| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年11月 > 14日00時11分 ～ ★阿修羅♪ |
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実質は日本の財政を支える日銀の行動である“国債買い上げによる金融緩和策”が本格的に始まって３年が経過する１３年末から、予定されている買い入れ額を上回る金額の国債償還が行われるようになるという。
（上のグラフについてはホントかなという疑念がある。というのも、日銀は、長期国債と言いながら、満期が１年未満のもの（実質は短期国債）をずっと買い入れていたからである。それゆえ、買い入れたその年に償還が行われる国債も少なくなかった（ない）はずである。最近は、残存期間が長い長期国債も買い入れの対象にしている）
引用する記事にあるような事態を算術的に考えれば、国債については、日銀に戻る通貨が日銀から出て行く通貨を上回ることになり、金融緩和ではなく“金融引き締め”ということになる。
別の表現を使えば、日銀が政府に対し「売りオペ」を行っているわけだ。
としたら、日銀が“金融緩和策”を継続したいと思うのなら、それまでの金額を大きく超える国債買い入れ（実質の「買いオペ」）をしなければ帳尻が合わなくなる。
これまでもそうであったが、今後の経済（景気）状況を考えれば、家計や企業からお金が集まる銀行などの資金運用主体は、残念ながら、国債への投資割合をより高めることになるだろう。
現在でも、日銀の国債買い入れ策は、銀行の“益出し”目的以外、既発国債→現金→新規国債・・・・というサイクル（過剰な国債は日銀が保有）を続けることで、政府の新規国債を低利でスムーズに消化するための仕組みであり、量的緩和に資するものではない。
昨今のような金融状況であれば、日銀の国債買い入れ政策は、「金融（量的）緩和政策」にはならず、金融機関の国債保有状況を更新するものでしかないのである。
日銀の国債買い入れ政策の主目的が，財政と国債サイクルの円滑な維持にあるのなら、引用した記事のテーマである「償還額＞買入額」に陥っても問題ではない。償還といっても、日銀が直接引き受ける借換債で済ませる話なので、真水の国債費が抑制できるとともに、新規国債の消化条件も改善されるからである。
ちょっとばかり恥ずかしい手法なので財務省は実行しないだろうが、このような仕組みを“活用”すれば、利払い費はともかく、償還費をゼロに近づけることができることになる。
日銀が金融機関から残存期間が短い国債を買いまくり、金融機関が保有している国債は利払いを受けるだけで償還の対象にならないものとすれば、金融機関に国債償還費が流出することはない。日銀が保有する国債が満期を迎えたときは、それを借換債と差し替えればいいわけである。
各年度の予算総則でも、「国債整理基金特別会計において、「財政法」第５条ただし書の規定により政府が平成○○年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする」と書かれている。
※ 財政法第五条条文
「第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」
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日銀にも国債償還の「崖」、追加緩和の焦点に
編集委員 土屋直也
2012/11/12 7:00
米大統領選が終わり、いわゆる米国の財政の崖の回避策を巡る議論が活発化し始めた。日本でも2013年末の「日銀の崖」を警戒する声が出てきた。年末にも予想される追加緩和に向けて、株価材料としても気がかりだ。
「日銀の崖」というのは、日銀が買い入れ基金による長期国債の残高積み上げを約束している2013年末を境に、日銀の保有する長期国債残高が急減すること。グラフの赤字部分が日銀保有分のうち償還される金額の推移だ。
日銀は2010年10月から買い入れ基金による長期国債の購入を始め、徐々に毎月の買い入れ額を増やして量的緩和策を強化してきた。グラフにあるように毎月の買い入れ額は定額ではないが、公表している残高目標に向かって徐々に買い増している。足元では平均的には毎月２兆1000億円程度を買い増している。
日銀は買い入れる国債を今年２月までは残存期間が２年以内の国債（現在は３年）に限っていた。買い入れ開始からほぼ２年がたち保有国債が償還を迎え始めている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の調べによると、今年９月が73億円、10月は1532億円とわずかずつだが償還が始まった。
この償還が来年以降はじわじわ増える。残高で39兆円の保有を約束している2013年末までは、償還される国債額は買いましていくとみられる。
買い入れ公約期限が切れる2014年以降はどうなるのだろう。１月は１兆7000億円、２月は１兆5000億円、３月は１兆9000億円とそれまでの買い増し額を上回るような償還を迎える。新たな買い増しをしないと保有国債の残高は急減する。量的緩和策の急速な収縮が始まるということだ。
日銀が残存期間の短い国債の購入にこだわってきたのは量的緩和政策からの出口を意識しているからだ。量的緩和策を停止した際、市場で保有国債を売却しなくても償還を待っているだけで保有額を減らせる。国債流通市場の需給への悪影響が小さくて済む。前回の量的緩和からの出口の際にも手際よく国債残高を減らせた「成功」体験がある。
前回の政策決定会合で採択した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では政策委員の消費者物価指数の前年比での大勢見通しは2014年度で平均は0.8％（消費税引き上げの影響を除く）としており、インフレ目標の１％に届かない。見通し通りなら2014年以降も緩和は継続しているはず。大規模な償還による保有国債の残高急減を放置してはいられない。
しかし、白川方明日銀総裁はそこはぼやかしたままだ。10月30日の政策決定会合後の記者会見でも、「2014年以降の基金の残高が償還によって減ってしまってもしかたがないと考えているのか」と問われたが、総裁は「消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるようになるまで、強力な金融緩和を続けていくという大きな方針のもとで行っていく」と原則論を語るだけで、残高維持には踏み込まなかった。
総裁が償還額急増をご存じないはずはなく、あえて明言を避けているということだ。メリルリンチ日本証券チーフエコノミストの吉川雅幸氏は「償還分を買い戻して保有残高は減らさないと公表するだけでも、市場は緩和強化と受け止めるだろう」と語る。
残高の崖とは別に、毎月の国債購入額が2013年から急減する「崖」を指摘する声もある。現在の日銀の国債購入額は毎月にならすと2.1兆円。これに対して13年１月以降は10月の緩和分を入れても1.25兆円にすぎない。
この点をリポートで指摘した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジスト、稲留克俊氏は「この段差は大きい。12月以降の追加緩和で埋めざるを得ないだろう」と指摘する。段差を埋めようとすれば、さらに長期国債の買い増し目標を現在の13年末39兆円から10兆円上乗せする必要がある。
米景気は堅調に推移しているようにも見えるが、日本の対米輸出を見る限りは悪化の兆候もある。米国の財政の崖の解決が容易でないこともあり、12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加緩和の可能性は濃厚だ。
日銀も円高回避に向けて緩和強化で歩調を合わせざるを得ない可能性は高い。現状は2013年末としている基金の積み増し完了時期の、2014年以降への先延ばしによる大量国債償還への対応や、長期国債の13年末残高目標の引き上げなどが予想される緩和メニューの一つ。日銀の次の一手を巡る観測が、年内株価の下支え材料として注目を集める展開になるだろう。
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK0900V_09112012000000
パソコンやインターネットに囲まれて育った今の子どもは、ネット空間も現実と同様に身近な遊び場だ。ただトラブルも増えている。閲覧や利用時間の制限に躍起な親の目をかいくぐってネットにアクセスし、問題になることも多い。親はどう対処すべきか。
「一度ネットを許可すると、親に止める手立てはない。もっと慎重にすべきだった」。神奈川県内の女性会社員（45）はそう振り返る。５年前、当時中学生だった次男（18）がネットゲームにはまり、不登校にまで発展したからだ。
アイテム代盗む
次男から「クラスのみんながやっている無料のネットゲームをやりたい」と申し出があった時は軽い気持ちでＯＫし、保護者の承認ボタンを押した。しかし、アイテムを買うために親の財布から金を盗んでいたことが発覚。パスワードの変更、アカウントの削除、家のパソコンの会社持参など様々な対応を取った。
それでも「今度は友人宅に行く、他人のＩＤを借りる、最後には『学校に行かない』と不登校になった」。その後、次男は専門家のカウンセリングを受け、ゲームをやめて学校に通うようになったが「単なる取り上げや禁止だけでは止められなかった。親はネットに対する情報が不足している」。
最近はパソコンだけでなく、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）なども登場。接続手段が多様になり、子どものネット利用でのトラブルは、どの家庭にも起こりうる問題だ。
「パソコンにパスワードをかけて、１日の利用時間も決めている」（東京都内の44歳男性会社員）など利用を制限している親も多い。しかしこうした対策は必ずしも万能ではない。子どもはあらゆる手段を使って親の目をくぐり抜ける。
有害サイトなどの閲覧を自動的に制限するフィルタリング事業を手がけるネットスター（東京都港区）によると、子どもが親を出し抜く「手口」は主に２つあるという。１つ目がスマホから電車や飲食店内でＷｉＦｉ（ワイファイ）などの公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使いネットに接続する方法。携帯電話回線をフィルタリングしても、無線ＬＡＮなどを使えば有害サイトやゲームに簡単にアクセスできる。
もう１つがスマホなどのアプリケーションを利用すること。不特定多数とチャットができるアプリやゲームアプリの中には有害な画像などを閲覧できるものがあり、こちらも単純なフィルタリング機能では制限できない。「使ってみないと安全なアプリか分かりにくいものが多い」（同社）。千葉県内の主婦（49）は「フィルタリングをかけていたので安全と思っていたら、無料通話のアプリをダウンロードしてネット上の『見知らぬ人』と交流していた」と危機感を訴える。
親も勉強が必要
一般社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会の新谷珠恵会長は「ネット上の書き込みなどで、自分の子どもが被害者にも加害者にもなる可能性がある。親は知らなかったではすまされない」と強調。「子どもの方がこうした仕組みを理解している情報強者。スマホなどを安易に買い与える前に、親も勉強して安全を強化する必要がある」と訴える。
今は学校や社会でもネット活用は常識。利用を禁止するだけでは解決にならない。「閲覧制限をかけたいが、どのタイミングでどの程度制限すべきか。ネットやアプリ、端末の機能の進化の速さに追いつけない」（名古屋市の38歳主婦）という声もある。
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（子どもネット研）は能力に合わせた段階的な利用モデルを提唱する。同研究会は学校関係者や企業、専門家が集まり2008年に設立。ネットの危険性などを分析・研究してセキュリティー対策などの教材を作製、横浜や札幌など全国の自治体や小学校で講習会を開いている。
同研究会は(1)保護者が隣で見守りながらサイトなどの閲覧を認める「体験期」(2)同じ条件のもと特定の相手を対象にメールの利用を認める「初歩的利用期」(3)保護者の目の届くところでサイトの閲覧やブログなどの書き込みを認める「利用開始期」(4)フィルタリングをかけてネットの利用を認める「習熟期」――の４段階を設定。親が子どもの能力やモラルを見極めて、少しずつ利用範囲を広げることを提唱している。
同研究会事務局の高橋大洋さんは「端末の機能や仕組みというハード面の規制だけでは解決しない」と指摘。「子どものネットトラブルを防ぐポイントは、親と子どもの関係。常にコミュニケーションを取るよう心がけておけば、ネット上のトラブルや悩みなど、ちょっとした子どもの様子の変化に気づくことができるはず」と強調する。
「問題あり」中学で４割
子どものネット利用を親はどこまで把握できているのだろうか。内閣府が昨年６月に実施した「青少年のインターネット利用環境実態調査」では、子どものネット利用の実態と親の認識に大きな違いがあることが明らかになった。
携帯電話を持つ子どもと保護者にネット利用を聞いたところ、小学生の75％が「携帯からネットを利用している」と回答する一方、子どもが携帯からネットを利用していると認識している親は39％。中学生では親の認識が65％なのに対し、96％の子どもは携帯でネットを利用していると回答した。認識の差は30ポイント以上あった。
さらにパソコンや携帯でネットにアクセスしている子どもに、トラブル経験の有無を尋ねたところ、小学生の９％、中学生の39％が「ある」と回答。高校生では６割に達した。
［日経新聞１１月１２日夕刊Ｐ．９］
仮想社会で友達づくり
遊び場はネット空間（下） ＳＮＳに熱中、交流浅く広く
いつの時代にも子どもたちは最新のコミュニケーションの道具をいとも簡単に使いこなす。今ならそれは、インターネット上で友人や見知らぬ人と交流できるソーシャルメディアだ。「デジタルネーティブ」から一歩進んだ「ソーシャルネーティブ」が生まれている。
東京都練馬区の松田道代さん（仮名、51）に、小学５年の長男が通う水泳教室から「もう２カ月も来ていない」との連絡が来たのは今年の夏休み前。驚いて調べると、帰宅後に図書館の共用パソコンで、ソーシャルゲームに興じていた。ソーシャルゲームはネット上で仲間と協力するなどしてゲームを進める仕組みだ。
一緒に戦う面白さ
夏休みには自転車で繁華街の家電量販店まで出かけ、店頭展示用のタブレット型端末などでゲームに熱中。携帯電話は持たせず、家のパソコンも触らせなかった。それでもソーシャルの世界に引き込まれた。
長男は「ゲーム内の仲間と一緒に戦うことが面白かった」との答え。結局、タブレットを買い与え、週末に１時間だけというルールを設定。二学期になり習い事が忙しく、ゲームの時間は減ったが「冬休みが来るのが怖い」（松田さん）。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は、すでに小中学生にも浸透している。博報堂生活総合研究所が今春、首都圏の小学４年～中学２年生1200人に聞いた調査で「携帯電話やパソコンでメールのやりとりをする友人がいる」割合は５年前に比べて12ポイントも下がり48.3％に。メル友の数も平均24.5人から20.2人に減った。
その代わり増えたのが「ＳＮＳへ参加している」「参加したい」割合だ。ネット上の自分の分身である「アバター」を利用するＳＮＳへの参加率は18.5％、それ以外のＳＮＳへの参加率は10.7％と、それぞれ５年前に比べて４ポイント以上上がった。「参加したい」という割合も８～９ポイント増えて２割前後に達した。
同研究所の山本泰士主任研究員は、同じ調査で友達よりも家族を大切にする子どもが増えたことを指摘。震災に加え不安定な経済や社会の状況を敏感に感じた子どもが家族に回帰して「深い友達づきあいよりも浅く広くを志向し、そうした付き合いができるＳＮＳを選んでいる」と分析する。
さらに、少子化で子ども同士の付き合いが減り「リアルな世界で友人関係を維持することが難しくなってきたので、付き合いが楽なＳＮＳに走るのでは」との仮説を立てる。その証左となりそうなのが、アメーバピグで起こった子どもたちの“反乱”だ。
サイバーエージェントが運営するピグは、アバター同士のチャットが主な機能。大人中心の利用を想定していたが、2010年末から10代が急増。今年３月末の段階で会員約1200万人のうち、15％が15歳以下という状況になった。
小学校で基礎学ぶ
同社の高橋佑介ゼネラルマネジャーは「クラスのみんなが使うから僕も使う、となってブームになった。同級生とのリアルなコミュニケーションの道具として使われた」と見る。だが、他人のＩＤを小中学生が盗むなどの不正アクセスが続出したため、今年４月、15歳以下は一切他人と交流できない制限をかけた。
反響はすさまじく、ピグ管理人のブログには子どもたちの批判が殺到。書き込みは５万９千件を超えた。４月以降、16歳以上と年齢を偽って登録して発覚した例も数千件にのぼる。この結果、15歳以下の利用者は数％にまで減った。
ＳＮＳは簡単に他人と交流できるがゆえに、個人情報を巡るトラブルや、ネット上で知り合った人に会いにいき事件に巻き込まれるといったことが起きがちだ。ただ一度魅力を知るとやめるのも難しい。そこで、逆にＳＮＳを積極的に使おうという学校が出てきた。教師が常に書き込みを監視できるＳＮＳを使って「ＳＮＳリテラシー」を早いうちから育てようという狙いだ。
鳥取県倉吉市立社小学校のパソコン・デジカメクラブの生徒が、小学校専用ＳＮＳ「ぐーぱ」を始めたのは２カ月前。学校行事の様子や身近に起きたことを自由に書き込み、他校や管理人と交流する。５年生の女子は「自分のコメントに他の人がコメントしてくれてうれしかった」と笑顔。やってはいけないことを尋ねると「住所や電話番号は教えちゃいけない」「人が嫌な気持ちになることは書かない」という答えが次々と返ってきた。
クラブを指導する田中靖浩教諭は「こういう場合はどうだろうと、頭で考えさせることが大事。中学でスマートフォン（高機能携帯電話）を持つ子も出てくる。今からＳＮＳの基礎を学べばうまくいく」と話す。
［日経新聞１１月１３日夕刊Ｐ．９］
【ワシントン＝芦塚智子】米シンクタンク「国際教育研究所」が12日発表した報告書で、2011～12学年度に米国の大学・大学院に在籍した中国人留学生の数が前年度比23.1％増の約19万４千人と、３年連続で１位だったことが分かった。日本人留学生は6.2％減と７年連続で減り、初めて２万人を下回った。
中国人留学生数は９～10学年度にインドを抜いて１位となり、その後も大幅な増加が続いている。今回の調査では、留学生全体の約４分の１を占めた。
全体では前年度比で5.7％増え、過去最高の約76万４千人となった。政府が奨学金制度を設けたサウジアラビアからの留学生が50.4％と大幅に増え、中国とともに全体を押し上げた。
10～11学年度の米国人学生の日本への留学は、東日本大震災の影響で前年度に比べ33％減少した。
［日経新聞１１月１２日夕刊Ｐ．１４］
がれき受け入れ反対の男ら４人逮捕 大阪府警
産経新聞 11月13日(火)21時45分配信
震災がれきに関する市民向け説明会が行われた大阪市此花区の会場内に立ち入り、準備を妨害したとして、大阪府警は１３日、
建造物侵入などの容疑で、がれき受け入れに抗議するグループの男３人と無職女（３３）の計４人を現行犯逮捕した。
男３人はいずれも黙秘、女は「納得いかない」と容疑を否認している。
府警によると、逮捕されたのは、外国人登録証明書から韓国籍の男（４５）らとみられる。
逮捕容疑は同日午後５時過ぎ、説明会の準備中だった大阪市此花区四貫島の区民ホールで、
ハンドマイクなどを使って「受け入れ反対」のシュプレヒコールをあげ、施設側の退去要請に応じなかったとしている。
４人のうち３０代くらいの男は、現場にいた男性警部補（４８）の腕を振り払ったとして、公務執行妨害容疑で逮捕された。
ホール内には一時、抗議するグループ約２０人が立ち入って混乱したが、府警は約１００人を動員して警備を強化。
午後７時からの説明会は予定通り実施された。
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000590-san-soci
これって放射線も基準値以下の瓦礫だったような？
それで
祖国の原発を無視して何してんの？笑
沖縄で騒いでる連中もチョンコロということか？
日本に廃原発させて、ウリナラの電力を買わせるニダ！…だろ？
孫正義や大前研一もそっち方向で動いていたな
孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話(サーチナ)やっぱりソフトバンク孫は工作帰化員で詐欺師
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/223.html
朝日新聞グループと毎日新聞グループは通名で報道か?
