記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主大物議員に「落選危機」報道相次ぐ　鳩山、菅、田中真紀子…　（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2012/11/16154337.html?p=all
2012/11/16 20:21 　J-CASTニュース

衆院解散で選挙戦が事実上スタートしたが、早くも民主党大物議員の落選危機の情報が飛び交っている。それも閣僚クラスにまで及んでいるのだ。

前回2009年の総選挙では、民主党の大躍進で、自民党の大物議員が次々に落選の憂き目に遭った。そして、今度は、それが民主党の番になりそうなのだ。

■田中真紀子氏、新設大学不認可騒ぎが響く

週刊誌などは大物落選情報を早くも特集しており、そこには、軒並み民主党政権の閣僚経験者がズラリと並んでいる。

週刊現代は、2012年11月17日号で、政治ジャーナリストらによる当落予測を特集した。それによると、選挙区を北から見ていくと、まず挙げられたのが北海道9区の鳩山由紀夫元首相だ。

対抗馬として、五輪銅メダリストで道議の堀井学氏が自民党から出馬する見込みで、堀井氏に10ポイントほども差をつけられたという。地元紙記者によると、鳩山元首相は落選がほぼ確実なほどだとも言い、生き残るには惜敗率を上げて比例復活するしかないとした。さらに、政治ジャーナリストは、新党大地から歌手の松山千春氏が選挙区で出馬すればアウトだとも指摘している。

次に、新潟5区の田中真紀子文科相も、落選危機組だとした。対抗馬は、自民党から出馬する元山古志村長の長島忠美氏で、田中氏は、現在は当落線スレスレの状態だという。それは、田中角栄元首相以来の後援会組織が、バラバラになっていることなどが原因と指摘した。

新設大学不認可騒ぎで注目されたため、その後、週刊新潮や夕刊フジも田中氏を取り上げた。この騒ぎで頼みの浮動票も期待薄になって、落選危機にあるとしている。

週刊現代は、東京18区の菅直人前首相も、苦戦必至だと指摘する。自民党から出馬する元武蔵野市長の土屋正忠氏と大接戦になっており、民主党を離党した横粂勝仁氏も出て混戦模様という。

■野田佳彦首相も、盤石ではない？

意外なところでは、千葉4区の野田佳彦首相も、盤石ではないという。過去に落選経験があり、自民候補と接戦との情報もあるからだと指摘した。

選挙事情に詳しい政治評論家の浅川博忠さんは、民主党はやはり大物が何人も落選危機にあると指摘する。

「総理経験者の鳩山や菅、さらに、田中真紀子、横路孝弘前衆院議長らも挙げられます。関西では、維新の会などの動き次第で、平野博文元官房長官、藤村修官房長官、樽床伸二総務相も危ないですね」

野田首相については、苦戦は伝えられているものの、対立候補は前回と同じであり、現職総理はやはり強いとみている。

かつての小沢ガールズについては、厳しい見通しを示した。

「ほとんど枕を並べて、討ち死にでしょう。前回は、風で通っただけで、今回は、小沢一郎からの資金援助もなく、連合などの組織票もありません」

とはいえ、優勢とされる自民党でさえ、危ない議員がいるとした。

「町村信孝元官房長官は、入院するなど健康が思わしくなく、ほかの候補がつけ入る余地はあるでしょう。また、元党幹事長の武部勤や中川秀直の子息は、世代交代のチャンスではありますが、世襲批判が裏目に出る恐れもあります」

選挙では、民主は、1か月前の予想よりやや落ちて85議席ほどに、自民は、やや増して230議席をうかがう勢いがあると浅川さんは分析した。維新の会など第3極の4党については、ゴタゴタが解消すれば、3ケタの大台が見えてくるとする。ただ、党首がいずれも個性的過ぎるため、政界再編にまで結びつくかどうかは微妙だと言っている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 比例投票先は自民２３％、民主１６％　朝日新聞世論調査　　世論調査―質問と回答　〈１１月１５、１６日実施〉　
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201211160758.html
2012年11月16日22時11分　朝日新聞

　衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５〜１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０〜１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％に比べると、下がった。政党支持率では、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と接近しており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。

　衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。

　一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は３１％で、安倍氏は３３％。１０月に２回実施した調査では安倍氏が上回ったが、今回はほぼ並んだ。

　政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は１％で、「ある程度評価する」は２９％。「あまり評価しない」は４６％、「まったく評価しない」は２２％だった。

世論調査―質問と回答〈１１月１５、１６日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201211160796.html
2012年11月16日22時19分

◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する１９（１８）

　支持しない６３（６４）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」１９％、右は「支持しない」６３％の理由）

　首相が野田さん２４〈５〉　２〈１〉

　民主党中心の内閣２４〈５〉　１８〈１１〉

　政策の面２０〈４〉　３２〈２０〉

　実行力の面２３〈５〉　４４〈２８〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

民主１３（１２）▽自民１６（１９）▽国民の生活が第一１（１）▽公明３（３）▽共産１（２）▽みんな１（１）▽社民１（０）▽日本維新の会３（３）▽国民新０（０）▽新党大地・真民主０（０）▽減税日本０（０）▽太陽の党１（−）▽新党日本０（０）▽みどりの風０（−）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし５１（４８）▽答えない・分からない９（１０）

◆仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。

民主１６（１２）▽自民２３（２９）▽国民の生活が第一１（１）▽公明３（４）▽共産２（３）▽みんな２（２）▽社民１（０）▽日本維新の会４（５）▽国民新０（０）▽新党大地・真民主０（０）▽減税日本０（０）▽太陽の党２（−）▽新党日本０（０）▽みどりの風０（−）▽新党改革０（０）▽その他の政党２（４）▽答えない・分からない４４（４０）

◆野田首相と自民党の安倍総裁とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。野田さんですか。安倍さんですか。

　野田さん　３１安倍さん　３３

◆野田首相は、衆議院を１６日に解散し、１２月に総選挙をすることを表明しました。野田首相がこの時期に解散・総選挙を決めたことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　４８評価しない　３７

◆最高裁判所は昨年、衆議院の小選挙区は「一票の格差」が大きく、「憲法違反の状態」になっていると判断しました。この状態のまま、１２月に衆議院選挙をすることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３３反対　４４

◆野田首相は党首討論で、消費税を引き上げる前に、衆議院の定数削減をすることを提案し、自民党と公明党が協力を約束しました。野田首相のこの姿勢を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　６７評価しない　２０

◆民主党は前回の衆議院選挙後の２００９年９月から政権を担当してきました。この間の民主党政権の実績をどの程度評価しますか。（択一）

　大いに評価する１

　ある程度評価する２９

　あまり評価しない４６

　まったく評価しない２２

◆今度の衆議院選挙で、民主党でも自民党でもない、いわゆる「第三極」の政党が大きな勢力になることを期待しますか。期待しませんか。

　期待する　５１期待しない　３８

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者中の比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１１月１０、１１日の調査結果）

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１５日夕から１６日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は１６１７件、有効回答は８６２人。回答率は５３％。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 狂乱首相の謀略解散全真相　鳩山元首相も間違いなく離党へ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7418.html
2012/11/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

同志を裏切り捨てる身勝手にカンカン

野田首相の解散宣言を受け､民主党は予想通りの離党ラッシュとなった｡きのう(15日)だけで小沢鋭仁元環境相､初鹿明博衆院議員(東京16区)､中川治衆院議員(大阪18区)ら7人が離党を表明｡

山田正彦元農相も､超党派のTPP反対集会で｢TPPを阻止する勢力を結集する時が来た｣と挨拶｡報道陣には｢離党します｣と明言した｡きょうの会見で離党を正式表明するとみられる｡
この集会には鳩山由紀夫元首相も参加し､｢覚悟を決めながら来た｣と離党をにおわせた｡鳩山の覚悟はアテにならないが､同志の討ち死にが分かっているのに､自分のエエカッコしいで勝手に解散を“宣言”した野田にはカンカンだ｡おそらく､離党は時間の問題｡｢無所属でも戦う覚悟を決めた｣(関係者)とみられている｡

もう党内はグチャグチャだが､むしろ野田はそれを望んでいるというのである｡明らかな挑発なのだ｡

｢間違いなく野田執行部は衆院選のマニフェストにTPP参加を書くでしょう｡これまでもマニフェストにサインしなければ公認しないという規則でしたが､なぁなぁで済ませてきたのが民主党｡しかし､野田首相は自分に考えが近い人だけで“純化”したいという思いがある｡マニフェストで踏み絵を迫ると思います｣(政治評論家･有馬晴海氏)

実際､民主党執行部周辺からは､｢TPPに反対する議員には公認を与えない｣とアナウンスされている｡

だとすると､今度の解散は党分裂を仕掛ける謀略解散ということになるが､それが鮮明になりつつある｡

政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う｡

｢純化路線を推し進める野田首相は､文句があるヤツは出て行けという態度です｡自分と考えが近い仲間が60人残ればいいと考えている｡選挙後の民主党は､松下政経塾を中心とする右寄りの集団に一変するでしょう｣

そうして､3党合意の枠組みで自公との大連立政権を樹立するつもりなのだ｡

◆自民党時代並みの密室政治が復活

｢野田首相は“こんなボロボロの党は畳みますから許してください”と野党に命乞いをしたのです｡解散宣言は事実上の解党宣言であり､政党政治を否定する暴挙です｡民主党は“オープンな議論”を掲げて､密室政治をやめると言っていたのに､今ではわずか数人ですべてを決めている｡中国共産党もビックリの独裁体制です｡1年生議員だって､国民の代表には変わりないのに､『基盤が弱いヤツはいらない』『異論は認めない』と同志を平気で切り捨てる｡これはもう民主主義ではありません｡こうなったら､野田一派だけ残して､みんな離党し､新しく民主的な党をつくり直すべきですよ｣(山田厚俊氏＝前出)

こんな薄汚い党に､いつまでもしがみついている連中の気が知れない｡野田のやり方がおかしいと思うなら､党を飛び出して､無所属でも堂々と戦えばいいのだ｡選挙の前に民主党を消滅させなければダメである｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「国民の命と暮らしを守るため、野田総理と千葉４区で闘う決心を致しました。：三宅雪子代議士」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9169.html
2012/11/17　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

国民の命と暮らしを守るため、それらを脅かしている一番の責任者である野田総理と千葉４区で闘う決心を致しました。

お支え頂いた群馬４区の皆様、心からお詫び申し上げます。

消費増税廃止、原発ゼロへ、ＴＰＰ参加反対の政策とともに、福祉と社会保障の充実を軸に命懸けで頑張ります。

官邸前と裏でスピーチ。

千葉４区出馬の報告を致しました。

これから群馬に帰ります。

どんな妨害にも、ネガティブキャンペーンにも負けません！国民の命とくらしを守る。

未来を担う子どもの命を守る。

これにつきる。

嘘と欺瞞に満ちた政治を終わらせる。

> 真の改革者はどの時代でも支配層から強大な迫害を受ける。しかし、後の世の民からその功績に、強大な感謝と尊敬を受けることになる。あえて火の中に今飛び込まんとする貴女に心からエールを送ります。大丈夫です、国民がついています。

命懸けで頑張ります。

> 一世一代の御聖断、心よりの敬意を送り全霊で応援させて頂きます。女冥利に尽きる闘いで「戦後最悪の宰相」を現役落選させましょう！　

民主党にいた者として、国民の、とくに未来を担う子どもの命を危険にさらした超本人と闘い、勝つ責任があると決断いたしました。

皆さん、たくさんの応援有難うございます。

感謝とともに身が引き締まります。

本日解散と同時に２０名党員・サポーターの申し込みを頂きました。

全国からです。

「国民の生活が第一」をぜひ、応援してください。

「国民の生活が第一」三宅雪子事務所では、党員・サポ―ターを大募集しております。

全国からお申込みできます。

ぜひ「生活」をお支えください。http://t.co/ZRJVUeoH

「生活」は新党のため、大変活動資金に困窮しております。

個人献金で「生活」をぜひお支えください。 http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html

> さあ、衆院解散と共に「生活」への露骨なネガキャンが始まるだろう。特に各候補者個人への攻撃は見境無くなる予感。というのも「三宅ゆき子落選運動」というフォロワーも居ないアカウントが出て来た。群馬は特に要注意。「生活」の支持者の皆さんは、各候補者の間接的保護と防衛をお願いします。

さっそくフオロワーゼロの嫌がらせのアカウントが・・・。

すべての既得権益、そして現役総理と戦うので相当のことはあると思います。

しかし国民の命を守るため、絶対に挫けません！！

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 三宅雪子氏が野田氏と対決する千葉第4区(船橋市)の過去の選挙は。
三宅雪子氏が野田氏と対決する千葉第4区(船橋市)の過去の選挙は。

千葉第4区は船橋市の事です。東京駅から23分で380円（JR）。

住民は千葉県というより、東京都の一部と思っている。

東京都23区と変わらず、ほとんどが、東京に通うサラリーマン無党派層。有権者数は496,141人です。一票の格差は2.39 倍（高知3区との比較）。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風で千葉県の他の選挙区の民主党候補は全滅。野田は自民党候補に944票差まで迫られている。

予想される顔ぶれは、勿論、三宅雪子氏 野田 佳彦氏、自民から元職の藤田 幹雄氏（前回は落選したが小泉選挙の時比例復活した）共産党の斉藤 和子氏。

無党派層が多いのと、自民候補がいわゆる、元サラリーマン、公募の小泉チルドレンで、小泉旋風でも、やっと比例復活した当選1回。前回落選で地盤もない。

過去の選挙

第45回衆議院議員総選挙　千葉県第4区

　　　　　得票数　得票率　推薦・支持
野田佳彦　162,153票 54% 民主党
藤田幹雄　　85,425票28% 自由民主党
野屋敷いとこ28,280票9%みんなの党
斉藤和子 23,050票　8%日本共産党

第44回衆議院議員総選挙　千葉県第4区
野田佳彦129,834票45%民主党
藤田幹雄128,890票45%自由民主党
仁木利則24,138票8.3% 日本共産党

ちなみに、小泉選挙の時も東京都では、民主党は菅直人氏の東京都第18区（武蔵野市、府中市、小金井市）のみ126,716票。やっと1人当選で、あとは、千葉同様全滅。民主党がいかに無党派層に支えられていたかという事でしょう。

　しかも、小泉選挙では、自民党土屋正忠氏に118,879票まで迫られている（7837票差）。今回も土屋正忠氏が出馬。

生活からは、杉村康之氏(38)http://ameblo.jp/sugimurayasuyuki/entry-11386711044.html　　という、有望なイケメン元府中市議会議員小沢塾生が立候補している。

※私は船橋市に住んでいないので、リアリティがありません。船橋市にお住いのかた、状況など、お知らせください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] この国 破滅の選挙になりそう　この解散総選挙は終わりの始まり （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7413.html
2012/11/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

正常な判断力がないバカな首相のおかげで大不況下に大増税され民主党政権は崩壊し年末選挙で国民生活はとどめを刺されることになる

｢16日に解散します｣と､ドジョウ首相が党首討論で宣言した“近いうち解散”がスタートした｡

大新聞やバカな評論家は｢見識ある決断だ｣｢党首討論の見本だ｣｢支持率が上がるのではないか｣などと野田首相を持ち上げていたが､どこが立派な決断なのか｡

首相が突然､解散宣言したのは､民主党内の｢野田降ろし｣が強まり､このままではクーデターで退陣に追い込まれると慌てたからだ｡鳩山由紀夫が｢国民不在の解散だ｣と喝破した通りである｡散々選挙から逃げてきたくせに､自分の身が危うくなった途端､解散するなんて､これほど身勝手な解散は戦後初めてじゃないか｡

そもそも〈議員定数の削減〉を解散の条件として安倍晋三に突きつけたが､国民に消費税増税を押しつけるのだから､解散ウンヌンと関係なく身を削るのは当たり前のことだ｡なにをエラソーに口にしているのか｡しかも､選挙後､実現される保証もない｡

大義も理念もない唐突な解散だから､選挙戦は前代未聞の大混戦必至の情勢だ｡

政治評論家の山口朝雄氏が言う｡

｢12月16日投票の総選挙は､これまで経験したことのないグチャグチャの選挙戦になりそうです｡なにしろ､政党が15もある｡党首討論をやるのだって大変ですよ｡たとえば､テレビ局は15人の党首全員をひとつのテーブルに並べて議論させるのでしょうか｡そのうえ､選挙の争点まで乱立し始めている｡本来は“消費税”と“原発”が争点だったはず｡〈既成政党VS第三極〉の戦いになるはずでした｡ところが､民主党は“TPP参加の是非”を持ち出しただけでなく､自民党と差別化を図るために“中道路線”を前面に押し出すつもりです｡自民党も教育や外交を訴える予定｡これでは､有権者はなにを基準に､どこに投票したらいいのか､判断がつかないはずです｣

いざ､投票する時､有権者は15政党のポスターを前に､どこに一票を投じたらいいのか立ち尽くすに違いない｡

◆選挙後も連立の組み合わせで大混乱

このまま明確な争点もなく､政党が15も乱立した状態で投票日を迎えたら､日本の政治はどうなるのか｡

選挙結果も小党乱立となり､選挙後､大混乱に陥るのは目に見えている｡群雄割拠といえば聞こえはいいが､日本の政治は収拾がつかなくなる恐れが強い｡

どの政党も単独では過半数を取れず､しばらく､どことどこが連立を組むか国民不在の醜い駆け引きがつづくことになるはずだ｡

｢3党連立になるのか､5党連立なのか､参院で過半数を確保することを計算しながら連立政権を樹立するとなると､かなりもめるはずです｡連立政権がスタートしても､〈この主張は譲れない〉と各党のエゴがぶつかり､政権は不安定になりかねない｡細川政権の8党連立の時も､なかなかモノが決まらなかった｡政権が行き詰まり､最悪､来年夏の参院選に合わせて､もう一度､解散･総選挙が行われる可能性だってゼロじゃありません｣(政治評論家･本澤二郎氏)

政治評論家の森田実氏は､こう予測する｡

｢これだけ多くの政党が乱立すると､風頼みのグライダー政党､つまり“維新の会”や“石原新党”は失速し､それほど議席を伸ばさないのではないか｡結局､組織力のある自民党と公明党が過半数には届かないが一定の議席を確保すると思う｡もし､第三極が躍進するとしたら“脱原発”と“反消費税”をまじめに訴える政党が候補者調整を成功させた場合です｡女性票を一手に集めてかなりの議席を奪うはず｡でも､70〜80議席程度で､過半数には届かない｡自公も第三極も過半数に達せず､選挙後､日本の政治は機能不全に陥る恐れがあります｣

我利我欲のペテン男､野田首相の身勝手な解散によって､この国の政治はかつてない大混迷に突入しようとしている｡

◆政治空白が続き日本経済はさらに悪化

なぜ､ドジョウ首相はもっと早く解散しなかったのか｡この時期に政治が混乱､機能不全に陥るのは､最悪のタイミングである｡ただでさえ日本経済は､急速に悪化しはじめているからだ｡

内閣府が発表した7―9月期のGDPは､マイナス0･9%だった｡年率換算でマイナス3･5%である｡景気の現状を示す｢一致指数｣も､6ｶ月連続下落している｡シャープ､パナソニックといった日本を代表する企業の業績不振もつづいている｡

大急ぎで景気対策を打たないといけない｡なのに､12月16日の投票日まで1ｶ月も“政治空白”がつづき､さらに選挙後も政治の混乱がつづいたら､有効な景気対策を打てず､日本経済は沈んでしまう｡

正常な判断力を失ったバカな首相の年末選挙によって､〈鳩山―小沢〉が育てた民主党が崩壊するだけでなく､国民生活までトドメを刺されかねない｡どうして景気が悪い時に解散したのか｡

