気浮揚、雇用確保、デフレ脱却、政治改革、持続的社会保障の実現等々”などと云うイカサマ争点なのか、と国民が思い込むように洗脳しようとしている最中だったのである。自民の安倍などマスメディアの尻馬に乗って、総理気分。天井知らずの金融政策等と戯言を言っている。

　小沢一郎の「国民の生活が第一」が、国民が興味を持っている“原発、消費税、TPP”を争点に孤軍奮闘しているわけだが、マスメディアのナッシング戦術に苦戦を強いられ、政党選挙の一番の肝まで、ナッシュングにされかけていた。昨日のTVタックルなど観ていたら、須田慎一郎が「明確に脱原発を表明している党がない」、とまで公言していたが、咎める出演者は一人もいなかった。マスメディアのやり口は、悉くこのような按配で、路地裏作戦と選挙区候補者擁立戦略を小沢の手腕に任せる以外、マスメディアの選挙妨害のような報道姿勢に対抗しうる方法がなったのである。腹立たしいが、ネットの世界などを駆使、或いは個人の人海戦術で争点を拡散するしかなかったわけである。

　そこに現れたのが冒頭の「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と云うことだ。この信じられない程長ったらしい党名は、あきらかにマスメディアの政党選挙の“争点隠し”を粉砕しようと云う意図がはっきり見えている。公職選挙法に縛られている以上、マスメディアだからと云って、好き勝手が出来るわけでもなく、そこには限界があるわけである。そこを見事に突いたのが、亀井、山田両氏である。19日の新党結成発表と小沢一郎の無罪確定が同日であることは非常に示唆的である。田中康夫の去就も興味がある。亀井・田中ラインには、知性と人情と云う奇妙な取合せの情報発信力がある。

　「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の出現により、「国民の生活が第一」と云う党名の抽象性を補完したことになる。老獪政治家の見事なさばきである。公選法の観点から、TPP、原発、消費税を争点から排除する事は、相当困難になる。産経とフジテレビが世論調査を行い、選挙の争点は、景気経済対策、医療年金が上位を占めたと白々しい世論を捏造している。多分、大方捏造なのだろうが、仮に本当だとするなら、有権者が原発推進や消費増税は既成事実だと勘違いしていると云うことだろう。

　国民にとっての関心事であった放射能に怖れて暮さなければならない将来生活や復興増税の上に上乗せされる消費増税も、既成事実とあきらめ気分が蔓延して、今にも既得権益勢力の思うつぼになる危険が増大していた。小沢の力量だから、一定の成果を上げると思われるが、政権を取るまでには至らない苦しさはあった。しかし、この「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の出現により、国民の生活を第一に考えれば、先ずは直近の問題点は、“TPP、原発、消費税”をどうすれば良いのかを選択する選挙だ、と有権者のあきらめを目覚めさせ、“まだやれるのだ”、と云う気づきが大いに期待できる。

　無力感で脱力した国民も、“そうか、そうなんだ、まだ諦めるのは早い！”と“気づき”さえ持てば、国民主権の政治が消えたわけではない事を証明できるのである。ここ最近のマスメディアの世論調査を観察していると、奇妙な現象が現れている。詳細は省くが、意志統一は完全になくなっている。各党の支持率が、驚くほど乖離している。おそらく、自社のエゴが表面化し、支持すべき政党自体がバラけ出したのだろう。反小沢で一致したマスメディアも、15党だか幾つだか忘れたが、ここまで政党の乱立・カオスの時代が訪れると、調整機能が有効に作動しなくなってきたと思われる。公示までのこの2週間余りで、まだまだ、マスメディアに対抗するハプニングが起きる可能性はある。小沢の3次公認候補の発表も愉しみだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田首相「ＴＰＰが公認の基準」　推進への賛成が前提（朝日新聞）
口先番長の前原が衆院選の軸はＴＰＰなんていってたが、野ブタも国際舞台で」改めて「ＴＰＰが公認の基準」とは何という政治感覚！！

鳩山含めた反ＴＰＰ議員を全部民主党から追い出すつもりなのかね？

それにしても極左の民主は「脱原発」だけ唱えていれば、当選できると思っているのか？


朝日新聞から
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201211190787.html

【プノンペン＝稲垣直人】野田佳彦首相（民主党代表）は１９日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対応について「私の所信表明演説、（９月の）代表選の公約に掲げたことが基本。きちんと守っていただくことが公認の基準だ」と述べ、ＴＰＰ推進方針に賛同しなければ、総選挙で公認しない考えを示した。プノンペン市内で記者団に語った。

　首相は所信表明演説などで、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行的に進める方針を表明しており、「（党の公認候補が）大きく逸脱することは同じ党としておかしい」と指摘した。党内にはＴＰＰ推進方針に反発する声も根強いが首相は「離党者が出ることは残念だが、政策の一致できる人と覚悟を持って戦いに挑戦する」と強調。さらに離党者が増えても争点を明確に打ち出す狙いがあるようだ。

　また、首相は「焦点はエネルギー。脱原発で日本のかじ取りを行うのか、従来の政策を惰性で続けるのか、脱原発と原発維持が混ざった方向感のない政治をやるのか」と強調し、自民党や日本維新の会を牽制（けんせい）した。
・・・・

＜参考リンク＞

◆新党:「反ＴＰＰ」代表に山田元農相 幹事長に亀井氏
毎日新聞-9 時間前
http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000m010097000c.html

新党の名称は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反ＴＰＰ）。代表に山田氏、幹事長に亀井氏が就く。 山田氏は会見で、結党の理由について「自民党も民主党も第三極も、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に ..


◆反ＴＰＰなら離党当然＝枝野経産相【１２衆院選】
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-8 時間前
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_550624

【プノンペン時事】枝野幸男経済産業相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な山田正彦元農林水産相が民主党を離党し、亀井静香前国民新党代表と新党を結成することについて、「もし『反ＴＰＰ』ということならば、われわれ（ ...

◆前原氏、ＴＰＰ交渉参加「衆院選公約に明記を」
日本経済新聞-2012/11/08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900E_Z01C12A1EB1000/

前原誠司国家戦略相は９日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記し、賛否を争点化すべきだとの考えを示した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢氏無罪　復権の道険しく　政界での影響力低下顕著　“政治家として復権する可能性は限りなく低い” - 産経
小沢氏無罪　復権の道険しく　政界での影響力低下顕著 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/stt12111921090013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/stt12111921090013-n2.htm

2012.11.19 21:08

　政治資金規正法違反罪に問われた元民主党代表で、国民の生活が第一の小沢一郎代表の無罪が１９日、確定し、同氏に近い議員には安堵（あんど）感が広がった。ただ、３年７カ月におよぶ法廷闘争を続けている間に、小沢氏をめぐる政治状況は一変。与党の大幹部から野党党首となり、政治的な影響力はみるみる低下した。小沢氏は１２月４日公示の衆院選に向け、少数政党をつなぐ「オリーブの木」構想を描くが、その実現は容易ではなさそうだ。

　「忍耐の毎日だったが、私の主張が裏付けられた。励ましてくれた多くの国民に感謝を申し上げたい」

　小沢氏は１９日夕、党本部で記者会見し、感慨深げに感想を語った。

　「不公正でよこしまな言動をした人には、（衆院選で）国民がしっかり判断を下すだろう」と、自らを攻撃してきた国会議員への恨み節も口をついた。

　生活所属の衆院議員は「“足かせ”が取れたことで小沢代表も動きやすくなる」と期待を示す。「小沢氏の脱原発という政策は有権者へのアピール度も高い」との声もある。

　小沢氏も記者会見で「研鑽に励みながら、政治家としての人生を自信と誇りを持って歩んでいきたい」と反転攻勢への意欲を語った。具体的には、衆院選で「第三極」としての存在感を示し、選挙後の政局のキャスチングボートを握ることを目指すが、置かれた立場は極めて厳しい。

　第三極の中心と目される日本維新の会の石原慎太郎代表は、以前から「小沢氏とは死んでも組まない」と公言。生活の政党支持率は産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（１７、１８日調査）で１・７％に低迷しており、生活単独で政界に影響力を発揮できる議席を確保するのは難しい情勢だ。

　自民党の石破茂幹事長は１９日、都内で記者団に「先般の党首討論での小沢氏の覇気のなさをみれば、政治的にはこれからどうなんだろうねという気がする」と述べた。

　裁判で無罪を勝ち取っても、小沢氏が政治家として復権する可能性は限りなく低い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] [主張] 小沢氏無罪確定　規正法の改正はどうした　“小沢氏は国会で進んで証人喚問などに応じるべき” - 産経
【主張】小沢氏無罪確定　規正法の改正はどうした - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121120/trl12112003230000-n1.htm

2012.11.20 03:22 ［主張］

　無罪確定で「政治とカネ」の問題に幕を引いてはならない。裁判を通じて「ザル法」ぶりが改めて露呈した政治資金規正法の改正について、各党から声が上がらないのはどうしたことか。

　政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１、２審で無罪となった「国民の生活が第一」の小沢一郎代表について、検察官役の指定弁護士が最高裁への上告を断念し、無罪が確定した。最高裁への上告理由として認められているのは憲法違反と判例違反だけで、上告断念は予想された判断だった。

　これを受け小沢氏は会見し、「最初から、やましいことはないと言い続けてきたが、無罪確定で主張が裏付けられた。国民に感謝を申し上げる」と述べた。

　確かに小沢氏の無罪は確定したが、規正法違反の罪に問われ、１審で有罪判決を受けた元秘書３人の控訴審は続いている。

　小沢氏の政治責任については決着していない。何より小沢氏は、裁判への影響を理由に口を閉ざし続け、政治家としての説明責任を果たしていない。無罪が確定した以上、国会で進んで証人喚問などに応じるべきだ。

　一連の公判で、規正法の不備が改めて明らかになった。規正法で直接の罪に問えるのは会計責任者らで、政治家本人に罪が及ぶのは会計責任者らとの共謀が認定された場合などに限られる。

　１審東京地裁の公判で小沢氏は、一貫して「全て秘書に任せていた」「記憶にない」の２つを連発した。収支報告書は見たこともなく、規正法の趣旨は「正確に理解はしていない」と述べた。

　これでは共謀も犯意も問えないが、政治家としては失格ではないか。１審判決も「規正法の精神に照らして芳しいことではない」と言及していた。

　秘書任せや認識不足という理由で刑事責任を逃れることができるのが、現行の規正法だ。小沢氏自身、かつては連座制の強化を提言したこともある。

　不思議なのは、小沢氏の公判を通じて規正法の不備がこれだけ明らかになりながら、国会に法改正への具体的動きがみられないことだ。衆院選に向けた主要な争点にもなっていない。

　これでは、各党の小沢氏批判は政局のためだけだったと批判されても仕方があるまい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 国民の生活が第一は　所得倍増論を出して欲しい！！
国民の生活第一は所得倍増論を出して欲しい。

国民の所得が上がらなければ何で経済成長出来るのか！！

生活が第一と言うのなら、まず所得を上げることが基本でしょう。
個別の政策をいくら出しても戦場で怪我人の手当てをしているようなものだ。
次から次へと怪我人が出てくる。
全体を引き上げるという基本政策が有るからこそ、国民の生活が楽に成る。

原発廃止も消費税増税廃止もTPP参加阻止も必要だけど、これは反動を止めると
いうことでしかない。
未来への希望はまず経済をまともな状態に戻すことから始まると思います
これが多くの国民が望んでいることでは有りませんか

５年間で所得倍増、
きちんと目標を立ててやっていけば充分達成可能の目標です。

自民党は１０年間で２００兆円の公共投資、従来型の土建政治、
企業中心の経済対策です。
これを生活者、人間を中心とした経済社会にして欲しい

景気なんぞ
信用が増大すれば経済拡大する
信用が縮小すれば経済が縮小する
簡単なことなんです
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/750.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式＆メディア維新お祭り総選挙で脱原発放棄を選択させられる日本国民（２／２）
■[暴政]民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式＆メディア維新お祭り総選挙で脱原発放棄を選択させられる日本国民（２／２）


＜注記１＞関連記事（１／２）はコチラです　
⇒　http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121118


＜注記２＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121120


[f:id:toxandoria:20121118044830j:image]


Lara Fabian - Broken Vow
[http://www.youtube.com/watch?v=ogpeU3s8U2I:movie]


（プロローグ）総選挙投票を目前にして、主権者たる一般国民の意識から「フクシマ＆脱原発意思」なる厳然たる事実認識の消去を謀る「原子村御用達」記者クラブメディアの堕落


石原・太陽との野合で東京維新の会ができた途端に＜“橋下＝大阪維新“が脱原発をアッサリ取り消した＞ことが意味するのは、いま行われつつある＜民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式なるお祭り総選挙＞には、原子村の意向に沿う主要記者クラブメディアが仕込むもう一つの狙いが明らかに潜むということだ。


つまり、それは言うまでもなく＜当面の選挙戦の間だけは善良な日本国民（主権者たる選挙民）の意識から『大きな脱原発への意思』を消去する＞ことだ。


そして、当記事（１／２）のプロローグ『役目を忘れた記者クラブメディアのプロパガンダで漂流する一般日本国民の常識http://urx.nu/2ybD　』で取り上げた＜フリーランス記者に原発反対デモの取材を禁止する日本記者クラブの余りにも怪しすぎる役割＞に引き続く形で、その原子村の狙いは見事に功を奏しているようだ。その傍証事例を以下に示しておく。


[f:id:toxandoria:20121120061201j:image:right]（１）　【これも案の定だが・・・日本の記者クラブメディアにとり、もはやフクシマ＆脱原発は過去のもの、あるいは今や日本に原発問題など全然存在しない？／10万人⇔警察発表７千人？この余りにも大きすぎる数字の落差は何だ？】「原発いらない」東京を埋める10万人の市民と、沈黙を守る日本のメディア／フクシマ・オーバー・ブログ（11月12日）ふらんすねこ　＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2y5y　より／（My－FBhttp://urx.nu/2ybE　より転載）


・・・以下、http://urx.nu/2y5y　より転載・・・


「アジサイ革命」は再びやってきた。11月11日、日本の市民たちは活断層の上に建てられた大飯原発の停止と日本政府による原子力の利用廃止を求め、東京の各地9か所で再び抗議集会を行った。アジサイの花は、色あせていない。


＜参考＞雨の中、国会前に集まった多くの市民たち（画像・動画多数）
http://fukushima.over-blog.fr/article-grande-mobilisation-antinucleaire-le-11-novembre-2012-a-tokyo-112388480.html


唯一報じた（？）毎日新聞によると、今回の抗議行動にはおよそ10万人の市民が参加（主催者「首都圏反原発連合」発表）。しかし警察は7千人と発表し、他のメディアは沈黙した。


日本から発信される英語による報道記事のモニター・サイト「福島はニュースから消えていない」によると、今回の抗議行動はほとんど報道されていない。


抗議行動への参加者たちからは、


抗議デモの規模を実際より小さく見せようとするメディアの沈黙に対し、強い不満と不信の声が上がっている。


＜抗議行動を報道しないという日本メディアの対応は、情報操作のためのテクニックの一つ＞だ。


デモが人々の話題にならなければ、抗議も存在しなかったことになるからだ。


もう一つのテクニックは、参加者数が目に見えやすい場所で行なわれる抗議行動の禁止である。


この日、日比谷公園で計画されていた原発反対デモは、東京都による公園使用許可の承認拒否のせいで中止された。7月に実施された大規模な原発反対デモの際、日比谷公園はたくさんの人で埋まり、多くの人々が原発に反対していることを強く印象づけたのである。


【動画】11.11反原発1000000人大占拠〜霞ヶ関を埋めつくした「脱原発」の思い
[http://www.youtube.com/watch?v=Bgiqdl1L2GI:movie]


【動画】Les Japonais manifestent à nouveau contre l'énergie nucléaire
[http://www.youtube.com/watch?v=YdkgADaNC40:movie]


[f:id:toxandoria:20121120061933j:image:right]（２）【維新の本性が極右（原発推進、軍事政権、核武装、徴兵制）と超中央集権型搾取政治（地方＆弱者切捨て）であること（下記◆参照）を秘匿し続けるまで超異常化した記者クラブメディアの報道姿勢】本来、真摯であるべき政治・学者・主要メディアが安易に「非学者論に負けず」のパラドクスに嵌りＢ層向け詐欺政治へ急傾斜してきた成れの果てが此のブザマな現実（水溺者が藁にすがるが如き悲惨で過酷な一種の倒錯的マス社会意識の出現）！　残念だが日本では脱原発＆反消費増税も同じ轍カモ？！⇒毎日世調:ＴＰＰ「参加すべきだ」最多４１％に。＜注記＞添付画像『＜毎日新聞世論調査＞衆院比例　民主、自民、維新三つどもえ』は、http://urx.nu/2xMD　より転載。（My－FBhttp://urx.nu/2ybG　より転載）


（関連情報）


柏崎市長選結果／慎重容認派・会田洋氏に敗れた積極推進派の西川氏は記者クラブメディア出身（共同通信論説委員長）というのが気になる。やはり現地（仮羽村、柏崎市など）と記者クラブの“原発放射能＆マネー汚染スカトロジー重症化”の程度は可成り深刻？！http://urx.nu/2xNt　hanachancause2012.11.19 14:55


@HiroNicoK＜毎日新聞世論調査＞衆院比例　民主、自民、維新三つどもえ（毎日新聞）http://urx.nu/2xMD ←この記事はすごい。民主・自民・維新についてのみ報じている。あたかも6党派連合の「国民連合」やその他の政党など存在していないかの如し。新聞読んでたら洗脳されるぞ。 via Tweet Button2012.11.19 02:13只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


金子勝 「遺臣」は地方交付税廃止で社会保障財源捻出？交付税廃止で地域間格差は拡大し、「自治体破産法」で脅す。消費税税率を11％へ引上げ地方税化するというが、東京・大阪など大都市に税源が集中し、赤字の大阪は税源を手放さず。道州制は、電力10社体制と中央官庁の出先機関に対応。これで地域主権？ via web2012.11.18 07:56只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


[f:id:toxandoria:20121120062209j:image:right]◆【「野田⇒安倍」傀儡禅譲式＆石原・橋下極右野合の「マージャン型国際関係論に基づく憲法破棄or九条改憲を主張する維新の祭典」を仕掛け、アンチ脱原発の空気の拡散工作の序に一儲けと意気込む不埒な記者クラブメディア】政治と原発に象徴され政財官司学労＆メディアに跨る権力が日本国民を人間（ヒト）扱いしていないのが日本の現況、だから、先ず我々は総選挙で此れを変えようとする意志を持たねばならない！⇒社説：週のはじめに考える／私たちを侮辱するな！(東京新聞←今や、日本で稀少な公正メディア！) http://urx.nu/2xB　＜注記＞添付画像『記者クラブメディアが囃す「核武装、軍事政権、徴兵制を目指す極右連合」の誕生』は、http://urx.nu/2xCg　より転載。　http://urx.nu/2xMR


【動画】「日本は核を持て、軍事政権をつくって、徴兵制もやれば良い」石原都知事
[http://www.youtube.com/watch?v=QcQuZtqyrfk:movie]


【動画】日本には原発が必要だから"原発を推進"する！　石原知事、高速増殖炉「もんじゅ」を視察
[http://www.youtube.com/watch?v=gkmNP0q9lVs:movie]


【動画】【原発＝潜在（実質）核武装なのに・・・私的には＝核武装主義（原発推進）、公的には＝脱原発・・・なんじゃコリャ～！？】2008年　[http://www.youtube.com/watch?v=8KMUP9e7Vns:movie]


[f:id:toxandoria:20121120062727j:image:right]（３）【11／19NHK世論調査／狡猾な原子村の意を受けた記者クラブメディアの期待どおり、民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式と脱原発放棄のお祭りセレモニー総選挙を従順に受け入れる余りにも善良すぎる日本国民？！】案の定ながら余りにも無念ナリ！対B層メディアプロパでＴＰＰに続き「フクシマ＆脱原発」も今や過去のモノ！？国民主権を行使する意思も劣化！⇒11／19NHK世論調査：2030年ゼロ原発／賛成４１％、総選挙最優先争点／経済対策３３％⇔脱原発＆エネ問題９％（もう、どうでもいい？！）、民自公連立型政権への期待／約６割、必ず投票へ行く／５９％Cf. http://urx.nu/2xYT　＜注記＞添付画像『堂々巡りするトポロジーのイメージ』は、http://urx.nu/2y08　より／（My－FBhttp://urx.nu/2ybJ　より転載）


（関連情報）【民自公大連立を目指す裏シナリオ存在の傍証？←軍事政権・軍国主義を主張する極右や東電利益相反らの人物による仕分けで脱原発に繋がるグリーン予算等を大鉈でカット！】


金子　勝@masaru_kaneko【新仕分け人の正体１】政府の新仕分け会議で復興予算流用をよそに、岡田副総理らが農水省の森林バイオマス発電などの再エネ支援800億円の削除を決定。山林汚染への対応を計画中の福島復興に大打撃を与え、グリーン成長戦略も台無し。大連立への準備？ http://goo.gl/2f1ei　via web2012.11.19 04:12只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート

@masaru_kaneko【新仕分け人の正体２】再エネ潰しの新仕分け人の正体は？ http://goo.gl/EUH1D　伊永隆史氏は大学の教育研究に金を使うなが持論？http://goo.gl/JwlgU　永久寿夫氏（PHP総研）は国軍設置と軍事法廷の憲法化を主張。（←石原シンパの極右？只野親父、付記）ttp://goo.gl/E1g02 via web2012.11.19 04:14只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


@masaru_kaneko【新仕分け人の正体３】民間企業の３名は、みな東電絡みの委員。以前はリップルウッドだった岩瀬大輔氏が設立し副社長となったライフネット生命保険は２００９年から経常利益､純利益がずっと赤字、東電社債を保有し配当ゼロ企業です。利益相反？ http://goo.gl/okdPP　 via web2012.11.19 04:16只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


@masaru_kaneko【新仕分け人の正体４】同生命は「当社はポートフォリオ中に東京電力株式会社の社債を保有しております。引き続き損害賠償や償還の確度などを見極めて対応していく方針」。原発再稼動を望む東電社債保有者が再エネ、東電負担になる森林バオマス発電潰し？http://goo.gl/5bwos via web2012.11.19 04:18只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


@masaru_kaneko【新仕分け人の正体５】吉田誠氏は三菱商事で、東電との合弁事業など利益密接企業。市川真一氏のクレディスイスは東電などがカナダのウラニウムワン社に２０２億円出資のファイナンシャルアドバイザー。東電救済、原発擁護、再エネ潰しは当たり前？この国は無法国家からゴロツキ国家になった？ via web2012.11.19 04:19只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


・・・以下は、NHKスペシャル｜原発事故調 最終報告～解明された謎　残された課題～http://urx.nu/2usM　より転載／（１／２）からの続き・・・


[f:id:toxandoria:20121120063239j:image:right]（４／４）【癒着・が生んだ規制の骨抜き】


ナレーション（伊東敏恵NHKアナウンサー）
政府、国会、民間、3つの事故調は、規制機関と電力会社の安全対策が不十分だった原因について追及しました


「とりこ」の関係
「もたれあい」


その結果、過去に安全対策を見直す機会が何度もあったのにもかかわらず、先送りにしてきた事実が、浮かび上がりました


これは、3つの事故調が指摘した規制や調査の先送りを年代順に並べたものです。


1979年　スリーマイル島原発事故
1986年　チェルノブイリ原発事故
1988年　津波堆積物調査
1990年　安全設計審査指針
1993年　原子力規制委員会（ＮＲＣ）のSBO規制との比較検討会議/安全設計審査指針検討会
2001年　台湾でのSBO検討会
2002年　□(?)本の長期評価
2003年　定期安全レビュー
2004年　スマトラ沖地震での原子炉停止
2006年　耐震設計審査指針検討会 溢水（いっすい）検討会/アメリカで｛B.5.b」視察/国際原子力機関（ＩＡＥＡ）基準の避難対策
2007年　JNES（原子力安全基盤機構）の事前事象解析/IAEA勧告
2008年　JNESの解析作業/アメリカで「B.5.b」視察
2009年　バックチェック中間報告/貞観（じょうがん）レベル 津波予想/原子力安全保安院 複合災害への対策委員会/泊発電所3号炉のAM検討
2010年　東電へのヒアリング/福島プルサーマル対策


例えば、1980年代の末
過去の大津波の調査に乗り出すべき機会がありながら
検討を先送りしています


アメリカ同時多発テロのあとには
原発で過酷事故が起きたときの対策を
アメリカから学んだにもかかわらず
生かそうとはしませんでした


このように原発の安全対策を強化するチャンスが
少なくとも23回もありながら
先送りされてきたのです


その中には（2006年 IAEA基準の避難対策）
事故が起きた際の、新たな避難対策も含まれていました


日本では、大規模で長期間に及ぶ避難対策がなかったため
住民は、今回、大きな混乱に陥りました


実は、IAEA、国際原子力機関が示した避難対策をもとに
日本でも新たな対策が、原子力安全員会で検討されていたのです


しかし、その動きに、「原子力安全・保安院が横やりを入れた」と報告書は指摘しています


政府事故調
「現行の(EPZにおける)防災対策が不十分であるとの認識を与えることとなり、原子力安全に対する国民の不安感を増大するのではないかといった強い抵抗があった」当時の原子力安全・保安院委員長、広瀬研吉氏の発言です


政府事故調
「JOC臨界事故への対策が一段落するなどして、ようやく、国民が落ち着いたときに、なぜまたあえて、そのような議論 をして、国民を不安に陥れるのか、寝た子を起こすな」


政府事故調
「防災指針にPAZ（予防的措置範囲）は書き込まないこととなった」


新たな対策を提案していた、原子力安全委員会も
保安院を説得しようとはせず
住民を安全に避難させるための国際 基準の導入は
先送りされたのです


更に、3つの事故調が重要なポイントとして指摘しているのが
電源対策（1993年 安全設計審査指針検討会）の先送りです


福島第一原発で起きた、メルトダウンの発端は
電源が失われ、通常の手段での冷却が、行えなくなったことにありました


実は20年前、原子力安全委員会では
全ての電源を失ったときの対策を、
規制に盛り込むことが。話し合われました


その場には、東京電力と関西電力の社員が出席していました


電力会社からは、「そのような対策を規制へ反映することは、行き過ぎだ」と、反対意見が出されます


すると、原子力安全員会は、電力会社に対し
今後も『30分程度』で問題ないという（中長時間のSBOを考えなくて良い）理由を作文してください」
と依頼したというのです


規制をしない理由づけを
規制される立場の電力会社に作らせるという
あってはならないなれ合いが、まかり通っていたのです


国会事故調
「（全電源喪失に関する）規制化は行われなかった」


結局、全ての電源が失われても、重大事故に至らないための規制は先送りされます


国会事故調の報告書は、こう、結んでいます


「もし、規制当局と事業者の双方が安全第一に徹し、必要な備えに怠り無きを期していれば、十分に「防ぎ得た」災害である」


森本健成 (NHKアナウンサー)
安全、安全と言っていたこの裏で、こんなことが行われていたのかと
こう、怒りを覚えた方も多いと思うんですが
あの、民間事故調の報告書でも、北澤さん、この規制の在り方については、ふれていますよね、問題視していますが


北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい、そうですね
あの、日本では、空気を読む
そういう風土というようなものが
こう組織の中に、下手をすると、正義よりも組織の方が重要といった
そういった雰囲気を作っていた面があるかと思います


森本健成 (NHKアナウンサー)
空気を読むって、ふつうは、いいことに使いますけれども
そこがいけないわけですね


北澤宏一 (民間事故調委員長)
ふつうの社会ではいいんだけれども
こういう非常に危険な原子力を扱うようなそういう規制と
それから推進する側との間に、空気を読むようなそういう部分に
相手の都合を考えてやっていくようなことではいけない
ということがあったはずなんですね


あの、日本では、もうひとつ「安全神話」というものがあってですね
100％安全なものに、これ以上の安全はない
といったような自縄自縛状態になってしまって
「改善」と言い出すことが
規制側にも、もうそれ以上のことを言うっていう勇気がなかった
そういう面があったかと思います


森本健成 (NHKアナウンサー)
まあ、当然、非常に根深い問題ですが
このままでいいわけはありませんよね
とすると、いったい、どうすればいいのかっていうの
ぜひ、みなさんから、お聞きしたいんですが
黒川さん、例えば、その、海外との関係からいくと、どうなんでしょうか


あの、これ、わたしどもは、あの「規制のとりこ」という言葉で表しましたけれども
黒川清 (国会事故調委員長)
まあ、政府はですね、国民のために、いろんなところを規制しなくちゃならないっていうことがありますよね
ところが、規制される側の方が
まあ、専門的な知識とか、いわゆるそういう話で、だんだん知識が増えてくると
どうしても規制する側が、規制される側にどんどん引っ張られてしまって
先延ばしにしてしまう
さっきから出ていますよね
そういう関係ができてしまうのを「規制のとりこ」と言いまして
これは日本に特有だというわけではなくて
国の、まあ、 政府の失敗だというふうに一般に考えられていますけれども
そういう関係ができあがっていたというのを
いろいろな調査の、あの、事実としてですね、作り上げながら、これを書かしていただきました
それを常に先延ばしして、両方に都合がいいこと
これは、そのほかにも都合のいいことがいろいろあるので
それをついつい先延ばして、国民の安全第一という話が、どっかにすっ飛んでたというところに
こういうことが起こってしまったんですね
まあ、そういうのが、規制のとりこですし
こういう意味では、この、国会、今度、わたくしどもは
国会から初めて、憲政史上初めてということで、委託をされていますので
まあ、これは、国民の代表である国会議員の、立法府ですから
まあ、こういう意味では
国会による、いろんな原子力政策も規制もしっかり監視してくださいという
7つの提言に 至ったというのは、そういう意味で
ぜひ、国民の人にも知ってもらいたいなあと思っています


森本健成 (NHKアナウンサー)
柳田さん、規制する側とされる側っていうのは、どうあるべきなんでしょうか


柳田邦男 (政府事故調委員)
これは、あの、規制機関、今度、新しくできますけれど、規制庁という形でね
で、これは、三条機関といって、非常に独立性の強い、法律の裏付けをもった独立性の強い組織になるわけですが
ただ、問題は「仏作って魂入れない」っていうのは、ダメで
どうやったら魂が入るかっていうと
これはその長になる人 と委員とが、これから、2年、3年とたつ間に
どういう実績を積み上げていくか
そして、実際のそのスタッフがですね
どれだけの技術的な知見や、あるいはそのそういう審査をする眼を持ち
そして、実質的に業界との癒着のないような
本当に住民の視点に立った、安全っていうものを最優先する規制の業務を遂行していくか
そういう中で作り上げていくものだと思うんですね
これは、規則やルールだけではできない
やっぱり、人物、人々が、スタッフが、それを作っていくという
そういう文化を根付かせるっていうことで初めてできていくもので
で、これは、あの、交通機関、航空とか鉄道とかね、30年かかって
今の運輸安全委員会に到達したわけです
それを、少なくとも、5年以内に達成するくらいの


森本健成 (NHKアナウンサー)
原子力の分野でも作り上げていかなきゃならない


柳田邦男 (政府事故調委員)
そういう文化を作っていかなきゃならない


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
国民の中に、待ったなしっていう感じがありますよね
そんなに時間をかけてられないんじゃないかって


柳田邦男 (政府事故調委員)
それから、先ほどの図で示しましたけれど
こちら（事業者・行政の視点）から見るだけの規制では、どうしても見逃しがちになる
こちらから（被害者の視点）ですね
規制機関も自らがそこに住んでいる住民の一人だ
あるいは、自分の家族がそこに 住んでいたらっていうような
そういう視点で、本当に大丈夫かって
こういう眼をもって見ることがですね
規制の中身を実体のあるものにしていくものだと思うんですね


森本健成 (NHKアナウンサー)
はい
では、調査を続けてきて、いったい、今後にどんな課題が残されているのか、というのをお聞きしたいんですけれども、 北澤さん


北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい、まず、一点なんですけれども
あの、情報の伝え方を国は、どういうふうにすべきか、ということを平時からきちんと考えなくちゃいけないと


森本健成 (NHKアナウンサー)
情報の伝え方


北澤宏一 (民間事故調委員長)
スピーディーの問題、放射線量の問題
あるいは、海外に事故のことをどうやって伝えるか
メルトダウンは起きていたのかっていうことですね
いろんなことが、今回は、情報の伝え方を失敗したために
国は、かなり人気を失ってしまったというようなところが あったかと思います
国民は不安になってしまった、かえって
だから、これを普段から考えると、そういうことを、まず、アレするということと
それから、もう一つはやっぱり、 国としての危機管理のやり方ですね
それをマニュアルなんかが、ちゃんとできていなかった
ただ、それを今のうちにきちんと考えるっていうことが
今回の非常に大きな教訓だと思います


森本健成 (NHKアナウンサー)
平時から、ということですね


北澤宏一 (民間事故調委員長)
はい


森本健成 (NHKアナウンサー)
黒川さん


黒川清 (国会事故調委員長)
あ、実はですね、この事件は、日本は経済大国であり、科学技術先進国ですから
みんな、びっくりしたわけですね
で、これが、全てのネットとか、テレビとかいろんなことで
この十数カ月、世界中がウオッチしているんです
で、そういうような意識が、まあ、行政当局も
それから、まあ、東電もそうですけど、全ての関係者が
そういう気持ちを持っていたでしょうか
で、その、あれだけの避難者を出していて
どういう対策を採ったかって、みんなが見てるんです
で、これそのものが、国の信頼の欠如になっていく
ということで、国会の事故調は、7つの提言と言いましたけども
例えば規制当局は、国会が常に監視するような委員会を作ろうと
さっき言ったような、使った、あの、燃料棒はどうしようかっていったら
このような独立した調査委員会を作って、それについての政策を出してもらおう
というような幾つかの提言をしてありますので
その一つ一つを、国民が、自分で選ぶ国会議員に託すということがすごく大事なので
ぜひ、そのような認識を広げていきたいなと、思っております。


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
まあ、政府の事故調査検証委員会、報告書で、一里塚という言葉を使っていたと思うんですね


畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
うん、うん


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
まだまだ残された課題、多いと思うんですけれど
いかがでしょうか


畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
はい、あの、こういうことを調べたい
こういうことを知りたいっていうことが、たくさんあったんですが やれなかったことがたくさんあります


で、それのいくつかをあげますと 例えば、なぜ、こういう設計になっていたんだろうかって考えると 技術の来歴のようなものを、きちんと調べないといけないということがあります


それから、例えば、メルトダウンが起こったっていうけど
それは、いったい、どこでどんなふうに進行していったのか
それから、水素がどんなふうに発生したのか
さらに圧力容器の中から、格納容器に、格納容器から外部へ
どんなふうに漏れていったんだろうか、ということを シミュレーションでやるっていうんではなくて
もっと、実物に近い格好で、再現実験をして
考え方が正しいかどうかを 検証するというような
ものすごく大変な実験をやり残しています
やりたいと思ったけど、できませんでした
こういうのはぜひ、次の機関がやってほしいというふうに思っています


森本健成 (NHKアナウンサー)
次の機関っていうのは？


畑村陽太郎 (政府事故調委員長) はい、あの、これは、調査を継続し、それから、これを明らかにするための機関ですから 規制庁がやるのか、もっと違うところに、それを委託してやるようなことになるのか やり方は、わたくしには今わかりません
でも、次に、こういう活動をやり続けるということが、非常に大事だというふうに思っているんです


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
原子力の安全の根幹にかかわっていると思うんですよね
あの、どうですか、柳田さん


柳田邦男 (政府事故調委員)
で、まあ、そういうものと並行して
その、住民の被害とは一体何なのかっていうことを
全容を解明することが、とても大事だと思うんですね


例えば、あの、災害関連死といって あの、今まで、こう平穏に過ごしていた村から引き離されるように避難したがゆえに
病気が悪化して亡くなったという災害関連死が数百人にのぼってんですよ。
で、まあ、津波で避難したっていう方を合わせると、761人が福島県内で既に亡くなっているんですけれど
その災害関連死の大半が原発被害者なんですね
で、そういうことを考えると、それは 761の悲劇が
みんな個性を持った悲劇が、同時に起こったと考えればいいんで
そうすると、被害いうものの深さっていうものがみえてくる
それは農地が使えなくなって、これからどうやって生きていくかとか
家畜を手放してこれからどう生きていくかとか
あるいは、子供の育て方をどうするかとかですね
もうさまざまな問題が、放射能汚染によって起こっているわけですね


この全体像をつかむのには
医学、精神医学、あるいは社会学、社会心理学、心理学
さまざまな分野の総力をあげての、調査をですね
2年、3年かけてやらないと全体がつかめない
これは不可欠なことだと思うんですね


これだけ歴史的な大きな事件を教訓としてこの国の在り方に投影していくためには、そういう調査が必要だし
これ、行政（が）やるのは無理でしょうけど
ただ国家はですね、そういう枠組みを作って、予算をつぎ込んで
そういう特別な組織をつくってやるべきだと思うんですね