韓基大って有名な関西の在日反日活動家じゃん
反原発称して反日活動している似非左翼共はこれについてどうよ？笑
とりあえず
不満がある外国人は祖国へ帰ればいいのに。
あ
日本で破壊工作してるんだから、帰るわけないか♪
では、転載開始
キリスト教から蔑まれ嫌われた都市の商人たち
カトリック教会と貴族たちへの反感と敵意からイルミナティ＝フリーメイソンに加わったモーツァルトたちの行動は、それより600年遡る、12世紀のテンプル騎士団＝シオン修道院の運動を脈々と受け継いだものである。テンプル騎士団Knight Templar の成り立ちと経緯についても、7月号で説明した。そして、それから400年後の16世紀にキリスト教の正統（オーソドキシー）であるカトリック（ローマ教会、ローマ法王が統率する）に対して“抗議する者たち（プロテスタント）”の勢力が台頭し始めた。
1517年に、マルチン・ルターMartin Luther（1483～1546）が「95ヶ条の明大（質問状）」をヴィッテンベルグ教会（大修道院。初期の大学でもある）の正門の扉に張り付けた。ルターが34歳の時である。ヴィッテンベルグはベルリンの西方150ｋｍの北部のドイツ都市デアル。ルターがここで、宗教改革の狼煙をあげた。ルターはこのあと開明派の講釈であるフリードリヒ賢明候（ザクセン選挙候）に救われて、ヴィッテンベルグ城に匿われた。この運動も、のちのイルミナティ運動と同じように燎原の火のようにものすごい勢いで全欧州の各都市の広がって行く。政治思想や宗教というものは、ある時、爆発現象のように人間たちの脳を捉え、爆風のように広がるものであるようだ。その時代のほとんどの人が、その宗教（教え、思想）に急激に感染していく。仏教もキリスト教もイスラム教も、そして後世の共産主義（社会主義。貧しい人たちを救済せよという平等思想）もそのようにして一世を風靡して世界に広がった。資本主義（金儲けを肯定する思想）も本当は、あれらの大宗教と同じものかもしれない。そして16世紀にはそれぐらいローマ教会への抗議心と不満は、ヨーロッパ全土で留まって、すごいものだった。
ルターは、このあつ1525年（42歳の時）に、「私はもう、我慢しない」と言って、尼さん（正確には元修道女）と結婚した。日本で言えば親鸞聖人（1173～1262）と同じように、“肉食妻帯”の破戒僧となった。親鸞聖人が妻の恵心尼と結婚したのは流罪になった先の越後で、1207年、34歳の時である。カトリックの僧侶は、今でも絶対妻帯、結婚してはいけない。女性に触れてはいけない。僧侶の性欲は厳禁とされている。だから近年、アメリカ合衆国を中心にしてカトリックの僧侶（神父）たちの中の少年淫行の問題が騒がれている。現在のローマ法王のベネディクト16世は、この不祥事を覆い隠した責任が追及されている。ベネディクト16世の顔つきは最近どんどん暗く、キツくなっており、法王辞任（ふつうはできない。終身職だ）するのではないかと噂されている。
ルターは63歳で死ぬまで北ドイツの貴族（大公）たちの庇護の下で、プロテスタント運動を続けた。有名は「95ヶ条の命題」には、有名な免罪符の売買を非難しただけでなく、ハッキリとではないがそれとなく、「私たちはもう我慢しない。カトリック教会は偽善（ウソつき）をやめるべきだ。信徒の金儲け行動（商業活動、人間の金銭欲望）と僧侶の結婚を禁圧する教義は、現実に合わない。私は自然な性欲と金儲け活動という人間にとって重大な２つの行動を正直に肯定する態度でこれからは生きゆく」と宣言して、ルター派（ルーサラン、ルーテル教会）をつくった。これに続いて、ジャン・カルヴァンが21年遅れて1538年に、滞在していたスイスのジュネーブで、新教征運動（教会改革）という別のプロテスタント運動の火の手を挙げた。これが後に、カルヴァン（カルヴィン）派（イギリスでは長老派と呼ばれる）で、ここからより過激なピューリタン（清教徒）という宗派も生まれた。
「95ヶ条の命題」と同じ年の1517年に、ローマ郊外で、第五回ラテラノ公会議が行われている。この宗教会議で、ようやく「利子を取る商業活動を教会は認める」ことがハッキリ決議された。この年までは金利（利子）を取ることは強欲という宗教上の罪（シン）に当るとして認められなかったのである。だから私は、1517年をもってヨーロッパ近代の始まりの都市だと定義している。今から500年前のことである。人類（人間）の近代というのは、ちょうど500年前に生まれたのだ。この事実を私たちはハッキリ知っておくべきである。
こうして、プロテスタント（抗議派、新教徒）の思想が始まった。キリスト教は、総本山のローマ教会が恩寵（grace 神からの愛）の思想を説く。しかし「貧しい者たちへの愛の思想」を言いながら、教会自身は自分達を特権化する。イエス・キリスト本人の思想から離れてゆく。キリスト教の僧侶たちは威張り腐るだけで、現実の人間（信者たち）を救おうとしない。日本の仏教も神道も同じだ。教会やお寺に「助けてください」とすがりついて来る人々をどこの宗教団体も実際には救済しない。よくて話を聞いてあげるだけだ。お布施・ご供養・喜捨・法要と言って、信者たちからお金を集めることばかりする。だから私は、ここまでハッキリと断言する。現実の人間たちは商売（営利活動、金儲け）を実践しなければ、生きてゆけない。それと自然な男女間の性欲がある。この現実を肯定して、16世紀から人類は、近代（だから1517年に成立）を始めていったのである。
このことは別の見方からすれば、プロテスタントは、キリスト教の僧侶（や神学者）たちが独占していたローマ教会の教義を解釈し直して、イエス・キリストという偉大な人物が元々持っていた素朴さに戻ったと言える。同時にプロテスタントはユダヤ教（ユダヤ思想、金銭欲望の肯定）に再び近づいていったのだと言える。この点が重要である。イエスは当然のことだがユダヤ人である、ユダヤ教の一派であるエッセネ派という清貧と無欲を重視する宗派に属した人である。この事実は1947年から1956年にかけてイスラエルの北方の死海のそばの洞窟で発見された『死海文書』“The Daed Sea Scroll”の解説から明らかになった。
イエス自身は「商売（金儲け）をするな」とは一言も言ってなかった。結婚も認めていた。ただし、周りの人々を苦しめる、あまりにひどい金儲け活動（強欲）はするなという教えを説いたのだ。
事実、キリスト自身も結婚していた。真実のイエス・キリストの奥様は、マグダラのマリア（マグダレーナ
マリア）であり、2人の間にはサラという娘がいた。この学説を私は支持している。イエスが処刑（西暦30年ぐらい36歳）された後マリアとサラは他の使徒たちと地中海を船で渡って南フランスに渡ったとされる。それがダン・ブラウンの大作『ダヴィンチ・コード』が描きあげた大きな真実である。
だから、「聖母はマリア」とはイエスの母親のマリアではなくて、実は、イエスの奥さんであるマグダラのマリアである。このマグダレーナ・マリアを崇敬する人々の熱烈な運動が、世界中のキリスト教の国々に歴史上たくさん起きている。世界各国のキリスト教の国々歴史上たくさん起きている。世界各国のキリスト教国で沸き起こる聖女崇拝の伝統はマグダラのマリアへの強い思慕と敬神の念の表れである。
だから、この世界民衆の動きを抑制するために、カトリック教会（ヴァチカン）はマグダラのマリアを異教徒の悪女であり、売春婦であた、として聖書を捻じ曲げて解釈して本当のマリア様を激しく貶めてきたのである。自分たちの神だと崇めて祀っているイエス・キリストが結婚していて子供まで作っていたという事実（真実）が、ローマ教会の独善的な僧侶たちにとって極めて都合が悪かったのだ。
それでも荘厳な秩序を築き上げてきたローマ・カトリック教会が現在もキリスト教の正当派である。今の日本の官僚（幹部公務員・高級公務員）たちと同じように、隠された腐敗を抱えている。このあと。プロテスタント（以後、ユダヤ商人たちもこの中に隠れて行動するようになった）の方が、米英（アングロ・アメリカ）は北ヨーロッパでは多数派ということになっていった。そして、「プロテスタンティズムこそが近代資本主義の精神をつくったのである」と、マックス・ウェーバーという20世紀初頭の大学者の学問成果となったのである。
人間の自然な性欲と金銭欲望を、神父（僧侶）たちに厳禁して、今も認めないのがカトリックの教義であると言えば本当に偽善だ。それでも欧米世界では、カトリックの僧侶たちは、禁欲を貫く偉いお坊様ということで、現在でも牧師（クラージーマン。プロテスタント系）たちよりは、欧米世界の一般大衆から今でも高く尊敬されている。この一点は極めて大事である。この簡単な事実が、日本では長年全く知られていない。学者・知識人でも知らない。誰も教えない。カトリックの僧侶は「清貧と禁欲（貞節）の誓い」を今も守っている。だから今も人々から立派な人間として尊敬されているのだ。
ところがところが、その一方でやっぱり隠されてきた不都合な事実が浮かび上がってくる。個人差もあるが、性欲は我慢できないのだ。神父たちにホモ（ゲイ）が多くなるということが隠せない問題として表面化している。「神父は神と結婚したのだから」と今でも説明する。かなり気持ちが悪い。
今でもカトリック教会は、避妊や人工中絶を認めない。安楽死も認めない。「人間の命を人間が決めてはならない。人間の生と死は神に属する」と、今も頑固に主張している。一方でカトリックには温厚で穏やかな良さもある。世界中にカトリック教徒は公称12億人いる（実際にはこんなにはいない）。カトリック教会は、ユダヤ教の拝金主義や、強欲な金儲けの精神を、やんわりと批判する。ユダヤ教の拝金主義をひどく嫌う（そのために誕生したのだと言っていいくらいの）イスラム教徒は世界中に18億人いる。（本当にこれぐらいいる）どうやらイスラム教だけが今も世界中で増加し拡大しつつある大宗教らしい。日本人にはイスラム教は、まだ理解できない。カトリック教徒は、欧米白人世界では「貧乏人の子だくさん」とも呼ばれている。避妊を勧めないからだ。西洋世界の下層の白人勢力であるアイリッシュ、イタリアン、ポーランド人と南米白人たちが中心である。
カトリック教団の内部は歴史的にベネディクト派、ドミニコ派、フランシスコ派などの宗派に分かれている。イエスズ会も本当は「イグナチオ派」（創立者のイグナチオ・デ・ロヨラの名から）と名乗るべきなのだ。それなのに英語ではThe Society of Jesus と言って、平信徒の団体のふりをする。イエスズ会の会士（神父）たちの中には、多くの隠れユダヤ人たちがたくさんもぐりこんでいると言われている。だから、こういう熾烈な内部の闘いを、法王ベネディクト16世（俗名ヨーゼフ・アロイス・ラッツィンガー。イエスズ会士であるかどうかは不明）は調停している。しかし、彼は前のヨハネ・パウロ2世のような敬愛はされていなくて評判が悪い。こう言う世界規模で宗教上のさまざまな対立がある。
このようにして、キリスト教から、下賤なる者たちとして侮蔑されてきた都市の有能な市民や商人たちの一部は、自分たちを、フリーメイソン＝イルミナティとして組織していった。だから、8月号で（その２）説明した偉大なる音楽家のモーツァルトの思想や活動に見られたとおり、1776年から一斉にヨーロッパ中の諸都市に成立していった。彼らは昼間は、普通のキリスト教徒として振る舞ったが、夜になると自分たちだけで密かに集った。集会（crowd 会衆）を開いた。
この自主的な会衆は次第に独特の儀式を行うようになり、教会と別個の独自の会と規則の規律を持つようになった。ルシファー（Lucifer 明けの明星のこと）という自分達の神までつくった。当然彼らは聖職者（僧侶）ではない。聖職者出ない者たちが教会の建物ではない秘密の場所に集まって、自分たちだけの独自誓約と祈りを捧げるようになった。彼らは決してキリスト教（クリスチャン）であることを止めた訳ではない。決して自分が所属するカトリック教会に公然と反旗を翻したわけではない。そんなことをしたら破門（追放）されてしまう。
今から200年前はヨーロッパ社会でも「宗教の自由」はなかった。教会から追放されるということは、日本で言えば江戸時代のお寺の宗旨人別帳から外されるということだ。非人にされてしまう。
そして、死んだときにも、教会の神父から終油の儀式をしてもらえない。教会に葬式をしてもらえないのだから都市の中にある墓地に埋葬してもらえない。「地獄に落ちろ」と言われるに等しいことだった。現代なら別に恐れないが、当時はそうはゆかない。人間は、その時代囚われ人である。前号で述べたモーツァルトは現に、神父（僧侶）たちに嫌われて、ウィーン都市の外（郊外）の貧民用の墓穴に遺体を投げ棄てられた。
だから、教会からの迫害を恐れたフリーメイソンの会員は自分たちの信念と誓いを作り、密かに自分たちだけの共同利益を追究する集団となり、ヨーロッパ全体の横のつながりをつくっていった。彼らは、だから日本で言えば、仏教の僧侶や神道の神主たちの言うことを聞かなくなった平信徒や氏子たちの集まりである。この思想をセキュラリズム secularismと言い世俗主義という。この世俗（重視）という考えは教会中心の神聖性（holy divinity 神性）という考えを真っ向から対立する。そして、フランス大革命（1789年～）以降、世界はどんどん世俗主義になっていった。今からほんの65年前（1945年の敗戦）に天皇神聖体制から自由になった私達の日本も今は、世俗主義の世界である。
そしてまさしく、このイルミナティ＝フリーメイソンの思想は日本にも伝わって今はロータリークラブとライオンズクラブになっている。ロータリークラブは、日本全国の都市にあり、その数は2310クラブを数える。東京なら800ぐらい、大きな地方都市にも30くらいある。彼らは「我らは商工者として互いに支え合い。共に栄える」という思想である。そのような歌を歌う。独特の傍や徽章と征服を持っている。上の方は世界規模の大きな組織となっている。フリーメイソンは36階級に分かれている。下の方の1～3階級までがロータリークラブなどの商工業者を取り込むための慈善団体が位置する。ちなみに36階級の最高位を持つ者はベルギーのエティエンヌ・ダヴィニオン子爵（ビルダーﾊﾞｰｸﾞ会議の名誉議長）であるとされる。
フリーメイソンという秘密結社は、自分達の金儲け肯定の思想を根本を、ラシオリズムあるいはリーズン（合理主義、思想崇拝）だとする。彼らは自分たちの生き方が、教会へ神父たちから唾棄され、毛嫌いされたことへの、激しい反発と怒りに密かに待ち続けている。こういうことのなのである。このことが分からないと、西洋白人世界の、この200年間というものの重要な点が分かったことにならない。私、副島隆彦はこれらの重要な知識が日本国内で文献（書物）に全く描かれていないことが全く不思議であり、ずっと不満だった。
だから、国内文献に頼らないで、直接、欧米人の友人たちからこれらの大きな真実を聞きだして、自分で30年間研究を続け、勉強を重ねて、50歳を越してから、ようやくこうやって日本人に分かりやすく大きな真実を伝えることができるようになった。このように私が日本語で書いて残せば、やがて大きく日本中にこれらの真実が徐々に広がってゆく。
転載終了
＞フリーメイソンという秘密結社は、自分達の金儲け肯定の思想を根本を、ラシオリズムあるいはリーズン（合理主義、思想崇拝）だとする。彼らは自分たちの生き方が、教会へ神父たちから唾棄され、毛嫌いされたことへの、激しい反発と怒りに密かに待ち続けている。
＞ようやくこうやって日本人に分かりやすく大きな真実を伝えることができるようになった。このように私が日本語で書いて残せば、やがて大きく日本中にこれらの真実が徐々に広がってゆく。
なんでフリーメイソンが自分の金儲けの思想を持っていることを教会に否定されいることに恨みに残っていることが真実だとしてを知らせないといけないのか？
なんだか意味が良く分からん。戦後鳩山家にみるように日本の属国化を促進させた組織としてのフリーメイソンの一面がある。
そのフリーメイソンの副島氏の知り合いがペラペラ本当のことを喋るのだろうか？？
日韓両政府は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が８月に島根県・竹島に上陸して以来、中断していた政府間交流を本格的に再開する。まず今年の開催を見送っていた財務当局間の定期会合「日韓財務対話」を24日からソウルで開く方針を固めた。米国が日韓の関係修復に向けた仲介に動いたことなどを受け、経済や安全保障分野から交流の正常化を図る。
城島光力財務相が24、25両日、ソウルを訪問する。25日に韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政相との会談や個別分野での協議などを開催する方向で調整している。同対話は2006年からほぼ毎年開いており、今年は８月下旬にソウルでの開催が予定されていたが、李大統領の竹島訪問を受け中止されていた。
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．４］
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/196.html
農林水産省は備蓄用や家畜のエサとなる飼料用米など主食用以外のコメの増産を促す。前年の生産実績に応じて優先的に買い取る枠を設定したり、一定の収穫量の確保を補助金支給の条件としたりする。主食用米の生産調整（減反）の結果、農家が備蓄用米などの生産も抑制し、目標量を確保できなくなった面もある。コメ政策の矛盾がまた一つ浮き彫りになった。
農水省は災害や不作時に放出するための備蓄米の買い取り入札の方法を2013年から見直す。前年の生産実績に応じて他の産地との競合がない「県別優先枠」を大幅に拡充する。現在の一般競争入札では農家が希望する価格や数量での買い取りにつながらず、主食用米の値上がりで価格の安い備蓄米づくりを敬遠する傾向があった。14日に開く審議会でこうした方針を打ち出す。
農水省は備蓄米として毎年20万トンを入札で買って、５年間分（100万トン）たくわえている。ただ11年は７万トン、12年は８万トンしか買い取れず、いまだ６年前の古米を保管している状態だ。
あわせて、せんべいや酒の原料となる加工用米や飼料用米の増産を促すために、コメ農家への補助金の出し方も変える方針だ。一定の収穫量を満たすことを補助金の支給条件にし、生産拡大を促す。
戸別所得補償では飼料用米に高い補助金がつくので、栽培する農家は増えている。しかし、生産が拡大しないのは、生産量の多寡ではなく、耕作面積に応じて、補助金がもらえるためだ。
農水省は1970年から主食用米の減反政策を進めてきた。「つくり過ぎ」による値崩れを防ぐためだった。都道府県ごとに生産数量目標を決め、コメ作りを抑制してきた。減反した農家にのみ補助金を支給する仕組みだ。
戸別所得補償も減反参加が支給条件になっている。休耕地になった水田が26万ヘクタール程度とコメの作付面積の１割強に達している。
農水省は休耕地を活用して備蓄用や加工用のコメをつくるよう促す考えだが、「減反の長期化で『余分なコメづくりは悪』という考えが農家に染み込んでいる」（農水省幹部）。生産を抑え込む減反政策を維持しながら一方で増産を促すちぐはぐな対応は、かえって農家の混乱を招く可能性もある。
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．５］
日銀が市場や政界で高まる金融緩和への期待をけん制し始めた。白川方明総裁は12日の衆院予算委員会で市場で根強い日銀による外債購入論は「必要ない」と主張した。
白川総裁は同日午前の講演でもデフレ脱却へ「最大限の努力を続ける」とした上で日銀批判に反論。市場に供給するマネーを欧米のように積極的に増やすべきだとの主張には、リーマン・ショック後に増やした資金供給量の名目国内総生産（ＧＤＰ）比率は米欧と「同規模だ」と訴えた。
日銀が総裁講演などで「日銀批判」をテーマに取り上げて反論するのは異例だ。緩和圧力が高まっていることへの警戒感が日銀内で広がっていることが背景にある。
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．５］
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/502.html
千葉県は１３日、富津市で施設栽培された原木シイタケから国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この生産者は１０月１５日から今月１０日まで、シイタケ３キロを同市と君津市の直売所に出荷し完売した。
県は富津市に対し、施設、露地栽培のシイタケについて出荷自粛を要請した。
末尾に、関連記事として、日経新聞の「フォックスコンの工場でまた暴動 アップル製品受託」 を引用した。
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「週刊東洋経済」Ｐ．５０
「中国で日系企業はどう報じられているか」
財新メディア リサーチャー 舛友雄大
なぜ日系企業は過小評価されるのか。中国メディアで働く日本人が解説。
９月に中国各地で発生した反日デモで、日系企業はどんな影響を受けたのか。中国の有力経済誌『第一財経週刊』は特集を組んで詳しく報道していた。同誌の記者に聞くと、実は反日デモの前から日系企業の中国での不振ぶりについて、取材を進めていたという。
なぜ、日系企業はこんなに弱くなったのか―。これこそが、中国の経済メディアが日系企業を報じるときに最も目立つ切り口である。中国の庶民が少しずつ所得を増やしつつあった１９８０年代、９０年代には、パナソニックや日立製作所の家電製品は高嶺の花だった。それに比べ、現在の中国で日系企業の製品の存在感は大きく後退した。その理由を、日系企業のイノベーション能力やマーケティングカの劣化に求める傾向が、中国メディアに広く見られる。
もう一つのホットなテーマは、中国現地法人の体質への批判だ。中国では２０１０年に、日系企業の労働者によるストライキが多発した。中国メディアはしばしば、日系企業では労使問のコミュニケーション不足や罰金制度による締め付けが労働者の不満を高めていると指摘する。中国の学生の問では「欧米系に比べて日系企業の給料は低く、幹部に登用される機会も少ない」というイメージが根強い。
中国の経済規模が日本のそれを超えたことで、今日の中国社会では日本企業の実力が過小に評価されがちという面もあるかもしれない。しかし、日系企業の情報発信の弱さゆえという部分も否定できない。
欧米企業は報道を使い
中国政府に圧力
実際、欧米企業はあらゆる手を使って中国メディアを利用している。たとえばある経済誌には最近、スペインの原子力発電関連企業が共同で、「中国の原発市場への参入障壁などについて取材しないか」と打診してきたという。自国企業を優先する中国政府を、報道で牽制する狙いだろう。駐中国スペイン大使館もその後押しをした。
米国や欧州の企業では、それぞれの在中国商工会議所などを使った動きも盛んだ。彼らは頻繁にリポートをまとめて記者会見を行い、地元メディアに報道させることで中国政府に圧力をかけている。
歴史認識の問題を背負う日系企業には、情報発信の結果、誤解などからマイナスの影響が出ることへの警戒感が強い。欧米企業のように結束して何かを訴えるうえで、そのことは大きな障害になっている。
日系企業が、特に反日デモ後に慎重にならざるをえないのは理解できる。だが、中国の世論は多様化している。声高に批判されているときも、実は少なくない支持者がいるのだ。地元の記者と日頃から付き合っていれば、中国社会がどういった流れにあるのかはよくわかるはずだ。
日本企業が中国で「日本ブランド」を背に勝負できる時代はすでに終わった。むしろ対日感情の悪化で、「日系」には負のイメージすらつきつつある。中国で事業展開する日本企業にとっては、自らをグローバルブランドとして訴求し、認知されることが有力な選択肢かもしれない。
中国で好調な日系ブランドの一つが、若者から圧倒的な支持を得ているユニクロだ。ことさら「日本」をうたわずとも、低価格で高品質な商品とサービスのよさで人気を集めている。グローバルブランドを目指す同社の姿勢の中に、中国市場での生き残り策もあるように思える。
ますとも・たけひろ●1985年生まれ。20－0年カリフオルニア大学サンディエゴ校大学院で修士号取得、同年8月より北京で「財新」勤務。
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「週刊東洋経済」Ｐ．５１
「日中の対立続けば労使関係に必ず影響」
賃金の高騰、頻発するストなどの労働紛争―。雇用問題が中国進出企業のリスクとなる場面が増えてきた。問題の背景は何か、中国労働法学の第一人者で、2010年のホンダ系部品メーカー「南海本田」のストでは労助者側の法律顧問を務めた中国人民大学の常凱教授に問いた。
―９月の反日デモでは日系企業に大きな被害が出た。日中の関係悪化が今後、従業員の行動に影響する可能性はあるか。
確実に影響する。そもそも日系企業は労使間の乱轢を生む要素をつねに抱えている。従業員の管理手法、給与水準、コミュニケーションのあり方などに改善すべき点が多い。給与を例に取ると、業績が良好であるにもかかわらず、従業員には最低時給を若干上回る程度の額しか支給していない企業が散見される。「違法ではない」という最低条件を満たしていても、労働に報いるという考えには乏しい。
日系企業は日本では良好な労使関係を築けている。にもかかわらず、中国では従業員を廉価な労働力としか見なさない「ダブルスタンダード」の状態だ。労働者の日系企業への不満が募る中、外交や政治の問題は爆発の引き金となる。
労組は労働者を制御できない
―日系企業以外でも、鴻海精密工業のような台湾企業や中国の地場企業で大規模なストライキが目立ってきた。
背景は日系企業とはまったく異なる。鴻海のような企業の問題は賃金などの待遇ではなく、従業員の自由と権利を厳しく制限している点だ。極めて巨大な工場で何万人にも上る労働者を管理するために、軍隊式とでもいうべき厳格な管理体制を敷いているのだ。私自身、鴻海の郭台銘董事長に管理体制を見直すよう提言したことがあるが、残念ながら改善はされなかった。
―労働者の考え方に変化はあるか。
数年前まで労働市場の中心だった「農民工」と呼ばれた労働者は、農村出身で教育水準が決して高くはなく、カネが稼げれば基本的には満足する集団だった。
だが現在は1980～90年代生まれの教育を十分受けた若者が中心。インターネットなどを使って能動的に情報を収集し、自身の労働環境が公平かどうか判断する能力がある。権利意識も強く、不公平だと思うことがあれば声高に主張することをいとわない。
一方で中国の労働組合（工会）は会社側主導で結成された“御用組合”というのが実態。若く主張の強い労働者が御用組合との共闘姿勢を示すことは基本的にない。デモやストライキといった活動は自然発生したリーダーに率いられて運営されており、組合では制御できていない。
―労働争議は社会情勢も不安定にする。習近平政権はこの問題に対し何か方針を打ち出すか。
新政権が直面せざるをえない重要な課題であることは確かで、習近平自身が問題意識を強く持っている。安定した労使関係がなければ、持続的な経済成長はありえないからだ。
常凱中国人民大学教授
Chang Kai●１９５２年生まれ。労働法学博士。２００８年施行の労働契約法では草案起草に参加した。
