Video streaming by Ustream
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/471.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111401011
2012/11/14-22:26 時事通信
福島県は14日、2012年産米の全袋検査で、三春町旧沢石村地区のコメから食品の新基準値(1キロ100ベクレル)を超える最大360ベクレルと、新米検査で最も高い濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。
基準値超のコメは8例目で、県は三春町旧沢石村地区のコメの出荷自粛を要請。同地区の農家1戸が生産したコメ3袋(1袋30キロ)を検査したところ、340〜360ベクレルと全て基準値を超えた。
米の全量全袋検査における詳細検査の結果について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/121114suiden_syousai.pdf
宇都宮けんじさんと共に 人にやさしい東京を 東京を変えるキックオフ集会に行ってきました。
宇都宮けんじさんと共に 人にやさしい東京を 東京を変えるキックオフ集会に行ってきました。
7時から9時40分くらいまで盛りだくさんでした。多くの市民グループが宇都宮さんのお世話になっていたようです。それぞれの代表が出てきて支援のメッセージをしていました。登壇した支援グループから見て宇都宮さんは、本当の意味で、正常なニュートラル。どちらかといえば、弱者支援側で、その点権力側(財界・マスゴミ・官僚)にとっては一番嫌な相手だと思います・・・が、権力や政治とは無関係なだけに、当選はなかなか難しいと思います。大阪の湯浅誠さんからも応援のメッセージがきていました。
ビックリしたのは、新右翼団体「一水会」最高顧問 鈴木邦夫さんが登壇。以前から、宇都宮さんと親しくしていたとのことでした。「憲法9条はもちろん変えなければならないが、今変えたら、アメリカの言いなりになってしまう。そんなことよりまずは日本が独立してからだ」・・・正確ではないですが、こんな趣旨のことを述べていました。動画があるので後で確認してみます・・してください(後半の動画に入っていると思います)。
色々な意味で橋下と対照的な人格だと思いました。
会場で配られたチラシをコピペします。
■人にやさしい東京を作る
やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します
私は弁護士として、法律相談を受けるとき、「何にお困りですか」とお尋ねします。
いま、東京には困ることがたくさんあります。新銀行東京、築地移転、エネルギー問題など、解決しなければならない課題が山積しています。そのどれもが、前知事の「強いリーダーシップ」一話し合いを無視したトップダウンの手法によってこじれてしまった問題です。
かねてから私は、東京は大きなポテンシャルをもっているのだから、知事がきちんと働けば人びとの生活と社会のために、大きな貢献ができると考えてきました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。
東京は変えられます。誰かが変えるのではなく、私たちの手で、変えられるのです。 宇都宮けんじ
■「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす4つの柱
◇東京を変える4つの柱を実現します。
*原発のない社会へー東京から脱原発を進めます。
*誰もが入らしく生きられるまち、東京をつくります。
*子どもたちのための教育を再建します。
*憲法のいきる東京をめざします。
◇都民みんなの声に耳を傾けて、『東京の難問』の解決をはかります。(人にやさしい東京をつくる会)
(裏面)
宇都宮けんじさんってどんな人?
〈経歴〉
●日本弁護士連合会会長(2010-2011年度)
●全国ヤミ金融対策会議代表幹事 ●オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長
〈著書〉
●『消費者金融一実態と救済』(岩波新書)●『13歳から学ぶ日本の貧困一日本
をむしばむ“貧困7が60分で見えてくる』(青志社)など、著書・共編著書多数
〈被害者救済のために手がけたおもな事件〉
●豊田商事事件 ●地下鉄サリン事件 ●KKC事件 ●オレンジ共済
〈テレビ出演〉
●プロフェッショナル仕事の流儀第5回「仕事も人生もやり直せる」(NHK総合テレビ)
●福祉ネットワーク「この人と福祉を語ろう困っている人はみんなで助けよう」
(NHK教育テレビ)
〈その他〉
●映画『夜逃げ屋本舗』監修 ●宮部みゆき『火車』の弁護士モデル
■人間は他人のためにがんばれるー弁護士を志すまで
宇都宮けんじさんは1946年12月1日、愛媛県の小さな漁村に生まれました。開拓農家として一家で大分県に移り住んだのは9歳の頃。貧しくても懸命にはたらく父親の姿を見て、貧しさから脱出して親孝行したいと思い、東京大学に入学しました。
大学では卓球部で汗をながす一方、被差別部落を描いた『わたしゃそれでも生きてきた』(東上高志)、産炭地児童の生活を記録した『小さな胸は燃えている』(芝竹夫)という2冊の本から大きな衝撃を受け、社会のためにはたらこうと弁護士を志しました。
■落ちこぼれ弁護士、貧困格差に挑む
大学在籍中に司法試験に合格。華々しい弁護士人生がはじまるかと思いきや、法律事務所で居候してはたら<「イソ弁」生活は12年
間に。しかも2度も事務所をクビになりました。
その長い下積み生活のなかで、宇都宮さんはサラ金・ヤミ金の苛酷な取り立てに苦しむ人びとに出会います。
弁護士としての宇都宮さんは、常に弱きに寄り添い・強きに立ち向かう姿勢で、被害者の救済に尽力。国会に働きかけ、グレーゾーン金利を撤廃させる画期的な貸金業法の改正も実現させました。
貧困と格差の問題が深刻化するなか、宇都宮さんは「反貧困ネットワーク代表」「年越し派遣村名誉村長」として、誰もが人間らしく生きられる社会を実現すべく、いまも挑みつづけています。
■やさしさこそが、本当の強さー人にやさしい東京をめざして
2010年、3万2000人の弁護士を束ねる日弁連の会長選挙に、はじめて完全無派閥で立候補。若手弁護士の支持を横断的に集め、再投票まで行なわれる激戦の末に当選を果たしました。
日弁連会長として人権擁護などに尽力するなかで起きたのが、東日本大震災と原発事故でした。福島をはじめとする被災者の支援に先頭に立って取り組みました。
宇都宮さんは、会長を退いたあ宇都宮さんは、会長を退いたあとも、生活や自然環境を一瞬にして破壊してしまう原子力エネルギーからの一日も早い脱却を求めつづけています。
■ボランティア募集中
宇都宮さんと東京を変える 100万人サポーター
メールマガジンに登録しよう!各地のサポーター活動やサポートの方法など、いろんな情報が手に入ります。周りの人たちにも登録
しようと呼びかけよう!登録は公式サイト・メールから!
■お問い合わせ先
メール office@utusunomiyakennji.com
公式サイトhttp://www.utunomiyakennji.com/
Facebook http://www.facebook.com/utunomiyakennji
Twitter http://twittter.com/utunomiyakennji
■発行:人にやさしい東京をつくる会 事務局
〒104-0061東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612ビル 7F階東京市民法律事務所内気付
TEL.03-3571-6051 FAX.03-3571-9379
(以上会場でのチラシより)
2012/11/14 東京を変えるキックオフ集会〜宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!(東京・中野)
■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□■□
□■□■ 東京を変えるキックオフ集会 □■□■
■□■ 宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を! □■□
□■ 11.14(水)19:00〜なかのZERO □■
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
宇都宮さんは、多重債務問題をはじめとして、弁護士として貧困問題に長くかか
わってきました。リーマン・ショックのあった2008年暮れから翌年にかけて
おこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめました。その後、完全無派
閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と
原発事故の被災者・被害者支援などに積極的に取り組んできました。
都民みんなの声を集めて、宇都宮さんとともに、「人にやさしい東京」をつくっ
ていきましょう!
◆東京を変える4つの柱◆
1 原発のない社会へ――東京から脱原発政策を進めます。
2 誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
3 子どもたちのための教育を再建します。
4 憲法のいきる東京をめざします。
★日時:11月14日(水)19:00 (開場18:30)
★会場:なかのZERO 大ホール
中野区中野2-9-7
※JR・東京メトロ「中野」駅 南口徒歩7分
http://www.nicesnet.jp/access/zero.html
★出演:宇都宮けんじ
★応援出演予定者
雨宮処凜(作家)、松元ヒロ(コメディアン)ほか多数。
★集会の日時が迫っています。
1000名以上が入れる会場を埋めつくしましょう。
呼びかけの輪を広げてください。
メールだけでなく、電話などで声をかけあっていらして、ご家族・ご友人などとご一緒にいらしてください。
★主催・問い合わせ先
人にやさしい東京をつくる会
東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612ビル 7F階東京市民法律事務所内
TEL.03-3571-6051
携帯電話 080-6724-6746
http://utsunomiyakenji.com
twitter:@utsunomiyakenji
東京を変えるキックオフ集会〜宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!(東京・中野)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1352461589626staff01
■11月14日(水)に開催される「東京を変えるキックオフ集会・宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」を中継しました。午後7時〜9時。東京・なかのゼロ大ホール。松元ヒロ・雨宮処凛も出演。
http://www.ustream.tv/" style="padding: 2px 0px 4px; width: 400px; background: #ffffff; display: block; color: #000000; font-weight: normal; font-size: 10px; text-decoration: underline; text-align: center;" target="_blank">Video streaming by Ustream
http://www.ustream.tv/" style="padding: 2px 0px 4px; width: 400px; background: #ffffff; display: block; color: #000000; font-weight: normal; font-size: 10px; text-decoration: underline; text-align: center;" target="_blank">Video streaming by Ustream
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/449.html
宇都宮けんじさんと共に 人にやさしい東京を 東京を変えるキックオフ集会に行ってきました。
宇都宮けんじさんと共に 人にやさしい東京を 東京を変えるキックオフ集会に行ってきました。
7時から9時40分くらいまで盛りだくさんでした。多くの市民グループが宇都宮さんのお世話になっていたようです。それぞれの代表が出てきて支援のメッセージをしていました。登壇した支援グループから見て宇都宮さんは、本当の意味で、正常なニュートラル。どちらかといえば、弱者支援側で、その点権力側(財界・マスゴミ・官僚)にとっては一番嫌な相手だと思います・・・が、権力や政治とは無関係なだけに、当選はなかなか難しいと思います。大阪の湯浅誠さんからも応援のメッセージがきていました。
ビックリしたのは、新右翼団体「一水会」最高顧問 鈴木邦夫さんが登壇。以前から、宇都宮さんと親しくしていたとのことでした。「憲法9条はもちろん変えなければならないが、今変えたら、アメリカの言いなりになってしまう。そんなことよりまずは日本が独立してからだ」・・・正確ではないですが、こんな趣旨のことを述べていました。動画があるので後で確認してみます・・してください(後半の動画に入っていると思います)。
色々な意味で橋下と対照的な人格だと思いました。
会場で配られたチラシをコピペします。
■人にやさしい東京を作る
やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します
私は弁護士として、法律相談を受けるとき、「何にお困りですか」とお尋ねします。
いま、東京には困ることがたくさんあります。新銀行東京、築地移転、エネルギー問題など、解決しなければならない課題が山積しています。そのどれもが、前知事の「強いリーダーシップ」一話し合いを無視したトップダウンの手法によってこじれてしまった問題です。
かねてから私は、東京は大きなポテンシャルをもっているのだから、知事がきちんと働けば人びとの生活と社会のために、大きな貢献ができると考えてきました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。
東京は変えられます。誰かが変えるのではなく、私たちの手で、変えられるのです。 宇都宮けんじ
■「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす4つの柱
◇東京を変える4つの柱を実現します。
*原発のない社会へー東京から脱原発を進めます。
*誰もが入らしく生きられるまち、東京をつくります。
*子どもたちのための教育を再建します。
*憲法のいきる東京をめざします。
◇都民みんなの声に耳を傾けて、『東京の難問』の解決をはかります。(人にやさしい東京をつくる会)
(裏面)
宇都宮けんじさんってどんな人?
〈経歴〉
●日本弁護士連合会会長(2010-2011年度)
●全国ヤミ金融対策会議代表幹事 ●オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長
〈著書〉
●『消費者金融一実態と救済』(岩波新書)●『13歳から学ぶ日本の貧困一日本
をむしばむ“貧困7が60分で見えてくる』(青志社)など、著書・共編著書多数
〈被害者救済のために手がけたおもな事件〉
●豊田商事事件 ●地下鉄サリン事件 ●KKC事件 ●オレンジ共済
〈テレビ出演〉
●プロフェッショナル仕事の流儀第5回「仕事も人生もやり直せる」(NHK総合テレビ)
●福祉ネットワーク「この人と福祉を語ろう困っている人はみんなで助けよう」
(NHK教育テレビ)
〈その他〉
●映画『夜逃げ屋本舗』監修 ●宮部みゆき『火車』の弁護士モデル
■人間は他人のためにがんばれるー弁護士を志すまで
宇都宮けんじさんは1946年12月1日、愛媛県の小さな漁村に生まれました。開拓農家として一家で大分県に移り住んだのは9歳の頃。貧しくても懸命にはたらく父親の姿を見て、貧しさから脱出して親孝行したいと思い、東京大学に入学しました。
大学では卓球部で汗をながす一方、被差別部落を描いた『わたしゃそれでも生きてきた』(東上高志)、産炭地児童の生活を記録した『小さな胸は燃えている』(芝竹夫)という2冊の本から大きな衝撃を受け、社会のためにはたらこうと弁護士を志しました。
■落ちこぼれ弁護士、貧困格差に挑む
大学在籍中に司法試験に合格。華々しい弁護士人生がはじまるかと思いきや、法律事務所で居候してはたら<「イソ弁」生活は12年
間に。しかも2度も事務所をクビになりました。
その長い下積み生活のなかで、宇都宮さんはサラ金・ヤミ金の苛酷な取り立てに苦しむ人びとに出会います。
弁護士としての宇都宮さんは、常に弱きに寄り添い・強きに立ち向かう姿勢で、被害者の救済に尽力。国会に働きかけ、グレーゾーン金利を撤廃させる画期的な貸金業法の改正も実現させました。
貧困と格差の問題が深刻化するなか、宇都宮さんは「反貧困ネットワーク代表」「年越し派遣村名誉村長」として、誰もが人間らしく生きられる社会を実現すべく、いまも挑みつづけています。
■やさしさこそが、本当の強さー人にやさしい東京をめざして
2010年、3万2000人の弁護士を束ねる日弁連の会長選挙に、はじめて完全無派閥で立候補。若手弁護士の支持を横断的に集め、再投票まで行なわれる激戦の末に当選を果たしました。
日弁連会長として人権擁護などに尽力するなかで起きたのが、東日本大震災と原発事故でした。福島をはじめとする被災者の支援に先頭に立って取り組みました。
宇都宮さんは、会長を退いたあ宇都宮さんは、会長を退いたあとも、生活や自然環境を一瞬にして破壊してしまう原子力エネルギーからの一日も早い脱却を求めつづけています。
■ボランティア募集中
宇都宮さんと東京を変える 100万人サポーター
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■発行:人にやさしい東京をつくる会 事務局
〒104-0061東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612ビル 7F階東京市民法律事務所内気付
TEL.03-3571-6051 FAX.03-3571-9379
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2012/11/14 東京を変えるキックオフ集会〜宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!(東京・中野)
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□■□■ 東京を変えるキックオフ集会 □■□■
■□■ 宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を! □■□
□■ 11.14(水)19:00〜なかのZERO □■
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宇都宮さんは、多重債務問題をはじめとして、弁護士として貧困問題に長くかか
わってきました。リーマン・ショックのあった2008年暮れから翌年にかけて
おこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめました。その後、完全無派
閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と
原発事故の被災者・被害者支援などに積極的に取り組んできました。
都民みんなの声を集めて、宇都宮さんとともに、「人にやさしい東京」をつくっ
ていきましょう!
◆東京を変える4つの柱◆
1 原発のない社会へ――東京から脱原発政策を進めます。
2 誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
3 子どもたちのための教育を再建します。
4 憲法のいきる東京をめざします。
★日時:11月14日(水)19:00 (開場18:30)
★会場:なかのZERO 大ホール
中野区中野2-9-7
※JR・東京メトロ「中野」駅 南口徒歩7分
http://www.nicesnet.jp/access/zero.html
★出演:宇都宮けんじ
★応援出演予定者
雨宮処凜(作家)、松元ヒロ(コメディアン)ほか多数。
★集会の日時が迫っています。
1000名以上が入れる会場を埋めつくしましょう。
呼びかけの輪を広げてください。
メールだけでなく、電話などで声をかけあっていらして、ご家族・ご友人などとご一緒にいらしてください。
★主催・問い合わせ先
人にやさしい東京をつくる会
東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612ビル 7F階東京市民法律事務所内
TEL.03-3571-6051
携帯電話 080-6724-6746
http://utsunomiyakenji.com
twitter:@utsunomiyakenji
東京を変えるキックオフ集会〜宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!(東京・中野)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1352461589626staff01
■11月14日(水)に開催される「東京を変えるキックオフ集会・宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」を中継しました。午後7時〜9時。東京・なかのゼロ大ホール。松元ヒロ・雨宮処凛も出演。
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http://www.asyura2.com/12/test27/msg/450.html
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/09f9b2a3dc62d632b7d40031e1c38c86
2012-11-14 20:59:40 原発問題
米原子力施設の周辺 赤ちゃんに奇形続出
健康被害調査で分かる
【ワシントン=共同】米エネルギー省はこのほど開かれた上院政府活動委員会に軍用原子力施設で働く労働者の発がん、死亡率についての内部研究資料を初めて提出、労働者の発がん率が異常に高いことを公式に認めた。
この資料によると施設周辺で生まれた赤ちゃんにも先天的奇形などが続発。
第2次世界大戦中から健康被害がなおざりにされていた実態と合わせ、改めて原子力の安全性が問題になりそうだ。
同委員会に提出された資料は2国立研究所、4核兵器製造工場、2核物質生産工場、3濃縮工場の労働者と、第2次大戦中の「マンハッタン計画(原爆製造計画)」に従事していた人の健康被害を科学的に調べた30編の研究文献。
委員会は“要約”を一般に公開した。それには、ハンフォード核物質生産工場では周辺住民にも被害が及び、1968−80年に生まれた赤ちゃん2万3319人のうち、1.9%に当たる454人に神経網欠損などの先天性奇形が出ていた。
また同工場の約2万人の従業員のうち「統計的に有意な数」の骨髄腫(しゅ)やすい臓がんの発生がみられ、勤めていた夫婦から生まれた赤ちゃん12人のうち2人に、低レベル電離放射線を被ばくしたことによるとみられる先天的な欠陥が見つかった。
(朝日新聞 1989/08/04)
放射能の恐怖 次々明るみに
原子炉閉鎖で乳児死亡率激減 米研究機関が発表
【ワシントン26日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は26日、原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡率が激減したとの調査結果を発表した。
調査は免疫学や環境問題などを専門とする医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」(RPHP)が、1987年から97年までに原子炉を閉鎖した全米7カ所の原子力発電所を対象に、半径80キロメートル以内の居住の生後1歳までの乳児死亡率を調べた。
調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖2年後の死亡率を比較しているが、それによると、87年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、15.3%の死亡率減少だった。
最も減少率の大きかったのが、97年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で54.1%の減少だった。
減少は、がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。
RPHPによると、85年から96年までの全米幼児の死亡率は、平均で6.4%減にとどまっており、「原子炉の影響が実証された」としている。
米国では2003年までに28基の原子炉が、米原子力規制委員会(NRC)へ免許更新申請する時期にきているというが、RPHPによると更新にあたっては周辺の環境問題は考慮されておらず、今後、この問題でNRCへの強い働きかけが必要としている。
(東京新聞 2000/04/27)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/679.html
政治の空白をついて原発政策がすすめられることを防ぐために
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/803.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 11 月 15 日 01:32:42: 9XFNe/BiX575U
さあ、今がふんばりどころ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/680.html
先週の『ニューズウィーク日本版』(2012−11・14)のP.46・47に掲載されたダライ・ラマ氏関係の記事である。
チベット問題と総称される中国(共産党・政府)とチベット人との確執は、武力制圧された08年以降、焼身自殺という“非暴力・非服従”的闘争形態が広がっている。
昨日まで日本に滞在していた?ダライ・ラマ氏も、13日に行った国会議員向けの講演で、この焼身自殺抗議の意味するところを中国政府が熟慮しきちんと調査するよう求めたとされる。
(この講演会には次期内閣総理大臣にいちばん近い政治家とも言われている安倍自民党総裁も出席し、その後の会合で、チッベト人の「人権が弾圧されている現状を変えていくために全力を尽くしていくことを誓う」と気勢を上げたという。主要メディアは、中国に機を遣ってと思われるが、来日したダライ・ラマ氏の活動ぶりや政治家との接触を抑制的にしか報じていない)
「仏教徒マルクス主義者」「若い頃、中共への入党を考慮した」という前置きは、本気7割・ジョーク3割というものだろうと推測する。
中国政府は、ダライ・ラマ氏を蛇蝎のごとく嫌っている。ダライ・ラマ氏を反中国のネタとして利用したい勢力が数多く存在するとしても、ダライ・ラマ氏自身は、中国共産党に対し超然の態度を貫いている。
ダライ・ラマ氏と中国共産党(中共)との関係は、中国政府が言う「チベット解放」(1950年)後も、しばらくはけっして悪いものではなかった。
ダライ・ラマ氏は、毛沢東・周恩来・劉少奇・朱徳らと会談(1954年)した後、人民中国との協調関係に傾いたくらいである。
この時期に、ダライ・ラマ氏は、次期中共総書記・中国国家主席に就任すると見られている習近平氏の父親習仲勲氏(元副首相)に友好的な関係を築いたことを認めている。
中共との関係が険悪になっていった契機は、1958年から始まる「チベット動乱」で、ダライ・ラマ氏は59年にインドへの亡命を敢行する。
その後漢族がチベット地域に大量に流れ込み、文化大革命の嵐がチベット自治区も襲い、文革後の「改革開放」は中国的近代化の波をチベット持ち込むことになり、チベット人の反中国意識は「ダライ・ラマ復帰」と強く結びつくようになっていく。
中国政府の“ダライ・ラマ嫌い”は、ダライ・ラマ氏が“分離独立”を唆していることを建前にしているが、そこに源泉があると思っている。
=====================================================================================================================
ダライ・ラマ、銀行家を導く
企業倫理:「強欲な詐欺師」のレッテルを貼られた金融界の大物たちにチベット仏教界の最高指導者が信頼回復のための行動規範を示す
「私は仏教徒のマルクス主義者です」―ダライ・ラマ14世がそう語り始めると、会場の銀行家たちは一斉に眉をひそめた。
「若い頃は中国共産党に入ろうと思っていました」
チベット仏教の最高指導者はそう言って笑うと、懐からティッシュを出して眼鏡を拭いた。
会場の会議室には、ほかにも僧侶たちが数人いた。褐色の衣を着た彼らを取り巻くのはスーツ姿のビジネスマンたち。JPモルガン・チェースなど金融大手の幹部や顧問弁護士、会計士、経済学者といった顔触れだ。
先月、この風変わりな会合をイギリスで主催したのはロンドンに本拠を置くシンクタンク、レガタム研究所だ。「金融危機以降、より倫理的な金融システムを探ることが重要課題になっている。あっと驚くような視点が欲しいと思った」と、同研究所のジェフリー・ゲドミン所長は趣旨を説明する。
会場にいた米大手投資銀行の幹部が言うように、金融業界にとっては「人々の信頼を取り戻す」ことが喫緊の課題だ。
銀行家たちはダライ・ラマの存在感に圧倒されながらも、警戒心を解いてはいなかった。冗談を交えてレクチャーは続いた。
「心の込もっていない慈善は中国製の安い服みたいなもの。見掛けはよくてもすぐ破れます」
レガタム研究所のスタッフが質問した。「規制強化で金融機関は改善されるでしょうか」
これには参加者たちが失笑を漏らした。彼らを代表して一人が言った。「いくら規制しても必ず抜け穴が見つかるさ」
ダライ・ラマが静かにその後を続けた。「政府は母親ではない。お上の指示を仰ぐのは、封建時代の発想です」
この発言を聞いて、銀行家たちは少し安心したようだった。
銀行家たちからも質問が出た。「富裕層に高い税率を課すことについて、どう思われますか」
ダライ・ラマの答えはこうだ。「富める者は貧しい者に施しをすべきだが、一番大切なのは、貧しい人たちが自力で何かを成し遂げることです」
形だけの教育ではタメ
銀行家からも意見が出た。「われわれは強欲な詐欺師じゃない。問題は構造的欠陥だ。収
益サイクルが極端に短くなり、手っ取り早く稼ぐことしか考えられなくなった。昔は創業者一族の所有する地域に根差した会社があったが、グローバル時代にそんなものは通用しない」
そうは言っても、金融危機後には企業倫理の重要性を見直す動きも出てきた。例えば、社会貢献で一定の要件を満たした企業を「ベネフィット・コーポレーション」に認定する制度だ(既にアウトドアウエアのパタゴニアなどが認証を受けている。
ダライ・ラマのレクチャーにも参加したコンサルタント会社ブラックストーン・グループの取締役ジテシユ・ガディアらは「グローバル企業憲章」を制定した。「忠誠心と愛情を持って経営に当たります。株主や従業員や社会を犠牲にして、自己利益を追求することは厳に慎みます」といった内容だ。
こうした動きはダライ・ラマの考えとも一致する。どちらも規制を強化するより、個人の行動を変えようという立場だ。
ダライ・ラマは新著『宗教を越えて』(邦訳・サンガ)で「金融危機の元凶は突き詰めれば人間の強欲だ」と説いている。「適度を知り節度を守るのではなく、利益の拡大に血眼になった結果だ」と。
これに対する処方箋は、「世俗的な倫理」を身に付けることだ。銀行家たちを相手に、ダライ・ラマは笑いながらこう諭した。「慎みある行動を取れば血圧が下がることが医学的に証明されていますよ」
イギリスの若手哲学者ジュールズ・エバンスによると、「金融機関が従業員に倫理教育を行うのは、必ずしも新しい試みではない」。シティグループが不正取引疑惑に揺れた05年、当時の総帥チャールズ・プリンスは倫理原則を導入。不正行為を通報するホットラインが設置され、26万人のスタッフ全員が倫理教育を受けることになった。
倫理教育より母親の愛情
だがエバンスによると、その3年後には同社は住宅バブルに乗じてサブプライムローン関連の高リスク商品を顧客に売り付けていた。「これまでの倫理教育は結局、形だけだった」
エバンスは新しい教育プログラムを作成中だ。「スタッフ一人一人が絶えず取引の倫理性を自問し、この取引はおかしいと思ったら、堂々と上司に言えるようにしなければ」
倫理教育は学校でもカリキュラムに組み込む必要があるが、それ以前の教育が重要だと、ダライ・ラマは言う。「母親の愛情を受けて育った子供は精神的に満たされるが、それが欠けると、強欲で怒りっぽくて情緒不安定になる」というのだ。
家族の愛情と自己責任を重視し、政府の介入に否定的な点で、「仏教徒のマルクス主義者」は温かみのある保守派といった感じだった。ダライ・ラマと銀行家たちは意外にも多くの共通点を持つことが分かった。
レクチャーが終わると、銀行家たちはダライ・ラマに駆け寄ってツーショット写真を撮らせてもらった。「母に写真を見せたいんです」と一人が言った。
僧侶たちが並んでドアのほうに向かうと、銀行家たちは握手の手を差し伸べた。僧侶たちは彼らの手を取って引き寄せ、親愛の情を込めてハグをした。まるで幼子を安心させるように。
ピーター・ポメランツェフ(英テレビプロデューサー)
いめーじ♪
相解散表明、円売り加速…82円台の可能性も
14日の外国為替市場の円相場は、野田首相が今月16日の衆院解散を表明したことを受け、円売りが加速した。
ロンドン市場では一時、約1週間ぶりに1ドル=80円台を付けた。
正午(日本時間午後9時)現在、前日(午後4時)比64銭円安・ドル高の、1ドル=80円04銭前後で取引されている。
市場では、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば、日銀に対する金融緩和圧力が強まるとの見方が広がり、
円売り・ドル買いが加速した。自民党の安倍晋三総裁は日銀法改正などを主張しており、
みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏は「市場は安倍総裁の一挙手一投足に注目するようになる。
選挙前にも1ドル=82円台まで下落する可能性がある」と指摘している。
円は対ユーロでも売られ、東京市場では午後5時、前日(午後5時)比1円12銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=101円72〜76銭で大方の取引を終えた。
読売新聞(2012年11月14日22時03分)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121114-OYT1T01028.htm
・解散宣言前は大体79円50銭
・82円まで円安が進むとドルで円や日本からの輸入品を買うと実質【3.05%】の値下げ
・アメリカ向け自動車輸出の関税は2.5%
・多くの国民生活の犠牲を払ってTPPで関税撤廃を実現しても値下げは実質【2.44%】に過ぎない
解散宣言だけで株価反発・円安進行とか、民主もやればできるじゃん♪
仕上げに選挙で大敗すれば、日本の景気は完全回復だな
民主党政権解散が最大の景気対策 笑・・・
政権交代が景気対策ってのはこのことだったんだな♪
色々な意味で
ありがとう民主党♪
Philippe Saisse - The Rover
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/188.html
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201211141030.html
2012年11月15日1時5分 朝日新聞
福島県郡山市の県食肉流通センターで処理された馬の肉から国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、県は14日、馬が飼育されていた宮城県の農場での放牧中に食べた野草などが原因で汚染した可能性が否定できない、と発表した。
馬が出荷までの2カ月間飼育されていた福島県会津美里町の肥育農場では、飼料などの管理は適正だった。馬は元競走馬で、肉用に転用される前の9カ月間飼われていた競走馬繁殖農場を宮城県が調べたところ、汚染原因である疑いが判明したという。
上記については後述
(本題ここから↓)
その頃、原発推進みずほちゃんは・・・
http://twtr.jp/user/mizuhofukushima/status/267056795258867712
mizuhofukushima(福島みずほ)
はい、がんばります。
柏崎・刈谷のある新潟2区や福井県、石川県など原発のあるところで、特に脱原発候補者を立て、地域で脱原発を訴えています。
もちろん富山や長野、京都など原発立地県でなくても被害にあう可能性があるので、全国できるだけ脱原発候補を立てて頑張ります。
2012/11/10
>新潟
先月の新潟知事選挙で、原発推進の現職知事を社民・自民・公明・民主・生活で推薦し、脱原発知事の誕生をはばんだばかり。
>福井
原発事故後の福井市市長選挙でも社民・自民・公明・民主で現職を推薦、原発反対の共産候補を破った。
>石川県
原発推進の石川県知事を、社民党は社会党時代から5期連続推薦中。
>長野
今年4月の小諸市長選挙では、社民・自民・公明・民主推薦の候補が落選。長野でも自民と組んでますw
長野5区に立候補するみずほ秘書は、みずほの原発推進の共犯だからアウト。
>京都
社民党が脱原発の中村候補の応援を拒み、原発容認の現職を社民・自民・公明・民主・みんなの党で推薦した事は絶対に許さない。
×全国できるだけ脱原発候補を立てて頑張ります
○全国で脱原発候補を潰してきました
今更脱原発政党のふりする詐欺社民。
2010年7月社民党政権離脱後の参院選の、社民党と民主党の全国の選挙協力。
※原発立地県の福島・新潟・石川・福井・島根・佐賀・鹿児島でも、社民党が原発推進の民主党と選挙協力していた事に注目!!
********
(▲は原発立地県)
山形─民主を社民が実質支援
▲福島─民主と社民が支援(正式協定なし)
群馬─民主を社民が支援
山梨─民主を社民が協力
▲新潟─社民現職が無所属立候補、連合が推薦
▲石川─民主を社民が協力
富山─民主を社民が支持
▲福井─民主を社民が支援
岐阜─民主を社民が支援
兵庫─民主を社民が支援
鳥取─民主を社民が支援
▲島根─民主を社民が支援
香川─無所属候補を民主、社民が擁立
徳島─民主を社民が支援
高知─民主を社民が協力
福岡─無所属候補を民主と社民が擁立
▲佐賀─民主を社民が支援
長崎─民主を社民が支持
熊本─民主を社民が支援
▲鹿児島─民主を社民が協力
*********
※連立離脱したすぐ後に、党利党略で民主党と選挙協力した社民党は、今度は民主党で散々原発推進してきた生活が第一と、党利党略で選挙協力。
※この時に当選した民主党の議員達が、1年前の12月、ロシア・ヨルダン・ベトナム・韓国の原発輸出に賛成したわけ。
民主党の原発推進は社民党も共犯です。
toro.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1350022091/318-319
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/663.html#c15
嘉田修平 京都大学
http://www.geocities.jp/higashioumishimin/kadatijienotegami.2007.4.3.htm
滋賀県の嘉田知事の事務所にいたようですね。関係者でしょうか。
昆虫生態学やってるようですね。
生態学って大丈夫なのか??
↑こいつ、特に熱心だな。利権じゃないってコメントも付けてる。
ふーん、利権なのかも。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/663.html#c13
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1350022091/
13 :革命的名無しさん:2012/10/13(土) 19:15:43.97
>>1乙です。
ログ速も貼っておきますね。
原発推進の社民党=ヤルヤル詐欺の手口【その3】
http://m.logsoku.com/thread/toro.2ch.net/kyousan/1338827910/
■原発推進■社民党はやるやる詐欺政党【その2】
http://m.logsoku.com/thread/toro.2ch.net/kyousan/1325486197/
社民党はクソの役にも立たない政党
http://m.logsoku.com/thread/toro.2ch.net/kyousan/1229533107/
19 :革命的名無しさん:2012/10/14(日) 14:29:11.73
社民党、新潟知事選について。2012/05/30(水)
http://yosimotoseagreen.blog13.fc2.com/blog-entry-165.html
今秋に実施される新潟県知事選挙について、泉田知事は2月県議会で三選出馬を表明しました。
社民党は、県議団が作成した「泉田県政の検証」をもとに、今日まで県連合幹事会で論議を行い、一定の方向性を示しながら、
友好団体等と意見交換を行ってきました。4月に泉田知事後援会から社民党への正式な推薦要請を受け、
再度の協議と意見交換を経た結果、社民党は「泉田裕彦氏の推薦」を決定することと致しました。
※ 秋の選挙に向けて推薦の要請あったから「推薦する」って決めたよ〜(これまでも推薦してきたし!)
【主たる理由】
これまでの泉田県政について、政策展開や県政運営に問題がないとは言えませんが、
現状段階における次の事項に対する姿勢や取り組みを評価し、社民党として大局的に判断を致しました。
※ 概ね「了」と思うよ〜(これまで推薦してきたし! 問題あるってことだと推薦した我が党の責任問題だし!)
原発問題について泉田知事は、再稼動も含め「福島第一原発事故の検証が先」と一貫した姿勢を明確にしており、
反原発が「党是」である社民党として、現状段階における泉田知事の姿勢を評価するものであります。
※ 反原発が党是だから、とりあえず「再稼動に条件付き」で賛成するよ〜(条件次第なのよん、断層? 大丈夫じゃん?)
2.なお、推薦イコール県政与党に組するというものではなく、従来通り県民の目線に立って、是々非々の姿勢で臨みます。
※ 言っとくけど、推薦=与党じゃないから!!! 是々非々だから!!!(成功は横取り失敗はしらんぷり=是々非々www)
↑
元々、北朝鮮や中国の核について言及してこなかったことや
どこぞのブサヨが中国の核はキレイな核とほざいていた奴がいたり
自称反原発は胡散臭いとはじめから思っていましたが大当たりでした♪
おまけ
脱原発派、在日・反日だらけ!?大量潜伏?スパイも? 2012年8月19日 LoveCorea
先月、7月7、8日に坂本龍一氏呼びかけのコンサートライブ「NO NUKES 2012」が行われたのはご存知でしょうか?
トータス松本や元ちとせ、斉藤和義、山崎まさよし、アジカンなどなど(以下)そうそうたるメンバーで行われた脱原発を訴えたチャリティーコンサートです。
しかし、もうご存知の方も多いかと思いますが、このコンサートには真っ黒な疑惑がぷくぷくと浮き上がっています。
その疑惑は・・・この脱原発チャリティーコンサートの収益(寄付金)の行き先にあるんです。
<「NO NUKES 2012」コンサートのHP http://nonukes2012.jp/ によると
全額「さよなら原発1000万人アクション」で知られ、主催した「さよなら原発一千万人署名市民の会」に寄付されることになっています。
そして、この「さよなら原発一千万人署名市民の会」は、『平和フォーラム』が立ち上げているのですが、この組織が大問題!
span style="color:rgb(0,0,255);">なんと、『平和フォーラム』は、在日韓国・朝鮮&反日系の組織のようなのです。しかも、調べれば調べるほど反日、それどころか関連組織が多くの脱原発団体を主催している・・・
実際、平和フォーラムのHP http://www.peace-forum.com の下の方には、コリアン情報Weekly、日朝国交正常化連絡会、朝鮮学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会、外国人参政権などがバナーが並び(右図)、活動内容にも慰安婦、日朝国交正常化、朝鮮人強制労働等々、むしずが走る言葉が並んでいます。
※興味のある方はサイト内や1000万人アクションの住所(平和フォーラムと同じ場所)にある怪しい他の団体、メアドのサイト、献金先などを調べていくと身の毛もよだっちゃいます。
つまり、このコンサートで寄付された収益金は在日のために使われるだけでなく、反日に使われることすらありえるのです。
この団体が在日・反日という事実は、調べればすぐにわかるようなことですし、数千万円、下手したら数億動くわけですから呼びかけ人の坂本龍一氏が知らないとは思えません。
今回のチャリティーコンサートに参加した出演者もそうです。
なぜ、坂本氏らはこんな在日・反日団体とつるんでいるのでしょうか?在日・反日活動としてやっているのでしょうか?
私も在日韓国人等が脱原発デモに参加しているという話はよく聞いていましたが、一番注目度の高い脱原発団体の根幹が在日・反日だとは驚きでした。
確かに韓国としては日本の脱原発を進めれば、半導体・家電に続いて原発技術を含め原発産業も奪えますし、実際昨年は、格安な電力料金を売りにして、多くの日本企業を韓国の国内誘致に成功しました。それによって、黙っていても雇用が生まれ、日本人からある程度の有益な技術を教えてもらえるのです。
しかも、韓国全体の売上の1割程度(2011)を占める現代(ヒュンダイ)グループの鄭周永会長が日本からコンテナ2台分の技術を盗んだと自慢していたように、韓国では韓国企業間でも技術を盗むのが当たり前の国ですから、韓国にある限り最高の技術がどんどん得られるわけです。
また、太陽電池など製造に発電量の約2年程度(エネルギーペイバックタイム)かかるものや復興資源等、節電で電力が思うように使えないなどでどうしても海外で作らなければならないため、近隣の韓国や中国は復興需要などの恩恵も受けています。
北朝鮮、反日組織にとっても、電力不足や電力料金高騰で現在のように空洞化が進み日本が衰退するは大歓迎です。また、なぜか脱原発派が瓦礫受けいれを徹底的に妨害し、東北の復興を遅らせているのも納得いくかと思います。
↑グラフ:ものを作る時にはほぼ必ず電力が必要であるため、経済と電力にはどうしても相関関係がでる。
ところで、「さよなら原発一千万人署名市民の会」では数多くのデモを主催しています。最近では、(敬称略)
2012年5月5日(土)にさようなら原発5・5(ゴーゴー)集会として 落合恵子、鎌田慧などを呼びかけ人として古今亭菊千代や当たり前のようにゲストで韓国人などがステージで発言しています。
2012年6月12日には、民主党参議院議員大河原まさこ、鎌田慧、落合恵子を呼びかけ人として、北朝鮮系の反日団体に2億円も寄付し、朝鮮学校の無償化も指示した菅直人元総理も参加しています。
2012年7月7、8日には噂の「NO NUKES 2012」チャリティーコンサートが行われ、出演者等は
7日:ASIAN KUNG-FU GENERATION / アナログフィッシュ / KRAFTWERK / ソウル・フラワー・ユニオン / 難波章浩 -AKIHIRO NAMBA- / the HIATUS / HIFANA / 元ちとせ / YMO+小山田圭吾+高田漣+権藤知彦
8日:ACIDMAN / 9mm Parabellum Bullet / Ken Yokoyama / 斉藤和義 / 七尾旅人+大友良英+坂本龍一+ユザーン / NO NUKES 2012 忌野清志郎スペシャルセッション 仲井戸麗市BAND+トータス松本+坂本龍一 / BRAHMAN / 山崎まさよし / YMO+小山田圭吾+高田漣+権藤知彦
でした。
→右の写真:千葉市葭川公園で行われた 原発なくせ!9.11ちばアクション。名前は似ているがHP(http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507)によると違う組織っぽい。
2012年7月16日には「さようなら原発10万人集会」としてノーベル賞受賞者大江健三郎を始め坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴 などを呼びかけ人として湯川れい子、古今亭菊千代、香山リカ、松田美由紀なども参加しており、主催者発表で17万人、警察発表で7万千人の市民が参加している。ちなみに、フジテレビのスーパーニュースでこの数字を写真など映像から徹底的に数えたところ約4万6千人だったという。
そういえば、こういう見栄を張っちゃうところが韓国っぽい。さらに言えば、国民の声なんて言ってるけど、日本ではここ数十年数万人規模デモがないように気がしたが、大きなデモが頻発するようになったのも、年間1万1千件以上やっているデモが得意な韓国のおかげなんて思っちゃいます。また、なぜか脱原発デモで逮捕(2011年9月11日産経)された人がなぜか有名な極左(反日)組織の人間だったり、デモの先頭付近でもめている人に入れ墨がよく見られるのも理解できます。
このデモに参加して騙されただけの人もいるかと思いますが、在日韓国・北朝鮮約50万人、韓国・朝鮮系日本人がどの程度参加していたのか、上記の著名人が、民団や総連、反日組織やスパイとどの程度関わっているのかなど考えると、日本が今どうなっているのか恐くなります。
また、最近では国会議員も脱原発を言っている議員も増えました。票目的だけのポピュリズムに走っているアホな議員もいますが、割りと早く表明した議員の中には、慰安婦問題の原因の一つでもあり石原都知事が遠まわしに帰化していると指摘した社民党党首 福島瑞穂を筆頭に、外国人参政権、慰安婦、徴用問題、朝鮮学校無償化などに賛成したり、民主党日韓議員交流委員会、日朝国交正常化推進議員連盟に所属するなど、なぜか在日・反日組織と関連が深い議員が多い。
やはり、日本中このおかしな状況を打破するためにも、通名の禁止、および少なくとも国会議員など公人は帰化情報の公開義務、犯罪者についても、在日、韓国・朝鮮系日本人の凶悪犯罪の模倣犯や、韓国やアメリカなどでその犯罪ネタにいじめられているという在外日本人を守るためにも、犯罪者も○○系日本人など帰化情報を公開するべきです。
そして何より早急に『スパイ防止法』を成立させるべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/682.html
Philippe Saisse-Rolling In The Deep Jazz piano cover version
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/189.html
新たなデジタル革命、1人で起こせる製造業
米ワイアード誌編集長に聞く
インターネットがもたらす経済社会の変革を予言したベストセラー「ロングテール」「フリー」の著者、クリス・アンダーソン米ワイアード誌編集長が「新産業革命」を提唱している。今度はネットが「ものづくり」を変えるという。米国で始まった新たなムーブメントの正体を聞いた。
「民主化」起こる
――「新たなデジタル革命」は、今までと何が違うのか。
「これまでの革命はパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)のスクリーン上、つまり2次元の世界で進んだ。これから始まる革命は3次元、すなわち『ものづくり』を変える」
――具体的には。
「インターネットにつながった3D(3次元)プリンターやレーザーカッターといった卓上サイズのデジタル工作機械を使って、これまで大企業にしかできなかった『ものづくり』が、一般の人々にもできるようになった。装置がなくても製造を請け負う工作スペースにネットで設計図を送れば、自分のデザインを形にしてくれる」
「2次元のデジタル革命では、それまで表現手段を持たなかった一般の人々がメディア企業や映画会社と同じように、自分たちが作ったコンテンツやソフトウエアを市場に届けられるようになった。それと同じ『民主化』が製造業でも起きる。眠っていた膨大な数のアイデアや情熱や創造性が流れ込み、新しい市場が生まれる。アマチュアが明日の市場をつくる。だから新産業革命なのだ」
「彼らはネット上でコミュニティーをつくり、アイデアを共有する。みんながアイデアを出し合ってどんどん改良していく。ネットで公開したアイデアに賛同した人たちが開発費用を出資するクラウドファンディングという仕組みもある。こうした動きを『メイカームーブメント(製造業革命)』と呼んでいる」
――担い手は誰か。
「私が立ち上げた無人飛行機の製造キットを作る会社では銀行、広告会社、アップル、グーグルの社員が働いている。私は昼間、雑誌を編集し、夜は無人飛行機を設計していた。最初は充足感を得るための趣味だったが、情熱が募り、それが本業になった。人が持つ才能は1つではない。製造業革命は無数の才能のプールになる」
大量生産と共存
――アマチュアがプロを駆逐するのか。
「そうではない。我々はユーチューブでアマチュアが作った動画を楽しむようになったが、ハリウッドの映画はなくならない。映画だけでは飽き足らない利用者のニーズをアマチュアの動画が埋めている。ビー玉が入ったコップの隙間を砂粒が埋めるイメージだ」
――大量生産のビジネスモデルは衰退していくのか。
「製造業革命はマス(大量生産)を破壊するのではなく、補完する。クラウドファンディングで1000万ドル(約8億円)の事業費を集めたペブル・テクノロジー社が作った『スマート腕時計』は、米アップルのiPhone(アイフォーン)やアンドロイド携帯電話のアクセサリーとして使う製品だ。マスとマイクロは共存できる」
――アイデアがあっても幸運がないと製造業は起こせなかった。
「私の祖父は画期的なスプリンクラーを発明したが、生産手段を持たなかったので企業にアイデアを売るしかなかった。しかし、今や企業が独占してきた生産手段が一般の人々に開放された。起業家になれる発明家は1000人に1人だったが、100人に1人、もしかしたら10人に1人になるかもしれない」
(聞き手は編集委員 大西康之)
Chris Anderson インターネット小売りでは、買い手が1人しかいない製品を1万種類売れば、1万人が買うヒット商品と同じ売り上げになるという「ロングテール」理論などを提唱。このほど「製造業革命」を取り上げた「MAKERS(メイカーズ)」を出版した。起業した無人飛行機の製造キット会社の経営に専念するため、米ワイアード誌編集長を辞任すると発表した。英ロンドン生まれ、51歳
[日経新聞11月14日朝刊P.2]
※関連投稿
「変貌・製造業 大量生産を超えて:3Dプリンター、速く安く誰でも 多品種開発容易に:1人でもメーカー 下がる起業のハードル」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/444.html
混乱と情報操作
メディアの戦場と化したシリア
http://www.diplo.jp/articles12/1209syrie.html
戦場は危険で近づけないというのに、1年半も持続している民衆蜂起をどのように報道すべきだろうか? 現政権の残忍さが明白であるとしても、一部のメディアは反政府グループの主張を確認も取らずに報道し、サウジアラビア、アメリカあるいはトルコといった大国の権力ゲームをわからなくする。こういったやり方では、情報伝達よりもプロパガンダの方が優勢になる。シリアで毎日数百名の無辜の民が政府軍に殺されているというニュースは、実はある特定のひとつの情報源から発せられており、しかも確固とした証拠がないまま、全世界の通信社、新聞で引用されている。[フランス語版・日本語版編集部](ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電 子版2012年9月号
以下リンクへ
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欧米のシリア報道の内幕が良く分かりますね。
情報源が怪しいけど報道競争なので載せてしまうとか。
どうもシリア人権監視団というのが怪しいみたい。
ロンドンに一人しか居なく、それが世界中に情報
提供者が200人居るとしてシリアのリアルタイムの
情報を提供している。
怪しいわw
フランスも戦争はしたそうだし、英米も
イスラエルや、トルコに砲撃ってまず戦争を
拡大したい自由シリア軍でしょう。
イスラエルも、トルコもそれを分かっていて砲撃をしているのでしょう。
どんどんXデーが近づいているのかな。不発なら良いが
シリアの在野勢力の連合体である「国民連合」は、もし金曜日までに統一戦線が形成できた場合、欧米は軍事援助を約束したと明らかにした。火曜日、英国の新聞「ガーディアン」が報じた。
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_13/shiria-hantaiha-oubei-heiki/
イギリス軍がシリアに飛行禁止空域設定か
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/839/
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/447.html
LED照明、2陣営激突 国内大手VS.中堅・海外勢 10兆円市場、日本が前哨戦
店舗やオフィス向けの発光ダイオード(LED)照明を巡り、激しい主導権争いが起きている。パナソニックなど国内大手と、オランダのフィリップスなど海外大手や国内中堅メーカーがそれぞれ別の製品規格を提唱。国内外で規格の認証取得を目指す一方、LED照明の普及が進む日本市場を押さえようと売り込みに躍起になっている。
パナソニックや東芝など国内大手が手掛けるのは「JEL801」と呼ぶ規格。蛍光灯の口金の形状が現状のものと違いL字型なことが特徴だ。導入する場合には器具ごと交換する必要がある。
一方、フィリップスや韓国サムスン電子、リコーなどが取り組むのが「G13」と呼ぶ規格。電圧を調整する安定器を交換する必要があるが、口金の形状は蛍光灯と同じで器具の交換は不要。器具ごと交換するJEL801と比べて導入コストは半分以下に抑えられるという。手軽に交換できるため、今のところ国内販売はG13陣営が優勢だ。
対して、パナソニック陣営は「規格争いではなく安全の問題だ」(同社幹部)と主張する。蛍光灯に使っていた既存の照明器具にG13を使う際、一部の粗悪品の場合では、接触不良などで発火や煙が出たりする事故が報告されているためだ。
フィリップスなど大手は電圧などを調整する部品を照明に内蔵するなど安全性を高めている。「有資格者が設置すれば事故の報告は一件もない」(同社)と反論する。
激しいつばぜり合いを繰り広げる両陣営。今後の注目は、電子機器の安全基準を定める国際電気標準会議(IEC)の認証規格の行方だ。両陣営とも認証取得を申請済みだが、来年春には海外で主流のG13が先に認証を取得しそう。追ってJEL陣営が取れたとしても、世界の流れが固まる可能性もある。
業務用照明では、日本で6億本が順次LEDに置き換わるとされる。世界の潜在需要はその十数倍あるもよう。10兆円規模の世界の照明市場をにらみ日本での覇権争いが一段と熱を帯びそうだ。
[日経新聞11月14日朝刊P.9]
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/520.html
「韓基大(45)と住所不詳、自称大山裕喜子(33)両容疑者ら反対派グループ3人を、公務執行妨害容疑で30歳ぐらいの男を現行犯逮捕した・・・」
関係ない県外からいろいろ人が集まって大騒ぎという変な構図でしたが、ヤクザでは食えないので、これからは活動家と東電賠償で食っていくつもりなのか?