たくさんの報告書の膨大な資料が出ましたけれども
これは一つのある意味で出発点だと思って
これを素材にしてさらに
なぜ行政はこういう考え方をするのか
なぜ事業者はこういう考え方をするのか
なぜ技術者はこういう考え方をするのか
その分析はこれから、いろんな専門家がやっていくための素材が
今、そろいましたっていう、こういう段階だと思い ます


森本健成 (NHKアナウンサー)
はい、みなさん、今夜はどうもありがとうございました


今もありましたように、報告書が出ても、そこで示された多くの教訓や提言、実行に移さなければ、意味がありません
政府や電力会社には真摯（しんし）な対応が求められています
そして、いまだに残る多くの課題や疑問
これを解決するための調査を、さらに続けていかなければならない
報告書は強く求めています。


おしまい


３－２ 日本政府によるフクシマへの犯罪的行為／福島県内で75％のモニタリングポストの数値が周辺より低い値を示していることが判明、その結果を10月23日にグリーンピースが発表


この政府により設置されたモニタリングポストの数値が正確でなく地域に誤った情報を流布させ、住民の方々を危険に曝し続けている現実は 原発事故後1年8ヶ月経った今でも、受けるべき補償もなく、むしろ二次三次の被害の連鎖に陥っているという意味で、 フクシマ原発過酷事故の深刻さを深めている（グリーンピース）。


・・・以下は、http://urx.nu/2uRM　より転載・・・


2012-10-23 福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2012年10月16日～19日実施）です。


第13回目調査　福島県の福島市と飯舘村で行った空間放射線量調査


東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。


そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。


今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。


福島市内【調査内容】


通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。


•現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。
•公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放射線量をどれほど的確に反映しているか検証する。
•これまでの調査で見つかったホットスポットが除染されたか、対策の効果を検証する。


【調査結果】


多くのモニタリングポストで周辺より低い放射線表示
調査した40カ所のモニタリングポストのうち、75%に該当する30カ所が周辺の放射線量より低く表示されていました。
モニタリングポストから半径25m以内の放射線量を計測した結果、モニタリングポストの表示より4.5倍も高い放射線量を計測した場所もあります。
これは、モニタリングポストの付近だけが集中的に除染されていることなどが原因です。


政府による除染は不十分
福島市では、多くのホットスポットが残されたままで、効果的な除染が進んでいないことが分かりました。
児童公園さえ、除染が終わっておらず、放射線の影響を受けやすい子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境ではありませんでした。


空間放射線量 測定値と測定場所(福島県福島市)（PDF） 飯舘村


【調査内容】


2012年7月に避難区域が再編され、除染計画がたてられた飯舘村では、複数の環境における空間放射線量を測定しました。
また、村民の方たちへ聞き取りを行って現状を把握するとともに、避難区域の再編が適切かどうかを検討しました。


※2012年7月17日、全域が「計画的避難区域」に指定されていた飯館村は、放射線量の高さに応じて、三つの避難区域に再編されました。


•「帰還困難区域」：年間積算線量50ミリシーベルト超の地域。原則的に5年間立ち入り禁止とされる。
•「避難指示解除準備区域」：同20ミリシーベルト超～50ミリシーベルト以下の地域。立ち入りはできるが、住民の帰宅まで数年かかるとされる。
•「居住制限区域」：同20ミリシーベルト以下の地域。立ち入りはでき、住民の早期帰宅を目指すとされる。
※グリーンピースの調査は「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」内で実施いたしました。


【調査結果】


飯舘村での除染には限界がある
避難している村民の帰還を目指し、飯舘村では政府主導による除染作業が多く行われていました。


草野地区では、試験的除染後でも、毎時5マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）を計測した地点がありました。


操業を再開した工場では、毎時13マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）の地点があり、近隣の住居では毎時9マイクロシーベルト（地上から1mの高さ）のホットスポットが見つかりました。


さらに、森林に広く覆われた飯舘村の地理的な環境を考えると、除染の効果は相当限定的になると考えられます。


空間放射線量 測定値と測定場所(福島県飯舘村)（PDF） >>
結論
今回の調査を通して、政府は以下の取り組みを強化する必要があるとグリーンピースは考えます。


•人口が密集している地域、子どもの生活環境を優先しての除染
•モニタリングポストの再評価
•除染の効果の評価
•（避難区域再編時などに）コミュニティを破壊しないアプローチ・意思決定への住民参画
•適切な放射線防護の情報提供


（関連情報）


福島県などに設置したモニタリングポスト６７５台、１０％低く測定＝鉛バッテリー放射線遮る－文科省、http://urx.nu/2uX8　via Tweet Button2012.11.17 17:35


[f:id:toxandoria:20121120064416j:image:right]３－３ 総選挙を前に益々強まる＜証拠無視型シナリオ裁判の小沢＆生活つぶし＞？ごく中立・客観的に見ても原発・放射能スカトロジー化した日本司法の病理の闇は深く異常！（添付画像は、http://urx.nu/2ucK　より転載）


東京高裁が＜水谷裏ガネ証言崩す新証拠＞を握り潰すhttp://urx.nu/2ucK　「新事実と向き合う気もなければ最初から審理するつもりもない、右から左に１審のデタラメ判決を維持するだけ。これでは控訴審は無意味。職場を放棄する、とんでもない裁判長だ！」（郷原信郎弁護士） hanachancause2012.11.16 05:43


（関連情報）

[暴政]ドイツ脱原発は大戦後ナチス後遺症（知的劣化）の完全超克、野田政権の偽装脱原発依存（実質15％偽装ゼロ原発）は知的頽廃政治（日本アウシュビッツ化）への豚走りhttp://urx.nu/2ucQ　


[暴政] 原賠法と原賠支援機構法で倫理、国民主権、法治を捨てた日本国民が、やがて対べトナム等の事故賠償付「原発輸出」で海外発「巨額賠償請求」の永久負担を強いられるのは必至http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120820


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[希望のトポス] 野田政権「原発一極経済」の心臓部（日米原子力協定なる呪縛構造の頂点）に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127　

[原理主義の罠]国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）1／2
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111105


[原理主義の罠]国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）２/２
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106　

[暴政]福島「原発過酷事故」なる世界最悪の環境破壊は三権（政・官・司）・財界・大労組・原子村・御用アカデミズムによる＜国民騙しの左右両派に跨る日本的交尾権力形成＞の象徴http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110617


３－４ 無責任な政・官（司）・財・労・記者クラブメディアの行状、アラカルト


（１）メディア演出＜民自野合＆パペット禅譲劇＞、再稼働・核燃サイクル維持の儘の民主「原発ゼロ」は看板倒れで実質は原発推進の自民同然！財務省指導の格差税制放置も同じ！⇒原発・成長が争点に、政策論争火蓋／民主「30年代ゼロ」自民「原発ゼロは無責任」（日経）http://urx.nu/2uK0　hanachancause2012.11.17 04:33


（２）フクシマの現実無視で野田「偽装フクシマ収束宣言」の民主と同じ！失われた５０年から日本滅亡への道を開く！メディア演出＜民自野合＆パペット禅譲劇＞の受け皿の役割が狙い！⇒無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策: 読売）http://urx.nu/2uK8　anachancause2012.11.17 04:54


（３）強欲財界人ら原発ゾンビの跋扈でフクシマ３.１１前へ後ずさりするニッポン【政治はガレキ／金子勝／それに加え、日本政治の崩壊とともに守旧官僚たちが原発も社会保障も次々と逆戻りさせつつある】（民自公野合の補完役たる石原「太陽の塔」（旧、立ち枯れ日本？）らがセッセと其のお手伝いのため偽装工作中？「太陽の塔」は老人パワーでネオ障子破りhttp://urx.nu/2sN　を目指すのか？←只野親父、補足／画像は、http://urx.nu/2sNh　より）
・・・[関連]しゃくにさわるのはオマエラ、ショックドクトリンの方便たる原発・ＴＰＰ・消費増税ゾンビらの方だ！⇒「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長＝ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ - MSN http://urx.nu/2sO9　via Tweet Button2012.11.13 18:38


（３－１）【政治はガレキ／金子勝】ＮＨＫの世論調査で野田内閣「支持」は２３％、「不支持」は５９％で発足以来最低に。次の総理大臣は野田首相、安倍自民党総裁の「どちらでもない」が５１％に。政治の崩壊とともに、守旧官僚たちが原発も社会保障も次々と逆戻りさせる。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/k10013433521000.htmlvia web2012.11.13 06:47只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


（３－２）【政治はガレキ／金子勝】政党支持率では、民主が12.7%、自民が25%に低下、支持政党なしが45.8%にも。民主と自公は市民が主役の第3極が結集するまえに解散を狙う。保守派野合で原発も社会保障も元通り。日本は政党政治も壊れ「失われた30年」に。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/k10013433531000.html　 via web
2012.11.13 06:48只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート

（３－３）【政治はガレキ／金子勝】前回の世論調査と比べ、政権公約を「考慮する」が１３ポイント下落し６１％に。政経塾民主党がマニフェストを葬ったせい。お任せ民主主義のままなら政策なしの保守野合しか生まれない。市民が主役の個別候補を選別する仕組みが不可欠。 viaweb2012.11.13 06:49只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


（３－４）【政治はガレキ／金子勝】石原慎太郎を党首に迎え老人党「立ち枯れ日本」が「太陽の党」に改名。太陽光発電なら未来がありますが、遠い昔のレトロ小説｢太陽の季節｣からとった。「季節」外れの高齢者が若者を裸にして海に飛び込ませないで…。http://urx.nu/2uOl　via web2012.11.13 08:40只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート

（３－５）【政治はガレキ／金子勝】日本を沈める「夕陽の党」は｢自主憲法制定｣とともに、小泉「遺臣の会」に合わせて消費税の地方税化や地方交付税廃止を主張するという。税源は大都市に集まり、地方はそのおこぼれに預からない限り生き残れず、小泉「構造改革」以上に地域格差が拡大。どこが地域主権なの？ via web2012.11.13 06:59只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート

（４）[民自公３党確認書、＜単年度ならず１５年度まで！＞の特例公債発行認める]で、３党による、１％Vs99％超格差拡大を更に煽る野合交尾型暴走政治の本性が露呈！ ⇒特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意（ロイター） http://urx.nu/2sNK　via Tweet Button　2012.11.13 18:22


（５）フクシマの恐るべき現実にも拘らず、この日本では、徐々に＜反原発・脱原発・原発批判＞は非合法化されつつあるのか！？⇒第一報】集会デモ禁止の日比谷公園　警察隊が入口でピケhttp://urx.nu/2sLP　


（６）官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが・・・日本では大金がなければ議員立候補(巨額供託金問題)も、大きなデモも、反原発等の意思表示もできない・・・民主主義否定の空気が拡大中！！⇒集会の自由が失われかねない⇒反原発:１１日の日比谷発・１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化、司法がらみで原発批判への規制強化！ttp://urx.nu/2sMn　


（７）【国民に放射能、官僚に札束】もんじゅも其の断層の存在など＜屁の河童＞、まるでゼロ原発などヤル気なし！一般国民はペロペロペロ～リと原子村＆野田・安部・石原らに舐めまくられているゾ！⇒「もんじゅ、13年度中に運転再開」　原子力機構が方針http://urx.nu/2sMd　（画像は、http://urx.nu/2qDA　より）


（８）un志水　満 @tennsi21「大飯原発『活断層ボーリングは100メートルずらされていた」：週刊ポスト2012/11/23号 ameblo.jp/heiwabokenosan　http://urx.nu/2sMl　⇒疑惑まみれの調査・・・そして「原発を停止させる法律はない」・・ via Tweet Button2012.11.12 22:40 只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


（９）野田民主党のデタラメ原発と根は同じ！！RT@zou3751民主党のデタラメ。 RT 公務員給与高止まりの可能性　法改正案提出見送り　衆院選控え＜自治労に配慮＞か
http://dlvr.it/2TCK43　 #followmeJP #news (via @news_bot_1) via ついっぷる/twipple
2012.11.13 15:33


（１０）＜野田総理指名の規制委員＞が平然と原発マネー（賄賂）を受け取り、片や＜原賠法の縛りで当の被害者たる国民が電気代と税金の形で東電の巨額賠償金＞を永続肩代りする不可解ニッポンhttp://urx.nu/2sM5


（１１）野田・橋下・石原・安倍＆原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員らの跋扈で放射能汚染スカトロジー化（原発の糞たる放射能汚染と原発マネー汚染に日本国民が狂喜するよう飼い慣らされつつあること）する日本政治の恐怖／橋下と石原はTVが捻り出したクソだ（辺見庸）http://urx.nu/2sLS　


４ 予兆／微かな希望のトポス


[f:id:toxandoria:20121118060440j:image:right]（４－１）【今回の衆院選は別として、緑の党と現役政党との接点が生まれる鴨？】社民・阿部氏が「みどりの風」参加検討2012.11.15 01:15　社民党の阿部知子政審会長が会派「みどりの風」に加わる方向で調整していることが１４日、わかった（添付画像は、http://urx.nu/2u3G　より）・・・みどりの風は７月に原発再稼働の方針に反対して民主党を離党した３人の女性参院議員と、国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員が所属している。http://urx.nu/2u2R


（関連情報）


参院選比例代表での一議席獲得には党名と候補者名合計で百万超の得票が必要、参院脱原発の女性参院議員四人会派みどりの風があるが、同派の谷岡郁子氏は何らかの関係をつくることは可能と思うがタイミングが重要と⇒「緑の党」　国政へ手探り　東京新聞http://t.co/mds81dtV　hanachancauseposted at 17:06:33 2012年11月06日


山田氏は１５日昼、都内で記者団に「民主党を離党する。首相がＴＰＰ推進を言ってるので民主党としては戦えない。みどりの風や国民の生活が第一など反ＴＰＰのところと連携を模索すると述べた。⇒民主離党６人に、３党「１票の格差」先行で一致 : 読売 http://urx.nu/2u3s　 hanachancause2012.11.15 19:55


[f:id:toxandoria:20121120065158j:image]（４－２）当然で明快な意思表明！日本の規制庁・同委員会ら日本原子村関係者はマクファーレン委員長の爪の垢でも飲んだらどうか？⇒米原子力規制委マクファーレン委員長“原子力産業に配慮必要ない”、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促した。NHK http://nhk.jp/N44Y5eg0　hanachancause2012.11.14 18:21（添付画像『マクファーレン委員長／右』は、http://urx.nu/2tqk　より転載）


・・・以下は、http://nhk.jp/N44Y5eg0　の内容転載・・・


11月14日 15時5分アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。


ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えました。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確保の鍵になるという考えを示しました。


また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなくなったとして閉鎖を決める原発も出てくるなど、原発の安全規制を強めることでコストが増大し、原子力産業が相対的に割高になる可能性も指摘されています。


これについて、マクファーレン委員長は「原子力産業の振興はわれわれの仕事ではない」と述べて、原発の安全性確保を最優先し、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないという立場を強調し、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促しました。


（関連情報）


【動画】米原子力規制委(NRC)が原発の延長と新設の凍結
[http://www.youtube.com/watch?v=ZdeAX6NL0-4:movie]


（４－３）ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省がドイツでの再生可能エネルギーの急拡大によって産業向け電力料金が下がり始めたと発表（プロローグの再録）


[f:id:toxandoria:20121120070116j:image:right]具体的には、2011年9月時点で57.5ユーロ/MWhだった先物価格は2012年6月末時点で約48ユーロ/MWhまで約19％低下した。（添付画像『BMUが示した、ドイツ先物取引市場での2013年のベースロードの電力価格』は、http://urx.nu/2tnq　より転載）。


（関連情報）


@iidatetsunari「再エネで電気が高くなる」と雑音をがなりたてる＜経団連や御用学者の声に惑わされず＞、冷静に事実に学ぶことだ(日経BP11/13)「ドイツの電力料金は再生可能エネルギーの急増で低下」とドイツ政府機関などが講演http://urx.nu/2tnt　 #techon via Tweet Button2012.11.14 12:29只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート


・・・ともかくも、再生可能エネルギーの急拡大によって価格が下がり始めた産業用電力料金と家庭用電力料金の公正な分担調整の問題が2013年秋に行われるドイツ総選挙の大きな争点の一つとなっていることもあり、その動向を監視するドイツ緑の党の役割が益々重要となっており、野田政権の『曖昧ゼロ原子力エネルギー政策』で後ろ向きな議論に終始するばかりか、遂にはフクシマ3.11の当事国であるにも拘らず原発推進へ逆戻りし始めたかに見える日本の現況との違いが目立ち始めた！


・・・以下は、http://urx.nu/2tnq　より内容一部の転載・・・


・・・ちなみに、ドイツでの産業向け電力の価格は実績ベースでも年間1～2％のペースで低下している（関連サイト⇒　http://urx.nu/2toZ　）。


加えて、VIERTL氏は＜ドイツでの再生可能エネルギーの促進策であるFeed-in Tariffs（固定価格買い取り制度）の買い取り価格＞について触れ、＜価格は急速に低下中で、2012年初めにグリッド・パリティを達成した。現時点では、30kW以下の規模で17.9ユーロ・セント/kWh、1MW以上の規模では12.39ユーロ・セント/kWhと十分に下がり＞、＜今後はいくら導入しても家庭用電力料金を上げることはない＞とした。


一方、Fraunhofer ISE、およびドイツAlbert-Ludwigs University ProfessorのEicke R.Weber氏は、ベースロードの電力料金が低下している理由について「ドイツでは再生可能エネルギーでピーク電力需要をほぼカバーできるようになり、火力発電の出力を大きく負荷変動させる必要がなくなったから」と解説した。


火力発電は一定出力での運転時が発電コストが最も低いため、電力需要の変動に合わせて時間的に変動させることはコストアップ要因になる。変動分の電力需要を再生可能エネルギー、特に太陽光発電が供給するようになったことで、火力発電の発電コストが大きく低下したというのである。


「再生可能エネルギーの促進策は、ドイツのここ10年の政策の中でも最も成功したものの一つ。＜電力を大量に使う産業ほどこの電力料金低下の恩恵を受ける＞だろう」（Weber氏）。


ドイツでは再生可能エネルギーに従事する人が自動車産業の半分の規模に達した


またWeber氏は、ドイツでの＜再生可能エネルギーに従事する人が40万人規模になった＞ことに触れ、「ドイツでの自動車産業の80万人規模の1/2に達した」と述べた。


さらに、同氏は現時点の太陽光発電の発電コストは「ドイツでは13～16ユーロ・セント/kWhで、家庭向け電力料金のほぼ1/2にまで下がっている。（ドイツ以外の）日照量の多い地域であれば10米セント/kWhを割っている」とした。


＜太陽光発電の発電コストは風力発電の発電コストよりも速いスピードで低下しているため、いずれ太陽光発電と風力発電の発電コストが逆転する＞という見通しも明らかにした。「2030年時点での＜太陽光発電の発電コスト＞は約5米セント/kWh前後で＜水力発電や風力発電と並び、化石燃料や原子力発電よりずっと安い電力源＞になる」（Weber氏）と訴えた。


[f:id:toxandoria:20121120070403j:image]（４－４）【緑の党が談話を発表】市民不在の「政局」解散2012/11/16／緑の党共同代表 すぐろ奈緒　高坂 勝　長谷川羽衣子　中山 均


自公民三党の「政局」と密室談合政治を経て、本日、野田首相によって衆院は解散されました。このタイミングでの解散は、現政権下での来年度予算編成を事実上放棄し、自治体の運営や市民の生活にも大きな影響を与えるもので、市民不在の独断と言えます。


取引材料とされた特例公債法については、緑の党は「財政の健全化へ向けた徹底的な熟議が必要」とする見解を示しました（11月9日）が、結局今回も十分な審議無く、しかも「４年間自動発行」して借金を垂れ流すという置土産まで残しました。


もうひとつの取引材料の定数削減議論も、市民の多様な民意の反映と徹底的な熟議を否定するものであり、民主党などの「比例削減」論は国際的な動向とも逆行します。「身を切る」には、議員歳費の２割削減は少なすぎ、かつ文書交通費・政党助成金などの削減や透明化・厳格化が優先されるべきであり、本当に無駄な事業の検証と整理こそ国会の責務です。


さらに、脱原発の民意に応えず原発ゼロを先延ばしにし、エネルギー基本計画もあいまいなまま放置した解散です。


緑の党は、東京都知事選での宇都宮けんじ氏への支援を強めるとともに、今回の総選挙においては、市民の「いますぐ原発ゼロ」や「格差・貧困の解消」への強い願いの実現に向けて歩むことのできる候補をそれぞれの地域で応 援するなど、積極的に活動して行きます。


（エピローグ）


（参考情報）旧自民党時代の[暴政]についての論考／いまや再び、この恐るべき自民党型の「暴政の時代」へ回帰する道を日本国民は粛々と進みつつあるかに見える！


・・・以下は、[2009-10-01・toxansoriaの日記／「情報の非対称性」に寄生するゴロツキ・マスゴミの品性下劣な狡猾さhttp://urx.nu/2y08　]より部分転載・・・


●将基面貴巳・著『政治診断学への招待/政治症候学としての暴政理論』（講談社選書メチエ/ｐ186-195）から、「暴政」の特徴を抽出し、列記すると以下（１）～（３）のとおりである。


（１） 政治社会内部において内部分裂を惹起する
・・・正当な理由なしで有力者を失脚させる、同じく賢人を追放する、そうすることで彼らが、「暴政」の実態を暴き、民衆を動員した「暴政」打倒の動きを未然に封印する。現代で言えば、有望な政治家や有力者の唐突な変死事件、正体不明の勢力による謀略的なスキャンダル暴露や風聞の仕掛けなど。または、中立・公正な立場の学者・知識人や有能で真剣なジャーナリスト、あるいは教育現場への排斥・圧力・弾圧などの横行。


（２） 市民生活を低下させ、市民とその財産を濫用（搾取、浪費）する
・・・「暴政」は、社会を格差拡大で分断し腐敗・混乱させることでその命脈を保つ。それは、社会を構成する集団の間に意図的に対立関係をつくり社会全体の市民共和制的な意味での連帯を困難にする。物質的にも、市民生活を可能な限り貧しい状態にする。そうすれば、過半の市民は日々の糧の入手で忙殺され、「暴政」を批判するゆとりがなくなる。さらに、過酷な経済競争（限られたパイの争奪競争、過剰な市場原理主義による弱肉強食状態）や戦争を引き起こせば一層「暴政」の効果が大きくなる。
＜参考＞（１）、（２）は１４世紀前半に活躍したローマ法学者バルトルス・サッソフェラート（Bartolus de Saxoferrato/1313‐57/近代国際私法理論の淵源たるローマ法大全への注釈で名高く、それは18世紀まで全ヨーロッパの共通遺産としての地位を保った/バルトルスのローマ法・注釈は、公･私法のさまざまな分野で北イタリアの市民生活に効果的解決をもたらし、1544年にはパドバ大学にバルトルスについての講座がおかれ、ヨーロッパ中の大学がこれに倣った。バルトルスは、北イタリアの市民共和制（コムーネ/comune）的な価値観がヨーロッパ中で共有されるルートを提供したと考えられる（参照　⇒　http://www.yushodo.co.jp/ypc/y06064/no2.html　）。


（３）ある政治体の“体液”の均衡が崩れると富の一極集中が起こり、その国の政治はモンスター（暴政）と化す
・・・ここでいう“体液”を“富の流れ”（現代風に言えば、経済活動で創造された付加価値分配の流れ）に読み替えれば、新自由主義思想と市場原理主義が我が世の春を謳歌し、強欲（ハイエナ）資本主義が跋扈する現代世界にそのまま当て嵌まる。
＜参考＞（３）は、１４世紀の哲学者・天文学者ニコール・オレーム（Nicole Oresme/ca.1323-1382/ アリストテレスの著書をフランス語に訳したことなどで知られる/参照　⇒
http://www.medieviste.org/scr1/archives/000380.html　が著書『貨幣論』で分析した「暴政」の特徴。


●将基面貴巳氏がここで指摘する「暴政」の特徴を概観して驚くのは、これら“暴政の徴候”が自民党政権時代の日本の社会状況、特に「小泉政権～安倍政権～福田政権～麻生政権」下の惨憺たる社会状況（暴政の悪影響）にピタリと重なることである。なぜ、そうなったかについては、もはや多言は必要とするまい。ただ、留意すべきは、いま漸く民主党への政権交代が実現したからといって、即、その“クサレ自民党”型の「暴政」がもたらした悪徳の流れが止まった訳ではなく、止まる訳でもないということだ。


●それどころか、自民党政権時代に噴出した「暴政」の汚泥でドス黒く染まった地下水脈の奔流は、その激しくオドロオドロしい勢いを増すばかりであり、それへの厳しい批判を怠けてきたマスメディアは、政権交代後の自らの本来の役割に怖じけついたのかどうかは知らぬが、今や見当違いと心得違いの、というよりも「暴政」の継続を願う一派の謀略への加担ではないかと見紛うほど低劣な報道や主張を垂れ流すばかりだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 第3極、“大同小異”の陥穽
第3極、“大同小異”の陥穽

2012年11月20日（火）　 安藤 毅

解散風の強まりで「第3極」連携への動きが加速してきた。焦る関係者は「大連合」への傾斜を鮮明にする。政界の“大同小異”の危うさを繰り返すことにならないか。

　赤字国債発行法案など衆院解散・総選挙に向けた条件整備が進み、野田佳彦首相が月内にも解散に踏み切るとの見方が急速に広がる永田町。苦戦必至の民主党議員から怨嗟の声も上がるが、焦りを深めているのは第3極の各政党も同じだ。

　「年内解散は想定外。候補者の擁立作業が間に合わないかもしれない」。次期衆院選の台風の目と見られる日本維新の会関係者はこう漏らす。石原慎太郎・前東京都知事とたちあがれ日本が急遽前倒しして今月13日、「太陽の党」の設立に踏み切ったのも、次期衆院選への対応を急ぐためにほかならない。

　その石原氏は「小異を捨て大同に」と、維新、みんなの党との第3極の大連合を狙う。原子力発電などのエネルギー問題、消費税、TPP（環太平洋経済連携協定）といった主要政策を巡る相違点はできるだけ曖昧にし、共倒れを防ぐための選挙区調整を急ぐ思惑が透けて見える。

　維新と、たちあがれが今月9日に開いた幹部間の政策協議。維新が目指す脱原発依存や消費税の地方税化、TPP交渉参加などについてたちあがれ側がいずれも歩み寄る姿勢を示し、協議をさらに詰めていくことで一致した背景にはこうした事情がある。

　維新が47都道府県の小選挙区第1区に候補者を立てる方針を示したことで、競合するみんなの党との連携を危ぶむ声も出ている。だが、維新関係者は「今は主導権争いをしている段階。最終的には折り合うだろう」と話す。

　政界では、様々な軋轢や矛盾を抱えながらも、最後は「第3極結集」の大義名分の下、各党の調整はある程度まとまるとの観測が強まっている。

繰り返される“野合”の脆さ

　仮にそうした大連合を形成して次期衆院選に臨むにしても、問題はその先だ。自民党のある幹部は「保守勢力の結集に向け、自民と連立したいグループもあれば、大規模再編を仕掛け、自ら首相に就くことを狙う者もいるだろう。次のステップへの足場と割り切ってしまうにしても、大連合は瞬間的なものでしかない」と指摘する。

　第3極結集の軸は「脱霞が関支配」など統治機構改革に関するものになる公算が大きい。こうした“細い糸”を拠り所とした連合の脆さが浮き彫りになった例で思い浮かぶのは、1993年の細川護煕連立政権だ。理念や政策が異なる連立与党の各党は当時の世論の最大の関心事だった政治改革の実施で一致。だが、その実現後は急速に足並みが乱れ、政権は1年も持たずに崩壊した。

　連立政権と同一に論じることが適切かどうかの議論はあるにせよ、現在の民主党政権の混迷にも類似点が見いだせる。民主が急速に世論の支持を失った理由として、実現可能性が低いマニフェスト（政権公約）や外交・安全保障政策の迷走などが挙げられるが、民主のある閣僚経験者はこう語る。

　「『決められない政治』の根っこあるのは、党内対立だ。目指す国家観も政策も大きく異なる集団が『政権交代』の1点だけで結びついていた。選挙互助組織の限界だった面は否めない」

　自民の安倍晋三総裁や石原氏らが保守色を強めているのに対抗しようと、民主内では次期衆院選のマニフェストの柱に「中道路線」を強調する構想が浮上している。今さらながら党の基本理念を議論する必要に迫られていることが、政界での“大同小異”路線の危うさを如実に物語る。

　2大政党化への歩みが失望に変わり、第3極形成とその後の再編含みで走り出した永田町。理念、政策といった政党政治の根本が軽んじられる限り、政治の流動化が続きそうだ。


安藤 毅（あんどう・たけし）

日経ビジネス編集委員。


時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121116/239528/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 総選挙どこに投票しますか？・・・国民の生活32.6％　内閣不支持率87.4％　オンライン世論調査
これが現実。
2012年11月13日　第85回オンライン世論調査発表
http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.html

どうして、こんなにマスゴミの発表と違うのか？
まさか不正選挙でもやるつもりか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] いまだに小沢氏の「説明責任」を求めるバカがいる。　（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2931952/
2012/11/20 07:09　日々雑感

　昨日小沢氏の無罪が確定した。いわれなき「疑惑」捏造により大展開された検察とこの国の大手マスメディアが総力を上げて小沢氏を好き勝手に叩き続けた「現代版のリンチ」とでもいうべき末代まで恥ずべきことを演じた出し物の幕が下りた。

　しかし無罪が確定しても猶、小沢氏には「説明責任がある」と社説を掲げるバカな新聞社がある。産経新聞のことだ。マスメディアとして見識はいかなるものかと疑うが、この国の次期総理大臣と目される人物が「無罪と無実とは異なる」などとシタリ顔で発言しているのを見ると、一体日本国民は基本的人権の精神を学んでいないのかと悲観的にならざるを得ない。

　無罪とは無罪だ。罪がないのだから説明のしようがないのが正しい。説明すべきは「罪あり」として３０億円もの捜査費を濫費して強制捜査までした検察であり、検察が垂れ流す情報の裏取りもせずにタレ流したマスメディアにこそ「説明責任」がある。小沢氏の無罪判決を受けて検察幹部の誰一人として「謝罪会見」をしないのはなぜだろうか。マスメディアの１社たりとも小沢氏に「お詫び」の社説を掲げないのはなぜだろうか。彼らが仕出かしたことによりこの３年有余国政に与えた影響の大きさを微塵も感じていないのだろうか。それとも小沢氏の政治への影響力を削ぐのが目的だったから大成功だったとほくそ笑んでいるのだろうか。

　この国の大きな闇は解明されていない。検察が着手した事件が悉く「疑惑」で止まり、裁判に入る前に疑惑が消え去って「訴因」からなくなるというお粗末さは一体何だろうか。しかも小沢氏に掛けられた「疑惑」に連なり捜査相当の者は他にもたくさんいた。それなのに小沢氏だけを執拗に立件しようとしたし、マスメディアも小沢氏だけを集中攻撃した。

　検察とマスメディアよ、小沢氏の無罪判決に姿勢を正すべきだ。国民に説明する「責任」ではなく、あなたたちには説明する「義務」がある。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「フランスの選挙報道」～イル・サンジェルマンの散歩道より（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1074.html

「フランスの選挙報道」～イル・サンジェルマンの散歩道より

もうすぐ衆院選の選挙を迎えるにあたりjeanvaljeanさんがフランスの選挙報道についてトラバを下さいましたの、ここでご紹介します。

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◆イル・サンジェルマンの散歩道

フランスの選挙報道
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-811.html

フランスでは、劇場型選挙はあり得ません。マスコミは、各政党の主張を報道するだけです。大統領選挙も、泡沫候補を含めてすべて平等な報道です。政党のPRはすべて、同じ時間数で放送されます。すべて国の負担です。決選投票に残った大統領候補の論戦も、両候補の発言の時間数が公表されます。これがフランスの選挙です。ついでに政党を含めた各団体のPRも日頃から紹介されています。市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されています。つまり中学生は、全ての政党についての知識を持っているのです

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せっかくですのでざっくりですが、日本と比較してみましょう

●フランスでは、劇場型選挙はあり得ない
もうこれだけでうらやましくなります。日本の選挙は連日の「第三極報道」にも見られるとおり、まさに劇場型報道があふれかえっています。人気政治家にとってはタダでPV流してもらってるような感じかも。

●マスコミは、各政党の主張を報道するだけ。すべて平等な報道。
有権者は政策や理念について冷静に判断できますね。維新ばかり流して世間の関心をそちらに持って行くような不公平な報道ではないわけです。
連日誰と誰が連携するだの分裂するだの、単なる駆け引きゲームばかりおもしろおかしく報道するので、権勢争い＝政治だという勘違いがサブリミナルメッセージになってるような気がします。

●放送はすべて国の負担
政党に税金を使うなら、政党助成金という形ではなくこういう使い方をして欲しいです。これは国民の知る権利に資するものですから、むしろ税金を使うのは理にかなっていると思います。

●決選投票に残った大統領候補の論戦も、両候補の発言の時間数が公表される。
これは、どこかの局の某朝生みたいに、人の発言を遮って言うことも聞こうともしないで、何人もが同時に言いたいことだけ喚き続ける、とても討論とは呼べないような、ああいう「論戦」にはならない、ということなのでしょうね。
そして「声の大きな人」ばかりが沢山喋る時間を占めないように、公平を期せるように、ということかな？
なんにせよ、海外の人は某朝生を見ると、日本ではいい年した大人がまともに議論する態度が身についていないことに驚くそうです。私はあの番組をちらっと見たとき、まるでしつけのなっていない子どもの口げんかみたいで、一度でうんざりしました。

●市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されている。中学生は、全ての政党についての知識を持っている
日本の学校では、どうなのでしょう？
どの政党がどういう主張をしているかを授業でとりあげるでしょうか？
消費税増税、TPP、原発など、こういうホットな時事問題について、それぞれの政党の主張を知り、自分はどう考えるかについて議論をする、みたいな授業は行われているのでしょうか？
不偏不党、政治的偏向を避けるという名目で子供達を政治から遠ざけタブーとすることによって、民主政治に参加できる能力をもった市民が育たないようにしてはいないでしょうか？

選挙の報道姿勢や普段の学校の授業一つとってみても、その積み重ねが与える影響は大きいと思います。

ところで日本では選挙に当たって公選法で「どうしてこんなことを？」と首をかしげたくなるようなことまで禁止されてしまいます。取り締まる警察でさえも何が選挙違反なのかよくわからないと言われるくらいです。
ネットでも選挙期間中は自由闊達な議論や応援が規制を受けます。
自分が一票を投じるのに色々な言説には目を通して決めたいのに、それが規制されてしまいます。
おかしいですね。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] >>17 = 48a07CQeG6 さんに　回答しましょう。　この件は既に回答済なので きちんと調べてから投稿するように
>>17= 48a07CQeG6さん

>真相の道よ、何度も論破され、逃げているくせに同じ事を壊れたスピーカーのように記述するな！！


>>17= 48a07CQeG6さん

>真相の道よ、何度も論破され、逃げているくせに同じ事を壊れたスピーカーのように記述するな！！
　　
　　
捏造をしないように。

論破されているのはあながたのほうです。
あなた方の主張は既に下記で、既に事実を基に論破されています。

『事実は、西松建設裁判はきちんと結審し、贈賄者は小沢側への偽装献金の事実を認めて、既に有罪となっている。（確定判決）
西松建設の元社長自身が偽装献金を裁判で認めているのだ。
下記参照。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-18/2009071801_01_1.html』
　　
　　
　　
この裁判で重要なことは、既に説明しているように、

① 西松建設の元社長自身が小沢側への偽装献金の事実を認め、裁判でもそのように証言し、元社長はこの件で有罪判決となっている。（下記）
②　この裁判は既に終了し、これが確定判決であること。

以下は判決要旨からの引用。

『西松建設が岩手県と秋田県の発注する公共工事を談合で受注することを実効的なものにするため、受注業者決定に強い影響力を持っていた岩手県選出の衆院議員の秘書らと良好な関係を築こうとして１９９７年ごろから行ってきた寄付の一環。』

『寄付は９７～２００４年までは毎年１５００万円、０５年は１３００万円、０６年は５００万円で、かなりの部分は実体のない政治団体名義で行われている。』

『被告は社長としてこれら寄付などの実行を了承した。
政治資金の収支を透明化することで政治活動の公明と公正を確保しようとした法規制をことさらに免れたといえる。』

判決要旨は下記。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000343.html
　　
　　
すなわち、小沢側が偽装献金という不法献金を得ていたことは、判決で事実認定されており、主犯の西松建設元社長は犯行を認めて有罪判決。
裁判は終了し、これは確定判決。

以上は何度も説明しているように動かしようのない事実です。

小沢側が違法献金を受け取った事実が、国会で規定されている「政治家としての道義的責任」の「公正さを疑わせる行為をしてはならない」に触れることはあきらか。

この時点で小沢の責任は重大なのです。

なお、国会で規定されている上記の「政治家としての道義的責任」についても下記で詳しく説明済みです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/778.html
　　
　　
小沢の元秘書大久保の裁判でも、証人が突然証言を翻したため訴因変更され、これが裁判でも認められて、きちんと結審している。
結果は、政治資金規正法違反で大久保元秘書は有罪判決。
下記参照。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%BE%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