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フォックスコンの工場でまた暴動 アップル製品受託
【北京＝多部田俊輔】世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国子会社である富士康科技集団（フォックスコン）の広東省深セン市の工場で９日夜、従業員の暴動が起きた。富士康関係者が12日、明らかにした。米アップルの製品や部品を受託製造している主力製造拠点で、富士康は「生産には支障がない」としている。
香港メディアによると、賭博に対する警備員の取り締まりを巡って従業員、約5000人が暴動を起こした。施設を壊し、警官隊が出動した。鴻海は「約200人が集まっただけですぐに解決した」としている。同工場の従業員は20万～30万人で2010年には10人以上が飛び降り自殺をした。アップルの生産拠点では四川、山西、河南省の工場でも暴動が起きた。
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．８］
【ロンドン＝松崎雄典】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日、2012年の「世界エネルギー見通し」を発表し、17年までに米国が石油・ガスの生産量で世界最大になるとの見通しを示した。頁岩（けつがん）から採掘する「シェールガス」など非在来型の石油・ガスの生産が増える。
米国の生産量はガスでは15年にロシア、石油では17年にサウジアラビアを上回り最大になる。その後は伸びが鈍って再び逆転される見通しだが、35年までに米国はエネルギー輸入が不要になる。
非在来型ガスの生産量は中国やオーストラリアでも増え、35年までのガス生産量の伸びの半分を占める。中東の石油は主にアジアで消費されると予測した。
今回の見通しは世界のエネルギー市場の構造変化が主要テーマ。非在来型の石油・ガスのほか、原子力発電の抑制やエネルギー効率改善の取り組みを三大要素に挙げた。
35年までの原子力発電量の伸びは昨年発表の10年比70％超から58％に下方修正。日本やドイツなどで原子力発電を抑制する政策の動きがあったことを反映した。
日本では液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増で電気料金が上がり、35年には米国の２倍近く、中国の３倍強になる。
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．］
【パリ＝竹内康雄】ユーロ圏主要国の2013年予算案の審議が進んできた。債務危機の収束に向け、スペインなど南欧諸国だけでなく、ドイツなど北部欧州も緊縮予算を組む。景気刺激のため北部に財政出動を求める声に対し、ドイツなどは南欧支援継続のため財政規律が不可欠と判断。南欧が歳出削減や増税に踏み切っても財政状況の格差の是正は難しそうだ。
ドイツは９日までに連立与党が13年の予算案で大筋合意した。国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は12年見通しの1.1％から縮小し、0.3％程度になりそう。失業者の減少などで社会保障費などが抑えられるうえ、ドイツ国債の利回り低下で利払い費も減る。底堅い企業業績や雇用に支えられて税収は増える見通しで、14年は財政均衡も視野に入る。
足元の失業率が４％台とユーロ圏平均の半分以下の「優等生」であるオーストリアは、大規模増税を回避し年金支給の抑制や補助金カットなど小さな歳出削減を積み上げた。来年の財政赤字は２％台に低下する見込み。
財政が比較的安定している北部欧州の国々が財政健全化路線を崩さないのは、自らが最後のとりでとなって欧州危機に対応する必要があると考えているためだ。スペインなど南欧の政府関係者からは「ドイツは欧州を救うために、景気を下支えすべきだ」との声が増えている。余裕のある北部が財政支出を増やし、欧州景気に刺激を与える方策を求める意見だ。
だがメルケル独首相は「ドイツはユーロ圏の安定役」と反論。北部欧州の財政が悪化すれば、南欧支援の資金の出し手が消え、危機対応が迅速にできないと繰り返し警告する。積極財政に打って出れば、結局は共倒れするという論理だ。
一方の南欧勢は緊縮財政を一段と進める。スペイン政府は12年の財政赤字をＧＤＰ比6.3％、13年に4.5％にする目標を掲げる。そのためにラホイ政権は、公約にはなかった付加価値税（消費税に相当）の引き上げを９月に実現。13年予算案では公共事業など政府支出を前年比7.3％減らす計画をまとめた。
イタリア政府も10月に13年予算案を閣議決定。付加価値税の税率を１ポイント引き上げるほか医療費を10億ユーロ（約1000億円）削減することを盛り込んだ。フランス政府は高所得者や大企業を中心とする増税と歳出削減を合わせ前年比300億ユーロ規模の緊縮予算案を決めた。
南北欧州の予算は同じ「緊縮型」でも、南欧では大規模な公共事業削減や増税が含まれるため景気への影響が強い。北部は底堅い景気を背景に税収増が見込めるほか、国債の利払い費も抑制できる。だが南欧では景気が低迷、税収減につながるという負の連鎖が財政赤字削減目標の達成を難しくしている面もある。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、スペインとフランスの目標達成は困難と分析する。国民の不満も強く、失業率はスペインで25％、仏伊では10％超だ。スペインでは14日に大規模デモが予定されるほか、イタリアでは来春の総選挙で反緊縮派が躍進するとの見方も出始めている。
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．９］
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/197.html
７０年代から８０年代にかけて起きたと言われるウェールズの児童養護施設における性的虐待問題は、発覚した９５年から９７年にかけて調査が行われたという。
今回は、施設内だけでなく、外にも連れ出され性的暴行を受けたという訴えが調査時に封じ込まれたという被害者の申し出があったことで浮上したという。
カルパイン元上院議員が施設の男子児童に性的な暴行を加えたという認定はできないが、経緯で疑念に感じるのは、
● 実名は報じられていないのに、ネットで取り沙汰されたとは言え、マカルパイン元上院議員が自己に対する嫌疑と認識したわけは？
● 被害者男性はニュースでも顔出しで出演しており、自分のことを言われていると認識したカルパイン元上院議員は、自身も言ったそうだが、名誉毀損ないし誣告という法的措置になぜ踏み切らなかったのか？そうすれば、このような疑念を持たれることもなく、問題はすっきり解決する。
● カルパイン元上院議員も加害者であると主張していた男性は、カルパイン元上院議員は加害者ではないと言を翻したが、性的暴行を受けた事実は主張を続けている。しかし、今回のようなブレを見せれば、彼の主張はいい加減なものとして今後退けられる可能性が高い。
● ＢＢＣ会長の辞任が大きな話題になっているが、重要な問題は、ウェールズの児童養護施設で起きたことは認定されている児童に対する性的暴行が、９０年代に行われた調査の範囲内であったのか、それとも、もっと広範囲で根が深いものだったのかということであり、９０年代に行われた調査が意図的に限定化されたどうかということである。
ＢＢＣ会長辞任騒動で、それがうやむやになっている。被害者の主張がいい加減というイメージが醸成されれば、再調査は尻つぼみになる可能性もある。
● ＢＢＣ会長は、自主的な辞任であるのに、解職のときに受け取る退職金が提示されている。自発的辞任は給与６ヶ月分、解職は給与１２ヶ月分ということだ。ＢＢＣ理事会（理事長は元香港総督のパッテン卿）は、不始末に対し監督不行き届きだったとした自主的に辞めたエントウィスル氏に、解任と同じ退職金を支払うことにしたのか？
● 現在のキャメロン政権は保守党主体で、ＢＢＣ理事会の理事長であるパッテン卿も保守党だった人である。パッテンＢＢＣ理事長は、エントウィスル氏の退職金を解任レベルにしたことについて、「解任しなければならない状況のなかで、辞めたからだ」という訳のわからない説明をしている。
被害者男性の前言撤回を含め、今回の決着に政治的な裏工作はないのか？
ＣＮＮの記事にもあるが、ＢＢＣの名物司会者だった故ジミー・サビル氏が長年にわたって未成年者への性的暴行を繰り返し、ＢＢＣがその隠ぺいを図ったとされる疑惑も表面化したばかりである。死んでいることから、抗弁することも裁判に付すこともできないサビル氏を、今になって性的暴行者として取り上げることも問題があると言えるだろう。
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英ＢＢＣ会長が辞任、児童虐待巡る誤報で引責 就任から２カ月［ＣＮＮ］
2012.11.11 Sun posted at 11:15 JST
ロンドン（ＣＮＮ） 英ＢＢＣテレビのジョージ・エントウィスル会長が１０日、就任後約２カ月で辞任した。１９７０～８０年代の児童虐待事件を巡り、当時の大物政治家が犯人だったと誤って伝えられた問題で、責任を取ると表明した。
エントウィスル会長は記者団に「自信を持って就任したが、極めて異例の事態を受け、ＢＢＣは新たなリーダーを指名すべきだとの結論に達した」と述べた。
後任が決まるまでの間、音楽部門の責任者でＢＢＣワールドワイド最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム・デイビー氏が会長代理を務める。
ＢＢＣは今月２日のニュース番組で、７０～８０年代にウェールズ地方の児童福祉施設で性的虐待を受けたとする男性の主張を放映。本人の証言に基づき、犯人はサッチャー政権の保守党幹部だったと伝えた。実名は伏せたものの、インターネットに憶測が飛び交い、騒然となった。
ネット上で名指しされたマカルパイン元上院議員は９日、関与を強く否定する声明を出し、法的措置も辞さない構えを示した。ＢＢＣは数時間後に謝罪声明を出していた。ＢＢＣによると、被害者の男性も、マカルパイン元議員は犯人ではなかったとして人違いを認めた。
ミラー文化・メディア・スポーツ相はエントウィスル会長の辞任について「遺憾だが正しい決断。信頼回復が不可欠だ」と述べた。
ＢＢＣを巡っては、名物司会者だった故ジミー・サビル氏が長年にわたって未成年者への性的暴行を繰り返し、ＢＢＣがその隠ぺいを図ったとされる疑惑も表面化している。
東京電力女性社員殺害事件で再審無罪が確定したネパール国籍、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（46）を支援する「無実のゴビンダさんを支える会」など２団体が12日、最高裁と最高検に謝罪や検証を求める要請書を提出した。
最高裁への要請書は「再審判決は逆転有罪の二審判決の検証に一切踏み込まず、謝罪すらなかった」とし、先頭に立って誤判原因を究明すべきだと指摘。最高検には「証拠隠しと理由なき控訴でマイナリさんと家族を15年間も苦しめた」として、第三者機関による検証を求めた。
［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．４２］
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000007-jct-ent
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/665.html
2012年11月14日 (水)
「主権者国民連合｣フェニックス･プロジェクト始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-f081.html
１１月１２日、東京駿河台で「主権者国民連合」の具体的運動のひとつである「フェニックス・プロジェクト・キックオフ」集会が開催された。
ネット上にはすでに「主権者国民連合ＴＢＰ」サイトも存在する。
今回のプロジェクトを企画するグループの意向で、広く一般告知をしない集会であったが、１５０人収容の会場を埋め尽くした参加者とともに熱気に満ちたシンポが実現した。
第一部では私が基調報告をさせていただき、その後に、「フェニックス・プロジェクト」の概要が説明され、このプロジェクトのプラットフォームとなるＳＮＳについての説明が行われた。
第二部では、孫崎亨氏、八木啓代氏、私の３人によるパネルディスカッションが行われ、その後、質疑応答も行われた。
私はフェニックス・プロジェクトの元にある「主権者国民連合」の政治運動の提唱者として基調報告をさせていただいた。
その概要は以下の通り。
２００９年に政権交代が実現した。
これは、日本の歴史上初めて実現した、
「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権樹立」
であった。
日本の政治構造を主権者国民のためのものに変革することが強く期待された。
しかし、この政権はわずか８か月で破壊された。
日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の五者が総力を挙げて、新政権を破壊したのである。
２０１０年６月につくられた菅直人政権、２０１１年９月につくられた野田佳彦政権はいずれも旧政復古政権であり、日本政治は元の既得権益の政治に引き戻された。
日本国憲法は国民主権を定めており、主権者国民の政治を実現するための手順も示している。
主権者国民の政治を実現する道筋は実はたしかに存在する。
これが実現してこなかった背景のひとつとして、主権者国民の側が反省しなければならないこともある。
まずは選挙の際の投票率の低さ。
主権者国民が、付与された権利を行使しないのでは何も始まらない。
また、投票所に足を運んだとしても、日本の政治をどうするのかではなく、自分自身の損得、自分が所属する団体の利害得失、党利党略で行動してきてはいなかったか。
あるいは、主権者国民はこれまで、政治を政治家や政党に丸投げする傾向を強く持ってきたのではないか。
これでは事態を変えることは難しい。
今年、最期まで正義の行動を貫かれて亡くなられた、国民主権の政治を追求しつづけた日隅一雄氏が、岩波ブックレット『主権者は誰か』に次の言葉を遺された。
「思慮深く、積極的に行動すること」
私たちはいま、この言葉を胸に刻むべきだと思う。
政策ではなく、党利党略、自分が属するグループの利害得失で判断することを見直し、政党や政治家に丸投げしない行動が求められている。
つまり、
政策を軸に（Ｓ）
日本の主権者国民が（Ｎ）
政治を主導する（Ｓ）
対応が必要で、このための運動として「主権者国民連合」を提唱させていただいた。
その考え方の骨子を５月１４日付ブログ記事に記述したが、基本理念は次の二つだ。
１．主権者国民の利益、主権者国民の生活が第一とする政治を実現すること
２．すべての政治の意思決定の軸に主権者国民の意思を置くこと
である。
そして、直面する最重要政治課題として、
原発、消費税、ＴＰＰ＆オスプレイ
の三つを位置付け、
脱原発
反消費税増税
反ＴＰＰ＆オスプレイ
の旗の下に主権者国民が集結することを提案する。
「政策を軸に日本の主権者国民が政治を主導する」のである。
同時にこの政策の方針は、
「弱肉強食奨励を否定し、共生を重視する」
ものでもある。
実際の運動に際しては、「主権者国民連合」の提唱者として以下の三つの原則の順守をお願いしたい。
オープン＝開放
フラット＝対等
トランスペアレント＝透明
である。
オープンは、すべての主権者国民の参加を呼び掛ける。
誰かが仕切る、管理する、統括する、という方式を取らない。
この運動の主役は、一人一人の主権者国民である。フルオープンというのが大原則である。
フラットは、この運動に参加者の上下関係をつくらない。
すべての参加者が主役であり、運動はその連合によって進める。
役割の分担はあっても、それは上下の関係ではなく、すべての参加者は対等、平等の関係にある。
組織をつくらず、代表を置かず、役職も設けない。
トランスペアレントはお金の問題だ。
「政治とカネ」の問題が重要視されるなかで、「主権者国民連合」の運動としては、一切お金を扱わない。
カンパを受け入れず、口座を開設せず、資金をプールしない。
イベントに費用がかかる場合は、参加費で参加者が費用を分担し、会計報告をネットで開示する。
政党や政治家への献金の呼びかけを行うが、献金はあくまで献金を行うものが直接政党や政治家に行うものとして、「主権者国民連合」としてはお金の流れには関与しない。
運動の参加者が独自に、自己の方式で活動資金を得ることは自由だが、「主権者国民連合」の名の下でのカンパ受け入れなどは一切行わない。
「フェニックス・プロジェクト」はこうした原則に基づく「主権者国民連合」の政治運動の一環のなかに含まれるものである。
その基本コンセプトは、より影響力のある運動に発展させるために、コミュニケーションと情報の共有のために「ＳＮＳ」の機能を活用するというものだ。
「ＳＮＳ」の創設者がこの機能を「主権者国民連合」の政治運動のために提供してくれる。
情報発信力の大きな参加者がＳＮＳを有効に、積極活用することによって、運動の輪を広げて行こうということである。
ＳＮＳサイトはこちらになる。
（以上転載終り）
関連：
「主権者国民連合」ＴＢＰにトラックバックして頂いたブログを記録していきます。
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もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。
↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
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＠28SOBA 脱米救国 対米自尊 ↓クリックで地図 ↓TBP主権者は私たち国民について
2012年11月14日 (水)
「主権者国民連合｣フェニックス･プロジェクト始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-f081.html
１１月１２日、東京駿河台で「主権者国民連合」の具体的運動のひとつである「フェニックス・プロジェクト・キックオフ」集会が開催された。
ネット上にはすでに「主権者国民連合ＴＢＰ」サイトも存在する。
今回のプロジェクトを企画するグループの意向で、広く一般告知をしない集会であったが、１５０人収容の会場を埋め尽くした参加者とともに熱気に満ちたシンポが実現した。
第一部では私が基調報告をさせていただき、その後に、「フェニックス・プロジェクト」の概要が説明され、このプロジェクトのプラットフォームとなるＳＮＳについての説明が行われた。
第二部では、孫崎亨氏、八木啓代氏、私の３人によるパネルディスカッションが行われ、その後、質疑応答も行われた。
私はフェニックス・プロジェクトの元にある「主権者国民連合」の政治運動の提唱者として基調報告をさせていただいた。
その概要は以下の通り。
２００９年に政権交代が実現した。
これは、日本の歴史上初めて実現した、
「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権樹立」
であった。
日本の政治構造を主権者国民のためのものに変革することが強く期待された。
しかし、この政権はわずか８か月で破壊された。
日本の既得権益である「米・官・業・政・電」の五者が総力を挙げて、新政権を破壊したのである。
２０１０年６月につくられた菅直人政権、２０１１年９月につくられた野田佳彦政権はいずれも旧政復古政権であり、日本政治は元の既得権益の政治に引き戻された。
日本国憲法は国民主権を定めており、主権者国民の政治を実現するための手順も示している。
主権者国民の政治を実現する道筋は実はたしかに存在する。
これが実現してこなかった背景のひとつとして、主権者国民の側が反省しなければならないこともある。
まずは選挙の際の投票率の低さ。
主権者国民が、付与された権利を行使しないのでは何も始まらない。
また、投票所に足を運んだとしても、日本の政治をどうするのかではなく、自分自身の損得、自分が所属する団体の利害得失、党利党略で行動してきてはいなかったか。
あるいは、主権者国民はこれまで、政治を政治家や政党に丸投げする傾向を強く持ってきたのではないか。
これでは事態を変えることは難しい。
今年、最期まで正義の行動を貫かれて亡くなられた、国民主権の政治を追求しつづけた日隅一雄氏が、岩波ブックレット『主権者は誰か』に次の言葉を遺された。
「思慮深く、積極的に行動すること」
私たちはいま、この言葉を胸に刻むべきだと思う。
政策ではなく、党利党略、自分が属するグループの利害得失で判断することを見直し、政党や政治家に丸投げしない行動が求められている。
つまり、
政策を軸に（Ｓ）
日本の主権者国民が（Ｎ）
政治を主導する（Ｓ）
対応が必要で、このための運動として「主権者国民連合」を提唱させていただいた。
その考え方の骨子を５月１４日付ブログ記事に記述したが、基本理念は次の二つだ。
１．主権者国民の利益、主権者国民の生活が第一とする政治を実現すること
２．すべての政治の意思決定の軸に主権者国民の意思を置くこと
である。
そして、直面する最重要政治課題として、
原発、消費税、ＴＰＰ＆オスプレイ
の三つを位置付け、
脱原発
反消費税増税
反ＴＰＰ＆オスプレイ
の旗の下に主権者国民が集結することを提案する。
「政策を軸に日本の主権者国民が政治を主導する」のである。
同時にこの政策の方針は、
「弱肉強食奨励を否定し、共生を重視する」
ものでもある。
実際の運動に際しては、「主権者国民連合」の提唱者として以下の三つの原則の順守をお願いしたい。
オープン＝開放
フラット＝対等
トランスペアレント＝透明
である。
オープンは、すべての主権者国民の参加を呼び掛ける。
誰かが仕切る、管理する、統括する、という方式を取らない。
この運動の主役は、一人一人の主権者国民である。フルオープンというのが大原則である。
フラットは、この運動に参加者の上下関係をつくらない。
すべての参加者が主役であり、運動はその連合によって進める。
役割の分担はあっても、それは上下の関係ではなく、すべての参加者は対等、平等の関係にある。
組織をつくらず、代表を置かず、役職も設けない。
トランスペアレントはお金の問題だ。
「政治とカネ」の問題が重要視されるなかで、「主権者国民連合」の運動としては、一切お金を扱わない。
カンパを受け入れず、口座を開設せず、資金をプールしない。
イベントに費用がかかる場合は、参加費で参加者が費用を分担し、会計報告をネットで開示する。
政党や政治家への献金の呼びかけを行うが、献金はあくまで献金を行うものが直接政党や政治家に行うものとして、「主権者国民連合」としてはお金の流れには関与しない。
運動の参加者が独自に、自己の方式で活動資金を得ることは自由だが、「主権者国民連合」の名の下でのカンパ受け入れなどは一切行わない。
「フェニックス・プロジェクト」はこうした原則に基づく「主権者国民連合」の政治運動の一環のなかに含まれるものである。
その基本コンセプトは、より影響力のある運動に発展させるために、コミュニケーションと情報の共有のために「ＳＮＳ」の機能を活用するというものだ。
「ＳＮＳ」の創設者がこの機能を「主権者国民連合」の政治運動のために提供してくれる。
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（↓クリックすると植草さんの『政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言』に飛びます。）
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★スペイン外相：カタルーニャ州の住民投票はクーデターに相当
ユーロ圏、次回の財務相会合を11月20日に開催＝ユーログループ議長
◆失業率50％（欧州）・・ もはや恐慌であろう
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/
欧州の若年層の失業率が50％を越えた。ギリシャの平均失業率は25％となる。
イタリアの自動車販売は前年同月比17％の下落、フィヤット社は存亡の危機を迎えている。
消費者信頼感指数はイタリアで20％割れ。これは戦後初めて、先進工業国始めて、もはや恐慌であろう。
実態経済の収縮は厳しく、欧州の失業率は異常値である。
◆VIX -10.37％・・NY株式横ばい 停電がなければ？？
http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1700.html
ナスダック -0.02％ 2904 ダウ 0％ 12815 S&P +0.01％ BDI +25 965
★VIX -10.37％ 16.68 VXX -6.43％ 34.79
イタリア10年債 5.03％ スペイン10年債 5.89％ 上昇
ドルINDEX 81.13 ドル円 79.49 ユーロドル 1.2708 原油 85.6 金 1728
BIDU +0.84％ SOHU +0.62％ RENN +1.17％ STP +5.09％ EDU +5.51％ GAME +0.58％
IBN +0.28％ TCL 0％ TTM -0.31％ SLT +0.28％ SIFY +1.07％ REDF -4.56％
PBR -1.97％ MTL -0.8％ ABX -0.53％ AU +0.24％ SWC -0.19％ HL -2.65％
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/503.html
英国の騒動から浮かび上がる電子書籍の課題
2012年11月14日（水） ローラ・スカーレット（ロンドン支局）
米アマゾンが日本で電子書籍端末「キンドル」の販売を開始した少し前、英国ではちょっとした“事件”がメディアを賑わせていた。10月22日、英ガーディアンなどの有力紙や技術系ニュースサイトなどが、ある女性のキンドルから購入済みの電子書籍がすべて、アマゾンによって削除されたと報じた。
その女性は、リン・ニガード氏。彼女によると、事件の経緯は次のようなものだった。
“削除理由”を説明しないアマゾン
今年9月のある日、ニガード氏のキンドルで画面に縞模様が入る不具合が発生し、アマゾンのカスタマーサービスに連絡した。アマゾンは故障したキンドルを新品と交換し、英国の住所に発送すると連絡してきたという。だが、ニガード氏は現在、英国ではなくノルウェーに住んでいる。そのため別途、英国の住所をアマゾンに伝える必要があった。
だが、英国の住所を伝える間もなく、その翌日にキンドルを立ち上げたところ、彼女のアカウントが閉鎖されていることに気がついた。驚いたニガード氏はアマゾンに連絡を取り、何が問題なのか説明を求めたが、具体的な回答は得られなかったという。アマゾンがニガード氏に宛てた回答は以下の通りだ。