本来､解散･総選挙は政治の安定を求めて行うものだ｡なのに､なにもかもアベコベの結果になっている｡

景気悪化だけじゃない｡日本の政治は一気にキナ臭い方向へ向かいかねない｡

｢最悪なのは､選挙後､政党が乱立した揚げ句､〈自民党､石原新党､維新の会､野田民主党〉といった右翼勢力が数合わせで結集する可能性があることです｡もともと､石原新党と維新の会は自民党の“補完勢力”みたいなもの｡民主党も“中道”を掲げているが､選挙後に野田､前原､玄葉といった“政経塾出身”の極右勢力が実権を握るとみて間違いない｡『政治の混乱を放置しておけない』などと適当なことを言って､改憲派が手を握っておかしくありません｡政治が混乱し､景気が悪化すればするほど､ナショナリズムを求める国民の声が強くなることは歴史も証明している｡どんな独裁政権も混乱の中から生まれている｡12月16日投票の解散･総選挙は､戦後の日本の民主主義を大転換させる危惧があります｣(本澤二郎氏＝前出)

｢国民の生活が第一｣という民主党のスローガンに有権者が一票を託し､政権交代を実現してから､まだ3年しかたっていない｡なぜ､こんなバカなことになっているのか｡民主党を壊した野田一派の責任は本当に大きい｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 初体験の解散セレモニー(京野きみこ 横手市、由利本荘市、湯沢市、大仙市、仙北市、にかほ市、仙北郡、雄勝郡)
初体験の解散セレモニー(京野きみこ 横手市、由利本荘市、湯沢市、大仙市、仙北市、にかほ市、仙北郡、雄勝郡)

ハム'ず　ひとりごと

November 16 [Fri], 2012, 23:40 http://yaplog.jp/galinaisno1/

電話掛けをしたり、事務所内を片づけたり、一か月無人の事務所に放置して置きたくない、愛用の私物などを、東京の住まいに持って帰る準備などなどしながら、

午後３時３０分開会の本会議を緊張して待った。

３時２０分になってもベルが鳴らないので、不思議に思ったら、ほんの少々、開会が遅れるとのこと。 ３時３０分、開会１０分前を告げるベルが鋭く鳴り響いた。

勇躍、本会議場に向かう。
着席後、公明党さんの都合で少々遅れるとの伝令。
まもなく、全議員が着席。

議長登場。
お隣の自民党のベテラン議員さんが、さあ、そろそろ官房長官が現れるよ、と解説してくれる。
静かに議長席後方のドアが静かに開くと、官房長官のお成り。
さ、いよいよだよ、とまたお隣の議員が小声で。
官房長官が事務総長に詔書を渡し、壇上を去る。
ご苦労さん、官房長官、もうこれで、あなたも終わり！とヤジが飛ぶ。

全議員が起立。
議長がおもむろに、解散詔書を読み上げる。
同時に、凄まじい勢いで、万歳三唱が。生活の若手議員たちは、万歳ではなく、ガンバローコール。
私は、観察に忙しく、万歳はしなかった。しない議員も結構いた。
そして、ただちに散会。
非常な高揚感と緊張感を味わった。

歴史的な政権交代の熱気から、野田総理に至る、裏切りと失望の結末。

私は、民主党所属最後の農水委員会の質疑で、TPP推進派の石田内閣副大臣（当時）に、失礼を省みず、

このような事では、「国民に望まれて誕生した政権が、国民に呪われて退場することになる」と詰め寄ったが、まさしく、その通りの展開になった。

昨日から今日にかけて、数えるのも疲れるほど、多くの議員が更に離党した。

仲間をも裏切り、弊履のごとく使い捨てた民主党政権の末期。

ああ、これがたった３年３カ月の間に起きた事か、と悪い夢を見ているようだ。

散会後、ただちに両院議員総会の開催、終了後、国民の生活が第一の党本部にて、

小沢代表からひとりひとり、公認証書を渡された。

さあ、いよいよ決戦のときだ。

国民の生活を大事にする、まっとうな日本を築く政治を実現するのか、

大企業や多国籍企業、複雑に絡み合った少数の既得権益層の利益を最大化するために、

国民生活は二の次、三の次という、険しい国柄にするのか、

まさに重大な岐路に立つ決戦が始まる。

選ぶのは、主権者である国民だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 三宅雪子氏ツイート（国民の生活が第一；千葉県船橋市）
三宅雪子氏ツイート（国民の生活が第一；千葉県船橋市）

衆議院議員国民の生活が第一（千葉県船橋市）の三宅雪子です。予算、厚労委員会などに所属。家族に知的障がい者がいたことから福祉を志し政治の世界へ。社会保障を中心に取り組んでいます。

復興・復旧優先・反消費増税・反再稼働、原発ゼロへ、反ＴＰＰ・反ＡＣＴＡ、反オスプレイ

1時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

民主党にいた者として、

国民の、とくに未来を担う子どもの命を危険にさらした張本人と闘い、

勝つ責任があると決断いたしました。

@tokidokiparis 一世一代の御聖断、心よりの敬意を送り全霊で応援させて頂きます。女冥利に尽きる闘いで「戦後最悪の宰相」を現役落選させましょう！

2時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

全国の皆様、本当に有難うございます。

引き続き新党「国民の生活が第一」をぜひお支えください。 http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html

2時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

さっそくフオロワーゼロの嫌がらせのアカウントが・・・。

すべての既得権益、そして現役総理と戦うので相当のことはあると思います。

しかし国民の命を守るため、絶対に挫けません！！

@kishinohakuba （略）「生活」の支持者の皆さんは、各候補者の間接的保護と防衛をお願いします。

2時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

命懸けで頑張ります。

@nobtarou6312 真の改革者はどの時代でも支配層から強大な迫害を受ける。しかし、後の世の民からその功績に、強大な感謝と尊敬を受けることになる。あえて火の中に今飛び込まんとする貴女に心からエールを送ります。大丈夫です、国民がついています。

3時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

「国民の生活が第一」三宅雪子事務所では、党員・サポ―ターを大募集しております。

全国からお申込みできます。

ぜひ「生活」をお支えください。

http://www.miyake-yukiko.com/info/post-924.html …

3時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

皆さん、たくさんの応援有難うございます。

感謝とともに身が引き締まります。

本日解散と同時に２０名党員・サポーターの申し込みを頂きました。

全国からです。

「国民の生活が第一」をぜひ、応援してください。

5時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

どんな妨害にも、ネガティブキャンペーンにも負けません！

国民の命とくらしを守る。未来を担う子どもの命を守る。

これにつきる。嘘と欺瞞に満ちた政治を終わらせる。

5時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

官邸前と裏でスピーチ。

千葉４区出馬の報告を致しました。これから群馬に帰ります。

7時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35

国民の命と暮らしを守るため、それらを脅かしている一番の責任者である

野田総理と千葉４区で闘う決心を致しました。

お支え頂いた群馬４区の皆様、心からお詫び申し上げます。

消費増税廃止、原発ゼロへ、

ＴＰＰ参加反対の政策とともに、

福祉と社会保障の充実を軸に命懸けで頑張ります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日本：総選挙が実施されても、国の政治麻痺は終わらないだろう(RFI)
(Japon : les élections ne devraient pas mettre fin à la paralysie politique du pays : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20121116-japon-elections-devraient-pas-mettre-fin-paralysie-politique-pays


日本−記事発表：2012年11月16日金曜日−最終更新：2012年11月16日金曜日

日本：総選挙が実施されても、国の政治麻痺は終わらないだろう

記者 RFI

2012年11月16日、野田佳彦・日本首相は衆議院を解散した。
REUTERS/Yuriko Nakao


11月16日、野田佳彦・日本首相は正式に衆議院を解散した。解散総選挙は2012年12月16日に実施される予定だ。3年間政権を担当した中道左派・民主党は大敗北を喫するに違いない。安倍晋三・元首相が率いる右派・自民党は、政権復帰を望んでいる。それでも、この世界3位の経済大国を指導するのが右派になろうが左派になろうが、立ちはだかる政治麻痺がこの総選挙によって終わることはないだろう。


報告　RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

日本の2大政党が決して使わない言葉がある。それは、改革という言葉だ。日本経済は徹底的に社会主義化され、巨大産業グループによって支配されているが、パナソニック・ソニー・シャープなどといった一部のグループは、韓国や中国のライバルたちとの競争がもはやできず、こうしたことを改革しなければ、日本の相対的な経済の衰退は終わらないだろう。

日本の政府債務は既に全先進国の中で最も高いにもかかわらず、野田佳彦氏の社会主義政党は、なお一層の社会主義化を進めることによって、日本社会を変えると約束していた。


円を下げる？

半世紀の間、日本の政界を支配してきた保守・自民党が公約したことは、円の価値が下がることを期待して、金利をほぼゼロの水準で固定させるよう、日本銀行の独立性を制限することくらいだ。

橋下徹・大阪市長の党のような小政党だけが、日本を変えることができる。しかし、全く無能であるにもかかわらず、その日その日と国の指導を続けたいと欲している、全能の官僚たちに鼓舞された大メディアは、こういった小政党の中傷に没頭している。

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（投稿者より）

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

「右」対「左」という、いまの政界の捉え方は、少なくとも私の感覚とは違います。欧州ではこのような捉え方をするようで、特に、日本の政治・社会がの右傾化の傾向を強めていると、ドイチェ・ヴェレやBBCがレポートを公表していました。ただ、これは、尖閣の問題について、たとえその種を蒔いたのが日本であったにせよ、日本の主権を侵す中国の行為には毅然とした対応が必要だという、日本の原則的な立場を国民が身を以て示しているという以上のものではないと、私は考えています。これをことさら強調すると、物事の本質は、かえって見えなくなるでしょう。対立軸は別にあります。

消費税をめぐる論争や原発事故の対応などから浮かび上がってきた、日本の政治の対立軸は、「既得権益の維持を第一に考える」のか、それとも、「国民生活の立て直しを第一に考えるのか」で、総選挙の争点は、ここになければいけないはずです。つまり、敗戦後の復興から高度成長・バブル期を経て、「失われた20年」まで続いてきた、耐用期限がほとんど終わっているシステムにぶら下がり続けるのか、それとも、統治システムを組み替えることから、地域・社会・経済のシステムを変え、今後数十年にわたって使用可能な、新たな成長曲線を立ち上げるのか、という、対立軸です。

その対立軸を争点として具体化させると、原発存続の是非・消費増税の是非・TPPの是非の3点に収斂するでしょう。

原発の問題は、エネルギー政策の問題であると同時に、地域格差の問題です。端的に言えば、都市住民の電気のために農村住民の頬を札束で叩くという、従来のやり方を続けるのか、それとも、再生可能エネルギーなどを中心に、新たなエネルギーの需給システムを作り、新たな雇用を作るのか、ということです。

消費増税の是非は、財政均衡・輸出促進・大企業の競争力・富裕層の優遇を重視するのか、それとも、経済成長・内需拡大・中小企業の保護・中低所得者の家計を重視するのか、ということです。

TPPは、日本の農業・国民皆保険制度・日本の言葉や伝統文化を、棄てるのか、それとも、守るのか、という問題です。

そして、この3つの争点を政策として実施していくプロセスの中に、これまでのような官僚のイニシアチブによる中央集権的な国づくりを続けるのか、それとも、有権者によって選ばれた政治家が地域の実情に合わせて国づくりをするように変えていくのか、という問題が埋め込まれています。

だから、本当は「第3極」など存在しないのです。「原発存続・消費増税・TPP」を是とする「民・自・公・維新・太陽・みんな」と、それに対する、「原発存続・消費増税・TPP」を非とする「生活・大地・社民・日本・みどり…」（ごめんなさい。全部は把握していません）の戦いになるはずです。（河村氏の「減税」はどうするのでしょうか？期待していたのですが。）

原発事故の現実を隠し続けているように、既存メディアはこの対立軸を隠し、「民」対「自公」対「維新（と、その仲間）」の争点なき戦いを演出するはずです。私たちは、騙されないようにしなければいけません。

米国は、オバマ氏の再任早々、CIA長官がよく分からない理由で辞任しています。クリントン国務長官も降板を表明しています。そのオバマ大統領は野田氏に再任挨拶の電話をしませんでした。オバマ氏は日本を無視したのかも知れません。あるいは、野田氏とその背後にある勢力を無視したのかも知れません。

これとの絡みで、ジャパンハンドに握られている日本の情勢に変化があるかも知れません。ないかも知れません。それでも、いい方向の変化があればいいなと、手前勝手な期待を抱いています。

今回は長々と書き連ねましたが、それぞれお考えがおありのことと思いますので、いかにもこの男の言いそうなことだと、軽く読み捨てていただければと思っています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 政治・選挙・ＮＨＫ139を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ139を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 政治・選挙・ＮＨＫ139を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ139を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田佳彦首相は、「時計の針を戻して後ろに戻るのか」と力むが、すでにバックしているのは首相自身だ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6ee46a8a48a42c88c7ca66b89b50547d
2012年11月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆横路孝弘衆院議長が１１月１６日午後３時半、衆院解散の詔書を見上げ、た。衆院は
解散され、この瞬間、全衆院議員の首が切られ、事実上、総選挙戦に突入した。NHKの集計によると、１６日夕現在、定員４８０人に対し、１０８７人が立候補、競争率は２.３倍(小選挙区は３.４倍)という。

玄葉光一郎外相が「バカ正直解散」と自虐的に言うように、この総選挙は「民主党政権」の「成果が問われるいわば「勤務評定選挙」でもある。

野田佳彦首相は同日午後６時から、内閣記者会で記者会見した。

時事通信社は11月 16日午後７時12分、「約束果たすため解散＝野田首相『悪弊断ち切る』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「野田佳彦首相は１６日夜の記者会見で、衆院を解散した理由について、８月の自民、公明両党との党首会談での合意を念頭に『政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現した暁には《近いうちに国民に信を問う》と言った。その約束を果たすためだ』と述べた。また、『《決められない政治》が続いてきた。その悪弊を解散することで断ち切りたい』と強調した。

　首相は衆院選の意義について『（政治を）前に進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して後ろに戻るのかだ』と指摘。自民党を念頭に『世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する古い政治に戻ることがあってはならない』と語った」　

しかし、野田佳彦首相が力説した「（政治を）前に進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して後ろに戻るのかだ」という言い方は、まやかしである。それは、「政治主導」を目指しなから、自民党政権時代と何ら変わらない「官僚主導」にすでに逆戻りしているからだ。それを身をもって実証したのが、財務相を務めた野田佳彦首相だった。民主党のマニフェストに違反する消費税増税法を成立させたからである。だから、野田佳彦首相は、ここでもまた「ウソ」の上塗りをして、総選挙戦に臨もうとしている。

消費税増税法を成立させても、景気をよくできない。東日本大地震被災地の復旧復興事業は、遅々として進まない。近隣外交は無茶苦茶にしている等々、やることなすこと、ヘマとドジばっかり踏んでいる。これは、野田佳彦首相に「政治力」（人とカネを動かす力）が欠けているからである。「青いよ、黄色いよ、経験が浅いよ」という批判が飛んでいるほど、政治家として未熟なのだ。

◆どうも、野田佳彦首相は、「度量も胆力もない」、薄っぺらな政治家である。挑発されるとムキになって、軽はずみな行動に出てしまう性癖がある。衆院予算委員会で自民党からさんざん「ウソつき」と罵られ、我慢できなかった。いかに罵倒されようとも、じっと堪え忍ぶ「度量と胆力」がなかった。

　1614年（慶長19年）12月4日の大阪冬の陣における「真田丸の戦い」（豊臣軍の勝利、幕府軍退却）が想起される。

徳川幕府軍の前田勢は、篠山からの妨害に悩まされていたため篠山の奪取を目論み、前田勢の先鋒本多政重、山崎長徳らが夜陰に乗じて篠山に攻め上がった。だが、真田勢は城内に引き上げており、もぬけの殻。夜が明けると、真田勢が、肩すかしを食った前田勢に対して、「お尻ペンペン」、すなわち、お尻を敵に向けて、手で叩いてバカにするなど、散々に愚弄した。前田勢はその挑発に乗ってしまい、真田丸に攻めかけた。真田勢は、前田勢を引きつけて、充分城壁にとりついたところに銃撃を浴びせ、前田勢に大損害を与えた。前田利常は、指揮官たちが命令なく攻撃したことに激怒し、兵を引き上げさせようとした。前田勢の攻撃を知った井伊、松平勢もそれにつられて、攻撃を仕掛けた。この時、城内で火薬庫が誤って爆発する事故が発生し、その音を聞いた幕府軍は南条の内応によるものと勘違いし、さらに激しく攻めかけた。豊臣軍は城壁に殺到する幕府軍に対して、さらに損害を与えた。これらの惨状を知った家康は退却を命じ、その直後、家康は各将を呼んで軽率な行動を叱責したという。

　衆院予算委員会で自民党からさんざん「ウソつき」と罵られたのは、文字通り「お尻ペンペン」だった。これに挑発されて、野田佳彦首相は、「バカ正直解散」に打って出てしまったのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹代表の背後に小沢一郎代表と鈴木宗男代表がいて、「第３極」構築のために、水面下で水かきを激しく動かしている。

◆〔特別情報�@〕
　いわゆる「第３極」をめぐって日本維新の会、太陽の党、減税日本、みんなの党が、1つに野のまとまることできるのか。衆院解散、総選挙（１２月４日公示、１６投開票）に向けて、切羽詰まった状況に、時間が砂時計の砂のように時々刻々、どんどん少なくなっているのに、やはり、「第３極」を目指す「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の名前が、ほとんどマスメディアに登場してこない。だが、小沢一郎代表は、水面下で水かきを激しく動かしている。一方、衆院が解散された１１月１６日午後、「国民の生活が第一」の三宅雪子衆院議員（群馬４区→比例代表北関東ブロック復活当選）が、「野田佳彦首相の選挙区、千葉４区で戦う決心をしました」とツイッターに書いた。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] “政策”で政党を選べなくなる時代は危険だ　気がついた時、国民主権が消えてなくなる　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b62aeaeccc3ad2e08b24381994af57a4
2012年11月17日　世相を斬る　あいば達也

　野田の「自爆テロ解散」と云う権利の濫用が行われたわけだが、チンケな男に権力を握らせると、政党政治・議院内閣制など民主主義の根底があっけなく葬り去られる現実を目の当たりにしたわけだが、今さら何を言っても“唇寒し秋の空”なのだろう。愚図愚図文句を言っている暇もなく、総選挙と云う現実が押し寄せてくる。小沢一郎が珍しくぶら下がり会見に応じた。その中で、政権公約（マニュフェスト）を、その政権公約で与党の地位を得た政党が、「あの公約は、そもそも無理があった」等と言うのは、天に唾するようなものであり、民主主義そのものを愚弄する姿勢である、と語っていたが、まさにその通りなのである。

　石原慎太郎と云う男も、野田民主党と同様に“天に唾する政治家”である。脱原発も、消費増税の是非も、TPP参加云々も、「瑣末な問題であり、小異を捨て大同だ」とアッチに擦り寄り、こっちに擦り寄り、挙句に「もう何でもかんでも、アナタの言う通りにするから見捨てないで」と醜き老体を橋下と云う男に捧げるようである（笑）。捧げられた橋下が受け入れるのかどうか、現時点ではハッキリしないが、朝日は以下のように報じている。笑ってしまうのは、減税日本の河村との蜜月は一日で反故と云う事のようだ。身から出た錆だが、河村たかしは、あて馬に使われたようなものだ。