この大久保裁判も重要ですが、まだ一審判決で有罪という状態なので、小沢の責任追及は既に確定判決となっている上記の西松建設元社長の有罪判決だけで十分です。
　　
　　
以上、理解できましたか？

何度も同じことを説明させないように。
　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢秘書裁判　東京高裁が「新証拠」を無視〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121120-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2012年11月30日号

　東京高裁は12日、陸山会事件で強制起訴された「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（70）に対し、“2度目”の無罪を言い渡した。小川正持裁判長は、問題となった政治資金収支報告書の虚偽記載について、一審と同様、小沢氏の共謀と故意を認めなかっただけではなく、“実行犯”とされた元秘書の石川知裕衆院議員（39）らについても、「虚偽記載の故意があったとは認められない」とした。

　ところが、その2日後に開かれた石川氏ら元秘書3人（一審で有罪）の控訴審では、同じ事件がまったく違う様相を見せた。

　同じく102号法廷で開かれた初公判で、飯田喜信裁判長は、無罪を訴える弁護側が取り調べるよう求めた“新証拠”の大部分を「やむをえない事由も必要性もない」などとして却下したのだ。

　石川氏らの虚偽記載を認定した一審判決では、その動機について、胆沢ダム工事発注の見返りに受けた裏ガネの発覚を恐れたため――とした。今回、石川氏らの弁護団は、この核心部分を覆す可能性のある新証拠を提出していた。石川氏と、同じく罪に問われている大久保隆規元秘書の「手帳」である。

　一審が認めたストーリーでは、中堅ゼネコン水谷建設から「裏ガネ」を受け取った当日、本来は大久保氏が行く予定だったが、都合がつかなくなったため、石川氏が代理として向かったことになっている。しかし、両人の「手帳」には、その日の午後7時まで一切の予定が書かれていなかった。

　石川氏の主任弁護人である安田好弘氏が言う。

「石川氏が裏ガネを受け取った事実はありません。手帳を見ればわかるが、当日、大久保氏には石川氏に代理を頼まなければならないような仕事は入っていなかったし、石川氏も頼まれていなかった」

　さらに、石川氏に裏ガネを渡したとする水谷建設元社長の証言に疑問符がつく証拠も見つかったが、これも採用されなかった。

　一連の裁判を傍聴してきたジャーナリストの江川紹子氏は、こう指摘する。

「この証拠の採否を見る限り、『有罪』という結論は一審と変わらないでしょう。高裁は概して事実調べに消極的ですが、土地の本登記の時期をずらす案を石川氏ではなく仲介業者側が提案したとする業者の小沢公判での証人尋問調書など、事件に直結する証拠すら調べないのであれば、いったい何のために控訴審があるのでしょうか」


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢一郎は　「 衆議院選挙後に 日本のリーダーとして最もふさわしいと思う人 」で ダントツ最下位

■ 「衆議院選挙後に日本のリーダーとして最もふさわしいと思う人」で 小沢一郎がダントツ最下位

FNN世論調査で、「衆議院選挙後に日本のリーダーとして最もふさわしいと思う人」で 小沢一郎がダントツで最下位となりました。（下記）

　　
● FNN世論調査　
　 http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry121119.html

※ 2012年11月17日(土)～11月18日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象
　　　
　　　
Q9.　言動に影響力のある、次に挙げる政治家のうち、あなたがこの衆議院選挙後に、日本のリーダーとして最もふさわしいと思う人は誰ですか。1人だけお知らせください。
　　
　　
小沢 一郎氏　　2.2%

岡田 克也氏　　4.2%
野田 佳彦氏　 10.9
細野 豪志氏 4.4
前原 誠司氏　　3.8
安倍 晋三氏　 11.9
石破 茂氏　　 13.0
石原 慎太郎氏 10.5
橋下 徹氏　　 15.6
この中にはいない　　　20.7
わからない・言えない　 2.8
　　
　　
小沢は、野田以下、安倍以下なのは言うに及ばず、前原や細野よりもはるかに下なのだから、何とも情けない状況です。
小沢がいかに多くの国民から支持されていないか、信頼されていないかがよくわかります。
　　
　　
　　
■ 党代表の小沢がこの体たらくでは、「生活」の選挙が悲惨な状況となる可能性大

党の顔である党代表：小沢一郎のがこれほど国民から信頼されていないようでは、「生活」が次選挙で悲惨な状況となる可能性はかなり高いと言えるでしょう。

これまで小沢はマニフェストや公約など国民への約束を平気で何度も破ってきました。
（具体的には下記で実証済み）

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/602.html
　　
　　
こういう小沢の本性が国民に見透かされているのです。

「生活」は選挙で少しでも勝とうと考えるなら、多くの国民から支持されていない
マニフェスト破りの小沢一郎」をクビにし、党代表を別の人間にすべきです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] いまごろになって小沢無罪確定に「同情」する輿石幹事長　　天木直人　
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/20/
2012年11月20日　天木直人のブログ


　きょう２０日の報道の中で私が注目したのは何と言っても小沢無罪確
定に関する報道振りである。

　すなわち検察役の指定弁護士たちが１９日に最高裁への上告を断念し
たことによって文字通り強制起訴以来の異常な国策裁判が小沢無罪の形
で終わった。

　大変厳しい忍耐と、試練の毎日だった。

　国民の支持なくしては重圧に耐えることはできなかった。

　こう述べた小沢一郎の言葉に嘘はない。その言葉は胸に迫る。

　そして私は小沢一郎が国民の支えに感謝した事を高く評価する。

　その国民たちとのわずかな接触を通じ、私はそれを実感した。

　あれだけメディアが大騒ぎした裁判である。

　これだけ政治を混迷させた裁判である。

　そしてその小沢強制起訴こそがいま我々が目にする政治の混迷をも
たらした大きな原因であった。

　小沢無罪確定をメディアがどう報じるか、そこに国民は注目すべき
である。

　私が最も関心を持ったのはどのような識者がどのようなコメントを
発したかであった。

　それを探したが見当たらない。

　誰も関わりたくないといわんばかりだ。

　小沢批判の時はあれほど多くの識者が色々な事を言ったのにである。

　そんな中でたった一つ見つけた。

　きょう２０日の読売新聞が、輿石幹事長が大阪市内で記者団に対し
次のように述べたというベタ記事を掲載していた。

　「小沢氏の無罪は間違いないのに、有罪のような扱いをされてきた」
と述べて同情する姿勢を見せたというのだ。

　それならば言う。

　彼は一度でも小沢無罪のために本気で行動をとったというのか。

　政権与党の幹事長という最も政治的に強い立場にありながら、日本
の政治史上に残るこの権力犯罪についてそれを糾そうとしたことがあ
ったか。

　徒手空拳の国民でさえここまで権力の不正を追い詰めたのである。

　私は亡くなった小田実の言葉を思い出す。

　すべてが終わった後で、近寄ってきて、「実は私もあなたの考えに
賛成でしたよ」と耳元で囁く者ほど信用できない者はいない、という
あの言葉だ・・・



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 控訴審で 裁判所が刑事訴訟法に則って 新証拠を制限するのは 合法だ
>同じく102号法廷で開かれた初公判で、飯田喜信裁判長は、無罪を訴える弁護側が取り調べるよう求めた“新証拠”の大部分を「やむをえない事由も必要性もない」などとして却下したのだ。
　　
　　　
控訴審での新証拠は 刑事訴訟法382条の2、393条の1によって限定されています。

新証拠が採用されるのは、「やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった」場合なのです。
　　
従って、「やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった」のでなければ、新証拠は申請しても裁判所によって却下されて当然です。
　　
詳しくは、下記の刑事訴訟法をご覧ください。
　
　　
・刑事訴訟法382条の2
『1.やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった証拠によって証明することのできる事実であって前2条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であっても、控訴趣意書にこれを援用することができる。』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC382%E6%9D%A1%E3%81%AE2

・刑事訴訟法393条の1
『1.控訴裁判所は、前条の調査をするについて必要があるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。但し、第382条の2の疎明があったものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC393%E6%9D%A1
　　　　
　　
　　　
陸山会裁判の控訴審では、下記のように弁護側の申請した新証拠の大半が却下されました。

『弁護側は、石川被告に現金を渡したとされる元水谷建設社長の陳述書などの証拠採用を求めたが、情状証拠を除いていずれも却下された。
石川、池田両被告の被告人質問は情状面に限って認められた。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000089-jij-soci
　　
　
つまり、二審では弁護側は情状面での反論が主になることとなります。

したがって、元投稿で江川紹子が主張している通り、小沢の元秘書たちは二審でも有罪判決の可能性が高くなったと言えるのです。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 本社・ＦＮＮ合同世論調査　維新　民意頼り、勢い持つか　　維新、自民と拮抗　比例投票先
本社・ＦＮＮ合同世論調査　維新　民意頼り、勢い持つか
産経新聞 11月20日(火)7時55分配信

拡大写真
「日本の未来を託せる人物か…」。ＪＲ有楽町駅前では有権者が真剣な表情で衆院選立候補予定者の演説に耳を傾けた　＝１９日、東京都千代田区（財満朝則撮影）（写真：産経新聞）
　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、太陽の党と合併した日本維新の会は、衆院選比例代表投票先で自民党に肉薄するなど、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の「二枚看板」の相乗効果が早速表れた格好だ。ただ、「大同団結」優先の合併に必ずしも好感は得られず「野合」批判もうかがえる。民意を頼りとする維新が勢いを衆院選投票日まで１カ月間持続させるには課題がある。

【グラフで見る】日本のリーダーにふさわしいのは？

　「東京都知事、大阪府知事（経験者の）２人がタッグを組んだ政党は日本の政治史上初めて。行政経験のある石原慎太郎と橋下徹が中心の日本維新の会に一度力を貸していただきたい」

　橋下氏は１９日午後、大阪府高槻市内で街頭演説し、支持を求めた。橋下氏の演説には多くの人が集まるものの、同氏不在の東京・有楽町での街頭演説で耳を傾ける有権者は少なかった。

　今回の衆院選では石原氏が国政復帰を決め、比例代表東京ブロックから出る方針だ。橋下氏は出馬せず、「石原首相を目指す」と表明している。しかし、世論調査では橋下氏への期待度が石原氏を上回るという「ねじれ現象」が生じた。

　石原、橋下両氏を比較して、どちらが維新の「ふさわしい顔」かを尋ねると、橋下氏の４６・６％に対し、石原氏は３８・４％だった。

　「日本のリーダーにふさわしい人」との質問では橋下氏（１５・６％）がトップになった。石原氏（１０・５％）は自民党の石破茂幹事長（１３・０％）や安倍晋三総裁（１１・９％）、野田佳彦首相（１０・９％）に次いで５番目だった。

　比例代表投票先で自民党と並ぶまで期待を集める一方で、消費税や原発をめぐり政策が異なる政党同士の合併そのものへの評価は賛否が拮抗している。

　「しっかりと政策の協議が整っている。そういうことをどれだけ訴え、理解してもらえるかに尽きる」

　維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１９日、東京・赤坂の太陽の党本部から急遽（きゅうきょ）衣替えした「日本維新の会東京本部」で行った衆院選２次公認候補発表で、「野合批判」を払拭するのに懸命だった。

　自民党の高村正彦副総裁は維新への期待度が高いことを冷ややかにみつめる。

　「民主党も小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏が集まり国民も大変期待したが無残な結果に終わった。維新の会も政策が一致しないと民主党と同じ選挙互助会のそしりを免れない」（酒井充）

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３０代維新塾生「維新がこけたら退会して無所属で出ればいい」
最終更新:11月20日(火)10時8分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000089-san-pol


本社・ＦＮＮ合同世論調査　維新、自民と拮抗　比例投票先
産経新聞 11月20日(火)7時55分配信

拡大写真
衆院選比例代表どの政党に投票するか（写真：産経新聞）
　■改憲派候補４７％支持

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）における比例代表の投票先を尋ねたところ、太陽の党と合併した日本維新の会は２２・４％で、自民党の２２・９％と拮抗（きっこう）した。憲法改正に関しては４７・６％が賛成の候補者に投票したいと答え、「反対の候補者」の１６・８％を大幅に上回った。

【グラフで見る】　日本のリーダーにふさわしい人は？

　解散前に行った前回調査（１１月３、４両日）と比べると、維新は別々に尋ねた太陽（調査時は「石原新党」）との合計（２６・６％）よりも４・２ポイント下げた。自民党は２・７ポイント減った。民主党は１４・８％で１・３ポイント上昇したが、３位だった。

　維新などの「第三極」の躍進については、「期待する」が５６・８％で、「期待しない」の３７・９％を上回った。「日本のリーダーとして最もふさわしい人」との質問でも、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が首位（１５・６％）に立った。

　ただ、維新と太陽の合流には「評価しない」の４７・１％が、「評価する」の４５・９％を上回った。消費税や原発などの政策が異なる「第三極」の連携は、「構わない」が４６・８％、「連携すべきではない」が４５・８％と互角で、評価は分かれた。

　野田内閣の支持率は２１・３％（前回比０・２ポイント減）で過去最低を更新した。不支持率は６５・５％（同０・２ポイント減）だった。

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雲散霧消の「小沢チルドレン」　相次ぐ離党や国替え
最終更新:11月20日(火)10時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000088-san-pol


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ガールズ崖っぷち！　雲散霧消の「小沢チルドレン」　相次ぐ離党や国替え

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雲散霧消の「小沢チルドレン」　相次ぐ離党や国替え
2012/11/16 20:45
ガールズ崖っぷち！


　政権交代から３年。衆院が１６日、ついに解散した。小沢チルドレン、小沢ガールズともてはやされ、民主党政権誕生の原動力となった１回生の勢いも今は昔。離党や政党替えが相次ぎ、“雲散霧消”状態に陥る。自民党の復権か、第３極の台頭か。永田町のセンセイたちの「師走決戦」が事実上始まった。

　「衆院を解散する」。午後３時５０分、横路孝弘議長（７１）が解散を宣言すると、議場は割れんばかりの拍手と万歳三唱の声に包まれた。野田佳彦首相（５５）は口を真一文字に結び、しばしその様子を見つめると、早々に議場を後にした。その姿は、笑顔で同僚と握手を交わす自民党の安倍晋三総裁（５８）とは対照的だった。

　議場を後にする民主１回生の顔も浮かなかった。解散直前に離党を決意し、ライバルの自民入りを表明した長尾敬（たかし）氏（４９）は「（離党の経緯を）地元によく説明しなければならない。今年は議員を目指してから１０年目の節目。必ず勝ち上がりたい」と“生き残り”を宣言した。

　元小沢ガールズの一人、福田衣里子（えりこ）氏（３２）も解散後、民主に離党届を提出した。「経済ばかり優先し、人の命を軽んじていた気がした」と民主の政策を批判し、「離党は政治家の都合という批判もあるが、解散をきっかけに新たな一歩を踏み出したい」と述べた。

小沢チルドレンらは雲散霧消状態
【衆院あす解散】民主激震　「離党ドミ…
　石川２区から東京都内の選挙区に“国替え”するとされる田中美絵子氏（３６）は「石川には迷惑をかけたが、死にものぐるいでやっていくしかない」と険しい表情。

　前回衆院選で、選挙運動をほとんどすることなく東海比例で当選した元フリーターの磯谷香代子氏（４７）は再選を目指し愛知１４区から出馬予定。事実上初めての選挙となるが「地元の人からいろいろ教わって１カ月頑張る」と話した。

　一方、自民１回生の小泉進次郎氏（３１）は「民主党はこれから、強い野党として出直してほしい」と強気な発言も。「バトルロイヤルだ。誰が最後に生き残るか。最後に立っているのは自民党だ」と気勢を上げた。

　日本維新の会の松野頼久氏（５２）は「『既成政党対第三極』という構図の選挙戦だ」ときっぱり。太陽の党の平沼赳夫氏（７３）は「頑張るだけ」と自分に言い聞かせるように語った。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/607342/
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 産経・ＦＮＮ世論調査　民主・自民、サバイバル過熱
産経・ＦＮＮ世論調査　民主・自民、サバイバル過熱
2012/11/20 08:34


　「師走選挙」に向け、各党が動き出した。民主党は党の分裂を繰り返した反省から「純化路線」を取ろうとし、政権奪還を目指す自民党は「楽勝ムード」の払拭に躍起だ。１９日にはまた一つ、新たな政党の結成が発表された。生き残りをかけた戦いが過熱している。

　≪民主≫

　■純化路線、いばら道

　■内閣支持率、最低２１．３％

　奇襲にも似た野田佳彦首相（民主党代表）の「電撃解散」の効果は限定的だった。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新し、比例代表の投票先でも民主党はほぼ横ばい。執行部は党の政策への同意を公認条件とする「純化路線」で衆院選への活路を見いだそうとしているが信頼回復の道のりは遠い。

　野田首相　３３・６％

　安倍晋三自民党総裁　４１・５％

　今回の世論調査で「どちらが首相にふさわしいか」とした質問の結果だ。首相は前回調査（３、４両日実施）と比較して６・８ポイント上昇。１４日の党首討論で安倍氏に議員定数削減を持ち掛け、主導権を握る形で解散を宣言したのが若干プラスに働いたようだ。それでも首相が安倍氏の後塵（こうじん）を拝する状況は変わらない。

　このままでは、衆院選での苦戦は避けられない。執行部が苦肉の策として打ち出したのが、候補予定者が党本部に提出する公認申請書だ。民主党特有のバラバラ感が政権運営の足を引っ張り、大量の離党者を出したことを踏まえ、いっそのこと「純化路線」を取ろうという発想だ。

維新は金欠！？「自腹」出馬に及び腰
橋下・石原「相乗効果」も拙速感　強い…
どうする反増税・鳩山氏！？　民主、公…
雲散霧消の「小沢チルドレン」　相次ぐ…
「ローマ帝国になるな」政界の大物たち…
　申請書には「民主党の党議を踏まえて活動すること」と書かれており、消費増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進などに反対する場合は公認しない姿勢を鮮明にした。場合によってはこれまで支給した臨時活動費の返済も求める方針も明記した。

　首相は１９日のプノンペンでの同行記者団との懇談で、「私が所信表明演説や代表選公約に掲げたことが基本であり、そこから大きく逸脱する話は同じ党としてはおかしい」と強調した。

　しかし、この作戦は今のところ裏目に出ている。

　１９日に国会内で開かれたマニフェスト作成委員会総会。ＴＰＰの書きぶりについて、細野豪志政調会長が一任を求めたが、鹿野道彦副代表が「一任するわけにいかない！」と声を張り上げ、結局、ＴＰＰ部分だけは鹿野氏と調整することに。重要な政策課題をまとめようとするときに、民主党が必ずたどるお決まりのパターンだ。

　公認申請書への文言についても「排除の論理だ」と怒りの声が上がった。

　政策で足並みが乱れるのはもう避けたい。そんな思いで選択した「純化路線」は早くも崩壊しつつある。（村上智博）

　≪自民≫

　■「維新」伸長を警戒

　■政党支持率、７ポイント下落

　合同世論調査で、自民党の安倍晋三総裁は野田佳彦首相との比較で「政治家としての指導力」では１２ポイント上回った。ただ、１４日の党首討論の勝敗は「窮鼠（きゅうそ）猫をかむ」を地で行った首相の勝利と判定した声が４割を超し、安倍氏と１５ポイント差が開いた。「一過性の数字」（自民党幹部）とはいえ、気がかりな結果。選挙戦本番を控え、安倍氏ら執行部は、党内の引き締めに躍起だ。

　「野田佳彦首相の奇襲攻撃が功を奏したのではないか。慢心、おごり、高ぶりが片鱗（へんりん）でもうかがわれれば、この選挙は負けだ」

　石破茂幹事長は１９日、調査結果について都内で記者団に厳しい表情でこう語った。自民党は政党支持率や衆院選の比例代表での投票先を尋ねた調査項目で１位をキープ。現状を維持すれば比較第一党に躍り出るのは間違いのないところだ。

　それでも執行部が表情を曇らせているのは、総裁選直後の前々回１０月の調査結果と比べ、政党支持率で７ポイント、比例投票先で９ポイントと下がっていることだ。

　比例投票先では２位の「日本維新の会」と０・５ポイント差しか付かなかったことについても、「自民党に来るはずの保守層が維新に動いているのか」（閣僚経験者）と警戒心が広がる。

　高村正彦副総裁は１９日、産経新聞の取材に対し「政治にサーカスを求めるより、政党政治の育成を重要視してほしい」と訴えた。政権を安定的に運営できる力を投票の基準に置くべきだとの考えを示した。

　選挙戦の争点では「景気・経済対策」が１位で、デフレ脱却や経済立て直しを強調する安倍氏の戦略がずばり的中している。意を強くした安倍氏は１９日の党の会合で、こう強調した。

　「民主党は論点のすりかえに汗を流しているが、われわれは正々堂々と政策で戦いたい」（峯匡孝）


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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/608076/
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 独裁政党「民主党」・・・ＴＰＰで「踏み絵」迫る （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_20.html
2012年11月20日　政経徒然草


民主党執行部は「ＴＰＰ参加に反対」する議員は、選挙で公認しないそうだ。

公認しないのなら早く、ハッキリさせて欲しいね！

何人の議員が民主党から離党するのか？

議員の本気度が試されるね。

亀井さんや山田さんは、離党する議員の受け皿を作ったんだね。

　【プノンペン＝稲垣直人】野田佳彦首相（民主党代表）は１９日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対応について「私の所信表明演説、（９月の）代表選の公約に掲げたことが基本。きちんと守っていただくことが公認の基準だ」と述べ、ＴＰＰ推進方針に賛同しなければ、総選挙で公認しない考えを示した。プノンペン市内で記者団に語った。首相は所信表明演説などで、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行的に進める方針を表明しており、「（党の公認候補が）大きく逸脱することは同じ党としておかしい」と指摘した。党内にはＴＰＰ推進方針に反発する声も根強いが首相は「離党者が出ることは残念だが、政策の一致できる人と覚悟を持って戦いに挑戦する」と強調。さらに離党者が増えても争点を明確に打ち出す狙いがあるようだ。また、首相は「焦点はエネルギー。脱原発で日本のかじ取りを行うのか、従来の政策を惰性で続けるのか、脱原発と原発維持が混ざった方向感のない政治をやるのか」と強調し、自民党や日本維新の会を牽制（けんせい）した。（朝日新聞より抜粋）

「（党の公認候補が）大きく逸脱することは同じ党としておかしい」という発言は理解できなくもない。しかし、「消費税増税」にしても「ＴＰＰ推進」にしても党内議論を途中で打ち切る形で押し切っている。民主的な手続きを踏んで決められたとは言いにくい。
そもそも、野田氏、前原氏らは２００９年マニュフェストについて、小沢さんが独断で最終決定したようなニュアンスの批判発言を過去に繰り返していたように記憶している。
更に最近では「私たちの見通しが甘かった。」とマニュフェストに責任を押し付けようとしている。

見通しが甘かったのではなく「自分たちに力が無かった。」「本気で遣ろうとしなかった。」からではないのか？

同じ口で、よく言うよ！

というのが率直な気持ちだ。

２００９年マニュフェストを守れなかった、守ろうとしなかった民主党議員全員が公認を受ける権利が無いのでは？

と言いたくなる今日この頃である。

現状の民主党は、独裁政党に近い。

言うことが聞けない奴は 党から出ていけ！

離党するなら、今までに支払った金を返せ！

離党するなら刺客を立てるぞ！

暴力団顔負けの恫喝が横行する恐ろしい政党だ。
金で縛り付けようとする汚職政党だ。
前原氏や野田氏のように怪しい企業からも献金を受けている議員がいる政党に、似つかわしいと言えばそれまでだが、口では「クリーン」とか「民主的な手続きで」とか、偉そうに言うので余計に腹が立つ。

「国民との約束を守る」と言う言葉が、空気のように軽く扱われる民主党に明日はない。！

そう思う今日この頃である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢美人秘書「北出美翔」出馬！マジにごーまんかます橋下の末路は？ （ハイヒール女の痛快日記）　
小沢美人秘書「北出美翔」出馬！マジにごーまんかます橋下の末路は？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1110.html
2012.11/20　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
美人秘書二人がハイヒールで脳天唐竹割をかました！？


小沢無罪でも小沢隠しを続けるマスコミ。あの強い精神力の小沢氏が、東京地検特捜部との攻防や法廷闘争に関しては「本当に忍耐の毎日で大変厳しい試練の日々だった」と振り返ったと云う。

有罪に仕立てるマスコミバッシングの激しは想像を絶するものがある。

普通の政治家だったらとっくに潰されているわね。安倍なら腸が破壊されてとっくに引退でしょ。しかし、マスコミも小沢隠をしていられない状況になってきている。野田刺客の三宅雪子氏に続いて、小沢氏の私設秘書でもある北出美翔氏が北海道8区から出馬する。

函館市出身、函館白百合学園高校、慶応大卒の26歳のアッと驚く隠し球だ！

週刊誌で小沢氏の美人運転手として騒がれたこともあるという。私もそうだが？美人で得をすることがあっても、損をすることはない。新人候補だが彼女なら間違いなく、

刺客として民主党の逢坂元総務政務官を仕留めるだろう。

小沢氏自ら公認候補発表記者会見で「私どもは各党の中で最も女性議員の比率が高い政党だ。今回の公認候補も女性の比率が相当高い」と強調している。小沢隠しを続けるマスコミを物ともせず、

我が道を行く小沢氏の姿勢は国民の心にきっと届くはずだわ。

小沢氏の発想は、今回の北出美翔氏もそうだが、ニッチな部分においても、えっ！というような話題を提供するのが上手い。石原・橋下の野合の象徴維新の会は、自民に肉薄する支持率を得ているらしいが、小林よしのりのシャレが効いた、

「ごーまんかましてよかですか？」ではなく、マジに傲慢かましているのだ。

その矛先は減税日本の河村たかしだ。石原との合流を橋下の一言でたった1日で破棄されたが、それでも河村は一縷の望みをかけているようだ。女々しいの一言である。

第3極結集のためなら名前も変えるから捨てないで！（ここで涙目に）

もともと、原発推進、消費増税の石原とは政策が違うのだから合流自体が無理でしょ！情けないツーか、そんな減税日本に投票するバカはいないわ。みっともない！いい加減に目を覚まし、国民の生活がが第一に行きなさいよ。

河村氏を見てつくづく思う、人間とはなんと弱いものか。

ところで、小林よしのりで思い出したが、彼の天皇論の中で皇后陛下が、バッシングを繰り広げた週刊文春に対して「どの批判も自分を省みるよすがとしていますが、事実でない報道がまかり通る社会になって欲しくありません」とのコメントを発表したことが出ていた。

まさしく小沢バッシングも同じ状態だった。朝・毎・読・文春は国民を欺くずマスコミだわ。

無実の小沢を推定有罪と云うとんでもない論拠で起訴し続けた国家権力。事実でない報道を延々と続けるマスコミ。無法地帯と化した日本の時間を巻き戻せるのは、今回、見事に冤罪を晴らした小沢氏しかいない！

そして、また小沢ガールズが選挙戦を席巻しそうだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 救国日本連合にしないと小党乱立では脱原発、反消費税、TPPは勝てない
生活、みんな、緑、減税、絆、大地、社民は一つにまとまらないと小選挙区でも比例区でも勝てません。選挙は勝ってこそ政策が生きるのであって、何よりも勝つことを考えなければなりません。既得権益勢力はプロの行動心理学研究者を使って国民、有権者、消費者を逐次モニターしていますよ。なんだかんだ言ってもTV、新聞が決めてしまいます。
今度の総選挙ほど大事な選挙はありません。自公民連立政権が予想されますがそれでいいのですか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/312.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「キラキラネーム」北海道新聞――卓上四季
生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている▼「今どきの若い親は」と
眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。
多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せない
らしい▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。
「キラキラネームをつけられた多く（の子供）はいじめられている。ペット
ではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」（１６日読売新
聞）▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違う
だろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめる
ような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教
育改革”に再び乗りだそうかという人の見識とは、あきれる▼「於菟（おと）」
（オットー）「茉莉（まり）」（マリー）「不律（ふりつ）」（フリッツ）
「杏奴（あんぬ）」（アンヌ）「類（るい）」（ルイ）。あの森鴎外が３男
２女に付けた名だ。明治時代にしては「キラキラ度」はかなりのものといえ
そう▼世が世なら安倍さんの指導対象？天上の文豪も「ぜひ、ご指導をいた
だきたかった」と残念がっているかも。２０１２・１１・２０
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/313.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 国家公務員宿舎、家賃２倍に…割安との批判受け・・・選挙対策？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000638-yom-pol
国家公務員宿舎、家賃２倍に…割安との批判受け
読売新聞 11月20日(火)11時34分配信
　政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めた。
　２０１４年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄う。１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。来週中にも発表する。
　国家公務員宿舎の家賃は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことにもなる。
　現在の家賃収入では、宿舎の建設や維持管理などにかかる費用をすべて賄うことができず、国が不足分を負担してきた。このため、支出に見合った形になるよう、家賃を引き上げる。
最終更新:11月20日(火)11時34分


それで？
値上げした分は、住宅手当で補填だったりして？

矢面に立っている問題を取りあえず片付ける
そのうち他の問題（諸手当）は、忘れてくれる
年金（共済、議員、厚生）問題もわすれて・・・・
機密費なんて当然蚊帳の外

でも、今の日本の状況で甘い知るばかり吸おうとしているとえらい目に会いそう
暴動が起きる前に何とかしないと
手遅れかもしれないけど
まだ愛国心が消えていないうちに
まだ日本人気質が無くなっていない内に

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-8f69.html
2012年11月20日　植草一秀の『知られざる真実』

今回の総選挙は「政策選択選挙」である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b048.html

「原発・消費税・ＴＰＰ」

という最重要問題について、日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。

同時に日本がこれから、

「弱肉強食社会を目指す」のか

それとも

「共生社会を目指す」のか

を定める選挙でもある。


「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、

「日本の弱肉強食の社会にする」

ことを目指すのが「民・みん・維新」であり、

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進

が自公国だ。

「民自公国みん維新」は全体としてひとつの塊、グループである。

既得権益派＝悪徳ペンタゴン派である。

この反対側に主権者国民連合が位置する。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-9648.html

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」に反対し、

「共生社会」を目指す。

問題は、この勢力が多党分立状態になっていることだ。

中核は「国民の生活が第一」で、

社民、大地、新党日本、みどりの風、共産、そして亀井新党が基本的に同じ主張を示している。

減税日本はこの勢力と同じ政策方針を示しながら、維新に加わろうとした。


次の総選挙が「政策選択選挙」であり、

「原発・消費税・ＴＰＰ」

について、主権者国民が最終判断を下すことが最重要であるなら、

「原発・消費税・ＴＰＰ」に反対する勢力が民意を吸収しなければならない。多党乱立で共倒れになるなら、主権者国民の意思は国政に反映されないことになる。


マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、「国民の生活が第一」支持者が少ないとのイメージを擦り込もうとしている。

マスメディアの世論調査の最大の目的は、「国民の生活が第一」の支持者が少なく、「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。

現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。

つまり、マスメディアは何をやってもよいことになっている。

厳しい法規制がある検察捜査ですら、捜査報告書の捏造など日常茶飯事の現代日本である。法規制のないマスメディア世論調査ではやりたい放題である。

マスメディアは、「国民の生活が第一」の支持率を下方に修正し、「維新」の支持率を大幅に情報に修正して発表しているのだと思われる。


ネット上で不正の入り込まない世論調査ではどのような結果が示されているか。

「yahooみんなの政治」が実施している調査が参考になる。

今回の総選挙における比例代表選挙でどの政党に投票するかが決まっているかを調べる調査だ。

この調査では、同時に回答者の支持政党を問う設問が設けられている。

つまり、この調査に参加する回答者における政党支持率が調べられるわけだ。

１１月２０日時点での調査結果を示す。
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201211180001/

民主党　　　　　　　　　　　３％

自民党　　　　　　　　　　１６％

国民の生活が第一　　　　　４８％

公明党　　　　　　　　　　　１％

共産党　　　　　　　　　　　１％

みんなの党　　　　　　　　　３％

日本維新の会　　　　　　　　３％

社会民主党　　　　　　　　　０％

新党きづな　　　　　　　　　０％

国民新党　　　　　　　　　　０％

減税日本　　　　　　　　　　０％

新党大地・真民主　　　　　　０％

立ち上がれ日本　　　　　　　１％

新党改革　　　　　　　　　　０％

新党日本　　　　　　　　　　０％

その他　　　　　　　　　　　２％

なし　　　　　　　　　　　２１％

であった。

不正な操作を施していない生の有権者の姿がここにはっきりと示されている。

「脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対」

が主権者国民の声である。

この声が国民の過半数を超えていると見られ、この声を吸収する政党が「国民の生活が第一」であることを踏まえても、この調査は正確に有権者の声を示していると考えられる。


このなかで新しい政党が立ち上げられた。

亀井静香氏と山田正彦氏が立ち上げた政治勢力だ。
http://mainichi.jp/select/news/20121120mog00m010008000c.html

政党名は

「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
（略称・反ＴＰＰ）

代表には山田正彦氏、幹事長には亀井静香氏が就任した。

まさに主権者国民連合が掲げる旗をそのまま掲げた新党である。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

が主権者国民の声である。

これに賛成しない主権者国民も存在するだろう。

それを否定するつもりはない。

しかし、主権者国民の多数が

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」

を求めるなら、これを実現するのが民主主義である。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田民主断末魔の狂気の行動に疑問　それは憲法違反ではないのか （日刊ゲンダイ）　
野田民主断末魔の狂気の行動に疑問　それは憲法違反ではないのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/139720
2012年11月20日　日刊ゲンダイ


＜民主党の執行部が野田首相の考えに反対する人は民主党の公認候補にしないという独裁的方針＞

「野田首相の考え方についてこられないなら公認できない。党で決めたら反対していても守ると誓約書を書いてもらう」

　解散直後から、あらゆる取材にこう息巻いているのが、民主党の安住淳幹事長代行（５０）だ。「ＴＰＰ交渉への参加推進」や「消費増税」に反対する候補者に踏み絵を迫り、従わなければ党公認を剥奪する考えだ。

「党公認なら比例ブロックと重複立候補できます。小選挙区で敗れても惜敗率の高さで復活当選の道が残りますが、非公認の無所属なら即、落選です。候補者の“生殺与奪”を握っている執行部は、それをタテに自由な意見を封じ込めようとしているのです」（民主党関係者）

＜郵政民営化選挙時の小泉自民のマネをしている野田民主の恐るべき反民主主義体質を糾弾する＞

　１９日はＡＳＥＡＮ出席中の野田も、同行記者団に「どういう重たい立場だった人だろうが、そこはきちっと守っていただくことが公認の基準」と強調した。民主からの立候補を表明しながら、増税・ＴＰＰに反対する鳩山元首相への牽制だろうが、この“やり方”は見たことがある。

　小泉自民の「郵政解散」だ。その結果、この国の政治はどうなったか。ワンイシューの踏み絵選挙が結局、政治の大混乱と政党の乱立、離合集散を招いたのだ。

　政治の原点は自由な議論なのに、純化路線でまとめようとすればムリが生じる。北朝鮮じゃあるまいし、「党首に絶対」なんて民主主義と言論の自由の否定である。

「消費税増税やＴＰＰ参加には、国民の半数以上が賛同していません。そんな国民の声を無視し、党内の意見も聞かずに“オレたちが執行部なんだから、言うことを聞け”というのは、民主的な手続きを踏みにじる行為です。憲法が掲げた『国民主権』や『思想・良心の自由』の精神にも反しています。しかも党内で仲間の思想行動を縛るのは、マニフェスト違反で国民を裏切った面々でしょう。『民主党』とは名ばかりで民主主義のルールは一切無視。狂気の権力者が支配する独裁国家さながらです」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　野田民主断末魔の狂気の行動を決して許してはいけない。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「日本一新運動」の原点―１３６　｛平野貞夫妙観｝　（日本一新の会。）
◎「日本一新運動」の原点―１３６
　2012年11月20日　：　（日本一新の会。）


　　　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

　１１月１６日（金）午後３時５０分、衆議院は解散となった。横路孝弘衆議院議長が、最高裁で「違憲状態」とする定数是正を、法改正だけでなく、区割りや周知期間などを整備して、憲法と法律に則った解散・総選挙を行うべきである、と勧告したのは１１月の初旬だった。

　１４日（木）党首討論会での、野田首相・安倍自民党総裁・山口公明党代表の３人の「談合解散」といえる。「０増５減」の法改正だけは格好をつけたものの、「定数削減」では数字や比例のありかたも議論せず、「削減を約束した」という曖昧な無責任さで、狂気といえる不条理の解散を断行したのだ。法律の専門家は、「総選挙の差し止めを求める」とする異例の訴訟を、東京地方裁判所へ解散当日に起こした。また、別のグループは投開票の翌日の１２月１７日（月）に、選挙無効を求めて全国で提訴することを決めた。