「あなたのアカウントは、私たちの利用規約に違反して閉鎖された別のアカウントと直接的な関連があります。そのため、あなたのAmazon.co.ukのアカウントは閉鎖され、処理中の注文もキャンセルされました。アカウントの閉鎖は恒久的な処置であることをご理解ください。今後、開設されたアカウントも、同様に閉鎖されます。私たちの決定へのご理解を感謝いたします」
騒動になったら閉鎖されたアカウントが復活
ニガード氏が使っていたキンドルは、デンマークの個人売買サイトで購入した中古品で、当初は英国で販売されたものだったという。実は、このキンドルで不具合が発生するのは2回目で、昨年11月にも新品と交換してもらったばかりだった。その際は、夫の会社の英国支店に発送してもらえたという。
ちなみに、ノルウェーではアマゾンはサービスを提供していない。そのため、ニガード氏は米国のAmazon.comでノルウェーのクレジットカードと住所を登録し、そこから電子書籍を購入していたという。
ニガード氏は、「私が知る限り、ノルウェーからAmazon.comにアクセスして電子書籍を購入することは問題ではないはず。1年のうちに2回も故障したキンドルの交換を求めたことが、アカウントが閉鎖されるきっかけになったのではないか」と推測する。
新聞やブログなどでアマゾンの不親切な対応が報じられた後、ニガード氏の閉鎖されたアカウントは何の説明もないまま復活した。そして、新品のキンドルが、皮製カバー付きでノルウェーの住所に送られてきた。アマゾンは、アカウントを閉鎖した理由を10月31日に電話で説明すると約束したが、期日が過ぎても連絡がないという。
アマゾンはニガード事件を受けて、以下のようなコメントを発表している。
「アカウントの状況は、お客様がライブラリーへアクセスできることに影響を及ぼすものではありません。もし、コンテンツへのアクセスで問題が発生したら、カスタマーサービスにご連絡ください」
「電子書籍は“販売”されるものではありません」
アマゾンが、ニガード氏のアカウントにどのような問題を見つけ、閉鎖に踏み切ったのか、真相は藪の中である。それでもニガード事件は、ユーザーが電子書籍を購入したと思っていても、それは従来の物理的な書籍の購入とは、まったく意味合いが異なっているという事実を、改めて浮かび上がらせた。
実は、アマゾンのキンドルストアをはじめとする多くの電子書籍サービスでは、コンテンツを販売しているのではなく、ユーザーが利用規約を遵守することを条件に、コンテンツを使用するライセンスを提供しているに過ぎない。ユーザーが利用規約に違反した際には、コンテンツ提供側はユーザーの電子書籍端末からコンテンツをいつでも削除できる。
アマゾンジャパンの「AMAZON KINDLEストア利用規約」には、以下のようにある。
「Kindleコンテンツは、コンテンツプロバイダーからお客様にライセンスが提供されるものであり、販売されるものではありません。」
実際、こうしたコンテンツ提供側の権利が行使された事例は、ニガード事件だけではない。2009年7月、アマゾンは米国で、それまで販売していたジョージ・オーウェルの『1984』の電子書籍版を、ユーザーのキンドル端末から一斉に削除したことがあった。扱っていた出版社が、米国で『1984』の電子書籍版を販売する権利を持っていなかったことが発覚したための処置である。この騒動はユーザーとの裁判にまで発展し、同社のジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）は対応の不手際を認め、謝罪せざるを得なかった。
アマゾンはこの騒動のあと、次の4つの条件下で、ユーザーのキンドルからコンテンツを削除する権利を持つことを、改めて示している。
1．ユーザーが削除、もしくは変更に同意した場合
2．ユーザーが代金の払い戻しを請求した場合、もしくは、代金を支払えなかった場合
3．司法当局、もしくは規制当局が削除、もしくは変更を要求した場合
4．削除や変更が、消費者、もしくは、端末やネットワークの運営を保護する上で合理的に不可欠な場合
いずれにしても、ユーザーが買ったと思っているコンテンツは、購入後もアマゾンの管理下に置かれている。その状況は、購入後は読者が所有できた物理的な書籍とは、根本的に異なっている。
音楽は既に「DRMフリー」に
本と読者の関係が、常にコンテンツ提供側に監視されている状況は、アマゾンのキンドルのみならず多くの電子書籍サービスでも同様だ。そこでは、「DRM（デジタル著作権管理）」と呼ばれる技術を使い、コンテンツと端末が閉じたシステムの中で管理されている。そのため、例えば、キンドルストアで購入した電子書籍は、キンドル端末のほか、スマートフォンやタブレット、パソコン向けにアマゾンが提供している「Kindleアプリ」以外では読むことはできない。
こうしたシステムの閉鎖性は、サービス提供者側に大きな先行者利益をもたらしてきた。
例えば、アップルの音楽配信サービス「iチューンズ ストア」の成功はその代表例で、アマゾンのキンドルがそれに続こうとしている。2012年初頭、英国では3人に1が電子書籍端末を所有し、そのうち約4割をキンドルが占めていた。
その一方で、こうしたサービスの閉鎖性に対しては、消費者保護の観点から疑問を呈する声もある。2009年に「オーウェル事件」が発生した後、ノルウェー消費者委員会は、アマゾンのキンドルストアとキンドル端末の閉鎖性を「強過ぎる絆」として批判し、同国の消費者保護法に違反する可能性があると指摘した。ノルウェー消費者委員会は2006年には、米アップルのiチューンズに対しても、同様の批判をしたことでも知られている。
アップルは結果的に2009年から、米国で楽曲のすべてをDRMフリー（無し）で提供し始め、今年2月からは日本でもDRMフリーで配信している。興味深いことに、DRMフリーの音楽配信に大手ネット企業でいち早く乗り出したのは、アマゾンだった。音楽配信で後手に回ったアマゾンは2007年、DRMフリーの「Amazon MP3」を立ち上げ、アップル追撃を狙ったのである。
読書や勉強のあり方にも影響
消費者保護の観点と市場での激しい競争から、音楽配信で起きたようなDRMフリーへの流れが、電子書籍でもやがて起きてくる可能性もある。だが、現時点ではDRMフリーに向けた目立った動きはなく、インディーズ系作家の電子書籍をDRMフリーでセット売りする米ハンブルバンドルのようなサービスが、注目を集めつつある程度だ。
いち早くニガード氏と接触して電子書籍のDRMについて問題提起をした英コンサルタントのサイモン・フィップス氏は、次のように警鐘を鳴らす。
「電子書籍はとても便利だが、“ニガード事件”はその深刻な問題点を明らかにした。それは、私たちは書籍を購入した後でさえも、コンテンツにアクセスするには継続的に企業に許可をもらい続けなければならないということだ。これは、物理的な本の時代にはありえなかったことで、読書や学習のあり方に本質的な変化をもたらす可能性がある」
電子書籍は、確かに便利だ。ユーザーは、いつでも瞬時にコンテンツが手に入り、重たい本を持ち歩かなくてもすむ。その一方で、音楽配信のようにDRMフリーにならない限り、電子書籍のサービスは閉鎖的なものであり続ける。古くて新しいデジタルコンテンツのDRM問題は、今後、電子書籍に様々な課題を投げかけそうだ。
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121109/239235/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/783.html
財政の崖に直面し防衛費削減は必至
2012年11月14日（水） 森 永輔
オバマ大統領が接戦（得票率は51％対48％）を制し、さらに4年間、政権を率いることになった。オバマ政権を取り巻く外交・安全保障環境は課題が山積だ－－中国の台頭、イランと北朝鮮の核問題－－。これらの問題にどう臨むのか。さらに、民主党政権の誕生以来、一向に安定しない日米関係はどこに向かうのか。「アメリカ世界を読む」などの著書がある川上高司・拓殖大学教授に聞いた。
川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。拓殖大学教授。
大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。
（写真：大槻純一、以下同）
オバマ大統領がもう4年間、政権を担当することになりました。米国の外交・安全保障政策はこれから、どの方向に向かうでしょう。
まず2つの前提があると思います。1つは、2期目のオバマ政権のプライオリティは外交ではなく内政、具体的には「合衆国再生」にあることです。オバマ大統領は米国を、建国の父たちの時代のような、経済的に豊かで、規律正しく、世界の模範となる国にもう一度したいと考えているでしょう。そのためには時間がかかる。
加えて、人口構造が変わってきています。現在の米国民3億3000万人のうち、およそ3分の1を有色人種が占めている。さらに、今年、生まれた赤ん坊の50％強が有色人種です。この傾向は今後も続くでしょう。そうなると、国民の宗教の構成比も変わってくる。現在は人口の80％が聖書に基づく宗派の信徒ですが、イスラム教や仏教、ヒンズー教などの信徒が増える。
これらのことは、米国の国益を変化させます。大きな流れとして、米国を「孤立」の方向に向かわせるでしょう。
「合衆国再生」が最優先課題
合衆国を再生させるためにオバマ大統領がまず取り組むのが「統一」です。今回の選挙で白人と有色人種、富める人と貧しい人が割れました。割れかけた合衆国を統一し、豊かになる－－これがオバマ新政権の第1優先目標だと思います。
もう1つの前提は財政の崖です。米国の防衛費は、財政管理法に基づき今後10年間で5000億ドル削減されます。加えて行政府が打ち出した5年間で2570ドルのカットも実行しなければなりません。これまでのオバマ大統領のやり方から考えて、たいした交渉をすることもなく、防衛費を削減することになるでしょう。
合衆国再生と防衛費削減という2つを前提に考えると、オバマ大統領は、外交・安全保障上の面倒な問題になるべく「巻き込まれない」ように行動すると思います。
米国民も「巻き込まれない」ことを望んでいます。ブッシュ前大統領は中東で戦争を続けました。それを止めさせるために4年前にオバマ大統領を選んだ。そして、オバマ大統領のその政策が継続することを望んでいるのです。
オバマ大統領は2012年初頭に新国防戦略を打ち出し、国外の軍事的なプレゼンスを後退させる選択をしました。これをさらに後退させるわけでしょうか。
事実上、そうなると思います。オバマ大統領はもともとは、冷戦後の米政権が一貫して採用してきた2正面戦略－－同時に生起する2つの大規模戦争に対処する－－を踏襲していました。しかし、新国防戦略でこれを撤回。「1正面プラス（ワンプラス）」戦略へと移行しました。「ある地域で起こる大規模戦争に対処するとともに、もう1つの地域で同時に生起する敵の意志と能力を粉砕する」というものです。例えば、イランと北朝鮮で同時に紛争が起こった場合に、同時に関与することはできないので、優先順位を付ける必要が生じていました。
防衛費の削減により今後は、1正面の大規模戦争ですら対処が難しくなる可能性があります。従って、同盟国に相応の分担を求めていくことになるでしょう。
G2構想に戻る可能性
そうした前提で、対日政策についてどのような展望をお持ちですか。
残念ながら、ロムニー候補が勝ってくれた方が日本にとってよかったと思います。防衛力を増やし、対中抑止力を高める方向に向かったのではないでしょうか。
オバマ政権は、4年前の政権発足当初に言っていた「G2体制」－－米中2カ国が世界の覇権を握る体制－－に戻る可能性が否定できません。これは、日本にとって由々しき事態です。
先程、米国は孤立化の方向に向かうとうかがいました。それとG2体制との兼ね合いはどう考えたよいでしょう。
米中による共同覇権に進む可能性があるということです。米国にはもう力もお金もない。中国と仲良くすれば、米国の国益－－経済的権益や米国本土の平和－－は守れるわけですから。同盟国の平和ではなく、米国本土の平和です。オバマ再選でこの傾向が強まったと言えるでしょう。
中国との関連で言うと、日本は「捨てられる恐怖」、米国は尖閣問題などに「巻き込まれる恐怖」に直面していると考えています。
尖閣問題について、米国は本気で取り組む姿勢を示し始めたように見えます。沖縄近海で実施中の合同演習において、離島奪還作戦の演習に日本以上に積極的でした。
米国の対中政策と対日政策は別々に決まります。対中では、尖閣問題に巻き込まれたくない。尖閣問題は米国にとって頭痛のタネです。日中に、できるだけもめてほしくない。日米安全保障条約第5条を発動しなければならない事態は避けたい。
しかし、対日及び他の同盟国向けの政策としては、中国に対して力を見せつけておく必要があります。仮に、尖閣諸島を奪還しなければならない事態が生じて、奪還できなかった場合、米国は韓国や台湾などの信頼を失ってしまいます。そのような事態は避けなければならなりません。
しかし、「中国を刺激しすぎる」との理由で、日本側が離島奪還作戦の演習中止を要請しました。
日本の姿勢に対して、米国の関係者は怒っています。オバマ政権内で日本やアジアの動向に最も注意を払っているカート・キャンベル国務次官補も非常に怒っていました。前回の日米首脳会談で野田佳彦首相はオバマ大統領に対して「同盟深化」を約束しました。これに対してオバマ大統領も「日本をカウントする」と応じていました。官邸が、この野田＝オバマのやりとりをひっくり返してしまったわけです。これは日本にとって非常に憂慮すべき事態です。後々、尾を引くことになるでしょう。
吉田ドクトリンは崩壊した
日本は、オバマ政権に対してどういう方針で臨むべきでしょう。
尖閣諸島の問題に関して言えば、米国の力なくして、日本が自力で守ることは非常に難しい。米国から捨てられないための努力をしなければなりません。具体的には、いざという時に、米国が安保条約5条を発動しなければならないようなメカニズムを構築する必要があるでしょう。
どんな政策を取るにせよ、日本の防衛費の拡大は避けられない。それなのに、今は反対の方向に向いています。国を守らなければいけない時に、自衛隊の予算を減らし、人件費も下げている。これでは守れません。
日米でガイドラインを改定する話が進んでいます。
これは進まないのではないでしょうか。米国は、日本の現政権と議論してもしかたないですから。
11月中に首脳会談を行う調整もしているようですが。
米国はやりたくないのではないでしょうか。
オバマ政権の対日戦略は、短期的には、総選挙が終わるまで様子見ということになりますね。
そうですね。今回の総選挙は日米関係をどうするかという点も大きな争点になるかもしれません。日米同盟を強化するのか、それとも、空洞化させるのか。安倍自民党政権が誕生すれば、同盟強化の方向に向かうと考えています。
日本は、日本の国益に従って戦略を立てる体制を築く必要があります。吉田ドクトリンは既に崩壊しています。戦後まもなくの米国は非常に強く、日本にある基地を使わせてくれるならば、日本を守ることを保証できました。しかし今の米国は財政力も軍事力も相対的に弱くなっています。米国の軍事力に依存した状態で日本の経済を発展させる体制はもう夢でしかありません。これを見直す必要があります。
具体的には日米同盟を対等なものに持っていくべきでしょう。かつての日英同盟のようなイメージです。
中国がA2AD戦略（注：A2ADは、中国の防衛戦略。中国にとって「聖域」である大陸から約1500マイルまでの海域から、米軍を遠ざけることが狙い。主として、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦の能力を向上させることで実現する意向）を進めているため、沖縄などにある在日米軍基地の性格が変わってきています。日本は、これらの基地を担保にして安全保障を確保するのが難しくなってきているわけですね。かつては成立していた取引が成立しなくなっている。
その通りです。
日本やアジアに理解のあったクリントン国務長官とキャンベル国務次官補が退任すると言われています。これは日本にどのような影響があるでしょう。
非常に重大です。後任候補としてライス国連大使、ケリー上院外交委員長、ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官などの名前が挙がっています。いずれも欧州に目を向けてきた人ばかりです。対中政策で融和的に出る可能性が高いでしょう。人事の面でも、日本は捨てられることを心配しなければなりません。
核なき世界を改めて目指し、北朝鮮と融和も
中東問題への対応はどうなるでしょう。
中東問題では、イランの問題にもシリアの問題にも本格的な介入はしないでしょう。
例えばイランについては、イスラエルと共同歩調を取るでしょう。これは介入するためではなく、イスラエルがイランを単独で攻撃しないように抑えるためです。
仮にイスラエルがイランの核施設を攻撃して本格的な武力紛争になった場合、米国は、イスラエル軍を本格的にバックアップするために、陸軍を展開して地域戦を戦う、といったことはできないでしょう。バックアップするとしても、リビアで行ったように空爆だけしてすぐに引く、イランの工場や兵器庫をサイバー攻撃する、特殊部隊を派遣してイランのリーダーを殺害する、といった形に留まると思います。
オバマ大統領の核問題への取り組みに注目しておられます。オバマ大統領はプラハ演説で「核なき世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞しました。もう選挙はないわけですから、歴史に名を残すことに意識を向けるわけですね。
そう思います。ノーベル平和賞を受賞してからこれまで、大きな進展はありませんし。
例えば、北朝鮮と融和する可能性があると思います。北朝鮮は米大陸まで届く弾道ミサイル、これに搭載可能な小型の核弾頭を開発しつつあります。アジア情勢に詳しいマイケル・グリーン氏は北朝鮮を既に核保有国とみなしており、従来のやり方で核を廃棄させるのは無理という立場に立っています。オバマ政権もこうした見方に立ち、国交回復に向かうかもしれません。北朝鮮の究極の目的は米朝国交回復ですから、米国は北朝鮮の要求を飲んで、その代わりに核の廃絶を求める。これによってオバマ大統領はポイントを稼ぐことができます。
これに韓国の大統領選挙がからみます。無所属の安哲秀候補は北朝鮮に対して融和的な姿勢を示しています。仮に同氏が当選すれば、米韓のベクトルが重なることになります。日本にも影響する問題です。
森 永輔（もり・えいすけ）
日経ビジネス副編集長。
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239328/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/441.html
なぜ抗議の焼身自殺が後を絶たないのか
2012年11月14日（水） 福島 香織
1カ月以上前の話なのだが、大型書店の雑誌フロアで、ひときわ美しい写真装丁のチベット特集ムック本がかなりの棚を占めて飾られているのを見かけた。「美しいチベットの未来」とサブタイトルがついた旅行誌だ。
この特集は一見、何の罪もないチベット旅行本に見えるのだが、実は一部のチベット研究者や在日チベット人、あるいはチャイナウォッチャーからたいそう評判が悪い。というのも「まるで中国共産党の機関誌」と陰口がたたかれるほど、言う必要のないフリーチベット運動の批判が至るところにちりばめられているからだ。いわく「フリーチベットと叫ぶ演歌にも似た哀愁は絵空事のよう」「チベット支援団体はCIAの支援を受けている」…。
チベット圏で外国メディアが写真を撮ったり取材したりするのは、中国共産党当局の許可と監視、指導を受けなければならず、どうしてもチベット特集番組や特集記事は中国共産党側の立場で情報を発信せざるを得ない。それでも多少の良心があれば、政治的な話題をはずして、美しい風景や興味深い文化、グルメのみの紹介にとどめておいたり、微妙な表現で現実の迫害状況をなんとなくにおわせたりする努力ぐらいはするものだ。
だが、この雑誌は明らかに中国側の政治的立場に偏りすぎている。もちろん、著名なチベット仏教研究者の石濱裕美子氏のインタビューもあり、バランスを取ろうとしているところも見られるのだが、編集が下手なせいか、プロパガンダ臭が強烈すぎて、他の興味深い企画や寄稿、インタビュー記事などの良さも消し飛んでしまっている。その石濱氏が自身のブログで、よほど腹立たしかったのだろう、この雑誌に描かれている美しいチベットは「本当のチベットではない」と批判している。
相次ぐチベットの悲惨なニュース
この雑誌のことを今改めて思い出したのは、ダライ・ラマ14世がちょうど訪日中で、13日には国会議員会館にお迎えして特別講演を行ってもらったからだ。140人近い国会議員が出席し、「チベット問題を考える議連」が「チベット支援議連」と名を新たにして立ち上げられた。中国側が強い圧力をかけてくる中、これだけの国会議員が集まったのは、それだけ今、チベットで起きている弾圧状況を見過ごせないと思う人が増えたということだろう。
チベット地域で僧侶や尼僧、信者らの中国共産の宗教弾圧、人権弾圧への抗議の焼身自殺が続いていることは、この連載コラムを読んでくれている人はすでにご存じだろう。2009年以降、すでに累計70人以上が焼身自殺を図り、60人近くが犠牲になっている。
中国共産党の次期中央指導者が選出される第18回党大会開幕日の8日をはさむ4日の間に7人が焼身自殺を図った。このうち15歳の少年を含め4人が死亡した模様だ。9日には青海省のレプゴン（黄南チベット族自治州同仁県）で学生を中心に1万人規模のデモが発生し、学生らは学校で掲揚されている中国国旗が引きずりおろし、政府市庁舎前で「フリーチベット」「ダライ・ラマ14世の帰還」を訴えたという。自由アジア放送などが伝えた。
とりあえず治安部隊との衝突は避けられたようだが、焼身抗議があるたびに、その犠牲者の故郷で抗議デモが起きる状況が繰り返されており、いつそれが暴発するか、再び2008年3.14事件（ラサのチベット僧侶らのデモ弾圧から始まった騒乱および全チベット地域に広がった抗議運動とその鎮圧事件）のような悲惨な事態が起きるか、その緊迫状況は想像を超えるものがあるようだ。
また、ダラムサラからチベット関連ニュースを日本語で発信しているブログ「チベットNOW＠ルンタ」によれば、青海省のゴロクチベット族自治州のマチェン県の村で、「軍事訓練」と称して村の住民全員を無差別に殴ったり、髪を強制的に剃ったりの暴力が行われ、チベット語擁護者は見せしめのように公衆の面前で暴行され入院者まで出ているとも（チベット語紙・チベット・タイムス10日付け）。文革時代さながらの暴力と緊張がチベット地域の村々で起きているもようだ。
いずれも「のようだ」としか言えないが、日本にいて漏れ聞くチベットは「美しいチベット」に程遠い。少なくとも焼身抗議が70人以上という事実を傍らにおいて、美しいチベット賛美だけの旅行本というのも不謹慎と感じる。その上にフリーチベットと叫ぶことが演歌に似た哀愁であるなどと批判してしまうと、これはもはや無知や情報不足ではなくて、悪意ではないかと疑ってしまう。
チベット女流作家オーセルさんが伝えるチベット
もちろん、フリーチベット運動を批判する立場があってもいい。私の中でも、チベット独立のためなら流血も辞さないという独立派の人たちの言葉を聞くと、外国人から見えないチベット域内に住んでいる普通の人々との考えや思いとどれほどの落差があるか、あるいはないのか、想像がつかない。
チベットの焼身抗議の連鎖をどう受け止めるか、についても、チベットの人々のどれくらいが、この抗議方法を致し方なし、と肯定しているのか、考え始めると、わからなくなってくる。少なくとも母親は「君死にたまうなかれ」というのが本心ではないか。15歳の少年僧が自らに火をつける激しさに、どうして、そこをこらえて、チベット文化をできるだけ長く守り伝えるために、その寿命をまっとうしないのか、その方がチベットの未来のためにならないか、という気持ちがぬぐえない。
そういう自問自答をしている時に、チベット女流作家のツェリン・オーセルさんとその夫の王力雄さんによるエッセイ集「チベットの秘密」（劉燕子編訳・集広舎刊）を版元から戴いた。翻訳を手掛けた大阪在住の翻訳家・劉燕子さんは私と同世代の友人である。
オーセルさんの詩とエッセイ、そして王さんの「チベット独立へのロードマップ」と題した論文、劉さんのオーセル論「雪の花蕊」を一冊にまとめた変わった構成の本だが、これは私のように、「本当のチベットの姿はどこにある」と迷路のように考えている人に、良い手引きとなるだろう。
エッセイは2008年の3.14事件以降、オーセルさんが見聞きしたこと、感じたことを綴っている。最近の域内の様子をここまで伝えた本をほかにしらない。
彼女は結構過激な民族主義者なので、その視点は当然考慮しなければならないが、それでも彼女の眼を通して知るラサやその他チベット地域の様子、そこからの考察は、中国共産党当局が用意したガイドや通訳を通して外国人の雑誌編集者が見たチベットよりは本当の姿に近いだろう。
生命を軽んじて焼身自殺をするのではない
3.14事件がどんなふうに起こったかを証言するチベット青年との会話ににじむ憤怒と恐怖。チベット仏教の伝統から言えば侵してはならない神聖な土地とされるギャマ（チベット自治区メルド・グンカル県）が、漢族資本により鉱山資源開発で掘りつくされ、廃液で重大な環境汚染を引き起こされ、さらに、掘削のために村に送りこまれた一万以上の漢族労働者と数千人のチベット村民が飲み水をめぐって流血事件が起きたこと。ダム開発に伴う強制移住が与える後遺症の深刻さ。中国語の書類を読めないチベット庶民に、「生活保護」に関する書類だと嘘をついて、ダライ・ラマ帰還拒否文書に署名させる地元当局幹部の悪辣さ。開発や建設といった言葉を借りて行われる搾取と環境破壊は、もちろん漢族社会でも大きな問題だが、チベット地域ではこれは植民地主義的行為、民族のジェノサイドという側面が加わるということ。とどまることを知らない焼身抗議の裏に、数えきれない焼身以外の自殺者が存在すること。
こういう今チベットで起きていることを伝えたうえで、オーセルさんは、チベットに同情する口ぶりで「焼身抗議という極端な方法に国際社会は賛同しない。生命を大切にすべきだ」という人に対して、「これほどの偽善的な言葉はありません！チベット人はあまりに愚かで、理性がなく、生命を軽んじているので、焼身自殺を用いて脅迫するゲームをしていると言うのでしょうか！」「“賢明”なお方の高踏的な発言は暴政とお相通じていて、まさに火に油を注いでいるようなもの」と激しく反論している。
さらに「他に方法がないのです。是非とも国際社会は中国政府に圧力をかけて、チベット人への圧政を止めさせてください。…21世紀になってもチベットがこのように残酷に扱われているという悲劇的状況に対して、緊急の行動が取られてもいいのではないでしょうか？」と訴えている。
文化が侵され、断末魔を上げている
読んでいるうちに涙が止まらなくなってきた。これが今の本当のチベットの姿ならば、痛ましすぎる。一つの完成された文化が侵され、断末魔を上げているのだ。彼女の過激な言葉にも納得がいく。