革マルなんか騒いでるの見て部落左翼が犯人だと思ってたんですが、先に在日ヤクザが捕まっちゃいました。今は部落左翼も在日が構成員なんでしょうか(w)
ネットゲリラから
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/11/post-1554.html
瓦礫焼却に反対していたのはプロ反対家
震災がれきの説明会を妨害して在日逮捕というんだが、まぁ、アレだ、がれき焼却に異常なまでに反対しているのが、こういう連中だというのが暴露されたという事だな。そもそも、東北の現地で焼却場を作ってでも処理すればいいものを、日本全国に運んで処理しようというのは、「カネを東北だけで使わせない」という人たちがいるからだ。民主党内部にも、現地処理派が強かったんだが、カネを撒くなら、こっちにも寄越せという、日本全国からの強い要望でこうなりましたw もともと利権絡みで出てきた話なので、いっちょ噛みの在日がカネになりそうだと、首を突っ込んで来る。
静岡では、当初、地元住民の反対もあったんだが、モナ豪志が直接説得して、地元住民が線量計でこまめに放射線量を計って、問題がなかったのでそのまま認めました。そういうちゃんとした手順を無視して、反対のための反対をしているのがどういう連中か、コレで判りましたね。つうか、こういうのは本当の反原発にはマイナスになるので、徹底的に排除しなきゃ。
【大阪】震災がれき説明会を妨害 韓容疑者ら3人を逮捕
1 ヤマネコ(東日本). 2012/11/14(水) 00:06:32.75 ID:PHBiT8OWP
震災がれき説明会を妨害=侵入容疑で反対派4人逮捕−大阪府警
大阪市が東日本大震災で発生したがれきを受け入れ、試験焼却するに当たって開催した住民説明会を妨害するため、会場に侵入したとして、大阪府警は13日、建造物侵入容疑で大阪府泉大津市池浦町、韓基大(45)と住所不詳、自称大山裕喜子(33)両容疑者ら反対派グループ3人を、公務執行妨害容疑で30歳ぐらいの男を現行犯逮捕した。
逮捕容疑では、韓容疑者ら3人は同日午後5時すぎ、説明会の妨害目的で大阪市此花区四貫島の区民ホールに侵入し、30歳ぐらいの男は韓容疑者を逮捕した警察官の手を振り払った疑い。大山容疑者は否認し、他3人は黙秘している。
4 ジャパニーズボブテイル(チベット自治区) 2012/11/14(水) 00:07:58.79 ID:ykFKKbjs0
チョオオオオオオオオオオオオオオオオオオオオオオオオオンンンンン
8 カナダオオヤマネコ(兵庫県) 2012/11/14(水) 00:08:49.70 ID:Joc+EDA40
この3人も一緒に焼却しよう。(提案
10 ウンピョウ(WiMAX) 2012/11/14(水) 00:09:33.54 ID:35+yQNFT0
被災地の復興を妨害する韓容疑者
なるほどね
12 三毛(東京都) 2012/11/14(水) 00:11:17.31 ID:M1txbdmT0
お前らこそ受け入れ反対だよ
・・・・
<参考リンク>
・中核派ホームページ
http://www.zenshin.org/index.htm?_gwt_pg=1
・「北九州市瓦礫持ち込み反対運動」で「中核派」が「犯行声明」
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-91.html
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/866.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121115-00000001-sasahi-ent
AERA 2012年11月19日号
厚生労働省が9月に発表した調査で、全国の100歳以上の高齢者がついに5万人を超え、過去最多の5万1376人となったことがわかった。その87%が女性だ。
中には100歳になっても電車で会社通いを続ける男性や、同じく100歳を迎えても週に6日健康麻将(マージャン)と呼ばれる「お金を賭けない」「たばこを吸わない」「お酒を飲まない」というルールのゲームを楽しむ女性など、元気で健康に過ごす人々がいる。
それにしても、100歳になってもこれほど元気なのはなぜか。寿命には、遺伝的要因が30%ほどかかわり、残りは生まれた後の生活環境が関係すると考えられている。
長年、100歳以上の元気な長寿者と対面調査を行い、『人は誰でも「元気な100歳」になれる』の著書がある慶應大学の坪田一男教授は、長寿者はみな性格が明るく、前向きだという。坪田教授が指摘する長寿に大切な要素は(1)食事(2)運動(3)ごきげんの三つ。
「食事は、必要な栄養を十分取りながら腹八分目が望ましい。運動は成長ホルモンの分泌を促します。ちょっときついくらいの運動が重要。そして、ごきげんとは、ストレスをためず笑顔で過ごすこと。ストレスは免疫力を低下させ老化を助長させる。この三つは、すべて一体になっています」
「何をもって成功したか、必ず数字で示してほしい」
〜アサヒグループホールディングス イノベーションに資するIT利用の勘所
2012年11月15日(木) 谷島 宣之,中村 建助
「イノベーションとは生産性を高めること。情報システム部門はそれができるはず」。
アサヒグループホールディングスのCIO(最高情報責任者)である本山和夫副社長はこう語る。その鍵はなんといっても人材であり、「何のために改革をし、システムを作るのか」という目的をおさえられることが重要という。
「2020年のビジネスとITの絵を描きたい」と語る本山副社長とIT(情報技術)リサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が語り合った。
(構成は谷島宣之=日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助=日経ビジネス副編集長)
日高:本山さんと情報システムの出会いはいつごろですか。
本山:ビールの鮮度管理をして、しかも在庫を減らした経験をお話しました(前編記事参照)。その辺りからですから1995年くらいですか。当時の私は情報システムの担当ではなく、物流担当という業務系の部門に所属しておりまして、鮮度管理と在庫管理の仕組みを、こうではないか、ああではないかと考えながら作っていました。
その当時はよく、「人間の手でできないことはシステムでできないのだから、まず手でやってみよう」と話していたものです。手でやるといっても、数字は記録する。1回やってみたら、表計算ソフトに数字を入れる。
もう1回やっては、またデータを入れる。仕組みにかかわる人間全員がデータを入れるわけです。これも一つの可視化だと思います。生産と営業と物流の担当者がそれぞれ表計算ソフトにデータを入れて送り合っていました。
シンプルなやり方ですが、全員で数字を入れ合って、需給の計画が出来上がるという仕組みが作れました。どの立場であっても在庫が見られるような形にしたり、トータルの在庫だけではなく拠点別の在庫も見えたりするようにしました。
こういう仕組みを整えた後で、システム部門に「情報システムでこういう形でサポートしてくれないか」と頼みました。ずっと手でやっているわけにはいきませんので。
(右)本山 和夫氏 アサヒグループホールディングス 代表取締役副社長
1972年、アサヒビール入社。物流システム本部長、執行役員SCM本部長兼IT戦略・環境社会貢献担当、執行役員戦略企画本部長、取締役兼執行役員、常務取締役兼常務執行役員、専務取締役兼専務執行役員、代表取締役副社長。2011年7月からアサヒビールホールディングス副社長。2011年3月からアサヒマネジメントサービス(現アサヒプロマネジメント)代表取締役社長を兼務
(左)日高 信彦氏 ガートナー ジャパン 代表取締役社長
1976年東京外語大外国語部卒業後、日本アイ・ビー・エム入社。96年アプリケーション・システム開発部長。2001年アジア・パシフィックCRM/BIソリューション統括。03年4月から現職。
(写真:的野 弘路、以下同)
日高:そういうふうに言ってもらったらシステム部門は分かりやすいですよね。
本山:とにかく、手段は何でもいいと思うのですが、1回は自分の手でやっておかないと分からないですよね。
日高:具体的な数字があり、何をしているかが分かりますからね。
本山:そうです。システムができ上がって効果を出すと、なるほどIT(情報技術)の人間は非常に重要な仕事をやっている、と実感しました。同時に、当時は、ITの仕事というのは、クリエイティブな仕事をするというより、言われたことをこなしていくという部分が強かったようにも思いました。
「もう少し変わった方がいいのではないか。自分で率先してやった方がいいでしょう」などとシステム担当者たちによく言っていたのを覚えています。
業務部門任せでは良いシステムにならない
日高:その後、システム部門は変わりましたか。
本山:だんだんとシステム部門が良い意味で中心になって、いろいろ動くようになりましたね。きっかけとして、1997年に独SAPの業務パッケージソフトを入れた一件が大きかったですね。
ただ、導入自体は大成功とは言えませんでした。業務部門が中心になってシステムを入れたのですが、結果としてパッケージに独自機能を付け加える追加開発が多くなってしまった。
業務パッケージを入れた後に、私はITの担当になりました。導入作業が終わると、全責任はITの部門に来るわけです。業務部門の判断でこうなったとは言えない。当時のITのメンバーはいろいろと苦労することになりました。
その後、人事のシステムを入れる機会がありました。業務部門はもちろん参画しますが、IT側も一緒になってやるように頼んだのです。こちらから色々なアイデアを出すなりして関わっていかないといけないのではないか、とも言いました。
今ではあらゆる案件にIT側が関与するようになっています。一番関与が遅れたのは生産管理の世界ですが、今の生産管理システムを入れるときにシステム部門が中心になってやりましたからね。
日高:業務部門は過去に色々と業務改善をしてきた。それでも業務パッケージを入れる際に、改善できる余地があったということですか。その結果、追加開発が増えてしまったとか。
本山:確かに業務プロセスの改革をやっていたわけですが、当時、私はまだ物流の担当でしたけれども、よく質問しました。「それは本当の改善、改革なのだろうか。本当に必要な部分というのは、そんなことではないのではないか」と。
日高:本当に大事なところは、もっとシンプルではないかと思われたのですか。
本山:ええ。本当に大事なところ、多少人手をかけてもやらないといけないところを、ばっさりカットしてしまったり。逆にどうでもいいところに追加開発をして、結局、全然使われなかったり。そういうことがありました。
こういう改革は一気にすべてが進むわけではありません。現実には、第1期をこうする、第2期はこうする、といった具合に何段階かに分けて考えます。だから、1期でいくら、2期でいくらと、予算を決めてスタートする。
ところが追加開発が多すぎて、2期の途中で、3期の予算に食い込むくらい、お金を使ったわけです。トップは怒りますよね。「こういうこともやれる、ああいうこともやれると言っていた。結局、何もできてない」と。
ただ色々勉強しましたから、2007年に、SAPの業務パッケージをバージョンアップしたときは比較的うまくいきました。1回目の導入でお金をかけたものですから、徹底的に使いまして、元を取るまでバージョンアップしなかったのです。これを当社の基盤として、食品事業のところにまで展開していこうとしています。
「何をもって成功したか、それを示せ」
日高:今の話を伺っていても、やはり経営の思いがあって、経営としてはこうしたい、だからこういうビジネスの仕組みとシステムを用意してほしい、ということがありますね。それができていないなら経営からチェックを入れる。健全というか、あるべき姿というか。
本山:それにはIT側の人間が、やったことを常にオープンにしていく必要があります。計画はこうで、どれだけの予算を使って、どういう効果があって、どうコスト低減に結び付いているか、説明する。失敗なら失敗で仕方がない、無駄なシステムを作ってしまいました、反省点はこれです、と堂々と言えばいい。社内でこう話しています。
「何をもって成功したか、それを示すものを私のところに持ってこい」とも伝えています。システムを動かしたら、1カ月後にどうなったか。労働時間でもいいですし、営業担当者がかかわるなら訪問件数でもいいし、何がプラスだったのかということを出せ、と常に求めています。
やはり目的ですよね。何のためにやっているのか。何のためのシステムなのか。ここを外さないようにしないといけません。そうでないと成功か失敗かも分からなくなる。このことは言い続けています。
目的は課題の解決であって、業務の課題というのは色々ありますから、一番重要な課題が何か、そこが分からないと困ります。真の目的は何か、課題は何か、常に考えながらシステムを作ってくれるとありがたいですね。
業務部門から言われたことが課題だと思って、そのまま作ってしまうと失敗することがある。業務部門が「作ろうよ」と言ったとき、「そんなものを作る必要はありません。やり方をこう変えれば済みます」ぐらいのことを言ってみてはどうか、とシステム部門に伝えています。
日高:ユーザーを甘やかしてはいけないですからね。
本山:もちろんシステムを作る部隊が偉くなり過ぎてもいけません。もう一つ、システム部門に言っているのは、システムが使われなかったら、作った方の責任だと思え、ということです。「作ってやったのだから使えよ」という態度ではダメです。
日高:システム開発プロジェクトが終わったら終わりではない。そこからが始まりですからね。
本山:そう、始まりです。現場では特にそうです。実際に運用してどうなるのかと。そうすると、何か作る上でも十分に話し合ってから始めるとか、展開の仕方についても全社一斉にやるのではなくて、仕事に活用できる部隊から利用を開始していくとか、念入りにシステムの研修を開くとか、色々なやり方はあると思います。現場とシステム部門の知恵の出しどころですね。
2020年のビジネスとITの姿を描く
日高:あるべき姿は何かというのをずっと考えてこられたわけですが、これから先についてはどうですか。
本山:2020年以降をどうするか、それを描こうじゃないかと言っています。
日高:それは素晴らしいですね。
本山:2016年ぐらいにはこうなる、だから今こういうふうにやろうというのはだいたい描けています。今手がけている基盤は2016年に完成する。並行して、クラウドコンピューティングで実験的なプロジェクトに取り組んでみようといったことも考えています。
クラウドがどの辺まで行くかというのはまだ見えないところがありますが、これはという、いい技術があったら取り入れたい。だから基盤整備と並行して情報を得ておきたい。
そうしたことが終わって次はどうするか。2020年段階を想定して、後から2年後ぐらいにまた新たなものを進めていく必要があります。そろそろ、若い人たちを集めてディスカッションしようと言っています。
日高:2020年の展望の中にはビジネスは当然として、そのころのITの世界はどうなっているのか、インターネットのソーシャルサービスはどうなっているのかという話も当然入ってきますよね。全体の構想がまとまったらぜひ聞かせてください。
本山:いや、そうではなくて、むしろこちらはいろいろと教えていただきたいのです。
2016年の絵は、サプライチェーンの仕組みはこうだ、財務はこういう風にいこう、といったようにかなり定まってきています。でも、2020年はどういう絵だということはまだ決まっていません。いろいろなことを本当に知りたいのです。
日高:確かに私が勤めるガートナーはだいたい10年ぐらい先まで、どういうことが起こり得るかという点について予測しています。技術がどういうふうに変わって、それが社会でどういう影響を与えるかについては日頃から議論してきました。
もともとは企業のITが進化してきたところに、ここへ来て、個人のITや社会のITが急速に進化してきた。そうすると、個人のIT、社会のITが企業に影響を与えないはずない。
アサヒビールもそうですが、特に一般消費者向けの商品については、ブランドを個人や社会にどう伝えていくのかとか、個人が持っている意見をどう吸い上げていくのかとか、この人たちに何らかの行動をどうやって起こさせるのか、といった話になってくる。
答えはまだ分からない。ただし、個人で相当のことができる環境ができてきた。社員全員が習熟していくわけです、まず若い人たちから。そうすると、今までとまったく違うITの世界ができてくる。
そのときに向けて、システム部門とユーザーのあるべき姿というものを考えておかないといけません。ユーザーからどんどん提案が出てきます。それをシステム部門はうまく取り込んでいかないと、ユーザーが反発してしまう。
さらに次に行くと、今度は機械が賢くなってくる。インターネット・オブ・シングスという言葉があります。あらゆるモノがインターネットにつながる。家電やスマートフォンをはじめ、様々なモノにセンサーが沢山付いて、周りの状況を機械が一生懸命調べてくれて、人間に報告してくれるようになる。
そういう世界になったとき、御社のビジネスのどういうところにどういう影響を与えるのか。色々な仮説やアイデアが考えられます。誰も思い付かないようなアイデアを社員が出したときに、うまく吸い上げて、これは使える、これは使えない、と判断していく仕組みを作るのがいいのかもしれません。
おそらく、アップル対ソニーみたいなことが、もっと大きなスケールで起きてくる。答えを私が持っているわけではありません。ただ、ITをうまく使えば、社員の皆さんで答えを探す環境は作れるはずです。
ITの部門はマーケティングを支援する
本山:それはぜひともやりたいですね。今、話されたことをもとに、こうなのではないか、ああではないか、と仮説を作ったり、実験できる人材を育てていきたい。実はたまたま今日、そういう話をITの部門長としたところでした。
かつてはどちらかと言うと、システム担当者が「それはうちには使えない」とか、「そんなのはダメ」とか、「うちの課題にはそういうものはない」と言ってしまって、それで終わりになっていたきらいがあります。
そうではなく、新しい情報を踏まえて、常に情報を蓄積していく中で、やはりイノベーションというか、改革や改善、改革の方だと思いますけれども、何か糸口を見いだしていく。システム担当者にはそういうトレーニングが必要だと思います。従来にも増して、色々な情報を取ってくることですね。
ビッグデータという言葉があります。マーケティング部隊が調査して、どう活用するか考えているわけですが、ITでサポートしていく。こうしたデータ活用の仕方について、研究しているところです。このあたり、本当に面白くなりそうな気がしています。
日高:情報の流通も変わってくるかもしれません。個人のお客さんとアサヒビールさんが直接つながって、ああだこうだという話になるかもしれないですし。お客様の動きと御社の戦略がどう関わってくるかとか、色々なことが考えられます。
本山:それはマーケティングの仕事だ、と線引きしないで、ITの人たちがマーケティング部門と一緒になって、情報をどういうふうに活用するかということを考えていく。ビッグデータは一つのチャンスだと私は思っています。主体はマーケティング部門ですけれども、必ずITがかかわる部分についてはサポートするようにしていこうと。
日高:進んでいる企業の場合、情報のパターン分析をかなりやってITの部門の方からマーケティングのやり方を指導しているところもありますよ。
競合他社の情報も全部入れ込んで、自分たちがいつどこで何をどういう価格で出せば一番売れるのかという分析とか、そこに根拠がないときにどう対応すべきかを教えてくれるモデルを作ったりしています。最初のころはマーケティング部門から煙たがられたそうですが、やってみたら結構よく当たるのですね。
イノベーションとは生産性を高めること
本山:そうした活動は大事です。どうも我々の業界は商品が現物で大量に流れるから、どうしても情報の世界に対し、何か違和感がある。情報を扱っているITの部門でさえそうです。
なぜかというと、おそらくITが事務計算から来ているからですね。だから領域を拡大しようとしていない。もったいないことですから、我々のITの部隊には「FA(ファクトリーオートメーション)のところにも関与していけばいいではないか」と言っています。
日高:これからデジタルでマーケティングとかメディアをどう使うかといったことがすごく大事になってくる中で、ITの部門にそういう感性がないと、システム部門は昔からの事務計算のお守りだけしていなさい、という話になりかねません。
本山:おっしゃる通りですね。だから盛んに私はイノベーションについて話すようにしているのです。ただ、日本でイノベーションというと、どうしても技術革新ということになり、新たな商品を生むということになりがちです。
ソニーやアップルがこういう素晴らしい商品を開発したとか、そういうイノベーションばかりがクローズアップされるものですから、ITの人間は、何かシステムを作ったり、機械を開発することがイノベーションだと思ってしまう。
本当はそれだけではなくて、色々な分野の生産性を上げることもイノベーションの重要な分野でしょう。
この間も「イノベーションとは何かについて議論しようではないか」と社内で言ったのですけれども、生産性さえ上げられれば、たとえ人口が減っても日本は発展しますよ。そういう大きな意味のイノベーションにITは使えるわけで、だからこそITの部門は本当にイノベーションの部門だと思っています。
システム部門は増強しておかないといけない
日高:イノベーションに向けて将来活躍できるリーダーたちが十分育ってきているという感じでしょうか。
本山:悩むのは、業務系で育った人間とシステム系で育った人間とのバランスですね。どういう人材が本当にシステム要員としていいのかというのは悩みどころですね。
今のところは、業務系とシステム系を半々ぐらいにして、両方ともバランスよく育っていけるようにしています。業務系の人間がシステムで仕事してから、また現場に戻って、現場からシステム側を見て、一緒にやってもらうといったこともあります。
さきほど、「そのシステムを作ってサポートすることはこの課題解決には結び付かない、そもそもお前のところは最初から方針が悪い」と言える行司役をしてほしいと言いました。さすがにここは、業務系出身者が言うほうがいいと思って、そういうバックグラウンドを持つ部員にやってもらっています。
日高:業務系の個人が勝手に使えるITがどんどん進化していくと業務系の方から「こういうふうにITを使ったらもっといいのではないか」という提案がいくらでも出てくるようになるでしょう。
そういうものをシステム系の人たちもうまく使いこなしていく。もしくは共同でやっていく。極端なことを言うと、業務系とシステム系をまとめて一緒にしてしまう。こういうことをそろそろ考える時期に来ているかもしれません。
本山:インターネットが出てきて、クラウドという話になってくるなかで、なんだか大規模なプログラムを書いて、これでどうだ、という時代ではなくなってきましたね。新しい時代になったと思います。それでもやはり、システム部門は増強しておかないといけないと考えています。
日高:見方を変えれば、システム部門のやるべきことが広がってくるわけですからね。
本山:はい。みんな自信を持ってやってほしい。繰り返しになりますが、目的を押さえることと、現場のことを考える。そこをきちんと判断でき、行動できる人なら、必ず伸びます。そういう人材なら、IT部門はもちろん、営業でも営業企画でも経営企画でも、どこに行っても活躍できるはずです。
日高:そういう人たちがどんどん育ってくるような仕掛けは考えていらっしゃいますか。
本山:今は異業種交流だとか、そういう仕組みがありますから。部員たちは色々なところに出ていっています。それに業務系とシステム系の人材がしょっちゅう話をしていますし。
一方、業務系の人間がITを活用して自分で変えていくことも必要ですね。業務部門の研修にITの話が出てこないなんてことがあるか、と言っています。財務研修でも営業研修でも物流研修でも、みんな物の流れと数字の動きでしょう。すべて情報システムですよね。
そういう研修で、こうやって、ああやって仕事が進むと説明するわけですが、システムがダウンしたときに、受け払いを手書きできるかといったら無理です。そうなると、業務改善をやっていくためには、情報の流れを知っておかないといけない。
それぞれの業務部門をもっとシステム部門に近い関係にして、各部門がシステムを尊重するというのもおかしいけれども、尊重ではないですね、もっと活用していく必要がある。その話を研修の中に必ず入れるようにしています。
ディスカッションできるベンダーとだけ付き合いたい
日高:話が変わりますが、パートナーとしてのITベンダーに対して何を期待されていますか。
本山:やはり、当社の課題なり何なりをある程度分かっていて、我々がこういうことをしたいと言ったときに、反論なり、逆提案してくれるITベンダーと付き合いたいと思っています。
日高:大事なことですね。言われたことだけやっていればいいという時代はもう終わりました。
本山:もちろん、我々の方から提案できる何かを持っていないといけません。ただ口を開けて待っているのではなくて、ディスカッションできる相手であってほしいのです。
日高:ガートナーは世界のCIOが何を考えているかを定期的に調査しています。皆さん、同じようなことを期待されています。要するに色々なテクノロジーを使って、これができる、あれができると提案してほしいと。
本山:ITベンダーに要求する以上、我々もやるべきことをやります。たとえば、システムを開発するときに、要件定義が曖昧で、当初の見積もりよりも多くの費用がかかることがあります。こういったとき、当初の見積もりにこだわるのでなく、客観的に考えてITベンダーが納得できる答えを、行司役のような形で示したこともあります。そうでないと、対等にディスカッションなんかできないでしょう。
日高:先ごろ、日経BP社のIT Japan Award 2012のグランプリに、御社の3Gプロジェクトが選ばれました。おめでとうございます。今日のお話を伺って、グランプリを取ったのは当然、深い思いと長い努力があったからこそだと分かりました。ありがとうございました。
谷島 宣之(やじま・のぶゆき)
日経BPビジョナリー経営研究所研究員、コンピュータ・ネットワーク局編集委員。1985年に記者となって以来、情報システム関連のテーマを取材し続けている。関わった媒体は「日経コンピュータ」「日経ウオッチャーIBM版」「日経ビズテック」「日経ビジネス」「経営とIT」など。「ビジネスとテクノロジーの一体化」に最大の関心を寄せる。
革新的経営問答
経営やビジネスを革新させることこそ、企業が成長し続ける最大の条件だ。IT(情報技術)の存在価値もここにある。「経営を革新させるIT」「ビジネスに役立つIT」を追い求める経営トップやCIO(最高情報責任者)を、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が訪ね、経営とITのあるべき関係の真髄について語り合う。姉妹コラムにIT経営問答
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239312/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/785.html
風力発電拡大へ動き出す日本型インフラ整備
官民共同で送電線網を拡充
2012年11月15日(木) 山家 公雄
風力発電開発を進めるために不可欠な送電線整備を、国・事業者が特別目的会社(SPC)を作って進めるという政策が動き出そうとしている。電力インフラに国が直接資金を出すのは画期的といえるが、推進するには多くの課題がある。本来は、電力会社が送電線を建設して、投資回収を工夫する方が確実で望ましい。今回はこの問題を取り上げる。
高まる風力発電への期待
9月に政府が発表した「革新的エネルギ−・環境戦略」は、閣議決定が見送られ、電力供給に関して、原子力・火力を含めてあいまいな点が残った。しかし、節電・再エネについては、2030年時点の具体的な数値目標が示されるとともに、12月末までに具体的な「グリーン政策大綱」をまとめることとなった。
再エネ発電は、2010年時点の1060億kWhから3000億kWhへと発電量(アワー)ベースで3倍増を明示している。内訳は、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを含むその他−−であり、特に太陽光、風力、地熱が大きく増加する(資料1)。
20年足らずの期間でこのボリュームはかなり野心的であり、想定しうる目一杯の数値を掲げたとされている。その中で潜在的に余裕・伸び代があるのが風力である。目標値の665億kWhは、約16倍の伸びだ(ドイツは2011年で約500億kWh)。設備利用率2割を前提とすると3600万kWの新規開発が必要になる。風力発電協会は、長期的に5000万kWの開発も目指している。
風力発電はコスト、1事業当たりのボリューム、開発速度などの面で優位にあり、目標の実現が日本の再生可能エネルギ−普及のカギを握っている。最近の世界の動向を見ても、再エネ開発の主役は風力であり、これと符合する。2011年末で既に2億4000万kWと原発240基分の容量に達している。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)での風力の買い取り価格は1kWh当たり22円である。従来からの開発事業者に加えて、多くの事業者が新規参入を表明している。各電力会社の募集枠をはるかに超える応募が常態化している。昨年度の東北電力の募集枠30万kWに対して324万kWと10倍超の応募があった。
風力ゾーン形成とインフラ整備
風力発電は、風況のいい場所であっても、近くに送電線が通っていないと開発できない。日本は、現状では電源専用のインフラ(これを電源線あるいは接続線という)は、風力発電の開発事業者が負担することになっており(起因者負担の原則)、電源線の距離が長くなると、採算が取れなくなるからだ。FITで想定するコストにこの電源線建設が含まれている。
始まった日本型インフラ整備の検討
送電インフラの整備には、巨額の初期投資がかかるため、投資効率を最大限に高めることが求められる。すなわち、特に風況のいい地域を確認・選定して、「重点整備地域」とし(ゾーニング)、そこに既存送電網(系統)から電線を延伸することになる。風力発電開発で先行する海外でも、こうした専用線の計画があり、実際に建設されている。ドイツでは送電会社が負担する。
日本でも、経済産業省が進めようとしており、来年度予算の概算要求に250億円を盛り込んだ。政府内や事業者を含めて水面下で検討している段階で、情報が限られており、以下の説明には筆者の推測も入っている。
概算要求では、「風力発電特別整備地域」(以下ゾーンという)でSPCが電線を整備する際、政府はSPCに対して2分の1の補助金を出す。これは資本金(エクイティ)に当てられると考えられる。残りの2分の1は民間から集めるが、地元電力会社、風力発電開発事業者、金融機関などが想定される。このSPCは銀行などから外部資金を調達して、電線の建設に充てる。投資は、電線を利用するゾーン内の風力発電事業者からの使用料で回収する。
資源エネルギ−庁の資料によれば、ゾーンは北海道北部、青森県下北半島、青森県津軽半島、秋田沿岸地域となっている(資料2)。
最近は、秋田沿岸地域が南進する形で山形県酒田地域も対象と考えられているようである。8月22日付けの日経新聞によれば、苫小牧東部も入っている。いずれにしても北海道、東北地方が念頭に置かれている。
風力発電のポテンシャルの2分の1は北海道で、4分の1は東北であるうえ、電力需要が大きく、不安定電源に対する調整力がある東京電力が同じ周波数エリアにあるため連携が期待できるからである。北海道の場合は本州との連系線増強が前提になる。
電源線として計画されるインフラ
SPCが建設する「電線」は、風力発電開発事業者による資金負担を前提にした「電源線」のようである。詳しく言えば、「基幹的な共同電源線」であり(以下SPC線という)、ゾーン内の個々の風力発電所はSPC線に接続する。その接続線は通常の電源線であり、事業者負担で建設する。風力発電開発事業者は、通常の電源線整備の負担に加えてSPC線に使用料を支払うことになる。これに対し、政府は、ゾーン内の風況はFITが想定する平均値よりもいいはずであり、使用料を支払う余裕があるはずだ、と説明している。
仄聞するところでは、電力会社や風力発電開発事業者は、概して戸惑っている模様である。電源線である限り、起因者負担原則があるので、電力会社は出資しにくいだろう(制度変革で送電会社が出来ればこの問題は解決する)。地元と地道に立地交渉をしている開発事業者は、送電容量を確認しながら地点を選定しなければならず、SPC線のルートと使用料が見えない中では判断しにくいだろう。
不透明なインフラ整備の事業性
政府の構想は、確かに漠としている。変数が多いので、風力発電開発事業者には判断が難しい。インフラを整備するSPCの送電線投資の回収資金は、風力発電の収益が基礎となる。一方で風力発電事業は、送電線計画の実現とその際の使用料を前提に事業計画を決める。相手の出方を予想しながらの意思決定は、容易ではない。発電事業の立地は、住民の反対で頓挫するかもしれないし、スケジュールが延びてFITの条件が変わってしまうかもしれない。
こうした中で金融機関が送電事業や風力発電事業に融資するのかも不透明である。金融機関は、事業者以上に保守的な判断をするのが常である。状況がかなり固まらないと判断できないだろう。現時点で判断を求められたら、少なくとも政府保証を求めるのではないか。融資が実現したとしても金利は高く設定されるだろう。
風力発電開発事業者も、SPCも、後出しじゃんけんをしたいだろうが、やはりインフラが先行する必要があろう。資金調達に対する資本金の割合や政府負担を高くする、外部資金に長期固定低利資金を入れるなどの工夫が必要になる。それでも送電投資を事業者負担だけで賄うことは厳しいのではないか。設備の法定耐用年数は風力発電が17年(実質20年超)、送電線が36年(実質50年程度)と2〜3倍のミスマッチがある。FITの期間は20年である。20年で送電線投資を回収するためにはかなりの使用料負担が発生することになる。逆に、送電線の耐用年数に見合う使用料を提示できれば、かなりのコストダウンとなる。
また、SPCはいくつできて、それぞれのゾーンはどこなのかも問題になる。小規模多数のSPCによるミニゾーン開発はフィージブルかもしれないが、開発総量は知れたものになる。系統と連結するに十分な送電容量確保にはならず、国が資金を投入する意味が不明になるし、個々のSPCを作る手間もかかる。あるいは、資金力のある民間事業者に一定範囲のエリア開発権限を与えて、投資判断を任せることもありうる。しかし、専門性を持つ事業者のやる気がそがれ、地元調整が雑になる懸念がある。制度変革により独立系統運用者(ISO)ができれば、そこが広域での規模の経済性を考えて企画・立案することになる。
地域電力会社が整備しコストは全国で負担
電源線と割り切れるだろうかも疑問だ。例えば、ゾーン内外に風力関連産業が立地したとする。1基当たり2万点の部品点数を要する風力発電は、関連工場などが多数立地することは十分ありうるし、最大の地元対策にもなる。いわゆるグリーンニューディールである。その場合、SPC線に接続して電力を調達したいとの要求が出るだろう。こうなると送電線(系統)である。
このように、SPC線は、送電線であるような電源線であるような曖昧な性格を持つ。いずれにしても通常の(狭義)の電源線は、事業者負担であるし、加えてSPC線のコストも負担することになる。共同利用の個別負担分はいつ誰がどうやって特定するのだろうか。
送電線となると、電力会社(制度変革によっては送電会社)が整備することが自然であろう。その場合、通常は、地域の電力会社のコストとなり、その地域の電力需要家が負担することになる。これは、電力会社が納得しない。たまたま風力のポテンシャルがあるため国策による普及に協力してインフラを整備した結果、立地を提供する地域の電力料金が上がるのは、確かにおかしい。からくりが分かれば地域も黙っていないだろう。
再生エネの発電コストを全国の電力使用者が負担するのがFIT制度の眼目である。インフラ整備のコストも同じに考えるべきだと私は思う。送電線として取り扱ったうえで、全国で広く浅く負担すべきである。電力料金へのしわ寄せが懸念されるのであれば、補助金の投入などで分担する手もあるだろう。もちろん発電と受電が計測されるので、それに応じて地域と全国の負担割合を調整してもいい。制度変革後はISOが日常業務として担うことになろう。
インフラを特定の事業者が負担するのか、全国の不特定多数で負担するのかで、どちらが投資しやすいかは明らかである。後者のスキームで計画を考えると、インフラ整備の実現可能性は高まり、風力事業者は意志決定が容易になり、開発が進む。
欠かせない総合インフラ整備という視点
何よりも重要なのは、ゾーニングをしっかりと行うことである。今回は供給設備の立地想定である。政府内に部会や委員会を設置し、地元を含む関係者を集め、ある程度時間をかけて検討すべき性格である。その結果として規模やルートを確定する。併せて事業主体や資金負担の在り方も検討する。料金収入の見込めるインフラ整備であり、補助金と政策金融で超長期低利資金の導入が有効であろう。
以上、風力ゾーンを支援する送電線建設について、考察してきた。もちろん、風力のインフラ整備・立地対策はこれだけではない。北海道だけ、東北だけでクロ−ズドで開発しようとしても、多くを期待できない。需要量に限界があり、不安定電源を吸収する火力・水力などの調整力のある電源が限られるからだ。東日本の50サイクルエリア全体で調整・吸収することが最も合理的になる。東電管内は北海道の10倍以上の規模がある一方で風況のいい場所が少ない。その実証事業も始まっている(資料3)。
また、電力会社間の連系線の整備や共同監視・制御も不可欠になる。本来、風力ゾーン連系線と電力会社間連系線はセットで計画すべきであるし、当然政府もそこは認識しているはずだ。しかし、SPC線建設は北海道から始まる(ようである)なかで、本州と繋がる北本連系線拡張の話は聞こえてこない。現在の60万kWから90万kWまで増強することになっているが、これは泊原発3号機の稼働に伴う北海道内の安定供給対策であり、311災害以前から決まっていたことである。
東北地方と首都圏の連携は、実効性・即効性があり、これを優先して取り組むべきだという意見は多い。あるいは、インフラ整備には時間がかかるので、移動可能な大規模蓄電池を系統側に投入することで時間を稼ぐことも非常に有効である。
風力など偏在する再生エネ普及を実現するために、送電線などのインフラ整備が不可欠である。できるだけ早く最大限の開発を目指す必要があるが、最初の一歩は重要である。ある程度時間をかけて合意形成を図り、民間事業者が安心して投資できるような準備と仕組みを考える必要がある。
山家 公雄(やまか・きみお)
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業。日本開発銀行入行、新規事業部環境対策支援室課長、日本政策投資銀行環境エネルギー部課長、ロサンゼルス事務所長、環境・エネルギー部次長、調査部審議役を経て現在、日本政策投資銀行参事役、エネルギー戦略研究所取締役研究所長。近著に『今こそ、風力』
再生可能エネルギーの真実
今年7月1日から固定価格買い取り制度(日本版FIT:Feed In Tariff)が導入されるのをはじめ、日本が再生可能エネルギーの普及に本腰を入れ始めている。この連載では、風力や太陽光などの発電の種類ごとに、その実力と課題を解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121109/239261/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/808.html
太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能に
設置コスト削減、適地確保で進化する
2012年11月15日(木) 村沢 義久
今年7月1日の再生可能エネルギー買い取り制度(FIT)導入以来、予想通り太陽光発電が大ブームとなっている。開始から2カ月間で、経済産業省の設備認定を受けた再生可能エネルギー案件は全国で7万2660件、出力合計は約130万kWに達した。政府が2012年度(2012年7月〜2013年3月)に見込む250万kWの50%をすでに超えたことになる。
内訳は太陽光が約103万kW(全体の約80%)で他を圧倒している。2位は風力で約26万kW。3位のバイオマス以下はずっと小さくなる。筆者は、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電だけで2012年度の新規設置容量は250万kWを軽く突破すると予想している。その中心は発電出力10kW以上の業務用だ。
このようなメガソーラーブームは久々に日本に活気をもたらしている。特に地方の工事業者からの期待が大きい。しかし、今後さらに普及を加速していくためにはいくつかのハードルがある。その1つが用地確保の難しさだ。
スペース争奪戦激化
実際、今、日本中の業者がメガソーラー用の土地探しに血眼になっている。当然、フラットでアクセスも容易な使い勝手の良い土地から順に使われていく。しかし、狭い日本ではそういう土地は急速に減り、かつ賃料が急騰している。そこで様々な場所を使う努力がなされている。
埼玉県杉戸町では、町所有の未利用地であるスーパー堤防(木津内高規格堤防)を有効活用するという。大洪水の時にどうなるのかと心配ではあるが、意欲的な試みだ。実際に建設するのはメガソーラー建設で実績のある日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーで、この発電所は「(仮称)埼玉・杉戸ソーラーウェイ」と呼ばれるという。
また、熊本県では、三菱商事主導により地元企業が集結して空港にメガソーラーを建設することになった。熊本県の住宅向け太陽光発電システムの普及率は5.63%で、全国第2位(2010年度)。これから、メガソーラー設置にも力を入れていくようだ。
筆者は、日本中の全ての土地を総動員するべきと考える。狙い目は全国に40万ha(国土面積の1%強)ある耕作放棄地。その3分の1を投入する。それから、山林を考えている。日本は国土の67%が森林。その67分の1(国土面積の1%)程度を使うのだ。耕作放棄地と併せて、国土面積の1.3%になる。
それだけ投入すれば、発電容量(kWhベース)で、計算上、日本の総電力需要の30%強を賄えることになる。もちろん、不安定な太陽光発電の比率をそこまで高めるためには、太陽光発電拠点すべてに大容量バッテリーを設置する必要があるので、実現するのは相当先のことになる。
山林のメリットは平地と比べて土地が広いことだ。平地だと何百坪、何千坪という単位で考えるが、山地だと、何万坪単位である。大体、1万坪(3.3万平方メートル=3.3ha)で1.5〜2MW程度の設備を設置できる。
ところが問題も多い。その1つは傾斜である。ソーラーパネル設置の角度としては30度ぐらいがベストだが、土地の勾配がそれだけあると杭打ちのユンボ(パワーショベル車)などが使えないのである。この傾斜地を段々畑のように整地すれば、工事は可能になるがコストがかかり過ぎる。そのため、大体15度ぐらいまでが適地であると考えられている。
また、木を切るなどのためのコストがかさむ。ただし、木は切っても、きれいに整地する必要はなく、切り株や草は、工事に差し支えない限りそのまま放置する。パネルで覆えば勝手に枯れてくれるからだ。
筆者は、先日ある業者さんに同行し、静岡県の山中でメガソーラー候補地をいくつか視察した。その1つ、ある牧場跡地はほとんど平らで日照条件は良く、木や灌木も少ない優良物件で、数MWの設備を設置できそうであった。アクセスも悪くない。しかし、残念ながら、もう1つは、別荘用地として途中まで造成された後放置された土地で、勾配、植生、日照条件とも不適であった。
風力発電とのハイブリッドも
面白いところでは、風力発電所との併設が考えられる。風車は直径100mもあり、互いに干渉するので、前後・左右に相当離して設置する必要がある。そのため、設備利用率では太陽光発電の2倍近くもありながら、面積当たりの発電量では劣っている。
しかし、上空では大きな風車が周囲を威圧していても、その基礎部分はせいぜい10メートル四方の土地しか使っていない。つまり、「下界」の地面は「空き地」だらけと言うわけだ。そういうところに太陽光パネルを敷き詰められる。いわば、風力・太陽のハイブリッド施設である。まだ、検討段階だが、全国に可能な場所はいくつかありそうだ。
屋根ソーラーもブームに
このように、メガソーラー用地の確保は楽ではない。そこで、必要なのが、屋根の最大活用である。筆者自身も現在、神奈川、愛知、宮城などで数件の屋根ソーラー物件に関わっている。
そんな中で、注目されるのが「屋根貸し」方式だ。使える屋根を持っていて太陽光発電の普及にも貢献したいが自分ではやりたくない、という人が居る一方、他人の屋根を借りてでも自分で太陽光発電をやりたい、という業者も多い。
ソフトバンクの孫正義社長は、自らが事務局長を努める「指定都市 自然エネルギー協議会」で、「屋根貸し太陽光発電事業」への参入を表明した。彼は、「各政令市に共通しているのは、地価は高いが膨大な数の屋根があること」と言っている。
「屋根を借りたい」という人と「貸したい」という人がいると、そこに市場が出来上がる。その市場形成を促進するため、神奈川県では、両者を引き合わせるマッチング事業を本年9月7日より開始した。東京都や福岡県でも同様のサービスを行っている。
このように屋根の利用には期待が大きいのだが、屋根の場合は設置工事に注意を要する。メガソーラーでも、設置コストは土地の状況に左右されるが、屋根の場合も結構大きな差がでる。理想的な屋根は、強度が十分で、南向き、適度な傾斜角度の場合で、これなら安く設置できる。メガソーラーよりは少し高いが、工事費も含め、kW当たり30万円そこそこで可能だ。
ところが、方角が悪いと発電量が落ちるし、屋根の強度が不足しているような場合には補強が必要となってコストがかさんでしまう。また、勾配があまり急な場合(40度超)だと、対応できないことも少なくない。
屋根ソーラーにおける工事の難易度という点から考えると、これまでは、住宅屋根、特に切妻型が一番扱いやすかった。パネルを並べやすく適度な傾斜がついているからだ。同じ屋根でも、フラットな陸屋根は一番扱いにくいと考えられてきた。しかし、後述のように、ここに革新的な工法が進出してきた。
新工法でコスト削減に挑戦
スペース確保の次の課題は、コスト削減だ。まだまだ、「太陽光発電は高コスト」と思われている。確かに、戸建住宅用では、2年前まではkW当たり60万円もしていた。3.3kWタイプだと200万円である。
しかし、導入コストは最近、急速に下がってきている。例えば、神奈川ソーラーバンクシステム(SBS)が提案するプランの中の最安値のものは、工事費込みでkW当たり36万円である。また、一部では30万円を切る案件も出始めている。2年前の半値以下だ。
コスト低下という点では、住宅用以上に激しいのがメガソーラーだ。数年前までは、kW当たり70万円以上もかかっていた。住宅用に対して、メガソーラーのサイズは2桁も大きいのだから、本来は規模の経済が働きやすくなるはずなのに、実際には逆だったのだ。
その理由の1つは、基礎工事の手法が非効率で、架台作りにコストがかかっていたからだ。コンクリートブロックによる基礎が中心だったので、時間がかかり、コストもかさんだ。
メガソーラーの主流はスパイラル杭
それに対してヨーロッパでは簡単な杭打ち法により、手際よく基礎をつくり、低コスト化を実現している。日本でもようやく昨年あたりから杭打ち法が普及し始めたのだが、台風が多い日本では普通の杭を打っただけでは強度的に十分でない。
そこで、日本で主流になりつつあるのが、スパイラル杭(ネジ杭、グラウンド・スクリューとも呼ばれる)である。木工における普通の釘に対する木ネジのようなものだ。これだと大きな強度を確保しつつ、工事のスピードも格段に速くできる。最近では杭をユンボの先に取り付けて、電動ドライバーの要領で高速打ち込みも可能になっている。
これだと、撤去も簡単だ。特に遊休地や耕作放棄地を使う場合、将来、太陽光パネルを撤去して別の目的に使用する可能性がある。そういう時にスパイラル杭法式だと簡単にとりはずすことができるから便利だ。
ただし、地盤が軟らかすぎるところや、逆に岩地などで固過ぎるところでは打てないので、従来工法に頼ることになる。
メガソーラー以上に革新的なのは陸屋根向けである。上述のように、屋根の中でも、学校やオフィスビルの屋上のようなフラットな陸屋根は工事が難しいとされてきた。
陸屋根工事に革命
材質はコンクリートあるいはモルタルである。ここに架台を設置するために、普通はボルトを使うのだが、ボルト穴をあけるため、屋根へのダメージが避けられない。長く使ううちに、ひび割れや雨漏りもが起こる可能性があるのだ。さらに、工事には時間とコストがかかるし、もちろん専門業者でないとできない。
そこに新しい架台と工法が提案されて、陸屋根工事に革命が起こりつつある。それが「錘固定型架台」である。要するに、ボルトで固定する代わりに架台の基礎の部分を錘(おもり)で固定しようというやり方だ。また、架台自体は折りたたみ式になっていて簡単に展開できる。
これだと、屋根にやさしく、ダメージの心配がないのみならず、工事が格段に簡単になる。そのため、電気工事などを除き、設置工事自体は素人でも日曜大工感覚で設置できてしまうのだ。元々はドイツの技術である。
錘の重さは、その土地の想定される最大風速に合わせて決める。また、台風時などに強風が入り込まないように、後部と側面を覆っている。
この架台と工事法が間もなく日本でデビューする。提供するのは、エイタイジャパン(千葉県鎌ケ谷市、鞠文軍社長)。以前も紹介した、戸建て住宅向けに格安(kW当たり29万円)のシステムを実現した業者グループの一員である。今回、実際の工事を請け負うのは愛知県のグループで、約20kWの陸屋根システムに採用し、12月着工予定である。
この工法は革命をもたらしそうだ。これまでは、「陸屋根は難しい」と考えられていたのだが、これからは逆になるからだ。
太陽光発電における「イノベーション」と言うと、変換効率何%という話と考え勝ちだが、それだけではない。むしろ、架台や工事方法、それから、営業の効率化などの方が短期的にはインパクトは大きい。このようなイノベーションと買い取り制度のお陰で太陽光発電は主役の座を目指して本格普及期に入った。
村沢 義久(むらさわ・よしひさ)
東京大学総長室アドバイザー。1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了、MBA取得。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(日本代表)を経て、1995〜2000年にゴールドマン・サックス証券(バイス・プレジデント)。その後、モニター・カンパニー日本代表、コラボ・テクノロジー取締役などを経て、2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として、サステイナビリティ(持続可能性)研究グループに所属し、地球温暖化対策を担当した。2010年4月から現職。
主な著書は、“Handbook of Strategic Planning”(John Wiley & Sons, Inc. 1986年、共著)、「グローバル・スタンダード経営」(ダイヤモンド社、1997年)、「世界標準時代の成功法則52」(PHP研究所、1998年)、「株主価値経営で強い会社をつくる」(かんき出版、1999年)、「手にとるように地球温暖化がわかる本」(かんき出版、2008年)、「仕事力10倍アップのロジカルシンキング入門」(毎日新聞社、2008年)、「日本経済の勝ち方 太陽エネルギー革命」(文春新書、2009年)、「電気自動車 『燃やさない文明』への大転換」(ちくまプリマ―新書、2010年)
「燃やさない文明」のビジネス戦略
いま、大きな変革の節目を迎えようとしている。時代を突き動かしているのは、ひとつは言うまでもなく地球環境問題である。人口の増大や途上国の成長が必然だとしたら、いかに地球規模の安定を確保するかは世界共通の問題意識となった。そしてもう一つは、グローバル化する世界経済、情報が瞬時に駆け巡るフラット化した世界である。これは地球環境という世界共通の問題を巡って、世界が協調する基盤を広げるとともに、技術開発やルールづくりでは熾烈な競争を促す側面もある。
筆者は「燃やさない文明」を提唱し、20世紀型の石油文明からの転換を訴える。このコラムではそのための歩みを企業や国、社会の変化やとるべき戦略として綴ってもらう。
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「病院食はまずい」を覆せ
大阪府の国立循環器病研究センター病院・その1
2012年11月15日(木) 内藤 耕
病院の食事はまずい。入院生活を経験したほとんどの人が、そう感じたことがあるのではないだろうか。
実際に多くの病院では、本来温かいはずの料理が冷めている。栄養が第一のため、見た目はあまりよくなく、おいしさも二の次になりがちだ。患者はそれを我慢して食べなければならない。
もちろん、そうならざるを得ない理由がある。
病院が提供する最も重要なサービスは治療である。飲食店や旅館のように、料理がサービスの前面に出てくることはない。施設の面で見ても、まず優先されるのは治療や検査のためのスペースであって、できたての温かい料理を提供できる構造になっていない病院も多い。
病院食がまずい理由
また医療では、健康保険制度によって投入できる経費に制約を受ける。食材原価を上げ、優秀な調理師を多く雇用することで、おいしい食事を提供するといったことは難しい。品質向上のために投入した経費に見合う価格を設定できず、ほかのサービス産業のようにサービスの品質と客単価が連動することもないからだ。
さらに料理の評判が上がったからと言って、多くの患者が来てくれるわけではない。繰り返しになるが、病院にとって食事は付帯的なサービスでしかなく、その品質を上げても病院がそれによって何か得られるわけではない。
だが、食べることも大事な治療行為の1つである。人間は食べなければ生きていけない。食べられなくなった時は死ぬ時である。
最近は技術開発も進み、静脈から人工栄養を投与することも可能になった。しかし、一般的に人工栄養だけで人は元気に生活することができない。人間にとって、特に入院患者にとって、食事は最大の楽しみであり、精神的にも口から物を入れることが大切なのだ。食事が健康の回復に非常に大きな影響を与えていることを、医師だけでなく、多くの人が知っている。
このような観点から、おいしい病院食の提供に力を入れているのが、大阪府吹田市にある国立循環器病研究センター病院だ。
1977年に設立された国立循環器病研究センター(国循)は、循環器病の先端研究を通じて原因究明と治療方法の開発を行うだけでなく、同時に高度な臨床を提供する病院も持つ。患者は国内だけでなく、海外からも多く訪れるという。
大阪府吹田市にある国立循環器病研究センター病院
国循には臨床栄養部というあまり聞きなれない組織がある。この部署には医師もおり、栄養の改善を通じて、患者の抵抗力や体力の低下を防ぐことを目指している。入院患者の毎日の食事を調理する栄養管理室も臨床栄養部内にある。国循では食べることそのものが診療との位置づけなのだ。「食事を自分で食べられるようになると患者は変わる」。臨床栄養部長の中谷武嗣医師はこう話す。
病院食業務などは、病院では一般的に「現業」と呼ばれる。効率性を追求し、調理作業を外部業者に委託している病院も多い。しかし、国循の栄養管理室は栄養士だけでなく調理師もおり、栄養のバランスとともに、おいしさを考慮したメニューを組み立てて、調理している。
とはいえ、その実現は簡単ではなかった。
循環器病の代表が心臓病と脳卒中である。これらは、日本人の死因の第1位であるガンに続く死因となっており、その研究や臨床の重要性はますます高まっている。この2つの病気は、高血圧や脂質異常症などが最大のリスクであり、日々の食事や運動といった生活習慣がその原因となる。
食事など生活習慣の改善が治療に不可欠な循環器病を扱う病院の特性上、国循では減塩料理を出すことが不可欠になる。減塩料理では、多くの人が物足りなさを感じがちだ。
さらに、患者はそれぞれ様々な病状を抱えており、画一的なメニューで機械的に料理を提供することもできないため、料理は少量多品種とならざるを得ない。加えて、巨大な施設内で、料理を安全かつ衛生的に長距離運搬しなければならないという施設レイアウト上の制約もある。
きっかけは減塩食の基準変更
このような制約がある中で、国循はどのようなきっかけでおいしい病院食の提供しようと考えたのか。それを知るためには、7年ほど前にさかのぼらなければならない。きっかけは減塩食の塩分量の変更だった。