　私は衆議院解散の様子を、衆議院第一議員会館の樋高剛議員の部屋のテレビ中継で見ていた。午後４時２０分頃、突然ドアーを開けて入ってきた人物を見て驚いた。小沢一郎「国民の生活が第一」代表だった。隣の自分の部屋の都合だったようで、３０分ほど懇談することができた。

　話題になったのは、
　　①西松建設事件以来の「小沢排除」で、国家権力・政治権力が、国民主権・デモクラシー体制を崩壊させたわけで、
　　　そのシンボルが今日の衆議院解散だったこと。
　　②昨年の３・１１以来、日本の民衆の意識が大きく変わり始めたこと。ネットを活用している人たちのことだった。
　　　大きな力を感じているが、選挙の結果にどう結びつくか、これが日本に真の国民主権を確立できるかどうかの
　　　鍵になるということ。
　　③それにしても戦前・大正末期と昭和初期から戦争への道と同じようになってきた。次の総選挙が日本の崩壊の
　　　道か、再建の道かの分岐点になるが、どれだけの人がわかっているのか問題だ、という話だった。

　さすが見事な見識だと、改めて惚れ直した。そこで大正末期から昭和の戦前と、現代を比較して見たくなってみた。
　この総選挙が日本国の再生か、崩壊かの分岐点となる気がする。

（一）大正後半の第一次大戦後の世界不況
　　（２１世紀に入っての健全な資本主義の崩壊、マネーゲーム資本主義の暴走による「リーマン・ショック」に代表される世界不況の深刻化と世界中に発生した格差社会の激化）

（二）（大正１２年）関東大震災
　　（平成２３年３月１１日、東日本大震災と福島第一原発事故）

（三）（大正１４年）政党政治の確立による普通選挙制度の成立
　　（平成２１年８月、総選挙で、これまで続いた官僚支配政治の打破を主張した民主党が圧勝。
　　　議会民主政治の原点である、国民の意志による本格的政権交代が行われた。）　

（四）昭和に入り、政党の腐敗や劣化により、軍部や官僚による政治支配が強まる。
　　（昭和末期、平成初期に至り、与野党にわたる政治家や政党の腐敗や劣化が深刻となる。政権交代した民主党鳩山政権は「政治主導政治」の実現を目指したが、不勉強と経験不足のため失敗。逆に官僚が非協力となり、しばしば重要な行政に支障が生じた。原因は小沢幹事長（当時）を「政策の協議や決定に関与させない」立場に追い込んだためであった。

　平成２２年６月、菅政権に交代した途端に、検察審査会で謀略により強制起訴されていた小沢氏を政権から排除。菅政権は財務省を中心とする官僚によって支配されるようになる）

（五）（昭和５年）世界恐慌、国内の経済的混乱の中で、浜口首相が狙撃され死亡。国際情勢緊迫の中で「満州事変」が起こる。（昭和七年）５・１５事件で、犬養毅首相が射殺され、政党政治は崩壊する。
　　（２１世紀（平成１３年）に入り、新自由主義によるマネーゲーム資本主義政策が、小泉・竹中政権で展開されると、経済的格差や社会的格差が深刻化した。凶悪な犯罪の激増だけでなく、親の子殺し、子の親殺しといった人倫に反する事件や、経済的理由による自殺など、日本社会で人間の絆が崩壊していく。要人の暗殺などは警備の強化もあってか、戦前のような事件は発生しなかった）

（六）（昭和９年）検察ファッショによる、齋藤内閣倒閣を狙った「帝国人絹事件の捏造

　　（平成２１年から足掛け４年にわたった小沢一郎氏の西松建設事件や、陸山会事件と、極めて類似している。「帝国人絹事件」は、満州国承認問題で緊張する中、齋藤実首相が国際協調の姿勢を示したのに対して、軍部が司法省に働きかけて捏造した事件である。政党の内紛もからみ、閣僚や大蔵省幹部、財界人ら１６人が逮捕・起訴された。齋藤内閣は総辞職に追い込められた。事件は足掛け四年がかりで公判の結果、被告全員無罪。公判で藤沼庄平警視総監が「起訴は司法省の塩野行政局長らが内閣崩壊の目的を持って仕組んだ陰謀だった」と証言したことから真相が判明した。

　小沢氏の場合、民主党代表として、６ヶ月以内に行われる総選挙で、政権交代が確実と予想されるまで政府自民党を追い詰めていた。政権交代を阻止しようとする「麻生自民党政権と検察」が、巨大メディアを動員して「小沢排除」を組み立て始めた「検察ファッショ」であった。

　検察は小沢氏を起訴できなかったが、菅民主党政権になって、さらに「小沢排除」を強化し、検察審査会を悪用して強制起訴した。第一審で無罪であったが、検察官役の指定弁護士は、法的根拠のない控訴を行った。引き続き、小沢氏の政治活動を妨害するためである。

　東京高裁の第２審も無罪となり、１１月１９日（月）午前、指定弁護士は「二審判決には、憲法違反や最高裁判例違反などの上告理由がない」と、上訴放棄を高裁に申し立て、小沢氏の完全無罪は確定した。

　小沢氏は完全無罪となったが、この足掛け４年のわが国の政治・経済・社会などの劣化は筆舌に尽くし難い。特に国会・議会民主政治の崩壊は、政権公約に対する詐欺的違反をはじめ、国民を貧困に陥れる消費税増税を民主・自民・公明の既成三党による白昼の談合政治で強行した。その挙げ句の暴挙が「違憲状態の国会を意図的に続けるための、違憲の衆議院解散」であった。

　昭和９年の検察ファッショ・帝国人絹事件以降、わが国で何が起こったか、代表的なものを挙げておこう。①昭和１０年・天皇機関説事件、②昭和１１年・２・２６事件、③昭和１２年・支那事変、④昭和１５年・大政翼賛会の結成による衆議院で「衆議院議員倶楽部・４３５名の一国一党の会派ができる。議会政治は崩壊。⑤昭和１６年・太平洋戦争

　さて、これからの日本がどうなるのか、戦前の悪夢が甦りそうな昨今である。今回の衆議院解散について、新聞やテレビではいろんな議論がある。１１月１８日（日）のＴＢＳ「時事放談」での、野中広務元自民党幹事長の発言に注目したい。「総選挙は無効だとの裁判が始まるようだが、民自公の三党が了承した総選挙なので、司法が遠慮して全部を無効にすることはない。ただ（違憲状態の）一部の選挙区については無効になるかも知れないが・・・・」という趣旨だった。この発言は重大だ。仮に部分であっても「選挙無効」となれば、衆議院の構成に欠陥となる。これは憲法上大変なことになる。さらに、野田首相の選挙区（千葉四区）は違憲状態である。総選挙の結果、野田首相の当選無効の可能性が出てくる。

（小沢一郎氏の完全無罪！　日本一新の会会員のご支援に感謝します）

　１１月１９日（月）、無罪が確定した小沢氏は記者会見し、「私の主張が裏付けられたわけで、支援してくれた国民に最高、最大の感謝を申し上げたい」と述べた。「小沢さんの無罪を勝ちとり、真の民主主義を確立する」運動を、「日本一新の会」の皆さんが中心になって全国で繰り広げたおかげです。これから大久保・石川・池田秘書の無罪を勝ちとり、わが国に真の民主主義を確立しようではありませんか。

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
　　　よろしくお願い申し上げます。


元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-194.html


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「息をするようにうそがつける」民主党の新ＣＭ動画（爆）　（太陽光発電日記）　
「息をするようにうそがつける」民主党の新ＣＭ動画（爆）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-37b7.html
2012年11月20日　太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの

悪い冗談としかいえません！民主党の新ＣＭは「今と未来に誠実でありたい」だそうです。


ＣＭを繰り返し流してイメージをすりこもうとしても、アフォ以外の国民は見抜いてます。
「うそも百篇いえば真実になる」といわれた時代にはインターネットはありませんでした。
今の時代にまんまとだまされるのはテレビしかみていない情報弱者だけです！（在宅率が高いから緊急電話世論調査の回答者になることが多い・・・・世論調査結果がテレビマスコミ報道にひっぱられる理由はこれ！）

「シロアリ退治をしないで増税してもシロアリにたかられるだけだ！」と前回の衆議院選挙で訴えたのはどこのどいつでしょう！

証拠映像はこれ！


シロアリ退治をしないどころか、シロアリに「後世に名を残す」とおだてられ大増税を強引にすすめた「でかい顔の男」・・・ノダヨシヒコ・・・そんな男にひれ伏す政党に「今と未来に誠実でありたい」なんていわれたくないです。


船橋市民の皆さん！我欲のために国民との約束を踏みにじって平然としていられるような政治家は現職総理といえども落選させられる・・・後世の政治家の戒めになるいい選挙結果を期待しています！


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] （政治とカネ・小沢＝悪）と喧伝したテレビ新聞・検察・政治家が犯した　　計画的集団リンチは罪にならないのであろうか？？？
小沢議員に対し３年半も毎日々々執拗に嫌疑をかけて、「思い違いでした」で済ます事は許されない。
我が国の法律は、何人が誰に対しても、無制限に根拠の無い誹謗中傷・罪人呼ばわりをしても許されるのであれば、売国奴・集団リンチ軍団を徹底的に悪人呼ばわりしようではないか。
小沢の精神的苦痛は如何ばかりであったか～察するに余りある状態を３年半も耐え忍ばれた～総て正義の為であったと思う。・・・・・稀有・政治家小沢様の敬称略をお許し下さい。
集団リンチ軍団（売国奴）が小沢を悪人呼ばわりして、国民に悪印象づけした上、両手両足を縛り、座敷牢に幽閉した～小沢議員の政治活動を全く出来なくしてしまった。
小沢議員を足止めした後、野田政府はアメリカの指示通りの消費増税・原発再稼動・ＴＰＰ推進など小沢理念の真逆に舵を切った行為は罪深い。
小沢幽閉による（全国民の逸失利益）と（小沢個人の損害）は莫大であり、売国奴を国外追放しよう。
（アメリカの意にそぐわない小沢＝日本国民の方を優先する）を排除した悪党ドモが上記３点セットを進めて、「アメリカに媚びを売り日本国民を見殺しにする売国奴」と疑われても仕方が無い。

（消費増税）・・・・・生活党は反増税～クラシを優先
野田が政党公約を唐突に破ってまで、増税を言い始めた不思議な行動は、ＩＭＦ＝アメリカから「２０％にしろ」を要求されたのが起点だ。米国自体が赤字財政なのに、他国日本の心配をして欲しくない。
国・借金＝１千兆円、貸し金＝６５０兆円、差引き３５０兆円の処を、１千兆円借金は大変と国民をダマシている。税金で喰わして貰ってる役人が四百万人・平均年収１千万円～年間人件費が４０兆円。
民間並みに５００万円カットすれば、年間２０兆円浮くが、役人の人件費はそのまま、手をつけないで欲しいという事らしい。シロアリは天下り以外に外郭団体にもいるらしい。シラミ潰しをせねばならない。

（原発再稼動）・・・・・生活党は十年以内にゼロに～イノチを最優先
供給電力が不足したら電力利用を減らしても国民のイノチの方が一番大切だ。又、橋下市長に大阪のオカンの会が「放射能瓦礫受入れや原発再稼動後に爆発があった時は、被爆障害に対する賠償と推進者らの詰め腹（イノチ）があるか否かを具体的に回答を求む」と２１日迄、配達証明つきで回答要求した。
野田政府も放置出来ない問題として、総理指示（福島・宮城・岩手・青森・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉知事らに農水産物の指定品を出荷制限）を主に１１月１５～１９日に通達しているが、消費者への情報伝達はされていない。311以後、今時分になって、総理指示をしたのは、衆院選挙対策かも知れない。
スーパーなどで、食材～10・１００･１０００･１００００ベクレルが計れる４種の線量器を常備し、食の安全を図る事こそ、政府の遣るべき仕事であるが、国民のイノチを護ろうとする誠意が全く無い。
火力発電に較べ、原発は使用済み燃料を何十万年も冷やすコストが莫大故、短期的には火力発電を増強する方が現実的だ。原発継続を唱えるアメリカは、濃縮ウランを日本に買わせたいのが本音だ。

（ＴＰＰ）～積み残しされるとは、ウソッぱちだ。
ＴＰＰ参加国～シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、アメリカ、
ベトナム、マレーシア～9ヶ国
不参加国～中国、韓国、台湾、カナダ、メキシコ、ブラジル、インド、タイ、フィリピン、インドネシア
～１０ヶ国には大国もあり、政府はアメリカの言い成りに行動している。
（日本に加入させる目的）米国の経済破綻を軽減する為、日本を完全属国化（日本の食料・医療・金融・法律などありとあらゆる日本の規制を完全に全廃し、米国利益に適った米国基準に）し、日本に（米国の負債）を肩代わりさせる謀略である。ＴＰＰの不利益は農業だけに限っていない。
＜食料＞米国価格に負ける日本農業を廃業・全滅させた後、米国産を値上げしたい時は米国の思いの侭だ。農産物は農薬漬けや遺伝子組み換えを表示しなくてよい～消費者が良品質を選べない。
牛肉も輸入制限撤廃～食の安全が護られなくても日本人はガマンするしかない。
＜医療＞日本の皆保険制度を潰し、米資の保険・薬品会社、病院の日本シェア・占有が狙いだ。
卑近な例～シェア大きい外国生命保険の様に、すべてをアメリカに奪われる。
米韓の薬価～韓国が米国の薬を低価格で買った時は米国サイドが訴える権利を有する。
逆に鉄鋼など日本が安く米国に売るとダンピング罰金を取る～米国はヤリタイ放題だ。
＜金融＞投資の自由化～郵貯簡保・農協・信金連のおカネが狙われている。
主要企業の米資化～日本を管理下に置く。～原資はドル印刷、円と交換→日本株買いだ。
＜法律＞日本政府の規制を撤廃、アメリカ弁護士が闊歩する状態を造る。

ＴＰＰは国民にとって百害あって一利無しではなかろうか。情報開示しないでコソコソと動いてはいけない。
公約破って当たり前の政党は消滅させるのみ、公約破りの議員は議員失格の罰則が必要である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 亀井氏らが新党「反TPP」立ち上げ＝脱米連携なるか　高橋清隆（JanJanBlog）
元記事http://www.janjanblog.com/archives/85499
2012年 11月 20日 00:06　高橋清隆　JanJanBlog

　亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が１９日夕、国会内で記者会見を開き、新党立ち上げを表明した。党名は「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称：反TPP）で、この政策を軸に政界の連携を模索する。

　新党は綱領に「新自由主義からの脱却」や「自主外交」、「（沖縄の）基地問題と向き合う」ことなどを掲げ、設立趣意書には「真の国民政党として」決起したことを記す。代表は山田氏で、亀井氏は幹事長を務める。

　会見の冒頭、山田代表は１２月中にも政府がTPPの交渉参加を決める可能性があることに触れ、「自民党の安倍総裁も『交渉参加問題なし』と言った し、民主党もマニフェストで『TPP推進』をうたう。日本維新もみんなの党も推進の立場だ。ここで交渉参加すると、例外なき関税の撤廃を宣言しなければな らない」と危機感を訴えた。

　亀井氏は「皆さんは高給取りが多いから分からないかもしれないが、国民はもうほとんどが自分の一生に対して希望が持てない状況で生きている。経済 が土砂降りのときに、傘も差さずに明日なき生活をしている人たちから税金を取るのか」と口火を切り、財務省の願いをかなえるだけに堕している政治状況を嘆 いた。

　TPPについて亀井氏は、「何でアメリカが日本と商売しやすいように自分たちの都合を日本に押し付け、自由貿易の名の下でわれわれが奴隷のごとく従っていかなければならんのか」と疑義を呈した。

　さらに亀井氏は福島第１原発の事故に触れ、「目に見えない放射能の被害がまだ起きているが、正確なことが国民に開示されていかない。多くの方が明日の生活の道筋も付けられない状況で、もうどれだけの時間がたったか」と民主党の対応を批判。「政権が死んでる」と一蹴した。

　亀井氏は、広島に原爆を投下した米国が被爆者の検査データを収集・秘匿したことに言及。「人類の持つ数少ないそういう資料が、今度の原発事故対策に使われているか。それくらいアメリカに『寄こせ』と言ったらどうか。そういうこともやらない」と政府の姿勢を指弾した。

　その上で亀井氏は「代替エネルギーなんか、政府がやる気になって金を注ぎ込めば作っていける。やる気がないから、原発に頼ればいいとなる。日本の 技術・科学水準で必死になって対応した場合、廃止していくことは可能だ。こういうことを書いてもあなたたち１行も書かん」とマスコミもろとも非難した。

　「亀井新党」は当初、来月以降の立ち上げを予定していた。今月下旬に菅原文太氏ら民間の著名人が立ち上げる国民運動グループ「いのちの党」に応える政治家グループとしての発足を狙っていた。出鼻をくじかれた格好だが、菅原氏ら民間人の応援・連携を展開する意向だ。

　会見で亀井氏は菅原氏のほか、西武流通グループ元代表の堤清二氏やJR東日本の松田昌士元会長の名を挙げ、「大勢の方が、今まで政治的発言をして こなかった方が立ち上がり、『おまえたち政治家は何をしてるんだ』と言っている。われわれはそのうねりの中で党を立ち上げて、どうしても今度の選挙で、今 の間違ってる政治構造を変えなければならない」と意気込む。

　小党乱立の中で新党を立ち上げた意義について、山田代表は「国民の生活が第一やみどりの風と、あるいは民主党や一般国民の中にも今の日本に危機感を持っている人たちと一つの連携が図られればいい」との考えを示した。

　亀井幹事長は「今の流行は政策面はどうでもいい、一緒に数を増やせばいいということだけど、そういう現象が政治不信を高めている。人気者が出てき たらそれに集まって選挙をやり、その塊同士で日本が刷新できるか。われわれ自身の政策が一致する者が集まろうと１つの柱を立てた」と強調した。

　正式な発足については「明日、出発する」（亀井氏）と述べた。政党要件を満たす５人を確保しているかについては、「同志がどんどん集まっている。言える段階じゃない」（同）と答えるにとどめた。

　マスコミの言う「第一極」から「第三極」まで従米政党で固められる中、本物の対抗勢力がどれだけの規模になるかが注目される。


高橋清隆記者のプロフィール
反ジャーナリスト
著書：『亀井静香　最後の戦いだ。』（K&Kプレス）
　　　『亀井静香が吠える--痛快言行録--』（K&Kプレス）
　　　『偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質』（ナビ出版）
ホームページ：
「高橋清隆の文書館」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）

　表題を読んで、「節操のない野田ならともかく、石原がだって！・・・そんなバカな」と笑ってしまった人が多いかもしれない。

　“嫌中”意識を隠すことなく、信念を持って武張った“愛国”的言動を続けてきたあの石原氏が、中国の要求に屈して都知事を辞めたなんて、与太話か妄想の域でしかないと思われるかもしれない。
　ナルシストと言えるほど、自身の存在感にこだわっている石原氏が、よりによって中国に屈してしまうなんて事態が・・・万が一そのような事実が暴露されてしまったら、石原氏は世間から身を隠すしかないはずである。


　そう思いつつも、石原氏が、１７日の記者会見で、これまで続けてきた中国に対する彼の呼称であるシナをやめ、チャイナに変えたことを知っている人は、何かの“変化”を感じたはずだ。

※参照投稿
「シナをチャイナと言い換えた慎太郎のだらしなさと橋下徹の敵前逃亡（稗史倭人伝）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/220.html


　日中関係が極めて厳しい状況にあるなか、対中強硬論の先頭に立ってきた石原氏が、ここにきて唐突に中国に媚びを売らなければならない理由は見当たらない。
　中国を刺激しない呼称への変更が、渦中の総選挙対策になるとも思えない。なぜなら、石原氏の政治グループは、リベラルな人たちをターゲットにしているわけではないからである。
　石原氏を支持する人たちの多くは、「共産中国」嫌いで日本の威信や誇りを重要視しており、中国に気を遣ったように見える“変節”は、石原氏を見限るきっかけになりかねない。

　１４日の衆議院解散表明以降の投稿で、石原氏の都知事辞任も日中関係と関係があるというようなことをチラチラ書いてきた者としては、呼称に関する石原氏の“変化”は、やっぱりという感じにとどまらず、そこまでもか！という思いを抱かせるに十分のものだった。

　そうは言っても、石原氏も、野田氏も、中国に屈したという気持ちは毛頭なく、日本のために身を犠牲にする愛国的判断と思っているだろう。

（誤解を避けるため断っておくと、身を犠牲に捧げる対象の日本はあくまでも彼らの観念のなかにある日本であり、国民一人一人が息づき生活する場としての日本ではないと思っている）

　しかし、もしもほんとうにそう思っているのなら、非論理的で奇妙な認識であり、自身の精神的安寧を維持するため、恥ずべき行為を正当化し居直っている（都合よく自分を誤魔化している）と言わざるをえない。

　その一方で、石原さんはさすがだとも思う。私とは国家観も価値観も大きく違うが、日本のためなら、たとえ忌み嫌う中国政府の要求であっても、身を犠牲にしてもいいと判断したと思われるからである。
　石原氏が、「シナにそんなことを言われて、はいそうですかと膝を屈するような腑抜け政治家は死んじまえ」という普段のイメージ通りに、要求を拒絶したら、日中関係の改善は遙か彼方に遠ざかってしまうだろう。


１０月２×日、某氏が秘かに出向き石原氏に語った。

「こんな腹立たしい話はとうてい受け容れられるもんじゃないとは思っているさ。でもなあ、石原さんもわかっていると思うが、今のような日中関係がずるずる続いたら、主要企業がとんでもない打撃を受け日本経済はもたない。そりゃあ、日本との関係がおかしくなれば、中国だって厳しい打撃を受ける。しかし、中国がどうなるかなんて、こちとらにはどうでもいいことじゃないか。我々の日本がどうなるかだけが問題だからな。

　尖閣は命がけで守らなければならないと思っている。尖閣で譲歩すれば、ずるずる後退することになる。
　しかしなあ、中国海上警察艦船が領海を侵犯したくらいでは米国は動かず、海上保安庁も強制力を行使して排除することはできんから、今のような状況が続けば、我が国の実効支配がずるずると無効化されていく。
　中国がしつこく連日のように艦船を領海に送り込んでいる目的は、政治的屈服を求めるデモンストレーションであり、日本の実効支配を形骸化してしまうことである。今の尖閣周辺は、とんでもないことだが、日中の二重権力状況になってしまった。

　米国は、英国相手でもそうなのだから、日本がかかわる領有権問題に関しては中立を貫く。だから、領海を侵犯しただけの中国艦船に、日本側が先制で武力や強制力を行使すれば、安保条約適用外の事案と判断し、事態の推移を傍観するだろう。
　それでも、短期の局地戦だったら日本が勝つと信じているが、今回レベルの問題で中国と戈を交えてもなんの益も意味もないだろ。日本企業が中国市場で表立って活動ができなくなる状況を喜ぶのは、韓国や米国それに欧州といった国々だ。
　ゼニ勘定の問題に矮小化できないことはわかっているが、経済的苦境にあえいでいる日本が、さらにおかしくなる事態は放っておけないじゃないか。

　中国は、関係改善に向けて、二つの条件を提示してきたそうだ。一つは、尖閣諸島を渡せというわけじゃないが、係争の存在を認めること。もう一つが、今回の騒動につながる火をつけたあんたの都知事辞任だそうだ。むろん、明確な打開策を打ち出せない野田についても、早く首相の座から降りたほうがいいと匂わせているようだ。

　中共にそう思われるとわかったうえで意図的に続けてきたのだからご存じだろうが、あんたの反中的言動にこれまでもいらついてきた中国は、日中国交正常化４０周年という節目に、しかも、アメリカの地で、尖閣諸島を都が購入し施設を構築するとぶち上げたことで完全にキレたんだな。
　決定打は、前原のクソガキが、８月の野田との会談で、あんたが中国との戦争も辞さずと言ったことが国有化に踏み切った理由だと吹聴したことだ。中国は、外務省との協議でも、米国高官との会談でも、石原の首についてはどうしても譲れないと言ってるそうだ。

　まあ、図体だけだが、大国から、名指しで非難され嫌われるのは政治家として名誉なことだ。
　もちろん、国有化のタイミングを見誤り右往左往するだけの無能な野田も、解散というかたちで総理を辞めることは確実だ。
　総選挙がそう遠からず実施され、民主党の惨敗が避けられないという見通しもあることで、中国政府は、野田に当事者能力がないと判断しているようだ。
　あんたは民主党も蛇蝎のごとく嫌っているじゃないか。あんたが民主党を崩壊に追い込む立役者になるんだよ」


「辞めることが一件落着になるというのなら承知とは、さすが石原さんだ。うれしいよ。日本のために快く了解してくれてありがとう。日本は救われるよ」


「ところで、都知事を辞める理由は、国政への復帰ということにしてもらいたい。選挙活動は体力的に辛いかもしれないが、頼むよ。
　中国の要求に屈して都知事が辞めたという話が世間に伝われば、国家としての威信は地に墜ち、がたがたになってしまう。
　野田は辞める時期の問題で少し愚図っているようだが、１１月中旬に解散で、１２月中旬には総選挙が行われる見通しだ。
　立ち上がれの平沼さんたちもあんたが立てば心強いだろうし、自民党や民主党も小選挙区ではなにがしかの協力をするそうだ。あそこを除き、マスコミも好意的に扱うはずだ。政策立案や選挙運動などの実働は、あんたを慕っているという橋下くんに任せればいいじゃないか。
　いちおう言っておくけど、この件は、安倍くんも承知しているし、アメリカの連中もそれを望んでいるそうだ」


　むろん、この会話は、私の“妄想”に基づいた架空のものだが、それに近い内容のやり取りが、石原氏が東京都知事辞任を表明した１０月２５日以前に行われただろうと思っている。

　石原氏は、日中関係が険悪化する直前の８月２４日の記者会見で、竹島に上陸し天皇の謝罪まで持ち出した韓国の李明博大統領の言動について、「あれは決してプラスにならないと思うね。日本に退路絶たれたらどうするんですか。韓国の経済かなり被害受けますよ。そういう背景がありながら、あんな馬鹿な事をするなんて、外交感覚が欠落してるっていうか、物事を重層的にとらえる事ができないんだね」と批判している。

　石原氏は、これだけの分析ができるのだから、９月中旬以降の険悪化した日中関係やそれへの自己の関わりを冷静に見直し、日本国のために、身を犠牲にする決断を下したとしても不思議ではない。

　石原氏の首に鈴を付けた人物が誰かはわからない。

（今回の問題で石原氏を口説けるのは、親交がある読売新聞社の渡邉恒雄氏、共著『永遠なれ、日本　―　元総理と都知事の語り合い』もある中曽根元首相ぐらいしか思いあたらない。盟友とも言える亀井静香氏は、このところのポジションや辞任表明後の言動から蚊帳の外だったと思う）

　経緯はどうであれ、行き詰まった日中関係を打開し、一日でも早く修復に向かわせるためなら、そのような“屈服”もやむなしというのが、外務省・経産省・財務省といった官僚機構から経済界までのほぼ“総意”で、何より、米国支配層もそれを望んだと推測している。

　米国支配層の判断については、中国とアジアでの主導権を争っている米国がなぜ？と思う人もいるかも知れない。
　米国支配層は、自分たちの政策実現の道具として硬軟取り混ぜた対中政策を活用している。
　中国を自分たちの“ルール”に引き寄せるためのアメや鞭として、軍備増強の理由づけだけのものとしてだけでなく、国民や“西側自由世界”の価値観をコントロールするためにも利用している。
　その一方で、自国のグルーバル企業の経済的利益のため、中国との関係強化を図っている。中国政府も、ＥＵと並ぶ、単独国家としては最大の輸出市場である米国との関係を良好に保ちたいと考え腐心している。

　日本国民にとって何より重要なことは、それを是とするにしろ否とするにしろ、米国が、世界戦略の実現や日本でのプレゼンス強化の手段として、日中関係を最大限に利用してきた（いる）ことだ。
　今回の「尖閣騒動」は、ここまでの成り行きで十分にその目的を果たしたから、幕を降ろすというのが米国支配層の考え方だろう。（日米同盟強化の気運が高まる一方で、中国市場での米国系企業のシェアが高まった）

　秘匿されているが（秘匿されたままでいいのだが）、日本は、２１世紀に入ってから、米国支配層の策謀により、中国との関係が根底から瓦解しかねない状況に追い込まれるという未曾有の危機を経験した。
　その事実が中国国民の前に明らかになっていれば、戦争には至らなかったとしても、日中間は、凍結寸前と言えるほど冷え切った政治＆経済関係になっていたはずである。

　そうなれば、日本企業は、高成長を続ける中国市場にアクセスできるよう、中国国内で“ブランド隠し”に動いたり、製造拠点を国外に移す動きを加速化させたりした可能性が高い。そのような結果、日本経済は、“戦後最長の好況期”を迎えることもなく、惨憺たる状況に陥っていた可能性が高い。

　このような前歴があることを踏まえ、今回の事態についても、日中政府間の激越なやり取りを見聞きしても、実際の行動はある限度で抑制されると考えてきた。
　それゆえ、ちらちら語られている“戦争”説は、一つの見方として楽しんでも、不安のネタにはまったくならなかった。（但し、尖閣周辺の海域で両国の海上警察が角逐しているから、偶発的事件が起きる可能性はある）

　ここまで書いてきたような見方をしていることから、石原氏の「シナ→チャイナ」への“変節”も、そっと見守ると表明したのである。

※　参照投稿
「石原氏なりに日本のために採った“選択”のはず：気に入らない“決断”だが、そっと見守りたい。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/229.html


　“国益”を掲げ愛国者を自負しながら、武力行使は論外として、「日本企業の中国撤退論」や「経済制裁合戦の中国主要打撃論」などをまことしやかに提起している人もいる。
　経済規模の大きさや経済成長の高さを当て込んで、中国に媚びを売ることも中国に対し卑屈になる必要もないが、それほど対立状況ではない今回の騒動で、自国が長期にわたって深刻なダメージを受ける政策を煽らなければならないのか理解に苦しむ。

※　参照投稿
「そう言えば気持ちがいいのだろうが、日本が持つ供給力や資本力の代替は強化される傾向で、中国が持つ需要力の代替はない。」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/440.html

　そのような煽りが生み出される背景には、政府や主要メディアの誤ったプロパガンダで醸成された対中国嫌悪意識があると思っている。
（国家間の係争では、きっぱりと強気の意思表明をすることも重要だが、国民のあいだが長期にわたってこじれないような配慮は不可欠）

　中国の呼称を変えた石原氏については、そっと見守ることもできる。
　しかし、自分たちは秘密裏に中国に膝を屈しながら、煽りに煽って醸成した国民の“嫌中”意識は放置したままという支配層の手法は、将来に大きな禍根を残す恥ずべき暴挙だと考えている。

　そのような思いから、独り相撲で公にされることはないだろうが、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出すという愚挙を俎上に乗せよう判断した次第である。

　次回は、表題のように判断した根拠や尖閣問題に対する考えを述べたい。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] ミラー 小沢裁判で見えたもの(東京新聞)
ミラー 小沢裁判で見えたもの(東京新聞)2012.11.20

　学習塾長
　　　　○○○○○56才　（東京都新宿区）

　小沢一郎氏の控訴審で無罪判決が出た。

多額の国費と時間を浪費したこの裁判は、

司法制度、マスコミなどに内在する病弊をあぶり出した。


まず第一は、強大な権力を持つ検察の危険性である。

小沢氏をめぐる事件は、四年前の突然の秘書逮捕で始まった。

容疑は西松建設からの違法献金だった。

　しかし、この裁判は途中で訴因変更された。

その後の陸山会事件はたとえ誤りだとしても、

通常は訂正で済む政治資金収支報告書の記載について争うものだ。

　小沢氏を起訴できないと判断した検察は、

強制起訴を目指して虚偽の捜査報告書の作成にまで手を染めた。

世間をにぎわせた過去の特捜部事件についても再評価が必要だろう。


　第二にマスコミの客観性を欠いた報道である。

一部に検察からのリーク情報をそのまま流しているとの説もある。

一連の報道を通じて新聞、テレビの報道を懐疑的に見る国民が増えたのではないか。


　第三に、裁判所は検察の主張を受け入れる傾向が強いということだ。

　東電女性社員殺害事件では、一審無罪となったネパール人被告に対する

検察からの勾留請求を東京高裁が認め、それが冤罪につながった。


かかる事実が明らかになった以上、

法務相は、再審請求が出される動きのある死刑囚の死刑執行は控えるべきである。


　最後に、国民から選ばれた政治家の権利を剥奪せんとする検察に対して

無批判な国会議員の存在だ。

あろう事か、民主党の幹部の一部はこれを小沢氏排除に利用した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 発言 談合政治に鉄槌を下せ(東京新聞)
発言 談合政治に鉄槌を下せ(東京新聞)2012.11.20

　無職 ○○○○71才（東京都豊島区）

野田佳彦首相が自公との党首討論の最中に突然、衆院解散を宣言した。

彼は自らの少年時代にばか正直だと先生に講評されたことを披露し、

ウソつきと呼ばれるのに耐えられず解散したようなことを言っているが、

とんでもない話である。


自公両党と談合してまで、やらないと言った消費税増税をやり、

復興予算を被災地の復興事業には出し渋りながら、復興とは関係ないものにつぎ込み、

国民と約束したマニフェストはほとんど反故にしてしまったように

国民には大ウソを平気でついたではないか。


　今回の解散宣言にしてもウソをつくのが嫌だからしたのではなく、

第三極が準備不足のうちに選挙をしたほうがいくらかでも有利ではないかという

姑息な算段が働いたためであろう。


こんな男の言うことなど百パーセント信じられないので、

選挙公約などはなから信じない。


また、自公両党にしても国民のことなどつゆほども顧みず、

かつて政権を放り投げた安倍晋三総裁が難題が山積している時期にもかかわらず、

わざわざ年末に解散するよう強要したのである。


この上は民自公三党に選挙で鉄槌を下して、

談合政治を阻止しなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 維新が企業献金の禁止撤回　太陽に配慮、目玉政策後退（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112001001290.html

維新が企業献金の禁止撤回　太陽に配慮、目玉政策後退

　日本維新の会は２０日、党の改革姿勢のシンボルだった企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を決めた。合流した太陽の党側に配慮した措置で、政策集「維新八策」に盛り込んだ目玉政策が後退した格好だ。今後、党規約を改正、献金の上限を設ける。

　橋下徹代表代行は大阪市役所で記者団に「太陽の党と合流するときに（企業・団体献金廃止を維持するのは）難しかった。現職と新人を分けることを提案したが、ルールとして不合理ということになり、経過措置的な形になった」と釈明した。

2012/11/20 11:34 【共同通信】



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 大臣８人が落選危機！　真紀子氏、枝野氏らに衝撃予測　半減も…　（ZAKZAK）　
大臣８人が落選危機！　真紀子氏、枝野氏らに衝撃予測　半減も…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121119/plt1211191826007-n1.htm
2012.11.19　ZAKZAK

　野田佳彦首相が衆院を電撃解散し、次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）が事実上スタートした。現状では民主党の惨敗が有力視されているが、その象徴となりかねないのが、現役閣僚だ。自民党が歴史的惨敗を喫して下野した２００９年の前回衆院選では、現職閣僚５人が小選挙区で敗れた。選挙プロによる最悪ケースでは、国民の審判を受ける閣僚１４人のうち、枝野幸男経産相や田中真紀子文科相ら８人が小選挙区で落選するという。

　「比較第１党を目指す」

　民主党の輿石東幹事長は１６日、衆院選の勝敗ラインについてこう語った。閣僚らも、引き続き政権を担いたい考えを示した。

　しかし、情勢は厳しい。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「３年３カ月の政権の実績を問われる民主党は、マニフェスト違反を繰り返し、『うそつき』と評判が散々だ。自民党が圧勝した０５年の郵政選挙で、民主党は小選挙区５２、比例区６１の１１３議席を取った。しかし、小沢一郎氏ら小選挙区で強い議員が離党して減って４０、比例は第３極に食われて４０ほどになる。８０議席ということもあり得る」と話した。

　そのうえで、現職閣僚の当落を別表のように予測した。羽田雄一郎国交相は参院議員だが、地元の長野３区では、父・羽田孜元首相の後継として待望論が広がっているため、出馬するとしてカウントしている。

　「やや苦戦」で、目立つのは枝野幸男氏（埼玉５区）と、田中真紀子氏（新潟５区）だ。

　枝野氏は、逆風の郵政選挙でも小選挙区で勝ち上がり、選挙が強いとされる。党幹事長、官房長官などを歴任した民主党大物といえる。角谷氏は「かえってそれがマイナスだ。幹事長として参院選で敗北し、菅直人内閣の官房長官として、原発事故で（情報を伝えず）混乱を招いた。それなのに、責任を取らず要職に居続けている。民主党の『無責任体質の象徴』とみられている」と話した。