社会の近代化とともに宗教や伝統というのはすたれていくものだよ、チベットはそのプロセスにあるだけだ、ともっともらしくいう人もいるかもしれない。だが望ましい近代化というのはチベット人の手で推し進め、伝統や文化の呼吸を止めずに変容させることであり、仮に他者の手で行われるならば、その文化に対するよほどの敬意と憧れがないと不可能だろう。中国共産党が進めているのは、チベット社会の近代化ではなく、チベット文化の息の根をとめて、その遺骸を使って美しい剥製をつくろうとしているだけではないか。
今の日本人は、旅行に行って、そういう剥製を見て喜ぶレベルの文化程度ではないと思いたい。私はチベット独立派ではないが、過去、優れた民族文化が植民地的行為でつぶされてきた歴史を思うと、今再びその繰り返しを見過ごすことは罪だと思っている。
断末魔を上げている文化を救う最初の一歩は、その文化の本当の姿、現状を知ろうとする努力だろう。チベットは外国人が自由に旅行できる場所ではなく、平和な日本の出版物でさえ暗黙の制約やプロパガンダが混じるなかで、何が本当の姿かわかりにくく、私自身、迷いつつ手探りで考える始末だ。だからなお、縁あってオーセルさんと出会い、チベットの文化というものに惹かれた私は言いたいのだ。「本当のチベットについて、考えてみてください」と。
福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）など。
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121112/239324/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/333.html
(ﾟωﾟ)まずは関連情報。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E7%89%A7%E4%B9%8B%E5%8E%9F&aid=pochifx
ブログ記事の「牧之原」検索結果
(ﾟωﾟ)茨城も静岡を真似てきた・・。子供を使って放射能汚染してても安全性をアピール。
耕作放棄地で園児ら芋掘り
http://youtu.be/1k0twgUteIw
http://www.dailymotion.com/video/xv2ir5_yyyyyyyyyyyy_news
ibarakishimbun1 さんが 2012/11/13 に公開
笠間市内の耕作放棄地を活用した収穫体験が8日、同市吉岡の畑で行われ、市内3幼稚園の園児約350人がサツマイモ掘りを楽しんだ。
収穫体験は、耕作放棄地の再整備を進める市農業委員会が初めて企画。岩間地区にある畑2千平方メートルをサツマイモ畑として整備、放射性物質検査で安全を確認して開催した。
こじか、あゆみ、さくらの市内3幼稚園の園児が参加し、農業委員らの指導を参考にサツマイモを収穫。
子どもたちは土の中から食べ頃で大きな芋を見つけると歓声を上げ、楽しそうに掘り起こした。
同委は2009年度に790ヘクタールの市内耕作放棄地を確認した。農地活用などで本年度までに710ヘクタールに減少しており、来年度以降は、園児向けの収穫体験を友部、笠間地区に拡大する考え。
飯村茂会長は「園児に収穫を楽しんでもらうのは、耕作放棄地の理想的な活用法だと思うので、継続して行っていきたい」と話した。
カテゴリ:
http://genpatsu173.blog.fc2.com/blog-entry-1273.html
飯館村のヤマメから18800ベクレル検出！【2012年3月28日厚生労働省発表 食品中の放射性物質の検査結果について（第３５４報）】
2012/03/29 Thu. 00:14
参考資料
自治体が公表した放射性物質の検査結果（PDF:140KB）
岩手県、宮城県、いわき市、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、豊島区、神奈川県、新潟県、新潟市、金沢市、大阪府
暫定基準値超
No.162：茨城県牛久市産 タケノコ（Cs：730 Bq/kg）
新基準値超
No.001：岩手県一関市産 シカ肉（Cs：260 Bq/kg）
No.067：宮城県宮城県沖産 マダラ（Cs：128 Bq/kg）
No.097：茨城県大子町産 茶（荒茶）（Cs：115 Bq/kg）
No.099：茨城県大子町産 茶（荒茶）（Cs：101 Bq/kg）
No.117：茨城県北茨城市沖産 スズキ（Cs：209 Bq/kg）
No.122：茨城県北茨城市沖産 ババガレイ（Cs：260 Bq/kg）
No.123：茨城県北茨城市沖産 ヒラメ（Cs：137 Bq/kg）
No.133：茨城県高萩市産 原木シイタケ（Cs：126 Bq/kg）
No.135：茨城県日立市産 原木シイタケ（Cs：153 Bq/kg）
No.136：茨城県日立市産 原木シイタケ（Cs：103 Bq/kg）
No.140：茨城県城里町産 原木シイタケ（Cs：213 Bq/kg）
No.141：茨城県城里町産 原木シイタケ（Cs：140 Bq/kg）
No.142：茨城県笠間市産 原木シイタケ（Cs：138 Bq/kg）
No.143：茨城県笠間市産 原木シイタケ（Cs：280 Bq/kg）
No.144：茨城県笠間市産 原木シイタケ（Cs：250 Bq/kg）
No.146：茨城県水戸市産 原木シイタケ（Cs：166 Bq/kg）
No.147：茨城県石岡市産 原木シイタケ（Cs：237 Bq/kg）
No.148：茨城県石岡市産 原木シイタケ（Cs：250 Bq/kg）
No.151：茨城県かすみがうら市産 原木シイタケ（Cs：270 Bq/kg）
No.156：茨城県水戸市産 タケノコ（Cs：110 Bq/kg）
No.158：茨城県かすみがうら市産 タケノコ（Cs：350 Bq/kg）
No.159：茨城県土浦市産 タケノコ（Cs：320 Bq/kg）
No.160：茨城県阿見町産 タケノコ（Cs：156 Bq/kg）
No.161：茨城県稲敷市産 タケノコ（Cs：181 Bq/kg）
No.234：千葉県木更津市産 原木シイタケ（Cs：240 Bq/kg）
No.237：千葉県香取市産 原木シイタケ（Cs：260 Bq/kg）
参考資料
福島県での緊急時モニタリング等の結果（水産物、牛肉）（PDF:43KB）
暫定基準値超
No.098：北塩原村桧原湖産 ウグイ（Cs：570 Bq/kg）
No.103：飯館村新田川産 ヤマメ（Cs：18800 Bq/kg）
No.112：南相馬市太田川産 ヤマメ（Cs：2070 Bq/kg）
新基準値超
No.003：いわき市産 アイナメ（Cs：320 Bq/kg）
No.004：いわき市産 アイナメ（Cs：250 Bq/kg）
No.005：いわき市産 アイナメ（Cs：146 Bq/kg）
No.012：いわき市産 コモンカスベ（Cs：360 Bq/kg）
No.014：いわき市産 スズキ（Cs：215 Bq/kg）
No.017：いわき市産 ババガレイ（Cs：202 Bq/kg）
No.021：いわき市産 ヒラメ（Cs：246 Bq/kg）
No.026：いわき市産 マコガレイ（Cs：220 Bq/kg）
No.028：いわき市産 マダラ（Cs：151 Bq/kg）
No.035：いわき市産 キタムラサキウニ（Cs：100 Bq/kg）
No.039：広野町産 アイナメ（Cs：260 Bq/kg）
No.057：相馬市産 スズキ（Cs：183 Bq/kg）
No.065：相馬市産 ヒラメ（Cs：138 Bq/kg）
No.076：新地町産 マダラ（Cs：124 Bq/kg）
No.089：北塩原村産 イワナ（Cs：400 Bq/kg）
No.090：秋元湖産 イワナ（Cs：420 Bq/kg）
No.091：昭和村産 イワナ（Cs：139 Bq/kg）
No.092：昭和村産 イワナ（Cs：119 Bq/kg）
No.093：福島市産 イワナ（Cs：350 Bq/kg）
No.099：南相馬市産 ゲンゴロウブナ（Cs：202 Bq/kg）
No.100：南相馬市産 モズクガニCs：320 Bq/kg）
No.104：飯館村産 ヤマメ（Cs：150 Bq/kg）
No.107：秋元湖産 ヤマメ（Cs：360 Bq/kg）
No.110：福島市産 ヤマメ（Cs：300 Bq/kg）
No.113：秋元湖産 ワカサギ（Cs：191 Bq/kg）
全て非流通品です
http://ibaragihotspot.blogspot.jp/2012/06/blog-post_09.html
2012年6月9日土曜日
【放射能】パンと麦茶に要注意。小麦・大麦から続々とセシウム
【パンと麦茶に要注意。小麦・大麦から続々とセシウム】
２０１１年度中に、小麦、大麦から高濃度のセシウムが検出されています。
汚染度合いは、「お米」と同等の印象です。
なので、パンや麦茶など、小麦・大麦を原料に使用した食品には注意が必要です。
以下、昨年の茨城県の放射能の検査結果です。
これだけ見ても、かなり深刻な放射能汚染であることがわかります。
○六条大麦
・大洗町 6月10日： 81ベクレル
・美浦村 6月14日： 46ベクレル
・東海村 6月13日： 114ベクレル
・ひたちなか市 6月22日： 340ベクレル
・つくば市（旧谷田部町） 6月23日： 64ベクレル
・鉾田市 7月11日： 71ベクレル
○小麦
・ひたちなか市 7月4日： 112ベクレル
・笠間市・城里町（旧七会村）6月28日： 103ベクレル
・取手市・守谷市・つくばみらい市 7月5日： 160ベクレル
・牛久市 7月7日： 46ベクレル
＊数値は放射性セシウム。単位は１キロあたり。
以上、茨城県のHPより。
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/nousanbutsu/20110726_03/
※パフォーマンスはとアレンジは、未完成の時期のものですが、
音源と映像と幻のメンバージェイミー・ミューアが在籍という
ことでお許しください。
最高のパフォーマンスとアレンジは以下で達成していますので
以下の音源をお聴きください。
中国が仕掛けてくる周到な神経戦
2012年11月14日（Wed） 古森 義久
尖閣問題で中国は、日本の主権だけでなく施政権をも徐々に骨抜きにしようとしている――中国政府の尖閣戦略の実態が米国の専門家によって明らかにされた。
尖閣の日本の施政権は日米安保条約の適用の必要条件だが、中国はこの必要条件を多角的な攻略作戦で侵食し、抹殺しようと図っている、というのだ。
外国艦艇が勝手に入れる水域は「領海」と呼べない
確かに、尖閣諸島周辺の日本の領海や領海に隣接する接続水域に、このところ連日のように中国当局の艦艇が侵入してくるようになった。領海侵犯が日常の行事のようになってきたのだ。
だが日本側は海上保安庁の艦艇がその侵入船舶に警告し、退去を求めるだけである。このままいけば、そのうちに中国による尖閣の日本領海の侵犯も日本でごく普通の出来事のように受け取られることになりそうだ。
他の普通の国家ならば、自国の領海に外国の公的船舶が連日、勝手に侵入してくれば、軍事力を使ってでも警告し、阻止するだろう。それが主権国家の固有の自国の領土や領海の保全方法なのである。だが「消極平和主義」のわが日本だけはそうした普通の国家の反応を見せないのだ。
ではこのまま領海侵犯の事例が積み重なっていくと、現実にどうなるのか。当然、日本側の統治や施政権の実効性が疑われるようになる。外国の艦艇がいつでも勝手に入ってくる水域を自国の領海として扱うことが難しくなるのは自明である。
このへんの中国側の狙いについて米国海軍大学校のトシ・ヨシハラ教授に見解を尋ねてみた。ヨシハラ教授は日系米人だが、台湾で育ったため中国語も完璧に身につけ、中国の海洋戦略を長年、専門領域としてきた。
ジョージタウン大を卒業後、タフツ大で博士号を取得。アジア安全保障や中国の軍事戦略の研究に始まり、中国の海洋戦略を主体に多数の学術研究や政策提言を重ねてきた。ランド研究所や米空軍大学の研究員を経て、現在は海軍大学の教授兼「中国海洋研究所」研究員である。この分野では全米有数の権威とされ、2012年9月に連邦議会下院の外交委員会が開いた中国の海洋パワー拡大に関する公聴会でも証人として意見を発表した。
そのヨシハラ教授に、尖閣に対する中国側の戦略意図についてインタビューした。一問一答の核心部分を以下に紹介しよう。
日本と米国との間にクサビを打ち込もうとしている
――中国は尖閣の日本の領海や接続水域へ公的な艦船を連日のように送りこんでいますが、その狙いはなんなのでしょうか。
「中国は尖閣周辺水域に、非軍事、非戦闘用ではあるけれども准軍事と呼べる漁業監視船などを頻繁に侵入させています。その目的は日本に対し多角的な圧力をかけ、尖閣周辺水域の日本の実効統治の喪失を誇示することだと言えます。尖閣周辺水域の日本の領海と接続水域に中国側の多数の漁船や漁業監視船を恒常的に侵入させていけば、日本の主権も施政権も紛争中だということを明示できるようになるという計算です」
「周知のように米国は、日本が尖閣の施政権を有しているという理由から、日米安保条約も尖閣に適用され、尖閣が第三国の軍事攻撃を受けた場合は日米共同防衛の対象になるという見解を表明しています。しかし尖閣の日本の施政権が曖昧だとなると、日本防衛への支援という安保条約上の誓約の実行も曖昧になってくるわけです。中国の狙いはここにあります」
「中国は日本への圧力を増し続ける。日本の恐怖をあおり続ける。非常に長く複雑なプロセスを続けて、日本と米国との間に離反のクサビを打ち込もうとしているのです。多様な戦術によって相手を困惑させ、疲弊させる消耗戦略なのです。日本に日米同盟の永続性への疑問を抱かせるように、圧力をかけ続ける。その結果、日本が日米同盟に基づく米国の日本防衛の誓約に疑問を少しでも持つようになれば、中国のその戦略は成功を見せ始めたということになります」
なるほど、分かりやすい中国の対日戦略である。現に中国艦艇の尖閣の日本領海への侵入は頻度を増し、日本側でもその侵入を報じる新聞記事の見出しが日に日に小さくなってきた。日本がある意味で侵入に慣れてきたことの表れだろう。その慣れは第三者から見れば、日本の尖閣に対する施政権の崩壊の兆しを意味し得るのだ。この点にこそ、中国のいまの戦略の危険性がひそんでいる。
海軍艦艇と非軍事の監視船が一体化して機能
ヨシハラ教授は、中国の戦略のさらに具体的な戦法を指摘した。
「私がいま懸念するのは、中国のいわゆる活動家、あるいは准軍事要員による不意をついての尖閣上陸の可能性です。もし200人ほどの活動家が尖閣の日本領海に侵入し、島へ不法に上陸してきた場合、日本側はそれを正面からの軍事攻撃と見なすことはできないでしょう。だから自衛隊が正面から実力で反撃することができないでしょう。そうなると、中国の要員が尖閣諸島に物理的に滞在することになる。短期間にせよ、中国人が尖閣の土地を占拠するわけです。この手段は『日本側の尖閣施政権保持』という主張を極めて効果的に突き崩すことになります」
中国は尖閣諸島に対して、純粋な軍事力の示威も怠ってはいない。尖閣周辺の海域を人民解放軍の海軍艦艇が頻繁に航行していく。10月19日には尖閣からそう遠くない東シナ海の海域で中国海軍が国家海洋局や農業省の監視船とともに合同演習を実施した。
中国側のそうした軍事面での意図についてヨシハラ教授は次のような見解を述べるのだった。
「中国当局は過去20年、強化してきた海洋での軍事能力の成果を誇示し、非軍事の公的監視船との合同の演習で、軍事、非軍事両面での尖閣諸島奪取の決意を特に日本側に伝えることが主目的だと言えます。特に今回の演習に加わった非軍事の監視船は日ごろ尖閣領海を含む近海へ頻繁に出動しており、必要があれば、いつでも海軍と一体になって機能するのだという姿勢の誇示だとも言えます」
太平洋やインド洋への拡大の拠点が欲しい中国
しかしここで当然、湧いてくる疑問は、中国が尖閣問題での日本との正面からの軍事衝突の可能性をどう見ているか、である。その点での中国側の現在の意図について、ヨシハラ教授は極めて慎重な分析を語った。
「中国は明らかに日本の自衛隊との正面からの衝突は当面は望んでいません。その理由は、日本の海上自衛隊だけと比べても、中国が軍事的に劣る立場にあることです。つまり海上での戦闘となれば、中国が負けることが確実なのです。中国自身がその認識を持っています。日本と中国の海上戦力を比較した場合、装備の質、ソフトウエアの質、兵員の技量の水準など、すべての面で日本がすぐれています。
その最大の理由は、日本の自衛隊が東西冷戦の長年の期間中、米軍と共同で作戦活動を重ねてきたことだと言えるでしょう。だから中国は尖閣問題では軍事力を誇示しながらも、准軍事、非軍事の艦艇を出動させ、軍事だけに限らない包括的、多角的な戦略で日本側を揺さぶり、譲歩させようと努めるわけです」
そしてヨシハラ教授は尖閣問題が日中2国の次元を超えて発揮する重要性について強調するのだった。
「尖閣問題が日中両国の領有権紛争として重要な意味を持つことは確かです。さらには石油資源の紛争という側面も重要です。しかしそれ以上に、中国がもし尖閣諸島を支配するようになれば、尖閣は中国の海軍力の太平洋やインド洋への拡大の拠点としての重大な戦略的な意味を持つことになります」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36535
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
危険水域を航行する米中政府
2012年11月14日（Wed） Financial Times
（2012年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
オバマ大統領が退任してから数年で中国は米国を抜いて世界最大の経済大国になる〔AFPBB News〕
今週は、世界の2大大国の政治を比較するめったにない機会に恵まれた。中国で開かれている共産党大会の不透明で堅苦しい儀式と、米国大統領選挙のテレビ向けの大騒ぎとの著しい違いは、ほとんど喜劇のようだ。
ワシントンと北京の政治風土は全くの別物だ。しかし、両国の運命はますます絡み合うようになっており、バラク・オバマ大統領の2期目には、この絡み合い方が興味深いと同時に物騒なものになりそうだ。
オバマ大統領が2期目を終えて退任するのは、米国が世界最大の経済大国の座を中国に譲る2～3年前のことだろう。米中の力の差の縮小は既に、両国間に緊張を生んでいる。中国は自己主張を強めており、米国はそれに抵抗している。誤算と衝突の危険が高まっている。
世界の3大経済大国を巻き込む対立
両国の政治的な移行は、東シナ海に浮かぶ無人島群の帰属を巡る日中間の激しい対立を背景に進行している。中国も日本もけんか腰で、島の近海に艦船を派遣しており、本国の国家主義者たちから声援を受けている。
米国は、日本に対する安全保障を通じてこの対立に巻き込まれている。米国政府は、この安全保障が問題の島々にも適用されることを明言しているからだ。先日も元政府高官4人を北京に派遣し、このメッセージを強調した。また先週は、日米合同の軍事演習に合わせて約4万4000人が参加している。
領土を巡る対立に世界の3大経済大国がかかわるという事態は、それだけで十分に危険だ。しかもこれが、中国とほかの近隣諸国との緊張関係が高まるパターンに当てはまるとなれば、懸念はさらに強まる。
鄧小平はかつて祖国に対し、経済発展に専念して紛争を回避するよう助言していた。これは優れた戦略であり、おかげで中国はほぼ30年間、外国から重大な妨害を受けることなく急速な経済成長を謳歌することができた。
しかし、状況はここ2～3年で変わったように見える。中国が長年の領土問題において以前より強硬な姿勢を取るようになり、日本のみならず、インド、ベトナム、フィリピンといった近隣諸国が警戒心を強めているのだ。
中国の強硬姿勢、世代交代とともに高まるリスク
この背景については、中国政府内で軍部の発言力が増し、経済官僚や外交官たちの発言力がその分落ちているからだとする説がある。共産党総書記の座を近々降りる胡錦濤氏は先週、中国は海洋強国になるべきだと共産党大会で明言した。
正式就役した中国初の空母「遼寧」〔AFPBB News〕
実際、その動きは既に始まっている。中国は先に同国初の空母を就役させており、第2、第3の空母の導入も目指している。太平洋での米国の軍事的影響力を脅かすミサイル攻撃能力や人工衛星破壊能力も開発している。
目下の最大の疑問は、習近平氏が率いる新世代の中国指導部がこの強気な方針をさらに推進するかどうか、だ。実際そうなる可能性は高い。
何しろ新世代の指導者たちは、中国が急激な経済発展以外には何も経験してこなかった時代に政治家として成熟した。また、イラクとアフガニスタンにおける米国の問題や、2008年の米国金融危機などからも強い印象を受けている。彼らが中国の力を過大評価し、かつ米国の力を過小評価するリスクがあることは明らかだ。
新たな最高指導部の背後には、熱狂的な国家主義という「刺激物」で育ったもっと若い世代がいる。中国政府は天安門事件の後、愛国心の復活と、諸外国、中でも日本に受けた屈辱に対する報復を強調する新たな国家の物語――学校で徹底的に教え込まれる――に自らの正当性を求めてきた。
米国と日本が犯しかねないミス
残念なことに、計算違いをしかねないのは中国だけではない。米国と日本もミスを犯す恐れがある。1930年代から1940年代にかけて帝国陸軍が犯した罪に対する日本の態度は今も、腹が立つほど曖昧だ。中国との論争において、喜んで火遊びする国家主義者もいる。
米国について言えば、鳴り物入りで宣伝されているオバマ大統領の「アジアへの旋回」は単に、中国の台頭を阻止する努力を指す聞こえのいい呼び名にすぎないという印象を打ち消すために十分なことをしてこなかった。
米政権は明らかに、地域の同盟国のネットワークを強化するために中国の近隣諸国が抱く不安を利用している。緊縮財政の時代にあっては、この戦略の魅力は明らかだ。しかし米国はこれで、アジアの同盟諸国が抱える領有権問題の人質になってしまう恐れがある。
米中首脳陣は衝突を避ける決意だが・・・
悲観的な理論家の間では長らく、中国の台頭を1914年以前のドイツの台頭と比べることが流行していた。この議論の趣旨は、台頭する強国は大抵、既存の大国と衝突するということだ。アジアにおける現在の危機は、より正確な対比を指し示している。
第1次世界大戦前の数年間、英国とドイツはともに、念入りな同盟国のネットワークを築き上げることで互いを抑止しようとした。ところが1914年8月の危機で、両国は全く意図しなかった、あるいは完全には予測しなかったような形で条約の義務を守ることを余儀なくされたのだ。
良い知らせは、分かっている限りにおいては、米国と中国の新たな首脳陣がともに、米中間の衝突を避ける決意を固めていることだ。悪い知らせは、誤算のリスクと危険性が高まっていることだ。
By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36537
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/442.html
発端は、先月、ロシア国防省傘下の国営軍事役務企業「ロシア国防サービス（ロスオボロンセルヴィス）」を巡る巨額汚職事件が明らかになったことだった。
ロスオボロンセルヴィスは2008年に設立された官営軍事企業で、ロシア軍の兵士たちのための給食・洗濯・清掃や整備・燃料供給、果ては軍の機関誌発行や売店の運営、農業生産、ホテル経営まで請け負う。
汚職を減らすための組織で発生した大がかりな汚職
これによって兵士たちを雑務から解放して戦闘訓練に専念させるほか、各種業務の質の向上や効率化を図ることが設立の目的であった。
また、整備業務の発注に関する官民の汚職や燃料の横領など、ロシア軍を蝕む深刻な汚職を減らすという役割も期待されており、いわば軍改革の目玉の1つであったと言える。
ところが、そのロスオボロンセルヴィスが汚職の舞台となっていたというのだ。
当初の報道によると、国防省の土地を管理している資産管理部という部署がロスオボロンセルヴィスの管理している土地や株式を国有資産を不法に国有資産から登録解除し、そこに国防省の金で保養施設等を建設したうえで市価よりも安く売り払っていたらしい。
明らかに国防省ぐるみの組織的な汚職だ。
事態が公になった当初、連邦捜査委員会（SK）が明らかにしたところでは、この事件で国庫が被った損害は30億ルーブル（約75億円）以上ということだったが、その後も余罪が出てきているので、汚職の総額はさらに大きくなりそうだ。
この事件により、資産管理部の部長らが連邦捜査委員会に身柄を拘束されていたが、ついに国防相本人にまで飛び火したことになる。
この事件にセルジュコフ本人がどこまで関わっていたのかは明らかでないが、ロシアでは政府高官の汚職は珍しいことではない。
ロシア政府高官の資産公開を見ると、多くの高官は報酬の他に妻をバイパスにして多額の収入を得ているケースが多く、これ以外にも海外に隠し資産を持っているとの噂は絶えない。
言うなればセルジュコフはその中の1人であったに過ぎず、今回の解任劇にはもっと深い裏がありそうだという見方が圧倒的である。
セルジュコフという人物
そこに迫っていく前に、まずはセルジュコフという人物について簡単に紹介しておこう。
アナトリー・セルジュコフは1962年にクラスノダール州で生まれ、プーチンやドミトリー・メドベージェフと同じサンクトペテルブルク大学法学部を卒業した。
兵役を済ませた後に家具会社に就職し、同社の社長となったが、2000年に連邦税務庁に転じ、最終的には同庁長官となる。
2003年に石油企業ユコスを巡る巨額脱税事件が浮上すると、セルジュコフは同社CEOのホドルコフスキー訴追のための捜査に協力し、プーチンの目にとまった。
ホドルコフスキーはソ連崩壊後に台頭してきた新興財閥オリガルヒの1人で、プーチンの宿敵と見られていた人物である。さらに2007年には国防相に任命され、軍改革を一気に進展させた。
これまでの国防相は軍や情報機関の出身者であったために出身母体の意向に左右されるところがあったが、兵役以外には軍と接点のないセルジュコフならばしがらみなく改革手腕を振るえるというプーチンの思惑があったのだろう（ただし2007年に軍事アカデミーで国防相としての教育を受けてはいる）。
ロシア軍改革については本稿で何度か紹介したことがあるが、巨大なロシア軍をコンパクト化し、地域紛争に対処可能な機動的な軍事力へと転換させるのがプーチン政権成立以来の目標であった。
だが、これに対して巨大な軍事組織を維持したいロシア軍上層部は激しく抵抗しており、前任のイワノフ国防相の下では中途半端な改革しか進んでいなかった。
これに対してセルジュコフは抵抗勢力の最右翼であったバルエフスキー参謀長ら軍幹部をことごとく粛正することで応じた。
その凄まじさはセルジュコフの「アルバート街掃除」（国防省はクレムリンにほどちかいアルバート街にある）とも呼ばれ、最初の数年間で軍・国防省高官の半数が入れ替わったとも言われる。
スターリン以来の変革
さらに2008年のグルジア戦争での苦戦によってロシア軍の近代化の遅れが明らかになると、セルジュコフは2009年から本格的な軍改革計画を始動させ、わずか数年間でロシア軍の機構やドクトリンを一挙に変革してしまったのである。