≪　維新と太陽の党、合流の見通し　１７日に最終協議
　橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が共同代表を務める太陽の党が合流する見通しとなった。１７日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。
　橋下氏ら維新幹部と石原氏ら太陽幹部は１６日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰って協議した結果、大筋で了承したという。維新も１６日夜の緊急幹部会で合流を決定した。
　橋下氏は１６日、記者団に「野合だと言われることはない形で、僕と石原さんの間で合意できた」と述べた。太陽の党の園田博之幹事長も「順調にいけば、（橋下、石原両氏が）明日会談して決める」と述べ、維新の政策に同調する考えを示した。
　石原氏は１５日、減税日本代表の河村たかし名古屋市長と記者会見し、太陽と減税の合流を発表したが、橋下氏は１６日、石原氏らから「（減税との）合流は決定ではない」と伝えられたことを明かした。太陽幹部も１６日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。≫ （朝日新聞）

　おそらく、園田と云う男が尤もらしい情報をバラ撒いている可能性もあり、17日に橋下の口から正式に太陽が維新に“吸収合併”すると語られない限り、未定の話だ。仮に、石原と橋下が合流するとなると、みんなの党の渡辺がスンナリ日本維新の会と野合するかどうか、話は違ってくるだろう。そもそも、日本維新の会は、国民が興味を持つ具体的政策は、自民党に限りなく近いわけで、最終的には自民党の補完勢力だったと云う結論であり、彼等をマスメディアが幻として作り出した“第三極”だと思い込んだ有権者は、完璧に裏切られる事になるだろう。自公で２４１議席を確保ならそれまでだが、足りない時は維新を抱き込み“自公維新”になるのだろう。それでも不足な時にはどうするか？

　野田の民主党も、巡り巡れば自民党の補完勢力と言えるわけで、自民・民主・維新は“目糞か鼻糞か”の差異を血眼になって探さないと判らない勢力になりつつある。野田がどれほど自民党との違いを語ろうとも、最終的に“嘘をつく”のはバレバレである。橋下も“嘘つき”だし、“霞が関言辞”を弄する男である。石原などは、人生最後の晴れ舞台を演出したいだけで、日本や日本国民がどうなるかなど、まったく興味を持っているわけがない。彼は、師である故三島由紀夫の壮絶な死にざまに対するコンプレックスを、このような茶番で克服しようとしているに過ぎないのだが、そう云う意味合いまで、橋下のようなガキに判る筈もないし、気づかない有権者もそれなりには居るだろう。多分、それに気づくのに半年も必要としないだろ。

　参議院におけるネジレも解消していないことから、自公の連立から、自公維新連立が見え、次に自公維新民主と云う連立までが見えてくる。こうなると、政党政治そのものが根幹から壊れたも同然なのだが、どうするのだろう（笑）今日のコラムは、政党から“政権公約”が消える日を想像してみた。似たような最大公約的政治課題を“政権公約”にしておけば、誰とでも浮気が出来る便宜性が担保される。幾らコンビニエンス万能の時代だからと云って、政党までがコンビニ弁当のような簡便政権公約で生きていけるのを国民が許するのであれば、日本は、さらに一段と民主主義から遠ざかる国家となるだろう。

　自民も公明も維新も、米国依存の深化を希求しているわけで、日本の国家の成り立ち、源流に存在する二進も三進も行かない、国家の独立を阻害している元凶に辿りつくことはなくなる。おそらく、日本の独立の問題点を現象的に捉えるなら、沖縄への差別扱い（普天間移設問題・オスプレイ配備・日米地位協定）、TPP参加の是非（日本の良いところは全部消える）、日中関係（政治経済で米国の地位は落ちている）の３点が国民のことを考えている政党か否かを確認する踏み絵になるのだろう。明日は、国民の生活が第一を軸とする勢力の結集について、今日のコラムの不快さを吹き飛ばすようなコラムを書く予定である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主の福田衣里子氏が離党の意向　「みどりの風」に入る方向

民主の福田衣里子氏が離党の意向　「みどりの風」に入る方向

産経新聞 11月16日(金)12時48分配信

民主党の福田衣里子衆院議員（長崎２区）は離党の意向を固め、１６日午後に記者会見して表明する見通し。「みどりの風」に入る方向だ。

民主党の初鹿明博衆院議員（東京１６区）は同日午前、党執行部に離党届を提出した。初鹿氏は消費税増税法案に反対し、党員資格停止２カ月の処分を受けた。

※　非常に賢明な判断だと思います。
このまま泥舟に乗っていても次が無いことは明白です。
後は反自公民で選挙協力することが肝心です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 各党の原発政策を調べてみました(東京新聞をもとに、公約や党首のスタンスから)
各党の原発政策調べてみました(東京新聞をもとに、公約や党首のスタンスから)

小沢代表が言うように、「原発」は今回の選挙の最大の争点です。

色々な政党が、乱立して、公約もばらばら、分裂、野合ありで、私にはよくわかりません。

そこで東京新聞の記事（「核心 各党の公約姿勢、脱原発政策も乱立」2012.11.16をもとに、各党の脱原発度、推進度を私なりに、勝手に判断し、ランキングにしてみました。

面白いことに、結果的に、脱原発＝国民連合＝オリーブの木になりました。ただし、減税日本が、維新に袖にされたようですがどうなるのでしょう？

また、共産党は埒外なんでしょうか？共産党が都知事選の宇都宮候補を応援しているのが興味深いです。

■脱原発度ランキング（具体性・実現性・信用度も加味しました）

�@国民の生活が第一＝10年後全て廃止
「エネルギー政策の大転換で､10年後をめどに全ての原発を廃止する」
十五日に合流した「新党きづな」と「国民の生活が第一」。ともに民主党を離れた議員でつくる両党は脱原発路線で足並みをそろえている。脱原発を国是にしたドイツに小沢代表、自ら視察。

�A新党大地・真民主＝脱原発
「大地にかえり､大地に学ぶ。反原発の立場だ」(鈴木宗男代表)
鈴木氏は「大地は増税、ＴＰＰ、原発には明確に反対。この３点は堂々と政策を掲げていく」と主張。（2012/11/10）

�Bみどりの風＝脱原発
｢事故が収束していないのに再稼働を決めたのは世界や歴史に対する恥。国民生活を根底から覆す原発はなくすべき｣(谷岡郁子共同代表）脱原発を看板に据え、十五日に参院会派から政党になった「みどりの風」。共同代表の谷岡郁子参院議員は記者会見で「時代の歯車を回していきたい」と脱原発社会実現の先導役になるとの意欲を表明した。民主党山崎誠衆議院議員と福田衣里子が入党。社民党の阿部知子政審会長の参加すれば、7人になる。

�B社民党＝脱原発
２０年までに原発ゼロ。５０年には自然エネルギー１００％に。原発事故前から脱原発を主張していた。

�D新党日本＝脱原発
田中康夫代表が官邸前の脱原発デモに参加している。ただ議員が田中さん一人ですから。

�E共産党＝脱原発
原発事故前から脱原発を主張していたのが共産、社民両党。ただ共産はソ連など共産主義国の原発を「平和利用」と評価した時期もあった。

■原発推進度ランキング（党の規模、影響力も加味しました）

�@自民党＝推進、今は沈黙
「再稼働は安全第一の原則で判断。全原発で３年以内に結論を出す｡１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」
世論を意識、三年前に下野するまで原発を推進してきた自民党。衆院選では、十年以内に新たなエネルギー構成を決めるとの考えを示す見込み。原発政策は事実上の白紙で、争点化は避ける方針だ。ただ、原発稼働継続を求める財界の後押しを受ける自民党に「原発ゼロ」を目指す考えはない。衆院選を前にした今は世論を意識して沈黙しているが、政権に返り咲けば、再び「推進」の旗を表に掲げる可能性はある。

�@民主党＝推進、マニフェストにもない。工事再開も認める、ペテン党
「脱原発依存を早期に実現。原発に代わる再能エネルギーの導入促進」
看板倒れ？民主党は「原発ゼ口」方針を打ち出し、自民党との差別化を図る考え。連立を組む国民新党も同様の姿勢だ。野田政権は九月、二○三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした新エネルギー戦略を決定。原発事故後、圧倒的多数となった「原発ゼロ」を望む世論を意識し、低迷続きの支持率回復を目指す。ただ「原発ゼロ」までを確約したわけではない。細野豪志政調会長は、再生可能エネルギーの普及など「予測不可能なことが多い」と釈明するが、野田佳彦首相はこ極めて困難なチャレンジだ」と腰が引けている。民主党は「三〇年代ゼロ」を目指す方針は崩していないが、現段階でのマニフェスト素案に三○年代ゼロ」という言葉はない。
　政府の判断も、ゼロ方針と逆行。
電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開も認めた。

�@公明党＝40年後とは推進という事
「新規着工は認めない｡既存の原発は２０３０年までに３分の２を廃炉､４０年後に原発ゼロに」
公明党は八月、四十年後に原発ゼロを実現する方針を発表し、自民党と一線を画した。「原発ゼロ」の実現時期は民主党よりも明確だが、民主党が目標とする「三〇年代」よりは後になりそうだ。40年後とは責任はもてないという事。

�@日本維新の会＝30年代までに全廃は口先
「３０年代までに既存の原発全廃。輸出は促進する」
一夜で、減税日本を外し、原発推進の太陽の党と合流。全く信用できないポピュリスト・詐欺師政党。石原・平沼に飼いならされ、軒を貸して母屋を取られる？いずれ自民が吸収するだろう。

�@みんなの党＝選挙用に脱原発→自民別働隊
「即時原発ゼロを実現する。再稼働方針の撤回を求める。原発の輸出中止を発送電分離､電力小売り自由化。再生可能エネルギーの導入促進。コストの高く安全でもない原発は市場で自然淘汰(とうた)」
日本維新の会などと衆院選で連携を目指す、これは野合か。選挙用に「脱原発」はたちが悪い。

�@国民新党＝推進
脱原発を将来目標とし､教育･科学技術立国にふさわしい新エネルギーの研究開発を推進する。

�@太陽の党(解党)＝推進
｢どれだけエネルギーがいるかを議諭しないで是か非か､は乱暴｣｢開発した技術体系を放り出すのはおろかだ｣(石原慎太郎共同代表)
脱原発は短絡的だとしている。太陽は解党し日本維新に吸収合併されるのだが、実質的には牛耳るのであろう。平均年齢75歳の、泥沼を泳いできた老獪・手練手管が主導権を握ると思う。

�@新党改革＝推進
｢原発の安全基準をさらに厳しくすることが最低限必要。同時に電力の無駄遣いをやめる必要がある｣(舛添要一代表)現在参議院議員2名。選挙後自民党に戻るであろう。

�H減税日本＝脱原発が売りだったが・・・太陽と野合するようでは
「原発リスクのない日本を産業立地面での強みに。脱原発により再生可能エネルギーなどの技術開発を促進・・だったが」
河村たかし名古屋市長が代表を務め、脱原発を売りの一つにしていた「減税日本」は、「国民連合」にも参加していたが原発容認の石原慎太郎前東京都知事が率いる新党「太陽の党」との合流を決めた。別々の党が結集するには主要政策の一致が不可欠。減税日本は原発政策を「小異」と判断したことになる。石原氏は「原発ゼロはただのセンチメント（情緒）」とまで語っていただけに、野合との批判を浴びそうだ。
　17日に日本維新の会と太陽の党が１６日、合流で合意したが、河村たかし名古屋市長率いる減税日本は外された。減税は１５日に太陽との合流方針を発表したばかりで一晩で約束を「ほご」にされた格好。維新は「連携は政策の一致が条件」との姿勢を崩しておらず、減税は政策で譲歩するかどうか難しい判断を迫られそうだ。

※掲示板記入は慣れないので、間違い、誤りが多いと思いますがお許しください。誤り、間違いはどんどん指摘してください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 日本の政権は（支配操作側が国民分断作戦に勝利し）属国支配者の意のまゝになっている
*
日本の政権は（支配操作側が国民分断作戦に勝利し）属国支配者の意のまゝになっている

日本の政権は （支配操作側が国民分断統治作戦に勝利し）
　　　　　.属国支配者の意のまゝになっている
.
どんな選挙をやって、結果を出しても意味がない。
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属国操作で、思い通りに支配されてしまうのである。
日本国民の存在すら認識されずに、属国管理されている。
植民地管理されながら、日本国民の存在は消滅していく。
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なぜ 日本では属国支配層により分断統治が成り立ってしまうのか
　 国民の側の価値の多様化もさることながら、統率する立場の指導者を、
（多様化の）個々の団体がみんなが一人占めしたい（願望があるのだと思う）。
政権が実現する前から、身内,外と色分けしてしまえば、国民の未来への夢は
期待できなくなって当然とおもいますすけどね。
（やはり、家族そして国民家族,全員の立場を配慮していく心積りがなければ
戦争のない時代を始める時、一家の主の役割は無理なのだということです。 ）
.
日本の自立、日本国民が人間として存在できる日本が必要である。
.
そして日本には、（民主のドロ沼から助かる人々）
「国民の生活が第一」が無事に生れているではないか。
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これを育てられる人達が一緒になって
（自民のドロ沼から抜け出している人々も）
協力し合って、第３極を形成していくのが自然ではなかろうか。
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人類生命は自然界が創ったもの。
その心は、人類の幸せな社会生活を願う’ということなので
オリーブの木’と太陽’、これをキーワードに
環境系，生産系の国民が二つの軸で、日本国民として
一つの目的、新しい第３極を創るという目標で協力は出来るでしょう。
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環境系、生産系
生存に必要な二つの原点、存在と能力である。
環境系、「オリーブの木」は第３極を形成している事実に間違いはない。
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天のあゆみ
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野田豚帝の民主党爆破’１６日解散なら、上記の二系列原点の形で進むのがよい。
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日本の為に国民の切実な想い〜絶対にアメリカの奴隷になりたくない！　
　　　　.ＴＰＰ・原発・増税に賛成する売国奴は日本から出て行け！
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/787.html
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日本を元の時代に戻していいのか？　.それとも、
　　　　.未来に希望がある時代にするかの総選挙だ。　（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/795.html
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http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主大惨敗必至！０９年３０８から最悪６０議席も…　（スポニチ）　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/17/kiji/K20121117004572430.html
2012年11月17日 06:00　スポニチ

　衆院は１６日の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月４日公示―１６日投開票」と決め、各党は事実上の選挙戦に入った。３年余りの民主党政権が審判を受ける衆院選で、野田佳彦首相は比較第１党を目標に掲げるが、内閣支持率は低迷し「６０議席まで激減する」との見方も。政権奪回を目指す自民党のほか「第三極」も躍進を狙い、民主党が惨敗する可能性もありそうだ。

　政府は午前の閣議で衆院解散を決定。夕方の本会議で横路孝弘議長が解散詔書を読み上げると、議員が慣例の「万歳」を三唱。事実上の選挙戦が幕を開け、慌ただしく選挙区に戻る議員もいた。

　その後の民主党両院議員総会で、首相は「私の決断で４８０人の衆院議員の皆さんが議席を離れ、バッジを外さなければいけない。万感の思いで解散の詔書に署名した」と、声を詰まらせ涙目。自民党を念頭に「脱世襲政治」を掲げて「道半ばの政策を前に進めるのか、政権交代前の後ろに戻るのか問われる選挙だ」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。最後は「畳をかきむしっても勝利しましょう！」と拳を突き上げ、結束を呼び掛けた。

　衆院選は、民主党が政権を獲得した０９年８月以来、約３年４カ月ぶり。１２月の衆院選は１９８３年以来となる。

　首相は会見で、衆院選の勝敗ラインを「比較第１党になるのが何より大事だ」と強調。しかし、民主党内では消費税増税やＴＰＰ交渉参加に反対し、解散表明後も離党者が相次いだ。与党は過半数の２４０議席を事実上割り込んでいる。

　民主党は前回衆院選で３０８議席を獲得して圧勝したが、今月３、４両日の共同通信社の世論調査では、内閣支持率は野田政権発足以来最低の１７・７％にまで下落。民主党の若手議員は「前回とはまったく逆の厳しい風を感じている」と危機感をあらわにした。

　現状では、全国３００小選挙区のうち約７０の「空白区」も残る。小選挙区に２７１人を立てた前回衆院選よりも候補者数が減るのは確実な情勢で、「不戦敗」となる選挙区も出る見通しだ。

　民主党関係者は、獲得議席数について「自民党は２００議席前後、民主党はギリギリ８０議席くらいだろう」と予測。一方、「維新の会など第三極の力は未知数。厳しく見積もると、民主党は６０議席まで落ち込む可能性もある」（永田町関係者）と指摘する声も。民主党にとっては前回とは打って変わった逆風下の戦いとなり、大幅に議席数を減らすことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 千葉４区で「野田を落とす｣三宅雪子氏 野田の選挙区から立候補11/16（Youtube）
千葉４区で「野田を落とす｣三宅雪子氏 野田の選挙区から立候補11/16（Youtube）

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12分三宅雪子‏@miyake_yukiko35

後援会の方々に連絡をした。支えて頂いた方々には申し訳ない気持ちで一杯だ。しかし、皆さん私に課せれた責務、重要な責務を理解して頂いた。そして、頑張れ、必ず勝てと言われた。胸が熱くなった。必ずや勝って、嘘や欺瞞、ごまかしの政治に終止符を打たなければいけない。

25分三宅雪子‏@miyake_yukiko35
千葉４区出馬表明のツイートを２０００人以上の方々がリツィートしてくれた。感謝！関心を持って頂くことは第一歩。この一ヶ月で、国民の命と安全とくらしを守る、守らなければいけないことをひたすら訴える。国民に不安を与え、政治不信を招いた責任は重い。嘘つきを許していけない。

33分三宅雪子‏@miyake_yukiko35
３年３ヶ月。私たちがやるべきは、愚直にマニフェストを実行することだった。それが「改革」だったはずだ。約束していたことをやらず、約束していないことをやる、それは「改革」ではない。

6時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
民主党にいた者として、国民の、とくに未来を担う子どもの命を危険にさらした張本人と闘い、勝つ責任があると決断いたしました。@tokidokiparis 一世一代の御聖断、心よりの敬意を送り全霊で応援させて頂きます。女冥利に尽きる闘いで「戦後最悪の宰相」を現役落選させましょう！

7時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
全国の皆様、本当に有難うございます。引き続き新党「国民の生活が第一」をぜひお支えください。 http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html

7時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
さっそくフオロワーゼロの嫌がらせのアカウントが・・・。すべての既得権益、そして現役総理と戦うので相当のことはあると思います。しかし国民の命を守るため、絶対に挫けません！！@kishinohakuba （略）「生活」の支持者の皆さんは、各候補者の間接的保護と防衛をお願いします。

7時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
命懸けで頑張ります。@nobtarou6312 真の改革者はどの時代でも支配層から強大な迫害を受ける。しかし、後の世の民からその功績に、強大な感謝と尊敬を受けることになる。あえて火の中に今飛び込まんとする貴女に心からエールを送ります。大丈夫です、国民がついています。

8時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
「国民の生活が第一」三宅雪子事務所では、党員・サポ―ターを大募集しております。全国からお申込みできます。ぜひ「生活」をお支えください。 http://www.miyake-yukiko.com/info/post-924.html …

8時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
皆さん、たくさんの応援有難うございます。感謝とともに身が引き締まります。本日解散と同時に２０名党員・サポーターの申し込みを頂きました。全国からです。「国民の生活が第一」をぜひ、応援してください。

10時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
どんな妨害にも、ネガティブキャンペーンにも負けません！国民の命とくらしを守る。未来を担う子どもの命を守る。これにつきる。嘘と欺瞞に満ちた政治を終わらせる。