　真紀子氏は、父の田中角栄氏が築いた強固な選挙地盤に乗って、６連続当選を果たしてきた。だが、次期衆院選では、自民党から強敵が出馬する。新潟県中越地震の際、山古志村長として住民避難や生活再建に取り組み、知名度や人気の高い長島忠美衆院議員だ。

　角谷氏は「かつて日本最強だった角栄氏の個人後援会『越山会』の人たちも高齢化しているうえ、真紀子氏に対する飽きがある。大学認可問題も、落選危機に焦り、アピールしたかったのだろう」と話した。

　また、大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会（維新）」のおひざ元・大阪では、藤村修官房長官（大阪７区）と樽床伸二総務相（大阪１２区）が落選危機に陥っている。

　維新は、大阪の１９選挙区のうち、公明党候補が出馬する４選挙区を除く全選挙区に候補者を立てる方針。

　角谷氏は「維新は全勝する勢いで、藤村、樽床両氏も厳しい。特に、橋下氏は維新批判を続けてきた樽床氏について『絶対に落選させる』と意気込んでいる。樽床氏は周囲に『（開票作業が始まる）８時に落確や！』と言っていて、ずっと来年夏の衆参ダブル選を唱えてきた」と話した。

　かつて、「国民の生活が第一（生活）」の小沢代表の側近だったが、たもとを分かった中塚一宏金融相（神奈川１２区）も、やや苦戦。中塚氏については、国会のギリシャ視察に家族を同伴させたことが問題になったこともある。これが影響しているのか。

　角谷氏は「中塚氏は、相手候補も強い。消費税反対の小沢グループだったのに、政府のポストについたとたんに増税賛成に回ったとみられており、印象もよくない」と話した。

　このほか、前回衆院選で、自民党の田中和徳元財務副大臣に比例復活を許した城島光力財務相（神奈川１０区）や、国民新党幹事長の下地幹郎郵政担当相も、やや苦戦。北海道１０区の小平忠正国家戦略相には、民主党がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加方針であることがマイナスになるという。

　「優勢」の３人は、安定した戦いをしているが、落選経験がある野田首相は「やや優勢」にとどまった。

　角谷氏は「閣僚経験者や党の中枢にいた人ほど、有権者の厳しい審判が下るだろう。政治主導とはそういうものだ」と話している。

　何人が、戻ってこられるだろうか。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] オリーブの木、続々・木内孝胤氏「生活」、初鹿明博氏は「みどり」へ
オリーブの木、続々・木内孝胤氏「生活」、初鹿明博氏は「みどり」へ

■木内氏「生活」入り　
消費税増税に反対して民主党を離党していた無所属の木内孝胤前衆院議員（四六）東京９区が生活が第一に入党する意思を表明した。
　地元の練馬区で開いた国政報告会で「第三極の中で、脱原発や消費税反対など生活の政策が最も近いため」と話した。民主党時代は生活の小沢一郎代表のグループに所属していた。（東京新聞）2012.11.20

■みどりの風に初鹿氏が合流
　民主党前衆院議員の離党の動きが十九日も続いた。(中略)　一方、民主党に離党届を提出していた初鹿明博前衆院議員（東京16区）は十九日、記者会見し、みどりの風に合流することを明らかにした。（東京新聞）2012.11.20

■きづな合流組ら新たに10人公認
　生活が第一　新党「国民の生活が第一」は十九日、解党した「新党きづな」から合流したメンバーを含む衆院選公認候補十人を新たに発表した。

きづなの代表を務めていた内山晃前衆院議員も同日までに「生活」に入党し、千葉７区から出馬する。既に発表済みの公認候補十人が出馬する選挙区も明らかにした。
　内山氏以外の公認候補は次の通り。（敬称略）

●「新たな公認候補」
*北海道８区北出美翔
*青森３区山内卓
*岩手3区佐藤奈保美
*宮城２区斎藤恭紀
*千葉12区中後淳
*東京19区渡辺浩一郎
*静岡４区小林正枝
*静岡8区太田真平
*京都4区豊田潤多郎

●「選挙区が固まった公認済み候補」
*宮城1区横田匡人
*埼玉９区松浦武志
*千葉9区河上満栄
*新潟1区内山航
*長野４区三浦茂樹
*静岡６区日吉雄太
*愛知9区井桁亮
*兵庫３区三橋真記
*福岡2区小谷学
*長崎４区 末次精一
（東京新聞）2012.11.20
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田首相への刺客　生活・三宅雪子氏 「今度の選挙は命です」[田中龍作ジャーナル]
田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005627l


三宅氏が国替え後初めての演説会場に選んだ場所は、野田佳彦氏が閣僚になる前「駅立ち」していた船橋駅頭だった。＝20日、午後。写真：田中撮影＝


野田首相への刺客となった三宅雪子氏（「国民の生活が第一」）がきょう、首相のお膝元の船橋市で事実上の第一声をあげた。三宅氏（比例・北関東ブロック）は野田首相が解散を宣言した翌日の15日、自らの選挙区だった群馬4区（復活当選）から千葉4区への国替え出馬を決意した。

　前回（09年）の総選挙で、福田康夫前首相（当時）に挑み善戦した三宅氏の実績が買われたのである。マニフェストを反古にした野田政権と袂を分かった「国民の生活が第一」としては当然の対抗策だ。

　「命に不安を与え、健康に不安を与え、暮らしに不安を与えてしまった。民主党の（かつての）一員として皆さんにお詫びしなければならない」。三宅氏の演説は謝罪から始まった。

　「国民を苦しめる野田首相の施策に反対してきた。原発問題に取り組んできた経緯もあり、私は千葉4区から立候補することを決めた。選挙で訴えたいことは命です。経済ではありません。99％の人々のために政治をしなければなりません。１％のための政治をしてはならない…（後略）」。三宅氏は、第２自民党と揶揄される民主党政治との違いを鮮明にした。

　「ウソと誤魔化しと欺瞞に満ちた政治を終わりにしなければならない」。クライマックスは、有権者の誰しもが抱く民主党への感情を率直に述べた。


「千葉4区に来ました」。三宅氏は“初顔合わせ”となる有権者に握手を求めた。＝写真：田中撮影＝


　演説会場のJR船橋駅頭には人だかりができた。買い物帰りの主婦（40代）は松戸市に住むため千葉4区での投票権はない。それでもネットで三宅氏の演説会を知り、足を運んだ。「比例は『国民の生活が第一』に投票する。マニフェスト破りの野田を何としても落としたい」。主婦は厳しい表情で話した。

　前回の総選挙の際は高崎市（群馬4区）在住で、現在は練馬に住む男性（50代・会社員）も訪れた。

　「野田をぜひ倒してほしい。野田を退治しないと日本はどうにもならない。マスコミが『生活』無視に入っているので、一般市民が総出してでも野田を退治すべき」。男性は拳を握りながら語った。

　マスコミの「生活」軽視は目に余るものがある。だが勝手連がすでに登場しており、SNSを駆使した情報戦術を展開してゆく。

　「増税と原発再稼働で庶民を不安に陥れようとする野田佳彦を国会から追放しなければならない」。2012年師走は全国民の怒りが船橋に集中

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 維新のニュースは、もうたくさん　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-112.html
2012-11-20　見るべきほどのものは見つ

どこの局を見ても、民主、自民、そしてどういう訳か維新が３番目に出てくる。
まだ発足して間もない、何の実績も無い党が３番目に出てくるってどういう事だ。

そもそも、第３党は　「国民の生活が第一」　だし。

石原氏の顔も見たくないし、橋下氏の顔も見たくない。

石原氏は核兵器について自説を述べ始めたし、橋下氏は言うことがクルクル変わって、今や何を主張しているのかサッパリ分からない。

こんな鵺（ぬえ）みたいな党をこんなに持ち上げるマスコミは、一体日本をどうしたいのだろうか。

連日この党ばかり取り上げて国民を洗脳し、原発もＯＫ、核武装もＯＫ、その先はどうなってしまうのか。

マスコミとは、本当に懲りない集団だ。

小沢氏だって見事に無罪を勝ち取ったというのに、未だに批判的な言論を繰り広げているマスコミ。

自分たちがいつも正しいと言い続けるマスコミ。

我が家の新聞も、地元情報を得るため仕方なくとっている地方紙だが、読むのも嫌になる記事に満ち溢れていてウンザリしてしまう。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 】比例での略称が「生活」だけ有効で、生活党と書くと無効らしいのです。】未確認情報】　岩上安身twtterより
岩上安身認証済み‏@iwakamiyasumi

これ、確認します。 RT @tukinoyaa: 戦後最大の拡散！！@iwakamiyasumi 　国民の生活が第一の比例での略称が「生活」だけ有効で、生活党と書くと無効らしいのです。テレビもラジオも「生活党」と言っています。どうにかならないでしょうか？

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これ、本当でしょうかね。マジだとしたら、とんでもない陰謀です。
真偽は如何に。

https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/270848899638517762
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相　安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」　インフレは起こせるが健全な手法はない
自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相 2012年 11月 20日 12:47 JST ［東京　２０日　ロイター］　前原誠司経済財政相は２０日午前の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正に言及していることに対し、金融政策に対する政治介入だと批判した上で、デフレ脱却の責務は日銀のみにあるのではないとの見解を示した。ただ同時に、日銀に強力な金融緩和を求める姿勢も重ねて強調した。 日銀に一段の金融緩和を求め続けている経財相は、安倍総裁と「金融緩和の必要性の認識は一致している」としながらも、安倍総裁の日銀法改正も視野に入れた発言には「政治が金融政策に介入しようとしている。私は日銀法改正には極めて慎重。日銀の独立性は担保されないといけない」と否定的な見解を示した。 同時に「デフレを放置している責任の一端は日銀にある」として、日銀が設定した事実上の物価目標の達成に向けて「しっかりと強力な金融緩和を行う中で、それ（達成）に向けて努力することは大事」だと重ねて述べたが、「日銀だけにデフレ脱却の責務を負わせることは考えていない」とも指摘。「企業や個人がしっかり資金を使い、新しい方向に日本の経済を転換するために使う前提でなければいけない。金融緩和自体は目的ではない。大きな目的は経済の体質改善だ」だとして、政府・民主党がまとめた日本再生戦略を進める必要性を説明した。 さらに「日銀がお札をたくさん刷って、金融緩和をすればすべてが解決するということではまったくない」とも言及。「民主党は金融緩和の必要性、政府との協調の必要性は認めながら、日銀の独立性維持と日本経済の体質改善が必要ということにおいて、自民党と一線を画している」と述べた。 安倍総裁の発言を手掛かりに、金融市場が変動していることにも懸念を表明した。「若干、私が危惧をしているのは、投機家の動きが発言によって（市場で）見え隠れしているといった情報も寄せられている。あくまでもマーケットは賭場の色彩があるので、そういうもので実体経済が歪むことのないよう願っている」とした。 批判は安倍総裁の建設国債引き受け論にも向かった。「国が国債を発行して、市場通さずに国が引き受けるのはあってはならない。直接引き受けはありえない」と述べた。市場からの購入は「金融緩和のひとつの手段として、日銀も努力してもらっている」としたが、続けて「円高是正、デフレ脱却に向けて強力な金融緩和を推進してほしいとの観点に立って、更なる日銀の努力を期待したい」とも表明した。 経財相はきょうの金融政策決定会合に出席する。「円高是正、デフレ脱却のために強力な金融緩和を求める姿勢に変わりない」という。 ＜補正予算編成は「相当先」、政治空白防ぐため経済対策必要＞ 経財相は今後の経済対策の策定にあたって必要となる補正予算編成について「１６日に投票が行われ新たな内閣ができ、そして補正予算編成ということになるが、（法案を）まとめるのに数週間かかり、（法案書などの）印刷にまた３―４週間かかることになれば、相当先になる」との見通しを示した。 経済の現状を経財相は「世界情勢の変化などで、後から見れば景気後退になっているのではないかという、足元が極めて厳しい状況になりつつある」と指摘。「我々政権がなすべきことは、できる限りの景気対策、経済対策を行うこと。数（規模）さえ積めばいいとの考え方には汲みしないが、足元の景気下振れを何とか回避するため、しっかりした対応を取らせてほしい」と話した。 安倍氏の日銀めぐる発言、中塚金融相が「独裁政権」と批判 2012年 11月 20日 11:46 JST ［東京　２０日　ロイター］　中塚一宏金融担当相は２０日の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が最近の講演などで、日銀の金融政策に繰り返し言及していることに対し「制度の問題として、中央銀行の独立性がある」と指摘し「発展途上国の軍事独裁政権でもあるまいし、我々はちゃんと地に足のついた、未来に向けた経済対策を訴えていきたい」と述べた。 中塚金融相は「政府と日銀が連携した上で日銀が独自に判断するならまだしも、政府が目標を決めたり国債を買わせたりということ自体、公党の代表としてはもちろん、一国のリーダーとしてふさわしくない」と指摘し「２００兆円の公共事業をばらまいて日銀につけ回すというのはいかがなものか」と批判した。 一方、民主党政権の３年間でＧＤＰデフレーターが縮小し需給ギャップも縮小してきたとし「政策に誤りはなかった」と主張。財政と経済は一体と考える必要があるとし「これだけの赤字を抱える国だから（財政）健全化への道筋をしっかり示す必要がある」と述べた。 「経済は財政・金融だけでは語れない部分もある」として、財政資金によらず民間資金で需要を創出するなどの方策があると説明し「今まで中小企業金融円滑化を促してきた。毛細血管の部分から、しっかり経済の活性化を進めていきたい」と述べた。 （ロイターニュース　基太村真司　編集　宮崎大） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01P20121120 安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」　株価の行方は 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）編集委員　永井洋一 2012/11/20 11:44日本経済新聞　電子版 　民主党の野田佳彦首相が衆院解散を宣言して以降、日本株高と円安の局面が続いている。「解散」をきっかけに、次期首相の有力候補である自民党の安倍晋三総裁が提唱するリフレーション（緩やかなインフレ促進）策に投資家の関心が向かったためだ。２％程度の物価上昇率（インフレ）目標設定や日銀法改正までも視野に入れる安倍氏のリフレ論。一歩間違えば、国内からの資本流出につながりかねない「劇薬」だけに、市場では、その実現性に懐疑的な見方は多い。一方で、「株高・円安の賞味期限は意外に長い」との声もある。その背景には、与野党通じて、リフレ待望論が少なくなく、安倍氏と第三極をつなぐリフレ人脈とも言うべき人物の存在がある。 　日銀総裁人事を来年春に控え、「すぐに消える材料ではない」。今回のリフレ策に対し、野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは投資家にこう助言している。「抜本的に金融政策の枠組みが変わる可能性がある」。こうにらむ池田氏は、2013年度には１ドル＝90円が視野に入ると話す。 　安倍氏のリフレ策を理論的に支えているのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。自民党の小泉純一郎氏が首相の座を退き、安倍氏と交代した直後の2006年秋。小泉・竹中路線のブレーンだった高橋氏は「安倍さんに直接、首相補佐官補として官邸に残ってくれと言われた」。今では、安倍氏とはツーカーの仲だという。 　大阪市の特別顧問を兼務する高橋氏は、橋下徹・大阪市長の維新政治塾で、経済・金融政策問題について講義してきた。日銀法改正では、みんなの党に加え、橋下氏も前向きとみられる。市場の一部では「自民と維新が連立を組めば、（金融・経済政策は）先鋭化する」（大手証券）といった見方があるが、その裏には、安倍氏と第三極をリフレで結ぶ人脈がある。 　日銀による無制限の金融緩和や公共投資拡大のための建設国債の買い入れなど、安倍氏が「教科書」とする高橋氏のリフレ論。だが、高橋氏は、「無制限といっても、インフレ目標を達成するまでという条件付きだし、国債買い入れも、借換債はすでに日銀が毎年、引き受けている」と指摘。日本国債の暴落リスクを一蹴する。 　こうしたリフレ期待は、民主党内にもくすぶっている。野田首相が衆院解散を表明した14日、民主党の金子洋一参院議員はツイッターで「他党（自民党）主体でも、リフレが実現できるのなら歓迎」と表明した。「脱デフレには手段を選んでいる暇はない」という意識が永田町に広がり、それが、株高・円安シナリオを補強している。 　もちろん、リフレに対しては期待や支持ばかりではない。物価安定を目的とした中銀の独立性が侵害されることで、歯止めの利かないインフレを警戒する声は多い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「市場で動いているのは目先の利益を狙った投機資金が大半」と指摘する。 　戦時中の1942年、国防最優先の国家体制構築を目的に制定された日銀法が大幅に改正されたのは、自民党の橋本龍太郎氏が首相だった1997年だ。その目的は、国家統制色を薄め、意思決定過程の透明性と日銀の独立性の確保を図るという点にあったが、政治の介入でバブル退治に遅れた反省機運も法改正を後押しした。それから15年。今度は「脱デフレ」を掲げる政治勢力が日銀を取り囲み始めている。日本の事情に疎い海外ヘッジファンドが主導する株高・円安局面は、もうしばらく続く可能性はあるが、それを冷ややかにみている国内投資家は多い。 http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL200CJ_20112012000000 日銀が金融政策を維持、総裁は安倍発言に慎重な見解 2012年 11月 20日 20:34 JST ［東京　２０日　ロイター］　日銀は２０日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める一方、景気の当面の判断を「弱めに推移する」に下方修正した。会合後に会見した白川方明総裁は、景気の下振れリスクに引き続き警戒感を示すとともに、自民党の安倍晋三総裁が主張する国債引き受けなどの緩和手法に対して慎重な見解を表明した。 日銀が追加緩和を見送ったのは、９、１０月と異例の２カ月連続で実施した追加金融緩和の効果を見極めるため。ただ、海外経済の減速長期化や日中関係の悪化による輸出や生産の減少、それに伴う内需への悪影響を背景に、先行きの景気は「当面弱めに推移する」とし、１０月末公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した「当面横ばい圏内の動きにとどまる」から下方修正した。 白川総裁はその後の会見で景気判断について「展望リポートのシナリオを変えたわけではない」としたが、海外経済の減速長期化によって内需への悪影響が一段と強まらないか丹念な点検が必要などと述べ、景気の下振れリスクに警戒感を示した。 ＜国債の直接引き受けは副作用＞ １２月１６日投開票の衆院選に向けて景気対策が争点化する中、総裁会見では大胆な金融政策を求める自民党の安倍総裁の発言について見解を求める質問が相次いだ。安倍総裁は物価上昇率３％など明確なインフレターゲットの導入を含めた日銀法改正や、建設国債の直接引き受けに言及しているが、白川総裁は一般論と前置きした上で、長期金利上昇で財政再建や実体経済に悪影響があるなどと副作用を指摘した。その上で、中央銀行の独立性は「内外の長い金融・経済の歴史の中で得られた教訓」によって国際的に確立されたものとし、「日本の経済・金融の基本法」である日銀法改正を議論する場合は「十分に時間をかけて慎重に検討することが必要」と語った。 これまでも白川総裁は同様の見解を繰り返し説明してきたが、市場では、政治圧力の高まりなどを背景に日銀が１２月１９、２０日の会合で追加緩和を決めるとの見方が増えている。次回会合は衆院選直後となるが、会合前の１２月１１、１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年末のオペレーション・ツイストの終了に伴って追加緩和策が打ち出されるとの見方が支配的。野田政権が１１月末にも２０１２年度補正予算を視野に入れた本格的な景気対策を決める見通しであることなども、日銀の１２月緩和観測を強めやすい要因になっている。 衆院選は民主、自民の２大政党に日本維新の会など「第三極」が絡み、今後の政権の枠組みにも不透明感が強い。しかし、多くの政党が早期のデフレ脱却の重要性を訴え、２０１４年４月からの消費税率引き上げを控える中、強力な金融緩和を求める政治圧力が一段と強まることは避けられない情勢だ。２０日の会合に出席した前原誠司経済財政担当相は、安倍総裁の発言について「建設国債の直接の引き受けや、日銀法改正で政治が直接介入することには、われわれは否定的」としながらも、政府の姿勢として「日銀が２月に表明した物価目標が達成できていないわけだから、達成のためにしっかりと強力な、結果を出すための金融緩和を引き続き行っていただきたい」と、あらためて強力な金融緩和を求めた。 （ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文；編集　久保信博） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06M20121120 焦点：緩和見送った日銀、年末に動けば後追いの印象も 2012年 11月 20日 20:29 JST ［東京　２０日　ロイター］　日銀は２０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。９、１０月と立て続けに緩和に踏み切った効果を見極めるためとしているが、一方で景気の見通しは下方修正しており、論理的には３カ月連続で緩和に動く余地があった。 市場は１２月会合での緩和を予想しているが、直前に米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が追加緩和に踏み切る公算が大きく、「後追い」とみられる可能性がある。１２月には来春の総裁任期を控え新政権による日銀への圧力が極限まで高まる中、デフレ脱却に向けた日銀の積極的な姿勢を主張できる好機も逸したとの声も聞かれる。 日銀は１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１２年度の実質成長率を前年比プラス１．５％と見通していた。しかし内閣府が１１月１２日に公表した７─９月の実質成長率は前期比０．９％減、年率で３．５％と大幅なマイナスとなっており、年明けによほど景気が盛り返さなければ今年度の成長率は１％を切る公算が大きい。内閣府も「景気後退入りした可能性」があると指摘している。民間のあるエコノミストは、今回の会合について「日銀が見通しを外したのだから追加緩和が自然」と話す。 だが異例の２カ月連続の緩和に踏み切った日銀としては、会合のたびに新たな政策を打ち出すとみられるのは避けたいところだ。記者会見した白川方明総裁は、「海外経済は８、９月と悪化してきたが、先般出席した１１月の２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）会合でも、世界経済がさらに悪化してきている感じではなかった」、「今、リーマンショックの後の大きな落ち込みを想定しているわけではない」などと発言。景気の見通しは下方修正しながらも、下振れ程度は追加緩和が必要なほど大きくないことを示すため、言葉を丁寧に選びながら質問に答えた。 衆院選の争点に金融政策が浮上したことで、「野党圧力で動けば与党から、与党圧力で動けば新政権から反感を買う可能性があり、見送ったのかもしれない」（民間エコノミスト）との見方も浮上している。 市場関係者の間では、次回１２月会合には追加緩和に踏み切るとの予想が大多数だ。クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「１２月末は米ＦＲＢが短期国債を売って長期国債を買うオペレーション・ツイストが年末に終了するのに伴い金融緩和を強化する公算が大きく、日銀も動かざるをえない」と指摘。また、「１０月末の景気見通し、特に１２年度が楽観的すぎ、追加緩和の規模も不十分だったため小出しの追加緩和に今後迫られる」とみている。 １２月１６日の総選挙で強力な金融緩和論者の自民党・安倍晋三総裁を中心とした新政権が生まれれば、直後の次回会合で日銀が追加緩和に踏み切っても、米金融緩和や国内の政治圧力に押されて動いたとの印象を与える可能性がある。日銀は来春に正副総裁が任期満了を迎えるが、人事は新政権が握っている。今回の会合で先手を打ち、景気判断の引き下げとともに追加緩和に踏み切っていれば、「（日銀は）積極的に動くというイメージを出せてプラスだったかもしれない」と、ある民間エコノミストは指摘する。 （ロイターニュース　竹本能文；編集　久保信博） トップニュース 米国務長官が中東歴訪、ガザ情勢で各指導者らと緊急会談へ 民主党マニフェスト最終案、14年度にデフレ脱却目指す方針明記 焦点：資金供給による円安誘導には限界、政治も政策総動員する必要 フランス、改革停滞なら一段の格下げ＝ムーディーズ 関連ニュース 焦点：日銀が景気見通しで政府と足並み、景気面から緩和圧力 2012年11月20日 日銀が金融政策を維持、総裁は安倍発言に慎重な見解 2012年11月20日 日銀は追加緩和見送り、景気判断を引き下げ：識者はこうみる 2012年11月20日 焦点：日銀は次回会合で追加緩和見送りへ 2012年11月15日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05T20121120 焦点：資金供給による円安誘導には限界、政治も政策総動員する必要 2012年 11月 20日 18:42 JST ［東京　２０日　ロイター］　政治サイドから日銀への緩和圧力が強まっているが、ゼロ金利環境の下では、資金供給をどれほど増やそうと円相場への影響は限られるとの冷めた声も多い。世の中の資金ニーズが乏しければ、どれほどマネーの供給を増やしても日銀当座預金に積み上がるだけだからだ。 円高を是正し、インフレ期待を高めるためには、財政出動や規制緩和、税制改正など政治サイドも政策を総動員する必要がある。 ＜積み上がる「死に金」＞ 日本の１０月のマネタリーベースは前年比１０．８％増の１２８兆１３４４億円と、９月に続き過去最高を更新した。だが、この間のドル／円に目立った方向性は出なかった。日米マネタリーベース比率とドル／円相場との関係をあらわした「ソロス・チャート」は不安定で、「相場の説明力は低い」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との見方がもっぱらだ。１０月中旬には日銀当座預金残高は４６兆円台と過去最高を更新したが、「日本経済が縮小する中で、行き場のない『死に金』が積み上がっているだけ」（同）との声も聞こえてくる。 政治サイドの日銀に対する圧力が強まっているが、市場では日銀がどんなに資金を供給しようと、ゼロ金利環境の下では為替相場への影響は限られるとの声も目立つ。ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部長、佐々木融氏は「ベースマネーの拡大が通貨安につながるのは、拡大によって金利が低下する時だ」とし、現在は既に極めて低い金利水準にあることから、影響は限定的と話す。 佐々木氏は、金融政策が為替相場に影響を与えるルートとして、１）名目金利の変化、２）実質金利の変化、３）資本フロー、４）短期筋の動向──を挙げるが、名目金利はすでに下げようがなく、実質金利についても「長くデフレが続いた日本では、金融政策を通じて人々のインフレ期待を高めるのは困難」として、金融政策だけで長期的な円安を促すのは難しいと指摘する。 ＜資本フローは期待薄＞ このため現在は、資本フローの動きが円安進行のカギを握るが、日米金利差の拡大が見込めない中では、日本人による円売りは限られる可能性が高い。銀行や生命保険会社は為替リスクをとることには依然慎重だ。 今回、円売りを主導したのは「海外短期筋だった」（大手邦銀）との見方が多い。そうであれば、あくまで投機的な動きに過ぎず、回転が効けばある程度までドル高／円安は進むかもしれないが、借りてきた円を売るような投機的な円売りはいずれ買い戻されるため、長い目で見れば相場にとって中立だ。「息の長い円安」には、円資産を持つ日本人による円売りが不可欠との見方が根強い。 ＜安倍発言には批判も＞ 日銀は１９─２０日開催の決定会合で金融政策の現状維持を決めたが、市場では追加緩和期待が続いており、円ショートの巻き戻しはほとんどみられなかった。この背景には、政治サイドから今後も緩和圧力が続くとの見方がある。 自民党の安倍晋三総裁は１５日講演で「ゼロかマイナス金利にするぐらいにして、貸し出しを高めてもらいたい」と述べ、市場関係者を驚かせたほか、週末には建設国債の日銀引き受けまで飛び出すなど、発言は日増しにヒートアップしている。 ただ、これについては批判も多くなってきており、経済界からは「財政規律についてもバランスよく言わないと、メッセージとして少し間違った捉えられ方をする可能性がある」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と苦言を呈する声も出ている。 ＜外債購入は政治マター＞ 足元の円高については、欧州問題や米「財政の崖」懸念によるリスクオフの「円買い」の部分もあり、「原因を日銀だけに求めるのは筋違い」（外資系証券）との指摘もある。市場の一部では円高是正で日銀ができることとして、金融調節の手段としての「外債購入」を挙げる声もあるが、これは実質的に為替介入と同じで相手国があることから、「外交交渉問題、つまり、日本の政治の仕事だ」（東短リサーチ・チーフエコノミスト、加藤出氏）との声は多い。 政府と日銀が１０月３０日に共同発表した「デフレ脱却に向けた取り組みについて」と題した文書の中には「デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠」との記述がある。ＪＰモルガン・チェース銀の佐々木氏は円高是正、インフレ期待を高めるためには、日銀に対する緩和要求だけでなく、「財政や構造改革、規制緩和、税制改正など、政治サイドも政策を総動員することが必要だ」と指摘している。 （ロイターニュース　志田義寧　編集：伊賀大記） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05T20121120 BOJ Watching 日本銀行分析レポート インフレは起こせる｡しかし､健全な手法はない ～マイナス金利は財政政策である～ 発表日:2012年11月16日（金） 第一生命経済研究所 経済調査部 担当 熊野英生（℡：03-5221-5223） 無制限緩和とマイナス金利 というテーマに共鳴して 、為替相場が円安に振れている。こ数か月の 日銀の緩和で これだけの円安効果が見込め なかっただけに皮肉結果である。 し か、インフレ政策の副作用について 十分に 語 られることは ない 。無理な信用拡張 をすれば 信用劣化が起こる。過剰消費･投資は、民間の不良債権もし 信用劣化が起こる。過剰消費･投資は、民間の不良債権もし 信用劣化が起こる。過剰消費･投資は、民間の不良債権もし くは政府債務にソブリンスクを生じさせる。人為的イフレ起こす方法健全なやり方はない 為替を動かす安倍総裁の発言 衆議院が11月16日に解散した。政権を賭けた選挙となるだけに、政治家の発言は大胆になる傾向がある。11月15日の為替相場は、自民党の安倍晋三総裁の発言によって、円安に振れた。ドル円レートは、野田首相の解散示唆までは1ドル＝79円台前半だったのが、解散示唆で80円近辺まで円安になり、さらに安倍発言で80円台後半から81円まで進んだ。まるで為替相場が上げ潮に乗って動かされるようにみえる。ここ数か月の日銀の金融緩和が効かず、政治家の発言の方が為替を円安に動かす威力を持っていたことは、何とも皮肉なことである。 さて、15日午後に安倍総裁が講演（日本商工会議所との政策懇談会、読売国際経済懇話会）で話した発言内容を具体的に確認しておこう。 「政権を取ったら、日銀と政策議論、政策協調をして、大胆な金融緩和を行っていく。一番いいのはインフレ目標政策を持つことだろう。2％がいいのか、3％がいいのか、これは専門家に議論して判断してもらいたいと思うが、この目標達成のために、無制限に緩和をしていくということになって、初めて市場が反応していくと思う」 「国債の買いオペレーションについても、短期で買って売っていくというローリング型はやめてもらって、新しいお金を出していただかなければ、インフレ期待は起こらない。しかもそれを無制限にやって、続けていくことによって、インフレ期待が起こる」 金融政策を行っても、実際にインフレ期待が起こるには時差がある。時差を待っている暇はないので、時差を短くするために政府が公共投資を行って、引っ張っていく」 「銀行が政府にお金を預ければ0.1％の金利がつくのは高すぎる。最も安全な日銀に0.1％で預けられるのであれば、すぐにお金は日本銀行に帰ってくる。それよりはむしろ逆にゼロにするか、マイナスにするくらいのことをして貸出圧力を強めていただかなければならないだろう」 この発言でのポイントは、①インフレ目標を達成するまで無制限に緩和を行う、②マイナス金利で貸出圧力を強める、という2点である。ただし、後者の意味が、補完当座預金制度で日銀当座預金の適用金利が0.10％になっているのをマイナス金利にすることだとすれば、それでは貸出圧力は強まらない。なぜならば、銀行が日銀に預けている預金の受取利子がマイナスになれば、銀行は逆に日銀に利子を支払わないといけないからだ。日銀当座預金の金利がマイナスになれば、銀行は一斉に短期国債に資金シフトを起こすだけだ。ここには誤解があるようなので、その理解について後段で再論する。 12月の決定会合で追加緩和の可能性 日銀は、政治家の発言を受けてどのように行動するのか。日銀の独立性を脅かすものとして、拒絶するのか、ある - 2 - いは何らかの対応を求められたとして行動するのか。筆者は、12月16日に予定される衆議院選挙の結果がどうであれ、日銀は12月14日の日銀短観で企業の景況感が悪化するのを見極めて追加緩和を行う可能性が高いとみる。日銀は、資産買入基金残高を9月19日はプラス10兆円、10月30日はプラス11兆円と、物凄いペースで上積みしている。おそらく、12月も同じく資産買入基金の金額を増額することで、追加緩和の姿勢を演出するとみられる。 ただし、資産買入基金の増額では、日銀への風当たりはなくならないと考えられる。これは、国債購入の大幅な増額に踏み切っても、実体経済への刺激が乏しいからだ。政治が求めているのは、物価上昇や円安といった目に見える成果である。日銀の積極的な振る舞いだけでは納得を得られないだろう。 マネーを増やす方法 では、日銀が人為的にインフレを起こすことは可能なのだろうか。筆者は、技術的に人為的にインフレを起こすことは可能であると考える。その方法は、マネー＝購買力を増やして、超過需要を生み出すことである。わかりやすく解説すると、次のような「頭の体操」になる。 （１） 日本経済が１つの世帯だったとする。世帯収入は100万円。今、個人消費を収入100万円よりも大きな金額にするために、借入を増やす（マネーが増える）。 （２） 日銀が世帯に対して、200万円の貸付を行う。このとき、世帯は、消費金額を300万円にできる。 （３） この理屈で、日銀が銀行を通じて、企業･家計にどんどん貸し付けを増やせば、消費･投資は膨らんで、名目成長率は上昇する。 これが単純化した理屈である。日銀が、政府にファイナンスをして、政府が給付金を配れば同じことができる。政府は、国債を発行して無制限に給付金を配ることもできるが、政府債務の持続性が不安視されるので、給付金を無制限に配ることはできなくなる。実は、日銀が政府にファイナンスをする方法も、国債発行残高を無制限に増やすことにつながり、政府債務の持続性を危うくする点で変わりはない。つまり、人為的にマネーを増やすことは、使途が生産性上昇に寄与するかどうかによって、場合によってはマネーの裏側にある負債の信用力を不安定化させる副作用を伴うのである。この理屈は、民間部門が自分の予算制約を超えて支出を増やすことを、公的資金を使って行っても限界があるということである。民間企業が予算制約を度外視して借入を増やせば、過剰投資・不良債権の山ができる。政府が過剰支出をすれば、政府債務にソブリン･リスクが生じる。それにも拘わらず、日銀の資金を使えば、政府債務の持続性問題を度外視できると考えることは、日銀資金が公的資金であると認識せず、別勘定の資金だと考えるところに問題がある。人為的に購買力を膨らませてインフレを起こすことは、民間･政府のいずれかの信用を劣化させる点で、副作用を免れられない運命にある。人為的にインフレを起こすことは技術的には可能なのだが、信用劣化をコントロールして、副作用を抑制することはできない。現在はそうした副作用には言及されていない。もしも、「無制限に」という言葉のニュアンスに、そうした副作用に目をつむって、という意図が込められているのならば、要注意である。 現実的な政策まで譲歩すると 効果が乏しく副作用が大きい政策であるならば、常識的にはそれを選択せずに、別の方法を探すというのが賢明だ。金融政策以外に、デフレ対策を手厚くすることが好ましい。筆者はあくまで穏健な政策運営を望む。 しかし、日銀の立場からすれば、金融政策で可能な範囲内で何か有効な策を考案しなくてはいけないという課題があるのだろう。そこで、金融政策の範囲内で何が可能なのかを思考実験してみた。 まず、前提としてマネーが増えない理由として、銀行が、無制限に企業･家計に融資を増そうとはしない事情を考える。安倍総裁は、貸出圧力を高めていかないといけないと述べている点は、購買力を増やすための手法として正 - 3 - しい認識である。もっとも、銀行は融資を自由に増やせないところには、事業の貸し倒れリスクが大きいと判断して、企業に融資を手控えている。銀行が融資活動を積極化しないのは、「しない」のではなく「できない」からだ。貸し倒れによって損失が生じると、銀行は収益基盤を脅かされる。 そこを敢えて、マネーを増やそうとすれば、銀行はファイナンスに際して、ある程度の損失発生を容認しなくてはいけない。その場合、政府が税金を使って、銀行の損失の肩代わりをするしかない。 さて、日銀の金融政策が、そうした限界に挑戦することは可能なのだろうか。ひとつの工夫としては、10月30日の決定会合で示された「貸出増加を支援するための資金供給」を見直すことで実行可能である。「貸出増加を支援するための資金供給」では、金融機関の貸出増加額（基準時点からのネット貸出増加額）について、金融機関からの希望に応じて資金供給するとしている。日銀が念頭に置いているのは、0.1％の貸付金利である。貸付期間は、各取引先の希望に応じて、１～３年とし、最長４年までロールオーバー可能とするとある。 この0.1％の貸付金利を見直して、マイナス金利にすれば、金融機関にとっては著しく魅力を増す。例えば、100億円のネット貸出増加額を達成した金融機関に▲1％のマイナス金利で応じたとする。このとき、日銀は金融機関に1億円の利子を支払う。これは、金融機関のリスクテイクに対して、1億円の補助金が支払われたのと同じである。間接的には、金融機関の貸し倒れリスクを日銀が肩代わりして、事業リスクの高い事業者にファイナンスが実施される効果が及ぶ。仮に、予備費4,000億円のすべてが、日銀のマイナス金利のための利子補給に使われたならば、潜在的に拡張可能な民間貸出は、▲1％のマイナス金利として40兆円の貸出純増ということになる。40兆円は国内銀行貸出の約10％に相当する。 ここで注意しなくてはいけないのは、日銀がマイナス金利で資金供給を行うと、利子相当の金額が補助金と同じようになって、日銀の収益を減らす作用を持つことである。実は、これは、財政負担にほかならない。日銀は剰余金の一部を毎年国庫納付しており、過去5年間で年間400～6,000億円の納付金を納めている。もしも、政策委員会がマイナス金利で資金供給を認めることは、日銀が財政政策の肩代わりをすることになる。日銀が、政府の許可を得ずに、補助金を金融機関に提供してよいかどうかは、慎重に臨むべきだろう。最低限、国会の議決を経て、公共事業を行う代わりに、政府は日銀に利子補給の財源として認める手続きが必要である。 また、こうした政策を日銀が始めたとき、財政資金が膨らみ、民間企業･金融機関の規律が低下する可能性も十分に配慮しなくてはいけなくなる。運用期間として1、2年で止めるような縛りをかけることも必要である。 議論できない金融政策は限界 日銀は、政権運営が揺れ動く中で、隘路を進んでいかざるを得ない。政治家が選挙前に大胆にアピールしたことを額面どおりに受け取って、日銀が冷静さを失うことはいかがなものかと思う。選挙前に掲げられた野党のマニフェストが、政権政党に入れ替わったときに、実現可能性の乏しいものに変わることも多々ある。2009年の政権交代以降、民主党の政策運営で障害になったことは、選挙前に公約したマニフェストが財源の手当てに失敗して、かえって歴代政権の重荷になったことだ。政権政党になってから、選挙前の政策綱領を再度吟味して、実現可能性を検証するくらいの慎重さが求められる。 日銀の姿勢として、政治家から提示された政策に対して歯切れよく議論しないことがある。日銀は、柔軟に政策を考えられるように独立性が与えられているはずである。政策論を舞台の表で論じることをしなければ、金融市場は日銀の味方にはならない。成熟した市場と日銀の関係を築く上でも、フェアな政策論を交換することが望まれる。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1211d.pdf 日銀が金融政策据え置き決定、景気判断「当面弱め」に下方修正 2012年 11月 20日 13:03 トップニュース 日経平均小幅続伸、円安一服や短期急騰の反動で伸び悩み 日銀は追加緩和見送り、景気判断を引き下げ：識者はこうみる 米ＩＴＣ、アップル・サムソンの特許紛争で仮決定見直しへ 豪中銀、今後追加緩和が適切になる可能性を認識＝議事録 ［東京　２０日　ロイター］　日銀は１９、２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くとともに、基金による資産買い入れによる金融緩和策について現状維持とすることを、全員一致で決定した。一方、先行きの景気判断を「当面弱めに推移する」と下方修正した。 ＜先行き景気回復シナリオは維持＞ 金融政策は現状維持とし、景気の落ち込みを背景に９、１０月と異例の２カ月連続で実施した追加緩和の効果を見極める。 景気認識については、足もとを「弱含み」に据え置いたものの、先行きを「当面弱めに推移する」とし、１０月末公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した「当面横ばい圏内の動きにとどまる」から下方修正した。ただ、その後は「国内需要が全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」とし、景気回復シナリオは維持した。 また、足元の輸出や鉱工業生産は「減少している」としたほか、設備投資は「緩やかな増加基調」にあるが、「海外経済減速の影響などから製造業に弱めの動きがみられている」と指摘。個人消費も「底堅さを維持している」ものの、「乗用車購入において需要刺激策の一部終了に伴う反動減がみられている」とし、エコカー補助金終了による消費への影響に言及した。 ＜日中関係の影響広がりなどリスク＞ 一方、リスク要因として、前回に続いて、１）欧州債務問題の今後の展開、２）米国経済の回復力、３）新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行、４）日中関係の影響の広がり──をあげた。これらを背景に「日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」とし、金融・為替市場動向の景気・物価への影響にも注意が必要との認識を示した。 ＜デフレ脱却へ、強力な金融緩和「間断なく推進」＞ 金融政策運営では、日本経済の早期のデフレ脱却が「極めて重要」との認識をあらためて示し、課題克服に向けて実質的なゼロ金利政策の継続と基金による資産買い入れを通じ、「強力な金融緩和を間断なく推進していく」と強調。日銀として「引き続き適切な金融政策運営に努める」方針だ。 ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文；編集　宮崎亜巳） 関連ニュース 日銀は追加緩和見送り、景気判断を引き下げ：識者はこうみる 2012年11月20日 景気下振れ・先行きリスク高まれば適切な措置必要─ある委員＝日銀議事要旨 2012年11月2日 日銀が基金11兆円増額、14年以降も物価1％まで資産購入 2012年10月30日 日銀追加緩和へ、基金10兆円以上増額の公算 2012年10月25日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01E20121120?sp=true 日銀は追加緩和見送り、景気判断を引き下げ：識者はこうみる 2012年 11月 20日 13:48 JST ［東京　２０日　ロイター］　日銀は１９、２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くとともに、基金による資産買い入れによる金融緩和策について現状維持とすることを、全員一致で決定した。 景気の先行きについて「当面弱めに推移する」とし、１０月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示された「当面横ばい圏内の動きにとどまる」から判断を引き下げた。 日銀会合に関する識者の見方は以下の通り。 ●政治からの緩和アプローチが株価に追い風 ＜松井証券　シニアマーケットアナリスト　窪田朋一郎氏＞ 緩和見送りに驚きはなく、株式市場にもニュートラルだ。足元では安倍自民党総裁の発言が注目されているが、日銀法改正などがそのまま通ると考えている市場関係者は少なく、リップサービスとの見方が大勢だろう。ただ、今後は政治界から金融緩和へのアプローチが強まることは必至で、株式市場には上昇バイアスがかかりやすい。足元の国内景気は良くないが、株価はすでに新政策による景気回復シナリオを織り込み始めている。 ●12月に10兆円程度の追加緩和を予想 ＜マネックス証券　チーフ・エコノミスト　村上　尚己氏＞ 今回の政策据え置きに違和感はない。１２月の決定会合では１０兆円程度の資産買い取り基金の増額を予想している。国内景気が悪化しているためで、総選挙を迎えるなか政治から金融緩和圧力が強まっているが、それとは関係なく、景気悪化に対応した追加緩和が実施されるとみている。 名目金利がゼロ近辺まで低下する中、金融緩和が実体経済に影響を与えるルートとしては、市場を通じてということになろう。日銀がプラスのインフレ率と雇用に責任を持つようにきちんと枠組みを整えれば、マーケットも好感するとみている。 ●現状維持は織り込み済み、会見で市場の期待に水差せば円買いも ＜シティバンク銀行　個人金融部門　シニアＦＸマーケットアナリスト　尾河真樹氏＞ ドル／円は底堅い値動きになっているが、政策の現状維持は予想されていたことで織り込み済み。これ自体でドル／円が下がるというよりは、白川方明日銀総裁の会見でマーケットの期待に水を差すような発言があれば、円が買い戻される局面も出てくるかもしれない。先日来、自民党からアグレッシブな緩和を日銀に求める声が上がっているが、白川総裁がけん制球を投げてくるかどうかに注目している。 ●自然体での政策判断 ＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞ 自民党サイドからは強い緩和要請が来ているが、自然体での政策判断になったと受け止めている。９月、１０月と異例の２カ月連続で追加緩和に踏み切った効果を見守りたい姿勢だったと思われる。 金融政策の現状維持を全員一致で決定した点に関しては、緩和を主張して「反対票」を投じる審議委員も出てくる可能性があったので、意外な面はあった。 １２月の会合は選挙後になるので、緩和への圧力がかかってくることが予想されるが、日銀として、余りに無茶な緩和要請については、コンセンサスは得られないとみている。 会合内容はほぼ予想通りなので、相場への影響はほとんどないと思うが、追加緩和を多少期待していた向きにとっては、失望する面があるかもしれない。ただ、それは少数派だろう。 ●驚きなし、政治圧力への対応に注目 ＜みずほ証券・シニア債券ストラテジスト　早乙女輝美氏＞ ９月、１０月と２カ月連続して追加緩和に踏み切ったこともあり、今回の金融政策決定会合で現行の金融政策維持は織り込み済み。声明文では、内需の弱さを強調しているが、１０月末に公表した展望リポートで物価見通しや成長率を引き下げことから、想定されていたことであり、驚きはない。 市場には、１２月の追加緩和期待がある。日銀が動くとすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きを見極めてからだろう。自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の直接買入に言及するなど、政治サイドからの大胆な緩和圧力が強まっている。円安・株高が進行する市場の期待を残しながら、日銀が政治圧力にどう対応するのか、この後の白川日銀総裁の会見で見極めたい。 ●近々、緩和圧力がかかってくる可能性 ＜三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良礼子氏＞ １０月に追加緩和をしたばかりなので、今回は予想通り現状維持となった。日銀がこの先、どこまで政府の要求を受けて動くかについては、新政権の枠組みを見ないと判断できないが、きのうの報道をみると、自公は緩和を進めていくというスタンスを結構出している。日銀総裁が代わるまで何もしないということはなさそうで、何らかの緩和圧力が近々かかってくる可能性がある。 １２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加策が打ち出されれば、１２月会合で日銀も資産買入等基金を増額してくる可能性がある。ＦＯＭＣが緩和してドル安になれば、せっかくここまで円安に戻ってきたのに逆戻りだ。対抗措置として緩和することはあり得る。ただ、ＦＯＭＣが１２月１１─１２日、総選挙が１６日、そして日銀会合が１９─２０日なので、スケジュール的には１月緩和の可能性もある。 ●景気見通し過度に楽観的、12月にも追加緩和の公算 ＜クレディ・スイス証券　チーフエコノミスト　白川浩道氏＞ 野党などからの政治圧力が高まっており、次回１２月会合では動かざるを得ないとみて様子見を決めた可能性がある。１０月末に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した２０１２年度の実質成長率はプラス１．５％と極端に楽観的で、いずれ下方修正と追加緩和が必要。１２月末は米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が短期国債を売って長期国債を買うオペレーション・ツイストが年末に終了するのに伴い金融緩和を強化する公算が大きく、日銀も動かざるをえないとみているだろう。 そもそも１０月末時点での景気判断が過度に楽観的で追加緩和の規模も不十分だったため、小出しに景気判断の引き下げと追加緩和に迫られている格好だ。 自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相 2012年11月20日 金融政策の現状維持を全員一致で決定＝日銀 2012年11月20日 円が対ドルで7カ月ぶり安値、自民党総裁発言で＝ＮＹ市場 2012年11月16日 ドル／円が急上昇、自民総裁発言で6カ月半ぶり高値 2012年11月15日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01S20121120?sp=true 日銀：金融政策の現状維持を決定－次回会合で追加緩和の見方 （1） 　　11月20日（ブルームバーグ）：日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、全員一致で政策の現状維持を決定した。当面既に表明している資産買い入れ等基金の買い入れを着実に進め、効果を見極める構えだ。 政策金利は０－0.1％に維持。資産買い入れ等基金のうち、金融資産買い入れを66兆円、固定金利方式の共通担保オペを25兆円の計91兆円に据え置いた。日銀は前月30日の決定会合で、「景気は弱含みとなっている」として情勢判断を下方修正。資産買い入れ等基金を80兆円から91兆円に拡大し、２カ月連続の金融緩和に踏み切った。 ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った事前調査で、全員が今会合での現状維持を予想していた。もっとも、海外経済の減速で景気後退の可能性が高まっていることに加え、日銀に対する政治圧力が強まっていることを受けて、12月19、20日に開かれる次回会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの見方が根強い。来月16日には衆院総選挙も予定される。 日銀は声明で「景気は弱含み」との判断を維持。輸出や鉱工業生産は「減少している」、設備投資は「緩やかな増加基調にあるものの、海外経済減速の影響などから製造業に弱めの動きがみられている」、個人消費は「底堅さを維持しているが、足元では乗用車購入において需要刺激策の一部終了に伴う反動減がみられている」としている。 日中関係など「不確実性大きい」 先行きについては「当面弱めに推移するとみられるが、国内需要が全体としては底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」と指摘。リスク要因として「日中関係の影響の広がりなど、日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」としている。　 共同通信によると、自民党の安倍晋三総裁は17日の講演で「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と主張。次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」として、安倍氏が主張する２－３％の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。 バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは19日のリポートで「中央銀行の購入を前提とした上で、政府が財政需要を明確に拡大させてゆくスタンスを持つということになると、これは定義上、マネタイゼーションの第一歩と言わざるを得ない」と指摘。今回の発言は「総選挙を控えたリップサービスの面は大きいと見られるものの、さすがに常識を超える内容である」という。 12月会合で高まる緩和観測 森田氏はその上で「市場としては、実際にこのような政策が実行に移されることを信じることはないかもしれないが、日銀の金融緩和、特に国債購入政策の拡大を一段と期待することにはなるだろう」という。メリルリンチ証券の吉川雅幸チーフエコノミストは19日のリポートで「さらなる金融緩和の必要性がさらに高まっており、12月19、20日の会合で追加緩和策が打ち出される可能性が高い」としている。 吉川氏は「７－９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率マイナス3.5％となり、日本経済が景気後退局面に入っている可能性が高まった」と指摘。日銀が10月30日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した2012年度の成長見通し（委員の中央値、前年比プラス1.5％）は「早くも実現困難になったと判断される」とした上で、「景気が直近の日銀の想定と比較しても下振れていることは、政策委員にとって追加緩和を検討する材料となろう」という。 12月11、12日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年末で期限が切れるツイストオペに代わる追加的な緩和策が打ち出されるとの見方が強い。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「日本の下振れリスクが顕在化する状況にあるならば、日銀は副作用を意識しつつも、時間を買う緩和政策を続けるべきだろう。後手に回るよりは、早めの対応が必要な局面だ」としている。 白川方明総裁が午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は12月26日に公表される。 金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。 　会合開催 総裁会見　金融経済月報 　議事要旨 12月19、20日 12月20日 12月21日　 １月25日 １月21、22日　 １月22日　　 １月23日　　２月19日 ２月13、14日　 ２月14日　　 ２月15日　　３月12日 ３月６、７日　 ３月７日　　 ３月８日　 ４月９日 ４月３、４日　 ４月４日　　 ４月５日　 ５月２日 ４月26日　　　 ４月26日　　　　－　　　 ５月27日 ５月21、22日　 ５月22日　　 ５月23日　 ６月14日 ６月10、11日　 ６月11日　　 ６月12日　 　未定 　　総裁会見は午後３時半。金融経済月報は午後２時、経済・物価情勢の展望（展望リポート）は４月26日。議事要旨は午前８時50分。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 更新日時: 2012/11/20 12:42 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPQYA6JTSEC01.html ２０１２年１１月２０日 日本銀行 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう 促す。 ２．海外経済は、減速した状態が続いている。国際金融資本市場では、欧州債務問題 を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退した状態が続いているものの、今 後の市場の展開には十分注意していく必要がある。 ３．わが国の景気は、弱含みとなっている。輸出や鉱工業生産は、上述の海外経済の 状況などから、減少している。設備投資は、緩やかな増加基調にあるものの、海外 経済減速の影響などから製造業に弱めの動きがみられている。個人消費は、底堅さ を維持しているが、足もとでは、乗用車購入において需要刺激策の一部終了に伴う 反動減がみられている。この間、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直 し傾向にある。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物 価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。 ４．先行きのわが国経済についてみると、当面弱めに推移するとみられるが、国内需 要が全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱して いくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比 は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。 ５．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・ 資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響の広がりな ど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。金融・為替市場動向の景気・物価 への影響にも、引き続き注意が必要である。 ６．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成 長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、 幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現さ れていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、金融機関による成長基 2 盤強化の取り組みおよび貸出の増加を支援するとともに、実質的なゼロ金利政策と 資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて、強力な金融緩和を間断なく推進して いく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金 融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期して いく方針である。 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121120a.pdf 2012年11月20日 第37回　相場を牽引した主役プレーヤーを探る～ドル円相場の今後は？【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】 野田首相の解散宣言を受け日本市場が動き始めました。財政の崖問題を懸念し米株が下落を続ける中で日経平均は大幅上昇、ドル円相場もあれほど頭が重かった80円の大台をあっさり突破、81円台へと円安ドル高が進行しました。市場はすでに次の政権がどのような政策を採るのかを模索しており、次期首相就任が濃厚とされる安倍・自民党総裁が「日銀と協調しての無制限の金融緩和実施」「日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたい」などと発言したことで株高、円安が加速したものと思われます。 動き出した日本市場、選挙が行われる12月16日までこの流れは継続するでしょうか。 79円台をウロウロしていたドル円相場が81円台に乗せるまでの上昇となったこの相場の買いの主役が誰（何処）だったのかを考えてみるのも今後を紐解くひとつのアプローチです。例えば本邦輸入企業が物を購入する際に円をドルに替えるドル買いが積極的に起こっていたのであれば、これは買い切りの玉で反対売買によるドル売りは起こりません。つまり、今後の下落圧力が極めて低い相場であると言えます。例えばヘッジファンドなどの短期筋が今回の主役であった場合、これは短期であり投機ですからそう遠くない先で反対売買による手仕舞いが起こります。つまり手仕舞いが起こる時にドル円相場には大きな下落圧力が生じます。大きな相場となった際に、その相場の主役を探ることで今後の反落の可能性を探ることもできるのです。 となると、短期筋の買いはどの程度あったのか気になりますがヘッジファンドなどの投機筋のポジション動向が確認できる最新のＩＭＭ通貨先物ポジションは11/16 に公表されていますが、これは11/13時点におけるポジション動向です。解散発言が飛び出したのは14日、安倍首相の発言が15日ということを考えると、現在確認できるIMMポジションにはまだ日本発の政局絡みのドル買い円売りポジションは反映されていません。短期筋がこの相場でどのようなポジションを取ったか（ドル円を買ったのか、売ったのか）を確認できるのは今週金曜以降ということになります。しかし、各取引所は日々の売買データを毎日公表しており、売買高や総取組高の推移は誰でも見ることができます。直近の投機筋によるドル円相場の総取組高推移を見てみると、11/06 時点では16.1 万枚だったものが11/12 には15.5 万枚へと減少（この時は80.20円近辺から79.30円近辺まで円高が進行）していたのですが、11/14から増加に転じており、最新の11/15 時点では16.8 万枚まで急増しています。日本政局絡みのニュースが出たところから総取組高が増加し、実際の相場も円安ドル高が進行していることから見て、短期筋がこの局面で円売りを仕掛けていることが推測できます。となると、短期筋がいつこのポジションを解消するのか、ということが焦点となってくるでしょう。ポジションを解消するということは、円を買い戻すということで、再び円が高くなるということです。もし、短期筋主導で円安が進行していただけであるならば、こうしたファンド勢の決算期に当たる11月末が近づくにつれて円買い戻しの動きが強まる可能性が高いと考えることもできますね。ただし、こうした短期筋以外のプレーヤーが参画して相場を形成しているのだとすれば、彼らが手仕舞に動いてもそれほど大きな円高圧力は生じません。まずは今週末に出るIMM通貨先物ポジションでドル円相場における短期筋のポジションがどの程度膨らんだかを確認したいところです。 12月16日までこの「安倍トレード」が継続するという見方も広がっていますが、19日（月）、アジア中銀などは外貨準備におけるドルを粛々と円に替えていたようです。米国においては減税措置の終了と強制歳出削減が重なる「財政の崖」問題に年内決着のメドが立っておらず、ドル売りとなるリスクを回避しようとする動きが出ているものと考えられます。日本の政局だけがこの相場の材料ではないこともお忘れなく！ コラム執筆：大橋ひろこ フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。 http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2012/11/20.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/330.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相　安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」　インフレは起こせるが健全な手法はない