その規模は、「ピョートル大帝の近代軍創設以来」とか「スターリン以来」とも言われるほどだった。
もちろん、「ピョートル」云々は多分に修辞的なものにせよ、スターリン時代以来の大量動員軍をポスト冷戦型の軍事力へと変貌せしめたことは確かだ。
以上の経歴からも分かる通り、セルジュコフは優秀な行政手腕を持ち、しかもプーチンから与えられた課題をがむしゃらにこなす忠実な人物であるというのが大方の評価であった。もちろん、それだけに敵も多かった。
退職を迫られる側の高級軍人たちはセルジュコフの経歴を揶揄して「家具屋」と陰口を叩き、ことあるごとにセルジュコフに反発した。
2010年には空挺軍（精鋭のパラシュート部隊で、陸軍からは独立して最高司令部の直轄下に置かれている）のアカデミー校長を叱責した、しないとの騒動が退役軍人たちの街頭デモにまで発展している。
だが、それでもプーチンやメドベージェフはセルジュコフを擁護し、彼の地位を守ってきた。
今年2月の大統領選最中にプーチン大統領が新聞紙上に掲載した国防政策論文の中でも、セルジュコフが成し遂げた改革を高く評価しており、懸案であった軍改革を推し進めた成果は政権内でも高く評価されていたことは間違いない。
それでも、任命から5年が過ぎていたことと、改革が一段落してセルジュコフ型の「豪腕」からマネジメントの段階へと移るに至り、プーチンは後継人事を模索してはいたようだ。
メドベージェフ降ろしという見方も
また、セルジュコフも今年5月のプーチン大統領復帰にあたり、そろそろ退任を考えていたと言われる。
こうしたわけで、ロゴージン副首相やパトルシェフ安全保障会議議長などを候補として春頃にセルジュコフ後継人事が取りざたされたが、結局、適任者が見つからなかったようで、プーチンはセルジュコフを慰留して留任が決まった。
要するにセルジュコフはプーチンにとってなくてはならない人材であったわけで、普通ならば退任させるにしても、今回のようなスキャンダラスなやり方は絶対に取らなかったはずである。
今回の件を巡っては、ボブルン地域発展相の解任と関連づけたうえで、最終的にプーチンがメドベージェフ降ろしを狙っているのではないかとの見解も見られるが、筆者はこの見解を取らない。
プーチンは基本的に家父長的な人物であって、自分に忠実な人間は、外す場合にもまず閑職に回すなどして穏便に済ませるのが普通だ（これはプーチン自身もメディアのインタビューなどで常々言っていることである）。
実際、ロスオボロンセルヴィスのスキャンダルが持ち上がってからプーチンがセルジュコフを解任するまで2週間程の空白期間があったが、この間、セルジュコフ降ろしを図った誰かとプーチンの間で激しいやり取りがあったのではないかと推測する向きもある。
今回の件はむしろ、プーチン以外の誰かが不名誉な形でセルジュコフを追い落とそうとした政治的キャンペーンではないか。
（2）へ続く
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36534
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/443.html
素晴らしいミニスカート・・
こんな時代もあったんですね・・
私も一度でいいから、テッド君のような
役でビデオに出たかったものです。
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/175.html
自衛隊は、その創設以来、防衛出動を主たる任務とし、必要に応じ行う任務として治安出動、災害派遣等とする体制が長らく続いてきたが、冷戦の終焉（1989年12月）後の状況の進展に応じ、自衛隊の任務の位置付けの見直しが行われ、自衛隊の任務・役割が大きく変容した。
「公共の秩序維持」が本来任務に追加され、これまで付随的業務とされてきた活動が本来任務と位置付けられた。即ち、国際平和協力活動や周辺事態への対応が本来任務化された。“任務は増えたが、予算は削られ、人も減らされて自衛隊も大変だ”。
閑話休題
今また、尖閣諸島等を巡る動きに関連して「領域警備法」の制定に関する論議が起きている。（自民党昨年度の提言等、官房長官制定を否定8月21日、国会議員の勉強会開催等）
しからば、領域警備法が制定されれば自衛隊の行動に関する法体系は、万全になるのであろうか？
自衛隊はいかなる事態にも法的に矛盾なく対処し得るのだろうか？
自衛隊の行動に係る新たな任務が増え、それに伴う法的整備もなされ、一見万全な体制が整ったかに見える。
しかしながら、自衛隊が活動すべき事態と事態の間やその事態に至る間に、グレーのゾーンはないのか、明確に規定された発動等の要件に該当しないようなケースは絶対起きないと言えるのか？
東日本大震災福島第一原発事故の様な事態は、いわば想定外の事態とされたが、今後、自衛隊の対応が求められるような想定外の事態が起きないと言えるのか、起きるはずがないと断言し得るのか？
抑々（そもそも）、自衛隊に対して事細かに種々規定することが必要な事だろうか？
本稿はそのような問題意識のもとに、自衛隊が本来の軍事組織になるためにいかなる法的規定が必要かについて論じるものである。
2 何が起きても可笑しくない時代に突入している我が国周辺の安全保障環境
冷戦が終結して既に20年余り、冷戦の頸木（くびき）を解き放たれた世界は、伝統的な国家相互間の課への対応という時代から、新たな脅威や多様な事態等の様々な課題への対応を要するという時代に突入している。
世界的大規模紛争生起の蓋然性は低下しているが、それに反比例して、大規模紛争には至らないものの予測不可能な事態が複合的に生起する確率が飛躍的に高まっている。
特にアジア太平洋地域は、欧州正面と異なり、民族・宗教など多様性に富み、その多様性故に不安定性が増しており、一方では、冷戦以来の対立の構図も引き続き残っているという複雑な様相を呈している。
領土や主権、経済権益などをめぐり、武力紛争に至らないような、いわばグレーゾーンの対立が増加する傾向にある。主権国家間の資源、エネルギーの獲得競争や気候変動の問題が今後一層顕在化し、比較的規模の大きい地域紛争の原因となることも十分にあり得る。
南シナ海における中国とASEAN関係国の領土・領海に係る紛争、台湾をめぐる統一・独立もあり、更には朝鮮半島の情勢は我が国の安全保障に関して重要なファクターである。風雲急を告げる朝鮮半島の情勢の影響を、我が国は間違いなく受ける。
周辺事態や武装難民が混在した大量の難民の我が国への到来、テロやテロ紛いの活動も起きるかもしれない。
また、第4および第5戦場として最近喧伝されるサイバー空間や宇宙空間からの（または「における」）脅威も見逃せない。それらの戦力を国家戦略として造成中の国家と必ずしも友好的でないとすれば、何らかの影響があると考えるのが当然である。
また、波高し東シナ海では尖閣諸島を巡る中国や台湾の動きが急であり、何時・いかなる事態が生起するか全く予断を許さない。
また、上述したこれ等に係る事態が単一で生起するのではなく複合して起きることも予期すべきだ。
加えて、軍事科学技術などの飛躍的な発展に伴い、兆候が現れてから事態が発生するまでの時間は短縮化する傾向にもある。
また対応すべき事態は、我が国の法律が予期するような段階を逐次に経てエスカレートするものではなく、ある段階から一気に脅威度の高いレベルに移行することもあろう。事態がエスカレートしてから対応するよりは、脅威の低い段階に早期に収拾を図ることが必要でもあろう。
複合的、急激に推移する事態、あるいは今まで想定すらしていなかったような事態に対して、シームレスに即応し、事態の拡大を防止、早期収拾を図らなければならない。
また、我が国の国際貢献も更なる質的・量的アップが求められつつあり、いわゆるPKO法等で対処できない場合、従来のような必要により特措法を制定してということでは迅速性にも欠け、国連マンデートによっては、従来の延長線上のような姿勢では対応できないような事態にも直面することもあり得よう。
3 自衛隊の行動等に係る法律の制定状況
自衛隊は、将来否近い将来生起する事態に有効に対応できるのだろうか？
冷戦後の我が国防衛に係る法律の制定状況は、その場しのぎとしか思えない。冷戦終焉後の自衛隊の行動に関する法律の制定状況を、まず管見してみよう。
国際平和協力業務（国際平和協力法H4/6/19）
国際緊急援助活動（国際緊急援助隊法、隊法84条の4 H4/6/19改正）
在外邦人等の輸送（隊法100条8 H6/11/18→隊法84条3）
周辺事態における対処措置（周辺事態安全確保法H11/5/20）
周辺事態における船舶検査（船舶検査活動法H12/12/6）
テロ対策特措法に基づく対処措置（テロ対策特措法 H13/10/29）
自衛隊の施設の警護（自衛隊法95条の2（H13/11/2））
イラク人道復興支援特措法に基づく対処措置（イラク人道復興支援特措法H15/7/26）
特定公共施設の利用
（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律H16/6/18）
船舶検査・回航措置（海上輸送規制法H18/12/22）
弾道ミサイル等に対する撃破措置（自衛隊法82条の3（H21/3/27））
海賊対処行動（海賊対処法、隊法82条2 H21/6/19）
4 自衛隊の行動を規定する法の問題点は！
前項で確認した如く、事態が起き、論議が起きるたびに、それぞれに応ずる対応が検討され、公共財としての自衛隊の活用が叫ばれ、その結果、法律の改正や新たな法律の制定という形で、自衛隊に対して新たな任務が付与され、行動要領も法律によって律せられてきた。
これくらい、いろいろと制定されてみると、自衛隊の行動に関する法的な体制整備は万全となったとも言える。
尖閣諸島を巡る状況の切迫性から、今領域警備法の制定や自衛隊に対する任務付与の必要性が議論され始めている。これなど、平時から有事への移行段階、その狭間と言うべきものだろうし、グレーゾーンである。
警察機能の延長線上としての治安出動を下令して対応するということもある。それから防衛事態に移行するというのか？
しかし、そもそも、国家主体と思われる勢力による領域侵犯への対応と言うのは本質的には国家防衛機能だ。警察力としての対応と国家防衛としての対応力には明らかな差異があり、早期に対処し、事態の拡大を防止するためには防衛力を有効に活用することが必要だ。
考えてみてもらいたいのだが、ある時点までは〇〇として対応し、a時点には、（ある事態と認定して）△△として対応し、またb時点になったならば、××として対応するなどという器用なことが果たしてできるのか？
国家中枢がそのような適時適切に的確な判断ができるのだろうか？ 現場指揮官が判断するならばまだしもと思うが・・・。
国家中枢の警護についても、警察の任務とされているが、果たしてそれで十分なのだろうか？
何も自衛隊がでしゃばる必要はないが、武装ゲリラなど（と認定される以前の段階）に対して警察力では心許ないし、防護すべき重要警護対象等の多さも考えるならば、自衛隊も事態切迫段階以前から対処し得るように措置する必要があるのではなかろうか？
法律の想定外の事態である。警護出動において行使できる権限も、警職法の一部準用と武器の使用のみである。これも治安出動次いで防衛出動と次第にエスカレーとさせるというのか。
警護出動が想定している事態は低強度であり、それが大規模なテロ攻撃等と認定して防衛出動を下令するまでには、甚大な被害が発生する可能性もある。想定外やグレーゾーンが多々存在する。
似たような事例はほかにもあるかもしれない。そのようなものを全て洗い出して法律として規定する事は人智を超えている。
また、想定できないような事態もないわけではなかろう。例えば、サイバー空間での対応が重要性を増しつつあるが、現在の法律は、いかにも片手落ちの感を否めない。
サイバー攻撃に対して防護することは可能だとしても、それに積極的対応端的に言えば攻撃することは現行法上可能だろうか？ 厳密には否である。
サイバー攻撃へのカウンター攻撃は、相手の特定困難性があり、例え特定したとしても従来の防衛出動の要件に該当するのかどうか疑わしい。また、行うカウンター攻撃が果たして武力の行使なのかも法律的には疑わしいと思われる。
さる識者が、日本は「こと」が起きるたびに法律を整備してきたが、例え100の事態に対応する100の法律があっても101番目の事態には対応できないと嘆いていたが、蓋し至言、正にその通りである。いかに精緻かつ巧妙な法体系を構築しても万全ということはあり得ないはずだ。
事態に対応する101番目の法律を迅速に制定できるというのだろうか？
決められない政治が機能するはずがない。制定された時には事態は全く別の位相に進展しているかもしれない。
101番目を制定し、さらに102番目をもと、次から次へと法を制定したならば、日本は法の海の中に埋没してしまう。
あまりに細かに規定することは現場の自主性や柔軟性を奪ってしまう。疑義あるたびに上級司令部にお伺いを立てなければならなくなる。対応する前に防衛関係法律集を首っ引きで捲るという仕儀になりかねない。
また、常に法律違反になるのではないかとの懸念があり、当然の対応を行うことを躊躇させることも在り得るかもしれない。このように考えると、軍に関する活動をすべて事細かに規定することには無理がある。
新大綱はあらゆる事態にシームレスに対応することを目指し、動的防衛力を構築・運用するとしているが、防衛力を効果的に運用するために、自衛隊の行動に関する規定を抜本的に見直す必要があるのではなかろうか？
6 なぜこのような状況に陥ってしまったのだろうか？
日本は法治国家であり、日本の行政機関は須らく、その活動の根拠を法律に依拠している。自衛隊も例外ではない。自衛隊も国家行政機関の一翼を担うのだから、当然だとの考えから、自衛隊の行動は事細かに法律で規定されている。
一方、列国の軍隊においては自衛隊のように事細かな法律による規定はないようだ。
先行研究によれば、『我が国の防衛法制は警察法的な法体系になっており、その規定の仕方は、いわゆる「ポジリスト」方式で、原則禁止で「できること」が定められている。すなわち、自衛隊の行動にはすべて法律の根拠が必要で、それに定められていないことはできないとされる。これは諸外国の軍隊を規律する法規が、いわゆる「ネガリスト」方式で原則自由で、国際法でできないとされること以外は何でもできるのと対照的である』と。
我が国はそういう意味では特異な国家である。なぜこのようになってしまったのか？
いろいろな見解があろう。戦前旧軍が暴走した反省から、法律で厳しく規定する必要があるのだとか、あるいは、自衛隊を創設しその骨格を定めたのは内務官僚であり、警察的発想で自衛隊に関する法律を制定したから、このような法体系になったとの見解も表明されている。
また、自衛隊は警察予備隊として創設され、それが保安隊そして自衛隊になったのであり、自衛隊が国際的には軍事組織とされた後も、従前の法的感覚で法律が制定されたからであるとも。
さらには、自衛隊は軍隊ではなく国家行政組織だからこのような体系になるのは当然だとのシニカルな見方もある。恐らく、これらの全て見解は正しいのだろう。
7 どうすべきか？
自衛隊を国内法的にどう位置付けるかがキーポイントである。国家防衛の主体たる自衛隊を、あくまでも国家行政機関の一部とするのか、軍隊として明確に位置づけるかを、明確にする必要がある。
現状の歪な状態を是正するためには、軍隊として明確に位置づける必要があろう。軍隊と明確に位置付けることで、（先般の小生の問題提起である）軍法会議の設置に係る問題点も解決されよう。
国際標準の軍事組織と位置づけて、その上で行動に関する諸規定をも国際標準にする必要がある。
この場合、6項で述べたように、自衛隊の行動を、今までと同じようにポジリストのままに据え置くのか、それとも国際標準であるネガリスト方式に改めるのかを検討する必要がある。
ポジリスト方式は、軍隊組織の運用についてじっくり検討して結論を得ることができるという利点があるが、反面、事態への即応性・柔軟性では極めて劣ったものになると考えられる。
ネガリスト方式の場合は、各種事態に適時適切に対応できる反面、政治による軍のコントロールの適時性・的確性で劣るという側面がある。
言うまでもなく、自衛隊の行動には対国民（国内作用）の面もあり、それらは国民の権利・義務にかかわることでもあり、警察法と同じく、いろいろな権限の制約等があってしかるべきだろう。
警察官の職務遂行上の原理原則である「警察比例の原則」等の諸原則が基本的には適用されるのは当然である。
もちろん、対外的活動においても、常に無制限の武力の行使が認められているわけではない。任務を達成するために必要かつ事態に応じ合理的な範囲での武力行使が認められていると解するべきだ。それを担保するのがいわゆるROE（交戦規定）である。
もちろん、軍の行動を一刀両断に対国内、対国外行動と区分してネガ、ポジリスト化するのは乱暴である。
ネガを主とする行動であっても、それらの行動の対象が状況によっては対国民となる場合がないわけではない。その場合に無制限な武力行使が許されるはずがない。そこはROEで規定することになろう。
このような発想の大転換が行われれば、政治決断により、警察機能的な行動から国家防衛の一環としての行動までがシームレスに対応できるのであり、今検討されているような領域警備法的なものは、必要なくなるのかもしれない。
8 政治の責任は極めて大である！！
自衛隊の運用にあたって、今までのように法律の字義解釈に狂奔するのではなく、政治が、当面あるいは予測される事態に応じ適切な運用を決定し命令すればいいのである。
当面するあるいは予期する事態を直視し、いかに合理的な決定をするかの責任を政治家は負うているのだ。
自衛隊を真に公共財足らしめるために、政治家が軍隊の運用に関する識能を磨く必要がある。明治時代は政治家が軍事を十分に理解しその運用を効果的ならしめたので、あの興隆があったのだろう。
時代は下って、昭和になると軍事と政治が分化し、疎遠になったために日本は破滅への道を転がり落ちていったとも言える。
軍隊は暴走する習性・習癖を具備していると誤解している人も多いようだが、少なくとも現在の自衛隊にはそのような気風は全くないと断言できる。
言うまでもなく、先進民主主義国家では政治による軍事のコントロールがスムーズに行われている。ネガリスト方式に改めて、政治による軍事統制システムを確実に機能させればいい。
具体的には事前または事後の速やかな国会承認を条件として政治コントロールを担保する必要があろう。
ネガリスト方式による自衛隊の運用を適切に行うためには、国家中枢軍事最高司令部が有効に機能しなければならない。多言するつもりはないが、WAR CABINET的な組織が必要であり、それを補佐する軍事専門組織も重要だ。
いずれにしろ、政治の責任は大きい。そして政治はこの重みに耐えねばならない。
9 終わりに
近年、憲法改正に関する議論が賑やかになってきた。その焦点は言うまでもなく憲法第9条であり、自衛隊を憲法上どのように位置づけるかである。
自衛隊が国際的標準の軍隊と位置付けられるのであれば、その任務・機能・役割を十全に発揮できるように防衛に関する法制を見直すべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36530
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/444.html
アップルは年間最大2億8000万ドルのライセンス収入を得る見込みという〔AFPBB News〕
台湾のスマートフォンメーカー、HTC（宏達国際電子）との和解契約により、米アップルは今後、年間最大2億8000万ドルの特許ライセンス収入を得る――。
こうしたニュースを11月12日に米ブルームバーグなどの海外メディアが一斉に伝えた。
これに先立つ10日、アップルとHTCは過去2年以上におよび争ってきた両社の特許侵害訴訟が和解に達したと発表していた。
グーグル陣営相手取った初の訴訟
今回の報道の情報源は、米スターン・アギー＆リーチのショウ・ウ氏というアナリスト。同氏は調査ノートの中で事情に詳しい関係者の話として、「アップルはHTCが販売する端末1台当たり6～8ドルを受け取る」と報告した。HTCの年間出荷台数は3000万～3500万台と推計され、これをもとに年間ライセンス料を計算すると、1億8000万～2億8000万ドルになる。
アップルとHTCは和解に際し、今後10年間互いが持つ特許について、それぞれ使用を認め、その代わりライセンス料を受け取るクロスライセンス契約を結んだと見られるが、アップルの特許範囲がHTCのそれよりも広範なため、結果的にアップルが得る金額が多いと同氏は報告している。
HTCは、米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載する端末をいち早く積極展開したメーカー。だが、2010年3月、アップルが「アイフォーン（iPhone）」に使われているユーザーインターフェースやハードウエアに関する20の特許が侵害されたとしHTCを提訴した。
アップルは韓国サムスン電子を昨年4月に提訴しているが、HTCの訴訟はそれより1年も前に提起されており、アップルがアンドロイド端末メーカーを相手取った初の訴訟として注目された。
HTCではこれを受け、その年の5月と、翌年8月、9月にアップルを逆提訴。だがその後、米国際貿易委員会（ITC）は、HTCがアップルの特許の1件を侵害しており、アップルによる特許侵害はないとの判断を示していた。
今回の和解でアップルとアンドロイド端末メーカーの紛争の1つが解決された。またこのことでサムスンやモトローラとのライセンス契約の青写真が描かれたと、前述のショウ・ウ氏は報告している。
HTC、競争力低下につながる和解
HTCの競争力低下を懸念する声が上がっている〔AFPBB News〕
しかしHTCについてはアナリストらが先行きを懸念している。というのもHTCは米マイクロソフトともアンドロイド端末に関する特許ライセンス契約を結んでおり、端末1台当たり約5ドルを支払っているからだ。
また同社はアップルとの訴訟に際し、特許資産の拡充を図る目的で、米S3グラフィックスという半導体メーカーを3億ドルで買収している。
こうした巨額の費用を投じたにもかかわらず、結局はアップルに負けた格好だ。今後はアップルへの支払いも重なり、同社の競争力に重大な影響が出ると言われている。
さらに状況が悪いのが同社を巡る市場環境だ。同社のスマートフォンは、2010年から昨年初頭にかけてシェアが伸び、米国市場ではアンドロイド端末メーカーとして最大のシェアを誇った。だがそれもつかの間、昨年後半からアイフォーンや、サムスンのギャラクシーに押され、同社は苦戦している。
先頃米IDCが公表した今年7～9月期における同社の世界出荷台数は、1年前から42.5％減の730万台。シェアはわずか4％となった。アナリストらからは「アップルと和解に至ってもこの状況を大きく変えることにはならない」との厳しい意見も聞かれる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36538
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/784.html
■11月13日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス ・グループは、韓国の資産運用事業から撤退する計画だ。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
非公開情報だとして関係者２人が匿名で語ったところによると、同社は対象となるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント韓国の顧客資産を保護する措置を講じるもよう。撤退時期については特定しなかった。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの広報担当、ニクラス・エコーム氏（ロンドン在勤）は電子メールで、「韓国でのアセットマネジメント事業は当社の期待に見合っていない」と説明した。
計画については、韓国のニュースサイトであるマネートゥデーが先に報じた。ドイツ銀行やフィデリティ・インベストメンツ、ＩＮＧグループも韓国の資産運用事業の一部売却を検討しているという。
★韓国のニュースサイトであるマネートゥデーが先に報じた。ドイツ銀行やフィデリティ・インベストメンツ、ＩＮＧグループも韓国の資産運用事業の一部売却を検討しているという。
◆世界経済のリトマス試験紙・・・韓国から撤退し始めた欧米資本
http://green.ap.teacup.com/pekepon/952.html
・世界経済の変調の先駆けとして、韓国経済が悪化する？
アジア通貨危機や、リーマンショックの際に、韓国経済は、一気に経済が悪化しました。
最終的には外貨準備が底を突いて、IMFや日本に支援を要請する結果となりましたが、どうも、世界経済の悪化に対して韓国経済は脆弱な様です。
韓国経済は極端に外需に依存している為、世界的な景気の悪化で、北米や欧州の消費が鈍ると、一気に輸出が減り、結果的に稼げる外貨が減少します。
韓国はウォン安政策を取っているので、輸入コストは高く付きます。
輸出が減る事で、一気に外貨不足に陥る経済構造なのです。
GDPも外需に偏重している為、外需産業の売り上げが低下すると、当然、国内景気が一気に冷え込みます。
言わば、韓国経済は世界経済のリトマス試験紙とも言えます。
・ゴールドマンサックスやドイツ銀行が韓国から撤退し始めている
ゴールドマンサックスは韓国は日本よりも成長率が高いとして、積極的に韓国に進出していましたが
アセットマネージメント部門を閉鎖する様です。
これは、韓国経済が再び悪化する事を見越した撤退でしょう。
（既に、韓国国内経済の惨状は色々な所で取りざたされていますが・・）
ドイツ銀行も韓国から一部撤退する様です。
ドイツ銀行は先の欧州危機の際、韓国から資本を引き上げようとして、韓国の裁判所に、資本引き上げを停止された苦い経験があります。
これら欧米の金融企業の韓国からの撤退は韓国経済の悪化とともの、世界経済の悪化の前兆とも言えます。
既に、欧州の景気悪化は本格化しており、アメリカも、QE3は市場が楽観する様な結果を出してはいません。
むしろ「財政の崖」が解決するまでは、アメリカ経済は下落基調で推移するはずです。
・韓国に優しい民主党がどう動くのか？
民主党は旧社会党や民社党の流れを汲むので、民団や朝鮮総連との関係が深い政党です。
選挙に際しては、民団や総連はお互いにライバル心むき出しで、民主党に選挙協力してきました。
ポスターを貼ったり、人手を出したり、パチンコ業界などがお金を出したりしています。
野田首相が総連の千葉支部で、選挙協力へのお礼の挨拶をしているYoutube 動画などもアップされています。
当然、総連や民団は見返りを期待している訳で、その流れでの、「外国人参政権」や「人権委員会法案（人権擁護法案）」である訳です。
この様に在日社会とズブズブの民主党ですが、竹島問題がクローズアップされてからは、大っぴらには、韓国支援を言い出し難い状況が続いています。
はたして、韓国経済が危機的状況に陥った場合、民主党がどういう韓国支援策を打ち出すのか、興味ある所です。
・韓国を中国が救った場合、東アジアの政治地図が変化する