10時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
官邸前と裏でスピーチ。千葉４区出馬の報告を致しました。これから群馬に帰ります。

12時間三宅雪子‏@miyake_yukiko35
国民の命と暮らしを守るため、それらを脅かしている一番の責任者である野田総理と千葉４区で闘う決心を致しました。お支え頂いた群馬４区の皆様、心からお詫び申し上げます。消費増税廃止、原発ゼロへ、ＴＰＰ参加反対の政策とともに、福祉と社会保障の充実を軸に命懸けで頑張ります。

■千葉４区で「野田を落とす｣三宅雪子 野田の選挙区から立候補11/16
iss2012 さんが 2012/11/16 に公開

「国民の生活」三宅雪子、野田の千葉４区から立候補表明　官邸前抗議11/16
野田首相と対決へ　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/news/view/98382
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 官邸前の脱原発集会で｢原発ゼロに向けて命がけで戦います｣と宣言(三宅雪子氏)
2012年11月17日官邸前の脱原発集会で｢原発ゼロに向けて命がけで戦います｣と宣言
千葉4区で野田首相と戦うことを皆さんにご報告させていただきました。

投稿者: 三宅雪子 日時: 2012年11月17日 02:09

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1分三宅雪子‏@miyake_yukiko35

選挙予想は無印からスタートだろう。

前回の選挙で福田元総理に挑んだ時がそうだった。

同じ１ヵ月の選挙期間だった。

２週間で相手の背中が見えた。

３週間で息づかいが聞こえるところまで迫った。

今回は私が当選することが目標ではない。

嘘つきを国会に再び送りこんではいけないのだ。

https://twitter.com/miyake_yukiko35#
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ドッチラケ都知事選　猪瀬直樹副知事　楽々当選という絶望 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7419.html
2012/11/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

これで都政の私物化ますます深刻化

東京都知事選がドッチラケの展開になってきた｡民主党などが立候補を要請していた舛添要一･新党改革代表(63)が｢総選挙の対応に専念する｣として出馬を見送ったからだ｡

衆院選に出る東国原英夫･前宮崎県知事(55)なんかはどうでもいいとして､松沢成文･前神奈川県知事(54)､宇都宮健児･日弁連前会長(65)､笹川尭･元科技担当相(77)など､既に立候補表明しているメンメンは､事前の世論調査では全然ダメだ｡で､このままでは､猪瀬直樹副知事(65)が､ラクラク当選しそうなのである｡

｢先週末に自民党が行った情勢調査では､猪瀬が支持率40%でダントツでした｡東国原は10%､宇都宮6%､松沢6%｡メディアの調査でも同じ傾向です｡自民党は党本部が猪瀬を推したが､都議団は難色を示していた｡でも､こんな数字が出たことで､押し切られそうです｣(都政記者)

猪瀬は来週中に出馬を正式表明する見通し｡石原慎太郎の太陽の党､みんなの党､公明党も猪瀬を支援するという｡投票日が総選挙とのダブルになったことで､各党は都知事選どころではなくなり､｢もう猪瀬で決まり｣という空気だ｡

しかし､本当にそれでいいのか｡猪瀬は石原都政の継承者だから､五輪招致や新銀行東京といった石原の“負の遺産”にスパッと見切りをつけることは絶対にできない｡それどころか､都政をブン投げた石原から子飼いの特別秘書2人を｢専門委員｣として押し付けられても文句も言わず､黙認しているのだ｡専門委員の報酬は月額33万5000円｡たかり老人の公私混同で都民の税金が消えていくこんなデタラメにストップをかけられない猪瀬が新知事なんて､絶望的だ｡

ジャーナリストの横田一氏がこう言う｡

｢猪瀬さんは､東電批判やエネルギーシフトは主張しているものの､脱原発ではない｡八ッ場ダムについても､当初『都の需要予測はあまりに過大ではないか』と言っていたが､結局､石原氏のダム推進を見過ごした｡著書の『日本国の研究』では公共事業のムダを指摘していたのに､変節です｣

そもそも､石原はなぜ知事を辞めたのか｡新銀行で失敗し､五輪招致がほぼ絶望になり､尖閣という“オモチャ”も国有化され､居座っても非難の的になるだけなのが分かったからだ｡しかし､まったく新しい知事では旧悪をバラされてしまう｡だから身内の猪瀬にすべく､突然､ブン投げ､“後継指名”で流れをつくったのである｡

こういうことを政治の私物化という｡猪瀬知事では､都政の私物化がますます深刻化することになる｡

　　　　　　　◇

自公が猪瀬氏支援決定　来週中に出馬表明　東国原氏は週明けに対応決断
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/elc12111622130034-n1.htm
2012.11.16 22:06　産経新聞

　衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）と同日選となった東京都知事選（１１月２９日告示）で、自民党の石破茂幹事長は１６日、党本部で会見し、副知事の猪瀬直樹氏（６５）を支援する方針を表明した。公明党も同日の持ち回り中央幹事会で猪瀬氏の支持を決めた。猪瀬氏は来週中に立候補を表明する。

　石破幹事長は「公認」や「推薦」でなく、「支援」という形式を取った理由について「政党が表に出るのでなく、都民の意思で選ばれる都政であるべきだ」と述べた。猪瀬氏は記者団に「ありがたい」と述べ、会見で去就について「いつかそういう話をしたい」と語った。猪瀬氏には石原慎太郎氏が共同代表の太陽の党と、みんなの党も支援を表明している。

　一方、前宮崎県知事の東（ひがし）国（こく）原（ばる）英夫氏（５５）は１６日、同日選への対応について「来週あたりには決断しなければいけない」と述べた。東国原氏に対しては日本維新の会側が衆院選出馬に期待感を示している。

　都知事選には前神奈川県知事の松沢成（しげ）文（ふみ）氏（５４）、前日弁連会長で社民、共産両党が支持する宇都宮健児氏（６５）、元自民党総務会長の笹川堯（たかし）氏（７７）らも出馬表明。出馬の方向だった吉田茂元首相の側近として知られる白州次郎氏の孫で文筆家の白州信哉氏（４６）は出馬見送りを決めた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった!　旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!
（以下転載始め）

（ニュースの深層）2012年11月16日（金） 長谷川 幸洋
野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった!　旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34083

　野田佳彦首相が11月16日の衆院解散を表明した。政府･民主党の三役会議では、12月16日の投開票も決まった。10月26日付コラムで都知事選とのダブル選になる可能性を指摘してから、私は『週刊ポスト』の連載コラムを含めて、一貫して年内解散の見通しを示してきた。それは的中した。

　それで思い出すのは、いまは休刊になった『月刊現代』の2008年10月号で福田内閣の退陣を私が予告したときのことだ。「麻生&公明党が仕掛ける福田内閣10月退陣!」というタイトルを掲げた11ページの記事は、麻生太郎幹事長（当時）と公明党がタッグを組んで福

■田康夫政権の倒閣に動いている様子を描いた。

　雑誌は9月1日の発売だったが、まさに同じ1日の夜9時半から福田は首相官邸で緊急記者会見を開いて、内閣総辞職を表明した。記事は「麻生と公明党が福田倒閣･麻生への禅譲を目指すなら、ぎりぎり10月が大きな山場になるとみて間違いない」と書いて、10月退陣の見通しを打ち出していた。結果的に予想は1ヵ月早まって的中する形になった。

　この記事は当時、それなりに注目され、ネットや新聞で取り上げられた。
公開情報から政局の流れをつかむ

　今回の年末解散も政局の節目を当てたという点で同じである。どうやって展開を予想したかというと、実はまったく同じ作業である。今回はそれを公開したい。たいそうな秘密の取材をしているわけではないから、別に公開したところで、私の商売が上がったりになるわけでもない。読者の参考になれば、と思う。

　それは、まず政権内外の動きをしっかり観察する。そのうえで自分が政局を動かすプレーヤーだとしたら、どう動くかを考える。それに尽きる。政治はよく「一寸先は闇」と言われるが、私の感覚では、そんなことはない。政治家だって人間である。自分の利害に反する動きはしない。

　目標を達成するために、どうすれば良いか、ベストの選択肢を考える。そのために事前に布石も打つ。もちろん「謀（はかりごと）は密（みつ）なるをもって良しとする」という言葉があるように、外部にはうかがい知れない陰謀もあるだろう。だが切れ端くらいは外に漏れて、公開情報になっている部分もある。

　外に漏れた「布石」を自分が立てた仮説にしたがって積み上げていけば、それなりに政局の道筋が見えてくるのだ。まったく関係者に取材しないでそれができるかといえば、たしかに難しい。だが、政局の流れを7割程度つかむには、公開情報だけでも十分可能と思う。

太田が福田との会談を断った真の理由

　福田退陣のケースをふりかえってみる。

　きっかけは当時、公明党の太田昭宏代表が福田首相との公邸会談を夏の盆踊り大会に出席するのを理由に断ったところからだった。記事にも書いたが、盆踊りを理由に首相との会談を断る政党代表はまずいない。しかも公明党は当時、自民党と連立政権を組んでいた。あきらかに異常である。

　太田が会談を断った背景には、福田による内閣改造を阻止したい思惑があった。

　公明党は福田が狙っていた翌09年5月以降の解散･総選挙にも反対していた。7月に公明党が重視している東京都議選を控えており、都議選と総選挙がダブルになると共倒れになりかねないからだった。

　一方、麻生はといえば、新聞インタビューなどで首相への意欲をみなぎらせていた。ここで公明党と麻生の思惑は一致する。福田による予算編成を阻止できれば、政権は行き詰まる。総理を麻生に代えれば、思い通りの政権運営ができるのだ。

　ここまでは公開情報でも、ある程度は察しがつく。実際には、太田が福田との会談を断った真の理由を突き止めるところから取材を始めた。ある自民党の有力議員に「公明党は倒閣に動いているのではないか」とあててみると「そういうことだ」と返事が返ってきた。当時、この答えに思わず緊張感が走った記憶がある。

　そうなると、あとは倒閣の手段である。いくら倒閣と力んでみたって、実際に倒す手段がなければ話にならない。

■水面下で野田に解散を迫った財務省

　当時は民主党が参院で多数を握るねじれ国会だった。福田が新年度予算案を通すには自民、公明の与党が衆院の3分の2の多数で再議決する必要があった。逆に言えば、公明党が再議決による特例公債法案の成立を拒否すれば、予算案が通っても執行できない。それが決め手だった。このパターンはその後、菅直人首相の退陣でも繰り返される。

　そこで「福田政権の命運を握っているのは、いまや麻生と公明党である」と記事に書いた。必ず政権が倒れると断定したわけではない。政権のもろい構造を書いてみたら、結果的に福田がさっさと辞めてしまったという話である。

　今回も似ている。

　野田政権をとりまく状況はどうだったか。まず10月26日付コラムで「財務省が水面下で野田に解散を迫っているのではないか」と指摘した。理由は野田が政権を続けて予算編成したところで、政権が交代すれば、予算を作り直す以外になく、そうなれば混乱が続いて、後に控えた消費税引き上げにも悪影響があるからだ。

　この見立ては取材するまでもなく、ちょっと考えれば分かる話である。

　その後、11月2日付コラムでは、はっきりと「いまや財務省も完全に野田政権を見限っている」と書いた。これは見立てに基づいて取材した結果である。

■年内解散以外に選択肢はなかった

　次に自民党だ。自民党は特例公債法案の賛成に転じて、それまでの北風路線から太陽路線に舵を切り換えた。それでも野田が年内解散に応じなければ、安倍自民党が野田政権を完全に見切ってしまうのは自明である。その結果、どうなるかといえば、自民党が野田民主党とまとめた「税と社会保障の3党合意」を破棄するのは十分、予想できる。

　そうなると、野田民主党は完全に死に体である。総選挙の敗北が不可避のうえ3党合意も破棄となれば、野党として存在感を維持できない。野田とすれば、敗北後も新政権と霞が関･財務省への足がかりを残すためには、年内解散以外に選択肢はなかったのだ。

　こういう見立てを書くのに、実際にはそれなりに取材もしている。だからといって、部外者がまったく想像もできないかと言えば、そうとも言えない。公開情報を基にロジックで詰めて考えていけば、自然と落ち着き先は見えてくるのではないか。

　輿石東幹事長はじめ「党内の大勢が反対」だとか「敗北必至で解散するはずがない」といった話は、野田の立場で考えると本筋ではない。野田の腹の中は敗北を前提にして「どうしたら自分と党の影響力を残せるか」という点にある。負けないですむ方法がある、と考える方が現実から遊離しているのだ。解散権が首相の野田だけにあるのは言うまでもない。

「違憲状態のままでは解散できない」という話も意見･主張にすぎない。権力者は意見･主張で政治をしているわけではない。生き残りを賭けてリアルな戦いをしているのだ。

■旗がない政党には存在理由がない

　さて終わった話ばかりでなく、この先の展開も同様に予想してみよう。

　民主党はどうなるのか。私はずばり「流れ解散」に向かっているとみる。なぜなら選挙で掲げる旗がないからだ。09年総選挙では「脱官僚･政治主導」と「地域主権」が二本柱だった。だが、いまや原発、消費税、環太平洋連携協定（TPP）という主要課題をめぐって賛成と反対が入り乱れ、収拾がつかない状態である。

　原発は9月に決めた「2030年代原発ゼロ」という環境エネルギー政策を年末までに法案化するはずだったのに、まったく手が付かないまま解散になってしまった。消費税引き上げも法案が成立したのに、党内にはまだ反対･慎重論が残っている。TPPに至っては党内論議さえできていない。

　これでは民主党候補は選挙カーの上から、いったい何を訴えるのか。旗がない政党は存在理由がない。だからこそ離党が相次いでいる。この動きは今後も止まらないだろう。

　第3極はどうか。こちらは解散が決まって、逆に求心力が働く可能性がある。日本維新の会やみんなの党、太陽の党がてんでばらばらに選挙戦を戦うより、せめて候補者調整をできる分だけでも進めた方が得策に決まっている。

　そもそも第3極がなぜ登場し、一定の人気を集めているのか。それは民主党が09年総選挙で掲げた2本柱、「脱官僚･政治主導」と「地域主権」を実現できず、国民が第3極に再チャレンジを託しているからだ。石原慎太郎が訴える「官僚主導の中央集権打破」とは、言葉を換えれば、09年民主党の2本柱そのものではないか。

　政策理念の基本的方向が同じであれば、党が1つにならないまでも、協力関係を築くのは自然な流れである。

■安倍自民が第3極と手を握る可能性

　次の政権の形も大胆に予想してみる。

　自民党と公明党で衆院の過半数を獲得できなければ、安倍自民党はどこと手を組むか。野田民主党か。それは11月2日付コラムで指摘したように「ノー」だ。みんなの党や日本維新の会が掲げている公務員制度改革や道州制推進は、もともと06年の安倍政権が内閣として初めて手がけた政策課題である。

　そんな政策の源流を辿れば、安倍自民党が第3極と手を握るのも、また自然な流れといえる。政権の形は衆院の獲得議席次第というわけでもない。参院のねじれ状況を考えれば、安倍自民党が第3極との連携を軸に参院での多数確保をめざす可能性は十分にある、とみる。

（文中敬称略）

（以上転載終り）
　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。

↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
現在、多くの企業で大規模なリストラが断行されている。その具体的な姿が生々しく、おどろおどろしく描かれている。どうやって辞めさせるかがいくつも紹介されている。全部は載せられないので、下記サイトを参照されたい。

退職勧奨、配置転換、ロックアウトなどなど。
＊＊＊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121116-00011748-toyo-bus_all

解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
東洋経済オンライン 11月16日(金)11時30分配信

解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
　「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」

　NECグループで教育関連の職場で働く男性(44)は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。

　「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5??以上も減った。

　東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」・・・。その後もサービス残業の強要などが続いているという。

■　執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」

　「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記長は解説する。同社では従来、退職勧奨の面談はせいぜい2〜3回だった。別の40代男性は、面談の中止を要請したところ上司から、「会社からは何度やっても良いと言われている、法的にも問題ない」と告げられたという(後に撤回)。同社グループの希望退職には2400人弱が応募したが、「今回募集したのは、あくまで希望退職。退職勧奨はしていない」(コーポレートコミュニケーション部)との見解だ。

　東京商工リサーチの調べによれば、今年の上場企業の希望・早期退職者募集は10月末までに1万6000人を超えた。すでに昨年の倍で、リーマンショック後の2009年を超える可能性もある。募集人数が最も大きかったのが、半導体大手のルネサスエレクトロニクス。電機大手のNEC、シャープがそれに続く。
　産業の裾野が広い電機業界が“震源”となるだけに、取引先への影響などを考えると、これでも氷山の一角に過ぎないとみられる。すでに岡山県にあるシャープの下請会社は、正社員の4分の1にあたる200人弱の希望退職者を募集している。

■　退職勧奨と配置転換を解雇代わりにフル活用

　業績悪化で国内工場の半分が閉鎖・売却に追い込まれたルネサス。閉鎖・売却対象となる9工場の取引先は、二次取引先まで加えると3500社弱に至る。同調査を担当した帝国データバンク情報部の内藤修氏は、「地元経済や雇用への影響は甚大」と語る。1200人超が働く鶴岡工場(山形県)では約300人が希望退職に応じたが、「地元の求人はスーパーや外食のパートばかり」(ハローワーク鶴岡)だ。

　これは地方だけの問題ではない。「今の40〜50代はバブル期に大量採用されており、どの企業・産業にも分厚く滞留している。同一職種で、などとこだわっていては、まず再就職はできない」(再就職支援会社大手)とされる。

　対象者の中心となるこうした40〜50代は、住宅ローンの返済や子どもの教育費など、もっとも家計負担が高まる時期でもある。たとえ相応の割増退職金があっても、再就職の当てもない中、おいそれとは希望退職になど応じられないはずだ。

　それでも多くの企業では、募集した人数まできっちりと応募が集まっているように見える。これには当然“理由”がある。
前へ12
日本では労働規制が厳しく、正社員を辞めさせることは難しいと言われてきた。確かに「労働契約法」には、客観的に合理的で社会通念上相当と認められない解雇は無効とする、「解雇権濫用法理」が定められている。

■　整理解雇の4要件は表面的な話

　また会社の経営上の必要から行う整理解雇に関しても、その?必要性や?回避努力義務、?人選の合理性や?手続きの合理性といった「整理解雇の4要件」を満たす必要があるとされてきた。企業の労務担当者は、日本ではギリギリの経営状態まで追い込まれない限り、解雇はできないと考えてきた。

　ただし、それは表面的な話に過ぎない。労働問題に詳しい弁護士は実情を語る。「日本では解雇に比べて退職勧奨や配置転換への制限はゆるい。こちらを活用するのが通常だ」。実際、NECグループにみられるように、希望退職者を募るためにこれらはフル活用されている。

　法律上では、退職勧奨それ自体は問題ない。ただ繰り返し執拗に迫る、脅迫するなどの強要は違法だとされてきた。冒頭の事例は違法性が高そうに見えるが、そこまで踏み込めた背景には、労務担当者の間では著名な、昨年末に東京地裁が出したある判決がある。「この判決が昨今の激しい退職勧奨の引き金となったのではないか」と、日本労働弁護団幹事長の水口洋介弁護士はみる。

　08年、日本IBMの社員が退職強要を受けたとして同社を訴えた事件で、東京地裁は昨年末、原告全面敗訴の判決を出した(東京高裁も控訴棄却)。判決では退職を拒否されても勧奨を中断する必要はなく、再検討を求め翻意を促すことも許されるとされたためだ。

　こうした退職勧奨の嵐を乗り越えても、次に待ち受けるのが望まない配置転換だ。配置転換も企業側に広範な裁量があるとされる。
　「物流子会社への出向になります。一定期間経過後に転籍になる可能性もあります。評価が下がるのはもちろんのこと降格人事もありえます」