自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相
2012年 11月 20日 12:47 JST
［東京　２０日　ロイター］　前原誠司経済財政相は２０日午前の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正に言及していることに対し、金融政策に対する政治介入だと批判した上で、デフレ脱却の責務は日銀のみにあるのではないとの見解を示した。ただ同時に、日銀に強力な金融緩和を求める姿勢も重ねて強調した。

日銀に一段の金融緩和を求め続けている経財相は、安倍総裁と「金融緩和の必要性の認識は一致している」としながらも、安倍総裁の日銀法改正も視野に入れた発言には「政治が金融政策に介入しようとしている。私は日銀法改正には極めて慎重。日銀の独立性は担保されないといけない」と否定的な見解を示した。

同時に「デフレを放置している責任の一端は日銀にある」として、日銀が設定した事実上の物価目標の達成に向けて「しっかりと強力な金融緩和を行う中で、それ（達成）に向けて努力することは大事」だと重ねて述べたが、「日銀だけにデフレ脱却の責務を負わせることは考えていない」とも指摘。「企業や個人がしっかり資金を使い、新しい方向に日本の経済を転換するために使う前提でなければいけない。金融緩和自体は目的ではない。大きな目的は経済の体質改善だ」だとして、政府・民主党がまとめた日本再生戦略を進める必要性を説明した。

さらに「日銀がお札をたくさん刷って、金融緩和をすればすべてが解決するということではまったくない」とも言及。「民主党は金融緩和の必要性、政府との協調の必要性は認めながら、日銀の独立性維持と日本経済の体質改善が必要ということにおいて、自民党と一線を画している」と述べた。

安倍総裁の発言を手掛かりに、金融市場が変動していることにも懸念を表明した。「若干、私が危惧をしているのは、投機家の動きが発言によって（市場で）見え隠れしているといった情報も寄せられている。あくまでもマーケットは賭場の色彩があるので、そういうもので実体経済が歪むことのないよう願っている」とした。

批判は安倍総裁の建設国債引き受け論にも向かった。「国が国債を発行して、市場通さずに国が引き受けるのはあってはならない。直接引き受けはありえない」と述べた。市場からの購入は「金融緩和のひとつの手段として、日銀も努力してもらっている」としたが、続けて「円高是正、デフレ脱却に向けて強力な金融緩和を推進してほしいとの観点に立って、更なる日銀の努力を期待したい」とも表明した。

経財相はきょうの金融政策決定会合に出席する。「円高是正、デフレ脱却のために強力な金融緩和を求める姿勢に変わりない」という。

＜補正予算編成は「相当先」、政治空白防ぐため経済対策必要＞

経財相は今後の経済対策の策定にあたって必要となる補正予算編成について「１６日に投票が行われ新たな内閣ができ、そして補正予算編成ということになるが、（法案を）まとめるのに数週間かかり、（法案書などの）印刷にまた３―４週間かかることになれば、相当先になる」との見通しを示した。

経済の現状を経財相は「世界情勢の変化などで、後から見れば景気後退になっているのではないかという、足元が極めて厳しい状況になりつつある」と指摘。「我々政権がなすべきことは、できる限りの景気対策、経済対策を行うこと。数（規模）さえ積めばいいとの考え方には汲みしないが、足元の景気下振れを何とか回避するため、しっかりした対応を取らせてほしい」と話した。


安倍氏の日銀めぐる発言、中塚金融相が「独裁政権」と批判
2012年 11月 20日 11:46 JST
［東京　２０日　ロイター］　中塚一宏金融担当相は２０日の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が最近の講演などで、日銀の金融政策に繰り返し言及していることに対し「制度の問題として、中央銀行の独立性がある」と指摘し「発展途上国の軍事独裁政権でもあるまいし、我々はちゃんと地に足のついた、未来に向けた経済対策を訴えていきたい」と述べた。

中塚金融相は「政府と日銀が連携した上で日銀が独自に判断するならまだしも、政府が目標を決めたり国債を買わせたりということ自体、公党の代表としてはもちろん、一国のリーダーとしてふさわしくない」と指摘し「２００兆円の公共事業をばらまいて日銀につけ回すというのはいかがなものか」と批判した。

一方、民主党政権の３年間でＧＤＰデフレーターが縮小し需給ギャップも縮小してきたとし「政策に誤りはなかった」と主張。財政と経済は一体と考える必要があるとし「これだけの赤字を抱える国だから（財政）健全化への道筋をしっかり示す必要がある」と述べた。

「経済は財政・金融だけでは語れない部分もある」として、財政資金によらず民間資金で需要を創出するなどの方策があると説明し「今まで中小企業金融円滑化を促してきた。毛細血管の部分から、しっかり経済の活性化を進めていきたい」と述べた。
（ロイターニュース　基太村真司　編集　宮崎大）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01P20121120

安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」　株価の行方は
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）編集委員　永井洋一
2012/11/20 11:44日本経済新聞　電子版
　民主党の野田佳彦首相が衆院解散を宣言して以降、日本株高と円安の局面が続いている。「解散」をきっかけに、次期首相の有力候補である自民党の安倍晋三総裁が提唱するリフレーション（緩やかなインフレ促進）策に投資家の関心が向かったためだ。２％程度の物価上昇率（インフレ）目標設定や日銀法改正までも視野に入れる安倍氏のリフレ論。一歩間違えば、国内からの資本流出につながりかねない「劇薬」だけに、市場では、その実現性に懐疑的な見方は多い。一方で、「株高・円安の賞味期限は意外に長い」との声もある。その背景には、与野党通じて、リフレ待望論が少なくなく、安倍氏と第三極をつなぐリフレ人脈とも言うべき人物の存在がある。

　日銀総裁人事を来年春に控え、「すぐに消える材料ではない」。今回のリフレ策に対し、野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは投資家にこう助言している。「抜本的に金融政策の枠組みが変わる可能性がある」。こうにらむ池田氏は、2013年度には１ドル＝90円が視野に入ると話す。

　安倍氏のリフレ策を理論的に支えているのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。自民党の小泉純一郎氏が首相の座を退き、安倍氏と交代した直後の2006年秋。小泉・竹中路線のブレーンだった高橋氏は「安倍さんに直接、首相補佐官補として官邸に残ってくれと言われた」。今では、安倍氏とはツーカーの仲だという。

　大阪市の特別顧問を兼務する高橋氏は、橋下徹・大阪市長の維新政治塾で、経済・金融政策問題について講義してきた。日銀法改正では、みんなの党に加え、橋下氏も前向きとみられる。市場の一部では「自民と維新が連立を組めば、（金融・経済政策は）先鋭化する」（大手証券）といった見方があるが、その裏には、安倍氏と第三極をリフレで結ぶ人脈がある。

　日銀による無制限の金融緩和や公共投資拡大のための建設国債の買い入れなど、安倍氏が「教科書」とする高橋氏のリフレ論。だが、高橋氏は、「無制限といっても、インフレ目標を達成するまでという条件付きだし、国債買い入れも、借換債はすでに日銀が毎年、引き受けている」と指摘。日本国債の暴落リスクを一蹴する。

　こうしたリフレ期待は、民主党内にもくすぶっている。野田首相が衆院解散を表明した14日、民主党の金子洋一参院議員はツイッターで「他党（自民党）主体でも、リフレが実現できるのなら歓迎」と表明した。「脱デフレには手段を選んでいる暇はない」という意識が永田町に広がり、それが、株高・円安シナリオを補強している。

　もちろん、リフレに対しては期待や支持ばかりではない。物価安定を目的とした中銀の独立性が侵害されることで、歯止めの利かないインフレを警戒する声は多い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「市場で動いているのは目先の利益を狙った投機資金が大半」と指摘する。

　戦時中の1942年、国防最優先の国家体制構築を目的に制定された日銀法が大幅に改正されたのは、自民党の橋本龍太郎氏が首相だった1997年だ。その目的は、国家統制色を薄め、意思決定過程の透明性と日銀の独立性の確保を図るという点にあったが、政治の介入でバブル退治に遅れた反省機運も法改正を後押しした。それから15年。今度は「脱デフレ」を掲げる政治勢力が日銀を取り囲み始めている。日本の事情に疎い海外ヘッジファンドが主導する株高・円安局面は、もうしばらく続く可能性はあるが、それを冷ややかにみている国内投資家は多い。
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL200CJ_20112012000000


日銀が金融政策を維持、総裁は安倍発言に慎重な見解
2012年 11月 20日 20:34 JST
［東京　２０日　ロイター］　日銀は２０日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める一方、景気の当面の判断を「弱めに推移する」に下方修正した。会合後に会見した白川方明総裁は、景気の下振れリスクに引き続き警戒感を示すとともに、自民党の安倍晋三総裁が主張する国債引き受けなどの緩和手法に対して慎重な見解を表明した。

日銀が追加緩和を見送ったのは、９、１０月と異例の２カ月連続で実施した追加金融緩和の効果を見極めるため。ただ、海外経済の減速長期化や日中関係の悪化による輸出や生産の減少、それに伴う内需への悪影響を背景に、先行きの景気は「当面弱めに推移する」とし、１０月末公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した「当面横ばい圏内の動きにとどまる」から下方修正した。

白川総裁はその後の会見で景気判断について「展望リポートのシナリオを変えたわけではない」としたが、海外経済の減速長期化によって内需への悪影響が一段と強まらないか丹念な点検が必要などと述べ、景気の下振れリスクに警戒感を示した。

＜国債の直接引き受けは副作用＞

１２月１６日投開票の衆院選に向けて景気対策が争点化する中、総裁会見では大胆な金融政策を求める自民党の安倍総裁の発言について見解を求める質問が相次いだ。安倍総裁は物価上昇率３％など明確なインフレターゲットの導入を含めた日銀法改正や、建設国債の直接引き受けに言及しているが、白川総裁は一般論と前置きした上で、長期金利上昇で財政再建や実体経済に悪影響があるなどと副作用を指摘した。その上で、中央銀行の独立性は「内外の長い金融・経済の歴史の中で得られた教訓」によって国際的に確立されたものとし、「日本の経済・金融の基本法」である日銀法改正を議論する場合は「十分に時間をかけて慎重に検討することが必要」と語った。

これまでも白川総裁は同様の見解を繰り返し説明してきたが、市場では、政治圧力の高まりなどを背景に日銀が１２月１９、２０日の会合で追加緩和を決めるとの見方が増えている。次回会合は衆院選直後となるが、会合前の１２月１１、１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年末のオペレーション・ツイストの終了に伴って追加緩和策が打ち出されるとの見方が支配的。野田政権が１１月末にも２０１２年度補正予算を視野に入れた本格的な景気対策を決める見通しであることなども、日銀の１２月緩和観測を強めやすい要因になっている。

衆院選は民主、自民の２大政党に日本維新の会など「第三極」が絡み、今後の政権の枠組みにも不透明感が強い。しかし、多くの政党が早期のデフレ脱却の重要性を訴え、２０１４年４月からの消費税率引き上げを控える中、強力な金融緩和を求める政治圧力が一段と強まることは避けられない情勢だ。２０日の会合に出席した前原誠司経済財政担当相は、安倍総裁の発言について「建設国債の直接の引き受けや、日銀法改正で政治が直接介入することには、われわれは否定的」としながらも、政府の姿勢として「日銀が２月に表明した物価目標が達成できていないわけだから、達成のためにしっかりと強力な、結果を出すための金融緩和を引き続き行っていただきたい」と、あらためて強力な金融緩和を求めた。

（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文；編集　久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ06M20121120


焦点：緩和見送った日銀、年末に動けば後追いの印象も
2012年 11月 20日 20:29 JST
［東京　２０日　ロイター］　日銀は２０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。９、１０月と立て続けに緩和に踏み切った効果を見極めるためとしているが、一方で景気の見通しは下方修正しており、論理的には３カ月連続で緩和に動く余地があった。

市場は１２月会合での緩和を予想しているが、直前に米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が追加緩和に踏み切る公算が大きく、「後追い」とみられる可能性がある。１２月には来春の総裁任期を控え新政権による日銀への圧力が極限まで高まる中、デフレ脱却に向けた日銀の積極的な姿勢を主張できる好機も逸したとの声も聞かれる。

日銀は１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１２年度の実質成長率を前年比プラス１．５％と見通していた。しかし内閣府が１１月１２日に公表した７─９月の実質成長率は前期比０．９％減、年率で３．５％と大幅なマイナスとなっており、年明けによほど景気が盛り返さなければ今年度の成長率は１％を切る公算が大きい。内閣府も「景気後退入りした可能性」があると指摘している。民間のあるエコノミストは、今回の会合について「日銀が見通しを外したのだから追加緩和が自然」と話す。

だが異例の２カ月連続の緩和に踏み切った日銀としては、会合のたびに新たな政策を打ち出すとみられるのは避けたいところだ。記者会見した白川方明総裁は、「海外経済は８、９月と悪化してきたが、先般出席した１１月の２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）会合でも、世界経済がさらに悪化してきている感じではなかった」、「今、リーマンショックの後の大きな落ち込みを想定しているわけではない」などと発言。景気の見通しは下方修正しながらも、下振れ程度は追加緩和が必要なほど大きくないことを示すため、言葉を丁寧に選びながら質問に答えた。

衆院選の争点に金融政策が浮上したことで、「野党圧力で動けば与党から、与党圧力で動けば新政権から反感を買う可能性があり、見送ったのかもしれない」（民間エコノミスト）との見方も浮上している。

市場関係者の間では、次回１２月会合には追加緩和に踏み切るとの予想が大多数だ。クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「１２月末は米ＦＲＢが短期国債を売って長期国債を買うオペレーション・ツイストが年末に終了するのに伴い金融緩和を強化する公算が大きく、日銀も動かざるをえない」と指摘。また、「１０月末の景気見通し、特に１２年度が楽観的すぎ、追加緩和の規模も不十分だったため小出しの追加緩和に今後迫られる」とみている。

１２月１６日の総選挙で強力な金融緩和論者の自民党・安倍晋三総裁を中心とした新政権が生まれれば、直後の次回会合で日銀が追加緩和に踏み切っても、米金融緩和や国内の政治圧力に押されて動いたとの印象を与える可能性がある。日銀は来春に正副総裁が任期満了を迎えるが、人事は新政権が握っている。今回の会合で先手を打ち、景気判断の引き下げとともに追加緩和に踏み切っていれば、「（日銀は）積極的に動くというイメージを出せてプラスだったかもしれない」と、ある民間エコノミストは指摘する。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　久保信博）

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05T20121120

焦点：資金供給による円安誘導には限界、政治も政策総動員する必要
2012年 11月 20日 18:42 JST
［東京　２０日　ロイター］　政治サイドから日銀への緩和圧力が強まっているが、ゼロ金利環境の下では、資金供給をどれほど増やそうと円相場への影響は限られるとの冷めた声も多い。世の中の資金ニーズが乏しければ、どれほどマネーの供給を増やしても日銀当座預金に積み上がるだけだからだ。

円高を是正し、インフレ期待を高めるためには、財政出動や規制緩和、税制改正など政治サイドも政策を総動員する必要がある。

＜積み上がる「死に金」＞

日本の１０月のマネタリーベースは前年比１０．８％増の１２８兆１３４４億円と、９月に続き過去最高を更新した。だが、この間のドル／円に目立った方向性は出なかった。日米マネタリーベース比率とドル／円相場との関係をあらわした「ソロス・チャート」は不安定で、「相場の説明力は低い」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との見方がもっぱらだ。１０月中旬には日銀当座預金残高は４６兆円台と過去最高を更新したが、「日本経済が縮小する中で、行き場のない『死に金』が積み上がっているだけ」（同）との声も聞こえてくる。

政治サイドの日銀に対する圧力が強まっているが、市場では日銀がどんなに資金を供給しようと、ゼロ金利環境の下では為替相場への影響は限られるとの声も目立つ。ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部長、佐々木融氏は「ベースマネーの拡大が通貨安につながるのは、拡大によって金利が低下する時だ」とし、現在は既に極めて低い金利水準にあることから、影響は限定的と話す。

佐々木氏は、金融政策が為替相場に影響を与えるルートとして、１）名目金利の変化、２）実質金利の変化、３）資本フロー、４）短期筋の動向──を挙げるが、名目金利はすでに下げようがなく、実質金利についても「長くデフレが続いた日本では、金融政策を通じて人々のインフレ期待を高めるのは困難」として、金融政策だけで長期的な円安を促すのは難しいと指摘する。

＜資本フローは期待薄＞

このため現在は、資本フローの動きが円安進行のカギを握るが、日米金利差の拡大が見込めない中では、日本人による円売りは限られる可能性が高い。銀行や生命保険会社は為替リスクをとることには依然慎重だ。

今回、円売りを主導したのは「海外短期筋だった」（大手邦銀）との見方が多い。そうであれば、あくまで投機的な動きに過ぎず、回転が効けばある程度までドル高／円安は進むかもしれないが、借りてきた円を売るような投機的な円売りはいずれ買い戻されるため、長い目で見れば相場にとって中立だ。「息の長い円安」には、円資産を持つ日本人による円売りが不可欠との見方が根強い。

＜安倍発言には批判も＞

日銀は１９─２０日開催の決定会合で金融政策の現状維持を決めたが、市場では追加緩和期待が続いており、円ショートの巻き戻しはほとんどみられなかった。この背景には、政治サイドから今後も緩和圧力が続くとの見方がある。