日本政府の通貨スワップ協定の枠組み拡大停止を受けて、韓国は中国との間の通貨スワップの規模を拡大しています。
韓国が中国に外貨を融通するケースは考え難いので、これは一方的に中国が韓国を救う為の協定です。
もし、韓国が経済危機に陥った場合、韓国は中国に大きな借りを作る訳で、韓国に対する中国の影響力は増大します。
既に日韓、日中関係は領土問題で冷え込んでいますが、経済危機をキッカケに、中韓関係がより強固に結び付けば、アジアの政治地図に大きな変化が生じます。
・朝鮮半島を死守出来ない米国
在韓米軍は2016年に地上部隊を撤退させる発表をしています。
アメリカは財政危機ですから、今後軍備の縮小が本格化してきます。
在韓米軍が縮小されれば、韓国と北朝鮮、中国との軍事バランスは劇的に変化します。
何よりも、在韓米軍が「人質」となっているおかげで、北朝鮮や中国は、韓国との戦闘を控えてきた経緯があります。（これは、在日米軍も同様で、沖縄駐留米軍などは日本の「人質」です。）
もし、在韓米軍が韓国から撤退すれば、韓国は一気に中国の影響圏に飲み込まれます。
その前段階として、経済での中韓の結び付きが、経済危機をキッカケとして、深まってゆくのかも知れません。
・世界地図が変わろうとしている
かつて、世界地図は戦争をキッカケとして、変化してきました。
現在の世界地図は、大きな経済危機をキカケとして変化するのかも知れません。
旧共産圏の崩壊も、共産圏内の経済危機でした。
その結果として、私達が学んできたヨーロッパの地理は時代遅れになりました。
今回、もし世界的な経済危機が起きたならば、挑戦半島を分断する国境線が消えるのかも知れません。
私達は、歴史的国家統合を、数年以内に目の当たりにするのかも知れません。
存続する国の国名がどうなるのか、これも興味深く見守りたいと思います。
(ブログ：人力でＧＯ)
◆韓国経済終了 ゴールドマンサックスに見捨てられる 「デフォルト発表間近か」「株式もウォンも凄い事になる」
http://www.news-us.jp/article/301708566.html
（以下2ｃｈ抜粋）
GSがにげたーーー
3 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2012/11/13(火) 23:08:22.09 0
ついに始まるのか
5 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! [sage] ：2012/11/13(火) 23:13:32.40 0
ついに捨てられたか
4 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2012/11/13(火) 23:09:25.27 0
終わりの始まりか・・・6 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2012/11/13(火) 23:14:35.59 0
アメリカに噛み付いた報復だろうな～（笑）
24 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:01:03.61 ID:wwMzEigx
GSはもう売り抜けました
さようならってか
23 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:00:49.78 ID:ScQlQsMD
国債の格上げがあってから、
こうなるのはわかっていたよ。ｗ
韓国がデフォルトするのは時間の問題だよ。
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 21:49:50.56 ID:QW37nmaH
ＧＳによれば日本を上回るはずなのに撤退ですか？
10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 21:51:01.24 ID:aKf4cfO9
あれ？GSさんって
「成長国は韓国についていけ」ゴールドマン・サックス会長が激賛
http://japanese.joins.com/article/562/149562.html
なんて言ってませんでしたっけ？
10 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2012/11/13(火) 23:20:41.09 0
とりあえず、格上げして時間稼ぎしてたのは
薄々気づいていたｗ
32 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:03:29.04 ID:H3gK2Vzq
どうやらGSは嵌め込んで逃げ切ったようだな
44 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2012/11/13(火) 22:09:28.77 ID:pyIeiKuQ
格付けが上がってホルホルしてた時、
ここでは撤退準備って言われてだが、
その通りだったな。
19 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 21:55:56.14 ID:dSrezTQe
沈む泥船から脱出する為に持ち上げてその隙に逃げる、と。
予想通りでﾜﾛﾀ
33 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:04:36.54 ID:fMqQLKSD
シナリオどおり
39 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:07:39.63 ID:vKxqc7nT
仕込みが完了したってことで桶？
78 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2012/11/13(火) 22:21:03.24 ID:YTUBy6AK
コールとプットで２度おいしいGSオメー!!
9 ： シャム(鳥取県) [sage] ：2012/11/13(火) 21:54:15.14 ID:+o0yUcJB0
さすが、次に何が起こるかを
何故か知っている
ゴールドマンサックスやで
23 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! [sage] ：2012/11/13(火) 23:54:53.23 0
ゴールドマンサックスは
サブプライムを仕込んだ犯人とも噂されている。
サブプライムで阿鼻叫喚の地獄のなか1人勝ちしている。
106 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2012/11/13(火) 22:27:54.48 ID:EyhaLEAl
結局、みんなの予想通りだったわけねw
87 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:23:15.82 ID:byvtwoi4
格付け格上げ→売り抜け
のコンボをリアルタイムで初めて見たわ
ここまで予想が簡単な経済の動きも初めてだ…
http://deaicommunity.com/up/src/up0137.jpg
138 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:33:55.72 ID:hrn3BiFw
>>119
韓銀砲、1日も持たなかったもんなｗ
明日から面白いかもｗ
155 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2012/11/13(火) 22:36:08.94 ID:0lPrzV8Y
>>138
空砲どころか薬莢さえ
何かに化けてるんでしょうな～
115 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2012/11/13(火) 22:30:09.54 ID:xamxnFjs
ところで、スワップって破棄したの？
18 ： ライオン(福島県) [sage] ：2012/11/13(火) 21:56:03.47 ID:rZpS+FpK0
だって売り抜けたからねー
サムスン株の大半が中国に流れたのは秘密だぜ
102 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2012/11/13(火) 22:26:53.30 ID:V2hS8DLc
明日の株価が凄い事になりそうｗ
（金融マフィアの首領・ゴールドマンに騙された愚かな国）
13 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2012/11/13(火) 23:23:15.32 0
ユダヤが見限った韓国経済
少子化は日本以上だし、
高齢化のスピードも日本以上
少数の財閥しか国際競争力はないし、
お先真っ暗だね
246 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2012/11/13(火) 22:52:49.34 ID:aKf4cfO9
韓国はこれから日本以上の少子高齢化が待ってるのに
半島から動かせないインフラなんか買っても
負債にしかならんのじゃないの？
はっきり言って韓国に資産なんか無いので
ドルや円とウォンが交換できなくなったら終了だろうね
北朝鮮と同じ飢餓地獄ｗ
144 ：ふぁるくらむ・りりむ 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(-1+0：9) ◆9z/XE.xRBc [sage 東亜の門番] ：2012/11/13(火) 22:34:52.27 ID:5jB8fQ2N
>>130
なんというか、完全に様式美の世界ｗ
34 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! [sage] ：2012/11/14(水) 00:31:39.42 0
3月に煽って、
10月に格付け屋とぐるになって更に煽って、
11月に撤退表明と。
もう様式美だね。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/504.html
※上記投稿みな同じ音源です。
保険の為、いくつか埋め込みました。
あしからず。
この人、のドラム・・いかにも、
素人くさい・・
若いころの自分のドラムのような感じである・・
ブラインドＸなんかでも、叩いてるけど、
彼の基本は、なんといっても、このドッタンバッタン奏法です。
バディ・リッチのメモリアルでも慣れない感じで叩いていて、
「疲れた、左手（首）がダメになってしまった・・」と言ってましたが、
彼の基本は手首のストロークなんで、指をほとんど使わないので、
細かい、シンバルレガートとか、ビートでは左手首がもたないのも
ごもっともなんだけど・・
これでいいんです。彼は・・
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/178.html
文科省主導で4者会談を実施
検証委員会設置で1年後に最終報告提出へ
笠浩史文科副大臣は、児童の遺族と共に、大川小の裏山の「ここまでのぼれば助かった」という高さまで登った（2012年11月3日、石巻市釜谷）
Photo by Yoriko Kato
東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員の84人が犠牲となった問題で、文部科学省は11月3日、第三者検証委員会の枠組みについて、遺族と県教育委員会、市教委の4者による円卓会議を開いた。
会合の前には、笠浩史文科副大臣が、大川小の被災現場を視察。遺族と共に学校の裏山に入り、「ここまで来たら津波の被害に遭わなかった」という高さまで登った。
笠副大臣によると、11月25日に行われる次回の会合で、検証委員会について遺族からの同意を取り付け、12月の市議会で設置する方向だという。
遺族の同意と市議会の協力を取り付けた後のスケジュールはこうだ。
まずは年末までに、第1回の会議を開き、半年かけて2013年6月に中間報告を提出。検証委員会の設置から1年後の2013年末に、最終報告を出すとしている。
４者会談後の会見に列席した、境直彦石巻市教育長（右）と、佐藤和夫事務局長（2012年11月3日、石巻市河北総合支所）
Photo by Yoriko Kato
4者会談後には、前川喜平官房長（兼子ども安全対策支援室長）を中心に、高橋仁宮城県教育長や境直彦石巻市教委長らも同席して会見を開き、検証委員会の枠組みについて説明をした。
前川官房長によると、検証委員会の方向性については、
「3月11日の事故の前の学校の、あるいは教育委員会の取り組みがどうであったか、ということの検証。それから3月11日の震災発生から悲劇が起こるまでの避難行動に関する検証。この2つの面に分けて検証する必要がある」
と、ほぼ、当連載の第14回でも紹介した、試案通りだ。
これら2つの面についての検証を担当するのは、検証委員会の下に置く担当部会。それぞれの会合は、原則的に公開で進めていく方向だという。
具体的な検証の範囲は、委員会を立ち上げてから決めるとしているが、学校関係者や市教委がとった事後対応については、検証範囲には含めない方向であると、前川官房長は強調した。
遺族はメンバーに加われない？
検証委員会の人選をめぐって疑問も
検証委員会の人数は、5人～10人をイメージ。検証の実働と、検証を担う各部会の人数については、具体的なイメージはまだないということだった。
検証の委託先と事務局については、文科省と県が選定し、石巻市は、予算を執行するだけになる。
検証委員会の発注者は石巻市になるが、市の意向に左右されるようなことにならないよう、市や市教委から独立した委員会を立ち上げ、文科省と県教委が、指導・監視する。
4者会談後に、文科省、県教委、市教委が揃って会見を行った。ほとんどの質問を、前川官房長（手前から3人目）がマイクを握って回答。手前は、高橋仁宮城県教育長（2012年11月3日、石巻市河北総合支所）
Photo by Yoriko Kato
国の予算ではなく、市の予算で検証を行うのは、「学校の管理下で起きた事故である限り、まず市が検証をする責任を負う」「検証は、どのようなケースでも、設置者である自治体で行う必要がある」（前川官房長）とのことだ。
4者会談で示されたという資料は、Ａ4で3ページ。その中に含まれている「検証のイメージ（案）」によると、検証委員会の「委員等参加」や「支援・協力」の中に、なぜか「東北大学等」と明記されていて、「専門機関としてこの委員会を全力で支援、あるいは参加する」（前川官房長）といった案になっている。
しかし、検証を求める遺族たちは、東北大学などの地元の大学から委員が選出されることには、「県や市への公正・中立が担保できない」などとして、強く反発している。東北大と関係機関との間ですでに何か進められている話があるのかもしれないが、どんな人物や組織が検証委員会にかかわっていくことになるのかは、遺族の要望や県の意見などもすりあわせて、これから明らかにされていく模様だ。
その後の記者会見でも、「（いじめ問題の渦中にある品川区教委のように）遺族を委員のメンバーに加えないのか」などと、検証委員会の委員の人選についての質問が多かった。
文科省の案では、遺族は検証委員会のメンバーには加わらない形になっている。遺族の意見をどう反映させていくかについて、前川官房長は、会見でこう述べていた。
「ご遺族54家族全体を代表できる人がいらっしゃるか。ご遺族に入っていただくとしても、1人とか2人とかという話になると思います。
けれども、ご遺族に入っていただくよりは、ご遺族でない方で検証委員を構成するけれども、ご遺族のご意見が届くように、ご意見や情報を提供していただく場を最大限作っていくほうが、結果的には客観性や公正性を高めるのではないかと思っております」
検証の材料として、遺族がこれまで収集してきた情報を提供する場を設けたり、意見を反映させたりするための機会を別に用意する、という考えのようだ。
メディアからの質問に答える文科省の前川喜平官房長兼子ども安全対策支援室長
Photo by Yoriko Kato
「非公式な形でもご意見を伺いますが、この人を（メンバーに）必ず入れてほしいということは、私どもとしてはお受けするつもりはないわけです。具体的な人選については文科省で決めたいと思っております。
こういうことをよく分かっている人がいいとか、そういうご意見は十分考慮させていただくというつもりはありますので、そういう意見は受け入れていきたいと。具体的にどこどこの誰々を入れてほしいということにはなっていない」（前川官房長）
前川官房長は、3日の4者会談について、「文科省が人選するのはけしからんとは言われていない」と表現し、次のステップに進む一定の感触は得られたという認識のようだ。文科省は今後、委託先の選定や検証委員の人選を進めて、25日の4者会談に説明する予定だという。
また、遺族から出された意見の中に、県が検証に関与することについては、遺族から「教職員の任命権者として考えた場合、県は中立な立場ではないのではないか」というものがあったと、前川官房長は会見で明らかにしたうえで、
「基本的には、文科省で人選を行います。県の教育委員会からこういう人を入れてほしいという要望があれば検討しますけれども、基本的には文科省で決めたい」
と、あくまでも県より国の主導で行うことを強調した。さらに、こう付け加えた。
「それ（校長の任命権）が検証されるのであれば県（の存在）は中立性の担保にはなりません。その場合は文科省が監視をする」
つまり、校長の任命権が検証の対象となる場合は、県を当事者としてみなすというのだ。
ところが一方で、実際には「検証の中で任命責任そのものを扱うつもりはない」とも説明しており、大川小の当時の校長の人事については検証では触れたくないという思惑も見え隠れする。
遺族が文科省に期待する一方で
“遅すぎる検証”への不安感も
この4者会談で提案された内容について、真相究明を進めてきた遺族のひとりは、こう感想を述べていた。
「54家族それぞれがどんな状況にいるのかというのを、文科省はどの程度わかってくれているのか。
遺族は、いろいろな努力を積み重ねてきました。たとえば、（説明会や話し合いの）議事録は何回も読んでいるし、いろんな記事も、雑誌も、何回も読んでいる。あの人が当時の状況を分かっているようだと知ると、すぐに話を聞きに行く。そうしてきた状況も分かってもらいたいと思っています。
検証委員の選び方に、遺族が入るとか、遺族の意志が反映されるとかの仕組みが必要だと思っているんです。
文科省が委員を選出して、監視するというが、これまで続けてきた市教委との話し合いに、文科省が入ればいいという意見もある。
また、組織の機能が停止してしまうような構造自体が、議論されるべきなのかなとも思うんです」
文科省が提示した検証についての不安感は、遺族の中にはまだまだあるようだ。
遺族が「構造自体が議論されるべき」というように、大川小の被災現場だけではなく、構造的な問題は、県や国のレベルでも起きている。
私たちの今年7月の取材でも、文科省には1年4ヵ月以上にわたって、県からわずかな報告しか上がっていないことがわかり、そこから、文科省の中には、学校管理下での事故や被災の情報を集めて把握し、教訓として生かすための仕組みがなかったことがわかったのである。
前川官房長も、会見で、文科省が動き出すのにここまで時間がかかったことや、有識者会議が作成した東日本大震災の報告書のなかには、大川小の問題が事例として触れられていなかったことに対して、反省の意を表明していた。
会見では、県も、2011年の12月には、当時の高橋教育次長（現教育長）が、市教委に出向いて「検証を促した」と説明していたが、市教委が実際に補正予算を計上して議会に提出したのは、半年後の2012年6月のことだった。
こうした関係機関による検証の出遅れが事態を深刻化させてきたのは、制度上の問題でもあるのだ。
会見では、県も、当時の高橋教育次長（現教育長）が、「市教委に出向いて検証を促した」のは、2011年12月だったと説明していたが、市教委が実際に補正予算を計上して議会に提出したのは、そこから半年後の2012年6月のことだった。
このように、あの日までにどんな備えをしてきたかということと、あの日に何があったのかということ以外に、起きてしまったことへの対処の問題についても、どれも切り離しては語れない。
子どもたちが落とした命の意味が、こうした制度の谷間や対処の遅れによって、宙ぶらりんなままの状態が続いていることは、実は、私たち国民が向き合っている課題なのではないだろうか。
遺族によると、3日の4者会談には、遺族54家族のうち、34家族が集まったという。その中には、普段、市教委が主催する説明会や「話し合い」には来なくなっていた人たちも多かったようだ。
大川小の遺族の中には、真相の究明を目指してきた遺族がいる一方で、あえて“もの言わぬ”ことを選んだ遺族たちがたくさんいる。
口を閉ざしてきた遺族たちの中にも、「真相を知ることを諦めてしまったのではなく、文科省の動きに対して何かしらの期待をして会談に参加して人も多かったのでは」と、その遺族は言う。
柏葉元校長など市教委、市に対する
遺族からの不信感は未だ拭えない
4者会談の後、別の遺族から、こんなメールが届いた。
「市教委の対応で、最も欠けていることの一つは、（54遺族）一軒一軒に対して向き合えていないことです。亀山石巻市長の家庭訪問も、頓挫しました」
大川小では、子ども会育成会が主催するスキー教室にも協力的で、教師たちも2年前まで、毎年1人は参加していたそうだ。
ところが、2009年に、柏葉校長が就任して以降、事態は一変。09年度は教頭先生が宿泊だけ参加し、朝には帰って行った。そして、10年度になると、誰も教師が来てくれなかったため、当時の育成会長はとても不安がっていたという。
「（大川小では09年度から）各方面でこうした状況が増えました。このことは3月11日の教員集団が、子どもを守る集団として機能しなかったことと無関係ではないと思いますが、検証の対象になるのでしょうか」
遺族からのメールは、こう続く。
「（ある家庭では）当時大川小1年生、4年生の姉妹が亡くなりました。その家では、中学生の長女も亡くなりました。この長女は、大川小に妹2人を迎えに行ったのです。そこで、小学生と一緒に“校庭待機”となりました。3人一緒に遺体で見つかりました。姉が妹2人を抱きかかえていたそうです。
父親はなつっこい人で、ＰＴＡ活動などで楽しく活動しました。震災以来、彼の笑顔を見たことはありません」
遺族たちが、懸命に我が子の遺体を探していたとき、年休で学校に不在だった校長は、第3配備体制にもかかわらず、震災後もずっと避難所にいて、大川小に捜索に行く保護者たちを「行ってらっしゃい」と見送っていたという。
校長が学校現場に来たのは、震災から1週間近く経った3月17日のこと。
「報道陣の車に乗って、まだ遺体捜索の続く学校に着くやいなや金庫を探し、校舎の写真だけ撮ると、立ち去って行きました」（目撃した遺族）
いったい、柏葉元校長は、学校の最高責任者として、どのような理念や哲学で、学校を経営していたのだろうか。
10月28日の市教委と遺族の話し合い（第7回説明会）では、柏葉元校長は、校長ならだれもが熱く語れるはずの学校経営の理念についての質問に、こう答えている。
「子どもたちに、自分の思いが、えー、達成に向けて自分なりに頑張っていける、子どもをつくるために、えー、学校経営に当たってきました」
――学校教育目標は、校長先生になってからつくられたのですか？
「1年目は、そのまま前の学校目標ですけど、2年目については、私のほうで考えて、つくりました」
遺族は、こう問いかける。
「校長先生が考えられた学校教育目標は、（具体的に）浮かばないですよね。もしかしたら、そこがいちばん大事なところだったのではないかなと」
54家族にはそれぞれの思いが詰まった20ヵ月がある。子どもが亡くなったことで、大川小のＰＴＡのメンバーでもなくなり、学校という存在から切り離された生活を送る人も多い。
すでに1年8ヵ月が経過したが、遺族の、市教委や市に対する不信感は相変わらず強いままだ。
この4者会談は、事態の進展に期待を寄せて集まってきた遺族たちにとっては、お互いの再会の場でもあり、話し合いや情報交換のきっかけになっていくのかもしれない。
事態の解決に向け、ついに文科省が乗り出してきたことで、検証委員会も、設置されることにはなるだろう。
あの日、子どもたちや先生たちが味わった無念の思いを、決して“学校だけ”“現場だけ”の問題で片づけてはいけない。
（池上正樹、加藤順子）
◆お知らせ◆
大川小学校の津波被災の問題を、児童のご遺族を交えて考えるイベントが催されます。
「74名の小学生は、どうして校庭で大津波に呑み込まれたのか？
～大川小溺死事件の真相を探り、子どもの権利条約の視点から考える」
日時：11月17日（土） 12:30～17:30
場所：明治大学リバティータワー1064教室
費用：500円（資料代）
内容：① 真相解明を求めるご遺族の方々の声、② 不可解な石巻市教育委員会の対応、③ なぜこんなことが起きたのか
形式：スピーカーによるパネルトーク後、会場参加型の討論
申し込み：不要
主催：DCI日本支部（子どもの権利のための国連ＮＧＯ)（問い合わせ先はリンク先よりご確認ください）
＜お知らせ＞
筆者の新刊『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）池上正樹／加藤順子・共著が刊行されました。3.11、 学校管理下で、なぜ74人もの児童たちが、大津波の犠牲になったのか。なぜ、「山へ逃げよう」という児童たちの懸命な訴えが聞き入れられず、校庭に待機し 続けたのか。同書は、十数回に及ぶ情報開示請求や、綿密な遺族や生存者らの取材を基に、これまでひた隠しにされてきた「空白の51分」の悲劇を浮き彫りに していく。
http://diamond.jp/articles/print/27862
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/203.html
男と女の関係にあったという
エリックとカーラ・・
もちろん、サルコジと結婚する前の話であるが・・
なぜか、二人とも同じ曲を歌っている・・
何か・・あるのか？
そんなこと、別にどうでもいいが、
これをくだらんネタとして、書いてメシ食うやつも
いるのか、いないのか・・
それも、どうでもいい・・
それより、以下の古い古い音源に注目してほしいと思う・・
［橘玲の日々刻々］
遺伝は性格に影響を与えるが、家庭を調べても分からない
『週刊朝日』に掲載されたノンフィクション作家・佐野眞一氏の「ハシシタ 奴の本性」が大問題になり、編集部は橋下大阪市長に謝罪のうえ連載の中止に追い込まれました。「橋下徹のDNAをさかのぼり、本性をあぶり出す」という表紙コピーなど、出自が性格を決めるととられかねない表現があったことが批判を浴びた理由です。
[参考記事]
●週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった
●『週刊朝日』はいったい何を謝罪したのか？
●週刊朝日の「同和地区の特定」謝罪は、正しかったのか?