　昨年8月、リコーの40代の技術者は、退職勧奨を行う4回目の面談で上司からこう告げられた。適性を見た上での配属、とされた出向先はなんと物流倉庫だった。

　リコーは昨年7月、グループで1600人の希望退職を募った。結果的に募集人数を大幅に超過したにもかかわらず、個別の退職勧奨に応じなかった社員に子会社への出向や配置転換を命じていた。

　「人選理由がまったくわからない。私の場合、これまで多数の賞を受けてきたが、物流子会社に出向となってから、『直前の評価が低かった』と後付けしてきた」

　同社主力のカラー複合機の設計・開発を最前線で担い、登録特許100件以上の「パテントマスター賞」を受賞した50代の技術者は憤る。この男性は現在、物流倉庫で段ボール箱から商品を取り出す開梱作業に従事している。

■　畑違いの業務で最低評価

　そこで社員資格相当の成果が上げられていないとして、上司の査定では多くの項目で最低評価がつけられた。「これまでのキャリアをまったく生かすことができない畑違いの肉体労働で、能力が低いとされるのは、極めて理不尽な話」。

　男性らが東京地裁に労働審判を申し立てたところ、今年5月に出向は権利濫用で無効とされたが、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行している(同社は係争中に付きコメントできない、としている)。
　
退職勧奨と同時に職場から締め出す手法(ロックアウト)も表面化してきた。

　「社員証を置いて、この場でお帰り下さい。私物は後日、宅配便で送ります」

　10年4月、米国通信社ブルームバーグ東京支局の男性記者(50)は、人事担当者から退職勧奨を行われた直後にこう告げられた。リーマンンショック後の09年12月、突然上司から、「PIP」(成績改善計画)と称するノルマが示された。

■　過大なノルマの未達を理由に解雇

　「年1本書ければよいほうの『ベスト記事』を、月1本出すなどあまりに過大なノルマ」(男性記者)だった。退職勧奨はこのノルマ未達を理由として行われた。自宅待機を経て、結局4カ月後には“能力不足”を理由に解雇された。男性は解雇無効を訴え提訴。取材ノートやスクラップ帳、原稿の入った端末もすべて会社に押さえられてしまっており、証拠集めに苦労したという。

　今年10月、東京地裁は合理的理由がなく解雇を無効とする判決を言い渡したが、同社は控訴。和解の席でも「原職復帰は絶対認めない」と発言するなど、締め出しの方針を変えていない(同社は判決内容を詳細に検討した上で対応を検討中、としている)。

　こうしたロックアウト型のなかでも極め付きは、能力不足を理由とした普通解雇と組み合わせた、「ロックアウト型普通解雇」だ。ここでも“主役”は日本IBMだ。
　日本IBMの社内システム関連部門で働いていた松木東彦氏(40)のキャリアは、突然断ち切られた。今年9月18日の夕方5時ジャスト。上司にミーティングだと会議室に呼ばれると、面識のない人事担当者が入室し、名乗る間もなく、一方的に書面を読み上げられた。「早口でよく聞き取れなかった」(松木氏)が、それは解雇予告通知だった。
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もう日本の雇用環境は修羅場です
菅が雇用、雇用、雇用と叫んでいた結果がこれです。
大企業がこれでは中小零細企業など押して知るべし。

新自由主義を推し進めた結果がこの地獄の餓鬼のような社会になった。

民自公維新石原は、みんなこの地獄の餓鬼の社会の住民
このような社会を変えたければ、まずこの地獄の餓鬼を選挙で
落としてください。
まともな人間対地獄の餓鬼の対決選挙です。
第三極も４極も無い。この二つの対決です。

経済はどん底状態、来年はこのどん底の底が抜けるかどうかの
大事な時期です。
どん底の底が抜けたら欧州と同じです。
市民がゴミ箱を漁り、差し押さえにより住宅を追い出される。
ギリシャではゴミ箱を漁るくらいなら死を選ぶと焼身自殺が起きた。
スペインでは住宅の差し押さえで自殺者が出ている。
この結果が欧州一斉ゼネストです。
ヨーロッパ・ゼネストに1千万人が参加...「緊縮は失敗した」
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/889.html

どん底の底が抜けないための選択の選挙でもあります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 福田依里子さんがみどりの風で活動を開始しています(みどりの風 谷岡郁子‏)
福田依里子さんがみどりの風で活動を開始しています(みどりの風 谷岡郁子‏)

ツイート
12時間谷岡郁子‏@kunivoice

福田依里子さんがみどりの風で活動を開始しています。

今まで一緒にミーティング。

福田さんが入ってみどりの風は一層芳しくなると期待！

この選挙は９９％の主権奪還。

一人一票はどんな金持ちもそうでないものも平等。

ここで勝負しましょう。

10時間谷岡郁子‏@kunivoice

東京駅までのタクシー。

運転手さんにみどりの風は、国民の主権奪還を目指して戦うと話していたら、

降りる時のおつりが160円余分でした。

政党としての初めての、最高の寄付です。絶対忘れません。

谷岡郁子
@kunivoice
至学館大学 学長・理事長。「みどりの風」参議院議員（愛知）。学生支援政策、高等教育改革、若者の自立支援 等、若者たちが離陸するための滑走路づくりが本来の仕事です。原発事故対策や、基地問題をはじめとする外交防衛も取り組んでいるテーマです。
http://www.taniokachannel.com/
https://en.twitter.com/kunivoice

121024_みどりの風 記者会見 Movie Iwj さんが 2012/11/01 に公開

2012年10月24日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「みどりの風 記者会見」が行われた。
「復興予算奪還プロジェクトチーム」を発足するにあたり、「みどりの風」所属の議員とともに、超党派の議員及び賛同する弁護士が各々の目的や意気込みなどを述べた。

IWJ Webサイトの記事はこちら↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/37138

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（５・終）〜次期総選挙 （NET　IB　NEWS）
小選挙区で100以上、絶対に過半数をとる！

小沢さん、心から応援してます。

NET　IB　NEWSから
http://www.data-max.co.jp/2012/11/17/post_16449_knk_1.html

＜小選挙区で100以上、絶対に過半数をとる！＞

　――ドイツの原発視察は如何でしたか。反原発でなく、原発を使わない市民生活のあり方など、新しい生活を考えるヒントも多々あったと思いますが。

　小沢　実は、ドイツ以上に日本は代替エネルギーが可能です。ドイツは、風力発電から太陽熱まであらゆる試みをしており、今年25％は賄えることになりましまた。しかし、原発を止めると電力不足になってしまうのです。日本の場合は、原発を止めても全く問題がありません。供給能力は充分にあります。

　なぜ、原発を導入したかというと、「安い、安全」なものと思われたからです。「安全」はまったくのデタラメであることが、国民のほとんどが福島原発事故で実体験しました。

　「安い」というのも、実はデタラメなのです。初期コストを耐用年数で割り算をして、安いという結論を導き出しています。しかし、ここには大きな落とし穴があります。

　１つは、事故が起こった場合のコストが入っていません。福島原発の場合は、その後処理に、今後50兆円〜100兆円かかります。また40年後、50年後には、放射能・高レベルの廃棄物を処理しないといけません。ところが、世界のどの国においても現在まだその処理方法が見つかっておりません。このコストを電力会社はもちろん、国も入れていないのです。これらのコストに比べれば、代替エネルギーの開発など容易にできます。

　ドイツの方たちは、日本で10年後を目処に原発廃止を唱えている政党は「国民の生活が第一」だけと聞いて大変驚いていました。

　ドイツはチェルノブイリ原発事故で原発廃止の声があがり、今回の福島原発事故で全政党、全国民で、原発廃止を決めました。経済界（経団連）や商工会議所、電力事業者の団体にも行きましたが、全員が原発廃止に賛成でした。

　彼らから見ると、日本は当然、全政党、全国民が原発を反対しているという認識だったのだと思います。とても不思議そうな顔をしていました。

　――「国民の生活が第一」としては、消費増税反対、原発廃止を中心に、愚直に、国民に訴えていく戦いを展開されると聞いています。ところで、選挙はいつごろになると予想されますか。

　小沢　私たちは、絶対に過半数を取りたいと思っています。本当の改革をやるためです。国民の意識は、消費増税反対、原発反対になっていると思います。草の根の作戦で掘り起こせば、絶対に過半数をとれると信じています。小選挙区で100以上の議席を考えています。そして、さらに様々な連携を模索しているところです。

　選挙ですが、民主党の野田総理はやりたくないでしょう。これから、予算編成、予算審議があり、景気がますます悪くなるので、景気対策等々理屈をつければ、来年の4月ごろまでは延ばせると思います。しかし、そうなると、野田内閣に対する国民の支持、民主党への支持率はどんどん下がっていきます。国民からの信頼を全く失い、内閣としてやっていけなくなります。時期については、今は見守っているところです。
・・・

＜参考リンク＞

・生活にきづなが合流＝亀井氏とも連携
　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_548861

新党「国民の生活が第一」と新党きづなは１５日の合同議員総会で、きづなを解党した上で合流することを決めた。ただ、きづなの内山晃代表は当面は加わらず、無所属で活動する。これにより、生活の所属議員は衆院４５人、参院１２人の計５７人となる。

　内山氏はこれに先立ち、亀井静香前国民新党代表と国会内で会談し、「第三極」結集を目指して連携することで一致した。

　きづなは昨年１２月に民主党を離れた議員で結成。大半が生活の小沢一郎代表に近く、次期衆院選に向け合流の時期を探っていた。　

［時事通信社］

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 〔動画〕菅直人氏が有楽町駅前で演説したがブーイングの嵐　
〔動画〕菅直人氏が有楽町駅前で演説したがブーイングの嵐
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/11/blog-post_8823.html
2012年11月17日　低気温のエクスタシーbyはなゆー

860 名前：無党派さん
投稿日：2012/11/17(土) 04:35:13.72 ID:QU/qpkkf

《爆笑》菅直人前首相・有楽町駅前で原発言い訳け街頭演説
2012-11-16
http://youtu.be/rAWDoNQgqY0

0：19　売国奴コールｗｗｗ
04：30　韓国国旗ｗｗｗ
最後までやじの嵐でテロリストコールｗｗｗ

http://youtu.be/rAWDoNQgqY0?t=4m1s

4：01
管「原発で最も無責任なのは、・・・・」
民衆「オマエダー！　おまえだー！」

すべてがくそわろｗ

862 名前：[　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.
投稿日：2012/11/17(土) 04:37:34.90 ID:1CzvsqDQ
君が代合唱も入ってんのか

866 名前：クレタ島民
投稿日：2012/11/17(土) 04:41:15.35 ID:Ufw8K3cf
民衆って、ネトウヨだろｗ
恥ずかしい連中。
右傾化? いいえ、ネトウヨ化です

《爆笑》菅直人前首相・有楽町駅前で原発言い訳け街頭演説 2012-11-16

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「大阪維新の会」に「太陽の党」が吸収合併されるという（日々雑感）
「大阪維新の会」が「太陽の党」を吸収合併するというが、その条件として「太陽の党」が合体表明したばかりの「減税日本」との関係解消するということだという。なんだかドロドロした男女関係のようだが、しかし政党の離合集散は「政策本位」でやるべきだ。「大阪維新の会」も「太陽の党」も「消費増税」に賛成していたが、「減税日本」は反対していた。「減税日本」が弾き出されたのは当然のことだろう。

さて、「太陽の党」を呑み込んだ「大阪維新の会」と「みんなの党」が合流するとしたら「野合」と呼ばれても仕方ないだろう。なにしろ「太陽の党」は自民党以上にタカ派の官僚政治を推進してきた人たちだ。それを呑み込んだ「大阪維新の会」と官僚政治打破を最大の眼目に掲げる「みんなの党」が合流すれば「野合」そのものではないだろうか。

マスメディアは両手で数え切れないほど少数政党が乱立したと喜んでいる。なぜなら民・自・公「野合翼賛体制」が総選挙後も圧倒的多数を占めるには民・自・公以外の政治勢力が少数乱立して纏まらない方が良いからだ。小選挙区とは一選挙区から一人しか勝ち残らない選挙制度だ。だから似通った政党が乱立すれば票が分散して大政党有利といわれる小選挙区制度の原則が機能して民・自・公「野合翼賛体制」側が大勝することになる。だからマスメディアは少数政党乱立に欣喜雀躍して囃し立てている。

それにしても「国民の生活が第一」の動向をマスメディアは報道しない。野党第二党の勢力にも拘らずマスメディアは橋下氏の「大阪維新の会」と石原氏の「太陽の党」があたかも「第三極」の中心ででもあるかのように報じている。これもまた飛んでもない捏造報道だ。好い加減国民誘導目的の報道を止めてはどうだろうか。マスメディアは選挙関連報道は事実だけに専念して、憶測や推定の解説報道を自粛していただきたい。国民の判断を惑わせるような、少なくとも混乱させるような報道は良くない。

対立軸を掲げて政党を分類すれば国民の選択はやりやすくなる。だから民主党も自民党も「TPP参加」をぼやかし始めた。しかし野田氏も安倍氏もオバマ氏に電話して「遅れたけどTPPに参加するから」と約束したという。「脱原発」に関しても野田政権は2030年にすべての原発停止することを内閣として議決する「閣議決定」をしなかった。つまり野田政権の「2030脱原発」は選挙対策の絵に描いた餅に過ぎない。もちろん自民党も「脱原発」とは機関決定していない。

石原・橋下氏の「大阪維新の会」も「TPP参加」だし、「脱原発」は石原氏は明確に否定し、橋下氏は突如として大飯原発再稼動を容認した。つまり口先では何のカノと言いつつも、実態は原発容認なのだ。そうすると「大阪維新の会」も民・自・公「野合翼賛勢力」とピタリ一致するではないか。「大阪維新の会」の実態は「第三極」でもなければ、この国を大改革する勢力でもないことになる。

実際に石原氏は東京都を大改革しただろうか。都民の為に東京の行政組織を改編しただろうか。少なくとも東京都の会計システムを複式簿記に改めただろうか。彼が言っている勇ましい言葉はすべて口先だけのマヤカシだ。同じく橋下氏が一期勤めた大阪府は赤字削減しただろうか。むしろ赤字額が大幅に増加しているではないか、必要でもない大阪市のお荷物だった干拓地に造った高層ビルを買い取り、府庁舎にしようとして猛反対を喰らって宙に浮いたままではないか。かれも大阪府に莫大な損失を与えてサッサと逃げ出しただけだ。

彼らのブレーンになっている中田氏も横浜市長の時代に何を仕出かし、現横浜市長によって告発されようとしているのはなぜだろうか。週明けの19日には指定弁護士の上告断念により、晴れて小沢氏は捏造疑惑の呪縛からも解き放たれる。「消費増税」は明快でそれにより彼が政権を獲得させた民主党から袂を分かっている。貿易に関しても自由貿易を標榜しつつもSDI条項など日本に対して不利益な条約項目が盛られている「TPP参加」にも明確に反対している。

「脱原発」に関しては日本の福一原発事故の惨状と危険性を学んで「即時脱原発」を決めたドイツの現状を視察に出掛けた。小沢氏の「脱原発」は筋金入りだ。明快に民・自・公の対極に位置しているのは「国民の生活が第一」だというのは明らかだ。それだけにマスメディアは「国民の生活が第一」を国民の眼から隠すために、民・自・公「別働隊」の「大阪維新の会」を目立たせているのだろう。そうした意図がアリアリのマスメディアの報道姿勢を批判しなければならない。ホトホト腐りきったマスメディアだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2929342/

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 野田政権閣僚の選挙対策妄言
玄葉は『自民党もTPP参加を明確にしろ』と要求し、拒否したら、選挙後の連立に影響と揺さぶりとも悲鳴ともつかぬ呻き。TPPに対しても国民の大多数が反対。自民内も割れている。そこを玄葉が利用：
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012111600346

前原は、維新・太陽に対して『政策を棚上げし、“また国民を騙す”』、民主党離党者には『野田政権は功績（藤村官房長官に聞け）が大きい。それを知らない不勉強議員が目先の不安（民主壊滅と定数削減）につられて離党する』（意訳）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012111600347

藤村修官房長官は『社会保障（削減）と税（増税）の一体改革関連法を成立させ“ぬくもり(国民奴隷化)あふれる社会”を取り戻し、“次の世代に（借金と酷税を）引き継ぐ”ための大きな一歩を刻むことができた』と実績をアピール
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012111600438

マスコミは“消費税”隠し：『課題山積、占う将来＝原発、ＴＰＰ、基地…−有権者、厳しい視線・衆院解散』…今回総選挙は➊消費税増税➋原発再稼働➌復興予算摘み食い➍基地問題➎TPPに対する国民審査です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012111600050

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 安倍晋三の国民嗜虐“政策”
欧米から極右の烙印押された安倍晋三は次の政策➊➋➌を泥縄式に繰り出した。しかし、自民党内にも反対議員が多い（読売）：

安倍晋三➊日銀の奴隷化『デフレ目標年２％未達なら日銀を処罰する法性、法定金利をマイナスに設定し、預金者には利息ならぬ“預かり料”を徴収せよ』（読売）

安倍晋三➋原発再稼働『僕が責任もって党内慎重派を打破し（国民は無関係）、可能な原発は全て再稼働させる』(読売)

安倍晋三➌TPP『「例外品目」を増やす交渉だけだ。米国自身も、例外品目を設定しているのだから話は簡単』（読売記事の意訳）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121116-OYT1T00271.htm

野田の消費税増税は最悪だが、安倍のインフレ目標２％は極悪だ。デフレ基調がほぼ２０年間続き、国内消費も２〜３割減少したと推定する。原因はもちろん労働政策と増税による可処分所得の減少である。庶民の所得に対する増税分を丸ごと輸出企業に差し出したが、雇用は逆に悪化した。

消費税を大増税する義務を次の政権に押付ける法律を強行した結果、国民の心が委縮し、震災直後の働く勢いを削がれ、それに“尖閣国有化”による巨大な中国市場の喪失（おおまかに日本の輸出と企業進出の１／４）が追い打ちをかけた。

今年２QのGDPがマイナス０．９％、３Qは更に悪化して、２０１２年度のGDPがマイナス３から５％という経済恐慌の様相。停滞の２０年が３０年に伸びること必定である。

そんな社会環境を打開する手がTPPだと野田（背後霊：財務官僚）は主張するが、TPPは財政赤字に喘ぎ倒産寸前の米国政府に残された最後の起死回生策である“海外での荒稼ぎ”を可能にする仕組みだ。国民に益など有るはずがない。

消費税、中国市場喪失、TPPで雇用はさらに悪化し、賃金減少に増税が追い打ちをかける。国内消費は減少の一途をたどる。主として年金生活者の預貯金を公定歩合によって強制的に消費に回させるという戦時経済と同じ発想だ。

老人に預貯金を引き出して消費等に回せと言うが、老人が喜んで消費する買い物がどこにあるのか？　仕方がないから海外旅行で海外にばら撒くのが落ちだろう。老人の預貯金を預かる金融機関が国民生活を活性化させる事業に投資する先が乏しいことこそが問題だ。

そんな環境の中で人為的にインフレを起こすとは国民生活を破壊し国民に更なる辛酸を舐めさせる悪政だ。日本経済は“失われた？２０年”の間に内需依存率が８割を超えた。

その８割を占める内需産業を持続可能でアジア各国と共存できる産業構造の転換してゆくこと、その前提は中国・台湾・韓国との新しい人間関係であるとおもう。野田政権も安倍自民も正反対の政策であり、国民生活を邪魔している悪質寄生虫だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 維新と太陽が「第三極」は、極右台頭のマスコミ演出に過ぎなかった
週刊金曜日１１／１６号P９で中島岳志さんが相容れない二律背反を指摘：
➊“自己責任”か“リスクの社会化”か、
➋“競争・市場原理主義”か“再配分強化”か、
➌“タカ派的主張”か“消極的リベラル”か。