成人男性の1日の塩分摂取基準は9グラム未満、女性で7.5グラム未満である。それに対し、日本人の平均的な塩分摂取量は男性が11.4グラム、女性が9.8グラムである。心臓病など循環器病の原因となっているのが高血圧であり、高血圧の改善には食事の塩分コントロールが欠かせない。
以前は、診療報酬が加算される減塩食の基準は7グラム以下だった。だが、目標食塩摂取量がイギリスでは3グラム未満、世界保健機関(WHO)では5グラム未満となり、日本高血圧学会も2004年に減塩食の基準を6グラム以下にする目標を発表した。
いままでより厳しい塩分目標にどう対応するのか――。この情報を受けた国循でも議論が始まった。当時は食塩7グラムの食事でも、味が薄く、おいしくないと患者に言われていた。基準が6グラムとなれば、おいしくするのはさらに難しくなる。
だが、栄養管理室の竹田博幸・調理師長は「おいしくないのは減塩だからじゃない、おいしく作らないからだ」とおいしい病院食作りに挑戦する決意を示した。国循の調理師の中には、ホテルや料亭で腕を振るったことがあるシェフ経験者たちがいた。そのような調理師たちは、何とかしておいしい料理を提供したいというプライドを捨てていなかった。
おいしい病院食を出すため、国循ではメニューから調理方法まで、考え方や作業を180度転換した。
メニューの決め方を通常の病院とは逆に
例えば、メニューの決定方法だ。一般的な病院では、何より栄養バランスが重視されることから、栄養士が献立を立案し、調理師がそれを作ることが多い。以前は国循でもこのようなやり方だった。調理師は料理を作ることには長けていても、栄養成分について詳しい人は少ないため、献立の立案に関わることはほとんどないという。
国循の栄養管理室は2005年頃に、これを改めた。料理や調理技術を一番理解している調理師がまずメニューを作る。その後、調理師が作ったメニューに対し、栄養価計算の専門家である管理栄養士が塩の量やそのほかの様々な基準をフォローし、細かい修正を加える。このような手順にしたのだ。
こうした作業の変更に対しては、現場スタッフの抵抗も大きかった。しかし、国循は「おいしい食事を提供する」という共通の目標のもと、改革に挑み、それを実現した。今では多くの患者から、食事をほめる声が届く。
「これが自分たちの宝です」。栄養管理室の村井一人室長はそう言って、1冊のスクラップブックを見せてくれた。
国循では食事を提供するトレーの上に、患者の情報を記したカードが置かれている。料理の内容や量は患者によって異なり、これを間違えると大きな問題につながりかねない。カードは、食事の配膳を誤らないために置かれている。このカードの裏側の余白に、多くの患者が食事の感想やコメントを書いてくれる。中には毎日、必ずメッセージを書く患者もいるのだという。栄養管理室ではこのカードをファイルに入れて大切に保管してある。
調理師や栄養士たちが仕事に誇り
そのほか、投書箱にも患者の声が届く。投書箱は多くの病院に設置されており、患者からの投書の中には食事に対するクレームも少なくない。しかし、国循では、食事に対するクレームはここ数年間、まったくない。個人の好き嫌いに基づく意見は時折入ることはあるが、味についてはほとんどが「おほめの言葉」だ。
栄養管理室では患者からのコメントを大切に保管している
病院で勤務する調理師や栄養士たちが表舞台に立つ機会はあまりない。そうした調理師や栄養士たちにとって、患者からの声は、自分たちの仕事を見てもらい、評価されているという「誇り」につながった。そして、さらにおいしい食事を提供しようと、様々な創意工夫や改善が生まれるようになった。
さらには、病院の様々なチーム医療に栄養士が入るようになった。現場の病棟で患者に料理を提供する看護師たちにとっても、クレームが減り、業務の負担が軽くなった。
このように「おいしい病院食」は病院全体に好循環をもたらしている。では、その病院食はいかにして作られているのか。次回はおいしさを生み出す仕組みをさらに細かく見ていきたい。
内藤 耕(ないとう・こう)
工学博士、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センター。主な著書に、『サービス工学入門』(編著、東京大学出版会)、『サービス産業生産性向上入門−実例でよくわかる!』(日刊工業新聞社)、『「最強のサービス」の教科書』(講談社)、『お客様を呼び戻せ!東日本大震災 サービス復興の証言』(日経BP社)、『「売れない時代」の新・集客戦略―コスト削減に向けた顧客モチベーション・マーケティング』(東洋経済新報社)など。
おもてなしの経営学
今や世界で有名になった日本の「おもてなし」。だが、おもてなしは接客の丁寧さや従業員の心づかいだけで決まるものではない。消費者の支持を集めるサービスには、確固たる経営理念とそれに基づく仕組みがある。このコラムでは、顧客の心をわしづかみにしている企業の「おもてなし」の秘密を解き明かす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121113/239375/?ST=print
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JBpress>海外>The Economist [The Economist]
日本の原子力の未来:六ヶ所村で立ち往生
2012年11月15日(Thu) The Economist
(英エコノミスト誌 2012年11月10日号)
日本の原子力の未来に関する政府のごまかしは、いまだに説得力を欠いている。
青森県の北東部沿岸にある人里離れたこの村は、北朝鮮やイランのスパイを大喜びさせるだろう。
ここが起伏に富んだ田園地帯だからではなく、ウラン濃縮施設と、使用済みのウランとプルトニウムを再処理して核燃料を作る試験を行っている工場があり、日本が保有する9トン超の分離プルトニウム――専門家によると、1000発以上の核弾頭を作るのに十分な量――の大部分の隠し場所だからだ。
六ヶ所再処理工場は、核兵器を持たないと誓い、54基の原子炉のうち2基を除いてすべてが停止している国では異常な存在に思える。
国の原子力政策を無意味にするような矛盾
だが、2030年代末までに原子力を段階的に廃止したいと言っている当の政府は、日本の原子力発電所が2050年代までフル稼働するための燃料を供給するのに十分な核廃棄物を六ヶ所村で再処理し始めることに早期に取り組むとも主張しているのだ。
それほどせっつかなくても、当局者たちは潜在的な矛盾を認める。日本の原子力政策をほとんど無意味なものにするくらい大きな矛盾だ。
野田政権は脱原発依存計画を骨抜きにせざるを得なかった(写真は今年6月に首相官邸前で行われた、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する抗議デモの一幕)〔AFPBB News〕
この矛盾を理解するカギが、人口1万1000人のこの村と、村の再処理工場が国の原子力政策に対して持っている巨大な影響力だ。
福島第一原子力発電所で昨年3基の原子炉がメルトダウン(炉心溶融)した後、原子力に対してほぼ全国的な嫌悪感が生じた。
しかし当局者らによると、六ヶ所再処理工場は、たとえ野田佳彦首相の支持率が急落しても、野田政権が原子力依存を終わらせるための計画を骨抜きにせざるを得なくなった一因だという。
世論調査は、有権者の多くがもっと断固とした反原発姿勢を支持していることを示している。
完成が予定より15年遅れており、大金を食う事業になっているとはいえ、六ヶ所再処理工場は強力なカードを持っている。
六ヶ所村の古川健治村長は、再処理工場に2兆2000億円が費やされた後で工場が停止されたら、かつて貧しかった漁業と農業の村に対する打撃は壊滅的なものになると主張する。何しろ六ヶ所村は今では、雇用と所得のほぼすべてを再処理工場に依存するようになっている。
政府の理屈
六ヶ所村のプロジェクトが打ち切られたら、東京電力はさらに破産に近づく(写真は福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋)〔AFPBB News〕
政府の視点から見てもっと強力な経済議論は、再処理工場を建設したのは日本原燃で、損傷した福島原発の所有者である東京電力が筆頭株主だということだ。
六ヶ所村のプロジェクトが打ち切られれば、東電は、原燃が抱える1兆円の債務のうち自社が保証している債務を背負い込む。そうなれば、福島の事故で既に破産の瀬戸際に追い込まれた東電が、一段と破綻に近づくことになる。
政府高官らは、六ヶ所再処理工場がなければ、日本は早急に原子力を永久放棄しなければならないかもしれないと言う。
再処理工場は、原発の中間貯蔵タンクに貯められている使用済み燃料を処理することになっている。この廃棄物が処理されなければ、そして、それをどこに恒久的に貯蔵するかで合意に達しなければ、安全性に関する懸念は大きくなるだけだ。
「六ヶ所再処理工場がなければ、我々は他の原子炉を再稼働させるための承認を得られなくなる――もう二度と」。与党・民主党のある議員はこう話す。原子炉が停止されて以来、政界の既成勢力は、迫り来る電力不足が有権者を原子力支持に逆戻りさせてくれることを密かに期待してきた。
国際社会の反発と懸念
次に登場するのが国際的な側面だ。当局者たちは、民主党が原子力を段階的に廃止することを公約した際、英国、フランスと並び米国が深刻な懸念を表明したと言う。ある当局者の話では、核拡散の恐れを指摘する者もいた。
正式な非核保有国の中で最大の分離プルトニウムを貯蔵する日本が原発を段階的に廃止する一方で使用済み燃料の再処理を続ければ、核を保有する潜在的なならず者国家に誤ったメッセージを送ることになると米国は主張した。
そうした懸念を取り除くために、日本政府はすぐさま、2030年代という期限は確約というよりは目標だと言って友好国を安心させた。
それ以外の国際的な反発は、どちらかと言うと技術力や国力に関係している。米国は、日本が原子力計画を放棄した場合、日立製作所とゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝とウエスチングハウスとの提携を通じて日本企業が米国企業と共有している技術的な専門知識を米国が失ってしまうのではないかと心配している。
日本による原子力計画の放棄は、日本とフランスではなく、ロシアと中国が核技術で主導権を握ることも意味するかもしれない。
こうした圧力は、段階的廃止という政府の計画に多少曖昧さが残されている理由を説明する助けになる。将来の政権は多分に、この点を利用して原子力を保有し続けるだろう。それでもやはり、政府の計画は再処理の理論的根拠を示してはいない。
欠落した議論
プリンストン大学の核不拡散の専門家であるフランク・フォン・ヒッペル教授は、日本はウランを再処理するより輸入した方が簡単で、はるかに安上がりだし、核廃棄物を青森に輸送するよりも空冷式のコンクリートキャスクに貯蔵した方が安全だと言う。
だが日本では、再処理以外の選択肢に関する議論はほとんど行われていない。福島の大惨事が起きるまで原子力の安全性についてほとんど議論されなかったのと全く同じだ。
当の六ヶ所村では、地元でハーブ農園を営む菊川慶子さんが、村はずれにある自分の小さな農場から再処理工場に反対する孤独な戦いを続けている。彼女によると、抗議活動は随分長い間続いているため、仲間の活動家は全員亡くなったか、体が弱って続けることができないという。そして、村には他に話を聞いてくれる人は誰もいない、と話している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36540
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/683.html
JBpress>日本再生>明日の医療 [明日の医療]
自殺を招く極端なダイエット願望
痩せすぎは貧血、骨粗鬆症、赴任の原因にも
2012年11月15日(Thu) 大西 睦子
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行
私たちは誰しも自分の外観について、目が小さい、顔が大きい、鼻の形が悪い、足が太い、胸が小さいなど、多少なりとも何らかのコンプレックスがあると思います。ただし多くの場合、そうした外観の悩みがあっても、日常生活に支障をきたすことはありません。
ところが、自分の外観についての悩みが病的に深まり、日常生活もままならなくなってしまうことがあります。Body Dysmorphic Disorder、「身体醜形障害」(しんたいしゅうけいしょうがい)と呼ばれています。
自分勝手に醜いと思い込む「身体醜形障害」
身体醜形障害とは、一口に言えば、他人から見れば全く問題が感じられないのに「自分の容姿が醜い」と苦悩する心の病です。毎日何時間も、自分の外観の美醜に関して考えるようになり、コントロールできなくなります。
他人が「あなたの外観は、ぜんぜん問題ないですよ」と言っても、全く信じることができず、悲観的な考えから精神的苦痛を生じ、日常生活に支障が出ます。一種の心気症と考えられており、日本では「醜形恐怖」とも呼ばれます。
仕事や学校にも行けなくなり、家族、友達から離れ、社会から孤立します。不必要な美容整形手術を受け、それで決して満足することはできず、最終的には自殺に至ることもあります。
アメリカにおける1995年の調査では人口の1%に身体醜形障害が見られるとされていますが、実際にはより多数の患者が推測されています。
日本では1990年頃から増えていて、専門家による正しい診断と治療が必要です。身体醜形障害の原因は不明ですが、遺伝的、環境的要因や脳内化学物質などの関与などが考えられています。
身体醜形障害者は、極端な低体重など偏ったボディーイメージを持っています。ボディーイメージとは、無意識あるいは意識的に抱く自分の身体像・容姿であり、それに対する自己評価や願望を伴います。
男女差はありませんが、10代に発症することが多く、特に、自分の髪の毛、皮膚、鼻、胸、目、顔全体などにこだわりが見られ、それ以外にも、唇、脚、歯、顎など、様々な部分が対象となります。
その結果、自分の醜いと信じている部分を化粧、衣類や帽子などで隠す、鏡で頻繁に自分の姿を見続ける半面、醜い自分の姿を見ないよう鏡を避ける、他人の外見と比較する、美容整形を求める、極端なやせ願望、皮膚のピッキング(つめで皮膚をむく行為)、過度の運動や着替えなどの症状が現れてきます。
身体醜形障害者は、強迫性障害や社交不安障害、さらにはうつ病、摂食障害や統合失調症ともなります。
最近、米国ロードアイランド病院とオーバーン大学の研究者による身体醜形障害と自殺の関係についての報告*がありました。
著者らは、身体醜形障害と診断された14〜64歳の200人(68.5%は女性)を対象に、自殺の対人関係の心理学理論を利用して、自殺リスクと考えられる行動を調べました。
自殺未遂につながる食事制限や過剰ダイエット
著者らは特に、『物理的な痛みに耐える力が、死への恐れを軽減させる』という点に注目し、過度の運動、食物摂取制限、物理的な自傷、美容整形と皮膚ピッキングなど、物理的に痛みを伴う身体醜形障害に関連した行動と自殺未遂との関係を評価しました。
対象者の78%は自殺を考えたことがあり、0〜25回の自殺未遂があります。中でも、食事制限や過剰なダイエットをしている人は、自殺未遂の数が倍増しました。
なお、身体醜形障害から食事制限をしている対象者のうち半分は摂食障害ではなく、また、摂食障害の症状をコントロールした後も食事制限と自殺未遂の関係は維持されました。
摂食障害が自殺未遂の原因なのでなく、あくまで身体醜形障害が自殺未遂を引き起こしている、ということです。
一方、身体醜形障害とされる中でも、過度の運動をした人は、過度の運動をしたことがない人に比べて自殺未遂者の数が半分以下でした。
また過去の研究では、美容整形手術と自殺の関係も報告されていますが、今回の研究では自殺未遂のみを扱ったこともあってか、特段の関係は見られませんでした。
このことから、今回の研究では、身体醜形障害からくる食事制限が自殺未遂の予測因子となり得ることが導かれました。
* Witte TK et al, The relationship between body dysmorphic disorder behaviors and the acquired capability for suicide. Suicide Life Threat Behav. 2012;42(3):318-31.
研究者の1人、フィリップス博士は、次のような仮説を述べています。
「極度な食事制限は、私たちの自然な本能に反し、身体的苦痛を伴う。その苦痛に耐えていることで、自傷行為による痛みにも耐えることができるようになるのかもしれない。このことから、長期の極端な食事制限は、身体醜形障害者において自殺の予測因子になり得る」
世界ランキング第5位の自殺率
2009年の世界の自殺率ランキング(WHO)によると、日本は米国の約2倍で、韓国、リトアニアなどに続き第5位と世界的にもトップクラスです。
なお、最近は韓国における自殺者が急増し、2009年の調査では人口10万人当たり28.4人、日本では25.8人と報告されています。
日本の自殺者は14年間連続で3万人超。全体の自殺者数は上げ止まったものの、特に若者の自殺の増加が問題となっています。政府は今年の6月、2012年版「自殺対策白書」を閣議決定しました。若者の自殺の原因としては、特に就職難が原因と考えられています。
ただ、気がかりは日本人の若い女性の著しい“やせ願望”です。厚生労働省によると、若い女性では「痩せ」(BMI<18.5)の増加が著しく、20代女性で20年前の14.2%から23.3%に増加しています。
特に、日本の若者における「痩せている=美しい」というイメージは非常に強く、「痩せて幸せになる」という願望が大きくなっています。
ところが、痩せすぎは、骨粗鬆症、貧血や不妊などの様々な身体的な問題だけではなく、心に大きな問題を起こします。症状が強くなると、摂食障害により自殺を図る場合もありますし、死に至る場合もあります。
何が「美」で何が「幸せ」か――。現在社会ではメディアなどの影響が非常に強いためでしょうか、表面的な追求に終始してしまうことが多いように思います。
今後は、もっと深い意味での、真の「美」そして「幸せ」を追求していくべきではないでしょうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36533
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/652.html
JBpress>海外>IT [IT]
各国政府がネット監視を強化、情報の削除要請が急増
グーグルの「透明性報告書」で明らかに
2012年11月15日(Thu) 小久保 重信
世界的にインターネットの監視が強まっている〔AFPBB News〕
米グーグルは14日、「トランスペアレンシー・リポート(透明性報告書)」を公表し、世界の国・地域政府によるインターネットの監視が強まっていると指摘した。
同社は「世界中の情報をあまねく人へ提供する」という理念の下、ネット上の表現の自由への圧力を阻止する目的でこのリポートを半年ごとに公開している。
これによると、同社が今年上半期(1〜6月)に各国政府から受けた利用者データの開示要請は2万938件で、半年前から15%増えた。調査開始時点の2009年下半期と比較すると67%増加している。
グーグルによると、3年前は比較データがそろっておらず詳細が分からなかった。しかし、6回目となる今回のリポートで各国政府による監視が一貫して増えていることが明白になったという。
コンテンツの削除要請、1791件に
またコンテンツの削除要請は、2009年から2011年までの間に1000件前後で推移していたが、今年の上半期は1791件と急増し、対象コンテンツ数は1万7746点に上った。
こうしたデータの開示、削除要請の理由には、名誉棄損やプライバシー侵害、暴力、ポルノ、著作権侵害といったその国の法律に違反するものが含まれ、グーグルは要請が適法で、正式なものと判断した場合に限って応じている。
一方で、政府を批判するコンテンツの削除要請など、目的が言論の弾圧だったり、要請文書の正当性が確認できないものについては拒否している。
例えばここ最近の傾向を見るとグーグルの許諾率は低下している。同社によると、偽の裁判所命令や政府機関からの非公式な書簡の提出などが相次いでいることがその理由という。
このリポートでは、国別のデータも公開している。例えば、利用者データの開示要請件数が最も多かったのは米国で今年上半期は7969件あった。
米国の許諾率90%、日本は86%、トルコは0%
これにインドの2319件、ブラジルの1566件、フランスの1546件と続いている。日本の要請件数は104件と比較的少ないものの、昨年下半期の90件から増えている。
グーグルはこれらの要請に対し、米国や日本ではそれぞれ90%、86%と高い比率で応じているが、インドでは64%、フランスでは42%と低い。またトルコやロシアでは0%と、1件も応じていない。
トルコについて見てみると、同国政府がグーグルに対して行ったコンテンツ削除要請は501件。調査対象となった53の国・地域の中で最も多く、昨年下半期から11倍に増えている。
グーグルは同国情報通信技術局の電気通信局長から、少数民族の独立を話題にしているブログや政治家の私生活の詳細を明かしたブログの削除要請を受けた。だがグーグルはこれらには応じなかった。
なお、グーグルのドロシー・チョウ上級政策アナリストは、このリポートを紹介する公式ブログで、「我々のリポートはほんの一例にすぎない」としたうえで、「自由で開かれたインターネットを維持するために、こうしたデータがもっと公表され(政府の権限やそれが及ぶ範囲について)議論の材料になることを願っている」と締めくくっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36548
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/786.html
データ消去、キーボードに水…職場いじめは学校より幼稚
西川あゆみ・ピースマインド・イープ副会長に聞く
2012年11月15日(木) 鈴木 信行
2011年、滋賀県大津市で中学2年の男子生徒が自殺した事件が発覚して以来、教育現場でのいじめが改めてクローズアップされている。だが、陰湿ないじめは決して子供の世界だけではない。「企業でもそれと変わらない幼稚で悪質ないじめが繰り広げられている」。こう警鐘を鳴らすのは、コンサルティング会社ピースマインド・イープの西川あゆみ副会長だ。職場いじめの現状と対処法を西川副会長に聞いた。
(聞き手は鈴木 信行)
実際にどんないじめが起きているのか。
西川:特定の人間を標的にして仲間外れにするといった古典的なものから、「作成中のデータを消去する」「キーボードに水をかける」など陰湿なものまで、様々ないじめが起きている。「昼食を買いに行かせて代金を払わない」「罰金と称して些細なミスをする度に500円を徴収する」「オフィスで歩いている時に足を出して転ばせる」といった子供じみた事例もある。
「小さな企業=アットホーム」は間違い
「足を出して転ばせる」など今や学園ドラマの不良でもやらない。いい年をした大の大人がそんなことをするなど信じ難い。
西川あゆみ(にしかわ・あゆみ)氏
EAPコンサルタント(CEAP)として企業のメンタルヘルス対策などのコンサルティング業務に従事。「ハラスメント防止」「海外赴任者向け」などの企業研修講師として活動するほか、職場のクライシスケア専門家としての出動も多数。外資系通信機メーカー人事部にて国内初の内部EAP立ち上げに従事した後、2002年、イープ設立。2011年4月より経営統合により現職
(写真:鈴木愛子)
西川:人事異動や転勤で人間関係が固定化されない大企業では、それが安全弁となっている部分があり、いじめがあっても自然と解消されるチャンスがある。だが、人のローテーションが少ない硬直化した小さな組織の中では、想像以上に、いじめが横行・長期化しやすい。
大企業に比べ小さな企業はアットホームで、社員の仲がいいというのは幻想というわけか。それにしても、最近はいじめに関する相談窓口を設置する企業も多い。いじめている側は、発覚した際のリスクを考え、自重しようと思わないのか。
西川:例えば、上司が部下を長時間叱責したり、人格を否定する発言を繰り返したりするパワーハラスメント型のいじめなどは、いじめる側も精神的に病んでいるケースがある。自分でも分かっていながら改善できない人もおり、そうした“ハラッサー”自身から「いじめを止めたい」との相談も増えている。経営陣から期待されている中間管理職のハイパフォーマーにこのタイプが多い。相応のポジションにいるので、日頃から強いストレスにさらされている。厳しい経営環境の中、現場の人員は減らされているが、一方で何が何でも事業目標は達成しないといけない。明らかにストレス過多の状態だ。
しかし、そのストレスをぶつけられる側は、たまったものじゃない。
西川:部下の方も、今は不況で次の職場が見つけにくいので、当局へ通報せずに我慢する人が増えている。長期化すると当然、不眠や食欲不振に陥っていく。また、パワハラ型のいじめは末期になると、いじめられている側もすっかり自責の念にかられ、それがいじめであるとの認識すら薄くなっている。このため、周囲が介入しない限り事態が泥沼化していく可能性が高い。
いじめる側も心の病?
職場いじめの裁判例(1)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239326/zu01s.jpg
(編集部調べ)
パワハラ型でなく、集団で1人を標的にするタイプのいじめはどうか。
西川:集団で1人を標的にするモビング型(職場の集団的虐待)のいじめの場合は、大抵、いじめをしている側に加害者意識はある。ただし、群れをなして、排除するというのは人間のみならず野生動物の本能なだけに、モビングの状態に入るといじめは長期化する傾向が強い。群れから離れると今度は自分がいじめのターゲットになる、と恐れる人もいる。
構造的には、学校のいじめと変わらない、というわけか。そもそも職場のいじめの発端はどのようなものなのか。
西川:職場いじめという現象自体は新しいものではなく、それこそ江戸時代からある。ただ、かつての職場いじめは、派閥争いや会社の中の覇権を争う中で敵を追い落とすために相手を貶めるというものが多かった。今は、むしろ個人対個人の些細な対立がSNSなどを通じて、いじめ化していくケースが増えている。
法律などにより職場のいじめを未然に防ごうとする動きも出てきている。
西川:法律によっていじめを減らすことはできない。いじめの被害を訴えやすい環境になったというだけのこと。国や当局はいじめを「起きてはいけないもの」と捉え、対策を立てようとしているが、それでは解は見つからない。「いじめは起きて当たり前、未然に防げるものではない」という前提で、対処を考えるべきだ。
米国の小学校をお手本に
具体的にはどうすればいいのか。
西川:職場でいきなりモビング型のいじめが発生することはない。必ず最初は個人対個人の対立があって、それが時間と共に集団的いじめに“進化”していく。この個人間の対立がモビングに発展しない段階で芽を摘むのが、職場のいじめを減らす最も有効な対策。例えば、ミディエーションというスキルがある。これは「調停」「仲裁」という意味で、職場のコミュニケーションスキルの一環として誰にでもできる簡単な対処法だ。米国では30年ぐらい前から用いられている。対立関係にある当事者間に中立的立場の第三者(ミディエーター)が介入して話し合わせ、解決に導く。
職場のコミュニケーションを深めよ、ということか。
西川:米国の小学校ではこの手法を取り入れているところもある。日直のように今日のミディエーターというのが決められていて、何か問題があったら報告をする。例えば「今日、○○さんに髪の毛を引っ張られたんです」と言いに行く。するとミディエーターは髪を引っ張った側、引っ張られた側の2人を集めて事情を聞き、その顛末を文書にまとめて校長先生に提出する。こうして小さないじめの芽を摘む努力をしている。
職場いじめの裁判例(2)
依然続くセクハラ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239326/zu02s.jpg
(編集部調べ)
鈴木 信行(すずき・のぶゆき)
日経ビジネス副編集長。
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239326/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/206.html
JBpress>日本再生>国防 [国防]
尖閣紛争は長期の消耗戦へ突入、
いまこそ抑止力を考えるべし
2012年11月15日(Thu) 桜林 美佐
最近、雑誌やテレビなどで「日中もし戦わば」とか「開戦シミュレーション」といった特集をよく目にし、また私自身もそうした内容の執筆を依頼されることもあるが、何を以て「開戦」なのかは近年、曖昧になってきている。いきなりミサイルをぶち込まれたり、鉄砲を持った兵士が大挙してやって来るといったことは考え難い。
先日これらについて議論していた際、ある将官OBの方が「これは消耗戦ではないか」とつぶやかれ、蓋(けだ)し納得であった。
海上保安庁は1万人余りというかなり厳しい人員と装備を駆使して南西海域の警備を強化し、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機による警戒・監視活動もますます多忙を極めている。航空自衛隊の領空侵犯対処も同様である。
ただでさえ縮小している人員と予算であるのに、この状態が長く続けばどうなるのか?
確かに、短期決戦では今のところわが方に利があると思われるが、そんなことは承知の相手があえて眠れる獅子を起こすような真似はしないだろう。
中国が「法律戦」「心理戦」「輿論戦」の『三戦』を実施していることは「防衛白書」にも明記されており、周知の事実だ。
自国本位の法律を作り、他国民のマインドに入り込み世論を都合のいいようにコントロールする、それらがすでに行われているとすれば、すでに戦争状態に置かれているのであり、敵の戦力を徐々に奪っていくという、これがまさにゲリラ戦なのではないか。そして双方は今、長期消耗戦という次の段階に入っていると言えるのかもしれない。
求められる長期の戦略
そのように考えると現在やらねばならないのは、まず海保や自衛隊が活動するための燃料費や人繰りなどについて余裕を持たせることだろう(国民の国防意識を取り戻す必要は言うに及ばず)。
それから、この時間を使って日本の防衛力を高めること。しかもそれは警戒・監視機能だけではなく、相手を踏みとどまらせるための抑止力たる陸上戦力の強化も重要となるが、ここがいま一つ理解されていないように感じてしまう。
そんな中、陸上自衛隊の部隊で今、最も脚光を浴びているのは、長崎県佐世保市にある「西部方面普通科連隊」(西普連)だ。
創設は2002(平成14)年で、今から10年前、約2500に及ぶ離島防衛や災害派遣などのニーズに応えるべく立ち上がった比較的新しい部隊である。昨今は「尖閣防衛」という大テーマが課されており、自ずとその訓練や装備にも変化が生じているようだが、おそらく当初から今のような状況も見据えていたのだろうと思う。
これまでいろいろな部隊を訪問させていただいたが、ここに足を踏み入れると独特の雰囲気があった。なにせ、すれ違う隊員さんが皆レンジャー徽章を着けている。そして、ここ相浦駐屯地内は訓練設備が充実し、待ち時間なしで常に誰しもが何かの訓練にあたっているというから気合の入りようが分かる。
やっていることも特殊で、ボートを使って目的地に進出し、ある地点から遊泳斥候員が泳いでいくといった、いままで陸自に求められなかった訓練も多々ある。着衣のまま重い装備を背負っての長距離水泳、また、上陸後の速やかな作戦行動、一発必中の射撃能力、そして何よりここで訓練に励んでいる彼らの目には刺すような鋭さがある。
西普連はまさに日本の切り札と言ってもいい部隊だ。抑止力を高めるためには、彼らのような精鋭をどんどん育成し、さらに「海兵隊的な」機能を付与する必要があるとよく言われる。確かにその通りである。
北海道は重要な練兵場
しかし、再三述べているように、陸海空自衛隊にプラスアルファの組織を作るのならともかく、縮小傾向の中で一部分を強化しようとすれば、どこかを削らなくてはならない。
目下、現実的なのは統合運用を強化・充実させることだろう。もちろん、米海兵隊との連携は前提条件だ。
そう考えると、水陸両用車など個別のアイテムを揃える必要性もあるが、陸海空が連携して行動するための通信機能がおぼつかない状況を打破しなければならないのではないか。この大事な取り組みがなかなか進まないことを、もっと深刻に受け止めるべきだろう。
一方、話は一気に飛ぶが、ちょっと気になることがある。それは、今、西普連がメディア等で取り上げられ、一部の識者の中でも「こういうところにこそ重点投資すべし」とか「特殊部隊を増やすべし」などといった極端な論調が見られることだ。
たまたま西普連に行った翌日に北海道の部隊に行ったから言うわけではないが、南西方面が今は重要だからと言って北方を削ぎ落としすぎることは問題がある。
すでに北海道の自衛隊は2つの師団が旅団化されるなど縮小の一途をたどっており、これは抑止力を低下させることになる。広大な土地を有する北海道には演習場も多く、日本の国内事情に鑑みて、兵を養うには最適な場所だ。ここが練兵場として欠かせない土地であることはおそらく将来も変わらないだろう。そのためには、常駐部隊は必要なのだ。
必要なのはバランスのとれた戦力配備
誤解を招いてはいけないので、改めてまとめると、西普連など南西方面対処を強化するのは今、当然であり、まだまだ投資しなければならない。ただし、だからといって北海道には我慢してもらうというわけにはいかない。どんな時代であってもわが国にはバランスのとれた戦力配備が必要なのだ。
とにかく日本は今、長期戦に備えなければならず、予算を減らしている場合ではない。しかし、世の中には「上陸された時はもうおしまい」という声も少なくなく、短いレンジでしか思考していないように見える。このあたりの意志の弱さがつけ入られる隙になり、ちょっかいを出されているように感じるのは私だけだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36531
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/448.html
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11404748167.html
2012-11-15 07:32:29NEW 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援
(゚ω゚)まずは関連情報。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11382033166.html
食うな!福島産 玄米 70〜99 Bq/Kgだ。 母親3人で公園の線量マップ作成…福島
2012-10-17
http://www.minyu-net.com/news/news/1114/news10.html
県産新米「安全です」 福島のスーパーで県職員らPR
県産の新米の安全性をPRしたイベント
http://www.minyu-net.com/news/news/1114/img/121114news10.jpg
県は13日、福島市のスーパーで、県産農産物の消費促進を図るイベント「ふくしまの米―安全・安心の取組み」を開き、県職員が県産米の安全確保への取り組みなどをPRした。
吉田肇農産物流通課長ら県職員が店頭に立った。吉田課長は県産の新米や農産物の安全対策について映像を使いながら説明。今年から出荷前に行っているコメの全袋検査について紹介し、「食品の基準値を超えたコメは出荷していない」と安全性をアピールした。
買い物客には整理券が配布され、県産の新米などがプレゼントされた。イベントでは、県産米をPRするキャンペーンクルー「うつくしまライシーホワイト」も加わり、花を添えた。
(2012年11月14日 福島民友ニュース)
JBpress>リーダーズライフ>映画の中の世界 [映画の中の世界]
ヒマラヤの名峰の雄姿を目にする地は国境係争地
中印国境紛争から50年、そして終わることのないカシミール紛争
2012年11月15日(Thu) 竹野 敏貴
BBCで初めて南アジア系ファミリーが主人公となるシットコム(sitcom)「Citizen Khan」が好調だ。バーミンガムで暮らす「British Pakistani」である主人公たちが繰り広げる笑いは、イスラム教をめぐる描写に少なからず批判はあるものの、評判も概ね良好のようだ。
13万人のパキスタン系住民が暮らすブリティッシュ・パキスタン
Citizen Khan
バーミンガムは、人口の1割以上に当たる13万人余りものパキスタン系住民が暮らす「Capital of British Pakistan」。
そう言えば、先日、パキスタンのアザド・カシミール州との間で長距離バスの運行計画があるとの報道もあったし、イスラマバードからの航空便も多い。
女性の教育の必要性を訴えていたパキスタンの15歳になる少女が、パキスタンタリバン運動(TTP)から銃撃を受け、今、バーミンガムの病院で治療を受けているのもそんなつながりあってのことなのだろう。
今回銃撃事件が起きたのは、政府の力がほとんど及ばないトライバルエリア(連邦直轄部族地域)ではなく、その東隣に位置するカイバル・パクトゥンクワ州。
「アジアのスイス」とも呼ばれる豊かな自然とガンダーラ仏教遺跡で人気のスワート渓谷の中心地ミンゴラだった。
パキスタン観光の目玉、カラコルム・ハイウェイ
British Pakistani を描いた映画は何本かあるが「ぼくの国 パパの国」がその代表作
2009年には、タリバン掃討作戦に成功し、その後も警戒続く中での事件だっただけにショックも大きく、西洋化を非難しての犯行ということから、活気を取り戻しつつあった観光業にも痛手となりそうだ。
そんな北パキスタン観光の目玉と言えば、そこからやや東方を南北に貫く「カラコルム・ハイウェイ」からの風景だろう。
北へ向かえば、やがて、印パ国境係争地帯カシミールで、アザド・カシミール州とともにパキスタンが実効支配しているギルギット・バルティスタン州。右手には8125メートルの名峰ナンガ・パルバートが見えてくる。
ウルドゥー語で「裸の山」を意味する名峰の世界最大となる4500メートルの標高差を誇るルパール壁では、幾多の登山家が挑戦し命を落としていることから、ドイツでは「運命の山」とも呼ばれている。
その初登攀を1970年に果たしたドイツ人兄弟をめぐる物語『ヒマラヤ 運命の山』(2009)の実際にナンガ・パルバートで撮影された映像には目を奪われる。
ワインも楽しめる桃源郷、フンザ
パキスタンの街角
しかし、監督のヨゼフ・フィルスマイアーが宿泊したラワルピンディ(イスラマバード近郊の都市)のホテルでは、撮影の少しあとに要人暗殺事件があった、というパキスタンの厳しい現実も直視しなければなるまい。
さらに道を進めば、春にはあんずの花が咲き誇り、あたり一面ピンクに染まる景勝地フンザに到着する。このあんずの里は、1974年まで自治王国だった古来不老長寿の桃源郷でもある。
風景ばかりか独自の文化も魅力で、イスラム教でも戒律の緩やかなイスマーイーリー派を信仰していることもあって、隠れた名物、ワインも楽しめる。
一方、カラコルム・ハイウェイから東方にはずれた地には、世界第2位峰K2を眺望できるトレッキングコースがある。とはいえ、政府公認のガイドをつけるなど規制も多い。
K2が舞台の山岳劇『バーティカル・リミット』(2000)にも、このあたりで重傷を負った男が高地にあるパキスタン軍医療施設に送られた際、軍人がインドへの砲撃を加える場面に遭遇するシーンがあるのだが、印パ停戦ラインが間近なのだ。
国境線が微妙に食い違うインドとパキスタンの地図
そのものズバリ「K2」という映画もある
そんなカシミールの現状を理解しようと、パキスタンとインドの(ちょっと古い)地図を眺めていると、両者の国境線が微妙に食い違っていることに気づく。印パ停戦ラインを無視した自国の領土への主張もあるのだが、それとは別に、東縁のラインも違うのである。
インドの地図ではインド領、パキスタンの地図では中国領となっている地域、いま、中国が実効支配しているアクサイチンと呼ばれる地域の存在によるものだ。
こうしたことはパキスタンが親中姿勢を見せていることの証しとも言えるかもしれない。フンザからさらに道を進むと、やがて、クンジュラブ峠、中国との国境に到達する。カラコルム・ハイウェイは、中国の強力なバックアップの下、1978年完成したもの。
一方の中国にとってもこの道はパキスタンを介しインド洋への出口を確保する意味合いがある。
パキスタンは中国の中東への窓口ともなり、ヘンリー・キッシンジャー、リチャード・ニクソンの訪中の際、仲立ちもした。両国「共通の脅威」インドの存在が友好の最大の理由となろう。
50年前に勃発した中国とインドの国境紛争
映画「ヒマラヤ 運命の山」はナンガ・パルバートの風景が美しい
東西に長く続く中印の国境線はいまだ確定していないところも少なくない。そして国境をめぐる緊張関係が最高潮に達し、武力紛争へと発展してしまったのが、今からちょうど50年前、1962年10月のことだった。
1カ月あまり続いたこの中印国境紛争が背景となっている『沈黙(原題Khamoshi)』(1969/日本未公開)は、ラダック地方が舞台のインド恋愛映画のクラシック。
カシミール地方東部にあたるこの地域では、いまではあまり見られなくなったチベット仏教の伝統が守られており、中国の支配を受け変貌を続けるチベットよりずっとチベットらしい文化が残されている。
ラダックでロケーションされた米国映画『剃刀の刃』(1984/日本劇場未公開)でも、チベット仏教圏の雰囲気が実によく出ている。
そこからはるか東方、ブータンの西隣にもチベット仏教ゆかりのインドの地シッキムがある。そしてそこでも名峰の雄姿が拝める。ネパールとの国境につらなるシッキム・ヒマラヤにそびえる世界第3位峰カンチェンジュンガである。
あまたの混乱を経てインド22番目の州となったシッキム
シッキムの州都ガントク
シッキムは、もともと、インドからチベットへのメインルートにあった。しかし、同じチベット仏教とはいえ、ダライラマのグルク派とは違うニンマ派だったこともあって、チベットはシッキムを属国と見なしていた。
19世紀半ば、インドに進出していた英国がシッキムの南半分に当たるダージリンを割譲させ、さらには清と条約を結びシッキムを保護国化することで、チベットへの道と避暑地を手に入れた。
独立後、その地位を引き継いだインドとは外交・防衛などを委ねる保護国という関係となったシッキムだったが、紆余曲折の経過のなか、1975年、国王退位を要求するデモ隊に王宮軍が発砲するという混乱にインド軍が介入、国民投票を経てインド22番目の州となったのである。
こうしたシッキムのチベットの属国だった過去と、チベットは自国の領土だという認識から、中国は、自分のものだとまで言わないまでも、インドの一部とは認めなかった。
そのため、古くはシルクロードの一路だった通商路となる国境ナトゥラ峠は閉まったままだったのだが、2006年、44年ぶりに再開通した。
新しいステージに入った印パの緊張関係
カンチェンジュンガ
両国はBRICSサミットで相まみえたときも、これからも関係をより発展させていくことを表明している。
とはいえ、1984年、87年と国境を介し睨み合いを繰り返した。さらに東方に位置する係争地アルナーチャル・プラデーシュについては平行線をたどったまま。
かつて核開発を発表した際も、核保有国中国との国境紛争がインドを開発へと向かわせた、中国がナンバーワンの脅威だ、などとインドは公言しており、その根は決して浅いものではない。
そして、そのインドの核を脅威とするパキスタンが続けて核実験に成功したことで、新たなるステージに入った印パの緊張関係。いま、カシミールの地は停戦状態にあるものの、治安への不安は続いたままだ。
タリバンという存在が地域の状況をさらに不安定なものにしているわけだが、その本拠地アフガニスタンは、パキスタンの北でワハン回廊と呼ばれる狭い地域を介して中国と国境を接していることはあまり語られることがない。
20世紀初めまでの英露による勢力争い「グレートゲーム」で両国の緩衝地帯としたことの名残なのである。そう、チベットを英露中の緩衝地帯としたように。
そして今、中国はアフガニスタン最大のアイナク銅山や油田の採掘権獲得に成功し、外国部隊の撤退で資金不足となるアフガニスタンへの影響力を強めている。
それに対抗するように、インドも関係強化に努め、11月12日にはハーミド・カルザイ大統領と会談したマンモハン・シン首相が経済分野での協力を深めることで合意したことを発表したばかりである。
21世紀の主戦プレイヤーと目される両国のこと、くれぐれも新たなるゲームで世界を混乱させないよう願うばかりである。
(本文おわり、次ページ以降は本文で紹介した映画についての紹介。映画の番号は第1回からの通し番号)
(645)ヒマラヤ 運命の山 (646)バーティカル・リミット (647)剃刀の刃
(648)沈黙
645.ヒマラヤ 運命の山 Nanga Parbat 2009年ドイツ映画
ヒマラヤ 運命の山
(監督)ヨゼフ・フィルスマイアー
(出演)フロリアン・シュテッター、アンドレアス・トビアス、カール・マルコヴィクス
1957年の南チロル。
13歳のラインホルト、11歳のギュンターのメスナー兄弟の楽しみは山に登ること。しかし、教師である父親はそのことをよく思っていなかった。
数年後、登山界では名を知られるようになっていた2人。ラインホルトは念願のナンガ・パルバート登攀を目指す遠征隊の一員に選ばれた。
一方のギュンターは選ばれることもなく、兄の陰に隠れる存在なのか、と暗い気持ちに陥っていた。
しかし、隊員に欠員ができ、世界最大となる4500メートルの標高差を誇るルパール壁初登攀に兄弟そろって挑むことができることになった。
そして始まった登攀。遠征隊が分裂していくなか、兄弟は果敢にアタックし無事初登攀に成功するが、戻ってきたのはラインホルトだけで・・・。
難壁の初登攀という栄光にもかかわらず、隊長はラインホルトを責め、ドイツに帰国してから始まった裁判が後半のクライマックス。
その当事者であるラインホルト・メスナーの協力の下、実際にナンガ・パルバートで撮影された映像が魅力的な一品である。
646.バーティカル・リミット Vertical limit 2000年米国映画
バーティカル・リミット
(監督)マーティン・キャンベル
(出演)クリス・オドンネル、ビル・パクストン
親子でのロッククライミングの最中、事故で父親を亡くして以来、音信不通となってしまった兄ピーターと妹アニー。
ある日、写真家として活動していたピーターは、事故に遭ったガイドをヘリコプターで送り届けたあと、中国パキスタン国境に位置する名峰K2のベースキャンプへと降り立った。
そこにいたのがアニー。資金潤沢な米国富豪の登山隊に加わっていたのだ。
しかし、K2へと向かった登山隊は嵐に見舞われてしまう。
それでも頂上を目指したその時、巨大な雪崩が発生、奇跡的に一命を取り留めたアニーだったが、閉じ込められてしまい・・・。
『007ゴールデンアイ』(1995)などで知られるマーティン・キャンベル監督がK2を舞台に完成させたタイムリミットサスペンスだが、一番の魅力はその山岳映像。
647.剃刀の刃 The razor’s edge 1984年米国映画(日本劇場未公開)
剃刀の刃
(監督)ジョン・バイラム
(出演)ビル・マーレイ、テレサ・ラッセル
(原作)サマセット・モーム
第1次世界大戦に救急隊として従軍したラリーはその経験がトラウマとなり、戦前のラリーとは別人物となっていた。
裕福な婚約者と会ってもうまくいかない。心を満たすに十分な回答を得ようとパリに向かったラリー。
そこでは炭鉱夫も含め多くの仕事に就いた。また哲学、宗教なども勉強したラリーは、ヒンドゥーの教えを得にインド、そしてチベット仏教僧院へと向かい・・・。
大ヒット映画『ゴーストバスターズ』(1984)と同じ年にマレーが出演した作品だが、日本では劇場未公開。1942年に書かれたモームの原作は直後の44年、タイロン・パワー主演で映画化されている。
648.沈黙 Khamoshi 1969年インド映画(日本未公開)
沈黙
(監督)アシット・セン
(出演)ラジェーシュ・カンナ、ワヒーダー・ラーマーン
精神科病棟で働く看護婦ラダは、ある日、愛に破れ取り乱す作家の患者を看護することになった。
そして、彼女は過去を振り返りながら、1962年の中印国境紛争で負傷した勇敢な兵士のことを語り始めるのだった・・・。
センが監督した1959年のベンガル映画「Deep Jwele Jaai」(本作はヒンディー)をもとにした作品で、ハリウッドでのリメイクも発表されていたが(人気シットコム「フレンズ」のジェニファー・アニストン主演との噂もあった)、今のところ実現はしていない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36547
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/449.html
ハマス軍事部門トップを殺害、イスラエル軍がガザ空爆
11月14日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区に大規模な攻撃を行い、ハマス軍事部門の司令官を殺害した。写真は爆撃された司令官が乗っていた車(2012年 ロイター) [拡大]
【ガザ 14日 ロイター】 イスラエル軍は14日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に大規模な攻撃を行い、ハマス軍事部門トップのアハメド・ジャバリ司令官を殺害した。攻撃を受けて、ハマス側も報復攻撃を行うと表明した。
イスラエルとハマスの間では過去5日間にわたって攻撃が続き、エジプトが停戦に向けた仲介を行っていた。
イスラエル軍はジャバリ氏が乗っていた車を空爆。その前後にも、ガザ地区の複数の場所で大きな爆発が起きた。また、同地区南部の境界付近ではイスラエルの戦車部隊が砲撃を行い、海軍も海からハマス軍事施設を攻撃した。
パレスチナの保健当局によると、この攻撃で子ども3人を含む10人が死亡し、約40人が負傷。死者の中には、双子を妊娠中の女性と11カ月の乳児も含まれているという。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスなどの武装勢力に明確なメッセージを送ったとし、「必要があれば、軍は作戦拡大の用意ができている。国民を守るために、あらゆることを続ける」と言明した。
これに対し、ハマス側はラジオを通じて、「侵略が地獄の扉を開いた」と報復攻撃を表明した。
*情報を追加して再送します。
2012/11/15 7:55
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シリア向けミサイル部品を釜山港で押収、北朝鮮製の疑い 11/14 15:54
アラブ連盟、シリア国民連合を承認 11/13 22:48
ピラミッドとスフィンクスの破壊を呼び掛け 11/13 19:58
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2012-11-14T225505Z_2_TYE8AD06S_RTROPTT_0_PALESTINIANS-ISRAEL-HAMAS.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/450.html
シリア向けミサイル部品を釜山港で押収、北朝鮮製の疑い
【国連 13日 ロイター】 韓国の釜山港で今年5月、中国船に積載されたシリア向け貨物の中から、弾道ミサイルの部品として使用可能な黒鉛シリンダー445本が発見されていたことが分かった。北朝鮮製とみられている。
国連安全保障理事会の複数の外交筋が明らかにしたもので、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に違反した可能性がある。発見された黒鉛シリンダーは韓国当局が押収しており、送り先はシリアの企業「エレクトリック・パーツ」になっていた。
同外交筋によれば、部品の輸送は北朝鮮の貿易会社が手配したもので、エレクトリック・パーツはこの貿易会社の子会社だった可能性もあるという。
韓国当局は国連安保理の北朝鮮制裁委員会に10月24日に報告。今後、韓国と中国の当局が合同で調べる方針だという。
2012/11/14 15:54
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2012-11-14T065436Z_1_TYE8AD03G_RTROPTT_0_TK0553731-KOREA-NORTH-SYRIA-UN.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/451.html
【遠隔操作】
「パソコン持ってますか?」「引きこもりみたいな人知りませんか?」 保土ヶ谷での警察の捜査に住民はびっくり
1 名前:そーきそばΦ ★:2012/11/15(木) 00:16:05.54 ID:???0
「パソコンに詳しい人知りませんか」−。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では14日、県警や警視庁など4都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。
画像の撮影地として全地球測位システム(GPS)で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、
早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。
「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」
捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて
聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。
ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定
していくのは難しい」と話す。また、別の幹部は位置情報が書き換えられている可能性を指摘し、
「もてあそばれているだけかもしれない」と「真犯人」からのメールの内容に疑問を抱く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000609-san-soci
この団地は、一連の犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返された事件の中で、
最初の予告として6月29日に書き込まれて標的となった小学校の近く。来年4月から
その小学校に通う予定の長男を持つ男性(43)は「怖い。メールだけで済めばいいが」
と眉をひそめた。団地に住む別の男性(70)は「この辺に犯人がいるかもしれないなんて
嫌だよ。考えられない」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000609-san-soci
3 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:16:56.33 ID:EWXcS85f0
なんて失礼かつ低レベル
11 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:18:27.13 ID:HxghvPAG0
マジキチ
12 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:18:29.10 ID:v4Q6m9jH0
(((( ;゚Д゚)))ガクガクブルブル
5 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:17:13.97 ID:fcUkd/Pw0
引きこもりみたいな人って…
マジでイメージだけで捜査してんだな。だから無理やり自白させて冤罪起こるわけだ
7 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:17:38.03 ID:sDYvQr+G0
馬鹿ナガワ県警アホやなwwwwww
13 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:18:34.41 ID:9yX0SzMX0
「こんなことうちの近所でやられたら俺も容疑者www」
って奴いっぱいいるだろ
14 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:18:35.61 ID:AO7mTREU0
パソコン持ってて引きこもってたら任意同行w?