自民党の安倍晋三総裁は１５日講演で「ゼロかマイナス金利にするぐらいにして、貸し出しを高めてもらいたい」と述べ、市場関係者を驚かせたほか、週末には建設国債の日銀引き受けまで飛び出すなど、発言は日増しにヒートアップしている。

ただ、これについては批判も多くなってきており、経済界からは「財政規律についてもバランスよく言わないと、メッセージとして少し間違った捉えられ方をする可能性がある」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と苦言を呈する声も出ている。

＜外債購入は政治マター＞

足元の円高については、欧州問題や米「財政の崖」懸念によるリスクオフの「円買い」の部分もあり、「原因を日銀だけに求めるのは筋違い」（外資系証券）との指摘もある。市場の一部では円高是正で日銀ができることとして、金融調節の手段としての「外債購入」を挙げる声もあるが、これは実質的に為替介入と同じで相手国があることから、「外交交渉問題、つまり、日本の政治の仕事だ」（東短リサーチ・チーフエコノミスト、加藤出氏）との声は多い。

政府と日銀が１０月３０日に共同発表した「デフレ脱却に向けた取り組みについて」と題した文書の中には「デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠」との記述がある。ＪＰモルガン・チェース銀の佐々木氏は円高是正、インフレ期待を高めるためには、日銀に対する緩和要求だけでなく、「財政や構造改革、規制緩和、税制改正など、政治サイドも政策を総動員することが必要だ」と指摘している。

（ロイターニュース　志田義寧　編集：伊賀大記）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05T20121120

BOJ Watching 日本銀行分析レポート
インフレは起こせる｡しかし､健全な手法はない
～マイナス金利は財政政策である～
発表日:2012年11月16日（金）

第一生命経済研究所 経済調査部
担当 熊野英生（℡：03-5221-5223）

無制限緩和とマイナス金利 というテーマに共鳴して 、為替相場が円安に振れている。こ数か月の 日銀の緩和で これだけの円安効果が見込め なかっただけに皮肉結果である。 し か、インフレ政策の副作用について 十分に 語 られることは ない 。無理な信用拡張 をすれば 信用劣化が起こる。過剰消費･投資は、民間の不良債権もし 信用劣化が起こる。過剰消費･投資は、民間の不良債権もし 信用劣化が起こる。過剰消費･投資は、民間の不良債権もし くは政府債務にソブリンスクを生じさせる。人為的イフレ起こす方法健全なやり方はない

為替を動かす安倍総裁の発言

衆議院が11月16日に解散した。政権を賭けた選挙となるだけに、政治家の発言は大胆になる傾向がある。11月15日の為替相場は、自民党の安倍晋三総裁の発言によって、円安に振れた。ドル円レートは、野田首相の解散示唆までは1ドル＝79円台前半だったのが、解散示唆で80円近辺まで円安になり、さらに安倍発言で80円台後半から81円まで進んだ。まるで為替相場が上げ潮に乗って動かされるようにみえる。ここ数か月の日銀の金融緩和が効かず、政治家の発言の方が為替を円安に動かす威力を持っていたことは、何とも皮肉なことである。

さて、15日午後に安倍総裁が講演（日本商工会議所との政策懇談会、読売国際経済懇話会）で話した発言内容を具体的に確認しておこう。

「政権を取ったら、日銀と政策議論、政策協調をして、大胆な金融緩和を行っていく。一番いいのはインフレ目標政策を持つことだろう。2％がいいのか、3％がいいのか、これは専門家に議論して判断してもらいたいと思うが、この目標達成のために、無制限に緩和をしていくということになって、初めて市場が反応していくと思う」
「国債の買いオペレーションについても、短期で買って売っていくというローリング型はやめてもらって、新しいお金を出していただかなければ、インフレ期待は起こらない。しかもそれを無制限にやって、続けていくことによって、インフレ期待が起こる」
金融政策を行っても、実際にインフレ期待が起こるには時差がある。時差を待っている暇はないので、時差を短くするために政府が公共投資を行って、引っ張っていく」
「銀行が政府にお金を預ければ0.1％の金利がつくのは高すぎる。最も安全な日銀に0.1％で預けられるのであれば、すぐにお金は日本銀行に帰ってくる。それよりはむしろ逆にゼロにするか、マイナスにするくらいのことをして貸出圧力を強めていただかなければならないだろう」


この発言でのポイントは、①インフレ目標を達成するまで無制限に緩和を行う、②マイナス金利で貸出圧力を強める、という2点である。ただし、後者の意味が、補完当座預金制度で日銀当座預金の適用金利が0.10％になっているのをマイナス金利にすることだとすれば、それでは貸出圧力は強まらない。なぜならば、銀行が日銀に預けている預金の受取利子がマイナスになれば、銀行は逆に日銀に利子を支払わないといけないからだ。日銀当座預金の金利がマイナスになれば、銀行は一斉に短期国債に資金シフトを起こすだけだ。ここには誤解があるようなので、その理解について後段で再論する。

12月の決定会合で追加緩和の可能性

日銀は、政治家の発言を受けてどのように行動するのか。日銀の独立性を脅かすものとして、拒絶するのか、ある
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いは何らかの対応を求められたとして行動するのか。筆者は、12月16日に予定される衆議院選挙の結果がどうであれ、日銀は12月14日の日銀短観で企業の景況感が悪化するのを見極めて追加緩和を行う可能性が高いとみる。日銀は、資産買入基金残高を9月19日はプラス10兆円、10月30日はプラス11兆円と、物凄いペースで上積みしている。おそらく、12月も同じく資産買入基金の金額を増額することで、追加緩和の姿勢を演出するとみられる。
ただし、資産買入基金の増額では、日銀への風当たりはなくならないと考えられる。これは、国債購入の大幅な増額に踏み切っても、実体経済への刺激が乏しいからだ。政治が求めているのは、物価上昇や円安といった目に見える成果である。日銀の積極的な振る舞いだけでは納得を得られないだろう。

マネーを増やす方法

では、日銀が人為的にインフレを起こすことは可能なのだろうか。筆者は、技術的に人為的にインフレを起こすことは可能であると考える。その方法は、マネー＝購買力を増やして、超過需要を生み出すことである。わかりやすく解説すると、次のような「頭の体操」になる。
（１） 日本経済が１つの世帯だったとする。世帯収入は100万円。今、個人消費を収入100万円よりも大きな金額にするために、借入を増やす（マネーが増える）。
（２） 日銀が世帯に対して、200万円の貸付を行う。このとき、世帯は、消費金額を300万円にできる。
（３） この理屈で、日銀が銀行を通じて、企業･家計にどんどん貸し付けを増やせば、消費･投資は膨らんで、名目成長率は上昇する。
これが単純化した理屈である。日銀が、政府にファイナンスをして、政府が給付金を配れば同じことができる。政府は、国債を発行して無制限に給付金を配ることもできるが、政府債務の持続性が不安視されるので、給付金を無制限に配ることはできなくなる。実は、日銀が政府にファイナンスをする方法も、国債発行残高を無制限に増やすことにつながり、政府債務の持続性を危うくする点で変わりはない。つまり、人為的にマネーを増やすことは、使途が生産性上昇に寄与するかどうかによって、場合によってはマネーの裏側にある負債の信用力を不安定化させる副作用を伴うのである。この理屈は、民間部門が自分の予算制約を超えて支出を増やすことを、公的資金を使って行っても限界があるということである。民間企業が予算制約を度外視して借入を増やせば、過剰投資・不良債権の山ができる。政府が過剰支出をすれば、政府債務にソブリン･リスクが生じる。それにも拘わらず、日銀の資金を使えば、政府債務の持続性問題を度外視できると考えることは、日銀資金が公的資金であると認識せず、別勘定の資金だと考えるところに問題がある。人為的に購買力を膨らませてインフレを起こすことは、民間･政府のいずれかの信用を劣化させる点で、副作用を免れられない運命にある。人為的にインフレを起こすことは技術的には可能なのだが、信用劣化をコントロールして、副作用を抑制することはできない。現在はそうした副作用には言及されていない。もしも、「無制限に」という言葉のニュアンスに、そうした副作用に目をつむって、という意図が込められているのならば、要注意である。

現実的な政策まで譲歩すると

効果が乏しく副作用が大きい政策であるならば、常識的にはそれを選択せずに、別の方法を探すというのが賢明だ。金融政策以外に、デフレ対策を手厚くすることが好ましい。筆者はあくまで穏健な政策運営を望む。
しかし、日銀の立場からすれば、金融政策で可能な範囲内で何か有効な策を考案しなくてはいけないという課題があるのだろう。そこで、金融政策の範囲内で何が可能なのかを思考実験してみた。
まず、前提としてマネーが増えない理由として、銀行が、無制限に企業･家計に融資を増そうとはしない事情を考える。安倍総裁は、貸出圧力を高めていかないといけないと述べている点は、購買力を増やすための手法として正
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しい認識である。もっとも、銀行は融資を自由に増やせないところには、事業の貸し倒れリスクが大きいと判断して、企業に融資を手控えている。銀行が融資活動を積極化しないのは、「しない」のではなく「できない」からだ。貸し倒れによって損失が生じると、銀行は収益基盤を脅かされる。
そこを敢えて、マネーを増やそうとすれば、銀行はファイナンスに際して、ある程度の損失発生を容認しなくてはいけない。その場合、政府が税金を使って、銀行の損失の肩代わりをするしかない。
さて、日銀の金融政策が、そうした限界に挑戦することは可能なのだろうか。ひとつの工夫としては、10月30日の決定会合で示された「貸出増加を支援するための資金供給」を見直すことで実行可能である。「貸出増加を支援するための資金供給」では、金融機関の貸出増加額（基準時点からのネット貸出増加額）について、金融機関からの希望に応じて資金供給するとしている。日銀が念頭に置いているのは、0.1％の貸付金利である。貸付期間は、各取引先の希望に応じて、１～３年とし、最長４年までロールオーバー可能とするとある。
この0.1％の貸付金利を見直して、マイナス金利にすれば、金融機関にとっては著しく魅力を増す。例えば、100億円のネット貸出増加額を達成した金融機関に▲1％のマイナス金利で応じたとする。このとき、日銀は金融機関に1億円の利子を支払う。これは、金融機関のリスクテイクに対して、1億円の補助金が支払われたのと同じである。間接的には、金融機関の貸し倒れリスクを日銀が肩代わりして、事業リスクの高い事業者にファイナンスが実施される効果が及ぶ。仮に、予備費4,000億円のすべてが、日銀のマイナス金利のための利子補給に使われたならば、潜在的に拡張可能な民間貸出は、▲1％のマイナス金利として40兆円の貸出純増ということになる。40兆円は国内銀行貸出の約10％に相当する。
ここで注意しなくてはいけないのは、日銀がマイナス金利で資金供給を行うと、利子相当の金額が補助金と同じようになって、日銀の収益を減らす作用を持つことである。実は、これは、財政負担にほかならない。日銀は剰余金の一部を毎年国庫納付しており、過去5年間で年間400～6,000億円の納付金を納めている。もしも、政策委員会がマイナス金利で資金供給を認めることは、日銀が財政政策の肩代わりをすることになる。日銀が、政府の許可を得ずに、補助金を金融機関に提供してよいかどうかは、慎重に臨むべきだろう。最低限、国会の議決を経て、公共事業を行う代わりに、政府は日銀に利子補給の財源として認める手続きが必要である。
また、こうした政策を日銀が始めたとき、財政資金が膨らみ、民間企業･金融機関の規律が低下する可能性も十分に配慮しなくてはいけなくなる。運用期間として1、2年で止めるような縛りをかけることも必要である。

議論できない金融政策は限界

日銀は、政権運営が揺れ動く中で、隘路を進んでいかざるを得ない。政治家が選挙前に大胆にアピールしたことを額面どおりに受け取って、日銀が冷静さを失うことはいかがなものかと思う。選挙前に掲げられた野党のマニフェストが、政権政党に入れ替わったときに、実現可能性の乏しいものに変わることも多々ある。2009年の政権交代以降、民主党の政策運営で障害になったことは、選挙前に公約したマニフェストが財源の手当てに失敗して、かえって歴代政権の重荷になったことだ。政権政党になってから、選挙前の政策綱領を再度吟味して、実現可能性を検証するくらいの慎重さが求められる。
日銀の姿勢として、政治家から提示された政策に対して歯切れよく議論しないことがある。日銀は、柔軟に政策を考えられるように独立性が与えられているはずである。政策論を舞台の表で論じることをしなければ、金融市場は日銀の味方にはならない。成熟した市場と日銀の関係を築く上でも、フェアな政策論を交換することが望まれる。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1211d.pdf

日銀が金融政策据え置き決定、景気判断「当面弱め」に下方修正
2012年 11月 20日 13:03
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日経平均小幅続伸、円安一服や短期急騰の反動で伸び悩み
日銀は追加緩和見送り、景気判断を引き下げ：識者はこうみる
米ＩＴＣ、アップル・サムソンの特許紛争で仮決定見直しへ
豪中銀、今後追加緩和が適切になる可能性を認識＝議事録

［東京　２０日　ロイター］　日銀は１９、２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くとともに、基金による資産買い入れによる金融緩和策について現状維持とすることを、全員一致で決定した。一方、先行きの景気判断を「当面弱めに推移する」と下方修正した。

＜先行き景気回復シナリオは維持＞

金融政策は現状維持とし、景気の落ち込みを背景に９、１０月と異例の２カ月連続で実施した追加緩和の効果を見極める。

景気認識については、足もとを「弱含み」に据え置いたものの、先行きを「当面弱めに推移する」とし、１０月末公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した「当面横ばい圏内の動きにとどまる」から下方修正した。ただ、その後は「国内需要が全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」とし、景気回復シナリオは維持した。

また、足元の輸出や鉱工業生産は「減少している」としたほか、設備投資は「緩やかな増加基調」にあるが、「海外経済減速の影響などから製造業に弱めの動きがみられている」と指摘。個人消費も「底堅さを維持している」ものの、「乗用車購入において需要刺激策の一部終了に伴う反動減がみられている」とし、エコカー補助金終了による消費への影響に言及した。

＜日中関係の影響広がりなどリスク＞

一方、リスク要因として、前回に続いて、１）欧州債務問題の今後の展開、２）米国経済の回復力、３）新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行、４）日中関係の影響の広がり──をあげた。これらを背景に「日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」とし、金融・為替市場動向の景気・物価への影響にも注意が必要との認識を示した。

＜デフレ脱却へ、強力な金融緩和「間断なく推進」＞

金融政策運営では、日本経済の早期のデフレ脱却が「極めて重要」との認識をあらためて示し、課題克服に向けて実質的なゼロ金利政策の継続と基金による資産買い入れを通じ、「強力な金融緩和を間断なく推進していく」と強調。日銀として「引き続き適切な金融政策運営に努める」方針だ。


ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文；編集　宮崎亜巳）

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日銀は追加緩和見送り、景気判断を引き下げ：識者はこうみる 2012年11月20日
景気下振れ・先行きリスク高まれば適切な措置必要─ある委員＝日銀議事要旨 2012年11月2日
日銀が基金11兆円増額、14年以降も物価1％まで資産購入 2012年10月30日
日銀追加緩和へ、基金10兆円以上増額の公算 2012年10月25日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01E20121120?sp=true


日銀は追加緩和見送り、景気判断を引き下げ：識者はこうみる
2012年 11月 20日 13:48 JST
［東京　２０日　ロイター］　日銀は１９、２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くとともに、基金による資産買い入れによる金融緩和策について現状維持とすることを、全員一致で決定した。

景気の先行きについて「当面弱めに推移する」とし、１０月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示された「当面横ばい圏内の動きにとどまる」から判断を引き下げた。

日銀会合に関する識者の見方は以下の通り。

●政治からの緩和アプローチが株価に追い風

＜松井証券　シニアマーケットアナリスト　窪田朋一郎氏＞

緩和見送りに驚きはなく、株式市場にもニュートラルだ。足元では安倍自民党総裁の発言が注目されているが、日銀法改正などがそのまま通ると考えている市場関係者は少なく、リップサービスとの見方が大勢だろう。ただ、今後は政治界から金融緩和へのアプローチが強まることは必至で、株式市場には上昇バイアスがかかりやすい。足元の国内景気は良くないが、株価はすでに新政策による景気回復シナリオを織り込み始めている。

●12月に10兆円程度の追加緩和を予想

＜マネックス証券　チーフ・エコノミスト　村上　尚己氏＞

今回の政策据え置きに違和感はない。１２月の決定会合では１０兆円程度の資産買い取り基金の増額を予想している。国内景気が悪化しているためで、総選挙を迎えるなか政治から金融緩和圧力が強まっているが、それとは関係なく、景気悪化に対応した追加緩和が実施されるとみている。

名目金利がゼロ近辺まで低下する中、金融緩和が実体経済に影響を与えるルートとしては、市場を通じてということになろう。日銀がプラスのインフレ率と雇用に責任を持つようにきちんと枠組みを整えれば、マーケットも好感するとみている。

●現状維持は織り込み済み、会見で市場の期待に水差せば円買いも

＜シティバンク銀行　個人金融部門　シニアＦＸマーケットアナリスト　尾河真樹氏＞

ドル／円は底堅い値動きになっているが、政策の現状維持は予想されていたことで織り込み済み。これ自体でドル／円が下がるというよりは、白川方明日銀総裁の会見でマーケットの期待に水を差すような発言があれば、円が買い戻される局面も出てくるかもしれない。先日来、自民党からアグレッシブな緩和を日銀に求める声が上がっているが、白川総裁がけん制球を投げてくるかどうかに注目している。

●自然体での政策判断

＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞

自民党サイドからは強い緩和要請が来ているが、自然体での政策判断になったと受け止めている。９月、１０月と異例の２カ月連続で追加緩和に踏み切った効果を見守りたい姿勢だったと思われる。

金融政策の現状維持を全員一致で決定した点に関しては、緩和を主張して「反対票」を投じる審議委員も出てくる可能性があったので、意外な面はあった。

１２月の会合は選挙後になるので、緩和への圧力がかかってくることが予想されるが、日銀として、余りに無茶な緩和要請については、コンセンサスは得られないとみている。

会合内容はほぼ予想通りなので、相場への影響はほとんどないと思うが、追加緩和を多少期待していた向きにとっては、失望する面があるかもしれない。ただ、それは少数派だろう。

●驚きなし、政治圧力への対応に注目

＜みずほ証券・シニア債券ストラテジスト　早乙女輝美氏＞

９月、１０月と２カ月連続して追加緩和に踏み切ったこともあり、今回の金融政策決定会合で現行の金融政策維持は織り込み済み。声明文では、内需の弱さを強調しているが、１０月末に公表した展望リポートで物価見通しや成長率を引き下げことから、想定されていたことであり、驚きはない。

市場には、１２月の追加緩和期待がある。日銀が動くとすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きを見極めてからだろう。自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の直接買入に言及するなど、政治サイドからの大胆な緩和圧力が強まっている。円安・株高が進行する市場の期待を残しながら、日銀が政治圧力にどう対応するのか、この後の白川日銀総裁の会見で見極めたい。

●近々、緩和圧力がかかってくる可能性

＜三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良礼子氏＞

１０月に追加緩和をしたばかりなので、今回は予想通り現状維持となった。日銀がこの先、どこまで政府の要求を受けて動くかについては、新政権の枠組みを見ないと判断できないが、きのうの報道をみると、自公は緩和を進めていくというスタンスを結構出している。日銀総裁が代わるまで何もしないということはなさそうで、何らかの緩和圧力が近々かかってくる可能性がある。

１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加策が打ち出されれば、１２月会合で日銀も資産買入等基金を増額してくる可能性がある。ＦＯＭＣが緩和してドル安になれば、せっかくここまで円安に戻ってきたのに逆戻りだ。対抗措置として緩和することはあり得る。ただ、ＦＯＭＣが１２月１１─１２日、総選挙が１６日、そして日銀会合が１９─２０日なので、スケジュール的には１月緩和の可能性もある。

●景気見通し過度に楽観的、12月にも追加緩和の公算

＜クレディ・スイス証券　チーフエコノミスト　白川浩道氏＞

野党などからの政治圧力が高まっており、次回１２月会合では動かざるを得ないとみて様子見を決めた可能性がある。１０月末に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した２０１２年度の実質成長率はプラス１．５％と極端に楽観的で、いずれ下方修正と追加緩和が必要。１２月末は米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が短期国債を売って長期国債を買うオペレーション・ツイストが年末に終了するのに伴い金融緩和を強化する公算が大きく、日銀も動かざるをえないとみているだろう。

そもそも１０月末時点での景気判断が過度に楽観的で追加緩和の規模も不十分だったため、小出しに景気判断の引き下げと追加緩和に迫られている格好だ。


自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相 2012年11月20日
金融政策の現状維持を全員一致で決定＝日銀 2012年11月20日
円が対ドルで7カ月ぶり安値、自民党総裁発言で＝ＮＹ市場 2012年11月16日
ドル／円が急上昇、自民総裁発言で6カ月半ぶり高値 2012年11月15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01S20121120?sp=true



日銀：金融政策の現状維持を決定－次回会合で追加緩和の見方 （1）
　　11月20日（ブルームバーグ）：日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、全員一致で政策の現状維持を決定した。当面既に表明している資産買い入れ等基金の買い入れを着実に進め、効果を見極める構えだ。
政策金利は０－0.1％に維持。資産買い入れ等基金のうち、金融資産買い入れを66兆円、固定金利方式の共通担保オペを25兆円の計91兆円に据え置いた。日銀は前月30日の決定会合で、「景気は弱含みとなっている」として情勢判断を下方修正。資産買い入れ等基金を80兆円から91兆円に拡大し、２カ月連続の金融緩和に踏み切った。
ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った事前調査で、全員が今会合での現状維持を予想していた。もっとも、海外経済の減速で景気後退の可能性が高まっていることに加え、日銀に対する政治圧力が強まっていることを受けて、12月19、20日に開かれる次回会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの見方が根強い。来月16日には衆院総選挙も予定される。
日銀は声明で「景気は弱含み」との判断を維持。輸出や鉱工業生産は「減少している」、設備投資は「緩やかな増加基調にあるものの、海外経済減速の影響などから製造業に弱めの動きがみられている」、個人消費は「底堅さを維持しているが、足元では乗用車購入において需要刺激策の一部終了に伴う反動減がみられている」としている。
日中関係など「不確実性大きい」
先行きについては「当面弱めに推移するとみられるが、国内需要が全体としては底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」と指摘。リスク要因として「日中関係の影響の広がりなど、日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」としている。　
共同通信によると、自民党の安倍晋三総裁は17日の講演で「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と主張。次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」として、安倍氏が主張する２－３％の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは19日のリポートで「中央銀行の購入を前提とした上で、政府が財政需要を明確に拡大させてゆくスタンスを持つということになると、これは定義上、マネタイゼーションの第一歩と言わざるを得ない」と指摘。今回の発言は「総選挙を控えたリップサービスの面は大きいと見られるものの、さすがに常識を超える内容である」という。
12月会合で高まる緩和観測
森田氏はその上で「市場としては、実際にこのような政策が実行に移されることを信じることはないかもしれないが、日銀の金融緩和、特に国債購入政策の拡大を一段と期待することにはなるだろう」という。メリルリンチ証券の吉川雅幸チーフエコノミストは19日のリポートで「さらなる金融緩和の必要性がさらに高まっており、12月19、20日の会合で追加緩和策が打ち出される可能性が高い」としている。
吉川氏は「７－９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率マイナス3.5％となり、日本経済が景気後退局面に入っている可能性が高まった」と指摘。日銀が10月30日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した2012年度の成長見通し（委員の中央値、前年比プラス1.5％）は「早くも実現困難になったと判断される」とした上で、「景気が直近の日銀の想定と比較しても下振れていることは、政策委員にとって追加緩和を検討する材料となろう」という。
12月11、12日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年末で期限が切れるツイストオペに代わる追加的な緩和策が打ち出されるとの見方が強い。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「日本の下振れリスクが顕在化する状況にあるならば、日銀は副作用を意識しつつも、時間を買う緩和政策を続けるべきだろう。後手に回るよりは、早めの対応が必要な局面だ」としている。
白川方明総裁が午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は12月26日に公表される。
金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。

　会合開催 総裁会見　金融経済月報 　議事要旨
12月19、20日 12月20日 12月21日　 １月25日
１月21、22日　 １月22日　　 １月23日　　２月19日
２月13、14日　 ２月14日　　 ２月15日　　３月12日
３月６、７日　 ３月７日　　 ３月８日　 ４月９日
４月３、４日　 ４月４日　　 ４月５日　 ５月２日
４月26日　　　 ４月26日　　　　－　　　 ５月27日
５月21、22日　 ５月22日　　 ５月23日　 ６月14日
６月10、11日　 ６月11日　　 ６月12日　 　未定
　　総裁会見は午後３時半。金融経済月報は午後２時、経済・物価情勢の展望（展望リポート）は４月26日。議事要旨は午前８時50分。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/20 12:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPQYA6JTSEC01.html


２０１２年１１月２０日
日本銀行
当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう
促す。
２．海外経済は、減速した状態が続いている。国際金融資本市場では、欧州債務問題
を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退した状態が続いているものの、今
後の市場の展開には十分注意していく必要がある。
３．わが国の景気は、弱含みとなっている。輸出や鉱工業生産は、上述の海外経済の
状況などから、減少している。設備投資は、緩やかな増加基調にあるものの、海外
経済減速の影響などから製造業に弱めの動きがみられている。個人消費は、底堅さ
を維持しているが、足もとでは、乗用車購入において需要刺激策の一部終了に伴う
反動減がみられている。この間、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直
し傾向にある。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物
価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
４．先行きのわが国経済についてみると、当面弱めに推移するとみられるが、国内需
要が全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱して
いくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比
は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
５．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・
資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響の広がりな
ど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。金融・為替市場動向の景気・物価
への影響にも、引き続き注意が必要である。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成
長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、
幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現さ
れていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、金融機関による成長基
2
盤強化の取り組みおよび貸出の増加を支援するとともに、実質的なゼロ金利政策と
資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて、強力な金融緩和を間断なく推進して
いく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金
融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期して
いく方針である。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121120a.pdf

2012年11月20日
第37回　相場を牽引した主役プレーヤーを探る～ドル円相場の今後は？【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】

野田首相の解散宣言を受け日本市場が動き始めました。財政の崖問題を懸念し米株が下落を続ける中で日経平均は大幅上昇、ドル円相場もあれほど頭が重かった80円の大台をあっさり突破、81円台へと円安ドル高が進行しました。市場はすでに次の政権がどのような政策を採るのかを模索しており、次期首相就任が濃厚とされる安倍・自民党総裁が「日銀と協調しての無制限の金融緩和実施」「日銀はゼロかマイナス金利にするぐらいにして貸出を高めてもらいたい」などと発言したことで株高、円安が加速したものと思われます。 動き出した日本市場、選挙が行われる12月16日までこの流れは継続するでしょうか。

79円台をウロウロしていたドル円相場が81円台に乗せるまでの上昇となったこの相場の買いの主役が誰（何処）だったのかを考えてみるのも今後を紐解くひとつのアプローチです。例えば本邦輸入企業が物を購入する際に円をドルに替えるドル買いが積極的に起こっていたのであれば、これは買い切りの玉で反対売買によるドル売りは起こりません。つまり、今後の下落圧力が極めて低い相場であると言えます。例えばヘッジファンドなどの短期筋が今回の主役であった場合、これは短期であり投機ですからそう遠くない先で反対売買による手仕舞いが起こります。つまり手仕舞いが起こる時にドル円相場には大きな下落圧力が生じます。大きな相場となった際に、その相場の主役を探ることで今後の反落の可能性を探ることもできるのです。 となると、短期筋の買いはどの程度あったのか気になりますがヘッジファンドなどの投機筋のポジション動向が確認できる最新のＩＭＭ通貨先物ポジションは11/16 に公表されていますが、これは11/13時点におけるポジション動向です。解散発言が飛び出したのは14日、安倍首相の発言が15日ということを考えると、現在確認できるIMMポジションにはまだ日本発の政局絡みのドル買い円売りポジションは反映されていません。短期筋がこの相場でどのようなポジションを取ったか（ドル円を買ったのか、売ったのか）を確認できるのは今週金曜以降ということになります。しかし、各取引所は日々の売買データを毎日公表しており、売買高や総取組高の推移は誰でも見ることができます。直近の投機筋によるドル円相場の総取組高推移を見てみると、11/06 時点では16.1 万枚だったものが11/12 には15.5 万枚へと減少（この時は80.20円近辺から79.30円近辺まで円高が進行）していたのですが、11/14から増加に転じており、最新の11/15 時点では16.8 万枚まで急増しています。日本政局絡みのニュースが出たところから総取組高が増加し、実際の相場も円安ドル高が進行していることから見て、短期筋がこの局面で円売りを仕掛けていることが推測できます。となると、短期筋がいつこのポジションを解消するのか、ということが焦点となってくるでしょう。ポジションを解消するということは、円を買い戻すということで、再び円が高くなるということです。もし、短期筋主導で円安が進行していただけであるならば、こうしたファンド勢の決算期に当たる11月末が近づくにつれて円買い戻しの動きが強まる可能性が高いと考えることもできますね。ただし、こうした短期筋以外のプレーヤーが参画して相場を形成しているのだとすれば、彼らが手仕舞に動いてもそれほど大きな円高圧力は生じません。まずは今週末に出るIMM通貨先物ポジションでドル円相場における短期筋のポジションがどの程度膨らんだかを確認したいところです。

12月16日までこの「安倍トレード」が継続するという見方も広がっていますが、19日（月）、アジア中銀などは外貨準備におけるドルを粛々と円に替えていたようです。米国においては減税措置の終了と強制歳出削減が重なる「財政の崖」問題に年内決着のメドが立っておらず、ドル売りとなるリスクを回避しようとする動きが出ているものと考えられます。日本の政局だけがこの相場の材料ではないこともお忘れなく！

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2012/11/20.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] "中央銀行の独立性はなぜ重要か

中央銀行の独立性はなぜ重要か

自民党が「日銀法改正の検討」を公約に入れるようだ。安倍氏のリフレ論は彼個人の暴走にとどまらず、選挙戦の最大の争点に浮上してきた。マクロ経済の問題は非常にわかりにくいので、まず正確な事実を理解することが重要だ。

高橋洋一氏はインフレ目標について「バーナンキ議長が中央銀行『目標の独立性』を否定した」と言っているが、これは嘘である。彼の日銀講演の原文はこうだ：
A broad consensus has emerged among policymakers, academics, and other informed observers around the world that the goals of monetary policy should be established by the political authorities, but that the conduct of monetary policy in pursuit of those goals should be free from political control. This conclusion is a consequence of the time frames over which monetary policy has its effects. To achieve both price stability and maximum sustainable employment, monetary policymakers must attempt to guide the economy over time toward a growth rate consistent with the expansion in its underlying productive capacity.
高校生の英文解釈で「このthe goals of monetary policyとは何か」という問題が出たら、答は"price stability and maximum sustainable employment"である。これは連邦準備法で定められたdual mandateだから、FRBはその目標から独立ではありえない。しかしインフレ目標は物価安定を実現するためのinstrumentの一つだから、FOMCで政府から独立に決めている。ここではバーナンキはそういう具体的な政策手段にはまったく言及していない。

この講演は重要なことを述べている。リフレ派の私訳を引用すると、
近視眼的な視野を持つ政治の影響下にある中央銀行は、短期的な生産と雇用を達成するために本来持つ生産力を超えて経済を過剰に刺激するという圧力を受けるかもしれません。それによって得られるものは、はじめは喝采を受けるかもしれず、選挙運動を助けるものになるかもしれませんが、こういった効果は持続するものではなく、すぐに消滅してしまい、単に経済の長期的見通しを悪化させるインフレ圧力のみを残すのです。ですから、金融政策における政治圧力は、最後には不安定かつ高インフレな経済をもたらす望まれぬ変動を生んでしまうのです。
まさにこれが安倍氏のやっていることだ。彼をミスリードしている側近は、原文が無理なら私訳を読んで、バーナンキの警告をよく噛みしめてほしい。

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池田信夫教授が誤解していることが分かるバナナのたとえ

　このところ毎日、池田信夫教授のことばかり書いていますが、別に個人的な感情からではないので、その点皆さんにも誤解しないでもらいたい。そうではなく、池田教授が真実を明らかにしたいと思うのと同じように、私も真実を明らかにしたいだけなのです。つまり、こうして生産的な意見が積み重ねられ、日本が間違った方向に進まないようにしてもらえば、それで目的は達せられるのです。

　いずれにしても、池田教授の言いたいことを理解できないで批判している人が何と多くいることか？

　　要するに、池田教授が何を言いたいのかよく分からずに批判している、と。結論だけに反応している、と。結論に至るプロセスは全く無視。とにかくデフレからの脱却が先決だろう、と。デフレで困っているのにインフレのことを心配する場合か、とか。

　言いたいことは分からないでもありません。またまたサラリーマンの初任給が20万円を割ったとも言われてますし‥


　でもね‥そんなに悲観的にものを見ない方がいいですよ。だって、どんなにデフレを嫌ったって、現実が変わる訳でもなし。

　これだけ子どもの数が少なくなり、潜在成長率が落ちているのですから、どんなに過激な経済対策を打とうと、経済成長の結果、増税が必要なくなるなんてとても考えられないのです。

　それでも、政治家の言うことを信じるのですか？

　それに、幾ら初任給が安いからといっても、全然生活できない訳ではないでしょ？

　世界中を見渡してみても、日本が羨ましがる国がどこにあるというのでしょう？

　アメリカが羨ましい？　ヨーロッパが羨ましい？　

　そんなことは決してないでしょう？　日本の方がいいでしょ？

　食べ物も美味しいし‥。それに少々英語ができるからって外国に行っても、そう簡単に現地に溶け込めるものでもないのです。だから、もっと現在の恵まれた環境を大切にすべきだと思うのです。

　さて、池田先生に言いたい！

　先生！　貴方が言う大学1年生の試験問題を、ネットの住人は殆ど理解できていませんよ？

　それにもう一つ言いたい。貴方のように教科書の教えに忠実な方が、どうして流動性の罠については、オリジナルな意味と違った意味でその言葉を使用するのか？

　最後にもう一つ。

　例のバナナのたとえですが、あれはやっぱり頂けません。

　それに、貴方も早合点をしている、と。

　私、分かるんですよ。貴方の言いたことが。

　バナナの価格がゼロになるということは、バナナが取れ過ぎたり、或いは、消費者のバナナに対する嗜好が変化したりして、バナナを買う人がいなくなったということを意味する、と。そして、バナナを買う人がいなくなるから、後はバナナがブタ積みになるだけだ、と。

　確かにバナナを買う人がいなくなれば、バナナの価格はゼロまで下がり、バナナはタダになるでしょう。

　でも、バナナやそれ以外の果物、或いは野菜の価格がゼロまで落ちるのは、何も消費者の嗜好が変化したからだけではないのです。つまりバナナ離れが起きたときにだけ、バナナの価格が暴落するというものではない、と。

　世の中の主婦は、別に経済学のテキストを読まなくても、そんなことよく知っているのです。

　だって、スーパーで毎日買い物をしていたら、野菜の価格が大きく変動することなど日常茶飯事だからです。急にキャベツが高くなったり安くなったり。

　そして、その原因は大抵天候に関係があるのです。天候の加減で野菜の生育がよかったり悪かったりすることによって大きく値段が変わるのです。殆どの場合、消費者の嗜好に変化はないのです。

　つまり、バナナがの価格がゼロ円近くになっても、それはバナナが取れ過ぎただけなのです。

　でも、バナナが好きな人は相変わらずバナナを食べたいと思うでしょうから、バナナがブタ積みになることはないのです。

　貴方は、政策金利、つまり無担保コール翌日物の金利がほぼゼロになっている現象をみて、金利がゼロにあることを資金需要がない証拠だと考えた。

　もちろん、これが日銀がゼロ金利政策を採用していないのに、自然にゼロになったというのであれば、資金需要がなくなった証拠だと考えていいでしょう。

　しかし、現実はどうか？

　かつて日銀が量的緩和策を採用したときも、無担保コールレートはほぼゼロでしたが、では、その当時、コール資金に対する需要は殆どなかったのか？

　その反対です。当時はまだ信用不安が収束していなかったので、市中銀行はなるだけ多く手持ち資金を確保しようとしていたのです。だから、市中銀行の有する準備預金がどんどん積みあがっていった、と。

　では、何故そうして市中銀行の資金需要が大きい状態にあっても、コールレートはほぼゼロに貼りついたままだったのか？

　それは日本銀行が、金融危機を封じ込めるために、ほぼゼロの金利で資金を大量に放出する政策をとっていたからなのです。

　今も日銀は事実上、ゼロ金利政策を採用しています。

　確かに優良企業の銀行に対する資金需要が弱含んでいるのはそのとおり。しかし、だからと言って全然資金需要がない訳ではない。特に中小や零細企業の殆どは、後ろ向きの資金が主体かもしれないが、資金需要はある。つまり、銀行にはお金を貸して欲しい、と。