彼らに国家観は無い。勝手に腹をたて、その仕返しを派手にしたいだけ。国家観無き悪性の風見鶏と言える。一部の国民を扇動する術だけ長けているから危険人物だ。それも、イカサマ世論調査ですら維新＋太陽４％程度に落剝した。共産党並みだ。

ネット投票では国民生活が圧倒しており、支持率は１６〜３０％。マスコミの世論調査は極端に異なっており、国民生活支持層の殆ど全てが調査対象から外れており１％と出されている。

一応朝日と時事の１１月世論調査を見たが、自民１６％、民主６〜１３％、維新＋太陽４〜６％で、調査対象母集団の偏りを０．６とすると、自民１０％、民主６％、公明３％、維新＋太陽４％となり、合計２３％しかない。

投票率は６５％強であるから、国民生活、社民、共産、みどりの風に理論的には最大で４０％の支持が回る可能性を持つ。その半分であっても２０％となり、自公民＋維新太陽の２３％と拮抗する。

国民生活、社民、みどりの風が選挙協力すれば１７％以上となり、自公１３％、民主６％、維新太陽４％、共産３％を凌駕し地方区で勝利できる。

参照）１１月マスコミ世論調査の政党支持率
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2012111500600
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201211160758.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 民主党の崩壊、消費税、再稼働、復興予算、基地問題、TPPに反対する“政策の党”への期待
１．民主党離党者：

（みどりの風へ）山崎誠、福田衣里子
（みんなの党へ）富岡芳忠
（自民党へ）長尾敬
（維新へ）小沢鋭仁
（未定）山田正彦、中川治、初鹿明博、橋本勉
参照）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111600839／

２．消費税、再稼働、復興予算、基地問題、TPPに反対する“政策の党”

先日夜に行われた国民生活が第一党の街頭大演説はとても良かった。特に森裕子さんをはじめとする女性議員の訴えが胸に響いた。これから毎日のように街頭活動をして欲しい。

「みどりの風」が新党を結成し、「新党きずな」が｢国民の生活が第一｣に合流した。もっと原発、一体改革、ＴＰＰで政党の違いが見えるようにしてくれ。（金子勝‏@masaru_kaneko）

東北の被災地は復興ままならず十数万人が避難住宅住まいを続ける。もう２０ケ月経ったのに。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111600848

「東日本大震災の頃は今よりも良かった。あの頃はみんな必死に働いて、勢いがあった。しかし今もまだ希望が見えず、やる気を失ってしまった。それに日中関係も悪化し、日本経済の先行きが余計に不安になってきた」

「国民生活」党と「みどりの風」を中心とする連合が過半数に届かずとも相当な議席を獲得すれば、最悪状況からの脱出の夢を託せる。

３．失われた３０年からの脱却

小沢さんが２００９年に主張した持続可能な経済だけが唯一の道と今も確信している。日本は空洞化が進み大企業は巨額の海外資産と３百兆もの内部留保を持っている。その資産を活用して大企業は海外で生き延びることが可能。だから大企業は放置で良い。

国内経済は内需依存経済に代わっているが、第三次産業が増えただけで雇用の場として多きい地域産業の再構築が不可欠。その再構築に夢を付加するのがアジア共同体の中に入ること。

今回の“尖閣騒動”で中国国民の不買運動が烈しくなり、その結果日中両国だけでなくASEAN各国と台湾をも巻き込んだ企業連携（部品製造―流通―組立―流通―販売）のネットが数量的にも明らかになりつつある。それは怪我の巧妙である。

日本の大企業は最新高性能の部品を開発製造する技術の優れており、中小企業はそれを支えて高品質な部品を生産し中国や台湾や韓国やASEAN各国に供給している。そんな日系部品工場は中国やASEANなどにも立地している。

研究開発と高品質生産技術が日本の生きる道と、工業製品だけでもはっきりしている。為替レートは現在までが異常でやがてアジア内で平均化され、日本を含むアジア各国の賃金水準も平準化される日が来る。

その時に輸出と現地生産で覇権を求めず、各国が持続可能な貿易と生産のバランスと構造をアジア各国と調整し、助け合い、競争もしてゆく可能性が無いとは言えない。それが夢。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 次期総選挙投票日は１月２０日か２月１７日が有力　（植草一秀の『知られざる真実』←いつも通り見事に外れました。
予想当てたことあるのか？と思うぐらいの植草氏の『知られざる真実』
一体どこに真実があるのでしょうか？
改めて見てみたいと思います。

【次期総選挙投票日は１月２０日か２月１７日が有力　（植草一秀の『知られざる真実』）】　
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/911.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 30 日 15:37:30: EaaOcpw/cGfrA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-7df6.html

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衆議院で内閣不信任決議案が上程され、可決されれば、野田佳彦氏は総辞職するか解散を決めるしかなくなる。
Ｘデーはいつになるか。
年内の解散・総選挙の可能性は低いと見られる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※低いと見られる、というのは単純に予想が外れたときようの逃げ道。
　終末預言者の見解でもよく見られるパターンですね。

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年内総選挙の場合、民主党は大惨敗する。これは間違いない。
獲得議席数は確実に１００を下回ることになるだろう。
野田内閣、野田民主党の幹部が軒並み落選すると思われる。
落選者の大半は政界引退に追い込まれる。
議員への復活は難しいだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※年内だろうが越年だろうが大惨敗の予想は誰にも容易。
　というか、大勝利で終わるでしょう、と書いたら頭おかしいんじゃね？というレベル

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この状況があるから、野田佳彦氏は一秒でも先に解散・総選挙を先送りする。
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※半月で覆りました。

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上記の民主議員集団は「ミトメンジャー」であり、この勢力が民主党に在籍したまま選挙を戦うことはあり得ない。
この勢力は年内に民主党を離脱する。
つまり年内に民主党は少数与党に転落する。
この時点で、内閣不信任決議案可決の必要条件が整う。
野田佳彦氏はすでに参議院で問責決議を受けているから、レームダック状態だが、年内の集団離党でとどめを刺されることになる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※これについては、10月30日にないと書かれたことが11月15日に覆されたことでif世界の話になったのんで
　なんともいえませんね。

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その時期は２０１３年１月の通常国会開会冒頭である。内閣不信任決議案が可決されるとすれば１２月に入ってからだ。その場合は１２月解散である。
そして、総選挙日程は２月１７日、または１月２０日となる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※素晴らしい外れっぷりです。

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１２月１６日に東京都知事選が行われるから、総選挙をこれと重ねたいとの意向を持つ政党が存在するが、野田民主党は総選挙日程を一日でも先にしたいから、これを受け入れないだろう。
最大の理由は政党交付金である。
政党交付金の議員割分は１月１日時点での議席数を基準として支払われる。野田民主党は年内に選挙を実施すると、２０１３年に受け取る政党交付金が激減する。このため、年内解散阻止に総力をあげる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※植草氏の根拠は、所謂下衆の勘繰りでしかありませんでした。

結論「植草氏の出鱈目は留まるところを知らなかった。当然のごとく当らなかった。
　　　植草氏が使う真実と言う言葉は一般的に妄想と呼ばれる類のものであった。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 自民党政治と民主党政治に代わる新しい政治　｛達増　拓也　知事｝　（日本一新の会。）
自民党政治と民主党政治に代わる新しい政治
　2012年11月17日　：　（日本一新の会。）

　　　日本一新の会・達増　拓也
　　　　　　　　　　　（岩手県知事）

　今回の解散総選挙は政権交代のやり直しとなるべきで、まずは政策の大転換が求められるのだが、政治手法についても転換点とすべきである。自民党政治でも民主党政治でもない、新しい政治への交代である。
　新しい政治がどうあるべきか、�@政治家と官僚の関係、�A政治力の源泉、という二つの軸から述べる。

　自民党政治は、きつい言い方をすれば「官僚に寄生する政治」。官僚主導を基本としながら、地元や業界の要望に応えて政治家が調整を行うシステムである。「陳情政治」であり、いわゆる「利益誘導政治」だ。

　これに対して民主党政治は、「官僚に取って代わろうとする政治」。官僚の仕事を政治家が自分でやろうとする。つまみ食い的に政治主導の形を見せるが、全てを政治家だけでやれるはずがなく、残りの仕事は官僚に丸投げとなる。「パフォーマンス政治」である。事務次官に取って代わったかのように、省益の代弁者になることも多い。

　次に政治力の源泉。自民党政治は集団主義的であり、政治家は地縁的団体や業界団体と結びついていることがほぼ必須で、結びついている団体が強い（人数が多い、献金額が多い）ほど政治力が強くなる。「利権政治」なのだが、集団主義的なので、私利私欲ではなく「みんな」のために利権を追及するという大義名分がある。

　これに対し民主党政治は個人主義的であり、特定の団体と結びついていないことが「しがらみのない」政治家として評価される。政治力を決めるのは「選挙の顔」としてのイメージのよさである。政策論を展開する頭の良さ、話のうまさ、テレビ映りの良さなどがそのイメージの基になる。

　しからば新しい政治はどうあるべきか。それは、政治家が官僚とは異なる政治家としての役割を果たしつつ、官僚を適確に指導する、それこそ「指導者政治」ではないか。官僚とは異なる政治家の役割とは、民意を代表することであり、国民と共に理念・政策を議論することだ。政策決定は、最終的には内閣が行うが、政策形成は、国民の生活や仕事の現場である「草の根」において、政治家と国民が一緒に行うべきである。政策決定は政府だが、政策形成は党。草の根における政策形成を、党における政治家同士の議論につなげ、仕上げる。なお、私の経験から言うと、小選挙区制は草の根の政策形成に向いている。個別利害を超えた包括的な議論をするのに、小選挙区はちょうどよい。

　ここで力の源泉になるのは、政治指導者間のパーソナルな信頼関係、政治家と国民の間のパーソナルな信頼関係だと思う。「信頼の政治」である。人につながる力、人と人とをつなげる力が、政治力となる。集団主義、個人主義と区別して、ネットワーク主義と呼びたい。

　ネットワーク主義的な「信頼の政治」であり、国民との「草の根の政治」にして、官僚に対する「指導者政治」。この手法をとる政治家は、自民党や民主党の中にいなかったわけではない。しかしそれぞれ党全体のスタイルにはならなかった。今回の解散総選挙は、この政治手法に則る政権を誕生させる機会にすべきではないか。

明治の新政府が発足したばかりで、まとまりがない烏合の衆だった頃、大久保利通は、政治指導者間の信頼関係醸成がまず大事だと考え、定期的な会食を設けるなど細かい配慮をしたそうである。先鋭的な対立もあった明治政府だが、旧幕臣の登用や、国権派と民権派の歩み寄りもあり、「信頼」の力で国難を乗り越えたとも言える。坂本龍馬に象徴されるような信頼のネットワークが、明治維新の力だった。

　「利権政治」でも「パフォーマンス政治」でもない、「指導者政治」の実現のため、新しい日本を作る信頼のネットワークを、総選挙までにできるだけ広く張り巡らさなくてはならない。

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　　　　日本一新の会・維持会員（「メルマガ・日本一新」の定期読者）募集のご案内

　日本一新の会は「メルマガ・日本一新」を週一回発行しています。その目的は「わが国に健全な『議会民主政治』を定着させ、発展させることである。それが国民の福寿を増進させ、国の安寧を保つ礎」であり「政治の根本について議論する場」として、平成２２年６月に創刊しました。

　平野代表は従来から「議会の崩壊」を唱えて警鐘を鳴らしてきましたが、ここに来て、複数の政治学者やテレビコメンテーターからも同様の意見が出るようになりました。しかし、平野代表ほど議会について語れる人材は他になく、政治学者でさえも誤った議会の在り方を語ります。

　昭和６３年に上梓された「議会政治１００年」―生命をかけた政治家達（徳間書店刊・絶版）のゴーストライターは平野代表ですが、これほどの議会通史が書ける政治学者はいません。そのダイジェスト版が「議会政治の誕生と国会」（平野貞夫著・信山社刊）です。

　民主主義とは、国民の代理者である健全な議会が成立してこそ担保されるものです。議会民主政治の正しいあり方とは何か、それを日々の事象と照らし合わせて主権者である国民自身が学ぶ、それが「メルマガ・日本一新」の役割であると事務局は確信しています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-192.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] いよいよ佳境に、小沢の驚嘆、選挙戦略
「野田辞任、細野総理で消費増税凍結」をもくろんだ輿石の「詭道」で発狂解散した野田、今度は三宅雪子ジャンヌダルクを自分の選挙区に差し向けられ落選の危機に。さて小沢の次なる手は「呉（小沢）越（石原）同舟」か。

小沢は１１月９日、豊根村での演説後、名古屋で河村市長と極秘会談、減税と石原との合併を提案、先に橋下にも同様の提案か、今月中には石原東京、橋下大阪、河村名古屋で都市圏連合を作らせオリーブの木へ参加させるという戦略。

ところで「呉越同舟」とは仲の悪い呉と越が同じ船に乗り、嵐を乗り切らざるを得なくなるという意味。小沢はいま橋下、河村を動かし石原がオリーブの木に加わらざるを得ない状況を作りつつある。かつて毛沢東が田中角栄に「けんかしなかったら仲良くなれない」と言った言葉を思い出す。

さて小沢は、石原、河村、橋下の都市圏連合、鈴木宗雄の北海道連合、社民が勝てる選挙区の生活議員を他地域へ回すなど各政党との候補者調整を本格化。選挙に向けての旗印は「小異（消費増税、脱原発）を捨て大同（オリーブの木）につく」ことで３００小選挙区をすべて制覇。

そして自公民が国会から姿を消したあと、オリーブの木の中で２大政党（米国共和党流の新自由主義VS米国民主党流の社会民主主義）を作るという小沢の政界再編大戦略、いま小沢の「オリーブの木」設立に向けての準備が進む。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 「強い日本」の主張復活、右傾化を象徴　「景気後退下」で政治空白・底割れ回避、時間との戦い　自民党、物価目標２％
　
　「強い日本」の主張復活、右傾化を象徴

ペセック

　　11月13日（ブルームバーグ）：日本 のリーダーは、どうしても19世紀の明治維新の頃を忘れることができないようだ。
今は2012年で人口が約１億2600万人のこの島国を取り囲む世界の情勢は猛烈な勢いで変化している。明治維新は「富国強兵」というスローガンを掲げた。この過激なナショナリズムはその後、第２次世界大戦と手痛い敗戦へとつながる。
現在有力な次期首相候補である自由民主党の安倍晋三総裁の「強い日本、豊かな日本をつくっていく」という言葉は富国強兵とそっくりだ。私は安倍氏や自民党の真意を分かっているとは言わないが、このような見解は日本の政治の右傾化の象徴だとみている。アジアや２期目を迎えるオバマ米政権に対する意味合いは極めて大きい。
安倍氏は日本で最も重要な３人の政治家の１人。野田佳彦首相は３人に入らず、残る２人は石原慎太郎前東京都知事（80）と日本維新の会代表の橋下徹大阪市長（43）だ。石原、橋下両氏は世代の隔たりが大きいにもかかわらず、国の重要政策でほぼ一致している。ただ、安倍氏と同様、この二人もダイナミックでチャンスに満ち満ちている世界情勢の下で日本を外ではなく内に向かせようとしているという点で誤っている。
安倍氏（58）は石原氏と橋下氏のちょうど中間の世代に当たる。３人とも、ナショナリズムという観点から日本と他のアジア諸国との間に譲れない一線を示そうと躍起になっている。日本が直面する全ての問題で一致しているわけではなく、共通するのは中国が日本の影を薄くしつつある中で日本は対決姿勢を強める必要があるという立場だ。

太平洋の世紀

こうした右傾化を支持する日本人は多い。中国は「太平洋の世紀」とも言われる今世紀に、主役としての地位をまだ確立していない。領海問題ではフィリピンや韓国、ベトナムと対立している。
日本は20年余り続く景気停滞で失った影響力を取り戻そうと必死だ。オバマ大統領やキャメロン英首相、ブラジルのルセフ大統領がアジア訪問の際、東京に立ち寄らないことで日本はいら立つ。さらに、「ジャパニゼーション（日本化現象）」という言葉が、物価下落や政治的手詰まり状態の悪弊を説くエコノミストのキャッチフレーズとなった。
日本がやるべきことを正しく行っているのがあまり注目されないのも事実だ。識字率は極めて高く、世界有数の長寿国だ。さらに途上国を十分に支援し、世界平和を誓っている。

安倍氏と構造改革

日本がやるべきことは、世界平和への誓いの放棄ではない。また軍事力増強でも、一段と強硬で一方的な外交政策でもない。そして安倍氏の首相返り咲きでもない。2001−06年に首相を務めた小泉純一郎氏が推し進めた構造改革がなぜ頓挫したかご存知だろうか。小泉氏は日本の経済と政治の活性化を図る構造改革の具体案を策定したが、06年９月に次の首相の安倍氏に託した後、挫折した。
安倍氏は構造改革案をお蔵入りさせ、「美しい国、日本」をつくる路線を選んだ。そして行われたのが、愛国心を育む教育制度改革や防衛庁から防衛省への昇格だった。さらに安倍氏の多くの発言や行動が、日本に侵攻された過去を持つ中国や韓国をいら立たせた。安倍氏は結局、その仕事をこなす器でないことが分かった。潰瘍性大腸炎などもあり、安倍氏は在職期間約１年で辞任した。安倍氏の総裁は本当に自民党にとって最善の選択だろうか。

石原氏が首相候補として支持されているのも同様の理由による。尖閣諸島の買い取りを主張し、アジア諸国の怒りを買った同氏はその後、東京都知事を辞任。同氏の決断により、クリントン国務長官やパネッタ国防長官らオバマ政権の閣僚も軍事的な対立を懸念することとなった。
石原氏は安倍氏よりも無分別かもしれない。失言が多い石原氏は、橋下氏と連携する可能性がある。橋下氏は教職員の国歌斉唱時の起立義務化などを唱える。

日本は長期の景気停滞やデフレ、東日本大震災からの復興など多くの難題に直面している。
次期首相が誰になろうが、これらの課題に緊急に取り組む必要がある。残念ながら、有力な政治家３人はいずれも筋肉をつけるよりも動かす方に興味があるようだ。19世紀の観念の復活では、日本を今世紀中に繁栄に向かわせることはできないことを理解すべきだ。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック 氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Right Wing Rising in a Replay of the 19th Century: WilliamPesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Greiff jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/13 15:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDERN16S972B01.html

「景気後退下」で政治空白　補正・予算編成綱渡り 　底割れ回避、時間との戦い
2012/11/17 1:49
日本経済新聞　電子版
　減速を続ける日本経済は、実効性のある経済対策を欠いたまま衆院解散という政治空白に直面することになった。足元が景気後退局面ならば、戦後で初めて景気後退期の12月衆院選となる。海外経済の減速を受けた企業業績の悪化は、雇用・消費など内需の弱さに波及しつつある。景気の底割れリスクを回避できるかは時間との戦いになってきた。
省庁「ゼロ回答」
http://www.nikkei.com/content/pic/20121117/96958A9C889DE6EAE7E0E6EAE2E2E3E5E3E3E0E2E3E09797EAE2E2E2-DSXDZO4852481017112012EE8000-PN1-8.jpg