パソコンの中身徹底的に調べられるんだろうなw
16 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:18:49.75 ID:eLWkzIpW0
どんな犯人像やねん
17 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:18:53.66 ID:StMhnhKR0
「引きこもりみたいな人知りませんか」(w
おい、偏見持ちすぎだろw
20 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:19:17.37 ID:491XvyWS0
こらー
ひきこもりは関係ないやろ!!
19 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:19:09.09 ID:qOtyZlN80
今度はExifで釣ろうとしてるだけだよな
無関係のニートが逮捕される予感
22 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:19:23.42 ID:S3oNCvuK0
こんなんで見つかったらすげえよwww
23 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:19:25.22 ID:RqAowF/G0
捜査レベルがこの程度じゃ、やっぱりなって感じだな。
24 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:19:28.77 ID:8Fj9xaea0
足でやる捜査
税金の無駄だろこれ
25 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:19:35.39 ID:hH5z9kD00
アナログすぎwwwwwwwwwwwwww
冤罪やるわけだわ、こりゃ
28 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:19:44.80 ID:Jdkf+f16P
IPアドレスの次はEXIF情報を鵜呑みにする無能な警察。
何回騙されたら気が済むんだろうな。
31 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:20:12.87 ID:6+MeQBoS0
おまいら 通報されてるぞw
32 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:20:18.63 ID:o1bFeVAQ0
先入観マックスだなおい
33 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:20:19.16 ID:MBrTI+xMO
なんというアナログ思考
イケメンリア充だったら警察謝罪しろ
35 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:20:53.57 ID:0kQa1mjU0
犯人笑いが止まらんだろ。
37 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:21:02.26 ID:73pUPaaO0
こんな適当な捜査で逮捕されて自白強要されたら怖すぎる
38 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:21:05.79 ID:2RxbhCXf0
でっち上げる気満々。ストーリーはあとで考えればいいや!
まずは犯人っぽい奴は?っと。
44 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:21:36.17 ID:eOYxBJtD0
警察がどんどん無能になっていくな
47 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:21:53.13 ID:5Q+ILs8p0
あそこの息子さん引きこもり。ってなったら、また誤認逮捕されるんじゃね?
48 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:21:57.90 ID:+aDOOQ8k0
これで捕まったら、引きこもり=犯罪者の図がますます成り立つな
54 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:22:26.71 ID:lsgwVA5C0
>「引きこもりみたいな人知りませんか」
専業主婦とジジババは度外視かよ?
51 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:22:07.39 ID:WIuerzZI0
サイバーポリスの正体がこれだとは思いたくないんだけど、どうしようもねーな・・
55 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:22:33.81 ID:6AcnwDSE0
イタイ!アホすぎる・・。子供じゃないんだから、もっとまともな捜査しる!
60 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:22:41.33 ID:cGYy/bfT0
> 「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」
IPアドレスと同じくまた勝手な決め付けから入ったか('A`)
次の冤罪犠牲者が出るのも時間の問題だな^^;
68 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:23:02.80 ID:Sg+WjRlJ0
ローラーかけてもまだ見つけられないのか・・・
警察はまた遊ばれてるのかな?
71 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:23:12.00 ID:ZX86qbl5P
「捜査は足でするもの」って言うが、さすがにこれは歩くだけ無駄だろw
77 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:23:26.25 ID:SK7A0PAC0
保土ヶ谷に住んでるお前らのことじゃないか
警察から完全に怪しまれてるぞww
79 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:23:30.68 ID:pyuz6LsQ0
日本の警察ってこんなレベルなの…?
81 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:23:39.30 ID:9WWD2/AWP
何で、たかが軽犯罪に全力になってるの??????
124 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:26:46.14 ID:oyH4Mca90
>>81
メンツの問題だろう
対外的なメンツもあるだろうが内部でも色々あるのでは?
86 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:24:06.25 ID:VqPskxxg0
>「パソコン持ってますか」
みんな持ってんだろww
88 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:24:14.59 ID:x+E6lqbZ0
犯人像が引きこもりって…なんというむのうしつぼうした
90 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:24:15.41 ID:cLtP0q+AP
引きこもりならここにぎょーさんおるで
95 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:24:33.96 ID:vbRds+C60
怖いのは犯人じゃなく警察の方です、いつ冤罪で逮捕され自白を強要されることか・・・(´・ω・`)
96 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:24:34.86 ID:oxf2RF2c0
どう考えても犯人わざとやっているだろ
普通GPSなんてバッテリー節約のためにもオフにするし
98 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:24:36.12 ID:+sRu/c0e0
警察はパソコンに詳しい奴は、フィギュア好きでアキバ系とか
そういう先入観あんだろうな。ハンターハンターのキルアの兄貴じゃないんだから
100 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:24:40.74 ID:qpGLhmuK0
すげー
犯人の提示したものに直ぐにのる警察すげー
先入観は捨てろて習わなかったかな
107 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:25:16.83 ID:vGK7SgfS0
>「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」
もはや警察の暴走と言っても過言ではあるまい
108 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:25:17.74 ID:psxzLJ7Y0
>「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」
思い込みで捜査なんかしてるから冤罪が無くならないんだなw
良く分かった。
111 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:25:45.06 ID:tDuLGMyZ0
どこの発展途上国の警察ですか
112 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:25:48.39 ID:I7FkiQyG0
やばいってこれw
115 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:26:02.42 ID:/O9DW3Tk0
こ、これはひどい酷すぎる…
117 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:26:05.39 ID:NxryvL2I0
日焼けしたアクティブなスポーツマンが片手間で犯行を重ねてる可能性を捨てるな!
122 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:26:39.57 ID:2RDRhjF70
日本の警察が実は無能だったってのはもう十分わかったから
ここまで徹底的にマヌケなことしなくてももう嫌ってほどわかったから
128 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:27:05.57 ID:Wgkv7HqC0
え?釣りじゃないのかこれ?マジ?
今時PCない家庭の方がレアだろ
129 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:27:12.39 ID:tbr3Lx1lO
そらビックリするわーそら冤罪でるわー
134 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:27:21.27 ID:rUbUVo840
たいていの人は
「パソコン持ってるし、引きこもりみたいな人知ってるよ」と答えるんじゃね?
135 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:27:22.95 ID:SK7A0PAC0
お前らパソコン捨てて働け
早くしないと冤罪になるぞ
142 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:27:38.70 ID:Sj9TqIMyP
>来年4月からその小学校に通う予定の長男を持つ男性(43)は「怖い。メールだけで済めばいいが」
>と眉をひそめた。団地に住む別の男性(70)は「この辺に犯人がいるかもしれないなんて嫌だよ。
>考えられない」と話していた。
どんだけ凶悪犯になってんだよ真犯人w
144 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:27:45.56 ID:qk2hnUf70
IP偽装して他人に濡れ衣きせるやつが
わざわざ位置情報入りの画像。なんか送るとも思えんが。
149 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:28:04.13 ID:EWXcS85f0
まさか
この捜査やってる警察官は誰一人パソコン持ってないとかじゃなかろうな
154 :やるぽ ◆uxiEcLm93Sln :2012/11/15(木) 00:28:22.48 ID:PjlKWkJz0
90の爺でさえエクセル使ってるのに
パソコン持ってないとかいるのか
158 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:28:36.27 ID:qy84sFmp0
引きこもりは犯罪者扱いかいな
163 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:28:55.81 ID:V7kdqvc90
もしかして「私パソコンもってます。引きこもりみたいなもんです」って答えたら
容疑者扱いされるわけ?
164 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:29:05.50 ID:wQOryOnX0
そのうち捜査協力の為に任意でPCの中を見せてくれって言われるぞ
こりゃ近所に住んでる奴はガクブルだなwww
166 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:29:09.06 ID:tyYkoZEQ0
俺みたいに家にPC3台とパーツもろもろあったら危ないな
プログラムの本も置いてあるし
176 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:29:46.63 ID:t2PimNbx0
この周辺にいるニート引きこもりは恐怖だなwww
177 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:29:47.13 ID:4RjmZOJQ0
\ ド ド /
____ \ン ン/
/ノ ヽ、_\ ┌── /やる夫!大変よ!!
/( ○)}liil{(○)\ │ < 警察がこの近辺で、ひきこもりを探しているのよ
/ (__人__) \. │ \近所の人がやる夫の名前出したみたい。
| ヽ |!!il|!|!l| / | | ◎ 警察の人が、やる夫のパソコンの中を調べたいって
\ |ェェェェ| / | 今来ているのよ!
178 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:29:55.73 ID:GkDRNND10
おまえらが犯罪者扱いでわろたw
181 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:30:04.29 ID:jfjsZjqu0
俺は頭いいからまどマギ好きな人いませんかって聞くわ
189 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:30:23.00 ID:m8RLx8jg0
体重100キロくらいですか
豚ですか
昼間いますか
タイーホ
190 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:30:34.57 ID:b8QTugBo0
この様だとそのうち通販でPCパーツ買っただけで家宅捜索とかされそうだ。
あるいはパーツ屋に入っただけで任意聴取とか。
199 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:30:59.70 ID:MldMRIxC0
任意でパソコン見せろって言われたらおまえら終了
201 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:31:04.08 ID:D8xbIRFW0
pc持ってるかという問いはまだ判らなくは無いのだが
ひきこもりみたいな〜を聞く理由はなんで?
204 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:31:05.64 ID:UeObk7pP0
・PC所持
・引き篭もり「 み た い 」
・・・で犯人扱いか
おっかねえ世の中だ
205 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:31:08.17 ID:Axijub6w0
引きこもりと限定していいの?
決めつけと思い込みでやってては
真犯人を逃がしちゃうかもしれないよ
211 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:31:35.75 ID:LUCIUjRQ0
まずは犯人像を描き出す、
引きこもりだとして、そいつを探す。
引きこもりを見つけて逮捕する。
自白させる。終了。
214 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:31:39.94 ID:psxzLJ7Y0
こんな下らない捜査より、
もっと他に大事な仕事があるんじゃないのかな。
警察って割と暇なんだな。
238 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:33:17.97 ID:7qxI5vRv0
捜査のレベル低っ
244 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:33:33.25 ID:BU4IX5Nw0
論理思考出来ない奴が警察やってるんだから終わってんな
245 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:33:41.69 ID:J+P7fIlj0
いつから真犯人が引きこもりだと錯覚していた?
226 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:32:27.17 ID:GkDRNND10
おまえら、抜き打ちでPC内検査されたら、何かしら捕まるようなのが出てくるだろw
255 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:34:06.22 ID:SK7A0PAC0
お前らピンチだな
別件逮捕に備えてHDDを処分しとけよ
263 :名無しさん@13周年:2012/11/15(木) 00:34:45.84 ID:vTrikwET0
この記事見て捕まえるのは無理だろうなって確信してしまったわ
元スレ:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352906165/
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/639.html
【第9回】 2012年11月15日 井部正之 [ジャーナリスト]
石巻市で発生した“典型的”アスベスト飛散事故
「特殊事例」として処理したい行政の怠慢(1)
相次ぐアスベスト飛散事故を引き起こす要因はいったい何か。その構造的な問題を、被災地の石巻市で起こったアスベスト飛散事故の背景を分析することで、あぶり出していく。第1回目は、「典型例」な飛散事故として再三にわたり地元行政に報告と指摘が伝わっていたにもかかわらず、いつの間にか「特殊事例」にすり替わっていた顛末を解説する。
解体現場に散らばるアスベスト
また被災地でアスベスト飛散事故が起きた。
10月25日、厚生労働省は東日本大震災の被災地でアスベスト除去が適切に行われなかった結果、これに続く解体工事でアスベストを飛散させてしまった事例が報告されたとして、関係団体に再発防止を求める通知を出した。
通知には宮城県石巻市で8月に起こったアスベスト飛散事故の概要が示されている。それによれば、アスベストを〈取り残しているところは鉄骨の柱に吹き付けをして、さらにモルタルの化粧壁で仕上げ、その後コンクリートブロックで覆っている状況であった〉などの特殊事情があったから、飛散事故につながったとしている。
通知はそうした特殊事情を説明・周知するとともに、アスベスト除去工事に先立つ事前調査で、見落としやすい例を列挙して注意を促している。
だが、アスベストの調査・分析に詳しい専門家で、NPO「東京労働安全衛生センター」の外山尚紀氏はこう警告する。
「国はこの件を特殊な事例と説明していますが、まったく違います。今回の件は明らかに典型例です。国は通知まで出して再発防止を求めていますが、これでは同じことがまた起きます」
いったい、どういうことなのだろうか。まず、厚労省が通達を出すことになった経緯から説明しよう。
アスベスト飛散事故が起きた現場は石巻駅からもほど近い、商店街に位置する店舗跡地。昨年の東日本大震災とそれにともなう津波によって、外壁が割れ落ちるなどの被害を受け、所有者からの申し込みにより石巻市が解体することになった。
建物に吹き付けアスベストが確認されたため、今年3月に除去工事が実施され、その後8月から解体工事が始まった。
ところが、解体工事中の8月30日、吹き付けアスベストが散乱していると通報があり、石巻労働基準監督署が現場に急行。その事実を確認し、工事を中止させた。
宮城県石巻市でのアスベスト飛散事故の現場。コンクリートがらに細かいアスベスト片が散らばっているという
コンクリートがらに散らばるアスベスト
鉄骨には取り残しのアスベスト、下には20センチはあるというアスベストの塊が落ちている
現場に残る鉄骨にはアスベストが付着したままだった
鉄骨ちかくに大量に散らばるアスベスト
Photo by Naoki Toyama
除去工事で見逃し
もともと現場の建物は増改築がされたらしく鉄骨造の2階建てなのに、一部木造だったりと複雑な構造だった。また2階の屋上に突き出た塔屋があった。
じつはアスベストが飛散している状況を通報したのは前出の外山氏である。外山氏が現場を訪れた段階で「すでに3分の2ほどがなくなっていた」という。塔屋は解体済みで、2階もほぼなくなり、鉄骨の柱が残っている程度だった。
「たまたま石巻を訪れた際に見たのですが、解体中の鉄骨の下に20センチくらいのアモサイト(アスベストの一種、茶石綿)の塊が落ちているし、別の鉄骨のわきにも大量にアモサイトが塊で落ちていた。鉄骨に吹き付け材のアモサイトも残っていた。ほかにも数センチ程度の細かいアスベストの破片がいたるところに散らばっている、本当にひどい状態でした」(外山氏)
石巻労基と石巻保健所によれば、鉄骨の梁や柱にアスベストが吹き付けられており、除去工事で取り残しがあったにもかかわらず、解体業者はそれに気づかずに作業に入ってしまい、吹き付けアスベストを飛散させたのだという。
こうしてみると典型的な飛散事故なのだが、今回は事情が違うというのである。
その理由が厚労省の資料からの引用として冒頭に示した〈取り残しているところは鉄骨の柱に吹き付けをして、さらにモルタルの化粧壁で仕上げ、その後コンクリートブロックで覆っている状況であった〉との説明だ。
厚労省資料から吹き付けアスベストの使用状況を示す写真と図を引用する(図の見にくい部分は修正した)。
つまり、鉄骨などに直接吹き付けられて、むき出しになっている一般的な吹き付けアスベストとは違って、モルタルや化粧壁で覆われていてわからなかったというのである。
拡大画像表示
外山氏は委員をしている厚労省と環境省による「東日本大震災アスベスト対策合同会議」で、ちょうどその直後に石巻の視察があったので、委員や両省の担当者に現場を案内し、この件を議題にした。
「合同会議ではこれまでの経緯も説明してひどい状況だと伝えた。被災地の問題というより、日本全国のアスベスト除去の現状を示している典型例として、真相究明をすべきだと指摘しました」(外山氏)
ところが、10月5日の合同会議で厚労省が出してきたのがすでに述べたような「特殊事例」としての報告資料だった。
「特殊と直接は言ってませんが、厚労省はしきりに特殊な事情を説明していて、通常とは異なると印象づけようとしていた」(外山氏)
厚労省資料には〈吹き付け石綿は被覆材として吹くことが通常であり、除去業者のこれまでの経験では、今回のようなコンクリートブロックの内側に吹き付けられている構造のものをあつかった事例はなかった。また、構造図面などの書類も震災の際流されていて、目視のみの調査しかできなかった〉と説明が付されている。通常とはかなり異なる事情があったとの書きぶりである。
飛散事故だが「失敗ではない」
本当に特殊な事例なのか。関係者に片っ端からあたった。
石巻労基によれば、「こういう状況がありましたという報告をあげただけ。これが特殊かという判断は監督署レベルではできない。監督署の判断として特殊とは言ってない」という。ただし、「施工業者の言い分としては伝えたかもしれない」とも話す。
石巻保健所は「外から見える部分は最初の除去工事で除去している。目視で見えないところ、吹き付けの上にモルタルやコンクリがあった。そこははがしてみないとわからない。通常じゃわからないところにあったと聞いている」と認める。
発注者である石巻市災害廃棄物対策課課長補佐の鎌田清一氏も「建材のコンクリをはがした中に残っていたものがあった。コンクリをはがしての検査まではしてない。そこに使われているという予測もしてなかった」と保健所と同意見だ。
このように、特殊かどうかの判断をしていない石巻労基以外は「特殊な事例」との見解である。では、工事をした事業者はどうか。
除去工事も含む解体工事を請け負った元請けの菅野工務店(石巻市)の菅野俊雄社長もやはり「隠ぺいされている部分は解体しないとわからなかった」と説明する。
同社の下請けとして除去工事を請け負った環匠(埼玉県川越市)の伊藤基之社長も典型例ではないと強調する。
「この除去は失敗ではございません。建物内部の除去は完了しています。外壁の中のあり得ないところに今回のアスベストが入っております。建物の内部の工事は終わっておりますが、外壁の下地に吹き付けがあることは当社でも初めてです」
モルタルやコンクリートブロックで隠されていたのみならず、建物外側に面した「あり得ないところ」にアスベストが使われていたことが問題なのだという。
だが、外山氏は「あそこの現場では3月にもアスベスト除去の見落としを指摘して、監督署が立ち入りして指導していたはず。厚労省の資料でも実際にはコンクリートで隠れていたところ以外にもいくつも見落としがあった」と反論する。
たしかに厚労省資料には、建物外側のコンクリートやモルタルで隠れた部分以外でも、〈はりと壁の間に隠れていた部分、鉄骨階段で隠れていた部分に石綿が吹き付けられていた〉とされ、これらも見落とされていた。このあたりは労基や保健所、環匠の話からも間違いない。
「要するに、吹き付けがむき出しのところだけしか見ていなかったことの言い訳をしているだけ。明らかに典型例です。これは何も除去業者だけの問題ではありません。あの現場は、もともと昨年12月から何度も問題があることを監督署や保健所に指摘してきた。それなのに結局飛散させてしまった。だからこそ典型例として真相究明が必要なんです」
じつは筆者もこの現場は今年1月からたびたび訪れ、異常な状況を目の当たりにしている。またその間の行政対応についてもつぶさに見てきた。その経験からも「典型例」と感じている。
次回以降、施工業者の言い分や行政対応の状況などに明らかにしていきたい。
http://diamond.jp/articles/print/27979
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/640.html
http://sora660.blog2.fc2.com/
● 気になったニュース ●
・日本
[民主・安住氏] 総選挙の投票日は12月16日
・米国
ガイトナー米財務長官:富裕層の所得税率引き上げは不可避
米財務長官、MMFの安全性向上目指しSECに働き掛け強化
FRB、16年初旬まで事実上のゼロ金利政策維持する必要=副議長
「バーゼルIII」適用でリスク資産が67%増加=ゴールドマンCEO
米減税措置、3カ月や半年の短期延長は困難−合同租税委
米議会諮問委、中国国有企業による対米投資の審査厳格化を勧告
・EU他
EU銀行同盟の監督権限めぐり異論相次ぐ、協議決裂への懸念も
スペインは財政目標にコミット、12日会合で支援協議せず=経済相
ハプスブルク家の76カラットのダイヤ、17億円で落札−競売
ギリシャがTビル入札実施、16日償還債の借り換え資金ほぼ確保
銀行に融資を強力に促せば債務不履行増える=英中銀金融監督委メンバー
ギリシャ債務削減目標めぐるEU・IMFの対立鮮明
・中国・アジア
中国共産党大会、予定通り習近平氏と李克強氏を中央委員に選出
米ゴールドマン、韓国の資産運用事業から撤退へ−関係者
● メモ ●
浮気で失脚のCEOが増加−重役室に何が起こっているのか
現アフガン司令官にも不倫疑惑−本人は否定
アレン司令官を調査−CIA長官不倫に関係する女性とメール
米財政の崖に警戒強まる 国債買われドル高進む
ソブリン債再編、債務問題の抜本的な解決にはならない=ムーディーズ
コラム:韓国ウォン急落シナリオの現実味=村田雅志氏
★バーナンキ議長の政策、ジョン・ロー並みの愚行か-中銀副総裁
欧州、対ギリシャ融資の一括実施決定する公算=独政府関係筋
オランド仏大統領:銀行のリテールと投機的事業の分離法案を年内提出
米「財政の崖」、FRBは「安全網でない」=地区連銀総裁
● 雑感・メモ ●
昨日から日経は下への振るい落としはありましたが、
下げづらく上昇しやすい地合いになっていました。
そこで解散発言。タイミングを計っていたのかの様な動き。
★米はもう天井を付け、これからは戻りを図るのみ
と今の所は思っており、いずれ、日米の非連動となって来る
のでしょうが、そのタイミングを注意深く探っていこうと思っています。
ただ、本格的な非連動となるのは、NY暴落(or大幅な下落のあとではないかと…)
来年秋には、日本は消費税UPの是非を内閣が見極めなければ
いけないので、その時期に向けて日本株がパフォーマンスが
一番いい場面も出てくるのではないでしょうか?
まあ、選挙日程がほぼ決まったものの、空白期間もあるので、
日程・選挙後の体制、また欧州問題・米の問題等々を含め、
一筋縄ではいかないと思っていますが…
★米の方は、選挙後、軍・情報機関・会社のTOPが相次いで辞任に追い込まれている現象が出てきていますが、大きな権力構造の変化が表れている感じ。
中国・韓国も怪しい動きがありますね。
【第177回】 2012年11月15日 週刊ダイヤモンド編集部
中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか
――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー
日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。しかしこの種の問題に当たっては、感情論ではなく専門知識に基づいた冷静な分析を行うことが重要だ。“軍事の専門家”の意見を聞いた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎)
おかべ・いさく
1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評がある。著書に『検証 日本着弾 「ミサイル防衛」とコブラボール』(扶桑社・共著)など。
──日本にとって、中国の軍事力はどれくらいの脅威なのでしょうか。
まず理解しておく必要があるのは、中国軍は確かに大きいが、それがそっくり日本に向かってくるのではない、ということです。中国も方々に戦力を振り向けねばなりませんから。
それにしても、その大きさは無視できません。戦車や航空機がたくさんあるのは昔からですが、近年、顕著なのは、質的に向上していることです。
70〜80年代は、朝鮮戦争時代そのままのような兵器が主でしたが、ケ小平政権以降に近代化が目覚ましく進みました。
今に至っては、例えば戦闘機では国産のJ-10とその改良型のJ-10B、ロシアから買ったスホーイSu-30MKKや、スホーイSu-27のライセンス生産であるJ-11といった、日本の主力戦闘機F-15Jに匹敵する、あるいはそれをしのぐほどの戦闘機を持つようになっています。
海軍の増強も特筆すべきものがあります。昔は沿海向けの小型の船しかなかったのですが、いよいよ空母も就役し、新型の駆逐艦、フリゲート艦や揚陸艦も急速に建造しています。
──すると、やはりかなりの脅威なのでしょうか。
F-15JとSu-30MKKが、もし1対1で戦ったらどちらが勝つかでいえば、Su-30MKKかもしれません。しかしこれは“虎とライオンが戦ったらどちらが勝つか”のような単純化された議論で、あまり意味がありません。もっと視点を広げて、冷静に見る必要があります。
中国の海洋戦略から見る
尖閣諸島の意味とは
図版左側の赤線が「第一列島線」、右側が「第二列島線」 出典:米国防総省「Military Power of the People's Republic of China 2008」
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日本にとって脅威となるのは、「第一列島線」「第二列島線」(注1)という考え方です。これは中国政府が公式に言っているわけではありませんが、軍の周辺の文書などで現れているものです。「第一列島線の中は確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できるようにする」と言っている。
第一列島線のラインの中に、沖縄や南西諸島も含まれます。中でも焦点が尖閣諸島です。
尖閣諸島は中国にとっては、その第一列島線の守りを固めるうえでの足掛かりということになるのでしょう。ただ、中国が尖閣諸島の領有権を主張して、さまざまな政府機関の船を接近させるなどの動きを見せているのは、単に海軍戦略上重要というだけではなく、海底資源や漁業資源が欲しいためでもあるでしょう。また、尖閣諸島で日本をつつくと日本の政府や世論がどう反応するか、アメリカがどう出るかなどといった外交的な狙いもあるとも考えられます。
日本から見ると、それらの海上や離島の防衛をどうするかという問題です。付随して、沖縄や本土に対する航空攻撃の可能性を考えることになります。
逆にひっくり返して中国側から見ると、中国が太平洋や東シナ海に進出するときに、出口が色々なところで塞がれている形です。特に南西諸島が“チョークポイント”(戦略的に重要な海上水路)になります。尖閣諸島に対する中国の動きは、ここが中国海軍にとって南西諸島を抜けて太平洋に出るためのドアの蝶つがい、と考えていることの表れかもしれません。
中国にしてみれば、エネルギーや原料の輸入のシーレーンの防衛、という問題です。
例えば中東からの輸入のシーレーンが重要ですが、米軍の基地が日本、グアム、ディエゴガルシア島(インド洋上の環礁)、オマーンにあり、加えてオーストラリア、シンガポールにも戦力を置こうとしている。すっかり囲まれている状態です。
(注1)第一列島線、第二列島線:中国人民解放軍が対米国で想定する防衛ライン。九州、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線が第一列島線、伊豆諸島、小笠原諸島、グアム、パプアニューギニアを結ぶ線が第二列島線。日本をはじめとする他国の領土・領海を含むため、当然ながらそれらの国々の反発と困惑を招いている。
海軍とは「文化」
中国海軍は全くの経験不足
しかし、中国の海軍は経験が全く不足しています。2008年には、初の実践的な外洋活動としてソマリアの海賊対策に船を送りましたが、生鮮食料品や飲み水が足りなくなったりして、士気が非常に下がったと噂されています。
外洋で行動できる能力は、経験を通じて身に付けていくしかありません。海軍とは「文化」であり、単に船と乗組員の集合ではないのです。
ですから中国は今、海軍に一所懸命、外洋行動の経験を積ませようとしています。これを如実に示しているのが、ここのところの中国海軍の行動です。
2008年の10月、中国海軍の艦艇が、津軽海峡を通って太平洋に抜けていきました。中国海軍の戦闘艦艇が日本の周辺を通って太平洋に出る、という行動を見せたのは、戦後共産党政権になって初めてのことです。
今年10月にも、沖縄の近くを抜けて太平洋へ出た中国海軍の艦艇が、尖閣諸島の周辺を抜けて帰ってきました。この艦隊が太平洋上で何をしていたのかは知る由もないのですが、注目すべきは、このときどこにも寄港せず、17日間で帰ってきていることです。行って戻ってくることしかできていない。米国海軍が、あちこちに寄港しながら長期間、実戦的な訓練を行っているのと対照的です。
それというのも、中国海軍には、補給ができる、安定して寄港できるような、信頼できる国がどこにもないからです。友達のいない「寄るべなき艦隊」なのです。
空軍も同じです。戦闘機はたくさんありますが、それを支え、十分に能力を発揮させるための、早期警戒機(注2)や空中給油機(注3)が足りない。それらを連携させる訓練をやっているという話も聞こえてこない。
補給、情報、指揮などの能力と、全体的な経験値は、米国や日本とまだまだ差があるというのが実情でしょう。
(注2)早期警戒機:大型のレーダーを搭載し、高空から敵の航空機やミサイルを探知する軍用機。探知した敵の情報を分析して指揮管制まで行う能力を持つ場合は「早期警戒管制機」と呼ぶ。より遠方の敵を、より早く探知することは、戦場で優位に立つ上で極めて重要だが、軍用機の中でも特に高価な機体である。
(注3)空中給油機:戦闘機や爆撃機など飛行中の他の航空機に空中で燃料補給を行うための軍用機。装備すれば航続距離の延長、搭載能力の増大など航空戦力の柔軟性を大きく上げることができるが、実際に空中給油を行うには高い技能が必要。
──いつかは追い付いてくるのでしょうか?
軍でも、現場で経験を積んだ人間が、指揮官となり、リーダーとなって、組織を変えていきます。中国ではそういうリーダーシップ育成の仕組みができているのか、という問題ですが、これはどちらかというと政治の話になります。
また米軍は近年、各艦船や航空機のレーダーやコンピュータをネットワークで結び、部隊全体で情報を共有・やりとりする「情報ネットワーク化」を重視していますが、これに中国がどこまで追い付けるのか、追い付くつもりなのかは興味深いところです。
というのも、「ネットワーク」という考え方は、社会や、持っている文化に影響されるのではないかと思うからです。こういった情報ネットワーク化というのは、米国だからこそ考えられるものなのかもしれません。共産党が情報統制を行っているような中国が、そこまで本当に踏み切れるのか。
ともあれ、中国自身、現状では実力差があることはわかっていますので、対米については「非対称の戦い」をやると言っています。正面からやり合うのではなく、弾道ミサイル、サイバー攻撃、宇宙兵器などで何とか対抗しようとしている。
ところが、軍備の進め方を見ると、米国と同じような兵器を持ちたがっている。一例が空母保有論です。
中国の空母が脅威になるのは
“明後日”以降か
中国初の空母「遼寧」。旧ソ連が建造した「ワリヤーグ」を改修
Photo:Xinhua/Landov/Aflo 拡大画像表示
──その、今年9月に就役した空母「遼寧」(注4)ですが、能力についてさまざまな推測が飛び交っています。目的としてはやはり“練習用”なのでしょうか?
とにかく最初の空母なので、練習するしかないのですが、空母の運用は簡単に身に付くものではありません。20年ぐらいはかかるかもしれない。
(注4)空母「遼寧」:今年9月に就役した、中国初の空母。元は旧ソ連が建造していた空母「ワリヤーグ」で、ソ連崩壊に伴う財政難で未完成のままウクライナ海軍に編入された後、スクラップとして売却。「海上カジノにする」という名目で98年に中国が購入し、修理・改造の上、空母として就役させた。
米軍は、1920年代からの90年以上の空母運用の歴史があります。にもかかわらず、米海軍の士官などは「我々はまだ学んでいるところだ」と言います。それを中国は、ゼロから学ぶのですから。
脅威になるかで言えば、“今日”は、心配することはありません。“明日”もありません。“明後日”以降になると、気になるかもしれない、という感じですね。
艦載機もいちおう開発しているようですが(スホーイのコピーと言われていますが)、技術面で気になるのはエンジンです。
元になったソ連の空母「ワリヤーグ」がそうなので、おそらくは蒸気タービンだと思われますが、船用の大型蒸気タービンを作って使いこなしているのは、実は米国しかないのです。
蒸気タービン自体は古くからあるもので、枯れた技術のはずなのですが、案外難しいらしく、米海軍の原子力ではない空母を取材したときもエンジンは見せてくれませんでした。
「アドミラル・クズネツォフ」(ワリヤーグの同級艦)や「キエフ級」(クズネツォフに先立つ旧ソ連・ロシアの空母)も蒸気タービンでしたが、稼働率は常に低かった。「遼寧」の場合、それを10年以上かけて動かせるようにした。つまりエンジンは10年ほったらかしだったわけですから、どこまで使い物になるのか、というのは最大の疑問点です。
「遼寧」はカタパルト(注5)を装備していませんが、その場合、艦載機の発進には高速で航行して向かい風をつくり出す必要があります。スピードが出せないとなると、そもそも艦載機を運用できるのか、という問題になります。いちおう、無風でも発艦はできるでしょうが、そうするとミサイルなどの兵器の搭載量や、燃料の量を落とすしかありません。
練習用としても、基本訓練しかできない空母になるのか、実戦的なところまで訓練できるようになるかは、エンジン性能にかかるわけです。
(注5)カタパルト:空母の甲板上から、航空機を“打ち出す”装置。搭載する航空機の運用能力を飛躍的に高める。重いジェット機を射出するために現代のカタパルトは高圧の蒸気を使うが、高度な技術が必要とされ、この蒸気カタパルトを実用化できたのは英国と米国のみである(現在の英国海軍の空母はカタパルトを装備していない)。
海上自衛隊vs中国海軍
もし戦わば――
──仮にもし今、中国海軍と海上自衛隊が戦ったら、どうなるでしょうか。
9月に、米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』で米国海軍大学准教授が考察した結果では、「海上自衛隊に十分勝つチャンスがある」としていますね。
先述のとおり、中国が投入できる戦力は限りがあります。継続して作戦行動できる能力も、これまでの例ではあまり長くない。一方で、日本は相手を全滅させる必要はない。撃退さえすればよい。
その前提で言えば、海自は勝てるでしょう。経験や自信といった面で優位ですし、装備や兵器も最新式のものを持っています。沖縄などの基地からの、航空戦力のカバーもあります。
中国の弾道ミサイルで沖縄や九州の基地を攻撃されたら、という危惧はありますが、これもミサイル防衛システムである程度、減殺されるのではないでしょうか。
もちろん、日本には現状、ミサイル防衛を担うイージス艦が4隻しかなく、弾道ミサイル迎撃用のミサイル「SM-3 ブロック1A」の数も限られるため、飽和攻撃(注6)されるとけっこう困りますが。
中国側も、まともにやり合えば勝つのが難しいことはわかっていますし、何より日本の後ろには米軍が控えていますから、軍事力で事を構える可能性は低いと思います。
ただし最悪のシナリオを考えれば、海上保安庁の船に対し、中国海軍が艦艇をちらつかせ、海自もそれに対抗し、にらみ合いの中で何かの間違いで戦端が開かれる、ということはあり得ます。
そういう事態に至らないように、コントロールする知恵が双方に必要です。
(注6)飽和攻撃:敵が対応できる以上の攻撃を同時に仕掛ける戦術。例えば相手が同時に10発のミサイルを迎撃できる能力を持っている場合、11発以上のミサイルで攻撃する。
少々気になるのは、米国の太平洋軍の司令官が「中国は政治、経済では比較的冷静だが、軍の考え方が非常に保守的」と言っていたことです。政治と軍がアンバランスで、決して一枚岩ではない。一方で、軍を手なづけておかないと政治基盤が弱くなる、というのもある。軍の中でもし強硬派の考えが大きかったらどうなるか、という心配はあります。これも、軍事よりも政治の問題ですが。
日本も空母を持つべきか?
今後取るべき防衛戦略は
──中国に対抗して、日本も空母を持つべきだ、という意見もあります。
どういう空母かによりますが……。
米海軍の空母より二周り小さい、6万トンクラスとしても、必要な人員が1隻当たり3000人になるでしょうか。それだと護衛隊群(海上自衛隊の護衛艦隊)を1つか2つ、ひっくり返さないと人員が足りません。
空母運用をこれから練習しないといけないのは、中国と同じです。ヘリコプター運用の経験があるのでゼロからではありませんが。
費用も莫大にかかります。米国の空母を例にすれば、大ざっぱな数字として1隻当たりの建造費用が3000億円、運用費用が年間200億円、艦載戦闘機が50億円×50機で2500億円ぐらいと言われます。空母は1隻だけあっても駄目で、戦力にするにはメンテナンスと訓練のローテーションのために、最低3隻が必要になります。
そもそも、そのような空母を保有しても、米軍に代わって外洋の敵空母を撃滅する、といったことにでもならない限り、使い道がありません。
もっと小型の空母で、イージス艦の護衛用としてなら、あり得るかもしれません。ただその場合でも、建造費用は1500億円、艦載戦闘機が安く見積もって12機1000億円、加えて艦載ヘリが100億円とか200億円、年間運用費用も億単位かかるでしょう。またカタパルトのない小型空母の場合は、現状だと運用できる早期警戒機がありません。性能の低い早期警戒ヘリコプターで我慢するとしても、果たして費用対効果で見合うでしょうか。
──そうすると、軍事の面から見て、日本がやるべきことは何でしょうか。
今やっていることとほとんど変わりはありません。自衛隊の練度と士気の維持です。
自衛隊は非常にプロフェッショナルで、モチベーションが高く、訓練もきちんとやっていると評価されています。他国からすると、なかなか付け入る隙がない。
それを維持したうえで、現在の程度のペースでもって、装備の更新をすることです。いや、お金が使えるならもっと早いペースで更新してもいいですし、そのほうが望ましいでしょう。ただし、装備に気を取られ過ぎると、人員の待遇が悪くなったりして練度と士気のほうに影響を与えかねないので、気をつけるべきですね。特に訓練のための経費をちゃんと取っておくことが大切です。
重要なのは、限られた戦力をできるだけ効率的に動かせるようにすることです。「C4I」(Command Control Communication Computer Intelligence)と言いますが、現代の軍事力においては、指揮・統制・通信・情報処理能力がカギを握ります。統合作戦能力、つまり海自と航空自衛隊、離島防衛となると陸上自衛隊も含めての連携も大切です。
もちろん、米軍との連携も取らなければいけません。加えて、米国だけしか頼るところがないというのではなく、オーストラリアやカナダ、インドなどとの連携も図るべきでしょう。実際、既にオーストラリアやインドとの共同訓練なども行われています。
軍事というよりも外交を含めての話になりますが、そういった面での努力を進めることも重要です。
http://diamond.jp/articles/print/27897
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/452.html
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11404218754.html
14日午後、ドル円は急伸。 野田首相の解散発言が海外勢に伝わった事から、外国人の円売りで急伸したようだ。
そのような野田発言はもとより、そもそもの問題として、7-9月期のマイナス成長が効いていると考える。それほど7−9月期は酷かった。何よりも「今後の見通しの悪さ」が根付いているような内容だったからだ。(日米の)金利差は縮小していた訳だが、自分自身、少々考え直さなくてはならないかも知れない。ユーロ円も上昇している。
誤解を与える表現になるかも知れないが、本日、14日午後の円売りを形容すれば「悪い円売り」だといえるのではないだろうか。 「次期政権に対する緩和期待」、との報道が目につくが、マイナス成長からの緩和期待、と考えれば、間接的にはそう言えるものの、実質的なニュアンスとして、(今回の円売りは)少々それ(緩和期待)とは違うように思える。 仮に、次期政権が自民党政権になったとして、日銀が現在のスタンスを大幅に変えるだろうか?今現在でも、しぶしぶながらではあるものの、緩和政策をやっている。
今回の円売りは、ここのところのマクロ統計から、円への信頼毀損が燻っていた、と考えて良いのかも知れない。これは「日銀による希薄化」、という根拠を基にした毀損とは一見、同じ意味合いではあるものの、実質的には異なる。自ら価値を落とす事と、周囲からの信頼失墜は、実質的な意味合いは違うからだ。 実際にはよく分からない。ただ自分も、今回の推移を冷静に見極めなくてはならない。
株価は、為替に連動するかもしれないが、仮にそうなった場合、「のんきな連動」といえるかもしれない。企業利益が上がらないのは、為替レートの問題、とは言い切れないからだ。
※「くすぶる」を強調しておきます。
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_14/beikoku-harike-n-denki-nashi/
13日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、ハリケーン「サンディ」が州を直撃したさい止まった電気の供給が、なぜ現在に至るまで復旧しないのかを究明するため、自ら調査の先頭に立つことを決めた。米国CBSテレビが伝えた。
クオモ知事が立ち上げた委員会は、州のインフラを保障する役所や企業の作業能力を調査検討し、自然災害に迅速に対応する事になる。
ニューヨークを大型ハリケーン「サンディ」が襲ってから16日目となったが、州内では約13万人が今も電気や暖房のない暮らしをしており、そのうち8万人以上が浸水被害地域に住んでいる。当初は、110万世帯で電気がストップした。 リア・ノーヴォスチ
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http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/201.html
大阪がれき説明会での4人逮捕について。- 2012.11.13
http://youtu.be/QhLnnm5FPbs
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/b0401e2969689406102515ece2b963f5
大阪府市、震災がれきを24日から試験焼却へ(MSN産経ニュース)
がれき受け入れ反対の男ら4人逮捕 大阪府警(MSN産経ニュース)
大阪市震災がれき受入れ説明会場に警察が突入し、反対者を強制排除 4人不当逮捕!(レイバーネット)
震災がれき説明会を妨害=侵入容疑で反対派4人逮捕−大阪府警(時事通信)
【対談】モジモジ先生たちと大阪がれき・不当逮捕問題を語る。- 2012.10.15
http://youtu.be/3m3sqHXB4Ng
【ぽぽんぷぐにゃん対談】モジモジ先生たちと大阪がれき・不当逮捕・橋下問題を語る。- 2012.10.15
10月15日に5000万授受は嘘だった
2012-11-14 : (牧村しのぶのブログ)
あわただしく解散が決まりましたが、これは自公以外の野党に時間も金も与えない
3党に有利な選択ですね
選挙後も協力の約束はできているでしょう
国民が3党に投票しなければ、それも水泡に帰しますが、どうでしょうか?
民意が問われます
さて本日は小沢代表の元秘書の公判があり、驚くべき事実が明らかにされましたが、
それに関しては全く報道されません
テレビと新聞が情報源の有権者は、知ることができません
選挙に影響しますので、傍聴記からご紹介しておきます
☆江川 紹子 氏のツイート
弁護側の主張によれば、5000万円の授受があったとされる2004年10月15日は、水谷会長と川村社長が揃ってゼネコン仙台支店長を訪れていた。水谷氏によれば、朝から2人は終日行動を共にしていた、という。また、大久保氏のその日の手帳には、午後は7時まで予定がなく、別の用が(続く
続き)あったので石川氏に受け取りに行かせた、という筋書きが成り立たないばかりか、石川氏の手帳にも当日午後には何の記載もない。また弁護人によれば、川村氏は検事から「あなたは14日か15日に渡したに違いない」と言われ、「14日か」と答えたら「それは不可能」と言われ、15日に決めた、と
一審の証言にはなかった新事実が書かれた水谷氏と川村氏の陳述書も、東京高裁は証拠採用しなかった。小沢氏の控訴審で指定弁護士が申請したような、事件と直接関係のない証拠や証人を認めないなら分かるが、事件に直結する証拠を取り調べさえしないのでは、いったい何のために控訴審があるのか…
https://twitter.com/amneris84/status/268596000254472192
https://twitter.com/amneris84/status/268597528415592448
https://twitter.com/amneris84/status/268598802800320513
2004年10月15日全日空ホテルで、大久保元秘書の代りに石川元秘書が5000万円受取った、
という調書や証言は、検察の誘導したものだったわけです
しかしこれを覆す証拠が採用されないため、10月15日に裏金を受取ったという
一審の証拠だけが残ります
衆院選が早まったために、石川議員は公判を抱えて大変です
報道と現実は異なり、権力闘争とは非道なものだと理解して投票してほしいと思います
政権交代前に指揮権発動した自民党の暴挙は絶対に許しません
私は実際の陳述書は見ていませんので、詳細は知りえませんが、少なくとも
公判での水谷建設の元社長の証言に偽証の疑いのあることは、伝えるべきだと思います
しかし、それについては報道では触れられていないようです
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000089-jij-soci
この証言が欠ければ、裏金を隠すために石川元秘書らが故意に虚偽記入をした
という犯罪の見立ては成立しません
憶測だけで、4億円が裏金だ、という判決はできません
これが米国の裁判なら、一審でも裏金は認められなかったと思います
元会長と元社長の証言が食い違い、運転手の記録もありません
しかし日本は米国の常識の推定無罪など通用しません
検察側が、疑いの余地なく有罪を立証しない限り、被告人は無罪とするのが、
推定無罪です
日本では、被告人が自ら疑いの余地なく無罪を立証できなければ、有罪とされます
一度疑われたら、有罪扱いです
判決が稀に無罪でも、社会的には有罪扱いが終わりません
日米同盟何のその、米国には全く似ていません
マスコミに影響されやすい一般国民だけでなく、裁判所もです
元検事の書いた「推定無罪」はハリソン・フォード主演で映画化され大ヒットしました
主人公のラスティは、冤罪で被告人となりますが、公判では一切証言しません
私生活に問題があり、証言すると不利になる、という弁護人の作戦です
弁護人は、検察側の証拠を完璧に崩して、無罪を勝ち取ります
日本では、被告人が黙っていれば嘘つき、有罪だと決めつけられます
黙ったまま無罪判決が出るなど、ありえません
http://news.livedoor.com/article/detail/7135318/
『日本経済「円」の真実』でまずは現在の日本の経済状況を勉強してみた。著者の榊原英資さんが「ミスター円」と呼ばれていることを知り・・・この本を選んだ理由だ。
早速本を開いてみると、冒頭で「ミスター円」こと元財務官僚・榊原氏から「世界同時恐慌」の足音に日本人だけが気づいていない……というなかなかショッキングな真実を突きつけられた。
「世界同時恐慌」がもうすぐ来るの!?
当たり前の話だが、日本の経済状況を把握するためにはまず世界の経済状況を知らないといけない。
リーマン・ショック以来、世界経済は狂い始めた。ヨーロッパも影響を受け、ユーロ危機は収まっていない。そして世界経済の牽引役である中国やインドなど新興国は欧米の需要で支えられており、欧米の景気の影響を受けているのだという。すでに世界は同時不況に入っており、「新興国の株価暴落」が恐慌の引き金になるという榊原氏の認識。
ショッキングな真実ではあるが、彼の裏付けには頷ける。
現在のメディアで流れている経済ニュースとやや温度差を感じてしまうな……と戸惑いながらも本を読み進めていたが、戸惑っていたのは、この本の担当編集・藤田さんも同じだったようだ。
続けて、読者に感じてほしいことを藤田さんへ伺った。
「本書は、ニュースなどで言われているような見解を“通説”、ミスター円の視点から見たときの見解を“真実”という形で大きく対比しながら提示しています。このような対比の意図は『経済ニュースのウソをあばく』ということにあるわけではなく、むしろ『経済の常識が大きく変わりつつある』ということを感じてほしかったからです。
「世界同時恐慌」という言葉だけを鵜呑みにして、ただ悲観するのでは、何も学べない。
もうすぐ今年も終わりであるこの時期に新たに経済を学ぼうという気持ちがわいてきた。
まだ2012年。やり残したことを今やれば、まだ間に合うのである。
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• 超絶かわいいアノひとが応援?