　従って、ゼロ金利政策を実施し、政策金利がほぼゼロの状態であるから、資金需要が全くないなんて解釈してはいけないのです。そうして政策金利がほぼゼロの状態になっているのは、日銀が政策金利をゼロに誘導している結果に過ぎないのです。

　バナナがタダになった。しかし、それは消費者のバナナな離れが起きたためではなく、たまたま一時的にバナナが取れ過ぎたからに過ぎないのです。つまりバナナに対する需要はなくなってはいないのです。

view-source:http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/20/017677.php
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/332.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 日中韓、きょうFTA交渉の開始宣言－領有権紛争の影響阻止狙う　　　日米比較で分かる、日本のデフレと景気低迷の本当の原因

日中韓、きょうFTA交渉の開始宣言－領有権紛争の影響阻止狙う
2012年 11月 20日 10:13 JST
　【プノンペン（カンボジア）】中国、日本、韓国の3カ国は、尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる争いが及ぼす経済的な影響を抑えようとしており、ぎくしゃくした政治関係にもかかわらず、20日に3国間の自由貿易協定（FTA）の枠組み作りに着手する構えだ。　

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Reuters
左から韓国の李明博大統領、中国の温家宝首相、野田首相（19日、プノンペン）
　カンボジアの首都プノンペンで開かれる東アジアサミット（EAS）に合わせ、3カ国の貿易担当相が20日、FTA締結に向けた交渉開始を正式に宣言する。本格的な交渉は来年初めにスタートする見通しだ。　

　東アジアの海域に浮かぶ群島をめぐって中国と日本、そして日本と韓国が争っているだけに、果たしてFTA交渉が始まるのか疑問視する向きもあった。

　FTA締結に向けた交渉は、3国間の外交関係を修復する魔法になるとはみられていない。実際、プノンペンで開かれている一連の会合に出席している3カ国の当局者たちは、紛争の抜本的な解決を模索する動きをほとんど見せていない。だがFTA締結に向けた話し合いは、少なくとも3国間の経済関係にさらなる悪影響が及ぶのを防ぎたいという3カ国の希望が反映された形だ。日中韓は互いに主要な貿易相手国であり、韓国の当局者は、3国間のFTAが締結されれば、韓国のインフレ調整後のGDP（国内総生産）が5年以内に最大0.44％、10年以内に最大1.45％増えると推測している。　

　また日本の経済産業省の河本雄・経済連携交渉官は、「3カ国は既に経済面で大きく依存し合っている」と述べ、「FTAが3カ国の経済を活性化し、良好な外交関係を維持する誘因になるだろう」と付け加えた。　

　小野日子内閣副報道官は、アジア地域最大の経済国である3国間のFTA協定締結は「他のアジア諸国が貿易交渉で道を開く一助になるだろう」と語った。　

　19日に当地で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国によるASEANプラス3首脳会議の会場で行ったインタビューで、韓国外交通商省の崔京林（チェ・キョンリム）FTA交渉代表は、今後のFTA交渉で知的財産権、持続可能な開発、それに政府調達といった分野を対象に含めるか3カ国が検討する予定だと述べた。交渉妥結の公式期限は出されていない。　

　崔代表は「われわれはFTA締結により、3カ国にとって商業的に非常に有意義な市場が創設されると考えている。これが経済的な恩恵にとどまらず、政治的な協力関係の強化につながることを期待する」と述べた。　

　崔代表によれば、日韓両国は数々の通商関係分野を視野に入れた幅広い交渉を望んでいるが、中国は日韓2カ国よりも若干限られた分野の交渉を望んでいる。このため、対象分野についてはさらなる協議が必要だという。　

　プノンペン入りした野田佳彦首相は、日中韓FTAを含め、現在進行中の地域的貿易協定が、環太平洋諸国の大半を含む、より大きなアジア太平洋地域のFTA実現に向けた道を開くだろうと述べた。　

　日本が最近、尖閣諸島（中国名は釣魚島）を国有化したことを受け、日中両国間の緊張が激化した。これをきっかけに中国国内で日本製品・サービスのボイコットが起こり、日本企業は何十億ドルもの売り上げを失うとみられている。　

　一方、日本と韓国は日本海に浮かぶ別の島の領有権をめぐって争っている。この島々は国際的にはリアンクール岩礁、韓国からは独島、日本からは竹島と呼ばれている。　

　カンボジアでの一連の会議では、日中韓3カ国は、貿易交渉で前進する見通しであるにもかかわらず、政治的には膠着状態が続いている。　

　野田首相はＡＳＥＡＮプラス3首脳昼食会で、韓国の李明博大統領と接触したが、首脳会議に関する短い印象を述べ合うにとどまった。　

　中国外務省の報道官は18日夜の記者会見で、プノンペンであれどこであれ、日中両国の高レベル会合の計画はないと述べていた。　

　中国の温家宝首相はカンボジアで野田首相と会談しなかったが、既にインド、韓国やその他諸国の指導者と2国間会談を相次いで行った。オバマ大統領とは20日に会談する予定だ。　

　中国外務省の秦剛情報局長は18日の会見で、日本と中国が高レベルの2国間協議に向けて前進しているのかとの質問に「双方からの努力が必要だ」と答えるにとどまっている。

記者: Natasha Brereton-Fukui、Toko Sekiguchi

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米大統領、韓国などとのＦＴＡ批准要請―10月半ばまでに採決へ2011年 10月4日
オバマ米大統領は3日、韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准を求めて、これらのＦＴＡ文書を議会に送付した。議会はＦＴＡの批准と、「貿易調整援助（ＴＡＡ）」プログラムの延長法案に関する採決を、10月半ばまでに行うことになっている。
記者: Elizabeth Williamson


日中韓、ＦＴＡ交渉開始へ＝来年早々にも初会合―貿易担当相が合意
2012年 11月 20日 19:12 JST
　【プノンペン時事】日本、中国、韓国は２０日、カンボジアの首都プノンペンで貿易担当相会合を開き、３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指して交渉を開始することで合意した。沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐり、日本と中韓の関係が悪化する中、経済連携は領土問題と切り離して進める姿勢を政治レベルで確認。枝野幸男経済産業相は記者団に「来年早々にも第１回会合を開く」と語った。　

［時事通信社］


オーストラリア、中国とのFTA交渉を再開へ＝貿易相2010年2月 17日

http://jp.wsj.com/World/node_550962?mod=WSJWhatsNews


日米比較で分かる、日本のデフレと景気低迷の本当の原因

　わが国は長期にわたって「物価の持続的な下落」という「デフレ」
の状態にある。また、景気は回復過程にあるとはいえ、その度合い
は緩やかで、「失われた1
0年」「失われた2
0年」という言葉が示す
ような閉塞感の中にある。しかし、なぜこのような「デフレ」と「景
気低迷」の状態が長期にわたって続いているかという点については正
しく理解されていない。そこで以下では、デフレと景気低迷の本当
の原因を、日米の経済を比較しつつ明らかにしてみた。


デフレは耐久財中心に起きている

　「デフレ」は「一般物価水
準の継続的下落」と定義さ
れ、２年以上物価の下落が
続いている状態と一般に解
釈されている
＊１
。そして、わが
国においてはそのような物
価下落の状態が１９９５年
以降
15年以上も続いている。
　ところが、デフレの原因
についてはさまざまな説が
あり、それは実際に経済活
動に関わっている人々にお
いても同様である。たとえ
ば、日本経済新聞社が先に
公表した読者アンケートをみると、
図1にあるように、デフレの原因
は多い方から、①不十分な金融緩
和（全体の
30
・６％）、②消費や
投資等の需要不足（同
28
・７％）、
③グローバル化などによる競争激
化（同
23
・８％）、④少子高齢化
や人口減少（同
16
・９％）の順と
なっている。
　しかし、図2に示したように、
わが国においては、「デフレ」と
いう現象があらゆる商品やサービ
スにおいて同じ度合いで進行して
きたわけではない。物価下落は耐
久財（耐久消費財）にかなりの程
度集中的に生じてきた。名目個人
消費に占める名目耐久財のウェイ
トは１割弱にすぎないが、電機製
品に代表される耐久財の値下がり
率は非常に大きく、この
20
年間で
約４分の１に低下した（１９９０
年＝１００→２０１２年＝
28
・５）。
これに対し、残りの９割強を占め
る「耐久財を除く商品やサービス」
（以下では「除く耐久財」ともいう）
は、同じ１９９０年を１００とし
た指数で２０１２年は１０６・２
とむしろ上昇している。したがっ
て、仮にデフレを「耐久財の価格
下落」と定義するのであれば、先
のアンケートにあった、①不十分
な金融緩和、④少子高齢化や人口
減少＊２
、との指摘は当たらないこと
になる。なぜなら、それらは電機
製品等の特定の商品だけに影響を
与えるものではないからである。
②消費や投資等の需要不足、③グ
ローバル化などによる競争激化と
いう指摘も、耐久財市場における
経済変化をふまえて表現し直す必
要がある。
　以下では、こうしたわが国の物
価下落と景気低迷の本当の原因に
ついて、日米の統計データを比較
しつつ検証してみた。
耐久財の安値輸入品が
大量に流入したことの
? 物価面＂への影響
　まず、耐久財の安値輸入品が大
幅に増加してきたことの影響から
見てみたい。
　名目耐久財の消費額は国民所得
統計によると年間
25
・０兆円であ
る（２０１０年）。また、同統計
によると、電気機械の名目消費額
は
13
・５兆円と、名目耐久財消費
額の
54
・２％を占めている。そし
て、電気機械の価格は海外から輸
日米比較で分かる、日本のデフレと
景気低迷の本当の原因
　わが国は長期にわたって「物価の持続的な下落」という「デフレ」
の状態にある。また、景気は回復過程にあるとはいえ、その度合い
は緩やかで、「失われた1
0年」「失われた2
0年」という言葉が示す
ような閉塞感の中にある。しかし、なぜこのような「デフレ」と「景
気低迷」の状態が長期にわたって続いているかという点については正
しく理解されていない。そこで以下では、デフレと景気低迷の本当
の原因を、日米の経済を比較しつつ明らかにしてみた。

④少子高齢化
　や人口減少
　16.9％
①不十分な
　金融緩和
　30.6％
②消費や投資等の
　需要不足
　28.7％
③グローバル化
　などによる
　競争激化
　23.8％
図 1　デフレの原因についての読者アンケート結果
データ出所：日本経済新聞社（2012.4.29）

入された安価な競合品の大量流入
によって下落を続け、耐久財の物
価も大幅に下落してきた。こうし
た関係は、図3にあるように、個
人消費の耐久財の物価を、電気機
械の輸入物価や輸入数量と並べて
みるとよく分かる。電気機械の輸
入物価の大幅な下落と輸入数量の
大幅な増加が、競合する国内電機
の物価を押し下げ、それが耐久財
全体の物価下落をもたらしてきた
関係が見て取れる。
日本でのみ
景気低迷が続いた理由
　ところで、このような安値耐久
財の流入増加の影響をデフレの原
因とする考え方に対しては、「安
値輸入品の増加は日本だけでなく
他国でも同じである。なぜ、日本
だけがその影響を受けているの
か」との反論がある。そこで、こ
の反論に答えるため、アメリカと
比較してみた（基本は他の先進国
も同じである）。
　まず、図4では、個人消費デフ
レータとその内訳項目である耐久
財、除く耐久財の動きを両国間で
比較してみた。日本では過去20 年
間で耐久財は▲
71
・０％も下落し
たが、アメリカでは▲
25
・２％と
日本の約３分の１の下落にとどま
っている。
　なぜ、アメリカでは耐久財の値
下がり率が日本より格段に小さか
ったのであろうか。電気機械の値
下がり率は、常識的に考えると日
米で異なるはずはない。確かに、
図5にあるように、日本とアメリ
カの電気機械の物価の動きを比べ
てみると両国間でそれほど大きな
差はない。アメリカでも電気機械
の物価は下落したが、それ以外の
耐久財の物価は下落しなかったこ
とになる（除く電気機械は過去
20
年間で＋２・５％上昇した）。
　このように、日本ではデフレと
景気低迷が長期化したが、アメリ
カではデフレにもならなければ景
気低迷にも陥らなかった。その差
は、日本の場合には新興国等から
の安値輸入品の影響が物価面にと
どまらず、国内で競合する製品を
作ってきた企業の生産を減少させ、
雇用者の収入を減らし、それが国
内総需要の減少という形でデフレ
と景気低迷をもたらした。しかし、
アメリカでは国内に競合する企業
がほとんど淘汰されていたため、
競合する企業が生産を減少させら
れ、あるいは雇用者が収入を減ら
さなくてはならない事態にほとん
どならなかったことにある。
　このことは、わが国の電気機械
の名目総需要を国内生産額、輸入
額と並べてみるとよく分かる＊３
。消
図 2　個人消費の中の耐久財物価とそれを除く物価
図 5　電気機械の物価と数量（日米比較）
図 4　個人消費の中の耐久財物価とそれを除く物価（日米比較）
データ出所：内閣府
データ出所：内閣府、米商務省
データ出所：米商務省データ出所：内閣府
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
90年93 96 99 02 05 08 11
個人消費デフレータ
　うち　耐久財
　うち　除く耐久財
1990年＝100
日本の電気機械の消費数量
アメリカの電気機械の消費数量
日本の電気機械の物価（右軸）
アメリカの電気機械の物価（右軸）
0
300
600
900
1,200
1,500
90年93 96 99 02 05 08 11
0
20
40
60
80
1990年＝100 100
20
40
60
80
100
120
140
160
180
90年93 96 99 02 05 08 11
1990年＝100 アメリカ
20
40
60
80
100
120
140
160
180
90年93 96 99 02 05 08 11
1990年＝100 （図2の日本のケースの再掲）
（参考）
個人消費デフレータ
　うち　耐久財
　うち　除く耐久財
個人消費デフレータ
　うち　耐久財
　うち　除く耐久財
図 3　電気機械の輸入物価と輸入数量の変化が
個人消費の耐久財物価に与えた影響
データ出所：内閣府、日本銀行
0
25
50
75
100
90年93 96 99 02 05 08 11
0
500
1,000
1,500
2,000
個人消費・耐久財の物価
　うち電気機械の物価
電気機械の輸入物価
電気機械の輸入数量（右軸）
1990年＝100
費、投資、輸出等の需要項目を合
計した電気機械の総需要は、図6
の青色の点線にあるように過去
20
年間を均してみればほとんど増え
ていない。一方、供給面をみると、
輸入額は黒色の実線にあるように
１９９０年の２・５兆円から２０
１０年には
10
・３兆円と
10
兆円近
く増加した。総需要がほとんど一
定の中で安値輸入品の流入によっ
て輸入が増加したため、赤色の実
線で示した国内生産額は減少する
しかなかった。
　こうした電気機械の安値輸入品
の存在が実質ＧＤＰにどの程度の
マイナスの影響を毎年与えてきた
かを計算してみると、無視できな
い規模であるのが分かる。図7に
あるように、
90
年代の前半はそれ
でもＧＤＰを▲０・５％程度押し
下げる程度にとどまっていたが、
徐々に拡大し、２０００年以降は
▲２％前後もＧＤＰを毎年押し下
げた。過去20 年間のわが国の実質
ＧＤＰの増加率は、均してみれば
年率＋１・０％にすぎない。仮に
電気機械で輸入増加がなかったら、
わが国は＋３％前後の経済成長を
毎年実現できた計算になる。
　これに対し、アメリカの場合に
は新興国と競合するような電気機
械を作っている企業は、日本の対
米進出の過程で淘汰されてしまっ
た。このため、電気機械が大幅に
値下がりした「恩恵」は受けたが、
国内企業が減産を強いられる「被
害」は小さかった。一例をあげれ
ば、かつては世界トップの総合電
機メーカーであったＧＥ（ゼネラ
ル・エレクトリック）も、現在で
は金融、航空機エンジン等のイン
フラ、素材・軍事関係等の幅広い
業務を行う企業に姿を変えている。
日本では
10
社を超える電気機械メ
ーカーがしのぎを削っているが、
それらに対抗できる電機メーカー
はアメリカにはない。このため、
アメリカでは新興国等から安値の
製品が入ってくることによって需
要が刺激を受け消費数量は大幅に
増加したが、日本のように所得の
流出はほとんど起きなかった。い
わば日本だけが安値輸入品流入の
負の影響を真正面で受けてきたの
である。
　ちなみに、家電メーカーの企業
収益と人件費を合計した付加価値
額を日米で比較してみると、日本
の５・９兆円（２０１１年）に対
しアメリカは２・６兆円（同）と
日本の半分以下である。全産業の
付加価値額に占める家電メーカー
の割合も、日本の２・７％（同）
に対し、アメリカは０・４％（同）
と７分の１にすぎない。
日本でのみ
一般物価が下落した理由
　こうした日本における需要全体
の減少は一般物価水準を押し下げ
る方向にも働いた。単純にいえば、
２％の需要の減少は物価を２％引
き下げる関係にあるからである。
逆にいえば、安値輸入品の流入が
なければ実質ＧＤＰは今より２％
多く、物価も２％高かった計算に
なる。過去
20
年間の個人消費デフ
レータは年率▲０・４％であるか
ら、それに２％を加えた＋１・５％
前後の上昇率となった計算になる。
　なお、数量（実質ＧＤＰ）が何
％変化すれば物価（ＧＤＰデフレ
ータ）が何％変化するかは、その
時々の需給関係によって異なるが、
図8にあるように、１９９３年か
ら２０１１年までの物価下落期に
ついて計算してみると、数量１単
位の減少が物価を０・
95
単位低下
させる関係になっている＊４
。２％の
数量の減少が２％の物価下落をも
たらすと仮定したのはこのような
試算結果をふまえたものである。
日本のデフレと景気低迷は
「分かりにくい危機」
　わが国では、今後も新興国等か
ら安値輸入品が流入を続けるもの
と考えられる。なぜなら、日本の
10
分の１、
20
分の１の賃金で生活
している多くの新興国の人たちが、
日本にキャッチアップしてきたの
が現在の結果であり、同じ製品が
図 7　電気機械の輸入がＧDPに与えてきた負の影響
図 6　電気機械の輸入、国内生産、総需要の関係（すべて名目値）
データ出所：内閣府
データ出所：内閣府
電気機械の輸入がGDPに与えた負の影響 ｂ
実質GDPの前年比 ａ
ａ－ｂ
（注）電気機械の輸入が所得に与えた負の影響≒
-6
-4
-2
0
2
4
6
90年93 96 99 02 05 08 11
-6
-4
-2
0
2
4
6 ％
（電気機械の輸入額÷ 名目GDP）×100
電気機械の総需要（＝消費＋投資＋輸出等）
電気機械の国内生産額
電気機械の輸入額
0
10
20
30
40
50
90年93 96 99 02 05 08 11
兆円トレンド線
双方でできるのであれば、競争力
の弱い企業がその影響を受けるの
はやむをえないことであるからで
ある。
　したがって、新興国等からの脅
威にさらされている（あるいは、今
後脅威にさらされる惧れのある）
企業は万全の対策を講じる必要が
ある。そのような脅威の心配のな
い先においても、わが国の総需要
が毎年無視できない規模でマイナ
スの方向に働いていることをふま
えた対策が求められている。
　では、新興国等の脅威にさらさ
れている先が生産額を増やすため
にはどうすればいいか。図６をベ
ースに整理すると図9のようにな
る。第１は輸入品に競合できる製
品を国内で生産・販売することに
よって輸入を減少させる方法であ
る。第２は輸出増加によって総需
要を増やし、国内生産額を増加さ
せる方法である。いずれのケース
でも、消費者ニーズをふまえた高
付加価値化と独自性の向上が不可
欠である。
　また、物価上昇の可能性が将来
的に小さいということは、わが国
の財政赤字を縮小させる手段も限
られていることを意味している。
先般、消費税は引上げの方向で決
着した。しかし、増税によって財
政事情を好転させるには限界があ
り、より抜本的な対策が必要であ
る。ポイントは年金制度の見直し
で、支給期間の後ろ倒しと減額、
保険料の増額が求められている。
これらの措置を、国民生活に大き
な影響が出ないよう、青写真を明
らかにしたうえで、
30
年とか
40
年
といった長い時間をかけて実現し
ていく必要がある。
　それにしても、日本人は「分か
りやすい危機」にはうまく対応で
きるが、「分かりにくい危機」へ
の対応は必ずしもうまくないとい
われてきた。確かに、古くは黒船
来航時の対応、焦土と化した第二
次大戦後の復興、さらには今回の
東日本大震災によって生じたサプ
ライチェーン寸断時の対応などを
みると「分かりやすい危機」への
対応は幸運に恵まれたこともあり
驚くほどうまかった。しかし、１
９８０年代後半のバブルに至った
経緯などを考えると、「分かりに
くい危機」への対応はうまくなか
った。今回の長期にわたる「デフ
レと景気低迷」も後者の「分かり
にくい危機」である。そのこと
は、冒頭でみた日本経済新聞社の
アンケート結果が示している。ま
ずは「本当の原因」を正しく理解
し、国難との思いを持って乗り越
えていく必要がある。
（㈱京都総合経済研究所
東京経済調査部長　村山晴彦）


＊１　一般に「デフレ」について議論さ
れる場合には消費者物価指数（ＣＰＩ）
が用いられる。しかし、消費者物価指数
は基準年の消費数量のウェイトで個々の
価格指数が合成されているため、最近の
ように耐久財の価格が大幅に低下し、耐
久財の消費数量が大幅に増加していると
きには物価下落の度合が過小にあらわれ
ることに注意が必要である。ちなみに、
最近の
10
年間における消費者物価指数
（除く生鮮食品）の下落率は▲１・３％
であるが、その時々の消費ウェイトで
個々の価格指数が合成されているＧＤＰ
ベースの個人消費デフレータの下落率は
▲８・４％と約６倍も大きい。
＊2　少子高齢化に伴い
15
歳から
65
歳ま
でのいわゆる生産年齢人口は１９９５年
をピークに減少傾向にある。そして、そ
れが④の考え方の根拠となっているわけ
であるが、１９９５年以降現在までの減
少率は▲０・５％（年率）と、本文で述
べた安値輸入品増加が原因のマイナスの
影響（▲２％）の４分の１にすぎない。
しかも、
65
歳を超える人たちの消費が堅
調なため、若者たちの消費の落ち込みを
カバーしてきたことも忘れてはならない。
④は、
10
年先あるいは
20
年先には無視で
きない要因になる可能性が高いとしても、
これまでのデフレや景気低迷の最大の原
因と考えるのは無理がある。
＊3　国民経済計算確報のフロー編（付
表）?「財貨・サービスの供給と需要」
にある各年のデータを時系列にしたもの。
＊4　図８にあるように、物価下落が始
まった１９９３年から２０１１年までの
物価（ＧＤＰデフレータ）と数量（実質
ＧＤＰ）の交点の軌跡のトレンド線を計
算してみると、物価＝?０・
95
×数量＋
１９６・
16
という関係式が得られる。こ
の関係式は、右肩下がりのトレンド線が
１単位の数量減少によって左下方にシフ
トするときには、０・
95
単位の物価下落
を伴うものであることを示している。
図 8　最近の数量と物価の関係式
図 9　新興国等の脅威に対して求められている対策
データ出所：内閣府
y ＝ －0.95 x＋196.16
R2 ＝ 0.82
80
85
90
95
100
105
95 100 105 110 115 120
物価（GDPデフレータ）　ｙ
数量（実質GDP）　ｘ
1993年＝100
2011年
トレンド線
①国内で輸入品に勝る②海外で輸出を増やす
輸入、生産、総需要輸入、生産、総需要
輸出増加
総需要一定総需要
生産生産増加生産生産増加
輸入減少
輸入増加
輸入輸入
時間時間
http://www.kyotobank.co.jp/houjin/report/pdf/201211_02.pdf

JPモルガン、次期CFOにレーク氏指名 (11:38)
　JPモルガン・チェースは、ダグラス・ブラウンシュタイン最高財務責任者（CFO）の後任に、消費者部門のCFOを務めるマリアン・レーク氏を指名した。

米株価、「財政の崖」回避への期待感で2カ月ぶりの上げ幅
2012年 11月 20日 13:02 JST
　米連邦議会は税制と財政に関して合意に到達できるとの期待が市場にあらたな自信を与え、19日の米株は2カ月ぶりの上げ幅を記録した。

　投資家らは大統領選挙後の数週間、民主・共和両党が妥協点に近づいていることを示す手掛かりを見極めながら、緊張感をもって過ごした。そして19日、彼らは楽観的になれる理由を見つけた。

　オバマ大統領は連邦議員らとの一致に達することに「自信」があると述べたほか、議会指導部も超党派による合意に向けて進展していると発言したからだ。

　19日に発表された10月の米中古住宅販売が好調な数字を示したほか、11月の住宅建設業者指数も6年半ぶりの高水準をつけた。

　投資家にとっては大きな賭けだ。仮に年末の期限までに法案が議会を通過しなかった場合、減税の失効と歳出削減が自動的に発効し、米国経済をリセッション（景気後退）に引きずり込む可能性がある。それまでに行われる激しい議論が市場を乱高下させかねないことも懸念材料だ。

　資産運用最大手ブラックロックのチーフ・インベストメント・ストラテジストのラス・カステリッチ氏は「合意に近づくまで、市場はこれまで以上に大きく変動するだろう」としたうえで、「市場はワシントンから出てくる発言の人質になるだろう」と述べた。

　ダウ工業株30種平均は4週間連続で下落した後、19日は207.65ドル（1.65％）高の1万2795.96ドルで引けた。この2カ月で最大の上げ幅だ。ナスダック総合指数はアップル AAPL +7.21% 株が7.2％上昇したこともあり、2.2％高で引けた。

　投資家やアナリストらはワシントンでの進展が足踏みするか、もしくは欧州で新たに経済の弱さが露呈するようなことがあれば、株価の上昇もすぐにかき消されてしまうと警告している。19日遅く、大手格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランス国債の格付けを経済の弱体化を理由に最上級の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。

　ニューヨークの資産運用会社ネヴィル・ロディー＆ショーのポートフォリオ・マネジャー、リード・チョート氏は「マネー・マネジャーとして、市場の底がどこにあるのかは、わからない。しかし、ここから上向きになるのなら、船に乗り遅れたくはない」と述べた。同社は12億ドル（約974億円）規模の資産を運用する。チョート氏は大きく下落した電力、製造業、エネルギー関連株を購入したという。

記者: Jonathan Cheng

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資産運用マネジャー、年内の様子見を検討 米株の年初来上昇率2桁に2012年9月 24日
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_551088?mod=WSJFeatures

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 亀井氏 が新党立ち上げ ：　第三極の中心に生活・反TPPが立とう、という　亀井氏の戦略！　　（在野のアナリスト）　　
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/

2012年11月19日

各社世論調査が出ましたが、内閣支持率など上昇、下降が各社によって異なり、政党支持率でさえ維新に対するものでは違いが出ており、内容がまったく信じられません。

各社、自分たちに都合がいい回答がでるよう、A群、B群などの電話をかける相手を使い分けたようであり、数字に意味はなく、傾向すら不鮮明となりました。各社で、戸別に世論調査をする意味があるのか？　番組制作費の削減が叫ばれる昨今、なぜ統一した調査によって、結果を各社が分析する手法をとらないのか？　結局、世論調査は自分たちが世論をいかに誘導したか、それを知るのが目的なのでしょうね。

亀井氏が新党『反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党』(反TPP)を立ち上げました。ネーミングセンスはありませんが、小政党なので、存在感を出したかった。そして自らの主張で突出することにより、利を得るのは意外と「生活」です。

現状、自民、民主、維新までがこの反TPPとは対立する主張となっています。そして、生活と反TPPが組むことにより、生活もこの主張を強く訴えることができる。つまり、自民、民主、維新が争点化するつもりのないこれらの政策に光が当たり、改めて対立軸とすることで第三極の中心に生活・反TPPが立とう、という亀井氏の戦略がみてとれます。

既得権益との関係は、原発政策をみれば一目瞭然です。民主は2030年までにゼロを目指す、と原発再稼動ですでに関係を結んだため、曖昧です。自民は10年かけて議論、ただそんな悠長なことをしていても、使用済み核燃料がたまり、使い物にならなくなりますので、これは逃げです。維新は石原氏に配慮したのと、関西経済界からの圧力で態度が不鮮明になりました。つまり民主、自民、維新とも既得権益とは、それなりに上手くやっていきたい、との思惑から国民に選択権を与えていない。逆に、反対やゼロと打ち出せる政党は、それだけ利権団体の圧力は受けていないことを意味します。

TPPも、実体としては景気にマイナスです。細かくやると長いので割愛しますが、TPP交渉もある段階までは、交渉の内容、経過について政府がつかんだ内容が公表されていました。ただ交渉が止まったためか、日本にとって都合悪い条件になったか、ある時から情報が止まっています。これはすでに、日本が交渉に参加できる余地はなく、反対派を勢いづかせるとの判断から情報が止まった、とも推測でき、仮にそうであるなら、最早日本にとって参加する価値は皆無ともいえます。

消費税増税も、安倍氏が「無制限緩和」などという、無茶な提案をするのも財務省の肩書きであり、遮二無二経済を上向かせ、何としても計画通りに消費税を上げたい。そのための金融緩和とも読みとれます。すでに、三党合意で特例公債法案を、2015年まで国会審議を経ることなく通してしまう。財務省に都合のいい法案が通り、憂いはすでに後退局面に入った景気です。財務省は、安倍詣でをくり返しているとされ、そこで刷り込まれたのが財政出動せず、金融緩和によって景気回復のシナリオだと推測できます。つまり、これらも官僚利権と密接に絡みついた内容だといえます。

メディアはTPP、原発、消費増税ともに利権と結びついており、反対はしない。そこで矮小化してきましたが、発信力のある亀井氏が、そこに対立軸として明確に打ち出した。

これで、イヤでも政局の俎上に三大争点はならざるを得なくなった。これが、小沢氏の無罪確定の日と重なったのは、偶然なのか、亀井氏の戦略なのか。いずれにしろ、これが第三極 Aチーム、とされる維新側と、第三極 Bチームとなる生活・反TPPという構図で戦いやすくなったことで、新たな展開が予想されます。

国民が、最大に関心あるのは原発政策であり、80%が反対ともされます。亀井氏が郵政の後、新たな材料を探しているとは見ていましたが、この構想のために石原氏の誘いを蹴ったとすれば、本気度も高いのでしょう。

メディアが如何に自分たちの都合いい意見を集めるため、世論を勝手に区分けしようと、国民の最大意見を集める政党が勝てるようでないと、国民のストレスが最大化されるだけです。亀井氏の読みが、成功するかどうかは、大いに注目を集めるところなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 支持率激減　安倍自民は１６０議席台に沈む （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7449.html
2012/11/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


選挙後の連立枠組みが焦点に

安倍自民党が青ざめている｡大手紙が衆院解散直後に行った緊急世論調査の結果が出そろったが､自民党の支持率は軒並みダウン｡民主は｢自爆｣､維新は｢野合｣と敵失続きなのに､自民は国民の期待をちっとも集め切れていないのだ｡

選挙間近で気になるのは､やはり｢比例投票先｣の調査結果だ｡各紙とも自民はトップを維持したが､前回を上回る調査はゼロ｡朝日調査は前回より6ポイント減の23%で､毎日調査は17%と､9月の前回調査から8ポイントも下落した｡

産経･FNN合同調査(自民22･9%､維新22･4%)や､毎日調査(自民17%､維新+太陽17%)のように､維新に猛接近される結果も出ている｡

｢9月の安倍総裁誕生後に比例投票先の数字がハネ上がり､党全体が慢心していた反動です｡ダメな民主と比べて『よりマシ』という結果に過ぎなかったのに､すっかり政権を取った気になってﾇｶ喜び｡大臣ポストの猟官運動まで繰り広げ､安倍総裁も常にニヤケ顔でした｡しかし､有権者の『民主にはガッカリ､自民にはコリゴリ』という心情は普遍です｡むしろ現実に選挙が近づくほど､その傾向は強まる｡今度の選挙は解散から間のない短期決戦｡最初の世論調査が選挙全体の流れを決定づけます｡自民大勝に赤信号がともりだしましたね｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

政治ジャーナリストの山田惠資氏は｢もはや新鮮味を失った安倍自民党には､上がり目はない｣とこう分析する｡

｢9月の総裁選を見ても､安倍総裁は地方で人気がなく､基盤が弱い｡橋下･石原の右寄り第三極の結集で保守票を奪われ､さらに先の党首討論で野田首相の解散宣言にうろたえた頼りない印象が追い打ちとなる｡何より､自民大勝ﾑｰﾄﾞで安倍首相返り咲きのリアリティーが増すほど､それを許さない票がドンドン他党に流れると思います｣

週刊誌の選挙予測では｢自公280議席超｣｢自民は単独過半数も｣と景気の良い数字が飛び交っているが､ハッキリ言って“取らぬタヌキ”だ｡前出の鈴木氏は解散直前に｢自民180議席｣と予測したが､｢現状はよりシビアで､160議席台もあり得る｣とこう続けた｡

｢石破幹事長も単独過半数はムリと踏んで､『獲得議席200が攻防ライン』とみています｡それだけ世論調査の結果に危機感を抱いている証拠です｡とはいえ､動きだした“自民下落”のトレンドは､そう簡単には止められません｡自公を合わせても絶対に過半数には届かない｡選挙後は自公が民主と維新のどちらと連立を組むのかが焦点となりそうです｣

勝者なき選挙｡どれだけ負けるかの背比べ｡ドッチラケ選挙に有権者はますます絶望的になってくる｡



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 国民の生活が第一の支持率は0.0%、野田内閣を支持しない80%
Androidスマートフォン限定の世論調査で野田内閣を

支持するが16%
どちらかといえば支持するが4%
どちらかといえば支持しないが8%
支持しないが72%

支持する合計20%
支持しない合計80%

となっています。

なお国民の生活が第一の支持率は0.0%
となっています。
https://play.google.com/store/apps/details?id=yoron.app08j5086
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 国民の生活が第一の支持率は3.8%、野田内閣を支持しない80.8%
やっと生活に1票入ったようです。リアルタイムで変動します。
Androidスマートフォン限定の世論調査で野田内閣を

支持するが15.4%
どちらかといえば支持するが3.8%
どちらかといえば支持しないが7.7%
支持しないが73.1%

支持する合計19.2%
支持しない合計80.8%

となっています。

なお国民の生活が第一の支持率は3.8%
となっています。
https://play.google.com/store/apps/details?id=yoron.app08j5086
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 国民の生活が第一の支持率は1.7%、野田内閣を支持しない 65.5%

■ 小沢の生活の支持率は 直近の世論調査でもドン底レベル

直近のFNN世論調査では、国民の生活が第一の支持率は1.7%、野田内閣を支持しない 65.5%となっています。（下記）

http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry121119.html
　　　　
　　
「生活」の支持率は、前回の調査時よりも0.5％下がっていますね。
ドン底からさらに落ち込む方向です。
　　


■ 小沢の「生活」はなぜここまで多くの国民に嫌われているのか

小沢の「生活」はなぜここまで多くの国民に嫌われているのかについては、幾つかの理由があると考えられます。
　
　
① 小沢には政治とカネの問題が多すぎる

具体的には下記参照。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/704.html

中でも西松建設から小沢側へのい偽装献金は、西松建設の元社長自身が小沢側に偽装献金をしたと裁判で証言し、有罪判決となっています。（裁判は終了。確定判決）
　　
　　　
　　　　
② 小沢は国連に言われるがままに日本を戦争に引きずり込もうとしている

小沢は「国連憲章第４２条」の「軍事的措置」、つまり国連指示の戦争行為に 日本は積極参加すべし、 それは憲法違反ではないと断言しています。

詳しくは下記。

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/424.html
　　
　　　　
　　　　
③ 小沢は実質的なマニフェスト違反をしてまで「外国人地方参政権」をゴリ押しした国民の敵

詳しくは下記。

『■ 小沢は 2009年の民主党マニュフェストからあえて削ったにもかかわらず、地方参政権を韓国人に確約

民主党の幹事長だった小沢は、2009年の民主党マニュフェストからあえて削ったにもかかわらず、そして国民にはロクに説明もせずに、地方参政権を韓国大統領や在日韓国人に一方的に確約したのです。

それも、リンク先の発言から明らかなように、選挙支援との引き換えなのだからひどすぎます。
これは、実質的なマニュフェスト違反、法律違反（外国人からの選挙支援）であり、国民へのとんでもない背信行為です。』

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/886.html
　　　
　　　　
以上のように、日本国民を無視し、韓国の国益を優先するのが小沢政治の実態です。
　　　　　
　　　　　
これではもともな日本国民が小沢を支持しないのも当然でしょう。

逆に「外国人地方参政権」を小沢から確約された民団（在日韓国人の団体）は、小沢への支援を約束しています。
上記リンクで実証されている通りです。
　　
　
以上からすればまともな日本人が小沢を応援するとは考えられません。

そして上記の通り小沢から「外国人地方参政権」を確約された民団（在日韓国人の団体）は、小沢への支援を約束しているのです。

そして阿修羅では、小沢への異常なほどの支持者が多いようですねｗ
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/338.html

　 　

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