　「どのような政権になろうと、やはり来年の本予算編成までに補正予算が必要だ」。前原誠司経済財政相は16日午前の記者会見で、現政権が11月30日にまとめる経済対策では景気を支えきれない悔しさをにじませた。使える財源は最大でも9400億円超の予備費のみ。しかも各省庁は次期政権をにらみ、与党が実施した経済対策のヒアリングに軒並みゼロ回答を並べた。
　景気はすでに後退局面入りが濃厚だ。政府が16日公表した11月の月例経済報告は景気の基調判断を「弱い動きとなっている」と４カ月連続で引き下げた。個別項目で下方修正したのは、個人消費や雇用、設備投資など、これまで底堅かった内需関連だ。政府は先行きの景気の下押しリスクにも新たに雇用を加えた。
　中国の減速や反日デモ、エコカー補助金の終了と悪条件が重なった自動車産業を中心に、製造業は急速に勢いを失っている。企業の弱体化はじわりと雇用に波及し、有効求人倍率は９月に３年２カ月ぶりに悪化した。厳しい雇用環境が続けば、個人消費の減退を通じて企業業績が一段と下振れしかねない。
来年度に影響も
http://www.nikkei.com/content/pic/20121117/96958A9C889DE6EAE7E0E6EAE2E2E3E5E3E3E0E2E3E09797EAE2E2E2-DSXDZO4852482017112012EE8000-PN1-8.jpg

　民主、自民の二大政党はいずれも年明けに補正予算を組む姿勢を打ち出している。ただ、衆院選後も連立協議などで組閣がもたつけば、年明けの通常国会で補正予算をすぐに通せるかも予断を許さない。12月の衆院選により、例年は年末になる来年度の予算編成も、細川政権当時の1994年度予算以来19年ぶりの越年がほぼ確定した。成立が４月の予算執行に間に合わなければ、暫定予算でのスタートになる。
　野村証券の尾畑秀一シニアエコノミストは、経済対策が公共投資などに反映されるには３〜６カ月かかると分析。野村証券は来年３月末までに真水（国・地方の実際の財政支出）で7000億円規模の補正予算を想定するが、これが実現しないと「来年４〜６月期の公共投資がガクンと落ちる」と指摘する。
　経済の不調が来年度以降も続けば、2014年４月に予定する消費増税の実施判断にも影響しかねない。「底割れを防ぐための景気対策がなによりも重要」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）との声が出ている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20121117/96958A9C889DE6EAE7E0E6EAE2E2E3E5E3E3E0E2E3E09797EAE2E2E2-DSXDZO4852483017112012EE8000-PN1-8.jpg

　政府は景気の先行きについて「当面弱い動きが続いた後、再び景気回復へ向かう」との見通しを保っている。エコノミストの予想も来年１〜３月期から弱い基調ながらも回復に向かうとの見方が多い。ただ、このシナリオは米国や中国など外需の持ち直しが前提で、不確実性が高い。赤字国債発行法の成立でひとまず「財政の崖」を越えた日本経済だが、当面は財政対応の機動性を欠いたままでの綱渡りが続くことになる。

http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNZO48524800X11C12A1EE8000&uah=DF_SOKUHO_0001

自民党、物価目標２％　経済再生本部の中間報告　主なポイント
　自民党は16日、党本部で「日本経済再生本部」を開き、次期衆院選に向けて２％の物価上昇目標の設定や、円高是正のための「官民協調外債ファンド」創設などを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。一日も早いデフレや円高からの脱却を目指す。中間報告の主なポイントは以下の通り。

▽基本方針：「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換

・「日本経済再生本部」を司令塔に「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開

・新しい成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して名目３％以上の経済成長を目指す

・「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、海外投資収益の国内還元を成長に結びつける新たな国際戦略を進める

・一日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む。明確な「物価目標（２％）」を設定し、達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る

・「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討する

・今後２〜３年は景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる弾力的な経済財政運営を準備する。新政権発足後、速やかに補正予算を編成し、来年度予算とあわせて切れ目のない経済対策を実行する

・全国レベルで生活インフラ、ライフラインを見直す。危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する

▽「成長戦略の推進」と「ニッポン産業再興プラン」の実行

・健康寿命世界一やクリーンかつ経済的なエネルギー需給など世界に展開可能な戦略目標の設定

・介護事業の人員配置の柔軟化など即効性のある規制緩和策の早期導入

・「戦略製造業復活プラン」として先端設備投資を促す「産業競争力強化法（仮称）」の制定

・電力・エネルギー制約の克服

・税率20％台など世界水準の法人税の引き下げ

▽「国際経済戦略会議」の創設

・アジア経済の取り込みに向けて、日本の企業活動を金融、情報、制度面で支援

・戦略的な海外投資と経済連携協定

・世界企業の日本立地

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 解散総選挙後にらみ、「危険な賭け」に勝った財務省 地方交付税を止め政局のタネつぶしに成功
解散総選挙後にらみ、「危険な賭け」に勝った財務省 地方交付税を止め政局のタネつぶしに成功

2012年11月16日（金）　 磯山 友幸

　どうやら財務省は、「危険な賭け」に勝ったようである。

　野田佳彦首相が党首討論で解散を明言したことから、「特例公債法案」が可決・成立することとなった。自民党は当初、衆議院解散まで一切の審議には応じないという姿勢だったが、途中から戦略変更を余儀なくされたのである。

　自民党が大きく方針転換せざるを得なくなった裏には、財務省の「賭け」ともいえる行動があった。特例公債法案の成立が見通せないとして地方交付税交付金の支給を遅らせたのである。

　交付税交付金は毎年、4月、6月、9月、11月の年4回、全国の地方自治体に分配される。支給遅延の第1弾は今年の9月分。道府県分の約2兆2000億円について、11月まで3カ月にわたる分割払いにしたのだ。「カネがないので一度には払えない」というわけだ。それでも自民党が特例公債法案の審議に応じないのをみると、第2弾に打って出た。11月2日に配るはずだった交付金約4兆1000億円の支給を延期したのだ。「もうスッカラカンで一銭も払えません」という態度をとったわけである。

荒業で地方交付税交付金を止める

　実際の国の懐具合がそこまで危機に瀕していたわけではない。資金繰りだけを考えれば財務省証券の発行などによって資金を調達することは可能だった。自民党幹部や財務省OBの中にも「年度内に特例公債法案が成立すれば問題はないだろう」と考えていた人は少なくない。一部、予算執行を遅らせるというアナウンスはしたものの、霞が関の官僚の給与支払いが遅れたわけでも、国の直轄事業が止まったわけでもなかった。

　財務省の基本姿勢は「財源の裏付けのない予算は執行できない」というものだ。これは財務官僚としての「譲れない一線」という事もできる。だからこそ、特例公債法の早期の成立は必須命題だった。そこで取ったのが、交付税の交付金を止めるという荒業だったわけだ。

　その効果はてきめんだった。

　もともとの交付予定日である11月2日に全国知事会議が開かれたのだが、各県の知事から猛烈な反発の声が上がったのである。

　知事会では城島光力財務相が交付税交付金の遅れについて「迷惑をお掛けしおわびする。法案が一日も早く成立するよう最大限努力する」と陳謝した。これに対し、全国知事会の会長である山田啓二京都府知事が噛み付いた。

　「国と地方が協力して全力を挙げないといけないときに、地方の動きを止めてどうするのか。国と地方の信頼を根本から損なうものだ。何の見通しもない執行抑制は、国の責任放棄だ」

　この知事会は政府の主催。場所も首相官邸で行われた。ここで批判が巻き起こることは、政府も財務省も先刻承知のことだった。こうした地方の「批判の声」は知事会だけでなく全国に広がった。「地方6団体」と呼ばれる全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会がそろって、「国民生活に影響を及ぼしかねない極めて重大な問題だ」と抗議の共同声明を発表している。

　大手新聞などメディアもこぞって批判の論調を張った。社説で北海道新聞は「交付税延期、言い訳できぬ地方軽視」と怒り、毎日新聞は「首相と安倍氏、不毛な攻防繰り返すな」と書いた。

世の中から袋叩きに遭った自民党

　世の中の批判の矛先が政府よりもむしろ自民党に向かったのも政府や財務省の読みどおりだった。自民党の安倍晋三総裁は、解散総選挙の実施との引き換えという、まさに政争の具にしている、というわけだ。自民党本部には地方組織から、「総選挙を前に地方への交付税交付金を止めるような対応はマズイ」という声が寄せられた。地方からのブーイングが巻き起こったのである。

　実は、他の予算よりも真っ先に交付税交付金に手を付けたのには訳がある。地方から批判を巻き起こすことで永田町を動かそう、というのが1つ。もう1つは、交付税交付金を止めても実質的に影響が出ない、と読んだためだ。

　どういう事か。

交付税交付金を止めても事業は動く

　地方自治体は交付税交付金を使って様々な事業を行っているが、交付金が延期されたからといって、すぐに事業を止めるわけではない。テレビのニュース番組などでは、工事現場の動いていないブルドーザーを映して、あたかも交付税交付金の支給が遅れたことで、工事が止まったかのような印象を振りまいていたが、現実にそんな事態は起こっていない。交付税交付金が入ってくるまでの間、地方自治体は金融機関などから借金をして資金を調達、事業は継続するからだ。

　自治体が借金をしたので、その金利負担が大変だ、というニュースもあった。だが、現実には25道府県で発生した利子負担はわずか5700万円。4兆円という交付税交付金の額からみれば誤差の範囲と言っていい。しかも、政府は利子負担を特別交付税の形で国が全額穴埋めする考えも早々に示している。つまり、交付税交付金を止めれば、批判の声は沸騰するが、実際の自治体の事業には何ら影響を与えない、というわけである。

　「危険な賭け」と言ったのはその点だ。

　政府は前の国会で、社会保障・税一体改革法案を通過させ、消費税率を現行の5％から2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げることを決めた。だが、最終的な税率引き上げは来年秋に閣議決定することになっており、景気が大幅に悪化した場合などは増税を見送る「景気条項」が付されている。財務省悲願の増税を実現するためには、景気を失速させるわけには行かないのだ。

増税ムードで家計消費の減速傾向が鮮明に

　説明したように、本来は交付税交付金を止めても、実態経済には影響がないハズだった。ところが足下の景気が急速に悪化し始めているのだ。

　内閣府が11月12日に発表した2012年7〜9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期4〜6月期）比0.9％減少となった。これを年率換算すると3.5％減という大幅なマイナス成長になる。

　輸出（実質）がプラスだった前期からマイナスに転じ5％減少したことが影響としては大きいが、注目すべき点は別にある。家計消費だ。今年1〜3月までプラスが続いてきたのが、4〜6月は実質で0．1％減（名目は0．5％減）、　7〜9月は実質で0．5％減（名目は0．8％減）と減速傾向が鮮明になったことだ。全国百貨店売上高が5カ月連続で前年割れを続けている事を裏打ちする結果となったのだ。

　東日本大震災からの復興関連予算に巨額の財政を投じており、本来ならばその経済効果が出始めてもよい時期だ。にもかかわらず、景気、とくに消費が急速に減速しているのはなぜだろうか。

　考えられるのは、「逆アナウンスメント効果」だ。8月に社会保障・税一体改革関連法案が成立、消費増税が決まった。増税ムードが高まったことで、家計が財布の紐を固くしたのかもしれない。さらに、実態景気に影響がないはずの、地方への交付税交付金ストップも、景気の先行きが厳しくなる前兆と捉えられた可能性はある。

　景気の先行きは厳しさを増しそうだ。尖閣諸島の国有化問題をきっかけに冷え込んだ日中関係の経済への本格的な影響が、10〜12月期のGDPの大きな影を落とす。中国向け輸出などが大きく減っているからだ。

　来年秋に消費増税を閣議決定するためには、来年8月上旬に発表される4〜6月期のGDPの数値を上向きにする必要がある。そのためには何としても10〜12月期か1〜3月期を目先の大底に景気を上昇させなければならない。

　そんな状況でも財務省が「危険な賭け」に勝ちそうだ、と書いたのは、自民党がもう1つの「仕掛け」に乗ってきたからだ。

政権奪取前に政局のタネを処理したい自民党

　特例公債法案を政争の具にしないために、予算の成立と同時に赤字国債の発行が可能になるよう3年先の2015年まで認めてしまおう、というものだ。これによって今後3年間は特例公債法を国会に出さずに赤字国債を発行できる。自民党は総選挙で政権を握る気まんまんだが、単独で過半数を取る自信はない。ましては参議院でも過半数を取って「ねじれ」を解消できるかどうかも分からない。そんな中で、自ら与党となった時に、野党に赤字公債法を人質に取られなくて済む、というのが自民党執行部の算段だ。これも財務省がお膳立てした解決策である。

　これは、どこの政党が原案を作るにせよ、来年春に予算案が成立しさえすれば、特例公債法案を巡る政局混乱が起きない事を意味する。4〜6月に景気を上向かせることが必須命題である以上、リスク要因である政局のタネはさっさと処理しておこうというわけだ。また、一歩、消費増税に向けた懸案を処理した財務省の「勝ち」と言っていいだろう。

磯山 友幸（いそやま・ともゆき）

ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。熊本学園大学招聘教授、早稲田大学客員上級研究員、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』（いずれも日経BP社）など。共著に『オリンパス症候群』（平凡社）、『株主の反乱』（日本経済新聞社）。

磯山友幸の「政策ウラ読み」

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121113/239352/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] １１月１７日〜１週間の予定　新党浸透作戦　第３刷２０万２０００部完了しました　「国民の生活が第一。」の政治を実現する会

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-50.html

１１月１７日（土）定例街宣

新宿グループ
新宿西口ハルク前　　午後１：３０〜３：００
王子駅歩道橋下　　　午後４：００〜５：３０
赤羽西口広場　　　　午後６：００〜７：００

錦糸町グループ
亀戸北口　　　　　　午後１：３０〜３：００
錦糸町北口広場　　　午後３：３０〜５：００
赤羽西口広場　　　　午後６：００〜７：００

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残念ながら明日は雨模様ですが、大雨の場合が現地で中止し決定します。
（新宿、王子は屋根があり全天候）
木村議員、東議員、青木議員生き残りの為死に物狂いで動いています。
時間調整も付きませんので、我々は各ターミナルを守る気持ちで街宣します。

１１月１８日（日）予定変更
板橋駅西口　　　　午後１：３０〜３：３０
赤羽駅西口広場　　午後４：００〜６：００

公認候補橋本久美区議と中田兵衛区議の合同演説会を開催予定でしたが、中田区議は急遽７区公認候補が決定しましたので、渋谷地区での活動開始に成り、橋本区議の単独演説会となります。

赤羽は青木議員の地盤且つ板橋住民も集まるターミナルでもあり移動時間等を考え吉祥寺を中止し隣接の赤羽に変更します、吉祥寺参加予定の方はご注意ください。

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＊ポスター上貼りの手伝い

東京１４区木村たけつか議員からポスター上貼りの手伝い依頼がありました。
選挙区内４０００枚を党ポスターに変更します（公職選挙法の複雑な規定で無駄な行為を強要されます）

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１１月１９日（火）〜１１月２６日（月）

昼間の時間のある方、夕方から手伝いが出来る方是非参加してください。
詳細は１７日に木村事務所と詰めた上告知します。
今後１２月４日公示日の前後このような目に見えない作業ボランテアが続きます。
連合等の組織のバックアップがない各議員の再選を支えることが最重要項目となります。

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＊１１月２０日（火）

東京地区メーリングに７区立候補田中兵衛氏の街頭演説会とボランティア会のお知らせがありましたが、実際行動が目白押しの段階であくまでも有志とのことですので、極力７区（中野、渋谷）の方に限定して参加してください。
その他の方はポスター貼りへの参加をお願いします。

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１１月１５日（木）有楽町演説会の報告

午後４：３０等の街宣車が到着、幟が大量に作られるが参加者のほうが少なく心配になったが三々五々いつもの仲間が集まり、大量の幟も何とか処理が出来た。
聴衆は約３００人ぐらい、拡散が間に合わずちょっと寂しい。
衆院本会議の遅れで森参議院議員をかわぎりに姫井議員、東幹事長皆確信犯、迫力はあった。
秘書も大量動員されていたが、あれではチラシは取ってくれない、秘書の前で我が軍団がチラシを大量配っている姿をどのようにみていたのか？

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＊新党浸透作戦第３刷２０万２０００部完了しました。

参加８５名（延べ１２３名）が全国でチラシ配布ポスティングをされています。
第４刷を発注しています。配送は来週火曜以降になります。

東京地区は１１月２８日まで配布可能

東京以外は１２月３日まで配布可能

残された日時は余りありませんが、最後まで頑張りましょう！

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-50.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 小沢一郎と習近平
　仮に次の選挙で安倍政権が誕生したとしても、日中関係で躓き、あっという間に崩壊するだろう。
　現在の日中関係を打開できるのは、良くも悪しくも小沢一郎しかいない。次期政権は、中国に小沢氏を特使として派遣するくらいの、大胆な政策を行うべきである。

『月刊日本』編集部ブログより
http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11406146828.html

　中国共産党は15日、新たな総書記に習近平国家副主席を選出しました。習近平はまた、胡錦濤が留任すると言われていた党中央軍事委員会主席にも選出されたため、党と軍の双方を握ることになりました。
　朝日新聞の報道によれば、胡錦濤は自らが完全引退することと引き換えに、（１）いかなる党高官も引退後は政治に関与をしない（２）今後、軍事委主席も含めて引退期限を巡る人事での例外を認めない、との２点を内部規定として了承させました。胡錦濤はこれにより、江沢民ら引退した党高官が政治力を行使することを防ごうとしたようです（朝日新聞11月14日付）。
　もっとも、７人からなる新たな政治局常務委員は、江沢民に近い勢力によって占められたとも言われているため、本当に江沢民たちの力を排除できたのかどうかは定かではありません。
　習近平と言えば、２００９年12月に行われた天皇陛下との会見を思い出す人も多いと思います。この会見は、当時民主党の幹事長だった小沢一郎氏が「30日ルール」（外国要人が天皇陛下と会見する場合には30日前までに文書で申請するというルール）を破って無理矢理セッティングしたものだとして、多くの議論を巻き起こしました。
　とりわけ、宮内庁の羽毛田信吾長官が記者会見を開き、陛下の健康を案じて習近平との会見を止めようとした旨の発言を行ったことにより、「小沢一郎は天皇を政治利用した」として小沢氏を非難する声が強くなりました。
　弊誌はこれに対して、羽毛田長官こそ天皇を政治利用していると批判してきました。詳しくは、弊誌２０１０年２月号に掲載された、佐藤優氏と山崎行太郎氏の対談「羽毛田宮内庁長官に物申す――国家の主人は誰だ」をご覧ください。
　天皇陛下と習近平の会見の日程調整が難航したのは、習近平の訪日日程がなかなか決まらなかったからだと言われています。事前におおよその日程さえわかっていれば、「30日ルール」を守ることもできたはずです。
　これに関しては、習近平と天皇陛下を会見させないようにするために、胡錦濤一派がわざと習近平の訪日日程の決定を遅らせたという説も流れています。
　中国の（次期）国家主席にとって、天皇陛下と会見することには極めて重要な意味があります。それゆえ、天皇陛下と面会できないということになれば、習近平の権威が大きく傷つくことは避けられません。胡錦濤一派の狙いもそこにあったと思われます。
　ところが、小沢氏の「剛腕」により、本来であればとん挫するはずだった会見が実現することになりました。そのため、習近平は小沢氏に恩を感じていると考えられます。弊誌11月号「尖閣敗戦――小国日本の悲劇」において、地政学者の白馬崇峰氏はこう述べています。