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/523.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1400V_U2A111C1EE8000/
原発立地の指針見直しへ 規制委、国際基準並み厳格化(日経新聞)
2012/11/15 2:00
原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の会見で、原子力発電所の立地を決める際の判断基準となる「原子炉立地審査指針」を50年ぶりに見直すことを明らかにした。来年7月までに改定する。国際基準並みに厳しくし、建設済みの全原発にも適用する。複数の原子炉がある原発にも、東京電力福島第1原発事故を念頭に新たな安全対策を求める。
立地指針は国内初の商用原発である東海原発(茨城県、廃炉済み)の建設を判断するため、1964年に作った。原発事故が起きても周辺に被害が及ばないように、敷地境界の放射線量や周辺住民の被曝(ひばく)線量の目安などを定めた。
現在の指針は敷地境界の線量の限度を250ミリシーベルトとしているが、国際放射線防護委員会が定めた基準の100ミリシーベルトと同程度に改める。これまでは事故の規模を仮定して線量限度を決めていたが、福島原発事故で上回ったことを反省した。
田中委員長は、複数の原子炉がある原発は「1つが事故を起こすと、隣も対策が困難になる」と指摘。原子炉の数に応じて新たな安全設備などの対策を求める意向を示した。
基準が厳しくなれば、影響を受ける原発も出るとみられる。電力各社は原発のベント(排気)装置に放射性物質を取り除くフィルターを付けるなど、事故時の放出量を抑える安全対策を迫られる見通し。コスト負担がかさみ、経営を圧迫する要因になる。
規制委は一部の安全対策の完了までは数年の猶予期間を設け、その間の再稼働は認める方向だ。来年7月に原発の各指針を委員会規則などに改める予定で、立地指針も併せて改正する。
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【関連記事】
既存原発すべて不適合/放射性物質拡散予測 吉井議員が追及/衆院経産委【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11399328899.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/574.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/686.html
板垣によると75人が小沢に離党の意思を伝えたそうだ。
もはや野田ブー執行部が受理するしないという手続き論は関係なく二百人全員が離党して野田民主党を蚊帳の外に置き、
自公対オリーブの一騎討ちという構図を作り出すべきである。
二百人は民主以外ならどこでも好きな所に所属して、無節操だが消費増税撤回、原発停止、TPP反対、オスプレイ反対
、日中国交正常化と野田と自公を全否定して戦う事である。
そうすれば半分は当選し残り半分は半年後の参院選に立候補するなり首長選なりに出馬すればいいのである。
民主のまま衆院選で大惨敗すれば二度と政界に戻る事はできなくなりタイゾーみたいにお笑い芸人として生きていくしか
ないのである。
世界は激変しており地球のベクトルが米英から中露に移りつつあるようである。
もはや偽キムチや偽ユダヤの時代ではなく昨日までの無節操などどうでもよいのである。
野田ブーが解散を前倒しした事でまごついているようだが明日で二百人は民主党所属議員ではなくなり与党議員でもなくなり
迷惑な民主党候補などという看板は捨てて勝負すべきである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/379.html
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@ 年末選挙。
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『何てこったい。この年末の忙しいときに。忘年会やら、集金やら、得意先のあいさつ回りやら、カレンダー配りで忙しいのに。やってられるかい、勝手にしやがれってんだ。』と勤労者世代の怒りの声が聞こえそうである。
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A テレビを制御したものが選挙を制覇する。
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若い人たちはネットに忙しい。当然ながらテレビはあまり見ないし、中にはテレビの無い人もいるだろう。ネットは少数勢力であり、力にはならない。
もちろん、マスコミや政治を動かす起爆剤や楔(くさび)には成り得るだろうが、(マスコミが取り上げなければ)あくまでも選挙に対しては無力であろう。
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高齢者の多くはネットをやらないし、操作も出来ないし、もっぱら「スイッチオン」で楽しめるテレビ支持者が圧倒的に多いであろう。
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B 選挙は「年金爺婆」が決める。
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選挙の投票数において圧倒的な影響力を持つのが「年金爺婆世代」であり、彼らの行動が日本の未来を決めるのである。
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総務省の公表によれば、65歳以上の高齢者は約3100万人で、総人口の4分の1を占めている。
( これは、総人口1億2700万人から未成年者2300万人を除いた有権者1億400万人に対して3割を占めている)。
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さらに、厚生年金の受給者を60歳と考えれば、60歳以上の高齢者・年金爺婆は約3900万人を占め、有権者1億400万人の3分の1強を占めることになる。
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(20−59歳の6600万人の)勤労世代の投票率が低迷する現状では、「必ず投票に行く」年金爺婆が圧倒的優位を占める現状が有るのである。
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★ かくして、テレビの「馬鹿バラエティー」を見て、大口を開けて笑っている脳軟化症におかされた年金爺婆が日本の未来を決するのである。
彼らに見えるものは、かわいい孫へのプレゼントであり、孫とのショッピングであり、リュウマチ・神経痛・メタボであり、最大でも自分のもらえる年金の増減だけである。
それ以外には関心が無く、ましてや日本の行く末などには全く関心の無い「生き物」なのである。
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C 政治は混迷する。
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『政治家は馬鹿だ』と言う人がいるが、それは違う。国民が馬鹿だから、馬鹿な政治家が選出されるのである。
「イケメン代議士」だと、「美人代議士」だと。政治は容姿で行うものだとでも言うのか。
「二代目」だと、「三代目」だと。政治は伝統芸能の世界か、重要無形文化財・人間国宝か。
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D 政治の混迷と絶望。そして「幸福という名のマルス」
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事情により省略 (近代史を回顧すれば自然と見えてくるはずである)。
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E 未来に向かって新しい政治を模索せよ。
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王政も駄目、共和制も駄目。民主制は「衆愚政治」に陥って駄目になる。代議制は国民の声を無視して数百人の議員の私利私欲の「坩堝(るつぼ)」に陥っている。
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未来に向かって新しい政治を模索せよ。もはやネットの時代であり、国民投票なんかは1時間もかからない間に結果が判明する時代に突入したのである。
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これが、世紀末の人類に与えられた「卒業旅行」の中の一つの「命題」である、と彼らが言っているのである。
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★ すべては仕組まれている。操作されている。
それは、お釈迦様の手のひらの上で『天上天下唯我独尊』と豪語して遊んでいる(釈迦ではなくて)孫悟空のようなものであろう。
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http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/867.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-15/2012111501_04_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年11月15日(木)
民間規格で原発審査指針/業界出身者や学者だけで作成/規制委の島崎氏が批判
原子力規制委員会(田中俊一委員長)が14日開いた定例委員会で、国が原発の指針類を作るに当たって、日本電気協会や日本原子力学会などで定めた民間規格を取り入れている問題が議論になりました。委員の1人から、民間規格が原発に深く関わる業界出身者や学者だけで作られている実態が示され、「身内で身内のことを決めていると、とられかねない状況」と批判する声が上がりました。
審査に使われている指針類が、業界作成の指針にもとづいている問題は、住民運動団体が「中立性、公平性、公開性が担保されていない」と、繰り返し指摘してきたものです。
会合では、今後も従来通り、これらの規格を活用するかどうかが議題となりました。事務局の原子力規制庁が、国の原発耐震指針類に、日本原子力学会、日本機械学会、日本電気協会が定めた民間規格を取り入れていた経過を報告。旧経済産業省原子力安全・保安院の職員が、民間規格の策定過程に参加し、投票などの意思決定に関わってきたことなどを説明しました。
方針案では、今後も民間規格を取り入れることを続け、規制委が民間規格策定過程に参加するものの、投票などの意思決定に関わらないとしました。
これに対し、島崎邦彦委員長代理が、「三菱重工業、富士電機、日立GEニュークリア・エナジー、東芝…。大林組原子力本部、竹中工務店原子力火力本部、鹿島建設原子力部…」と、日本電気協会が策定した民間規格の一つ、原発耐震設計技術指針を決めた構成メンバーの出身企業を読み上げました。構成メンバーには、ほかに東京電力など電力会社11社も含まれています。
島崎氏は、構成メンバーの学識経験者も含め「第三者的な人は少なく、非常に一方的」と指摘。国会の事故調査委員会が東京電力福島第1原発事故の教訓として、規制機関が事業者の「とりこ」となっていたと批判していた点にも触れて、「また同じことになると心配している」と述べました。
また、島崎氏は、民間規格を取り入れるやり方がアメリカの仕組みを参考にしていると説明された点についても「アメリカと日本の安全文化は大違い。同じやり方を持ってきても通用しがたい」と批判。民間規格の策定に参加した経験がある更田(ふけた)豊志委員も、「速記録がない。議事録が公開されているといっても、策定のプロセスを追跡できるかどうか。速記録を残せるように検討してはどうか」と、現状の民間規格の透明性には問題があるとしました。
こうした議論を受けて、方針の決定は次回以降に見送られました。
規制のあり方根本的変換を/伊東達也・原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の話
東京電力福島第1原発事故の後、東電が地震や津波、過酷事故に対する備えを怠っていたことが次々明らかになりました。その背景に、国が原発の安全基準づくりを、原発推進側の企業の代表や学者らが占める民間機関にまかせてきたことがあります。私たちは、推進側のとりこにされた原子力規制のあり方を改めるよう繰り返し要求してきましたが、国は一顧だにしませんでした。規制委員の中から、それについて意見が出されたことは歓迎すべきことだと思いますが、問題は規制のあり方を根本的に変えることであり、そのために私たちもさらにがんばります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/687.html
この映画すごい映画ですよ・・
エヴァ・オーリン:キャンディ・クリスチャン
マーロン・ブランド:グリンドル
リチャード・バートン:マクフィスト教授
ウォルター・マッソー:スマイト准将
リンゴ・スター :庭師エマニュエル
ジェームズ・コバーン:ドクター・クランカイト
ジョン・ヒューストン:ダンラップ医院長
シャルル・アズナヴール :せむし男
ジョン・アスティン: キャンディのパパ/ジャック
エルザ・マルティネリ:リビア
アニタ・パレンバーグ
フロリンダ・ボルカン
このくだらない映画に
スーパー・スターが大挙して集結・・
既に投稿の
「なにかいいことないか子猫ちゃん」
と同じ縮図・・。
このくだらない映画、両方に出てる
スーパー・スターも一人いる
リチャード・バートン・・
音楽も、子猫チャンは
バート・バカラックだが、
こちらは、
デイブ・グルーシン
制作総指揮が
赤い楯の閨閥のセリグマンでした。
他にも赤い楯の閨閥がいますね・・
後で、じっくり、調べましょうか・・・
カノープスへの旅人様
この映画の紹介、誠にありがとうございます。
まだ、観てないけど、
テレビで放送してたのを、観たような気がしますが、
あとでじっくり見てみます。
肝心の、テッドさんの、ジュリアの件ですが、
じっくり見てませんが、
別人のような気がしますが、
もっと調べてから、
結論出します。
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/192.html
【第12回】 2012年11月14日 郷土の偉人研究会
第12回「殖産興業の父(2)」
「養蚕の父」と「製糸業の父」
開国後の横浜では、外国商人たちが日本の生糸を買い求め輸出が急増します。当時、ヨーロッパで生糸の生産に必要な蚕の伝染病が流行し、また生糸産出国の中国は内乱により生産が激減したことから、日本の生糸が注目されたのです。ところが生産が追いつかず、質の悪い生糸が大量に出回り、日本の生糸の評判が下がるという事態が起こります。
そこで政府は、生糸の品質改善・生産向上と技術指導者の育成を目指し、最新式製糸器械を備えた官営模範工場をつくります。1872年(明治5)に操業を開始した日本初の器械製糸工場・富岡製糸場です。
大蔵省の官吏として建設に尽力した渋沢栄一は、「日本の製糸の近代化に真に貢献したのは、富岡に刺激されて近代化を志した民間の人々である」と述べています。彼の言う「民間人」の代表は、古くから生糸産地として名高い、上州(現群馬県)の出身者たちです。中居屋重兵衛、吉村屋幸兵衛(こうべえ)、茂木惣兵衛(そうべえ)など、横浜で成功した「生糸売込商」の多くが上州商人でした。彼らは地元で買い付けた生糸によって、甲州財閥に匹敵するほどの莫大な利益を手にしたといわれています。
ちなみに甲州財閥とは、明治から昭和にかけて横浜の生糸相場を動かした甲州(現山梨県)出身の生糸業者のグループで、「甲州財閥の父」と呼ばれた若尾逸平(1820〜1913)を筆頭に、雨宮敬次郎、小野金六、根津嘉一郎(かいちろう)などを輩出しています。
生糸の生産には原料である繭が欠かせません。繭の生産にとって最大の難題は蚕病(さんびょう)です。当時、「蚕は火が嫌い」といわれ、これにヒントを得て火をたいて蚕の病を克服する「いぶし飼い」という画期的な飼育法が生まれました。これを考案したのが永井紺周郎(こんしゅうろう・1836〜1887)です。
永井は全国各地で飼育法を広め、永井没後は妻いとが指導に当たります。永井夫妻から飼育法を伝授された人は数千人に達するといわれ、群馬県内には、夫妻の指導を受けた村人たちが感謝を込めて建てた「謝恩碑」が残っています。養蚕従事者たちを蚕病に対する不安や不作の苦しみから救った永井は「養蚕の父」と称されています。
上州ではその後も、高山長五郎による「清温育」や田島弥平による「清涼育」などの養蚕法が考案されます。特筆すべきは、高山長五郎の実弟木村九蔵(1845〜1898)が1872年(明治5)に公開した「一派温暖育」です。これは、蚕室を暖め蚕の飼育日数を短縮して良質の繭を得る活気的な飼育法でした。また、病気に強い新蚕種「白玉新撰」を生み出すなど、生涯をかけて養蚕に取り組んだ木村は「養蚕発展の父」と称されています。
近代化のエネルギーが製糸業(生糸)に向けられたこの時期、日本の繊維業(生糸・織物・紡績)の生産額は全製造業上位100社の合計資産額の約7割に達し(1896年)、一国の一産業の占有率としては、日本史上、また世界史上でも類を見ないといわれます。
それはまた、全国至るところに繊維業の従事者がいたことを物語っています。たとえば、「奥州生糸」と呼ばれた東北産の生糸は品質の高さが認められ、横浜開港直後(1861〜1863)は、横浜に出荷される生糸の約四割を占めました。この奥州生糸の産地で製糸業における「父」の称号を得たのが、山田脩(おさむ・1841〜1921)と高橋長十郎(1849〜1933)です。
岩崎弥太郎から「君の故郷には蚕糸という天賦の業があり、その事業こそ君の為すべき天命だ」と言われた山田は、陸奥国安達郡二本松(現福島県二本松市)出身、個人経営としてはわが国最初の民間機械製糸工場「双松館」を操業し、近代的製糸工場によって地域産業の発展に尽くしました。1918年(大正7)の大火で1000円もの援助金を投じて町民から「八幡様か山田様」と尊敬され、「製糸業の父」といわれました。
一方、陸奥国本吉郡志津川村(現宮城県本吉郡南三陸町)出身の高橋は、アメリカ製ボイラーの輸入を計画し、わが国最初の機械座繰り製糸工場「旭製糸」を創立しました。最新式の機械を備え、従業員450人を抱えたこの工場で生産された生糸銘柄「金華山」は、1889年(明治22)のパリ万国博覧会でグランプリを受賞するなど、世界最高品質を誇りました。近代的製糸工場を舞台に大量の製糸従事者の雇用を生み出した高橋は、「製糸業発展の父」と称されています。
日本近代紡績業の父――山辺丈夫
製糸業が明治日本の主要輸出産業になりえたのは、原料である蚕、繭、生産器械をすべて国産で賄えたためです。「男軍人、女は工女、糸を引くのも国のため」と唄われたように、政府は内務卿・大久保利通の下で殖産興業政策を推し進め、これによって富国強兵を堅持したのです。
繭を生糸に加工する製糸に対し、紡績は、綿花や羊の毛などの短い原料をつなぎ合わせて撚(よ)りをかけ、綿糸や毛糸をつくります。江戸時代には畿内や東海地域の基幹産業として綿花栽培と手織りの紡績が発展しますが、開国後はイギリスからの輸入品によって日本の紡績業は圧迫されます。そこで、大きな役割を果たしたのが渋沢栄一です。すでに大蔵省を辞し、第一国立銀行を設立して財界の重鎮となっていた渋沢は、民間資本によって国際競争力のある紡績会社を創設するのです。
結論から先にいうと、日清戦争(1894〜1895)後、綿糸の生産量は急増し、1897年(明治30)には輸出量が輸入量を上回ります。その先駆けとなったのが、1883年(明治16)の大阪紡績(現東洋紡績)の開業でした。
ピーター・ドラッカーは日本における明治維新の変革に着目し、「大阪に紡績工場をつくったときにも、そこには、近代的な蒸気機関を稼動させたり、商品を売ったり、デザインしたりすることのできる人びとが必要でした。そういう人材はどこからやって来たのでしょうか。……大阪の紡績工場は、大成功をおさめました。これは、ひとつの奇跡であり、私の知る限り誰にも説明のつかない明治のできごとのひとつです」と述べています(『NHKスペシャル 明治1―変革を導いた人間力』NHK出版)。
なぜ渋沢は、大阪紡績を成功に導くことできたのでしょう。ドラッカーがいうように、どうやって経営者を探し当てたのでしょうか。
実は、ロンドン大学で経済学を学んでいた28歳の青年に紡績技術の習得を依頼し、驚いたことに、面識のないその青年に研究費1500円を送金したのです。当時の1500円といえば、銀行頭取や東京商法会議所会頭に就く渋沢でも、「清水の舞台から飛び降りたように思われた」と語るほどの大金でした。
大阪紡績の経営者を探す渋沢に、この青年を紹介したのは第一国立銀行の行員津田束(つかね)でした。青年の名は、山辺丈夫(やまのべたけお・1851〜1920)。津田と同じ津和野藩出身です。
山辺丈夫(1851〜1920)
渋沢から依頼を受けた山辺は、ロンドン大学を辞め、紡績工場で一職工として働きながら、紡績技術から製品の販売方法に至るまで習得して帰国します。そして、イギリス製の最新紡績機械を輸入し、蒸気機関を採用した動力、電灯を利用した昼夜二交代制のフル操業などで成果を上げ、大規模経営による日本初の紡績会社を成功させるのです。
山辺と、彼を見出した渋沢によって、大阪紡績は近代工場に飛躍し、これに続く紡績工場が全国各地に建設されます。こうして日本製の綿糸は主要輸出品目へと成長し、世界市場に進出していくのです。山辺が「日本近代紡績業の父」と呼ばれるゆえんです。
そして、渋沢が「近代日本資本主義の父」と呼ばれた最大の理由は、山辺を発掘し育てたように、意欲ある有能な人材の後ろ盾になって500を超える会社の創設にかかわったことにあるのです。
毛織物の父――井上省三と片岡春吉
明治政府は、外国産の羊毛製品の輸入を阻止する一方で、洋服の需要を増加させるため日本初の毛織物工場を設立します。1879年(明治12)に開業した千住製絨所(東京都荒川区)です。初代所長の井上省三(せいぞう・1845〜1886)は、技術の導入や工場の運営を一手にこなし、それまで輸入に頼っていた洋服など羊毛製品の国産化を実現しました。
長州藩出身の井上は、山口兵学校で蘭学を学び、木戸孝允に従って上京しドイツ語を習得します。その後、ドイツ・ザガンの毛織物工場で職工として働きながら技術を習得し、四年後に帰国して内務省に出仕します。官営千住製絨所の建設が決まると再び渡独、後の日本の繊維工業の発展に先鞭をつけた井上は「日本毛織物工業の父」と称されています。
千住製絨所は操業後、技術を一般公開します。これを契機に、日本最初の民間毛織物会社・東京モスリン紡織(現大東紡織)、日本毛織などが設立されました。
片岡春吉(1872〜1923)
東京モリスン紡織で技術を習得した片岡春吉(1872〜1923)は、1898年(明治31)、愛知県津島に片岡毛織工場を設立します。しかし、モスリン製造に失敗し、セル(梳毛糸・そうもうし)を使った和服用の織物)製織の研究を始めます。片岡のセル製織は品評会で高い評価を得るようになり、1903年(明治36)の内国勧業博覧会で脚光を浴びました。
その後、セル製織は日露戦争の軍用服地となり生産量を増やします。片岡のセル製織も工場機械の近代化によって大量生産を図り、輸出されるようになりました。片岡は製造技術を公開し、地域の人々を指導・援助して愛知県の毛織物生産高を日本一へと導いたことから、郷土の人々から「毛織物の父」と呼ばれました。
近代足利織物の父――近藤徳太郎
古くから織物の町・染物の町として知られ、『徒然草』でも取り上げられる足利(栃木県)。その特産物である足利織物の近代化、技術向上に努めた近藤徳太郎(1856〜1920) は、明治時代の織物技術の第一人者です。
京都生まれの近藤は、内務省勧農局東京試験場で養蚕、製糸、撚糸を研究した後、1877年(明治10)、フランスのリヨン織物学校に留学します。留学生のなかには、後にカーキ色の発明で名を馳せた稲畑勝太郎もいました。
絹織物の近代的技術を習得して帰国した近藤は、京都府技師、京都織物会社、川嶋織場(現川島織物セルコン)などを経て、1895年(明治28)、栃木県立工業学校(現栃木県立足利工業高校)の初代校長に招かれます。
当時、足利織物は、輸出用の生産が盛んに行われていましたが、旧来の方法では品質改良に限界があり、新技術の開発が急務でした。足利織物業者たちは、新技術を習得するため足利織物講習所を創設し、これを前身とする同校で、当時の日本で「織り・染め・撚り・意匠」に関する最先端技術を擁する近藤の指導を仰いだのです。
以後22年をかけて足利織物の技術は著しく向上し、足利織物と共に近藤の名は全国に知れ渡ります。足利地域の産業界に与えた影響の大きさや、いまなお脈々と受け継がれる工業学校での人材育成への尽力によって、近藤は「近代足利織物の父」と称されています。
製茶の父――多田元吉、杉山彦三郎、高林謙三
開国後の日本の主要輸出品としては、生糸の次に茶を挙げることができます。現在、日本で生産量の約半分を占める静岡県の茶は、古くは鎌倉時代の高僧・聖一国師(しょう いちこくし)が宋(中国)から持ち帰った茶の実を植えたのが始まりといわれます。そして今日の茶王国静岡の基礎は、旧幕臣たちによって築かれました。
江戸幕府最後の将軍徳川慶喜は、大政奉還後、戊辰戦争で恭順し、駿府(現静岡県静岡市)で謹慎します。この時、慶喜を警護する目的で同行した精鋭隊(後に新番隊と改名)らが1869年(明治2)の版籍奉還によってその職を失い、刀を捨て、茶園開拓に携わったのが第一歩とされています。
多くの幕臣が慶喜に従いますが、そのなかに、上総国富津村(現千葉県富津市)出身の多田元吉(1829〜1896)がいました。多田は40歳の時、丸子(まりこ・静岡市駿河区丸子)で茶栽培に取り組み、茶畑を開拓した実績が明治政府に評価され、内務省勧業寮に出仕すると、1875年(明治8)、茶業観察のため中国とインドに派遣されます。彼は、初めてセイロンやヒマラヤ山脈のダージリン、アッサムなどの地に足を踏み入れた日本人です。
紅茶の種子や製茶機械の設計図などを手に入れた多田は、帰国後、紅茶の原木を栽培し、日本で初めて紅茶製造を開始します。そして、国産紅茶を普及させるため、種子を持って全国各地を回り、近代的な紅茶栽培の指導に当たります。この製法を応用して緑茶栽培は大量生産が可能となり、日本製の茶は世界各地へ輸出され、明治の主要産業へと成長していきます。
また、多田がインドから持ち帰り改良を重ねた製茶機械は完成度が高く、現在も当時のものが使用されています。多田が、「近代茶業の父」と称されるゆえんです。
その後活躍した製茶指導者の多くは、多田の門下生たちです。そのなかに、日本の茶の香りを決めた男がいました。
現在、日本人が親しんでいる茶のほとんどは「やぶきた」品種で、日本で植栽される茶品種の約8割を占めています。この品種を発見したのは、駿河国安倍郡有度村(現静岡県静岡市駿河区)出身の農民杉山彦三郎(1857〜1941)です。
杉山彦三郎(1857〜1941)
杉山が茶生産を始めた頃の静岡は、茶業の勃興期を迎えていました。当時はまだ品種という概念がありませんでしたが、杉山は茶の樹にも早中晩生の差異と優劣の種があることを発見します。よい茶の樹を求めて沖縄や朝鮮半島まで足を延ばし、品種改良に没頭する杉山は、異端児扱いされたそうです。
そんな杉山に救世主が現れるのは、50歳を過ぎた1909年(明治42)のことでした。茶業組合中央会会頭の大谷嘉兵衛が静岡を訪れ、私財を投じて試験地2.7ヘクタールを購入し杉山に提供したのです。
大谷は伊勢国飯高郡(現三重県松阪市)出身の製茶貿易家で、輸出振興策の波に乗って巨利を得て、「製茶王」「茶聖」と称された人物です。ところが、喜んだのも束の間、大谷が没すると、提供された試験地は県に接収され、杉山は再び孤立します。それでも彼は諦めず、私財を投じて試験地を手に入れ、百余に上る品種を育成します。
杉山が1908年(明治41)に選抜した二本の茶の樹は、茶畑の北側の樹が「やぶきた」、南側が「やぶみなみ」と命名されます。このうち「やぶきた」が農林省の登録品種に選定されたのは、杉山の死後、1953年(昭和28)のことです。
現在、杉山の試験地のあった静岡県立美術館近くにつくられた記念茶畑のなかに、「やぶきた原樹」が植えられています。私たちが口にする日本茶のほとんどは、この原樹の子どもたちです。記念茶畑には、杉山が日本各地から集めた茶の原木13種類も植栽されています。杉山が「やぶきたの父」と称されるゆえんです。
もう一人、多田から直接指導を受けた製茶機械発明家がいます。明治初期、伝統的な手もみ製法で年々増えていく需要に追いつけず粗悪な茶が出回り始めたことに危機感を募らせ、大量生産のための機械化に私財を投じた高林謙三(1832〜1901)です。
高林は武蔵国高麗(こま)郡平沢村(現埼玉県日高市)出身、狭山茶の主要産地である川越で開業医のかたわら茶を栽培していましたが、製茶機械の開発に専念します。1884年(明治17)、回転円筒式焙茶機械、生茶葉蒸機械、製茶摩擦機械の製作に成功し、翌年「専売特許条例」が施行されると、民間の発明家としては日本で初めて特許を取得しました。この時、農商務省で特許の鑑定を行ったのが多田でした。
これらの機械は不評でしたが、1892年(明治25)に粗揉機(そじゅうき)を、1897年(明治30)には茶葉揉乾燥機を完成させました。この「高林式茶葉粗揉機」は、日本の産業に貢献した最初の発明といわれ、製茶業の形態を一新します。その原理や構造は、現在も全国の製茶機械に使われており、高林は「製茶機械の父」と称されています。
(つづく)
「殖産興業の父(2)」12人の墓所
若尾逸平墓所(長禅寺・山梨県甲府市愛宕町)
永井紺周郎墓所(群馬県利根郡片品村針山)
木村九蔵墓所(埼玉県児玉郡神川町新宿)
山田脩墓所(大隣寺・福島県二本松市成田町)
高橋長十郎墓所(不明)
山辺丈夫墓所(大阪市営南霊園阿倍野墓地・大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋)
井上省三墓所(海蔵寺・静岡県熱海市水口町)
片岡春吉墓所(津島市営元寺霊苑・津島市元寺町)
近藤徳太郎墓所(長林寺・栃木県足利市西宮町)
多田元吉墓所(長源寺・静岡県静岡市駿河区丸子)
杉山彦三郎墓所(桃原寺・静岡県静岡市駿河区国吉田)
高林謙三墓所(喜多院斎霊殿・埼玉県川越市小仙波町)
※タイトル写真出所:国立国会図書館ホームページ
片岡春吉写真出所:片岡毛織株式会社、杉山彦三郎写真出所:静岡市杉山酒店
http://diamond.jp/articles/print/27888
【第11回】 2012年10月31日 郷土の偉人研究会
第11回「殖産興業の父(1)」
明治国家誕生のための父たち(ファーザーズ)
近代日本の幕開けについて、司馬遼太郎は、「明治国家というものは、江戸二百七十年の無形の精神遺産の上に成立し、財産上の遺産といえば、大貧乏と借金と、それに横須賀ドックだった」と述べています(『「明治」という国家』日本放送出版協会)。この横須賀ドック(洋式造船所)の建設に尽くしたのが、「日本近代化の父」「明治の父」と呼ばれる小栗忠順(おぐりただまさ・1827〜1868)です。
小栗忠順(1827〜1868)
小栗は神田駿河台(現東京都千代田区)の旗本の家に生まれ、後に大鳥圭介・榎本武揚(たけあき)と共に「幕末三傑」の一人に数えられる幕臣ですが、若い頃から急進的な開国思想の持ち主で、ペリー来航後、常々、「貿易というものは、座って待つものではない。みずから進んで海外に出て通商貿易をなすことである。それには、三本マストの木造船を建造して、中国までも進出して大いに貿易をやるべきだ」と語ったといわれています。
井伊直弼大老から外国掛に抜擢され、1860年(安政7)、日米修好通商条約批准書を交換するため、遣米使節目付(監察)として渡米します。小判と金貨の交換比率の見直し交渉では、現地の新聞が「あきれるほどの忍耐心であった」と報道するほど粘り強く、日本側に不利のない契約をまとめ上げました。当時の幕臣に、このように財政に明るく外交交渉に長けた人物がいたことに驚きを感じます。
当時の国内情勢は、攘夷論一辺倒でしたが、アメリカで造船所を見学し、日本の製鉄技術との差に驚愕した小栗は、強硬に開国論を主張します。これについて、幕臣から維新後ジャーナリストとして活躍し福沢諭吉と並び「天下の双福」といわれた福地源一郎(ふくちげんいちろう)は『幕末政治家』(岩波文庫)のなかで、「上野介(こうずけのすけ・小栗の通称)ただ一人憚ることなく、アメリカの文物の優れた点を説明し、日本においても、政治、軍事、経済などの面で欧米を模範として、これからの日本を改革しなければならないと論じ、幕閣を驚かせた」と語り、彼の信念と勇気を称賛しています。
帰国後、勘定奉行となった小栗は、1865年(慶応元)、開国に向け横須賀製鉄所(後の横須賀海軍工廠)の建設に着手します。工期4年、総工費240万ドル、製鉄・造船・兵器廠を備えた東洋一の大工場に加え、横浜には中規模工場を建設するという大事業計画でした。
これについて、他の幕臣から「莫大な費用をかけて造船所をつくっても、完成する頃、幕府がどうなっているかわからない」という声が上がりますが、小栗は「幕府の運命が尽きたとしても、日本の運命には限りがない」と答えたといいます。その言葉どおり、造船所が完成した時、すでに幕府も小栗もこの世に存在していませんでした。
戊辰戦争の際、官軍の江戸入城前に小栗は上野国群馬郡権田村(現群馬県高崎市倉渕町)の東善寺を住まいとし、学問塾の教師や水田整備の日々を送りますが、薩長軍に捕らえられた翌日、処刑されます。東善寺から程近い烏川(からすがわ)畔の処刑地には、「偉人小栗上野介、罪なくして此処に斬らる」と書かれた石碑があります。
小栗が建設した横須賀製鉄所は明治新政府が引き継ぎ、後に海軍工廠となって、近代日本の造船技術を生み出す唯一の母胎になります。日本海海戦でロシア艦隊を撃滅した東郷平八郎は、小栗の遺族に対し、「日本海海戦の完全勝利は、小栗さんが横須賀造船所をつくってくれたおかげです」と礼を述べたといいます。
司馬遼太郎は、近代国家の必須条件である海軍の基礎を築いた人物として小栗と勝海舟を挙げ、「明治国家誕生のための父たち(ファーザーズ)」と評価しています。そして、「いわゆる薩長は、かれらファーザーズの基礎工事の上に乗っかっただけともいえるのです」と述べています。また、明治政界の実力者・大隈重信も、「小栗上野介は、謀殺される運命にあった。明治政府の近代化政策は、そっくり小栗が行おうとしていたことを模倣したことだから」と語ったと伝えられています。
二人の言葉どおり、小栗は日本の近代化政策、殖産興業政策に不可欠な遺産をつくった大恩人なのです。
殖産興業の父――前田正名
明治政府の殖産興業政策の指導者・大久保利通の右腕として政策遂行を助け、大久保没後、それを継承した人物として、松方正義、品川弥二郎、前田正名(まさな・1850〜1921)の三名がよく知られています。松方は後に大蔵省に転じ財政行政で辣腕を振るい、品川は産業組合法の立法化に尽力し、殖産興業政策とは一線を画した功績により、それぞれ「近代日本財政の父」「農業協同組合の父」と呼ばれます(第六回「資本主義の父」、第七回「法曹界の父」参照)。
三人のなかでただ一人、一貫して殖産興業政策の推進に当たったのが薩摩藩出身の前田です。前田は、9歳で緒方洪庵門下の八木称平に師事して洋学を学びながら、師が行っていた琉球密貿易を手伝ったといわれます。1865年(慶応元)、長崎の何礼之(がのりゆき)の語学塾に藩費留学した時、イギリス帰りで薩摩藩外国掛として長崎に赴任してきた五代友厚から大きな影響を受けたと、後年前田は語っています。
薩摩藩イギリス密航留学生(第四回参照)の選抜に漏れた前田ですが、洋行を諦めきれず、1869年(明治2)、兄献吉らと『和訳英辞書』を出版し、念願のフランス留学を果たします。「薩摩辞書」といわれたこの辞書は、明治20年頃まで6回も復刻され、日本人の英語学習に大きく貢献しました。
留学中、各国の経済事情を視察し、農業・産業政策を研究して7年ぶりに帰国した前田は、すぐさま内務卿・大久保にパリ万国博覧会への参加を進言します。そして、これが認められると博覧会事務官として再びフランスに渡り、1879年(明治12)、大蔵省御用掛となり帰国します。この間、大久保が暗殺されますが、前田は、「将来の国家の大目的は、ひたすら殖産興業の任務に献身すべきである」という大久保の遺志を継いで殖産興業政策の一端を担うべく、その後の人生を歩んでいきます。
1881年(明治14)、大蔵省ならびに農商務省の大書記官に就任し、1884年(明治17)には国内産業の実情を調査して、殖産興業のための報告書『興業意見』全三〇巻を編纂します。これは、松方財政による不況下の各産業界の現況と、資本供給、法規整備、地方産業の優先的近代化、政府保護の必要性などの政策をまとめたものです。現在の産業白書の原点ともいうべきもので、経済史研究の基本文献とされています。
しかし、これによって、地方産業の犠牲のうえに軍備を拡張し、政商資本に手厚い保護を加える松方財政グループと対立し、この抗争に敗れた前田は一時非職となります。数年後、山梨県知事として復帰し、農商務相工務局長、東京農林学校長、農商務次官などを歴任するかたわら、全国規模の農事調査を実施しますが、今度は農商務大臣の陸奥宗光と対立し、再び下野します。かつて長崎の語学塾で机を並べ、同門のなかでも特に親しかった二人が、政府高官として対立することになるとは、人生とはまことに不思議なものです。
官を辞してからは、全国をくまなく行脚して、生糸・茶・織物などの輸出産業を中心に地方在来産業の育成と振興に生涯を捧げた前田は、「殖産興業の父」「明治産業の父」と称されています。
「前田行脚」「前田実業」「布衣(ほい・江戸時代の旗本の服装)の宰相」「無冠の農相」と呼ばれるほど、全国津々浦々を行脚し地方産業を振興した前田の所信は、「今日の急務は国是・県是・郡是・村是を定むるにあり」というものでした。これが地方産業の担い手たちを大いに発奮させ、町村是(農村計画・地域計画)運動の潮流を生むのです。
一例を挙げると、これに強く共感した波多野鶴吉(はたのつるきち)は、何鹿(いかるが)郡(現京都府綾部市)の発展のためには、農家に養蚕を奨励することが「郡是(郡の急務)」であると考えます。そして、蚕よう糸さん業振興を目的とする「郡是製糸(現グンゼ)」を設立し、日本を代表する繊維メーカーとして発展するのです。
日本近代製鉄の父――大島高任
南部藩の医師の子として陸奥国岩手郡盛岡(現岩手県盛岡市)に生まれた大島高任(たかとう・1826〜1901)は、江戸に出て箕作阮甫(みつくりげんぽ) や坪井信道(しんどう)に蘭学や医学を学んだ後、藩命により長崎で兵学・砲術・採鉱・製鉄などを学びました。
1852年(嘉永5)、再び江戸で伊東玄朴(げんぼく)の塾に入門し、水戸藩主・徳川斉昭(なりあき)の知遇を得て製鉄技術者として招かれ、1854年(安政元)に那珂湊(現茨城県ひたちなか市)で大砲鋳造用の反射炉建設に着手し、1856年(安政3)、砂鉄から精錬した銑鉄(せんてつ)で大砲をつくることに成功します。
ところが、砂鉄銑が原料の大砲は、西洋の鉄製大砲に太刀打ちできません。そこで、良質の鉄鉱石を産する故郷南部藩の釜石(現岩手県釜石市)に洋式高炉を建設し、1857年(安政4)12月1日、わが国で初めて洋式高炉による製鉄に成功しました。
大島が洋式高炉を完成させる前、薩摩藩が洋式高炉を建設していますが、薩英戦争の折に破壊されており、鉄材の安定的供給という意味では大島の洋式高炉が日本初の操業と位置づけられ、12月1日は「鉄の記念日」となっています。
大島は、新政府でも製鉄・鉱山事業に尽力し、1871年(明治4)には岩倉使節団に加わり欧米の鉱山を視察し、ドイツではヨーロッパ最古の鉱山大学といわれるフライベルク大学で鉱山技術を学びました。帰国後は、小坂鉱山(現秋田県鹿角郡小坂町)や佐渡鉱山(現新潟県佐渡市)の鉱山局長などを歴任した後、1890年(明治23)には日本鉱業会初代会長に就任します。生涯にわたり日本における近代製鉄技術の基礎づくりと鉱山業の開発に尽くした大島は、「日本近代製鉄の父」と称されています。
工部大学校第一回卒業生――志田林三郎と小花冬吉
殖産興業政策を支える工部省管轄の教育機関として1871年(明治4)に開校した工部省工学寮は、工部大学校(現東京大学工学部)に発展し、世界に先駆け実学を重んじた高等教育機関として、日本の近代化に重要な役割を果たします。この工部大学校の創設は、伊藤博文と山尾庸三の尽力によるものです(第三回「長州ファイブ」参照)。
工部大学校第一回卒業生で、日本初の電気工学士となった志田林三郎(しだりんざぶろう・1855〜1892)は、今日の高度情報化社会を予言した日本初の工学博士です。
志田林三郎(1855〜1892)
肥前国多久邑(たくゆう)別府村(現佐賀県多久市)に生まれ神童と呼ばれた志田は、佐賀藩官費給付生として上京し工学寮に入学します。成績は常にトップ、在学中数多くの賞を受け、1879(明治12)、電信科を首席で卒業しました。
翌年、イギリス・グラスゴー大学に官費留学して、物理学の大家ケルビン卿(ウィリアム・トムソン)に師事します。ここでも秀才ぶりを発揮し、師に「数ある教え子のなかのベストスチューデント」と言わしめました。
1883年(明治16)に帰国してからは、工部省技官として電信電話事業に携わりながら、工部大学校教授として世界初の快挙である導電式無線通信実験を行うなど研究に励み、また後進の専門教育に当たりました。
1888年(明治21)には電気学会(初代会長は榎本武揚)を創設して、第一回総会で「将来可能となるであろう十余のエレクトロニクス技術予測」と題した演説を行い、高速多重通信、長距離無線通信、海外放送受信、光通信利用など、今日の無線、映像(テレビ)、録音、通信、送電などの電信・電気技術の出現を予言しています。
1892年(明治25)、惜しくも三六歳という短い生涯を閉じますが、近代日本の電気工学という学問分野の道筋を示し、電気工学が実現しうる未来技術の先見性を示した志田は、「日本電気工学の父」と称されています。
志田と同じ工部大学校第一回卒業生に、もう一人の「父」と呼ばれた人物がいます。「わが国鉱業界の父」と呼ばれる小花冬吉(おばなふゆきち・1855〜1934)です。
幕臣の三男として江戸に生まれた小花は、工部大学校卒業後、イギリスに留学し、冶金(やきん)学を修めます。帰国後、工部省鉱山局鉱山課に出仕した後、官営広島鉱山の冶金技師として、中国地方に残る古来の砂鉄製錬法を改良しました。
1887年(明20)、再び渡欧し、フランスで製錬技術を習得した小花は、政府が掲げる「殖産振興、富国強兵」の実現には良質の鉄が不可欠であり、官営製鉄所を創設することが急務であると、大山厳(いわお)元勲たちに説いて回ります。明治政府は、日清戦争後、議会の承認を経て官営八幡製鉄所の建設に着手し、小花は同製鉄所の初代製銑部長として高炉技術部門を指導しました。
近代日本の鉱業界に貢献した技術者は数多いますが、そのなかで小花が「鉱業界の父」と称されるのは、農商務技師として鉱業法を立案したほか、鉱業技術者の育成に努めたことが挙げられます。1910年(明治43)、母校東京帝国大学教授に就任後、ドイツのフライベルク鉱山大学に比す鉱業学校の設立に奔走し、翌年、秋田鉱山専門学校(現秋田大学工学資源学部)の設立と同時に初代校長に就任し、多くの後進を輩出しました。
(つづく)
「殖産興業の父(1)」5人の墓所
小栗忠順墓所(東善寺・群馬県高崎市倉渕権田/雑司ヶ谷霊園・東京都豊島区南池袋)
前田正名墓所(妙定院・東京都港区芝公園)
大島高任墓所(谷中霊園・東京都台東区谷中)
志田林三郎墓所(宝蔵寺・佐賀県多久市東多久町大字別府/青山霊園・東京都港区南青山)
小花冬吉墓所(谷中霊園・東京都台東区谷中)
※小栗忠順、およびタイトル写真出所:国立国会図書館ホームページ
志田林三郎写真:多久市役所郷土資料館
http://diamond.jp/articles/print/27113
【第12回】 第12回「殖産興業の父(2)」
[2012年11月14日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第11回】 第11回「殖産興業の父(1)」
[2012年10月31日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第10回】 第10回「海軍の父」
[2012年10月17日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第9回】 第9回「陸軍の父」
[2012年10月03日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第8回】 第8回「法曹界の父」
[2012年09月19日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第7回】 第7回「民衆運動の父」
[2012年09月05日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第6回】 第6回「資本主義の父」
[2012年08月22日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第5回】 第5回「政界の父」
[2012年08月08日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第4回】 第4回「薩摩藩イギリス密航留学生」
[2012年07月25日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第3回】 第3回「長州五傑」
[2012年07月11日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第2回】 第2回「明治維新の「父」たち」
[2012年06月27日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
【第1回】 第1回「開国の「父」たち」
[2012年06月13日]
近代国家形成という激動の時代に、各分野において先駆的役割を果たし、「父」なる称号を得た偉人たち。彼らが「父」と呼ばれる理由は、その功績だけではない。本連載では、「父」と呼ばれた偉人の功績をたどりつつ、「父」なる称号の持つ意味について考えたい。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/524.html
「日本病に罹った」とついに認めた韓国 株安、低成長、不良債権…悪材料が一気に噴出
2012年11月15日(木) 鈴置 高史
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。
「嫌いな日本を追う我ら」
最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月9日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。
東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふたいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。
ついに日本を追い越したのに……
日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。
同じ朝鮮日報の、やはり東京特派員だった宋煕永・論説主幹は2年ほど前から「現在の不動産市況の低迷は、実は少子高齢化が原因で今後、韓国経済も日本のような長期停滞期に入る」と警告を発し続けてきた。
ただ、宋煕永・論説主幹の卓見は韓国論壇の主流にはなかなかならなかった。時を同じくして、韓国人は「ついに日本を追い抜いた」と祝杯をあげていたからだ。
赤字に陥った日本のライバルをしり目に、世界市場で快進撃を続けるサムスン電子や現代自動車。長い間「絶対に日本企業には勝てない」と思い込んでいた韓国人にとって、夢のようなできごとだ。
日本の民主党政権の大地震への対応は後手に回った。一方、G20など国際会議を続々と主催した韓国。両国政府の差は「統治能力でも韓国が上回った」ことの“確かな証拠”として語られていた。
「あの、憎らしい日本に勝った!」と皆で祝っている最中だったから「日本病に罹るぞ」などという不愉快な予言は、誰も聞こうとしなかったのだ。
「バブル崩壊後の日本」とそっくり
しかし今、朴正薫・副局長の記事と前後して韓国メディアは「日本病に罹った」という趣旨の記事を一斉に載せ始めた。不動産価格が依然として下げ続けるうえ、株まで大きく下げる。さらには経済成長率の急速な鈍化など、状況が「バブル崩壊後の日本」と似てきたからだ。
韓国人にショックを与えたのは2012年7−9月の実質経済成長率が前期比で0.2%、前年同期比で1.6%の低水準に留まったことだ。
韓国の4半期別成長率の推移
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121114/239408/zu01.jpg
(前期比、単位:%、出所:韓国銀行)
右肩上がりに伸び続けて来た韓国のGDP。四半期ベースで「前年同期比」が2%以下に陥ったのは第2次オイルショック(1980年)、IMF危機(1998年)、世界金融危機(2008−09年)の3回だけだ。(注)
中央日報の社説(10月27日付)は説く。「過去3回の低成長は一時的な、外からの衝撃によるものだった。しかし、今度は(外からの)特別な危機ではない。構造的な低成長時代に入ったのではと疑わせる」。
「生産年齢人口の峠」は今年
「日本病」という単語は使っていない。だが、成長率の鈍化は景気変動などではなく、日本と同じ少子高齢化による病と見たのだ。
堅実な予測をすることで定評のある韓国銀行がこのところ、成長率見通しを見誤り、下方修正し続けている。韓銀の予想以上に消費や投資といった内需が伸び悩んでいるからだ(「『韓国も低成長期に』韓銀総裁が直言、2012年が転換点?」参照)。
日本の7−9月期の実質成長率は前期比でマイナス0.9%となった。日本では「海外経済の減速で輸出が細ったうえ、エコカー補助金の終了により内需も弱まったから」とその理由が明確に認識されている。
韓国の場合は、輸出も減ったが輸入がそれ以上に減っており「純輸出」はGDPの増加に寄与している。海外が原因ではない。
(注)韓国銀行は長い間、成長率の変化を「前年同期比」だけで表してきた。季節調整用データの蓄積が乏しかったためと見られる。そこで「前期比」が公表されるようになった今でも、過去の成長率を語る際は「前年同期比」が用いられることが多い。
一方、韓国の消費の低迷は根深い。10月の百貨店売上高(暫定値)は前年同月比1.3%減少した。5カ月連続の落ち込みだ。同月の量販店売上高(同)は同7.4%減。4月から8月まで減り続けたが、いったん9月に同0.2%増と水面上に顔を出した。それがまた大きく沈んだ。
しかし、この消費低迷に関し日本の「エコカー」のようにはっきりとした原因は見当たらない。となると「少子高齢化による経済規模の縮小」が“主犯”として疑われる。
韓国の生産年齢人口(15―64歳)が全人口に占める比率は2012年に――まさに今年に頂点に達し、後は下がって行く一方だからだ。
成長率は日本より低い1%に
東亜日報は11月12日付で「韓国の生産年齢人口の減少速度、世界最高」との見出しの記事を掲載した。経済協力開発機構(OECD)の報告書「世界経済長期展望」を引用した記事だ。
それによると、韓国の生産年齢人口の比率が2011年の72.5%から2060年には52.3%へと急落する。34のOECD会員国と、8の重要な非会員国の中でもっとも大きな下落幅だ。
このため、韓国の2031年から2060年までの年平均の成長率(購買力基準)は1.0%に過ぎず、ルクセンブルグ(0.6%)に次いで2番目に低い。ちなみに、日本はフランスと同じ1.4%で、韓国はその後塵を拝する。
「日本病」の典型的症状と指摘される不動産価格の低迷も深刻さを増す。国民銀行の調査によると、ソウルの住宅価格は今年1月から10月までに2.4%下がった。IMF危機の1998年(13.2%)以降、最大の下げ幅だ。
9月の取引件数も前年の半分程度で、不動産市場が冷え切っていることを示した。政府が様々な対策を打つが、2008年をピークに不動産価格はだらだらと下がり続けている。
土地神話の崩壊で「老後難民」発生
「不動産市況の低迷は少子高齢化――もっと厳密に言えば、主に住宅を買う生産年齢人口の減少が原因である」という宋煕永・論説主幹の警告が正しいことが証明された。
韓国の不動産価格がことさらに注目されるのは、不動産ローンが米国のサブプライムローンに似て「少しでも値下がりすると大量の不良債務者を生みかねない構造」だからだ(「少子高齢化の韓国、ついに日本型デフレ突入か」参照)。
「不動産は絶対に下がらない」との神話が日本以上に根強かった韓国では、ことに高齢者が利殖目的で借金して不動産を購入するケースが多い。年金制度の不備を個人で補うためでもある。
しかし、土地神話の崩壊が彼らを直撃し始め、住宅を手放すか、生活費を借金に頼る羽目に陥る「老後難民」がこれから大量に発生する可能性が強い(朝鮮日報11月11日付)。
韓国各紙は11月4日「韓国の全負債額が3000兆ウォン(約221兆円)に迫る」と一斉に報じた。「全負債額」とは政府、企業、家計の3経済主体の負債額をすべて足したものだ。
いずれの経済主体でも負債が増えているが、聯合ニュースは「一番深刻なのは家計」との専門家の意見を紹介した。家計の負債総額は1000兆ウォン(77兆円)を超え、GDPの88.5%に膨れ上がるなど「時限爆弾」化している。
造船、石化、自動車で希望退職
3カ所以上から借り、いずれ返済に困難をきたすと見られる多重債務者が全人口の6%以上の316万人もいる。次期大統領レースで、有力3候補ともに「公的資金を投入して多額債務者を救う」との公約を発表したのも、人気取りだけではない。急増する家計負債が金融システムを揺らしかねないからだ。
韓国人が「低成長時代の到来」を実感したのは、多くの企業が日本企業のように縮み始めたからでもある。世界一の建造量を誇った造船産業で廃業が相次ぐ。最大手の現代重工業も創業40年にして初の希望退職を募集した。
石油化学、自動車、輸送などの業種でも希望退職が始まっており、「現代重工業の希望退職が産業界の大規模リストラの引き金になる」(朝鮮日報10月23日付)と見る向きが多い。
各社のリストラは「長期的な不況が到来する」との読みからだ。ただ「韓国企業は、以前は世界的な不況に直面しても攻撃的な投資を行い、世界シェアの拡大に成功した。しかし、今回は完全に異なる。多くは投資を手控えている」(朝鮮日報11月12日付)。
韓国の経営者も、生産年齢人口=労働力の減少という新しい状況に直面し、国内の生産能力縮小には躊躇しなくなったのだ。
白川総裁の論文も指摘したように……
10月下旬から11月半ばまで「日本病に罹る」という趣旨の記事が韓国メディアにあふれた。ついに、というべきか、11月7日に韓国銀行がそれを認める論文を発表した。「人口構造の変化と金融安定の関係」という調査報告書だ。以下は、巻頭の「要約」の一部だ。
1960年から2010年までのOECDの27カ国のデータを分析した結果、生産年齢人口の比重が下がれば、成長率と1人当たりの所得が下がる可能性が大きいことが分かった。そして、株価、不動産価格など資産価格の上昇率も下がる……。
次ページの「研究の背景」という項では次のように分析した。
日本は1990年代初めに生産年齢人口の比重が減り始めた。この時期に資産価格が下落し始め、その結果、金融の不安定がもたらされた……。
そして脚注では「日本銀行の白川総裁も論文(2011年)で『生産年齢人口の比重が減る時点の前後に、人口ボーナスがオーナスに変わる』と言及している」と書いた。隣国の中銀総裁まで“動員”して「日本病」の恐ろしさを強調したのだ。
逃げるのか、外国ファンド
こうした不安を反映、株価も下がる。KOSPI(韓国総合株価指数)は10月上旬まで2000をつけていたものの同月中旬以降下げ始め、乱高下を繰り返しながらしばしば1900を割り込むようになった。
それも、外国人が大量に売り浴びせる一方、韓国の機関投資家が買い支えるという不気味な――韓国が通貨危機に陥る時のパターンがほぼ連日続く。
ちなみに、規模の小さな韓国市場を揺すぶって利益をあげる外国の投資ファンドは、2008年に一斉に韓国の不動産を売り抜けている。そして今、株式も売り方に回った。
注目すべきは為替だ。今年8月に1ドル=1130ウォン前後だったのがウォン高ドル安に動き、11月上旬には1090ウォン台に進入した。日米欧の金融緩和でホットマネーが入りこんだからだ。
ただ、11月中旬以降はウォン高も止まっている。悪材料の噴出を見て「日本病の発症」と判断した外国のファンドが、ウォンまで売って完全に逃げ出すことにしたせいか、あるいは、韓国でもうひと稼ぎしようと踏みとどまるのか――。
韓国はそもそも「外貨不足」という持病を抱え、しばしば通貨危機に陥ってきた(「日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか」参照)。「日本病」に罹ると当然、持病も発症しやすくなる。今、韓国の市場が注目されるゆえんだ。
鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)
日本経済新聞社編集委員。
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員(87〜92年)、香港特派員(99〜03年と06〜08年)。04年から05年まで経済解説部長。
95〜96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。
論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」(韓国生産性本部、92年、韓国語)、小説「朝鮮半島201Z年」(日本経済新聞出版社、2010年)。
「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121114/239408/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/525.html
「疑わしきはクロ」が耐震指針
2012年11月15日 東京新聞[こちら特報部]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012111502000127.html
関西電力大飯原発(福井県)の活断層問題。原子力規制委員会は調査の継続を決めたが、運転停止を要請しなかった。だが、これは妙な判断だ。原発の耐震安全審査手引きには、活断層には「疑わしきはクロ」の原則が適用されると定められている。現地調査チームに「シロ」を唱える声はなかった。そうならば、止めるのが筋だ。原発ゼロを恐れる恣意(しい)的な判断が働いてはいないか。(荒井六貴、上田千秋)
◆断層の上に緊急用取水路
「再稼働を認める前提は、高いレベルの安全性が確保されていることだったはずだ。それが崩れたのだから、即刻運転は止めるべきだろう」
原子力規制委の現地調査チームのメンバー、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は規制委の判断に疑問を呈した。
同原発の敷地内には「F−6断層(破砕帯)」と呼ばれる断層がある。その断層を横切る形で稼働中の3、4号機の緊急用取水路が設置されている。この取水路は、福島事故のように電源喪失した際に非常用発電機を冷却する海水を引くための設備だ。
このF−6断層が活断層か否か。これを調べるために、チームの専門家4人は今月2日、敷地内の試掘溝(トレンチ)を調査。活断層の条件の一つである「13万〜12万年前以降」の地層のずれがあることは否定できない、との認識で全員が一致した。「地滑りの可能性もある」との意見はあったものの、活断層であることを否定したメンバーはいなかった。
渡辺教授は「シロ、クロ、グレーで例えれば、私がクロで1人が濃いグレー、2人がグレーだった。当然、運転停止になるものだと思っていた」と振り返る。その思いには重要な根拠がある。
旧原子力安全委員会が2010年12月、原発の耐震性を安全審査する指針の運用を明確化した「耐震安全性に関する安全審査の手引き」という書類がある。指針は行政手続法に基づく法律に準ずる決まりとみてよい。
この手引きでは、活断層を特定するのに当たって「調査結果の精度や信頼性を考慮した安全側の判断を行うこと」「断層運動が原因であることが否定できない場合には、耐震設計上、考慮する活断層を適切に想定する」ことを定めている。
つまり、活断層が疑われる地層の場合、安全性優先の原則から、活断層とみなすことを求めている。「疑わしきは活断層」という考えだ。
その上で、手引きは「活断層が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要度分類Sクラスの構築物を設置することは想定していない」「その活断層の将来の活動によって、地盤の支持性能に重大な影響を与えるような断層変位が地表にも生じる可能性を否定できないことから、当該構築物の設置は想定していない」と定めている。
「重要度分類Sクラスの構築物」とは、原子炉の緊急停止に必要な重要施設や、使用済み核燃料貯蔵施設などを指す。役所特有の分かりにくい文章だが、「Sクラスとされる大切な施設は、地震で地盤が変化するから、活断層の上に設置しては駄目」という意味だ。
◆透ける全原発停止回避の意図
ここでもう一度、大飯原発に戻って、この手引きに当てはめてみる。
まず、F−6断層を通る緊急用取水路は「Sクラス」の重要構築物。そのF−6断層が活断層か否かの現地調査で、少なくとも専門家たちの間で「シロ(活断層ではない)」と断言する主張は出なかった。
つまり、手引きに従えば、活断層と見なされるゆえ、重要構築物があってはならないが、実際にはある。そうならば、危険なので運転停止と判断されるべきなのだ。これが渡辺教授が「意外」と思った根拠だった。
ところが、4日と7日に東京都内で開かれた評価会合で、とりまとめ役の島崎邦彦・規制委員長代理は「(活断層か否か)はっきりさせたい」「(自分を含めて)5人が一致して結論を出すことが望ましい」として結論を先送りした。新たな試掘溝を掘ることを関電に指示、追加調査することにしたが、調査の終了時期は明示されることなく、結論は引き延ばされることになった。
さらに規制委の田中俊一委員長は14日の記者会見で「活断層か地滑りかはっきりしないと(運転の可否の)判断は無理だ。理由なく原発を止める権限はない」とまで言い切った。原子力規制庁の担当者も「(手引きには)稼働中の原発を止める規定はない」と、「詭弁」とも取れる言い逃れに終始している。
さらなる調査という規制委の方針について、渡辺教授は「運転を止めないと、原子炉周辺などは調べられない。期待されているような学術的に高いレベルの結果は出ないだろう」と語る。
原子炉建屋直下などにも長さ数十メートルの短い断層がいくつも存在するが、「海中の活断層を震源に地震が起きれば、F−6断層だけでなく、これらの細かな断層も連動する可能性がある。なおさら運転を止めて調べ直す必要がある」と訴える。
仮に規制委が運転停止を命じなくても、危険だという判断さえ発表すれば、経済産業省が関電に対し、行政命令で運転を停止させることは十分可能ではないだろうか。
この点について、野田首相は2日の会見で「規制委の判断が出れば、当然、政府は尊重する」と述べているが、経産省資源エネルギー庁の担当者は取材に「規制委に予断を与えるのでコメントできない」と話した。
今夏の電力需給逼迫を理由に「見切り再稼働」を強行した大飯原発だが、電力は結局、足りていた。少なくとも、この季節、運転を停止しても需給面での問題は全くない。
規制委が時間稼ぎをしているようにも見える現状に、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「活断層の存在が疑わしいのなら、安全第一で原発を止めるべきだ。規制委は中立といいながら、それも判断できていない」と憤りを隠さない。
「活断層の結論を先延ばしすることで、なし崩し的に原発を動かそうとしている。原発がなくても、電力供給を乗り切れてしまうことが分かり、原発の稼働が再びゼロになることを避けたいという勢力の意図が働いているとしか思えない」
渡辺教授は「私は大飯原発を廃炉にすべきだと決めつけてはいない。シロかクロかはっきりさせて、シロなら再稼働させればいい」と唱える。
「その判断をするためには、いったん運転を止めないといけない。それがどうしてできないのか。最初から結論ありきの調査だったのか」
[デスクメモ]
「想定外」という言葉が福島原発事故後、やたら使われた。活断層にも当てはまるのでいま一度、意味を考える必要がある。想定外とは想定しなかった、つまりは安全技術が未熟だったことを指す。一方、原発は未熟が許されない代物だ。人知は万能ではない。となれば、もはや結論は自明ではないか。(牧)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/688.html
【第27回】 2012年11月15日 安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
金融庁が検討する銀行の出資規制緩和は資本市場を破壊する「悪い規制緩和」だ
規制緩和と聞けば、先進的な分野への民間の事業参入を可能にするなど、良い面ばかりを思い浮かべがちである。だが、世の中には、既得権益を守るための「悪い規制緩和」も存在する。
現在、金融審議会で議論が進んでいる銀行の出資規制緩和がその典型だ。銀行主導の日本独特のコーポレートガバナンス、株式の持ち合いによる緊張感のない経営へのノスタルジーが、時として亡霊のように現れ、日本の資本市場を破壊している。これは、連載第18回で触れたように、経団連が社外取締役の義務化など、世界標準のコーポレートガナバンスの整備に強硬に反対するのと表裏一体の関係にある。
銀行はなぜ出資が
規制されているのか
銀行の出資規制は、独占禁止法と銀行法に定めがある。独占禁止法(銀行による国内の会社の5%を超す議決権保有を禁止)は、事業支配力の過度の集中による優越的地位の乱用を防止することに主眼が置かれ、銀行法(銀行が国内の一般事業会社の5%を超す議決権保有を禁止、銀行持株会社とその子会社の合算で15%を超す議決権保有を禁止)は、銀行が本業以外の事業により健全性を損なうことがないようにすることに主眼が置かれている。
考えてみれば、これらの規制は、現在の世界情勢に鑑み、まずます重要性を増していると言えよう。すなわち、グローバル化する世界の中で、コーポレートガバナンスのあり方もOECD原則などに基づき標準化されつつあり、日本企業がグローバルに戦わなければならない中、日本独特のガバナンス慣行は、早急に改善されなければならない時期にある。
また、連載第3回で触れたように、リーマンショックの反省を踏まえて、銀行持ち株会社の肥大化と業務多角化による収益の変動に歯止めをかけるべく、米国におけるドット・フランク法の制定をはじめ、世界的に銀行の業務範囲や投資を規制強化する方向にある。
また、連載第15回で述べたように、バーゼルVと呼ばれる銀行の新たな自己資本比率規制でも、自己資本比率自体の引き上げはもちろん、流動性の規制も強化される方向にあるため、銀行の株式保有も自ずと制限される。そもそも、金融庁も、金融検査マニュアルにおいて銀行に「統合的リスク管理」を求めており、銀行の株式保有リスクをいかに減少させるかというのは、長期的な課題の一つだったはずである。
したがって、銀行の出資規制は、現情勢下にあっては、むしろ一層強化されなければならない喫緊の課題と言っても過言ではない。それなのに、なぜ今、逆に規制緩和なのか。
世界の金融規制の
方向性と真逆のもの
銀行の持ち株規制は、実は、すでになし崩し的に緩和されてきている。以前から担保権の実行によって取得した株式や、銀行のベンチャーキャピタルがベンチャー企業に出資する場合などは、一定の条件下で持ち株規制の例外となっていたが、これらはある意味で自然なことである。
しかし、その後、合理的な経営改善計画に基づく債務の株式化(DES)の場合や、投資専門子会社が事業再生会社に出資する場合などが、例外として追加されたあたりから、銀行に積極的に融資先の株式を持たせようという意図が、感じられる政策になってきた。
その延長線上にあるのが、今回の規制緩和の議論である。規制緩和が必要とされる根拠は、大きく分けて以下の通りである。
@地域経済の再生や活性化のために、金融機関が資本提供すべきではないか。
A銀行からの出資による安定株主増加が、企業の信用力を増すのではないか。
B銀行のベンチャーキャピタルや投資専門子会社に認める投資対象を増やせば、もっと効果を挙げられるのではないか。銀行本体で取り組んでもいいのではないか。
そして、銀行の決算上、持分法適用とならない15%〜20%程度までの議決権保有を認め、投資対象によっては、子会社や銀行本体から企業の支配権を握る程度の議決権の保有さえも、認められる方向で議論が進んでいるようである。
しかし、結論から言えば、これらはすべてピント外れの代物である。
そもそも、銀行の役割はなんだろうか。銀行は、預金・融資・決済といった社会インフラを担う重要な公共的存在であり、また、公共的存在であるがゆえに、有形無形の措置により手厚く保護されているのである。たとえば、日銀による大量の低利資金供給で、最大のメリットを受けているのは銀行であるが、それは公共的存在であるゆえに黙認されているのだ。だからこそ、銀行経営には統合的なリスク管理が要求され、損益の最大振幅が自己資本の範囲内に収まるように運営されなければならないのだ。
逆に言えば、銀行の経営はリスクに抑制的でなければならない。それが現在の世界の金融規制の方向性である。銀行に株式を保有させる、特に、流動性(現金化のしやすさ)に乏しい地方の未公開企業の株式を取得させるという発想は、世界の金融規制の方向性と真逆のものである。
第二に、優越的地位の乱用と利益相反をどう考えているのだろうか。銀行が企業の株主になり、議決権を持つということは、銀行が企業経営に参画するということに他ならない。銀行は、その企業から担保を取り、融資をし、金利収入を得ている。銀行が第一に求めるのは自行の債権保全や金利収入であって、必ずしもその企業の株主価値の増大ではない。融資を受け、株式も握られた企業は、銀行に逆らうことはできないのであるから、企業経営は銀行のために行われることになる。
日本全体として資金不足であった高度成長期は、どっちみち銀行が企業の死命を握っていたので、それでもよかったのだが、その後のグローバル化した経済環境にあっては、これが長らく日本企業の活力を殺いできたのである。
第三に、日本企業のガバナンスのあり方をどう考えているのだろうか。企業は、銀行だけではなく、幅広いステークホルダー、特に株主利益の極大化を目指して経営されるべきものである。株式の持ち合いや銀行による企業支配に安住し、内輪の論理で経営者を選び、株主利益をないがしろにしてきたツケが、昨年のオリンパス事件や大王製紙事件であろう。
日本の政策当局は、なぜ銀行ばかりにこの国の資本市場まで委ねようとするのであろうか。銀行が融資のみならず、資本市場までも牛耳り、銀行の利益を優先し、一般株主や投資家の利益を損なうような市場が、国際金融市場になり得るのだろうか。
企業金融の環境整備は
王道を行くべし
このようなことを言うと、「誰が地域企業、ベンチャー企業、事業再生が必要な企業に投資をしてくれるのか」「誰が安定株主になってくれるのか」という反論が聞こえてきそうである。これに対し、筆者は、王道を行く政策を早急に取るべきと考える。
第一に、公開企業・未公開企業を問わず、企業側が甘えを捨てるべきである。安定株主を得ようとする前に、株主にとって魅力的な企業になるように努力するのが王道である。そのために、どのようなガバナンス体制を採用すればいいのか、どのような経営目標を立てればいいのかを考えるのが経営者の仕事である。
第二に、国を挙げて、銀行と利益相反のない独立系のベンチャーキャピタルや企業再生ファンドを育成すべきである。これらは、欧米では銀行と並び立つか、それ以上の存在感を持って企業金融の一翼を担っており、多数のベンチャー企業を生み出し、企業の再生・再編を実現させてきた。それに関連する融資で銀行も潤っている。
連載第22回・23回で詳述したように、欧米でベンチャーキャピタルや企業再生ファンドが勃興した大きな理由の一つは、規制緩和による年金資金の流入である。日本も、公的年金・郵貯・簡保資金の運用規制緩和や、企業年金等に対する分散投資の義務付け等によって、巨額の資金をベンチャーキャピタルや企業再生ファンド経由で企業に流すことができるのだ。これこそ、「良い規制緩和」なのではないだろうか。
第三に、過渡期においては、銀行以外の投資家にインセンティブを付けて企業に投資してもらうことも必要であろう。たとえば、エンジェル税制として、個人や企業からのベンチャー企業への投資が損失になった場合には税額控除を認める。本当に必要な地域企業であれば、国や自治体が補助金という形を取って、企業の資本を充実させてもいい。
ともかく、銀行が企業の議決権を取るような政策だけは取ってはならない。銀行がすべきことは、融資機能を最大限発揮して企業を支えることであって、企業経営に参画することではないはずだし、他の株主に対してその結果責任も負えないはずである。
http://diamond.jp/articles/print/27949
【第765回】 2012年11月15日 週刊ダイヤモンド編集部
日系自動車が中国戦略修正 北米・アジアで始まる消耗戦
11月6日までに、大手自動車メーカー6社の2013年3月期第2四半期決算が出揃った。トヨタ自動車、富士重工業が通期の利益予想を上方修正した。だが、これらは上半期の“貯金”が支えているにすぎず、「震災からの回復、国内のエコカー補助金による増販効果等により、実力以上の“追い風参考記録”」(小澤哲・トヨタ副社長)と厳しい見方を示した。
下半期のトレンドを見ると、反日デモが勃発した中国、日本、欧州という主要市場の減速が避けられず、すべてのメーカーが、通期の売上高、販売台数の下方修正を強いられる事態になっている。東日本大震災、タイ洪水の発生後、欧米韓に出遅れた日系メーカーの反転攻勢にブレーキがかかった。
とりわけ、中国への依存度が高い大手3社の影響は甚大だ。中国不振が、トヨタ、ホンダでは300億円前後の最終減益要因となり、日産自動車は600億円の営業減益要因となる(日産は、現地合弁会社を持ち分法適用会社ではなく、現地独資の連結会社としており営業損益段階での影響度が大きい)。
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11月6日に、ラオスで開催されたアジア欧州会議(ASEM)の場で、日中首脳が激論となったことでも明らかなように、日中関係の早期改善は望めない。そうした情勢下では、「大手3社の経営陣は、世界最大の自動車市場となった中国への投資を緩めることはないと口を揃えながらも、早晩、その投資姿勢にバラツキが出てくるだろう」(ホンダ幹部)と推測する。
世界販売台数の4分の1以上を中国が占める日産の執着心は特に強く、「中国の低迷をどこか別の市場で補う戦略的変更を考えるのは時期尚早。大連工場の建設計画を見直すに足る判断はなく、進めている」(志賀俊之・日産最高執行責任者)という。
一方のトヨタは、「決まっていることは粛々と進めるが、今後の中国事業の方針については回答を控えたい」(小澤副社長)として、対照的な姿勢を見せた。中国の販売低迷が長期化すると、トヨタを筆頭に、世界の投資・販売計画の配分を修正することで中国リスクを回避する動きが加速しそうだ。
当面は、市場の安定的成長が約束されており、かつ、日系メーカーが歴史的に強い地域では、さらなる増販計画が課されることになろう。その候補が、先進国で唯一堅調な「北米市場」と、タイ、インドネシアを中心とする「アセアン市場」である。
もっとも、すでに、複数の自動車メーカー幹部からは、嘆き節が聞こえてくる。「長らく日本国内では過当競争が繰り広げられてきた。その土俵が異国の地へ移り、日系メーカー同士で潰し合う消耗戦が始まる」──。日系メーカーが強いアセアン地域には、独フォルクスワーゲン等の海外メーカーも押し寄せており、仁義なき戦いが始まる。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)
http://diamond.jp/articles/-/27817
オバマ再選と中国新政権で欧州に広がる期待と焦り
2012年11月15日(木) 吉田 健一郎
11月6日の米国大統領選挙では、民主党のバラク・オバマ大統領が共和党のミット・ロムニー候補の挑戦を退けて再選を果たした。その2日後、北京で開催された中国共産党の第18回全国代表大会では、党総書記に習近平国家副主席が選出され、胡錦濤政権から10年ぶりに政権移行が行われることとなった。米中という両大国の政治的変化は、欧州ではどのように受け止められているのだろうか。
オバマ大統領の再選は総じて歓迎ムード
米国のオバマ大統領の再選については、欧州は総じて歓迎ムードが強い。各国首脳のコメントをみても好意的なものが多く、ドイツではアンゲラ・メルケル首相が祝電を発送、「友人として、同盟国として我々が直面している困難にともに立ち向かおう」とし、早期のオバマ大統領の訪独を要請した。そもそもオバマ大統領の支持率が高いフランスでも、フランソワ・オランド大統領は「(オバマ大統領の再選は)オープンで、国際舞台に貢献する結束したアメリカへの明確な(国民の)選択だ」と述べた。
そのほか、マリオ・モンティ伊首相は「(オバマ大統領とは)一緒に仕事がしやすい」、「彼は欧州を理解している」とコメントし、デービッド・キャメロン英首相もツイッターで「親愛なる友に最大の祝福を」と投稿、「彼は米国で大いに成功した大統領であり、今後もともに仕事をできることを楽しみにしている」と持ち上げた。
新大統領が選出された後は祝辞を送るのが恒例ではあるが、それでも欧州のオバマ大統領への祝辞は従来以上に大きかった。オバマ大統領自身の人気が欧州世論の中で高いこともあるが、対立候補である共和党のロムニー候補の政策がやや急進的という印象が強く、中東やロシア政策などの強硬路線が警戒されたこともある。また、欧州債務危機についても、早期の歳出削減を望むロムニー候補の政策は、成長と歳出削減のバランスを重視するスペインやイタリアからはあまり歓迎されていなかった。
第2次オバマ政権への3つの期待
オバマ新政権に欧州が望むものは、大きく分けて3つある。
第1に挙げられる点は、米国自身の財政問題、すなわち2013年より自動的に財政緊縮が開始されてしまう「財政の崖」を解決して欲しいというものだ。ソブリン危機で域内経済が大きく減速している中で、さらに米国までもが再び減速すれば欧州経済は耐えられない。まずは自国経済をしっかり立て直してもらいたいというのが欧州の本音だろう。
第2に、大西洋横断FTA(自由貿易協定)など貿易関係の深化といった話も聞かれる。ドイツは、自らが欧州連合(EU)議長国であった2007年4月に米国とEUの貿易関係を促進する大西洋横断経済評議会(TEC)を開設した。それ以来、あまり大きな進展は見られていないものの、こうした2国間協議を軸に両地域の投資や貿易を改めて見直し、深めて行きたいという意見もドイツ国内ではあるようだ。イタリアの経済紙でも、「互恵的な米国とEUの投資関係は中国と日本間のものよりもずっと大きい(よって更に拡大すべき)」との報道もあった。
第3は、米中関係への懸念だ。米国は国債のファイナンスを中国に頼っており、経済面での相互依存関係は強い。その一方で、政治・軍事的にオバマ政権はアジア太平洋地域を重視する姿勢を打ち出しており、中国を強く牽制している。こうした米中の微妙な関係に、第2次オバマ政権にはうまく対処してほしい、という思いが欧州では強いようだ。中国は米国と並び欧州にとっては経済面でその重要性が高まっており、米中の緊張関係が強まるのは欧州にとっては好ましくない。
欧州が期待する中国の「所得倍増」
一方で、習近平体制への移行については、米国に関する報道と比較すると大分少ない。意思決定過程が見えづらく、欧州から見ればよく分からないという印象が強いのかもしれない。
しかし、欧州における中国の経済的重要性は大きくなる一方で、あまり悠長なことを言ってもいられない。胡錦濤国家主席は第18回党大会の中で、「2020年までの所得倍増」を掲げた。従来の2桁成長は難しいとしても、仮に7%前後の経済成長を維持できるとすれば、2020年には倍に近い経済規模に中国は達する。
中国にも格差の問題、少子化の問題など懸念材料はある。しかし欧州にとって、高付加価値製品の販売先でもあり、かつ域外最大の輸入先の1つである中国の重要性は当面は変わらないだろう。70年代の日本がそうであったように、今後中国において格差問題が解消に向かい、中流家庭が増えてくるようであれば、自動車産業など最終製品の輸出先としての重要性はさらに増すことになろう。
毛沢東、ケ小平に次ぐ「チャイナ3.0」
なお、欧州の外交系シンクタンク、欧州外交問題評議会(ECFR)は、習近平政権が、毛沢東政権、ケ小平政権に続いて、新しい中国「チャイナ3.0」になると論じている。そして、中国は欧州から学ぶべき、という古い考えは改め、欧州は中国を深く理解し協力する必要がある、としている。
また、英エコノミスト誌でも「習近平 中国を変えねばならぬ男」とした記事を掲載し、「習氏は非常に重要な局面で登場する」と述べている。中国が経済黄金時代からは節目を迎えつつあるなかで、過渡期のリーダーとして政治・経済改革に対する習氏への期待感は強いように見受けられる。
米中に取り残される欧州の焦り
以上、簡単に米中の新政権に対する欧州の反応について触れてきたが、上記の分析を通じて筆者が感じたのは欧州の「焦り」だ。
債務危機はついに4年目に入り、まだ出口を見出せずにいる。そんな中で米中では新政権が誕生した。両国も経済面での厳しさがあるのは事実だが、少なくとも欧州よりは経済、政治面での将来への期待感は大きい。
独シュピーゲルや独ヴェルトといった一部のメディアでは、オバマ新政権にとって欧州はもはや最重要パートナーとは見なされなくなるのではないか、といった懸念に記事内で言及している。その中では、内外で経済危機が深刻化する中で、米国も欧州が債務危機から立ち直れないならば、米国は自国の利益を優先し、いつまでも欧州に構ってはいられなくなる、といった見方が紹介されている。
2009年の「G2論」より事態は深刻
オバマ政権初期の2009年頃には米中の「G2」によってすべてが決まってしまい、欧州が置き去りにされてしまうのではといった論調もあった。上記独メディアの論調は欧州が置き去りにされるという意味で、「G2優先論」に近いのかもしれない。しかし、今回の論調は自らの停滞が原因となっている点において、当時よりも焦燥感は強い。
いずれにせよ、現在の閉塞感から脱却するには、まずは債務危機を一刻も早く乗り越えるしかあるまい。そして、経済のダイナミズムを取り戻していくことが、欧州が自信を回復するための第一歩となるだろう。
吉田 健一郎(よしだ・けんいちろう)
みずほ総合研究所調査本部 ロンドン事務所長
1972年東京都生まれ。96年一橋大学商学部卒業、富士銀行(現みずほ銀行)新宿西口支店入 行。98年同国際資金為替部にて対顧客為替ディーラー。2004年よりみずほ総合研究所に向し、為替・原油市場分析を担当。08年より現職。著書に『オイル&マネー』(共著、エネルギーフォーラム社)、『迷走するグローバルマネーとSWF』(共著、東洋経済新報社)など
Money Globe ― from London
環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20121112/239308/?ST=print
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
日本の外食産業、アジア市場に熱い視線
2012年11月15日(Thu) Financial Times
(2012年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
ジェ・ソンス氏は韓国ソウルのトレンディな地区、カンナム(江南)の真ん中にレストランを構えている。しかし、その運営手法は「日本スタイル」だ。
この店はアールディーシー(RDC)が展開するチェーンの支店で、ベルトコンベアに載せられた寿司には一般市場向けの価格がついている。だが、RDCの韓国子会社の最高経営責任者(CEO)を務めるジェ氏によれば、寿司は日本のやり方を厳格に守って作っているという。「韓国スタイルでは一切ない」
国内店舗より売り上げが大きい「がってん寿司」カンナム店
今年、「カンナムスタイル」――ユーチューブでの再生回数が7億回を突破した音楽ビデオ――で一躍知られるようになったこのにぎやかな街では、ジェ氏のアプローチは明らかに好評を博している。
筆者が先日の昼食時に訪れた時、店内はほぼ満席だった。カンナム店の売り上げはRDCが展開する「がってん寿司」の日本国内にあるどの店舗よりも多い、とジェ氏はほくほく顔で教えてくれた。
がってん寿司のカンナム店はこの好業績ゆえに、日本のサービス産業で現在見られる2つの最重要トレンドの典型例となっている。1つは、海外進出に踏み切る企業が増えているというトレンド。もう1つは、アジア新興国の都市部に住む、えり好みをし始めた消費者たちの潜在力が理解されるようになったというトレンドだ。
日本の外食チェーンは既に、成功の材料を数多く手にしている。まず、日本の料理は正当な高い評価を受けている。この国に住む外国人のほとんどが証言してくれるだろうが、日本の外食のレベルの高さには感銘を受けることがある。「ミシュラン」の星がついたレストランが数多ある東京でエリート層が愛でる料理よりずっと安価なものでさえそうなのだ。
日本のチェーン店はまた、デフレ経済で激しい価格競争に何年もさらされており、巧みな食材調達、物流、在庫管理などによるコスト管理の経験をしっかり積んでいる。
海外に活路を求める外食企業
さらに、日本の外食業界には海外に活路を求めるもっともな理由がある。
日本では人々の可処分所得が伸び悩み、人口も減少している。おまけに、若者たちの間では仕事帰りの「つきあい」があまり好まれなくなっている。つまり、日本国内での成長はますます難しくなっているのだ。
したがって、アジア各地で台頭している国際派の中間層に外食各社が売り込みをかけたいと思うのは、何ら不思議なことではない。
日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータによれば、日本以外のアジア市場で事業を展開する日本の外食企業の数は、2011年7月時点の135社から2012年9月の196社に増えている。
日本のメディアの報道によれば、牛丼チェーンの吉野家はインドネシアの店舗数を今後2倍に増やすという。いくつかの大手居酒屋チェーンも、インドネシアやフィリピンに熱い視線を送っている。
外国市場がもたらす意外な「うまみ」も
外国市場は意外なうまみをもたらすこともある。RDCのがってん寿司――過去数年間に韓国に進出した日本の寿司チェーンの1つ――のジェ氏によれば、ソウルの顧客は「コントロール」しやすい。ベルトコンベアに載って流れてくる寿司をそのまま取ってくれることが多いからだ。一方、えり好みをする日本の顧客はメニューを見て注文する傾向があるという。
韓国人は日本人ほどマグロを好まないという(写真はイメージです)〔AFPBB News〕
また、韓国の顧客は利幅の薄いマグロを日本の顧客ほど好まない。「韓国の顧客は(マグロより)安価なサケをたくさん食べる」とジェ氏は言う。「おかげで、その分だけ少し儲かるんですよ」
ソウルの寿司チェーン店には、生魚を食べる伝統があることも追い風となっている。この伝統ゆえに、新鮮なヒラメやイボダイといった食材を比較的容易に調達できるからだ。
ソウルでは10年以上前に「寿司ブーム」があったが、この時の寿司は高価格で低品質だったため、これならがってん寿司はこの市場で成功できると考えた、とジェ氏は話している。がってん寿司は現在、韓国で4店舗を運営しており、これを10店舗以上に増やしたいと考えている。
アジア市場では、日本の大企業の到来は、これまで主に和食を提供してきた個人経営のレストランや地元の外食チェーンを脅かすだろう。
文化や食の流行、規制が多様なことは、アジアでの事業拡大が楽な選択肢ではないことを意味している。ジェトロのサービス産業部門を率いる北川浩伸氏は、日本企業は念入りに自社のビジネスモデルを海外市場に合わせなければならないと忠告する。
RDCは運よく、自社の取り組みを主導する適任者を見つけられたようだ。
韓国にまだまだ商機
ジェ氏は韓国で生まれ育ったが、日本に移り住んで若い頃の教育上の挫折を克服。日本語を学び、RDCに入社し、ソウルにちゃんとした寿司を持ち込みたいという野望を決して忘れることなく重役レベルまで上り詰めた。
ジェ氏は、品質、サービス、清潔さを重視する日本の外食産業には基本的な優位性があり、地元の大衆向け外食店はなかなか太刀打ちできないと強調し、「韓国には商機がまだたくさんある」と話している。
By Mure Dickie, the FT’s Tokyo bureau chief
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36545
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/527.html
※ピストルズの未発表音源と映像が発見され
発売になるとベストヒットUSAで小林克也が
言っていたが、少し観たが、マニア向けである。
ジョンは、髪型とチョビひげを生やせば、
顔と顔つきが、ヒトラーにそっくりだな・・
トランス状態の観客、ヒトラー、ジョン・・
そんな感じがした・・この映像を観て・・
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/193.html
資本の流れが示す「円安加速」への分岐点
2012年 11月 14日 19:31 JST
亀岡裕次 大和証券 チーフ為替ストラテジスト
[東京 14日 ロイター] 日本の国際収支は円相場にどのような影響を与えているのだろうか。近年、収支悪化が目立つのが貿易収支や経常収支だ。
国際収支統計における貿易収支は、2004年10月までの年間14.3兆円の黒字をピークに悪化し、12年9月には年間4.8兆円の赤字に落ち込んでいる。また、貿易収支に所得収支などを加えた経常収支は07年10月までの年間25.1兆円の黒字をピークに悪化し、12年9月には年間5.7兆円の黒字にまで縮小している。
新興国の台頭や円高に加え、世界経済の成長率がリーマンショックを境に低下したことや、東日本大震災の原発事故で燃料輸入が増加したことが、収支悪化の原因と考えられる。なかでも本質的な原因は、新興国の台頭が相対的にコストの高い日本の輸出競争力を低下させると同時に、資源需要増による資源価格高を通じて日本の輸入額を拡大させていることだろう。所得収支の黒字は円高の影響もあり、08年3月までの年間16.9兆円から12年9月には年間14.1兆円に縮小している。
国際収支の発展段階説に従えば、現在の日本は「成熟した債権国(貿易収支は赤字に転換するが、過去の対外債権からの収入があり、所得収支が黒字のため、経常収支は黒字)」だが、将来は「債権取崩国(貿易収支の赤字が拡大し、経常収支が赤字に転落。対外債権が減少)」に移行する可能性がある。
12年9月は輸出の落ち込みなどにより貿易赤字が直近ピークを更新し、経常収支の黒字が減少した。注目度は高くないようだが、9月は季節的に経常黒字(原数値)が大幅に増えやすい月であるにもかかわらず、ほとんど増えなかったため、季節調整した経常収支は1420億円の赤字となった。1981年3月以来、31年半ぶりの経常赤字である。あくまでも単月の赤字ではあるが、経常黒字がいつまでも続くものではないことを示唆しているようでもある。今後、世界景気とともに輸出の伸びが回復しても、同時に一次産品などの輸入価格が上昇することで、資源輸入・製品輸出の加工貿易国である日本の貿易収支は改善しにくいだろう。日本の貿易・経常収支の悪化傾向が続き、円安要因になる可能性は十分にある。
<ITバブル時のドル上昇にヒント>
しかし、11年には経常黒字が減少する一方で円高が進むなど、経常収支と円相場には明確な相関は認められない。経常収支が悪化したとはいえ黒字(資本流入)を維持しているため、円高に作用し続けているのだろうか。そうとも言いがたい。資本流入が減ることは、資本流出が増えることと同じで、円安要因になるはずだ。それでも、円高になったのは、経常取引(=貿易取引+利子・配当金受払等)以外での為替売買が影響したからだろう。国際収支で経常取引と双軸をなす資本取引(=対外金融資産・負債の取引)に関わる為替売買や、為替のキャピタルゲインやリスクヘッジを目的とした為替売買が円高に作用したとみられる。為替の売りと買いを合わせたグロス規模では後者が大部分を占めるものの、売りと買いの差をとったネット規模では前者も大きい。
11年には経常黒字が減少する一方で、資本収支は赤字が縮小して年間6兆円超の黒字に転じた。経常収支の悪化よりも資本収支の改善の方が大きく、両者を合わせると資本流入に傾いたため、円高が進行したとみられる。年間で14兆円を超える当局の円売り・ドル買い為替介入が実施されて外貨準備が増加(資本流出)し、事後的に国際収支はバランスしたが、資本収支が円相場に与える影響が大きかったといえる。
ITバブル時の米国でも、好景気の輸入増で貿易・経常赤字が大幅に拡大したにもかかわらず、海外からの対米投資が旺盛で資本収支の黒字が拡大したため、ドル相場は上昇した。資本市場が未発達の新興国では経常収支が為替を左右しやすいが、資本市場が発達した先進国では資本収支が為替を左右しやすい。
<海外流出に傾く資本収支>
注目されるのは、資本収支のトレンド変化だ。11年末頃を境に、それまで黒字拡大(資本流入)方向にあった資本収支は黒字縮小(資本流出)方向に転じ、ほぼ同時に為替は円高進行に歯止めがかかっている。その資本収支の変化を生んだのは、主に証券投資収支であり、日本からの対外証券投資は中長期債を中心に拡大に転じた。
11年11月までの1年間に2兆円程度に落ち込んでいた指定報告機関ベースの対外証券投資(ネット)は、12年11月時点で年間14兆円程度に上る。一方、日本への対内証券投資は短期債を中心に、11年末までの年間21兆円から6兆円程度に縮小しており、証券投資収支は赤字(資本流出)幅を広げる方向にある。また、資本収支を構成する直接投資収支は、年間10兆円弱の赤字で大きな変化はないが、ソフトバンクによる米国企業の200億ドル(約1.6兆円)での買収が決まるなど、直接投資収支の赤字を拡大させる動きも出てきた。このように、すでに資本収支が海外への資本流出に傾き、円安に作用しつつある。
ただし、これまでの対外証券投資は、円売り・外貨買いによる円安効果が小さいとの指摘もある。なぜなら、投資家部門別にみると、対外証券投資拡大の多くが銀行(銀行勘定)によるもので、同部門は外貨を外貨建て運用に投入する外投型の割合が大きいからである。
また、円貨を外貨建て運用に投入する円投型の投資信託委託会社等(投資信託委託会社及び資産運用会社)の対外証券投資が減少してきたことも、円安効果を小さくする一因だ。過去には、銀行の対外証券投資が拡大した10年6―10月に円高が進んだ事例もある。当時は、米量的緩和第2弾への期待から米金利低下・ドル安圧力が働いており、銀行が債券のキャピタルゲインを狙い、ドルを調達して米国債に投資したとみられる。対外証券投資の中心が外投型であったために、円安効果は生まれなかったのだ。
では、今回はどうだろう。欧州信用不安が後退し始めた12年8―9月に銀行の対外中長期債投資が拡大しており、建値通貨別にはユーロ建て、地域別には欧州のドイツやフランス向けの投資が増えている。欧州信用不安で利回りが低水準となったドイツやフランスの中長期債を、信用不安が後退して利回りが上昇しやすい局面で買うということは、債券のキャピタルゲイン目的ではなく、円安を狙った為替差益目的の可能性が高いだろう。
また、12年には円投型の生命保険会社の対外証券投資が増加し続けている。為替リスクをヘッジした投資だけが増えているとは考えにくいので、その円安効果は増しているのだろう。なお、投資信託委託会社等の対外証券投資は、為替の円安傾向がはっきりしてから増えるトレンド追随型であり、為替に先行して動くケースは少ない。同投資がまだ増えていない段階で、円安が進み始めるケースは多い。
足元は米財政の崖に対する懸念などからリスク回避の円高圧力が残るものの、主要国の金融緩和による低金利・通貨供給増に、米国・中国の景気回復期待や、欧州財政の緊縮緩和などが加わり、リスク選好の円安要素が増えつつある。そして、円相場を貿易量で加重平均した実効為替レートは、07年以降の円高トレンドを円安方向に抜けるか否かの分岐水準にある。今後、円高トレンドを脱したとの見方が強まれば、対外証券投資の為替ヘッジ比率を低下させたり、円投型の対外証券投資を拡大させたりする動きが増えるだろう。すでに流出方向に傾いている資本の流れが、円安作用を強めることになりそうだ。
*亀岡裕次氏は、大和証券の投資戦略部担当部長・チーフ為替ストラテジスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、2012年4月より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AD05720121114?sp=true
日経平均一時100円超す上げ、輸出高い−政局見据え不動産や建設も (10:37)
午前半ばの東京株式相場は、日経平均株価の上げ幅が一時100円を超えた。衆院解散後の政権交代の可能性が生じる中、日本銀行への追加緩和圧力が強まるとの思惑で円安が進み、輸送用機器など輸出関連株が買われている。不動産や金融株も高く、自民党などが打ち出す減災政策をにらみ、建設株も堅調だ。
記事全文
FOMC議事録:多くの参加者はツイストオペ終了後の資産購入を支持 (06:55)
米小売売上高:10月は4カ月ぶりマイナス−自動車が落ち込む (00:56)
米ゴールドマン、70人を新パートナーに指名−株式公開後で最少 (08:09)
債券は続落、総選挙後の政権交代懸念で売り−20年入札は順調との見方 (11:16)
http://www.bloomberg.co.jp/news/index.html
ウォール街にも格差の波、「不遇」の中堅バンカー
2012年 11月 14日 14:19
By Rob Cox
[ニューヨーク 12日 ロイターBreakingviews] 所得格差是正の訴えは貧困層だけの専売特許とは限らない。伝統的に大金持ちを生み出してきた場所の1つ、ウォール街にも格差の波は押し寄せている。
過去10年にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような大手金融機関に入った野心的なバンカーやトレーダーの多くは、先輩たちが得てきたような大金は2度と手にできないだろうことを理解し始めている。彼ら中堅バンカーの報酬は下がっており、上向くことも期待できそうにない。そして、上司はいなくならないだろう。
今年3月、ゴールドマン・サックスの元社員グレッグ・スミス氏は、ニューヨーク・タイムズ紙に同社の経営陣を批判した手記を寄稿して話題を呼んだ。同氏はゴールドマンで勤務した12年間の回顧録執筆で100万ドルの前払い金を手にしたと言われている。
ゴールドマンの内幕を暴露したスミス氏の手記は、投資銀行で働く中堅バンカーたちの気持ちを代弁するものかもしれない。ただ、報酬に関するいくつかの具体的な数字は、スミス氏の回顧録以上に中堅バンカーの不満を雄弁に物語る。
スミス氏と同じ頃の2000年にゴールドマンに入社した若手社員のケースを想定してみよう。1999年に同社が新規株式公開(IPO)を行い、パートナーたちが巨万の富を手にした直後だ。2000年末時点でゴールドマンの社員数は2万2627人で、支払われた報酬や手当ての総額は78億ドルだった。大雑把に計算すれば、社員1人当たりの平均収入は34万3000ドル程度になる。もちろん報酬は実績に応じて差がつくはずだが、それでもMBAを手に入社した若い社員にとって、この数字は目標になった。
その後の数年、若い社員たちは1日15時間、昼も夜も週末もなく働き、上司が翌朝に使うプレゼン資料を徹夜で仕上げただろう。多くの金融機関は、こうした疲れ知らずの若手社員のため、クリーニング屋に預けたワイシャツを取りに行ったりするような「世話係」さえ雇っていた。彼ら若手社員は、数年の激務が高額報酬やマネージングディレクターの肩書き、将来の共同経営者の地位につながることを夢見て仕事に打ち込んできたのだ。
その後、ITバブルは勢いを失ったが、レバレッジを効かせたビジネスが次のバブルを生み出し、投資銀行マンの報酬は右肩上がりだった。2007年のゴールドマンの年次報告書を見てみよう。当時の社員数は3万0522人で、報酬や手当ての総額は202億ドル。社員1人当たり平均は66万1000ドルで、7年前に比べてほぼ倍増した。
2007年以降、世界的な金融危機や景気低迷、新たな規制の導入など、投資銀行は厳しい時期に突入する。ゴールドマンの今年ここまでの業績を年率換算すると、現在の社員3万2600人は、総額14億6000万ドルの報酬、つまり1人当たり44万9000ドル程度は手にできそうだ。2007年からは3割以上の減額となる。
ゴールドマンだけに限った話ではない。モルガン・スタンレーの過去9カ月の業績を基に計算すると、同社社員の今年の平均報酬額は27万ドル7000ドル前後になるだろう。2007年に比べ約2割の減額だ。
このことは、2000年ごろに投資銀行に入った若いバンカーたちが今は30代になり、出世を夢見て何年も激務をこなしてきたにもかかわらず、わずか数年前に比べて平均的には報酬が下がったことを意味する。
金融業界の食物連鎖の頂点では、業界の報酬が構造的に変わったことに気付いている。動くお金が減っている一方、株主からの要求は強まっている。食物連鎖の下の方でも、報酬体系の構造的変化には気付いており、それに合わせて期待値は低くなりつつある。
彼らには、数年前に当たり前だった徹夜で仕事する中間管理職の姿を期待すべきではないのだ。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AD01320121114?sp=true
量的緩和は景気を悪化させると言う小幡博士
2012/11/14 (水) 16:46
YahooのニュースBUSINESSを見ていたら、次のような文言に遭遇した。
「量的緩和は景気を悪化させる。私はまじめに言っている。そして、これは小幡績という主流派で
ない経済学者の奇をてらった見方ではない。なぜなら、これが20世紀の最も重要な経済理論に関する書物である、ケインズの一般理論のエッセンスであり、メッセージだからだ」
先日確か、小幡氏がそんなことを書いているのをみたが、小幡氏以外にもそのようなことを言う人がいるのか、と自問自答した。
で、誰が書いているのかとみてみると、書いているのは小幡氏自身。
やっぱり少し変わっている。でも、私は、彼が石原元都知事を売国奴だと呼んだこと以外では彼の意見に賛同することが多い。特に、量的緩和政策にそれほど効果がないという点では同感だ。
しかし、そうではあっても、「量的緩和は景気を悪化させる」とまで言う必要があるのか?