…日本政府が（尖閣諸島の）領土問題を認めずに、日中関係を振り出しに戻す起死回生の一手が残されている。それこそは、小沢一郎の特使派遣だ。小沢一郎は習近平の恩人である。習近平にとって今上陛下と謁見した意味は、権力を掌握する上で極めて大きかった。小沢一郎に頼まれれば、習近平は必ず国内を鎮静化させる。むしろ習近平は小沢一郎の出番、花道を用意しているのではないか。

　次の総選挙により誕生するのは、恐らく自民党・安倍政権です。安倍政権が小沢氏を特使として中国に派遣するとは思えませんが、安倍政権の尖閣問題への対応の仕方如何によって、今後の日中関係が大きく左右されることは間違いありません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 石原氏代表、橋下氏副代表に … 維新と太陽合流へ　（YOMIURI ONLINE）　　： 小沢排除で 第三極が まとまる

最初に私のコメントを記載します。
　　
　　
[コメント]
　　
　　
■ 石原氏代表、橋下氏副代表に … 維新と太陽合流へ 　小沢一郎は排除

>橋下氏が合流の条件として維新の会の基本政策受け入れを求め、石原氏が応じた。太陽の党は解党し、合流後の政党名は日本維新の会を維持する。
>石原氏が代表、橋下氏が副代表に就く方向で調整している。橋下氏は大阪市内で記者団に「合意ができた」と語った。
　　
　　
石原代表、橋下副代表とは、猛烈なエネルギーを持つ政党が誕生することとなりました。
第三極としての存在感は十分でしょう。

TPP交渉参加賛成（TPPに参加するかどうかは交渉内容による）、原発は30年後をメドになくす（自然消滅）など、政策面でも維新の政策がほぼ生きる形で最後のツメが行われており、政策の違いが指摘されることもなくなりそうです。
　　
　　
　　
■ やはり第三極は小沢排除となった　マニフェスト破りの信用できない小沢が排除されるのは当然

かねてから予測してきた通り、石原―橋下主導の第3極は小沢排除となりました。

小沢はマニフェストや公約を平気で破り続けてきた政治屋です。（具体的には下記）

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/602.html
　
　
小沢がマニフェストで約束した「ガソリン暫定税率廃止」は、選挙後あっという間に小沢自らによって破られて税率維持になり、小沢の選挙公約であった「消費税を３％の戻す」も選挙後にあっさり反故にされました。
上記リンクで実証されている通りです。
　　
　　
このような信用できない政治屋：小沢一郎ととまともな政治家が組むはずもありません。

予想通り、第三極は小沢排除で固まったわけです。
　　　　
　　
　　
[記事本文]

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前都知事が１６日、東京都内で会談し、衆院選前の両党の合流で合意した。

　橋下氏が合流の条件として維新の会の基本政策受け入れを求め、石原氏が応じた。太陽の党は解党し、合流後の政党名は日本維新の会を維持する。

石原氏が代表、橋下氏が副代表に就く方向で調整している。
橋下氏は大阪市内で記者団に「合意ができた」と語った。
１７日に同市内で石原氏と会い、合流を正式に決める考えも示した。

　一方、石原氏は１５日に、減税日本代表の河村たかし名古屋市長との記者会見で同党と太陽の党の合流を発表していたが、１６日の橋下氏との会談で見送りを求められ、了承したという。太陽の党の園田博之前衆院議員は衆院解散後、国会内で記者団に「太陽の党と維新の会がまず合意できるかが大事。減税日本の参入は、その後のことではないか」と語った。河村氏は名古屋市内で記者団に「そんなこと（合流撤回）はない。維新の会側と話す」と不快感を示した。

（2012年11月17日09時46分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121116-OYT1T01116.htm
　　　
　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 昇るのも早かったが沈むのも早い「太陽の党」・・・のけもの「減税日本」は何処へ （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_17.html
2012年11月17日　政経徒然草

イヤハヤ、つい数日前にできたと思ったら、いつの間にか「日本維新の会」と合流して跡形も無く消滅する「太陽の党」とは、是いかに・・・。

家のカミさん曰く
「政策が大きく違うのに一緒になるなんて絶対におかしいと思う。絶対に選挙目当てだよね。」

これが多くの庶民の率直な意見ではないのかな・・・。

同じようにその前日の「太陽の党」と「減税日本」の合流話も、カミさん曰く
「減税と増税、脱原発と原発容認、政策が正反対の政党同士が、どうしたら一緒になるという話になるの？」
と、実に素直な疑問を口にしておりました。

その「減税日本」の河村氏は、よほど「維新の会」に嫌われているのか「日本維新の会」と「太陽の党」との合流条件の中に「減税日本」との合流を白紙に戻すことを入れたようです。

「太陽の党」の石原氏も、この条件を飲む方向のようで河村氏は完全に梯子を外され、のけものにされたようです。（みじめな河村さんに多少、同情・・・）

「約束したことを平気で反故にする。」

こういうことを平気でやっているから国民は政治を政治家を信用しなくなるのですよ石原さん！

河村さんも最初から政策で合意できる政党との連携を目指すべきで、フラフラしているから大きく信用を落としましたね・・・。残る道は小沢さんたちとの連携しかないように思うのだが、どうするのかな？

マスコミは「日本維新の会」や「太陽の党」の動きを中心に取り上げ大きく報道したが、結果として連携、合流話に関係した「みんなの党」や「減税日本」も含め、どこも信用を落としただけで得した政党は無かったように思える。寧ろ「政策合意」を軽視した選挙のための「野合」と見られ、信頼を低下させただけのように思える。
また「日本維新の会」も「太陽の党」との合流で、大きくイメージを損なうことになるだろう。

合流した場合の「日本維新の会」の国会議員や合流予定の顔ぶれ見ると
元たちあがれ日本＋元自民党＋元民主党＋元みんなの党＋東国原氏、中田氏、山田氏・・・・etc。

と多士済々のメンバーだ。というか「意味不明の集まり」のように感じるのは私だけであろうか？

橋下氏や石原氏は民主党のことを「寄せ集めの政党」と批判していたが、それ以上に「日本維新の会」は寄せ集めの政党ではないの？

とつい嫌味を言ってしまいたくなるメンバーだ。

数日前までボロカスに批判していた「たちあがれ日本（現太陽の党）」と舌の根も乾かぬうちに合流するとは、是、如何に・・・。

「朝礼暮改」と言う言葉があるが、政党の党首が、これほど頻繁に 「朝礼暮改」を繰り返していたら所属する議員は、今後どう対応していくのだろう。

これから「日本維新の会」を「日本寄せ集め議員の会」と呼ぼうと考えている、今日この頃である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ139] 田中大臣の不認可問題の影にあるもの「市場と大学」の利益相反 　　大学が多すぎる

田中大臣の不認可問題の影にあるもの
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。
文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。
大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。
不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。
政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。
ひとつは文科相が「大学は多すぎる。もっと減らせ」という主張にはおそらく広範な世論の支持があるだろうと事前に予測していたということである。
この予測はある意味で間違っていない。
少なくとも文科相本人はそれを願っていたはずだし、彼女の周囲の政治家や財界人も同じ意見だったはずだからである。
「大学はこんなに要らない。大学生といえぬほどの低学力のものたちを４年間遊ばせておくのは資源の無駄だ」というようなことをビジネスマンはよく口にする。
これから彼らからすればごく当然の要請である。
この６月に、首相召集の国家戦略会議で、財界人代表のある委員が「大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って、大学進学率が下がってもいい」と主張した。
大学生の学力が低下しているのは事実である。
別にそれは大学が増えすぎたせいではなく、中等教育で基礎学力が担保されていないからである。
ほんとうに日本人の学力低下を懸念しているとしたら、「さらに教育機会を減らせ」ということを主張することは話の筋目が通らない。
知性的な成長のチャンスは、どう考えても、教育を受ける時間の長さと相関するからである。
どれほど学力が低いとはいえ、中卒、高卒で学業を終えるより、大学まで出た方がまだましである。
四年長く学校に通っているうちに、思いがけないきっかけで爆発的に知性的活動が活発化するということは少なくない。
それは大学教員として確言することができる。
大学が増えすぎて学生の質が下がったというのは事実であるが、それは「大学が増えすぎて日本の若者の知的な質が下がった」ということとは違う。
大学が増えたことによって、日本の若者たちの高等教育を受けるチャンスは明らかに増え、全体の学力は（わずかなりとはいえ）底上げされてきた。
たしかに大学を減らせば、淘汰を生き延びた少数の大学への入学は困難になり、入学者については「平均学力が前より上がった」という結果が見込めるだろう。
だが、それは「日本の若者たちの平均学力が上がった」ということを意味しない。
若者たち全体の平均学力は下がる。
必ず、下がる。
では、なぜ若者たちの平均学歴が低下し、平均学力が低下することを財界人は要求するのか？
もちろん、それが彼らに大きな利益をもたらす可能性があるからである。
中等教育の内容を理解していないものは大学に入学させないという縛りをかければ、おそらく現在の大学生の３分の２は高卒で教育機会を終えるだろう。
そうすれば毎年数十万の低学力・低学歴の若年労働者が労働市場に供給されることになる。
財界人たちはこれを待ち望んでいるのである。
この最下層労働者群は信じられないほどの時給で雇用できる可能性がある。
生産拠点の海外移転が進むのは、国内では人件費が高いからということが最大の理由であった。
人件費が大幅に下がってくれるなら、何も海外に出ることはない。
海外は、言葉は通じないし、インフラは不十分だし、政情も不安定である。
政情の不安定がどれほど巨大な損失をもたらすか。
そのことは中国に生産拠点を移した企業が今回の反日デモで骨身にしみたことである。
中国も人件費が高騰してきたので、目端の利く企業はすでに工場はインドネシアやマレーシアに移し始めている。
いずれインドネシアやマレーシアでも中産階級が形成されれば人件費が高騰する。
そうすると今度はミャンマーかスリランカか、あるいはアフリカか。さらに人件費の安い地域を求めて工場を移転させなければならない。
この「引っ越しコスト」はすでに侮れない額に達しつつある。
それなら、社会的インフラが整備され、政情が安定している日本国内に「超低賃金労働者」を組織的に生み出す方が企業の国際競争力は増す。
スマートな考え方である。
だから、この１０年、財界人たちはずっと「日本の大学教育は国際競争力がない」ということを言い続けてきた。
そこにはもちろん「だからもっと教育研究のレベルを上げろ」という激励の気持ちがこめられていた。
だが、同時に「だから低学力の大学生は低学歴・無資格状態で労働市場に大量に放出しろ」という人件費の算盤も弾いていたのである。
誤解して欲しくないが、私はそれを責めているわけではない。
先方はビジネスをされているのである。
どうすれば儲かるかを考えるのは当然であり、その筋からすれば、「大学を減らせ」というのは「選択と集中」戦略からも、「低学力＝低賃金労働者の大量供給」戦略からも一石二鳥のきわめてスマートな政策なのである。
田中文科相の「大学を減らせ」はこの財界の意向を承けて述べられた。
だから、彼女は世論の圧倒的な支持が得られるだろうと思ったのである。
だが、世間の人たちは一般論としては「大学は多すぎる」という主張に賛同はしても、各論的に「じゃあ、お前勉強できないんだから、大学行かずに働け」と言われたら、「それは嫌」なのである。
大学を出ても正規雇用にありつけるかどうかはわからない。
でも、大学を出ないと正規雇用にありつけるチャンスはさらに減る。
だったら、どんなにレベルの低い大学でもいいから、数が多い方が「オレ的」には助かる。
そういう各論的な「切ない事情」があるせいで、「大学を減らせ」という一般論が財界人たちの朝食会の話題以上には拡がらないのである。
理論的には、大学を減らして、学生の学力を上げることは簡単である。
中卒者・高卒者に正規雇用と高い賃金を約束すれば、「大学行くより働きたい」という若者はいくらでも出てくるだろう。
企業の方々が高卒者に厚遇を約束すれば、お望み通りに、大学生の学力は急カーブで上昇し、不要な大学はばたばたと淘汰されて消えるであろう。
なぜ、国家戦略会議の委員たちの誰一人それを思いつかないのか？
彼らが全員致命的に愚鈍であるという可能性を除外すると、理由は一つしかない。
「人件費コストが上がる」という選択肢はいついかなる場合でも彼らにとっては「論外」だからである。
そういう雇用環境だからこそ、現に若者たちは大学に「逃げて」いるのである。
それが現実との直面を４年間先送りにしているだけのモラトリアムだとわかっていても、ひとりひとりにとっては４年間は貴重な時間である。
雇用環境が劣化すればするほど、若者たちは就業機会を先延ばしにする。
現に大学院への進学者は過去２０年で６・８％から１３・４％に増えた。
これを「日本の若者たちの研究志向が高まった」と解釈する人はいないだろう。
みんな「逃げて」いるのである。
劣悪な雇用環境との直面を先送りしているのである。
田中大臣は財界人と飯を食う機会はあるが、就活している学生の愚痴を聞く機会はなかったので、同じ問題に二つの面があるということを知らずにかかる放言をなしたのである。
これが問題の第一。
もう一つは、設置審のメンバーに大学人以外の「多くのジャンルの人」をという発言である。
「多くのジャンルの人」と言ったときに大臣の頭の中に、武道家とか能楽師とか小説家とか精神科医とかは浮かんでいないと私は思う。
彼女が設置審に入れたいのはビジネスマンである。
ワタミの社長とかユニクロの社長とかローソンの社長とかを呼んできて旧弊な教育観にしがみついている大学人に「がつん」と活を入れてやらねばと思ったのである。
いや、言い訳はよろしい。
それくらいのことはわかる。
どの大学が生き残りどこが退場するかは市場が決定するのだという理屈を大学人たちにたたき込んでやってくれ、と。
大臣はたぶんそう願ったのだ。
彼女が忘れているのは、どうしてこんなに大学が増えたのか、その理由である。
91年の設置基準大綱化以来の設置基準の緩和の流れが何を意味していたの、もう一度思い出して欲しい。
そのとき文科省はそれまでの「護送船団方式・親方日の丸」の教育行政から舵を切って、大学設置基準を緩和した。
大学を始めたい人はどんどん始めてよろしい。教育プログラムも好きに編制していい。教員数や図書数や校地面積についても設置基準を引き下げる。
うるさいことはもう言わない。
その代わり、潰れても自己責任だ。
そういうロジックである。
設置の門戸を広く開放すれば、ビジネスマインデッドな人々が大学経営に参入してきて、旧弊な教育観にしがみついている時代遅れの大学を市場から叩き出して、さっぱり淘汰してくれるだろうと考えたのである。
大学を減らすために、競争原理を導入したのである。
その結果、91年の５１０校から2012年の７８０校にまで大学が５２％増えた。
教育機関には強い惰性がある。
学校というはある種「プリミティブな生き物」である。
一度命を吹き込まれると、必死で生き延びようとする。
大学数が増えた結果、淘汰が激化すると思いきや、各大学は進学率を上げたり、社会人入学枠を拡げたり、市民講座を開いたり、リカレント教育をしたりして、生き延びようと必死になった。
生物は生き延びる道を自分で探し出す。
『ジュラシック･パーク』でイアン・マルコム博士もそう言っていたではないか。
でも、潰れた大学もある。
ビジネスマンが作った大学である。
2004年に小泉内閣時代に構造改革・規制緩和路線の中で「株式会社立大学」が構造改革特区に認可された。
その後についてご存じだろうか。
LECリーガルマインド大学は2004年に開学、全国１４キャンパスを大々的に展開したが、まったく学生が集まらず、2009年に定員１６０名のところに１８名しか志願者が来ないで募集停止となった。
2006年開学のLCA学院大学も志願者が集まらず2009年に募集停止した。
TAC学院大学は2006年に開学申請したが、記載不備で却下されて消えた。
実務に通じたビジネスマンたちが旧弊な大学を叩き潰すために登場したビジネスマインデッドな大学はどこもたちまちのうちに市場から叩き出されてしまった。
その理由について、私は誰からも説得力のある説明を聞いたことがない。
たぶん株式会社立大学のことは関係者全員がもう忘れたいのだろう。
その気持ちはわからないでもない。
だが、「ビジネスマインドで大学経営をする人々が次々と出てくれば、要らない大学は淘汰されるだろう」という命題は「ビジネスマインドで経営をする人々の大学は要らない大学だったので次々淘汰された」という皮肉なかたちでしか証明されていないということは繰り返しアナウンスすべきだろう。
もし大臣が大学教育にかかわる教育行政にビジネスマンを関与させようと望んでいるのであれば、その前にまず「株式会社立大学はなぜ失敗したのか？」についての説明責任があると私は思う。
以上二点、田中大臣の「失敗」の背後にある「市場と大学」の利益相反について思うところを記した。
日時: 2012年11月07日 16:01
http://blog.tatsuru.com/2012/11/07_1601.php

2012年11月08日 17:30 科学/文化
大学が多すぎる
田中真紀子文科相が大学の新設にストップをかけた事件が、いろいろな話題を呼んでいる。JBpressにも書いたように、彼女のやり方は拙劣だったが、「大学が多すぎる」というのは、官僚も大学関係者も認める事実である。ところが内田樹氏は「大学は多すぎない」と主張する。大学の削減は、低賃金労働者を求める財界の陰謀だというのだ。
なぜ若者たちの平均学歴が低下し、平均学力が低下することを財界人は要求するのか？　もちろん、それが彼らに大きな利益をもたらす可能性があるからである。中等教育の内容を理解していないものは大学に入学させないという縛りをかければ、おそらく現在の大学生の３分の２は高卒で教育機会を終えるだろう。そうすれば毎年数十万の低学力・低学歴の若年労働者が労働市場に供給されることになる。
これは内田氏の妄想である。この主張が成り立つためには「企業は職種に関係なく大卒には高卒より高い賃金を払う」という前提が必要だが、そんなお人好しの企業はない。大学を卒業して外食レストランのウェイターになっても、賃金は高卒と同じだ。違いは年齢給ぐらいだが、4年間の機会損失（授業料＋賃金）のほうが大きい。現に大学生が増えているのに（非正社員を含む）新卒の賃金は下がっているのだから、財界が大学削減を求める必要なんかないのだ。

「大学生の2/3は中等教育の内容を理解していない」というのは事実だが、内田氏はそれを承知の上で「どれほど学力が低いとはいえ、大学まで出た方がまだましである」という。そのコストがゼロであれば、彼らが大学で4年間遊ぶのは自由である。しかし大学生には、国立・私立あわせて年間1.5兆円（50万円/人）の補助金が支出されているのだ。

特に私学助成は、定員割れになった私大にも学生の数に応じてほぼ一律に配分されており、「悪平等だ」という批判は関係者にも強い。これは「科学技術の振興が必要だ」とか「貧しくて大学に行けない優秀な学生のために補助は必要だ」という反対論にかき消されてきたが、こうした目的は大学に補助金を出さなくても達成できる。

基礎科学の研究には政府の助成が必要だが、それは教育とは関係ない。山中伸弥氏が試験監督までやらされるのも、間違った平等主義である。学生の所得補償は、大学に補助金を出すのではなく学生に出すべきだ。大学の成績に応じて奨学金を貸与し、将来の所得で返済させればいい。以前の記事でも書いたように、大学の私的収益率は高いが社会的には浪費だから、産業としての大学を公的に補助することは正当化できない。

「大学を出たらいい会社に入れる」というのは、もはや幻想である。大企業がいい会社とも限らないし、いま就職する若者が定年までつとめられる確率はきわめて小さい。特に無名私大に行くことは4年間の機会損失のほうが大きいので、高卒で就職するのが賢明だ。人生は学歴では決まらないし、いくらでもやり直せる。むしろやりたいことが見つかってから、社会人教育を受けたほうがいい。
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