私がこのような記事を書くと、恐らくリフレ派の人々は笑うことであろう。
だから、この記事はリフレ派に読んでもらうつもりはない。きっぱりと言う。そうではなく、リフレ派的な考え方に懐疑的である人々に読んでもらいたい。何故ならば、小幡氏のように量的緩和は景気を悪化させてしまうと言い切ると、変な誤解を生んでしまうからだ。
いずれにしても、先ずは小幡氏の言うことをよく確認する必要がある。
彼は言う。
金利がこれ以上下がりようのない状況で量的緩和を行えば、国債の価格が上がる、と。そして、
国債の価格が上がるということは、国債を保有している投資家が儲かることを意味するので、投資家は益々国債を保有しようとする。そして、そうやって国債への投資が、実物投資よりも相対的に
魅力を増せば、益々実物投資をしようとする投資家が少なくなるので、景気が悪くなる、と。
つまり、日銀が国債を市場で大量に購入すればするほど、実物投資の魅力が薄れてしまうと言うのである。
言いたいことは分からないでもない。半分はそのとおり。しかし、おかしな点もある。というのも、国債の価格が上がるということは、国債の利回りが下がるということで、彼は量的緩和政策によって長期金利が下がることを認めているのだ。
そして、FRBのバーナンキ議長も、所謂QEは長期金利を引き下げる効果があるから、それに伴って住宅ローンの金利や消費者ローンの金利が下がり、景気を下支えする効果があると言っている。
さらに小幡氏は、幾ら長期国債の利回りが下がっても、銀行が企業に貸し出すローンの金利には限度があると言う。何故ならば企業への融資には大きなリスクが伴うことが多いし、融資の審査や管理にはお金がかかるからだ、と。
言いたいことは分からないではない。しかし、それはそうであっても、仮に銀行が国債を売却した資金を融資財源に充てるのであれば、国債の利回りが下がった分、銀行の資金調達コストは下がるのであるから、貸出金利を引き下げる余裕がでてくるのである。極端な話、もし、日銀が国債を額面以上で購入するようなことをすれば、国債の利回りはマイナスにもなり得る訳で、言ってみれば銀行は利子をもらって資金調達ができることになるのだ。
ということで、小幡氏の今回の理論は支持することができない。
しかし、量的緩和にそれほど期待できないのはそのとおりであって、その意味では、リフレ派の学者よりも小幡氏を支持するのはそのとおりである。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/14/017622.php
FOMC議事録、ツイストオペ継続の必要性示す
2012年 11月 15日 08:26
ノーベル平和賞のEU、賞金は紛争地の子ども支援に
米GM、17年までに年最大50万台の電気技術車生産へ
衆院解散で円売り優勢、欧州懸念和らぎユーロは上昇=NY市場
米株大幅続落、「財政の崖」問題や中東情勢が圧迫
[ワシントン 14日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が14日に公表した10月23―24日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、「ツイストオペ」が年末で期限切れを迎えた後、追加資産買い入れが必要になる公算が大きいとの認識を多くのメンバーが示していたことが明らかになった。
また9月に決定した量的緩和第3弾(QE3)について、金融市場の状況を緩和するとともに、住宅市場の回復支援を後押ししたと考えていることも分かった。
このほか、利上げへの目安となる失業率とインフレに一定の水準を設定する考え方について、好ましいとの見方も示されたが、さらに検討することが必要としている。
議事録は「雇用市場の著しい改善を実現するには、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムが終了する来年以降、一段の資産買い入れが適切となる可能性が高いとの見方を多くの参加者が示した」としている。
FRBはツイストオペで、月額450億ドルの短期債を売却し、同額の長期債を買い入れている。
またQE3の一環として、月額400億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)買い入れもあわせて実施しており、雇用市場の見通しが著しく改善するまで資産購入を継続する意向を表明している。
今回の議事録は、次回12月のFOMCでツイストオペの継続を決定するとの市場の見方を裏付けた形。TDセキュリティーズの米国上級マクロストラテジスト、ミラン・マルレーン氏は、「ハト派的バイアスを示している。12月以降もツイストオペを続ける意向だ」と述べた。
10月のFOMC会合では、米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁が唯一、MBSの買い入れを継続することに反対票を投じた。
ただ議事録は「実施している資産買い入れの有効性や、最近の緩やかな景気回復ペースが持続した場合に買い入れ継続が正当化されるかどうかをめぐり、複数の参加者が疑問を呈した」としており、ラッカー総裁以外のメンバーからもインフレ高進を懸念する声が上がっていることが明確になった。
利上げへの目安については、「適正な条件の下での定量的(quantitative)な目安は、フェデラルファンド(FF)金利の引き上げ時期が経済状況や見通しの予期せぬ変化に応じてどのようにずれるかを、FOMCが一段と明確に伝える一助になると、多くの参加者がみている」と指摘。しかし一部には、定性的(qualitative)な説明のほうが伝達手段としてはよいとの意見も一部にでたという。
その上で「定量的目安を採用するかを決定する前に、FOMCは実務的ないくつかの問題に対処する必要があるとの点で、参加者は概ね合意した」と議事録は指摘した。
FRBは2008年12月、FF金利の誘導目標水準をゼロ─0.25%に引き下げた。また借り入れコストの押し下げと景気支援に向け、これまでおよそ2兆3000億ドルの資産買い入れを行ってきた。
米経済には回復がやや加速している兆しが見られるものの、失業率は7.9%に高止まりしている。
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14年以降も物価1%見通せるまで資産買い入れ継続=日銀総裁 2012年10月30日
米FRB、成長下支え継続:識者はこうみる 2012年10月25日
23─24日のFOMCは新措置打ち出さず、QE3の影響見極め 2012年10月19日
ロイター調査:米QE3買い入れ額予想は6000億ドル 2012年10月6日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8AD02520121114?sp=true
米大統領が富裕層増税をあらためて主張、大手企業CEOと会合
2012年 11月 15日 10:05
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[ワシントン 14日 ロイター] オバマ米大統領は14日、「財政の崖」回避に向けて、共和党はまず、富裕層増税に合意しなければならない、との認識をあらためて示した。再選後初の記者会見で述べた。
大統領は、共和党が重視している給付金制度改革や税制改革を検討することには、前向きな姿勢を示した。ただ、共和党は先に、大統領が最優先事項としている富裕層増税に合意する必要がある、とけん制した。
大統領は「必要としていない人々への減税は延長しない」と述べた。
米国では、年末にかけてブッシュ減税失効と連邦予算の強制削減措置が重なるいわゆる「財政の崖」が問題になっている。減税失効や歳出削減の規模は合わせて6000億ドルに上り、これを放置すれば米経済はリセッション(景気後退)に逆戻りする、との警戒感が広がっている。
共和党と民主党はともに、中間所得層や低所得層の減税延長では、意見が一致している。しかし民主党は、国民の2%に相当する最も富裕な層については、減税を打ち切って実質増税すべきだ、と主張している。
大統領は会見で富裕層増税をあらためて強調。共和党指導部は富裕層増税への反対姿勢を崩しておらず、今後の交渉の厳しさが予想される。
オバマ大統領は大統領選で富裕層増税を公約、世論調査でも富裕層増税への支持が多数となっている。オバマ大統領はすでに、支持の一段の拡大に向けて、労組幹部や市民団体指導者らとの意見交換を実施した。
<大手企業CEOと会合>
オバマ大統領は14日、大手企業の最高経営責任者(CEO)と会合を開いた。複数のCEOは、財政合意には歳出削減とともに増税が盛り込まれなければならないという大統領の認識に対して、支持を示した。
ハネウェル・インターナショナル(HON.N: 株価, 企業情報, レポート)のデビッド・コートCEOは、会合後にCNBCに対して「相対的に恵まれているわれわれのような層が、より多く負担するという点で、意見の一致をみた」と述べた。
ウォルマート(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)のマイケル・デュークCEOは会合後に発表した声明で、歳入増などでの合意を求めたが、増税には言及しなかった。
ゼロックス(XRX.N: 株価, 企業情報, レポート)のウルスラ・バーンズCEOは、記者団に対して、会合では具体的な話はなかった、と述べた。「われわれがしたのは話を聞いて、建設的なフィードバックを行うことだった」としている。
財界では増税は雇用や中小企業にとってマイナスとの声が強い。米国商業会議所は、増税ではなく給付金抑制を通じた歳出削減の道を探るよう大統領に求める、200以上の業界団体が署名した書簡を公表した。
オバマ大統領と財界との関係は、1期目は冷え込んでいた。大統領選の際に共和党のロムニー候補を支持した企業幹部も多いなかで、大統領が今後、財界からどの程度の支持を得ることができるのかは未知数だ。
<財界は影響警戒>
懸念を強める財界は、政策当局者に対して、年内の合意を求めている。一部の企業幹部は、合意できなければ投資を海外に移すとけん制している。企業は現在、合計1兆ドル以上の現金を活用せずに遊ばせているといい、不透明感が既に景気に影響しているとの声も上がっている。
チャレンジャー・グレイ・クリスマスは、雇用者が重要な決定を先送りするため、雇用は年末にかけて減速する可能性がある、と指摘した。
14日の米国株式市場は大幅に下落した。シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算は良好だったが、「財政の崖」懸念をしのぐことはできなった。
チャールズ・シュワブ金融リサーチセンターのトレーディング・デリバティブ担当マネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏は「このような状況が今後、何日も続くことになるだろう」としている。
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米議会が再開、「財政の崖」回避に大詰めの交渉へ 2012年11月14日
米議会が13日再開、「財政の崖」めぐり議論へ 2012年11月13日
米大統領が財界の指導者らと今週会合へ、「財政の崖」解決策模索 2012年11月12日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8AD02320121115?sp=true
コラム:米「財政の崖」回避、富裕層増税に異議なし
2012年 11月 13日 10:57
By Daniel Indiviglio
[ワシントン 9日 ロイターBreakingviews] 年収100万ドル以上(約8000万円)稼ぐ人への増税に本気で反対する人は米国にいるだろうか。増税対象者からの反発は当然出るだろう。しかし、この国の超富裕層約25万人にクリントン政権下の税率を適用することは、減税措置失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」を回避するために必要な政治的妥協と言えるだろう。
民主党と共和党は近く、米経済を負のスパイラルに陥れるとみられる「財政の崖」を避けるために協議を開始する予定だ。議会予算局(CBO)によると、もし議会が何も政治手な手を打たなければ、失業率は9.1%に上昇する可能性がある。共和党はいかなる層への増税にも消極的な立場で、ベイナー下院議長もそう発言する。一方、オバマ大統領は、所得の上位2階層に対する税率について、1990年代に年収25万ドル以上の世帯に適用されていた程度に引き上げたいと考えている。
しかし、妥協とは中間点を見い出すことだ。それならば、明らかに経済的余力があり、誰の目から見ても高収入な人たちに犠牲を払ってもらうのはなぜいけないのか。分かりやすくするために、映画「オースティン・パワーズ」の悪役ドクター・イービルが「大金」という意味で口にした「100万ドル」という金額を稼ぐ人たちがどうなるか考えてみよう。
クリントン政権時代に適用されていた最高税率39.6%を100万ドル以上の所得者に復活させると、大部分の富裕層(必ずしも超大金持ちというわけではない)は増税対象から切り離される。
一方、内国歳入庁(IRS)の2010年の統計によると、民主党が主張する所得20万ドル以上の個人に増税する場合、240万人の納税者に影響が及ぶ。増税対象所得を100万ドル以上まで引き上げると、210万人が増税を免れ、約25万人の税率を5%ポイント程度引き上げるだけで済む。さらに、この両案で得られる税収の差異は小さい。IRSの統計を使って計算したところ、年収100万ドル以上に対して増税した場合、10年間で増える税収は約2500億ドルと見込まれる。
共和党は、イデオロギー的に全ての国民への増税に反対している。しかし、富裕層が多いカリフォルニア州の兆候が正しいとすれば、国民は富裕層への増税を認めている。同州の住民投票では、54%の有権者が所得100万ドル以上の世帯への州税引き上げ案に賛成した。
共和党が人口の0.2%に過ぎない「金持ち」の利益のために、経済への打撃を避ける合意ができないなら、ドクター・イービルのような悪役をたやすく連想させることになる。年収100万ドル以上の超富裕層への増税は政治的勝利なのだ。
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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/528.html
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米国が世界最大の産油国になるとどうなるのか
2012/11/15 (木) 09:18
国際エネルギー機関、IEA(International Energy Agency)は、現地12日に発表した「WORLD ENERGY OUTLOOK 2012(世界エネルギー見通し 2012)」において、米国が2017年までに、現時点では世界最大の産油国であるサウジアラビアを抜いて、世界第1位の産油国になる、との見通しを発表しました。
今回発表された見通しによると、サウジアラビア、米国、それぞれの産油量(日)は2020年にはサウジアラビアが1.060万バレルとなるのに対し、米国は1,110万バレルに達するとされています。
ちなみに、IEAの発表によると2011年度の産油量は、米国が814万バレル、サウジアラビアが904万バレルとなっています。つまり、サウジアラビアの産油量を上回るとされる2020年までの間に米国の産油量が296万バレル拡大することが見込まれる一方、サウジアラビアの産油量は156万バレルの伸びにとどまると予想されているのです。
このような米国の大幅な増産見通しを支えているのが、近年の生産技術の発達を背景にしたシェール・オイルの産油量の増加です。
シェール・オイルは石油に類似した有機物であるケロジェンを含んだ岩石に強い水圧をかけて亀裂を入れた後に化学処理を施して精製された合成石油のことです。従来の石油に比べて生産コストが高いため、原油価格が低迷していた時期には生産は出来てもコストが見合わないということで、積極的な生産は見合わされていました。
しかしながら、原油価格は2008年のリーマンショック時には32ドル台まで下落しながらも、その後は短期間での高下を繰り返しながら上昇トレンドを維持しています。さらに、2010年以降となると、一時的に下落する場面は見られるものの、概ね70ドル前後を最安値にしての推移が続いていることで、持続的な生産が可能になってきているのです。
これを示しているのが米国の産油量の推移です。IEAによると、米国の産油量は2005年時点が732万バレル、2006年度は740万バレル、2007年度が748万バレル、2008年度が752万バレルでした。この時期の産油量は若干の増加はあるとはいえ、それほど大きな成長が見られていません。
しかしながら、その後の産油量はというと、2009年度は744万バレルと伸び悩みながらも2010年は778万バレル、そして2011年度が前述のように814万バレルと明らかな増加傾向を辿っているのです。ちなみに2012年度に関しては予測値ではありますが、895万バレルが見込まれています。
それでは、米国の産油量がIEAが予測するように増加傾向を保ち、世界最大の産油国となった場合、どうなるのでしょうか?
まず考えられるのが、米国の石油輸入量の減少です。現在、米国の産油量はサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。しかしながら、同時に世界最大の消費国であり、1日当たり平均で800万〜900万バレルの原油を輸入しています。
単純に見ると、2020年までに産油量が296万バレル増加することで米国の輸入量がその分、減少することになります。IEAはこれにより米国が石油をほぼ自給できる、との見方を示しています。
この米国の石油自給化が影響を与えると見られるのが、世界の石油需給と価格、米国の対外的な動きでしょう。
まず石油需給と価格についてですが、米国の輸入量が減少したとしても供給が大幅な過剰になる可能性は低いと思われます。というのも、経済発展を背景にした新興国の需要の増加が米国の輸入減少分を相殺すると考えられるからです。
また価格については、米国の供給量の拡大により大幅な値崩れが起こる可能性は低いと考えられます。というのも、米国の産油量の増加が、バレルあたり60ドル以上とも言われる生産コストが割高なシェール・オイルの増産に依存している限り、価格が下落した場合には、シェール・オイルの生産が割りに合わなくなり供給が引き締まる→供給ひっ迫懸念から価格が上昇する、という流れが生み出されると見られるからです。
一方、米国の対外政策という点では、すでに指摘されているように中東地域への関心が薄まる可能性が高いと考えられます。米国は輸入している原油の約20%を中東に依存しています。これまで中東に様々な形で介入してきたのも、石油の安定供給を一つの目的としていました。
以前より政策目標として掲げられてきた石油の自給化を実現することにより、米国の中東政策に今後変化が訪れようとしていると考えられる点に留意しておきたいところです。
米国が世界最大の産油国になる可能性が指摘されたことは、大きなインパクトを与えています。またこれにより、世界の石油の輸出入の流れ、米国の今後の対外政策、などの点には大きな変化がもたらされる可能性が浮上しています。
しかしながら、米国の産油量が増加したとしても新興国を中心とした消費の増加に相殺されて原油価格の大幅な値下がりは期待しにくいのが実情ではないでしょうか。
【ご注意】本ブログに掲載されている情報の著作権は株式会社日本先物情報ネットワークに帰属し、本ブログに記載されている情報を株式会社日本先物情報ネットワークの許可無しに転用、複製、複写することはできません。
中央大学法学部卒、英国留学後
(株)日本先物情報ネットワークに入社。現在主任研究員。
商品全般に通じ特に穀物市場を得意とし、テクニカル分析には定評がある。
1999年にシリーズ3(米国先物オプション外務員資格)に合格。
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http://www.gci-klug.jp/commodity/2012/11/15/017629.php
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/529.html
欧州各地で数百万人が反緊縮スト、スペイン・イタリアで警察と衝突
2012年 11月 15日 10:41
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国連安保理が緊急会合、イスラエル軍のガザ空爆受け
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[マドリード/リスボン 14日 ロイター] 欧州各地で数百万人の労働者が、政府支出の削減は経済危機を悪化させたとして、抗議ストやデモを行った。スペインやイタリアでは14日、警察と抗議参加者が衝突した。
数百もの航空便が欠航し、自動車工場や港は操業停止状態、労働組合がゼネストを行うスペインやポルトガルでは列車もほとんど運行されていない。
スペインでは、小競り合いや商店への損壊で81人が逮捕された。マドリードでは機動隊が抗議参加者らにゴム弾を発砲した。
ローマ中心部では、学生らが学校制度の費用削減計画をめぐる抗議活動で警官隊に石を投げつけるなどした。
第3・四半期のポルトガル・ギリシャ経済はいずれもマイナス成長が拡大。ポルトガルの第3・四半期の失業率は過去最悪の15.8%になった。
アテネ中心街では数百人のスト参加者が集まった。フランスでは労働組合5団体が100都市以上で行進を行った。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
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露トレーダーのストレスたまる、乳牛に配慮の冬時間廃止で
11月15日(ブルームバーグ):人々の安眠を促し家畜のストレス軽減を目指すロシアのメドベージェフ首相の取り組みが、モスクワを世界の金融拠点にするという目標達成の妨げになっている。
ブルームバーグが集計したデータによると、ロシア株式市場ではMICEX 指数が10月28日以降、15%下落している。同日には英国が冬時間に変更となり、時計の針が1時間戻されたがロシアでは変更されていない。欧州の金融拠点であるロンドンの市場に上場しているロシア企業10社の同市場での総出来高は19%増加した。
メドベージェフ首相は昨年、人々の「バイオリズム」が乱され、乳牛が混乱するとして冬時間への切り替えを廃止した。このため、ロンドンとモスクワの時差は3時間から4時間になった。ヘッジファンドのベルノ・キャピタルによると、この変更により株式市場の流動性が低下し、石油依存型経済であるロシアの金融業での役割を強化する取り組みが阻害されている。また、これはロンドンとモスクワ双方のトレーダーにとって株式の売買時間が延長されることを意味する。
アルファ銀行(モスクワ)の株式セールス担当バイスプレジデント、ドミトリー・ルイシコフ氏は13日の電話インタビューで「トレーダーらはストレスがたまっている。冬時間の再導入を心から支持する」と語った。同氏の勤務時間は10月28日以降、11時間から12時間に増えた。
冬時間を再導入する法案を議会に提出したセルゲイ・カラシニコフ議員は13日の電話インタビューで、政府は来月までに冬時間を再導入するかどうか決定する可能性があると述べた。プーチン大統領は9月25日の記者会見で、議員らはこの問題について検討していると述べた。
原題:Russia Traders Lose to Cows as Winter Hours Crimp MoscowMarket(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Moscow Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net;London Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Gavin Serkin gserkin@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/15 11:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIBOC6TTDUS01.html
国連安保理が緊急会合、イスラエル軍のガザ空爆受け
2012年 11月 15日 10:07
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[国連 14日 ロイター] イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区を空爆し、イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門トップを殺害したことを受け、国連安全保障理事会は14日に非公開の緊急会合を開催する。国連のフランス代表が発表した。
フランス代表はツイッターで、非公開の会合を米東部時間14日午後9時(日本時間15日午前11時)に開始すると発表。関係者によると、イスラエルとパレスチナの当局者が発言するという。
イスラエルは14日、ハマスが実効支配するガザ地区を空爆し、ハマス軍事部門トップのアハメド・ジャバリ司令官を殺害。ハマスのロケット弾攻撃を阻止するためには軍事作戦拡大の用意があるとしている。イスラエルとハマスの間では過去5日間にわたって攻撃が続き、エジプトが停戦に向けた仲介を行っていた。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AE00B20121115
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/530.html
遺伝子変異でアルツハイマー病のリスク増大
2012年 11月 15日 12:18 JST
記事
研究者らはアルツハイマー病のリスクを大幅に高める、まれな遺伝子変異を特定した。この発見は炎症が記憶を失う状況に寄与しているとの見方を強化し、また、製薬メーカーには新しい目標を提供する可能性もある。
医学専門誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)に14日掲載された2つの研究論文は、TREM2と呼ばれる遺伝子の変異がアルツハイマー病のリスクを、この遺伝子を持たない人に比べて、3倍から4倍高めることが分かったとしている。
この効果は、アルツハイマー病リスクに影響することで知られる、ApoE4と呼ばれる重要な遺伝子と同程度だ。研究者や製薬会社は既に、ApoE4の状況に応じた治験薬の研究を進めている。
TREM2変異の発見は、同病において炎症プロセスがいかに重要であるかをあらためて示すものだ。同病はさまざまな要因で発生するが、そのうちの1つについてだけでも理解が深まれば、新しい治療法につながる可能性がある。
ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのジョン・ハーディー神経学教授は「どのように(アルツハイマーという)病気になるかが見え始めた」とし、「これは部分的には炎症プロセスのようだ」と話した。同教授は2つのうちの1つの研究に参加した。
英サウサンプトン大学のヒュー・ペリー実験神経病理学教授は、この研究による発見について免疫システムの活性化が同病の単なる結果ということだけでなく、患者の状態を悪化させてもいるとみられることを示している、と述べた。同教授はいずれの研究にも参加していない。同教授は「リスク要因である遺伝子を発見すれば、免疫細胞が実際に病気の一部であることを示すだろう」と付け加えた。
ハーディー教授によれば、健全な脳では免疫細胞は、脳内にたまる、誤って折り畳まれ凝集したたんぱく質アミロイドを除去するのに役立つ。しかし、変異が起きたTREM2遺伝子を持つ人々の体内では、炎症を起こしたシステムが過剰反応し、免疫細胞がアルツハイマー病の特徴であるアミロイドの蓄積を除去しようとするのを妨げるという。
同教授とは別の研究を主導したアイスランドの生命科学関連企業のCODEジェネティクスのカリ・ステファンソン最高経営責任者(CEO)は、TREM2の研究によって炎症反応を弱める薬品を開発できるはずだと語った。
14日に発表された2つの研究は、世界の研究者から成る独立したチームによって行われた。
ステファンソンCEO(博士)のチームは2261人のアイスランド人のゲノムの配列を解析し、アルツハイマー病で見られるたんぱく質に関連した変異を探した。チームはTREM2変異を特定したあと、米国、ノルウェー、オランダ、それにドイツ人のサンプルでその結果を確認した。
このチームは、40歳程度の若い人にもTREM2変異が認知機能に影響を与え始めるのかどうかを研究する予定だ。
もう1つのチームは、ハーディー教授を中心にして英国の大学と米国立衛生研究所(NIH)、米フロリダ州のメイヨー・クリニックが参加。1000人以上の同病患者のサンプルでTREM2変異を特定した。また、人間のアルツハイマー病に似た症状を呈するようにしたマウスでも、アミロイド蓄積プロセスを弱めるようにTREM2遺伝子が刺激されることを発見した。
記者: Shirley S. Wang
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香港株:大幅上昇、欧米株の上げに追随(7月27日)2012年7月 27日
激戦州の攻防がヒートアップ−米大統領選2012年3月 27日
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_548511?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/653.html
野田ブーは党内の引き摺り降ろしに抵抗できないと判断しやけくそ解散に踏み切るようだが勿論偽ユダヤの指示である。
御輿は軽くてパーがいいの海部先輩を見習えばいいものを重くてパーな野田ブーは重大な決意を実行してしまうようで
さすが馬鹿田大学である。
小沢の選挙準備が整わぬうちにとか政党助成金を手にする前にとか無罪判決が知れ渡る前にとか姑息な皮算用を自公と
しての事だと思うが偽キムチというのはどこまでいっても馬鹿である。
次の選挙は雑魚が何人当選するかという選挙ではなく大将首を取った者が政権を担う事になる下克上選挙なのである。
民主の一年坊主の集団行動を見れば分かる通りどんな卑怯な手を使っても政権を奪った者にその他大勢が付き従っていく
というのが議員の習性であり日本人議員はそんな事はしてはいけないがとにかく天下を取れなければ負け犬の遠吠えに
なってしまうというのがこの世界である。
であるならば正しい者が正々堂々と戦って偽キムチから政権を奪い返すには雑兵などに目もくれず大将首だけ落とせば
いいのであり桶狭間という事である。
この20年いつも選挙は小沢対反小沢だったが小沢対偽キムチであり日本人対偽ユダヤだったという事である。
この構図が国民に知れ渡るのにずいぶん時間がかかったがでっち上げ事件に小沢が屈する事なく驚異的な粘りで耐え抜いた
事により白日の下に晒されたという事である。
昨日も小沢秘書のでっち上げ裁判が行われたが小沢裁判で秘書も冤罪である事が認定されたにも関わらず検察も高裁も
無意味な裁判を続けているがもう推認有罪は諦める事である。
このしつこさというのは桜のように潔すぎる日本人のメンタリティには拒絶反応しか生まないのであり未練がましく続けれ
ば傷が深くなっていくのは偽キムチの方なのである。
新聞は購読部数が激減しテレビも視聴者数も視聴率も激減し勝負ありである。
偽ユダヤも偽キムチも日本を統治したいならば過ぎたるは及ばざるが如しぐらいは学習すべきである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/380.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121115-00000005-sasahi-ent
AERA 2012年11月19日号
日本が世界有数の長寿国になったのは、欧米型の食事が浸透したおかげだ。健康そうなイメージの「日本型食生活」こそ、糖尿病の原因になる。
肉、卵、乳製品などいわゆる欧米型の食事を避け、ご飯と根菜類などが中心の日本型食生活をすることが、患者が増え続ける糖尿病を防ぐとされてきた。だが、その逆が実は正しいというのが、今や世界の大勢である。
糖尿病は、実は単純な病だ。人が食べたご飯、パン類、麺類、芋いも類など炭水化物の主な要素である糖質の消費を促進するインスリンの分泌が、止まったり滞(とどこお)ったりして、血液の中の糖分(血糖値)がひどく高まるという疾患である。
インスリンは、膵臓(すいぞう)にある「ランゲルハンス島」という部分のベータ(β)細胞から分泌される。糖尿病には、このランゲルハンス島自体の疾患によるもの(1型)と、炭水化物の過剰摂取、すなわち生活習慣からのもの(2型)の2種類あるが、2型が九十数%を占める。
見逃せないのは、生活習慣による2型の原因が先ごろまで、炭水化物ではなく脂肪の過剰摂取と見誤られていたことだ。間違いに気づいた欧米ではとうに治療の転換がなされているのに、日本ではほとんどの医療現場がまだ旧態依然としているのだ。
糖尿病の原因を、脂っぽい欧米型食生活に求めた従来説の否定に日本で先鞭をつけた一人の大櫛(おおぐし)陽一・東海大学名誉教授は、大阪府立羽曳野(はびきの)病院(現・同府立呼吸器・アレルギー医療センター)などいくつもの医療機関を経て東海大学医学部教授に就いたが、大阪大学大学院工学研究科を出ていて医師ではない。医学・医療を広い視野から捉え直そうと阪大は医用工学の分野を開拓し、その世界から日本の医学界に踏み込んだ。
「大勢の患者が間違った治療で苦しんでいる。そんななかでむしろ患者が作り出され、有害無用の治療、投薬をされている」
炭水化物の摂取量にきれいに比例して食後の血糖値が上昇し、それは炭水化物の摂取時にのみ生じ、脂肪などは無関係なことなどが次々と自身の実験や海外の資料から判明してきた。
濡れ衣を着せられた脂肪も、もちろん消化、吸収されて血液に入るが、こちらは血管を害することなくエネルギー源として消費される。過剰であれば消化器での吸収が止まって、余りは体外に排泄(はいせつ)される。
一方で、和食でも糖尿病を患いにくいものがあるという。一例として、大櫛氏は動物性の食材が目立つ会席料理を挙げる。突き出し、焼き物、煮物、揚げ物、茶碗蒸しときて、炭水化物のご飯、そばは、そのいずれかが最後に少しだ。
家庭でも外食でもご飯が欠かせない人には、チャーハンがおすすめだ。油と卵で炒めるから、コメ粒が油の膜で覆われ、炭水化物の吸収が緩やかになる。食パンにはバターを塗り、パンの量は半分にしたらいいようだ。
Ahmad Jamal Trio - Should I
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/195.html
Alice Cooper - Caught In A Dream
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/196.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121115-00000403-playboyz-soci
週プレNEWS 11月15日(木)14時20分配信
15日、中国共産党は第18期中央委員会第1回総会を北京で開き、習近平国家副主席(59)を総書記に選出した。軍とのパイプが太く、対日強硬姿勢を掲げる習氏が最高指導者となったことで、尖閣諸島を巡る日中の緊張状態がさらに悪化することが懸念される。
それでは、もし今後、中国との武力衝突が起こってしまうとしたら、どのようなきっかけで始まるのか。
過去の中国の行動を見ると、対ベトナムでは相手の船を撃沈し、島を砲撃して占領。対フィリピンでは島を守るフィリピン艦船が悪天候で離れたスキに上陸して奪った。その前例をもとに、海保・海自に詳しいフォトジャーナリストの柿谷哲也氏はこう警告する。
「尖閣諸島では、海保が領海侵犯の民間船に放水したときに中国海軍のボートなどがわざと“濡れ”にきて『武力行使された』と主張したり、上陸した中国漁民を守るために近づいた監視船が海保に武力で阻止された、などと主張するでしょう」
こちらが武力を行使せずとも、どんなことでも口実になる。では実際に、武力衝突が起きた場合、中国に在留する邦人はどうなるのか。8月に起きた中国のデモでは、多くの邦人が危険にさらされ、被害も出たが……。
「救出活動を目的とした陸自・中央即応連隊(宇都宮)も約700名いますが、救出は一度に数百人しか無理だし、中国まで行けるかどうか……。在留邦人は隠れているしかないでしょう」(軍事ジャーナリストの笹川英夫氏)
世界のどこまでも自国民を助けにいく米国と違い、日本は在留邦人を救出するための法律も部隊も未整備。あくまで“自己責任”ということになりそうだ。
歴史をひもとけば、日清戦争は先手必勝となったが、太平洋戦争ではズルズルと長期化して疲弊した。自衛隊にとっても、在留邦人にとっても、戦局が長引けば苦しくなることだけは確かだ。そのため、前出の笹川氏は“早期決戦”が戦いをいち早く終わらせるカギだと説く。
「内閣がいち早く防衛出動を発動し、海自のハイテクと練度の高い総攻撃によって中国海軍に壊滅的打撃を与えて、早期講和に持ち込むしかありません」
現状では、日中両国がそろって従うような仲介国も見当たらない。膠着状態に陥った場合は国連に解決を持ち込むことになるが、相手は安保理の常任理事国だ。日本に有利な形での決着は至難の業だろう。これからの日中関係がどうなるにせよ、武力衝突が起こらないことを願うばかりだ。
(取材・文/本誌軍事班[取材協力/世良光弘 小峯隆生])
■週刊プレイボーイ48号「自衛隊VS中国軍 すぐわかる戦力図鑑」より
原発ゼロ全国キャラバン
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/836.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 11 月 15 日 15:58:24: 9XFNe/BiX575U
管直人前首相、脱原発の全国キャラバンを立ち上げの記事です。ぜひ頑張っていただきたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/689.html
引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352855122
競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、
朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、朝日新聞の週刊誌「AERA」が最新号で報じた。
同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、現実的に不可能になると、
金養建(キム・ヤンゴン)労働党統一戦線部長と統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。
東京都心の真ん中にある敷地2397平方メートル、地上10階・地下2階の朝鮮総連本部ビルは、
日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務627億円を
朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。
朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。
同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、
北朝鮮関連の各種利権も得る見込み」と伝えた。
2012年11月14日09時27分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/102/163102.html?servcode=A00§code=A10
63:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2012/11/14(水) 12:58:52.54 ID:mava9rrW
韓国はいいよな
ウリスト教だろうが仏教だろうが、新興宗教だろうが
稼ぎの少なくとも一割は納めるのが相場になってるんだからな
89:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2012/11/14(水) 19:09:58.68 ID:OURwZ6tg
特定亜細亜、則ち韓国、朝鮮、中国という国では他人にけしかけられて暗殺を企てる者、法を誤解し反乱を起こす者、強訴と称し盗む者の坩堝である
無学なくせに欲だけは強く、人を騙し法を逃れ、国法の意義も知らず、子供だけは作るが教育する方法も知らず、恥も法も知らない愚か者であり、そんな親に育てられた子供は、人の為になるどころか、害を為す朝鮮人になるだろう
このような外道を取り締まる術はなく、苛烈な政治を行うしかない
もしこののような横暴暴政国家が嫌ならば速やかに学問を志し、才能と品格を磨き、政府と同等の資格、能力を保つような実力を身につけなければならない
92:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 2012/11/14(水) 20:11:21.48 ID:E7d2tXsW
ところで例の売春婦像に統一教会マークつけたらどうなるのっと
面白いことになりそうなんだが
日本人スパイが大量に入り込んでるし統一教会マークは侵略の象徴
うわーたいへんだぁ
コメント
結局茶番かよ♪
ブログ:法螺と戯言より
http://blog.livedoor.jp/oibore_oobora/archives/51818906.html
+++++イタリア地震研究者に有罪評決
2009年4月のイタリアの地震災害について、住民の不安高揚があったにもかかわらず、地震は起きないとした研究者と行政担当官に有罪との表決が下りました。東京新聞が、それについて日本国地震研究者によるイタリア現地調査結果を記事にしています(上の新聞切抜き)。それによれば、住民のパニックを恐れた行政当局者が地震研究者の不安を押し切ったかのように書いています。
こたびのイタリアでの法廷では地震学者六名と行政官一名に有罪評決がなされました。下に見るnature誌記事、そして日本国内の報道記事に登場する研究者の殆どが、「研究成果の社会還元行動が、場合によっては罪に問われるというのであれば、学問研究は成り立たない」と、いうものです。あらためて科学の営為と其の成果の社会への還元と言う課題に付随する難しさを国民に突きつけています。
地震予知が現状では不可能とされています。専門家として発言を求められる地震研究者は、「過去の経験」に照らして言うしかなく、そこには理論・理屈は殆ど無い。にも拘らず、其の発言ゆえに罪に問われるのはなんとも酷い。
それから逃れるべく、地震研究者は、「良心的」であろうとすると、「あそこも危ない、ここも危ない」と言わざるを得ません。「良心的」と括弧をつけたのには私の思惑が込められています。「あそこも危ない、ここも危ない」と叫び続ける(好意的に書くなら「警鐘を乱打しつづける」)ことが、学者研究者自身のいわば「アリバイつくり」的側面があるんですね。表現を変えれば、それは、自らのいわば個人的エゴも反映すると思っています。実際に「地震が起きた」際には「ホラ見たことか!私は以前から指摘していた」と、自らに対する「免罪符」となるのです。
現実には、「あそこも危ない、ここも危ない」といい続ける事は「不安」を煽るという意味で社会的影響が大きいのですが、学者さんはそれには無頓着です。せいぜい「防災を!災害の心構えを」というぐらいなもんです。これも度を過ぎると、「狼少年の叫び」として世間は相手にしなくなります。「狼が来たぞ」、「狼が来たぞ」と叫び続けることで、かえって周囲の凡庸な我々羊共は「又か」と、其の警鐘を軽視することにつながります。この軽視が、自然地学変動を大惨事にするのです。
私は「x月x日までは、或いはここx年は地震に対してはこの地は安全である」と、自らの研究成果に基づいて宣言する勇気を地震研究者は持つべきと思っています。勿論この勇気を持つためには地震学者には幾倍もの研究調査と努力を求めねばなりません。
地震学者が「安全」という勇気を持つこと、2,011年3月11日直後に枝野官房長官(当時)が「直ちに害をなすものではない」と繰り返し国民に語ったあの大犯罪とは、同質ではありません。後日、政府関係者、経産省官僚は「国民のパニック行動」を危惧したと言い訳していました。当時の現実の事態、それは放射能拡散と蓄積が現実に進行していたのです。政府、官僚の責任逃れであったからです。
さて、これについて科学週刊誌nature誌が10月23日付ニュース欄で論じています。
%%%%%natureよりの転載
http://www.nature.com/news/shock-and-law-1.11643
Shock and law
地震と法律
The Italian system’s contempt for its scientists is made plain by the guilty verdict in L’Aquila. 23 October 2012
イタリア・システムの科学者に対する軽蔑がラクイラ地震でので有罪評決で明らかとなった。
2012年10月23日
“I’m not crazy. I know they can’t predict earthquakes,” the Italian public prosecutor Fabio Picuti told Nature last year. He was speaking as the manslaughter trial began in the ruined town of L’Aquila of six scientists and one government official for their alleged role in the deaths of 309 people in the quake of April 2009 (see Nature 477, 264–269; 2011). On Monday evening, the seven were found guilty and sentenced to six years in prison (see Nature http://doi.org/jkp; 2012). The verdict is perverse and the sentence ludicrous. Already some scientists have responded with warnings about the chilling effect on their ability to serve in public risk assessments.
Even Picuti was surprised. He had requested a prison term of four years. “We’ll have to read the judge’s motivations to understand why,” he said. Under Italian law, judge Marco Billi has up to three months to reveal his reasoning.
「私は気が狂ったわけでない。研究者が地震を予知できないこともわかってる」と、イタリアの検察官ファビオPicutiは、ネイチャー誌に語った。6名の科学者と政府役人を2009年4月の地震による309名市民の故殺(意図したわけではない殺人)を断罪する裁判が荒廃したアオキタで始まった際、彼が語った。月曜の夕、其の七名が有罪とされ、6年間の収監が判決された(ネイチャーhttp://doi.org/jkp;2012を参照)。評決は道理からはずれており、判決は滑稽としか言いようがない。既に、何人かの科学者が、公共のリスク評価に貢献しようとする努力に及ぼす寒々とした影響に警鐘を鳴らしている。
検察官のPicutiでさえ驚いたようだ。彼は、4年の刑期を要求していた。「我々は、何故それほど厳しい判決になったかを理解するべく判決文を吟味せねばならない」と彼は言う。イタリアの法律の下では、裁判官マルコBilliは、3か月以内にその判決論理を明らかにせねばならない。
Despite the way the verdict has been portrayed in the media as an attack on science, it is important to note that the seven were not on trial for failing to predict the earthquake. As members of an official risk commission, they had all participated in a meeting held in L’Aquila on 31 March 2009, during which they were asked to assess the risk of a major earthquake in view of the many tremors that had hit the city in the previous months, and responded by saying that the earthquake risk was clearly raised but that it was not possible to offer a detailed prediction. The meeting was unusually quick, and was followed by a press conference at which the Civil Protection Department and local authorities reassured the population, stating that minor shocks did not increase the risk of a major one.
According to the prosecutor, such reassurances led 29 victims who would otherwise have left L’Aquila in the following days to change their minds and decide to stay; they died when their homes collapsed. The prosecutor thus reasoned that the “inadequate” risk assessment of the expert panel led to scientifically incorrect messages being given to the public, which contributed to a higher death count.
“評決は科学に対する攻撃である”と、メディア報道の雰囲気ではあったが、実際は、7人は地震予知をしそこなった廉で裁判にかけられたわけではないことに注意すべきだ。公共危険評価ミッションのメンバーとして、彼らは2009年3月31日のラクイラで開かれた会合に参加していた。その会合中あの地震の前数ヶ月間の活発な地震活動から、やがて大きな地震が来ることの危険性を評価するよう求めらていた。そして、彼らは、地震の危険は増大している。しかし、其の詳しい予知は出来ないと、応えていた。しかし、その会合は異常なほどに短く、ただちに記者発表がなされた。その場で防災担当局と地方担当官が市民に向って次のように言った「小さな地震の増加が大きな地震の発生危険をもたらすものではない」と。
検察官は、「そのような安全宣言がなければ、29人の犠牲者は安全との考えを変えて、翌日にはラクイラを去っていたであろう。しかるに彼らはそこに留まり彼らの家が崩壊し、命を失った。」と、断罪した。検察官は、専門家パネルの「不適切な」危険査定が科学的に不正確なメッセージを大衆にもたらすことにつながった。それが多数の死につながったと主張した。
The seven — Bernardo De Bernardinis, Enzo Boschi, Giulio Selvaggi, Franco Barberi, Claudio Eva, Mauro Dolce and Gian Michele Calvi — are appealing against the verdict. They will remain free until the appeals process is finished, which could take years.
That provides an opportunity. There will be time enough to ponder the wider implications of the verdict, but for now all efforts should be channelled into protest, both at the severity of the sentence and at scientists being criminalized for the way their opinions were communicated. Science has little political clout in Italy and the trial proceeded in an absence of informed public debate that would have been unthinkable in most European countries or in the United States. Billi should promptly explain his decision, and the scientific community should promptly challenge it.
Nature
7名(ベルナルドDe Bernardinis、Enzo Boschi、ジュリオSelvaggi、フランスのBarberi、クラウジオ・イーヴァ、甘美なモーロおよびギアン・ミッシェル・カルビ)は、評決に不服を唱え上訴した。彼らは其の上訴が終えるまでは自由である。上訴審は数年かかる。
其の期間はこの評決を社会が深く考える機会でもある。しかし、現時点では、全ての努力は判決の過酷さへの抗議に、そして犯罪者とされようとしている科学者への支援に向けられるべきだ。科学はイタリアでほとんど政治的影響力はなかった。そして裁判は、公衆の中での論議なく進められた。これは、他のヨーロッパ諸国、あるいはアメリカにおいて考えられなかった事情である検察官Billiは速やかに彼の決定について説明するべきだ。また、科学界は速やかにそれに対抗すべきだ。
%%%%%nature news 転載終わり
尚、nature誌の1012年10月31日インターネット版で
http://www.nature.com/news/l-aquila-verdict-row-grows-1.11683
L’Aquila verdict row grows (ラクイラ表決騒動が広がっている)
Global backlash greets sentencing of Italian scientists who assessed earthquake risk.
Nicola Nosengo
「地震危険度評価をしたあのイタリア地震研究者への判決に世界の非難が集まっている」と題して、詳しい議論がなされていますが、長文なのでここでは転載しません。
30 October 2012 Updated:
このニュースに付されたコメントの幾つかをブログ管理人の拙訳をつけずに以下に紹介しておきます。
Comments
1.2012-10-23 12:48 PM
Report this comment | #51497
Sean Forster said:
So, because the people they told that there was an elevated risk, but that they could not accurately predict the date of an earthquake, went on to tell the public that there was NO additional risk, they imprisoned the scientists. Wow. anyone else think the person who told the public there was no danger should be getting sentenced instead?
(管理人注:このコメント解読できず)
2.2012-10-23 01:20 AM
Report this comment | #51498
Joel Howard said:
If anyone deserves to be put in jail, it's the judge. Are these idiots trying to find scapegoats for a natural disaster?
3.2012-10-23 02:43 AM
Report this comment | #51502
Shawn Harmon said:
I wonder about the Italian court system. It needs an overhaul. Apparently, the court system would have rather the scientist induce panic in the people and tell them to get out rather than tell them the truth, that you can't predict earthquakes. Telling them that the alert was clearly raised would have most likely caused a mass panic, which could have killed just as many people.
4.2012-10-23 02:45 AM
Report this comment | #51503
alfredo rossi said:
The reason why they are under trial isn't related to their scientific opinion, but it is linked to the influence local politics and former chief of the national civil protection agency had on the way they acted. In fact there's a phone registration where Bertolaso (CPA) said that the meeting would have been held only to affirm that everything was fine. So they are sentenced not for scientific reason but because of theri political affiliation. They're paid by the people not to serve politics
(終わり)
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/612.html
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012111500540
2012/11/15-14:22 時事通信
市民団体「福島老朽原発を考える会」などは15日、東京都内で記者会見し、福島市の一部で放射線量を測定した結果、2月時点と比較して大きな減少は見られなかったと発表した。
同会によると、調査は10月14日に実施。福島県庁から南東約2キロの渡利地区では、住宅地の用水路で空間線量率が毎時4.4マイクロシーベルトを計測した。2月時点の値は同5.3マイクロシーベルトだった。この用水路の土からは、放射性セシウムが1キロ当たり51万5000ベクレル検出されたという。
県庁の南約3キロにある住宅地の側溝では、線量率が同1.8マイクロシーベルトを計測。3月時点に比べ0.2マイクロシーベルト上昇した。
同会の青木一政事務局長(60)は「線量が十分下がっていない。セシウムもたまりやすい場所があり、被ばくを防ぐ対策が必要」と訴えた。
安倍自民総裁:インフレ目標2−3%、景気刺激型予算を編成
11月15日(ブルームバーグ): 自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で2−3%のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針も明らかにした。
都内で開かれた読売国際経済懇話会で語った。衆院選が来月4日公示、16日投開票に決まったことを受け、政権復帰した場合の経済財政政策に関する見解を市場にアピールする形となった。発言を受け、午後の東京外国為替市場では円安が加速。対ドルで80円90銭台、対ユーロでは103円20銭台まで円は弱含んだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「安倍総裁の発言で市場が動かされている。市場の金融緩和への期待が高まり、これが日銀への圧力になっている」と分析。その上で、日銀が衆院選直後の12月19、20日に開催する予定の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る可能性を指摘した。
安倍氏は講演で「現下の経済状況、最大の問題点は長引くデフレと円高だ」と指摘。政権を奪還した場合、「自民党政権で10年間やってきた政策とは次元の違う政策をやっていくべきだ。日本銀行と政策協調して大胆な金融緩和を行っていく」と宣言した。
景気刺激型
政権奪還した場合の最初の課題となる来年度予算編成に関しては「デフレ脱却を優先すべき時にきている。景気刺激型の予算を組む、公共投資を増やしていく」と述べた。
政府と日銀の連携の在り方については「一番いいのはインフレ目標を持つことだ。2%がいいのか3%がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい」と指摘。この達成のために「無制限に緩和をしていくことで初めて市場は反応していく」とも語った。
具体的な金融緩和政策手段については「われわれの政府になれば日銀に任せる」と述べた。「いまは野党党首なので例えばということでお話しする」とした上で、日銀の政策金利について「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。
日銀の白川方明総裁が来年4月に任期を終えることについて「それを待っているいとまはないので、ただちにできることはやっていきたい」と語った。
尖閣
安倍氏は尖閣諸島についても持論を展開した。中国が領有権を主張していることについて「尖閣の問題は交渉の余地はない。今起こっていることは日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と指摘。政権復帰した場合は「物理的にこの海域の支配を、海上保安庁の世界だが、決定的に強くしていく必要がある」と指摘した。具体的には同庁の予算や人員増に取り組む姿勢を示した。
また、「われわれは国防費を増やすべき時にきている」とも明言。その理由として「中国が上げている水準に私たちも追いついていきますというサインを送りたい。喜んでするわけではないが、パワーバランスが崩れないように私たちも対抗するために国家意思を示していきたい」と語った。
環太平洋連携協定(TPP)に関しては「聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないかということに尽きる。民主党にはない、私たちにはある」と指摘。米国に対しては「同盟国らしい話し合いをするべきだ。米国側も例外なき完全撤廃をのまないと入れてあげないよという態度は改めてほしい」と語った。
自由貿易については「自由な貿易環境は日本にとっての国益だ。これは私の信念だ」と推進していく立場を示した。
一方、衆院選での協力を目指しているみんなの党の浅尾慶一郎、日本維新の会の浅田均両政調会長は国会内で会談し、経済成長戦略や大都市制度改革など10項目で大筋合意。デフレ脱却に向けた金融政策として「日銀法の改正による政府と日銀の間での物価安定目標に関するアコードの締結」を合意に盛り込んだ。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/15 18:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIGMB6TTDVV01.html
金融緩和に依存する安倍氏の政策、財政規律緩むリスク
2012年 11月 15日 16:19 J
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田巻 一彦
[東京 15日 ロイター] 安倍晋三・自民党総裁が講演などで打ち出しているマクロ経済政策は、日銀の金融政策に過度に依存している印象だ。自民党が次期衆院選で勝利して安倍政権が発足し、表明している政策がそのまま実行に移され、日銀が追加緩和政策として日本国債の買い取りを大幅に増加させた場合、積極的な公共投資の推進もあいまって、政府の財政規律が大幅に緩むリスクが高まる。
公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、短期間で200%後半に上昇する懸念がある。
債務残高の急速な上昇は、日本国債の格下げを招き、円安と長期金利の上昇が互いに影響しあいながら継続する現象を発生させるだろう。安倍総裁は3%のインフレターゲットに言及しているが、債務膨張─長期金利上昇─円安の経路で物価上昇が実現する可能性がある。ただ、このケースでは残念ながら付加価値の増大は伴わず、スタグフレーションに陥るリスクが高いだろう。日本経済の成長力強化に的を絞った政策対応が、何よりも求められている。
<金融政策が柱、安倍総裁が強調>
安倍総裁は14日夕の講演で、自民党が政権を奪還した場合、デフレ脱却の政策では金融政策が大きな柱になるとの見解を表明。インフレターゲットを設定して達成まで無制限な対応が必要だと述べた。15日の講演では、インフレターゲットの水準が2%か3%かは専門家に議論してもらうとの方針を表明。2%の水準にも言及した。
また、15日には2013年度予算を景気刺激型にし、公共投資を増額させる方針も明言した。自民党は総額200兆円規模の国土強靭化計画を打ち出しているが、総選挙勝利後には早速、2013年度予算編成で実行に移す手はずになっているようだ。
マクロ経済政策における金融政策依存度の大きさと、公共事業を積極的に展開する政策方針は、一見すると別々の政策目的による別個の政策対応のように映る。しかし、私の目にはこの2つの政策が強くリンクしているように見える。
<緩和強化による国債買い取り急増、市場の警鐘機能弱めることに>
住宅ローン担保証券(MBS)の発行残高が巨大な米国では、量的緩和政策の一環として米連邦準備理事会(FRB)がMBS買い入れを主要な政策手段の1つとして実行できる素地が整っている。これに対し日本では、そうした流動性の厚い証券市場が見当たらない。その結果として、日銀が量的緩和政策を一段と強化する際には、日本国債の買い取り増が主要な手段にならざるを得ない外的環境の制約が存在する。
安倍政権が発足し、日銀が政府と歩調を合わせ追加緩和を強化するなら、日銀の国債買い取りは増加テンポを速めていくことが予想できる。日銀が国債買い取りを増加させれば、市場での国債流通量は減少し、需給のタイト化を背景に国債価格は上昇(長期金利は低下)するだろう。そのことは政権にとって、国債の新規発行を容易にさせる環境の好転と映るに違いない。
つまり市場金利が上がることで、財政規律の緩みに警鐘を与えるという重要な市場機能が、日銀の国債買い取り量の急増によって、実質的に失われることを意味する。痛みを感じないまま、国債を増発して公共事業の増加に充てることが、大手を振ってまかり通る展開が予想できる。
<安易な国債発行増、財政規律緩めることに>
財政規律の緩みを黙認するような政権の体質が露呈するようなら、消費税率の引き上げによる税収増を果たしても、財政赤字を抑制することは難しくなる。2012年度末に公的債務残高の対GDP比率は210%台に上昇するとの試算があるが、大盤振る舞いの財政出動を継続すれば、数年で200%後半に上昇する可能性が高まる。
300%に接近するような債務残高をみれば、日本国債の格下げは必至だろう。長期金利の上昇を待たずに円安が進行し、その円安進行をみて国内投資家にも財政悪化の危機感が広がれば、長期金利がある時点から不連続に上昇するシナリオの実現性が出てくる。このケースでは、円安による輸入物価の上昇などコスト増を背景に物価が上がり出すと予想される。
<金利上昇は日本経済の抱えた爆弾>
安倍総裁は、金融緩和の強化によって景気がよくなり、期待インフレ率が上昇して、物価が上がり出すというイメージを持っているように見える。だが、現実には財政規律の緩み─債務残高の累増─格下げ─円安と長期金利の上昇という経路で、物価上昇が引き起こされる懸念がある。
世界経済の動向にもよるが、円安と物価上昇によって日本企業のコスト競争力が低下し、日本経済全体として付加価値を生み出す力が弱まって、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションの招来という最悪のケースもあり得る。
また、低成長と低い長期金利というペアで、巨額の債務残高を抱えながらバランスを維持してきた日本経済は、長期金利上昇という「寝た子」を起こし、危機的な状況に直面するという「爆弾」を実は抱えている。このことを安倍総裁が意識しているのかどうか、その点が政策遂行能力を推し量る点で、極めて重要であると指摘したい。
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安倍自民党総裁、無制限な金融緩和や景気刺激型予算を提唱
2012年 11月 15日 17:08
[東京 15日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は15日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。
デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、目標達成まで無制限な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。
<大胆な金融緩和を直ちに、貸出増にはマイナス金利も>
総裁は都内で講演し、デフレ脱却と円高是正では「かつての自民党政権で行ってきた政策とは次元の違う政策を行うべきと考える」と述べ、「デフレ脱却のために政策を総動員する時にきている」と強調した。
政策の大きな柱に金融政策を挙げ「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行っていく。幸いにも来年は日銀総裁が代わる時期だが、それを待っている暇はない。直ちにできることはやっていきたい」と述べ、一段の金融緩和を期待した。政策の実効性をあげるには「一番良いのはインフレ目標をもつことだ。2%がいいのか3%がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい。この達成のためには、無制限に緩和をしてもらう。こうして初めて市場は反応する」と、物価目標を達成するまで無制限に金融緩和を継続することを求めた。日銀が事実上の物価目標としている消費者物価の前年比プラス1%では不十分との認識を示したものだ。
日銀の政策手法の「まずさ」にも言及し、「たとえば、最も安全な日本銀行に0.1%で預けられるのでは日銀に預けることになる。逆にゼロにするかマイナス(金利)にするくらいにして、貸出圧力を高めてもらわなければならない」としたほか、国債の買いオペに関して短期債のローリングでは不十分だとも指摘。「無制限にやって、それを続けてやることでインフレ期待が起こる」と注文を付けた。
<来年度予算は景気刺激型に、公共投資は増額へ>
デフレ脱却を優先させるため、政府の公共投資を呼び水に民間需要を引き起こす必要があるとし、財政政策についても「来年度予算では景気刺激型とし、公共投資を増やす」方針を明言した。
<民主の「原発ゼロ」は無責任>
エネルギー政策では、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とする民主党のエネルギー政策は「極めて無責任だ」と批判、「原子力規制委員会において、純粋に安全かどうか判断してもらい、政府が責任をもって再稼働していく。3年の間に、再稼働できるところは再稼働していく」と主張した。
中長期的に再生可能エネルギーへの移行などの重要性に触れ、「再生可能エネルギーが今のエネルギー需要を超えて賄えるプラスアルファーが出てきた段階で、原発比率を下げていくことは当然だ」と語った。
<TPP交渉参加問題>
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加では「今の政府が決断をしていて自民党が先送りしている」との見方は「間違いだ」と反論。反対しているのは「聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」と説明し、その条件を突破する交渉力が問われているとした。
そのうえで、安倍総裁は「『自由な貿易環境は日本の国益』が私の信念だ」と強調したが、交渉参加へのスタンスは明確にはならなかった。
<尖閣諸島の問題「交渉余地ない」>
対中外交では、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題について「交渉の余地はない」と断言。尖閣諸島は日本固有の領土であるとし「今起こっていることは、日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と批判した。「物理的にこの海域の支配を徹底的に強める必要がある」と述べ、海上保安庁の予算や人員増加に言及。同時に「国防費を増やす時にきている」と語った。
一方で、日中双方が経済関係を深めている現状、戦略的互恵関係の再確認を進める必要があるとも語った。安倍総裁は、戦略的互恵関係とは「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」、「経済関係に波及させないような努力をしていくことが大切」というのが趣旨だと述べ、「この関係を取り戻していくために、日中間でしっかり話すことが求められている」と語った。
<民主の歳費削減案に「賛成」、16日の解散環境整う>
衆院解散の条件のひとつとなった「定数削減実現までの間、国会議員の歳費を2割削減する」との民主党案には賛成する考えを表明。自民党は既に今国会での特例公債法案と一票の格差是正のための「ゼロ増5減」の法案成立、来年通常国会での定数削減に協力する方針を明確にしていたが、これにより、16日衆院解散の環境が完全に整った。
(ロイターニュース 吉川 裕子 編集 橋本浩)
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2012年 11月 15日 16:00
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日経平均は8800円回復、新政権期待による円安進行を好感
[東京 15日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点から大幅にドル高/円安の80円後半。午後に急上昇し、4月27日以来の高値を付けた。自民党の安倍晋三総裁が講演で改めて日銀の強力な金融緩和の必要性に触れたほか、マイナス金利の可能性にも踏み込んだことで、円が主要通貨に対して急速に売られた。
午後、ドル/円は80.20円付近から80.90円台まで急ピッチで上昇、6カ月半ぶりの高値を付けた。ユーロ/円は102.15円付近から103.19円付近まで約1円の大幅高となった。
自民党の安倍総裁が講演で「デフレ脱却と円高対応、かつての自民党政権とは次元の違う政策をやるべきと考える」、「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行う」、「物価目標達成のため、無制限な金融緩和を行ってもらう」などと述べ、日銀によるより強力な金融緩和の必要性を強調。さらに、政策金利について「ゼロかマイナス金利にするぐらいにして、貸し出しを高めてもらいたい」と踏み込んだことで、円売りが強まった。
ドル/円は午前、80.12─80.28円という狭いレンジで推移していた。今晩発表される米経済指標への警戒感や前日のドル/円上昇を受けた利益確定売りの入りやすさなどが指摘され、積極的な円売りはみられなかった。しかし、午後に安倍総裁の発言が伝わると、海外の短期筋が再び円売り攻勢を強めたとみられている。
ドル/円は午後、2日の高値80.68円を突破して一段高となったが、5月冒頭以降、80.60円台で3度跳ね返された経緯があり、同水準を明確に上回ってきたことで先高期待が高まっている。市場からは「(2日の高値が控える)80.65―70円を上回ってきたので、81円を超えればさらに上値余地が拡大する」(外資系銀行)との声が出ている。
(ロイターニュース 和田崇彦)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AE03X20121115
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/531.html
搾取って人類が始まって以来有るんじゃない??
他の部族を攻めて略奪する。他部族の人間を奴隷にする。
ここは俺の領地だと宣言し、農奴や小作人を使って搾取する。
他国を武力で脅して搾取する。
近代は植民地主義で搾取する。
奴隷制度で搾取する
現代は通貨制度で搾取する
地球に所有権を創り搾取する。
市場を支配して搾取する。
人間は搾取の味を覚えると止められない。
だって楽だものね。
そしてそれによって社会が崩壊し争いが始まる。
しかし現代では搾取という言葉が使われなくなり、
まるで搾取が無くなったかのように振舞われている。
もう嘘は止めようよ。
まあ、人間に搾取は付物だから、まったく無くそうなんて
考えないで、無理の無い方法で少なくするのが良いんじゃない。
それには相対貧困率5%とか
ジニ係数0,1とか
政治が目標値を出し、その達成度が政治の評価に
ならなくてはならない。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/747.html
件名:Xi Jinping's first public address
出典:http://edition.cnn.com/2012/11/15/world/asia/china-xi-jinping-speech/index.html
件名:习近平在政治局常委见面会上的演讲(全文)
出典:http://news.jinghua.cn/351/c/201211/15/n3809819.shtml
時 :November 15, 2012
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Yesterday, the Chinese Communist Party's 18th National Congress concluded successfully. In the past days, friends from the press have produced large volume of reports, spreading lots of Chinese voices to various countries in the world. You are all very dedicated, very professional and hardworking. On behalf of the Secretariat of the 18th Party Congress I would like to express heartfelt appreciation to you all.
Just now, we held the first plenary session of the 18th CPC Central Committee. A new central leadership was elected during the meeting. The plenary meeting elected seven members of the Standing Committee of the political bureau, and elected me as the General Secretary of the CPC Central Committee. Next, I will introduce to you the other six colleagues and members of the Standing Committee.
They are: Comrade Li Keqiang, Comrade Zhang Dejiang, Comrade Yu Zhengsheng, Comrade Liu Yunshan, Comrade Wang Qishan and Comrade Zhang Gaoli.
Comrade Li Keqiang was the member of the political bureau standing committee in the 17th CPC Central Committee, the others were all members of the 17th CPC Central Committee. Everyone are relatively familiar with them.
On behalf of the members of the new leadership of the CPC Central Committee, I express heartfelt appreciation to all comrades of the Party for your trust in us. We will definitely live up to expectations and fulfill our responsibilities.
The expectations from all comrades of the Party and the hopes from all ethnic groups of the country are source of immense encouragement for us to do our jobs well, and it is also a heavy responsibility on our shoulders.
This great responsibility is our responsibility towards our nation. Our nation is a great nation. In over 5,000 years of civilization, the Chinese people have made indispensable contributions to human development. In recent history, our nation has suffered. The Chinese confronted its gravest moments. Since then, numerous Chinese patriots have waged hard struggle for the sake of a great revival of the Chinese nation, but time and again, they have failed.
After the founding of the CPC, it has rallied and led the people, it made great efforts and turned the poor and backwards China into a new China, ever closer to the goal of national prosperity and strength. The great revival of the Chinese nation has thus embraced a bright prospect never seen before.
Our responsibility is to rally and lead the whole party and the Chinese people from all ethnic groups, take up the historic baton, and continue working hard for the great revival of the Chinese nation, so that we will stand rock firm amongst nations of the world, and make fresh and greater contribution to mankind.
This great responsibility is our responsibility towards the people. Our people are a great people. In the long course of history, the Chinese people, with our toil, courage and wisdom, have developed a beautiful homeland where all ethnic groups live together in harmony, and nurtured a splendid culture that is time-honored and forever new.
Our people have great enthusiasm for life. They hope for better education, more stable jobs, more satisfactory income, more reliable social security, medical services with higher standards, more comfortable living conditions and a more beautiful environment. They wish that children will grow better, work better and live better. The people's desire for a better life is simply the target of our endeavor.
All happiness in this world can only be created with hard work. Our responsibility is to rally and lead the whole Party and the Chinese people of all ethnic groups, in continuing to liberate our way of thinking, carry on reform and openness, further unleash and develop social productive forces, work hard to resolve the difficulties people face in both work and life. And stand firm on the road for prosperity for all.
This enormous responsibility is our responsibility towards the Party. Our Party is the Party that whole heartedly serve the people. The Party has led the people in achieving accomplishments that has captured the attention of the world, we have every reason to be proud. Proud but not complacent, and we will not rest on our achievements.
In this new environment, our Party is confronted with many severe challenges. There are many pressing problems within the Party that needs to be resolved urgently, especially the graft and corruption cases that occurred to some of the Party members and cadres, being out of touch from the general public, bureaucracy and undue emphasis on formalities -- they must be resolved with great efforts. The whole Party must be vigilant against them.
To forge iron, one must be strong. Our responsibility is to work with all comrades in the party, to make sure the party supervises it's own conduct and enforces strict discipline, effectively deals with the prominent issues facing the party, earnestly improves the working style of the party and maintains close ties with the people. By so doing we will ensure that our party will always be the firm leadership core of Socialism with Chinese Characteristics.
History is created by the people, and people are the true heroes. The people are sources of our strength. We deeply know that the capability of any individual is limited, but as long as we unite as one, there is no difficulty we can not overcome. An individual only has limited time in office, but there's never a limit to serve the people heart and soul.
Our responsibility is as heavy as Mount Tai, and our journey is long. We must always be heart-to-heart with the people, share the joy and challenges with the people, be united with the people and strive together with the people, work hard day and night, aim to deliver a satisfactory answer to history and the people.
Friends from the press. China needs to know more about the world, the world also needs to know more about China. I hope that, in the future, you will continue to make efforts and contribution to deepen the mutual knowledge between China and countries of the world.
Thanks to everyone.
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女士们,先生们,朋友们:大家好!让大家久等了,很高兴同各位记者朋友见面。
昨天,中国共产党第十八次全国代表大会胜利闭幕了。这些天来,各位记者朋友们对这次大会作了大量报道,向世界各国传递了许多“中国声音”。大家很敬业、很专业、很辛苦,在此,我代表十八大大会秘书处,向你们表示衷心的感谢。
刚才,我们召开了中国共产党第十八届中央委员会第一次全体会议,会议上选举产生了新一届中央领导机构。全会选举产生了七位中央政治局常委,选举我担任中共中央总书记。接下来,我把其他六位常委同事向大家介绍一下。
他们是:李克强同志、张檮]同志、俞正声同志、刘云山同志、王岐山同志、张高丽同志。
李克强同志是十七届中央政治局常委,其他同志都是十七届中央政治局委员,大家对他们都比较了解。
在这里,我代表新一届中央领导机构成员,衷心感谢全党同志对我们的信任。我们一定不负重托,不辱使命!
全党同志的重托,全国各族人民的期望,这是对我们做好工作的巨大鼓舞,也是我们肩上沉沉的担子。
这个重大的责任,是对民族的责任。我们的民族是伟大的民族。在五千多年的文明发展历程中,中华民族为人类的文明进步作出了不可磨灭的贡献。近代以后,我们的民族历经磨难,中华民族到了最危险的时候。自那时以来,为了实现中华民族伟大复兴,无数仁人志士奋起抗争,但一次又一次地失败了。
中国共产党成立后,团结带领人民前赴后继、顽强奋斗,把贫穷落后的旧中国变成日益走向繁荣富强的新中国,中华民族伟大复兴展现出前所未有的光明前景。
我们的责任,就是要团结带领全党全国各族人民,接过历史的接力棒,继续为实现中华民族伟大复兴而努力奋斗,使中华民族更加坚强有力地自立于世界民族之林,为人类作出新的更大的贡献。
这个重大的责任,就是对人民的责任。我们的人民是伟大的人民。在漫长的历史进程中,中国人民依靠自己的勤劳、勇敢、智慧,开创了民族和睦共处的美好家园,培育了历久弥新的优秀文化。
我们的人民热爱生活,期盼有更好的教育、更稳定的工作、更满意的收入、更可靠的社会保障、更高水平的医疗卫生服务、更舒适的居住条件、更优美的环境,期盼着孩子们能成长得更好、工作得更好、生活得更好。人民对美好生活的向往,就是我们的奋斗目标。
人世间的一切幸福都是要靠辛勤的劳动来创造的。我们的责任,就是要团结带领全党全国各族人民,继续解放思想,坚持改革开放,不断解放和发展社会生产力,努力解决群众的生产生活困难,坚定不移走共同富裕的道路。
这个重大的责任,就是对党的责任。我们的党是全心全意为人民服务的政党。党领导人民已经取得了举世瞩目的成就,我们完全有理由因此而自豪,但我们自豪而不自满,决不会躺在过去的功劳簿上。
新形势下,我们党面临着许多严峻挑战,党内存在着许多亟待解决的问题。尤其是一些党员干部中发生的贪污腐败、脱离群众、形式主义、官僚主义等问题,必须下大气力解决。全党必须警醒起来。
打铁还需自身硬。我们的责任,就是同全党同志一道,坚持党要管党、从严治党,切实解决自身存在的突出问题,切实改进工作作风,密切联系群众,使我们的党始终成为中国特色社会主义事业的坚强领导核心。
人民是历史的创造者,群众是真正的英雄。人民群众是我们力量的源泉。我们深深知道:每个人的力量是有限的,但只要我们万众一心,众志成城,就没有克服不了的困难;每个人的工作时间是有限的,但全心全意为人民服务是无限的。
责任重于泰山,事业任重道远。我们一定要始终与人民心心相印、与人民同甘共苦、与人民团结奋斗,夙夜在公,勤勉工作,努力向历史、向人民交一份合格的答卷。
记者朋友们,中国需要更多地了解世界,世界也需要更多地了解中国。希望你们今后要继续为进中国与世界各国的相互了解作出努力和贡献。
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//Memo
*numerous Chinese patriots have waged hard struggle for the sake of a great revival of the Chinese nation, but time and again, they have failed.
*習 近平(しゅう きんぺい、シー・ジンピン、1953年6月1日 - )は中華人民共和国の政治家。中国共産党中央委員会総書記、中華人民共和国中央軍事委員会主席、中華人民共和国副主席、第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央書記処第一書記、中国共産党中央軍事委員会副主席、中国共産党中央党校校長。党内序列第1位。太子党のひとりで、父は習仲勲(元国務院副総理)。中国の最高指導者である胡錦濤の後継者に事実上確定している人物である。
(http://ja.wikipedia.org/ より)
//Hitokoto
様々な不安と憶測報道があった習氏ではあるが、中国の新しい指導者としてのスタートを切った。世界同時不況に襲われつつある今、様々な指標を見る限り、経済的に急成長した中国ももはや他人事ではなくなってきている。中国発のバブル崩壊の衝撃波が世界全体を覆う可能性も捨てきれない。混迷を深める内政、緊張度の高まっている外交という環境変数を考慮すれば、中国が急進的な国家防衛体制に変貌するということも有り得るのではないか。一党独裁の社会主義国としてどのような対策を講じ対処していくのか。中国の政治体制にはまだ柔軟に対応できるだけの懐の深さが足りないので、おそらく経験した事のないような無理と矛盾に直面し、ますます硬直化、不透明化した政治体制に変化するであろう。そういったことは有事には有利でも不利でもあるが…。内政においては本人も演説で述べているように、指導者層の腐敗をいかに取り除くかが、これからの国家運営の一つの鍵となる。人民の不平不満は高まっている。諸外国の敵意が増進し、国際的に孤立化してしまう前に、眠りから覚めた龍は覇の道を捨てねばならない。そして、現在と未来において共生と協和に根ざした東洋の平和を唱導していくべきだ。
件名:Xi Jinping's first public address
出典:http://edition.cnn.com/2012/11/15/world/asia/china-xi-jinping-speech/index.html
件名:习近平在政治局常委见面会上的演讲(全文)
出典:http://news.jinghua.cn/351/c/201211/15/n3809819.shtml
時 :November 15, 2012
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Yesterday, the Chinese Communist Party's 18th National Congress concluded successfully. In the past days, friends from the press have produced large volume of reports, spreading lots of Chinese voices to various countries in the world. You are all very dedicated, very professional and hardworking. On behalf of the Secretariat of the 18th Party Congress I would like to express heartfelt appreciation to you all.
Just now, we held the first plenary session of the 18th CPC Central Committee. A new central leadership was elected during the meeting. The plenary meeting elected seven members of the Standing Committee of the political bureau, and elected me as the General Secretary of the CPC Central Committee. Next, I will introduce to you the other six colleagues and members of the Standing Committee.
They are: Comrade Li Keqiang, Comrade Zhang Dejiang, Comrade Yu Zhengsheng, Comrade Liu Yunshan, Comrade Wang Qishan and Comrade Zhang Gaoli.
Comrade Li Keqiang was the member of the political bureau standing committee in the 17th CPC Central Committee, the others were all members of the 17th CPC Central Committee. Everyone are relatively familiar with them.
On behalf of the members of the new leadership of the CPC Central Committee, I express heartfelt appreciation to all comrades of the Party for your trust in us. We will definitely live up to expectations and fulfill our responsibilities.
The expectations from all comrades of the Party and the hopes from all ethnic groups of the country are source of immense encouragement for us to do our jobs well, and it is also a heavy responsibility on our shoulders.
This great responsibility is our responsibility towards our nation. Our nation is a great nation. In over 5,000 years of civilization, the Chinese people have made indispensable contributions to human development. In recent history, our nation has suffered. The Chinese confronted its gravest moments. Since then, numerous Chinese patriots have waged hard struggle for the sake of a great revival of the Chinese nation, but time and again, they have failed.
After the founding of the CPC, it has rallied and led the people, it made great efforts and turned the poor and backwards China into a new China, ever closer to the goal of national prosperity and strength. The great revival of the Chinese nation has thus embraced a bright prospect never seen before.
Our responsibility is to rally and lead the whole party and the Chinese people from all ethnic groups, take up the historic baton, and continue working hard for the great revival of the Chinese nation, so that we will stand rock firm amongst nations of the world, and make fresh and greater contribution to mankind.
This great responsibility is our responsibility towards the people. Our people are a great people. In the long course of history, the Chinese people, with our toil, courage and wisdom, have developed a beautiful homeland where all ethnic groups live together in harmony, and nurtured a splendid culture that is time-honored and forever new.
Our people have great enthusiasm for life. They hope for better education, more stable jobs, more satisfactory income, more reliable social security, medical services with higher standards, more comfortable living conditions and a more beautiful environment. They wish that children will grow better, work better and live better. The people's desire for a better life is simply the target of our endeavor.
All happiness in this world can only be created with hard work. Our responsibility is to rally and lead the whole Party and the Chinese people of all ethnic groups, in continuing to liberate our way of thinking, carry on reform and openness, further unleash and develop social productive forces, work hard to resolve the difficulties people face in both work and life. And stand firm on the road for prosperity for all.
This enormous responsibility is our responsibility towards the Party. Our Party is the Party that whole heartedly serve the people. The Party has led the people in achieving accomplishments that has captured the attention of the world, we have every reason to be proud. Proud but not complacent, and we will not rest on our achievements.
In this new environment, our Party is confronted with many severe challenges. There are many pressing problems within the Party that needs to be resolved urgently, especially the graft and corruption cases that occurred to some of the Party members and cadres, being out of touch from the general public, bureaucracy and undue emphasis on formalities -- they must be resolved with great efforts. The whole Party must be vigilant against them.
To forge iron, one must be strong. Our responsibility is to work with all comrades in the party, to make sure the party supervises it's own conduct and enforces strict discipline, effectively deals with the prominent issues facing the party, earnestly improves the working style of the party and maintains close ties with the people. By so doing we will ensure that our party will always be the firm leadership core of Socialism with Chinese Characteristics.
History is created by the people, and people are the true heroes. The people are sources of our strength. We deeply know that the capability of any individual is limited, but as long as we unite as one, there is no difficulty we can not overcome. An individual only has limited time in office, but there's never a limit to serve the people heart and soul.
Our responsibility is as heavy as Mount Tai, and our journey is long. We must always be heart-to-heart with the people, share the joy and challenges with the people, be united with the people and strive together with the people, work hard day and night, aim to deliver a satisfactory answer to history and the people.
Friends from the press. China needs to know more about the world, the world also needs to know more about China. I hope that, in the future, you will continue to make efforts and contribution to deepen the mutual knowledge between China and countries of the world.
Thanks to everyone.
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女士们,先生们,朋友们:大家好!让大家久等了,很高兴同各位记者朋友见面。
昨天,中国共产党第十八次全国代表大会胜利闭幕了。这些天来,各位记者朋友们对这次大会作了大量报道,向世界各国传递了许多“中国声音”。大家很敬业、很专业、很辛苦,在此,我代表十八大大会秘书处,向你们表示衷心的感谢。
刚才,我们召开了中国共产党第十八届中央委员会第一次全体会议,会议上选举产生了新一届中央领导机构。全会选举产生了七位中央政治局常委,选举我担任中共中央总书记。接下来,我把其他六位常委同事向大家介绍一下。
他们是:李克强同志、张檮]同志、俞正声同志、刘云山同志、王岐山同志、张高丽同志。
李克强同志是十七届中央政治局常委,其他同志都是十七届中央政治局委员,大家对他们都比较了解。
在这里,我代表新一届中央领导机构成员,衷心感谢全党同志对我们的信任。我们一定不负重托,不辱使命!
全党同志的重托,全国各族人民的期望,这是对我们做好工作的巨大鼓舞,也是我们肩上沉沉的担子。
这个重大的责任,是对民族的责任。我们的民族是伟大的民族。在五千多年的文明发展历程中,中华民族为人类的文明进步作出了不可磨灭的贡献。近代以后,我们的民族历经磨难,中华民族到了最危险的时候。自那时以来,为了实现中华民族伟大复兴,无数仁人志士奋起抗争,但一次又一次地失败了。
中国共产党成立后,团结带领人民前赴后继、顽强奋斗,把贫穷落后的旧中国变成日益走向繁荣富强的新中国,中华民族伟大复兴展现出前所未有的光明前景。
我们的责任,就是要团结带领全党全国各族人民,接过历史的接力棒,继续为实现中华民族伟大复兴而努力奋斗,使中华民族更加坚强有力地自立于世界民族之林,为人类作出新的更大的贡献。
这个重大的责任,就是对人民的责任。我们的人民是伟大的人民。在漫长的历史进程中,中国人民依靠自己的勤劳、勇敢、智慧,开创了民族和睦共处的美好家园,培育了历久弥新的优秀文化。
我们的人民热爱生活,期盼有更好的教育、更稳定的工作、更满意的收入、更可靠的社会保障、更高水平的医疗卫生服务、更舒适的居住条件、更优美的环境,期盼着孩子们能成长得更好、工作得更好、生活得更好。人民对美好生活的向往,就是我们的奋斗目标。
人世间的一切幸福都是要靠辛勤的劳动来创造的。我们的责任,就是要团结带领全党全国各族人民,继续解放思想,坚持改革开放,不断解放和发展社会生产力,努力解决群众的生产生活困难,坚定不移走共同富裕的道路。
这个重大的责任,就是对党的责任。我们的党是全心全意为人民服务的政党。党领导人民已经取得了举世瞩目的成就,我们完全有理由因此而自豪,但我们自豪而不自满,决不会躺在过去的功劳簿上。
新形势下,我们党面临着许多严峻挑战,党内存在着许多亟待解决的问题。尤其是一些党员干部中发生的贪污腐败、脱离群众、形式主义、官僚主义等问题,必须下大气力解决。全党必须警醒起来。
打铁还需自身硬。我们的责任,就是同全党同志一道,坚持党要管党、从严治党,切实解决自身存在的突出问题,切实改进工作作风,密切联系群众,使我们的党始终成为中国特色社会主义事业的坚强领导核心。
人民是历史的创造者,群众是真正的英雄。人民群众是我们力量的源泉。我们深深知道:每个人的力量是有限的,但只要我们万众一心,众志成城,就没有克服不了的困难;每个人的工作时间是有限的,但全心全意为人民服务是无限的。
责任重于泰山,事业任重道远。我们一定要始终与人民心心相印、与人民同甘共苦、与人民团结奋斗,夙夜在公,勤勉工作,努力向历史、向人民交一份合格的答卷。
记者朋友们,中国需要更多地了解世界,世界也需要更多地了解中国。希望你们今后要继续为进中国与世界各国的相互了解作出努力和贡献。
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//Memo
*numerous Chinese patriots have waged hard struggle for the sake of a great revival of the Chinese nation, but time and again, they have failed.
*習 近平(しゅう きんぺい、シー・ジンピン、1953年6月1日 - )は中華人民共和国の政治家。中国共産党中央委員会総書記、中華人民共和国中央軍事委員会主席、中華人民共和国副主席、第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央書記処第一書記、中国共産党中央軍事委員会副主席、中国共産党中央党校校長。党内序列第1位。太子党のひとりで、父は習仲勲(元国務院副総理)。中国の最高指導者である胡錦濤の後継者に事実上確定している人物である。
(http://ja.wikipedia.org/ より)
//Hitokoto
様々な不安と憶測報道があった習氏ではあるが、中国の新しい指導者としてのスタートを切った。世界同時不況に襲われつつある今、様々な指標を見る限り、経済的に急成長した中国ももはや他人事ではなくなってきている。中国発のバブル崩壊の衝撃波が世界全体を覆う可能性も捨てきれない。混迷を深める内政、緊張度の高まっている外交という環境変数を考慮すれば、中国が急進的な国家防衛体制に変貌するということも有り得るのではないか。一党独裁の社会主義国としてどのような対策を講じ対処していくのか。中国の政治体制にはまだ柔軟に対応できるだけの懐の深さが足りないので、おそらく経験した事のないような無理と矛盾に直面し、ますます硬直化、不透明化した政治体制に変化するであろう。そういったことは有事には有利でも不利でもあるが…。内政においては本人も演説で述べているように、指導者層の腐敗をいかに取り除くかが、これからの国家運営の一つの鍵となる。人民の不平不満は高まっている。諸外国の敵意が増進し、国際的に孤立化してしまう前に、眠りから覚めた龍は覇の道を捨てねばならない。そして、現在と未来において共生と協和に根ざした東洋の平和を唱導していくべきだ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/337.html
管理人さん、いつもご苦労様です。
阿修羅掲示板を有益に活用させてもらっています。
Net世界の知識の広がりに感銘を受けております。
さて、私の不手際で件名の表記に簡易体の中国漢字を使用してしまい、件名のテキストがおかしくなりました。お手数ですが、投稿の削除をよろしくお願いします。
"Xi Jinping's first public address・习近平在政治局常委见面会上的演讲"を読む
http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY201211150701.html
2012年11月15日20時41分 朝日新聞
【本田雅和】福島第一原発事故をめぐり、東京電力幹部や政府関係者、学者らの刑事責任の追及を求めている「福島原発告訴団」は15日、1万3262人分の告訴・告発状を福島地検に提出した。6月の福島県民1324人分に続く第2次の集団告訴・告発。これだけ多くの人がまとまって捜査を迫るのは極めて異例だ。
告訴団は、事故当時国内に住んでいたすべての人について事故で放射線を受ける被害に遭ったと位置づけ、賛同者を募った。全国各地の1万3119人が告訴人に、比較的遠隔地にいるなどして自分は直接の被害者ではないという143人が告発人になった。
告訴・告発状では、国や東電幹部は大地震による津波や過酷な事故が予測できたのに十分な対策をとらなかったと主張。各地の人々の放射線被曝(ひばく)のほか、避難途中で亡くなったり、健康被害の危険を強いられたりしたことを「被害」ととらえ、業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反(健康を害する物質の排出)などの罪にあたると訴えている。
告訴人になった東京都の50代の女性は「東電の電力を享受してきた自分たちは加害者ではないのかと考えてきたが、告訴団の人たちの話を聴き、告訴人になることが責任を果たすことだと考え直した」と話した。
福島地検は8月に第1次分の告訴・告発を受理し、東京地検と捜査を進めている。東電から事故後のテレビ会議録などの証拠提出を受け、社内の事故調査に加わった東電関係者から事情を聴くなどしている。ただ、事故の発生を予測できたかや、傷害と事故との因果関係の証明など、刑事立件には困難が予想される。
偽キムチハマコーに続き小沢叩きの急先鋒の偽キムチ三宅が死亡したがやれやれである。
時代の変わり目に象徴的な人物が亡くなるが三宅の死亡は偽キムチ時代の終焉を象徴しているようである。
今度ゴキブリに生まれ変わってきた時はせいぜい長生きする事である。
小沢の無罪判決潰しは偽ユダヤが人工地震でも起こすのかと思ったが海老名みどりの緊急記者会見ではスピン
できないとみてよもやの焼き豚ガリレオ解散を持ってくるとはそれだけ偽ユダヤも追い詰められていたという
事だろう。
これから投票日まで民主党は離党者が続きとても選挙にはならない筈である。
国民は相変わらず消費増税反対の政党に投票しようとしているのであり偽キムチ石原に派手なパフォをさせた
所で所詮は自公別動隊であり尖閣詐欺を起こした張本人で偽ユダヤのパシリがバレバレなのである。
偽ユダヤのパシリのダライ・ラマも偽キムチ右翼や偽キムチオウムに会いに来ているようで折角石原がオウム
色を消そうとしても台無しであり偽キムチというのはやる事なす事チグハグである。
偽キムチ裁判所は小沢無罪の衝撃を抑える為に同じく冤罪の秘書を証拠もないのに冤罪の証拠を却下してまで
推認有罪詐欺で突っ走るようである。
もう小沢判決で期ズレ詐欺は秘書を含めて問題なしと判決が下り西松詐欺も白旗で水谷詐欺も破産管財人が
裏金の存在を否定してしまったから推認有罪の根拠はゼロになったにも関わらず有罪イメージを継続する為に
お笑い裁判を続行するようである。
もう新聞もテレビも国民から見捨てられているのにご苦労な事である。
NHKのアナが痴漢で逮捕されたようだが著名人の痴漢は大抵は偽ユダヤと偽キムチに都合の悪い人物を貶める
場合が多いが植草の痴漢も冤罪である。
このアナもまともな小沢報道でもしようとして嵌められたのではないか。
偽キムチ安倍は昇進が内定した窓際族のようなはしゃぎようだがまるで偽キムチ前原がオウンゴールを決める
直前といった風情である。
どこでどうしてどうなるのかは分からないがどこかでヘマをしてまたもや腹痛で退場するのが目に見えるようである。
永田町ではドタバタ新喜劇を演じているが国民の側は普通に投票し普通に不正開票を監視し普通に生活する事である。
偽ユダヤと偽キムチの騙しのテクニックというのは相手に喜怒哀楽を与えてその隙を突くというのがパターンであり
相手が白けているとやりようがなく勝手に滑ったり転んだりするのであり白けずに普通でいれば尚更やりにくいので
ある。
普通の対応が第一という事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/381.html
やっぱサイコ―のジャズピアニスト。
Ahmad Jamal - Spartacus Love Theme
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/198.html
eLio (Pro by KENSHU) - Love Theme From Spartacus
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/199.html
今日はイニシャル「A」で攻めてみますただw
Adriana Evans - Heaven
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/200.html
厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年の大卒初任給は前年比1.2%減の19万9600円で、2年ぶりに減少した。前年は初めて20万円を超えたが、再び19万円台となった。同省は「景気足踏みの影響で、高い賃金で採用する企業が減少した」(統計情報部)とみている。
男女別では、男性が1.6%減の20万1800円、女性は0.7%減の19万6500円だった。
- 【図解】平均給与の推移
- 3人に1人、「結婚できないかも」=経済力に不安、20代男性−生保調査
- 「へそくり」最多の380万円=夏のボーナスは低迷−保険会社調査
- 【特集】格差をめぐる潮目と共感〜富を独占する1%への怒り〜
- 【特集】今、ここにある「バブル」〜生かされぬ教訓と性(さが)〜
3人に1人、「結婚できないかも」=経済力に不安、20代男性−生保調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-00000122-jij-bus_all
20代男性の3人に1人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、6割が経済面の不安を理由に挙げていることが8日、ライフネット生命(東京)のアンケート調査で分かった。育児には前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としている。
調査は9月、インターネット上で行い、20代の独身男性450人から回答を得た。
将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が27.8%にとどまる一方、「結婚したくない」(35.3%)、「結婚したいができないかも」(36.9%)という後ろ向きの回答が7割超を占めた。
結婚したいができないと考える最大の理由は「経済力の不安」(60.8%)=複数回答=で、「女性に好かれない」(48.2%)を大幅に上回っている。(2012/11/08-07:34)
【図解・経済産業】平均給与の推移(最新)
◎2011年の民間給与また減少、409万円=源泉所得税は増加−国税庁※記事などの内容は2012年9月27日掲載時のものです
民間企業や個人事業所で働く人が2011年の1年間に得た給与の平均は、前年比0.7%減の409万円で、2年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加した。 ◎2011年の平均給与31.6万円=2年ぶり減少−厚労省調査※記事などの内容は2012年2月1日掲載時のものです
厚生労働省が1日発表した2011年の勤労統計調査(速報値)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者1人当たりの現金給与総額は、月平均31万6642円と前年比0.2%減少した。前年実績割れは2年ぶり。現行調査方式による比較が可能な1991年以降では、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次ぐ過去2番目に低い水準だ。 ◎2010年の民間給与、3年ぶり増=ボーナス持ち直し、412万円−国税庁※記事などの内容は2011年9月16日掲載時のものです
民間企業に勤める人が2010年の1年間に得た平均給与は、前年比1.5%(6万1000円)増の412万円となったことが16日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年は過去最大の下落率(5.5%減)を記録したが、ボーナスなどが持ち直した。増加に転じたのは3年ぶりで、リーマン・ショックが起きた08年以降初めて。 ◎2010年の平均給与、0.5%増=4年ぶりプラスも低水準−厚労省調査※記事などの内容は2011年2月1日掲載時のものです
厚生労働省が1日発表した2010年の勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額(労働者1人当たりの月平均)は前年比0.5%増の31万7092円と、4年ぶりに前年を上回った。09年はリーマン・ショック後の不況の影響で3.8%減と過去最大の落ち込みだったが、10年は製造業を中心とした業績回復に伴い残業代などが増加。ただ、08年以前の水準には戻らず、09年に次ぎ過去2番目に低い水準だった。
記事 [社会問題9] 「働けるのに無職」で逮捕、判断基準は?
「働けるのに無職」で逮捕、判断基準は? 弁護士ドットコム 11月15日(木)16時11分配信
無職の身でうろついたら逮捕? ず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明ら かにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑(※)で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘 留または科料の刑を定めた法律のことで、同法1条4号では「生計の途がないのに、働く能力 がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたも の」は処罰の対象になるとされている。 (※編集部注:刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる) この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準で もって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思 われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思える。 昨今、働きたいのに職に就けないという人も少なくないとされるが、軽犯罪法が定める「働く 能力がありながら」とは、就職活動をすれば職に就けるであろう人を対象としているのか、そ れとも職に就けるかどうかは別にしても就職活動ができる人を対象としているのか。あるいは それ以外の判断基準があるのか。広瀬めぐみ弁護士に聞いた。 ●正社員として就職できなくともアルバイトとしてなら働ける、という人も対象になり得る 「この条項の『働く能力がありながら職業につく意思を持たないもの』とは、病気や身体障害 等の理由で働くことが出来ない人や、就職しようとしても職が得られないであろう人はあたり ません。その気になれば、就職できるのに、怠惰でふらふらしている人は該当する可能性があ ります。」 「『就職する』と言っても、別に正社員で勤める必要はなく、アルバイトでも何でも、とにか く違法ではない職業につき、働けるだけの体力・精神力を持った人は全て含まれる、というこ とになるでしょう。つまり、不況で職もないからと、健康なのに職探しせずにふらふらしてい ると、この条項で逮捕される可能性があります。」 ●無職であることよりも浮浪行為がより問題視されるか 「ただ、この条項の比重は、むしろ一定の住居を持たずにうろついている、という浮浪の部分 にあると思われます。そもそも、この条項の趣旨は、浮浪行為がそれ自体反社会性を有し、犯 罪行為と結びつきやすいから取り締まる、という点にあります。特に病気というわけでもない のに、昼間からお酒を飲んで、街中をふらふらしていたら、市民にとってはそれだけで脅威で す。戦前には濫用されていたという条項でもあり、行きすぎは危険ですが、現代でも有用でし ょう。」 確かに、例え職に就かずうろついている本人に悪気がなくとも、子供など見る人によってはそ ういう人を怖いと感じてしまう可能性があるので、治安維持の観点からの取り締まりというこ とであれば致し方ないといえそうだ。ちなみに報道によると、逮捕された男性はその後不起訴 となり釈放されたということである。 広瀬弁護士によると戦前には濫用された条項だったということだが、現代では職に就かずにう ろついている場合に職務質問されることはあったとしても、逮捕までされるというのはやや珍 しい事例といえるのではないだろうか。 (弁護士ドットコム トピックス編集部)
【取材協力弁護士】 数。専門家としての知識・見識と共に、依頼者から安心してお任せ頂ける優しさを心がけてい
る。一般民事事件・刑事も扱う。
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情報BOX:中国新指導部7人の横顔 2012年 11月 15日 17:44 トップニュース 特例公債法案が衆院通過、16日に成立へ 米マイクロソフトCEO、「サーフェス」に続くデバイス投入に意欲 中国の習近平指導部が発足、軍トップの座も掌握 ドル/円が急上昇、自民総裁発言で6カ月半ぶり高値 [北京 15日 ロイター] 中国共産党は新たな最高指導部、政治局常務委員を選出した。今回総書記に選ばれた習近平国家副主席(59)など、7人の横顔は以下の通り。 <習近平氏> 党総書記。国家副主席。59歳。来年3月に国家主席に就任する予定。 慎重な改革派とみられ、中国の経済改革の先進地とされる沿岸部の福建省や浙江省のトップを務めた。 高級幹部の子弟の集まりとされる「太子党」に属する。父親は毛沢東とともに国共内戦を戦った元副首相の習仲勲氏。父親の失脚も目にしており、文化大革命時代は農村に送られる「下放」も経験している。名門の清華大学で化学工学を学び、後には同大学でマルクス主義理論の博士号を取得した。 2007年には、上海市のトップに就任。前任者が大規模な汚職事件で失脚したことを受けたものだった。同年、政治局常務委員に就任した。 夫人は有名歌手。 <李克強氏> 党内序列2位。副首相。57歳。来年3月に首相に就任する予定。 慎重な改革派とみられている。1955年に安徽省で地元当局幹部の息子として生まれ、1970年代後半には人民公社で農作業に従事した。 安徽省を出るころには共産党メンバーとなっていた。 文化大革命後に最初に法律の教育を再開した大学の1つである名門の北京大学で法律を学んだ。英語の習得に取り組み、著名な英法学者ロード・デニングの「法の正当な手続」を共同翻訳した。 共産党内の序列を駆け上がり、1983年には、胡錦濤国家主席が当時率いていた共産主義青年団の中央学校副部長兼全国学連秘書長に選出された。 その後、遼寧省と河南省でトップのポストを経験。2007年に9人で構成される政治局常務委員会入りした。 <張徳江氏> 副首相(通商・工業担当)。重慶市党委員会書記。66歳。 今年に入り、失脚した重慶市トップ薄熙来氏の後任に選ばれたことで昇格の機会を得た。 江沢民前主席に近い。 東北部出身、北朝鮮の金日成総合大学で経済を学んだ。 <兪正声氏> 比較的目立たない存在だが、慎重な改革派とみられている。 金融の中心地で国際都市である上海市の共産党委員会の書記。 高級幹部の子弟で希望の星とされていたが、1980年代半ばに当時諜報機関幹部だった兄が米国に亡命したことから、キャリアを失いかけた。その後トウ小平の息子のトウ朴方と親密な関係だったことから復権を果たした。ただ出世コースからは外れた。 閣僚級の職を歴任後、2002年から政治局委員。現在67歳のため5年後の党大会では引退することになる。 <劉雲山氏> 党中央宣伝部長。65歳。 常務委員会ではプロパガンダ、イデオロギー面を担当する可能性がある。 内モンゴル自治区で国営新華社通信の記者として働いた後、同地で党の任務につき、宣伝部長を経験。その後、中央宣伝部に移り、2002年以降は中央宣伝部長に就任し、国内のインターネット規制にあたった。 共青団出身。党のプロパガンダ部門との関係が長く、胡錦濤氏と近い。 <王岐山氏> 4人の副首相のうち最年少(金融担当)。前北京市市長。64歳。 金融改革のほか、複雑な政治・経済問題を解決した実績が豊富。 企業経営者の経歴を持つ唯一の常務委員となる。1994─97年まで中国建設銀行(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)601938.SSを率いた。 中国代表として米国との金融・通商交渉を主導してきたほか、米中戦略経済対話にも参加した。 党員の汚職などを取り締まる党中央規律検査委員会の書記に就任する見通し。 <張高麗氏> 天津市党委書記。65歳。来年3月に筆頭副首相に就任する予定。 天津市党委書記就任時にまん延していた汚職問題に対応。江沢民派だが、胡前国家主席が3回、天津市を訪問しており、胡氏の信頼を得ているとみられている。 *本文の体裁を整えて再送します。 © Thomson Reuters 2012 All rights reserved. 関連ニュース
中国共産党、習近平氏を総書記に選出=新華社 2012年11月15日
中国共産党の新指導部が発足:識者はこうみる ●政策は今後5年を重視 <シティ(香港)の中国担当エコノミスト、MINGGAO SHEN氏> 習近平氏と李克強氏以外の常務委員は2017年に引退する。このことは、今後5年間の政策により重点が置かれることを示唆している。この5年間は、中国が成長を維持し、景気見通しへの信頼を取り戻すための足元を固めるのにきわめて重要な期間だ。 ●大胆な経済改革あると確信 <中国欧盟商会(北京)のダビデ・クチーノ氏> 権力の移行は、停滞していた改革を早急に実行するという歴史的な機会を新指導部に与えている。改革により、中国経済は持続可能な成長という新たなステージに移り、より広く所得が向上する社会に向かうことができる。 これは容易な仕事ではないだろうが、新指導部は大胆な行動に出るとわれわれは確信している。なぜなら、求められている改革は必要不可欠なだけでなく、急を要するからだ。そうしない場合、ビジネス環境で危険な結果を招くリスクが生じるだろう。 ●急進的変化はないと予想 <マンダリン・キャピタル・パートナーズ(上海)のマネジングパートナー、ALBERTO FORCHIELLI氏> 新指導部は発言は改革志向でも、経済・金融改革についての行動には極めて慎重を期すだろう。 強い抵抗と強い拒否反応により、変化のスピードは鈍くなるだろう。改革への真の圧力は知識人の中だけに存在し、一般国民は経済において何を行うべきかを認識していない。そういう意味で中国は、国民が実際の選挙権をまだ持っていないものの、投票基盤だけは大きい国々にますます似通ってきている。 中国共産党は積極型というより適応型であり、実際の変革は危機によって促される可能性がある。銀行危機や地方政府の財政難、国内総生産(GDP)伸び率の大幅鈍化といった、あまり劇的でないショックが引き金となるかもしれない。 変化はほとんどないと予想している。急進的ではないだろう。危機が生じない限り、誰も前例と違うことはしないだろう。第18回中国共産党大会は政治的には、既に表明されている通り、表現は強いが実行が困難な政策の継続を意味する。 ただ党大会終了後、マンダリン・キャピタルは福祉、保健、環境、革新的石油・天然ガス産業、消費者製品などのセクターへの投資を加速する。将来の指導者が、さほど抵抗なくこうした産業を引き続き重視していくとみているからだ。 ●前進も波乱もない <香港バプティスト大学のジャン・ピエール・セバスチャン教授(政治学)> 最高指導部は分裂している。彼らが何かをしようとしないとは言わない。新たな成長モデルへと転換することは容易で、それについて合意していると思われ、そんなに難しい課題ではない。ただ、政治システムの変革という点では政治的なまひが多くみられる。前進はないだろう。
王岐山氏が(党中央規律検査委員会書記に)就くことは、彼を二次的な立場に置くことになる。彼が唯一、改革派寄りといえる。習近平氏がリーダーシップとカリスマ性を発揮して、残りの指導部に自身の見解を押し付けない限り、波乱が起こるとは思えない。
[香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] 今後5年間、中国共産党のかじを握る7人には難しい仕事が待ち構えている。そのうち、新たに総書記に選ばれた習近平氏と、首相に就任する見込みの李克強氏は、ここ数年間にわたって次世代のトップとして取り沙汰されてきたにもかかわらず、ほとんど知られていない。 彼らは職務にふさわしいのだろうか。5つの評価基準でみてみよう(スコアは10点満点)。 <1:国際経験> 7人の中では、王岐山氏と張徳江氏のみが、海外で一定期間過ごした経験を持つ(張氏は北朝鮮に滞在していた経験がある)。 プラスサイドとしては、李克強氏は英語を話す。彼と習近平氏は、米国との関係を良好に保ちたいとの個人的な事情もある。伝えられるところによると、両氏ともに子どもは米国に留学しているという。 スコア:6点 <2:危機対応> 欧米の銀行幹部やエコノミストから高く評価されている王岐山氏は、海南省や広東省で金融危機の解決に当たった経験がある。だが、汚職撲滅担当トップという新たな職務は、彼の手を広げすぎることになりかねない。 李克強氏は河南省を担当していた際、エイズ感染拡大に見舞われており、一方、張徳江氏は昨年の鉄道をめぐる危機時に業界担当の副首相だった。とはいえ、両氏ともに危機に接して当初は質問を受け付けない強硬な対応をとった。 スコア:7点 <3:経済成長> 張高麗・天津市党委書記ら新たに最高指導部入りした常務委員の多くは、成長著しい省での勤務経験がある。しかし、成長だけが中国に必要なものではない。新指導部は、チベット自治区や新疆ウイグル自治区といった地域での直接的な経験に欠けている。ただ、7人すべてが過去10年間に比較的安定した統治を一定程度実現したといえる。 スコア:7点 <4:派閥との関係> 7人中5人が江沢民前国家主席とキャリア上の明確な結び付きを持つ。胡錦濤国家主席の権力基盤である党青年組織「共産主義青年団」とつながりがあるのは2人だけで、7人中3人が「太子党」(高級幹部の子弟)だ。 後ろ盾を考慮すれば、富裕層寄りの政策が見込まれる。 スコア:5点 <5:多様性> 7人はすべて漢族であり、民族上の多様性があるとはいえない。 教育面ではやや違いがあり、これまでのような理科系の集まりではなくなった。 ただ、人民に奉仕するとうたっている指導部としては依然として「代表」からは程遠い。 スコア:5点 少しの変化がある程度は期待できる布陣といえそうだ。 胡錦濤国家主席が前任者の例を踏襲せず、軍トップの座を党総書記の地位とともに後任に譲ったことは、習近平氏に対する信頼の表れといえるかもしれない。 首相に就任する見通しの李克強氏が党内序列2位になった。これまで党内序列で3位だった首相が2位となったことは、実情を反映したものといえる。 こうした厳格なフレームワークは変化の兆候とみて、ボーナスをつけよう。
新指導部の全体スコア:6.5点
記事 [原発・フッ素28] がれき反対派、撤去命令に応ぜず 橋下市長、行政代執行も (西日本新聞)(民主主義の撤去命令)
がれき反対派、撤去命令に応ぜず 橋下市長、行政代執行も 2012年11月15日 19:47 カテゴリー:政治 大阪市役所前の市道に張られた、震災がれき受け入れ反対派のテント=15日午後 大阪市の橋下徹市長は15日の記者会見で、市の震災がれき受け入れに反対して市役所前にテントを張っている市民団体メンバーらに対し、道路法に基づく撤去命令を出したことを明らかにした。命令は14日付。15日までの撤去を命じているが、メンバーらは応じない意向。市は近く、行政代執行法に基づき強制撤去に踏み切る見通しだ。 橋下市長は「イベント開催に向けた工事もあり、通行の安全性を確保できない。法的な手続きを進めたい」と述べた。 反対派は10月中旬から市役所前の市道にテントを設置し、泊まり込みで抗議活動を続けている。
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