これはたいへん微妙な問題ですが、遺伝が知能や性格にどの程度影響を与えるかは、行動遺伝学という学問によって科学的に検証され、ほぼ答えが出ています。こうした研究が可能になるのは、世の中に一卵性双生児と二卵性双生児がいるからです。
一卵性双生児は、受精したひとつの卵子が途中でふたつに分かれてそれぞれが1個体になったのですから、2人はまったく同一の遺伝子を持っています。それに対して二卵性双生児はふたつの卵子が別々に受精したものですから、遺伝的にはふつうの兄弟姉妹と変わりません。
一卵性双生児と二卵性双生児は、この世に同時に生を受け、通常は同じ家庭環境で育ちます。もし仮に、性格の形成に遺伝がなんの影響も及ぼさないとしたならば、（年齢も家庭も同一なのですから）一卵性であっても二卵性であっても「似ている度合い」はほぼ同じになるはずです。このようにして、双生児の研究から性格における遺伝の影響を統計的に調べることができます。
行動遺伝学によれば、神経症傾向や外向性、調和性、固執などの性格的特徴は4～5割が遺伝の影響です。能力ではこの傾向がはるかに顕著で、スポーツはもちろん、音楽や数学、一般知能は8割が遺伝によって決まります。自分が音楽家になれるかどうかは、親を見ればわかるのです。
ところで、性格における遺伝の影響が約半分とすると、残りの半分は環境によるものです。「氏が半分、育ちが半分」という話ですが、「氏（遺伝）」は明確に定義できるとして、「育ち（環境）」とはいったいなんのことでしょう。
ほとんどのひとはこれを家庭環境だと思うでしょうが、驚くべきことに、行動遺伝学によると性格形成に家庭（子育て）はほとんど影響を及ぼしていないようなのです。
なぜこんなことがわかるかというと、一卵性双生児のなかに、一方（もしくは両方）が里子に出されて別々の家庭で育ったケースがかなりあるからです（同じ子どもは2人いらない、というのは世界共通のようです）。こうした双子は、遺伝的にはまったく同じで家庭環境だけが異なりますから、同じ家庭で育った一卵性双生児と比較することで、性格や能力の形成における家庭の影響だけを取り出すことができるのです。
こうして調べた共有環境（家庭）の影響は、統計的にはほとんど検出不能です。性格は子育てではなく、家庭以外の非共有環境で決まります。非共有環境とは、学校などでの友だち関係のことだとされています。
遺伝（氏）はたしかに性格に大きく影響しますが、親や家庭をいくら調べてもそのひとのことはなにもわからないのです。
参考文献：安藤寿康『遺伝マインド』
『週刊プレイボーイ』2012年11月5日発売号掲載
(執筆・橘玲)
＜Profile＞
橘 玲（たちばな あきら）
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『憶病者のための裁判入門』（文春新書）が発売中。ザイオンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』をオープン。
http://diamond.jp/articles/-/27832
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/191.html
IEA（国際エネルギー機関）が昨日発表した「世界エネルギー見通し」の中で、採掘技術の向上を背景とするタイトオイルやシェールガスの生産が米国の石油・ガス生産量を押し上げていることから、2017年までにサウジアラビアを抜き、米国が世界最大の産油国になるとの見方が示されました。その後2030年ごろには、現在エネルギー需要の約20％を輸入に依存している米国が純石油輸出国になる、とも予想しています。
この報告書通りにアメリカの石油生産が増加していくと、世界経済への影響は計り知れないものになります。
エネルギーが自給できるようになれば、アメリカの貿易赤字に大きな影響が出ることが予想できますし、供給の安定は米経済に大きくポジティブな影響を与えるでしょう。また、世界的に中東という政治的に不安定な地域にエネルギーを依存してきた構造が変わることから、経済分野に留まらない影響が出てくることが予想できます。
アメリカは将来的な石油供給の安定などに対する思惑から、これまで中東地域に多大な影響力を行使してきました。そのためにアメリカが必要としてきた軍事的な行動が財政赤字を大きく膨らませる主な要因の一つになっています。もし中東の原油に依存する必要がなくなれば、アメリカは中東に対する影響力の行使を必要としなくなりますので、アメリカの財政にとっては強い追い風になります。
しかしアメリカが今後、これまでと比べ中東地域で軍事的・政治的に影響力を行使しなくなって行けば、中東地域の政治的、軍事的なバランスに変化が生じることから、大きな混乱が予想できます。中東地域の混乱は、中東地域にエネルギーを大きく依存しているヨーロッパ諸国や日本、中国に対して大きな影響を与えます。また距離的に中東に近い欧州に対しては、地政学的リスクの高まりという別の悪影響も及ぼすことが考えられます。
そう考えれば、超長期でのドル独歩高を予想することができます。
欧州は現在の債務問題が長引く中で、中東地域の地政学的リスクという問題を抱え込むことになれば、各国の政治的な対立が強まる可能性も高くなって、ユーロは大きく売られる可能性がでてきます。
日本も、中東地域が不安定化することで原油の供給に不安が出たり、エネルギー価格が高騰すれば日本経済への大きなマイナスの影響が出ることから、円が売られることが想定できます。
http://www.gci-klug.jp/takano/2012/11/13/017612.php
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/505.html
『さっさと不況を終わらせろ』／『ポジティブ病の国、アメリカ』
2012年11月14日（水） ザ・絶賛エディターズ
【私が編集した本読んで下さい！】
『さっさと不況を終わらせろ』担当：飛鳥新社（現在） 富川直泰
『さっさと不況を終わらせろ』ポール・クルーグマン著、山形浩生訳、早川書房
今もっとも信頼できる経済学者といえばこの人、ポール・クルーグマン教授の最新刊『さっさと不況を終わらせろ』。おかげさまで7月の発売直後から大変景気よく（？）売れております。なんでも道端カレンさんも読んでくださったそうで……ありがとうございます。あ、ファンです。
本書の主張はきわめて明快。目下の世界大不況は、ダメな政策の結果生じた、本来こうむる必要のない被害なのだとクルーグマンは言い切ります。解決策は簡単で、政府と中央銀行は財政出動と金融緩和をセットでドンとやる！ 不況下で増税だの財政緊縮だのは愚の骨頂！ いやはや、どこかの国のトップが聞いたらどう思うでしょうか。
さて快刀乱麻をそのまま体現したような本書の中で、クルーグマンは目下の経済危機をめぐって面白い指摘をしています。書評などではあまり言及されていない部分なので、今回はちょっとそこをご紹介させてください。
1つは「大きな問題には、大きな原因があるはずだ」という思いこみです。
今回のような大惨事が、些細な原因で起こるわけがない、というわけですね。実際、世界の金融経済担当者たちが「今回の危機の背景には、複雑に絡まった根深い構造的な問題が云々」と説明するのを、私たちは何度耳にしたことでしょうか。
もう1つは、今回の経済危機を「道徳劇」だとみなす傾向です。
つまり経済危機は、これまでの放蕩に対する当然の「報い」であり、甘んじて苦しみを被らなければならない、というわけです。財政的な浪費が問題なら、対応策は財政緊縮しかない！という発想になるわけで、クルーグマンによれば、案外この道徳観が、緩和政策が進まない原因のひとつじゃないかというのです。
2つとも間違っている、とクルーグマンは言います。今回の危機は「浪費」が原因ではなく、ダメな政策によって引き起こされた、本来無用なはずの苦しみである。そして問題の大きさに比して解決法は、（少なくとも経済的には）あきれるほど単純で、「時には100ドルのバッテリー交換だけで、動かなくなっていた3万ドルの車が動き出す」ものなのだと。
合理的楽観主義をいまこそ
クルーグマンによる具体的な検証と提言はぜひ本書をお読みいただくとして、私が面白いなと思ったのはこういうことです――。何かまずいことが起こった時、しかめっ面をして「複雑で構造的な問題だ」「耐え忍ばなければならない」と言うと、なにやら思慮深いリアリストに見えます。逆に「原因も解決策もシンプルだ」という人はノーテンキなアホに見える。
でもシンプルな論を語る人が、かならずしもノーテンキでアホなわけではありません。冷静かつ合理的に現実を検証し、その結果希望が見えるなら、賢しらに悲観論を振りかざさず理にかなった希望を語ろうとする立場のことを、科学ジャーナリストのマット・リドレーは「合理的楽観主義」と呼びます。すくなくともこの点で、クルーグマンもまさに合理的楽観主義者なわけです。
一見もっともらしい、この不合理で悲観的な「思いこみ」が、実は不況突破の足かせになっているのでは――。クルーグマンのこの指摘、みなさんはどうお考えになるでしょうか。
さてそんな本書の翻訳をお願いしたのは、『クルーグマン教授の経済入門』の翻訳等で日本でクルーグマンをブレイクさせた、あの山形浩生さんです。
山形さんといえば、某大手シンクタンクでのコンサルタント業のかたわら、バロウズからケインズまで縦横無尽にカバーするスーパー翻訳家／評論家。各出版社から翻訳依頼が殺到しており、つねに10冊近いバックオーダーをかかえておられる超多忙人です。そして今回のクルーグマン新作は、まさに「今が旬」の内容ですから、一日も早く書店にならべたい。するとスケジュールは相当タイトになり……。さて、はたして翻訳をお引き受けいただけるものでしょうか。
さらに当時、山形さんにはすでに別の本の翻訳を依頼ずみだったのですが、本書の翻訳権を取得後、急遽「割り込み追加オーダー」のご相談を（おそるおそる）させていただきました。かなりの突貫スケジュールにもかかわらず、山形さんのお返事は速攻、「おお、やります！」。いやあ嬉しかったですね。
そうしてできあがったのが本書です。クルーグマンの持ち味である「重厚な学者文とはほど遠い、ユーモアと怒りの共存した文」まで的確に再現して下さった山形さんいわく、
「本書を読んで、一人でも多くの人が現状の各種政策の愚かさに気がついてくれればとは思う。財政出動しようよ。かなり手遅れとはいえ、復興まともにやって、教育やインフラ補修にどんどん予算だそうよ。そして予算つけるだけでなく、それをちゃんと消化しようよ。必要なら予算執行の細かい基準とか緩めようよ。日銀は、すでにやっている国債引き受けをもっと認められた枠いっぱいにやろうよ。それ以外にも、自分たちの保身だけでなく、日本の人々のことももっと考えてよ。そして増税なんて今やることじゃないでしょうに! そういうことを理解してくれる人が、少しでも増えてくれれば──。
一人でも理解できる人が増えてくれたら
こう書きながらも、それがどれほどはかない望みかは、知らないわけじゃない。それでも、一人でもそうしたごく基本的な部分を理解できる人が増えることで、日本経済の未来はすこしはよくなるはずだ、とぼくは信じている。報われない信仰かもしれないけれど…… そのために、本書がごくわずかでも役立つことがあれば、大いなる幸せだ」（本書「訳者解説」より）
担当編集者としてこれに付け加える言葉はありません（と言いつつ、長々と綴ってしまいましたが）。ぜひ皆さま、お手にとっていただければと思います。
【そんな私が「やられた！」の1冊】
『ポジティブ病の国、アメリカ』バーバラ・エーレンライク著、中島由華訳、河出書房新社
『ポジティブ病の国、アメリカ』バーバラ・エーレンライク著、中島由華訳、河出書房新社
さて、そんな目下の経済危機に、もう1つ「意外な病根」を見出した本を最近読んで面白かったので、おまけでご紹介させてください。バーバラ・エーレンライクの『ポジティブ病の国、アメリカ』（中島由華訳、河出書房新社）がそれです。
アメリカにおいて「ポジティブ・シンキング」という思想がどのような歴史的経緯で生まれ、広まったのかを解き明かしたのがこの本。とりわけスリリングなのは、アメリカにおける所得格差が異常なほど開いていく1980年代から、金融危機を経て現在にいたるまでの企業事情を、アンソニー・ロビンスやロンダ・バーンといった自己啓発家たちの台頭と結びつけて論じた部分です。
エーレンライクによれば、ある時期からアメリカの企業文化は、冷静な市場調査やデータ分析よりも、直感やひらめきで行動する「カリスマ経営者」を重んじるようになったといいます。「ミスター直感」と呼ばれたリーマンブラザーズ社長のジョー・グレゴリーや、住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャル社CEOのアンジェロ・モジロのように、詳細なリスク分析ではなく自らの楽観的なカンに頼る経営者が増える。そしてイケイケドンドンの社風の中、耳の痛い進言をする部下たちは次々とお払い箱にされるようになります。
そんな金融業界のポジティブシンキング・ムードを支えた一因として著者が挙げるのが、モチベーショナル・コーチと呼ばれる自己啓発家たちの存在です。
アンソニー・ロビンスらモチベーショナル・コーチたちは、数多くの金融会社をクライアントにかかえています。クリス・ガードナーのように、ベア・スターンズのトレーダーを辞してモチベーショナル・コーチに転身した人もいるほどです（ガードナーの半生記『幸せのちから』はウィル・スミス主演で映画にもなりました）。
現場から上がってくるネガティブな情報や分析をシャットアウトし、ひたすらポジティブな直感とポジティブな情報にフォーカスし続ける経営者たちが、いくつもの凶兆を見逃したこと。それがサブプライムローンの崩壊と金融危機を招く一因となったのでは……というのがエーレンライクの見立てです。
著者はまた、庶民がサブプライムローンに殺到した背景にも、この国特有のポジティブシンキング・イデオロギーとそれを煽る人々がいたことを指摘します。
たとえば当時、ジョエル・オースティーンら一部のメガチャーチのカリスマ牧師たちは「神のおかげであなたも家が買える」「神はあなたがたにもっと多くのものを用意して下さっている」と語り会衆を沸かせ続けました。あるいは「あなたが願ったものは与えられる」と説く「引き寄せの法則」ブームも、アメリカ人のローン依存を後押しした一因ではないかと述べています。
「リストラに遭った？ なんてツイてるんだHAHAHA」
では、2008年のサブプライム破綻とリーマンショックで、こうしたポジティブシンキング・ブームの熱狂は冷めたでしょうか？ いいえ。モチベーショナル・コーチの需要と出番はますます増えるんですね。企業はリストラ対象者に彼らのセミナーを受けさせ、こう説得するわけです――「リストラは人生の終わりじゃない。新しいチャンスだ！」
そしてこうしたコーチたちは、残った社員の動揺を鎮めるためにも活用されます。これによって経営側は、解雇された社員の鬱憤や、残った社員の不安の矛先が自分たちに向かうのを回避したのだ――エーレンライクはそう言います。
いやはや、うーむ。エーレンライクの議論には若干強引なところもあるのですが、こういうのを読むと、ああ自分はネガティブ思考でよかったなあと、私なんかは単純に目の前が明るくなったりするのです（あ、これじゃ「非」合理的楽観主義者ですね）。
富川 直泰（とみかわ・なおやす）
1978年大阪生まれ。2006年早川書房入社。同社営業部、ノンフィクション編集部勤務を経て、2012年8月より飛鳥新社編集部に移籍。担当作はマイケル・サンデル『これからの「正義」の話をしよう』『それをお金で買いますか』、マット・リドレー『繁栄』、イーライ・パリサー『閉じこもるインターネット』、ダンカン・ワッツ『偶然の科学』、ハロルド・ピンター『ハロルド・ピンターI～III』など。
ザ・絶賛エディターズ
版元の規模やジャンルを問わず、ビジネスパーソンにいろいろな意味で役に立つ本を作っている編集者の任意団体。参加希望の方はぜひ、日経ビジネスオンライン編集部までお電話、お手紙、メール、ツィッター、コメント欄などでご連絡ください。熱い絶賛の原稿とそれに値する本、お待ちしております。（本欄担当：Y＆Y）
絶賛！オンライン堂書店
本の面白さを一番よく知っているのは、その本を仕掛け、書かせ、売る人、あるいは、他人の作った本に心から嫉妬している人。つまり、書籍の編集者だ。このコラムでは、ベストセラーを生んでいる編集者諸氏に、自ら手がけた本と、他の方の手になるお薦め本を紹介してもらいます。自分の仕事も他人の本も絶賛！オンライン堂へようこそ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/book/20121102/238980/?ST=print
ティム・ハーフォード「数学をやりませんか」
統計的証拠を扱うときの見当違いな自信が、実務上含意することは明らかであり、心配である
二つ一組の短いテストがある。一つ目は、医師になったと思って、”A”というある特定の癌のスクリーニング検査を患者に薦めるかどうかを考えるのだ。あなたはこの形のスクリーニングが、5年生存率を68%から99%に改善することを発見した（5年生存率は癌が発見されてから患者が5年後に生きている割合）。問題：スクリーニング検査”A”は命を救うのか？
二つ目。今度はあなたは別のスクリーニング検査”B”を考えている。あなたは検査”B”が癌による死を1,000人に2人から1,000人に1.6人に減らすことを発見した。問題：スクリーニング検査”B”は命を救うのか？
二つめの問題の方が簡単だ。スクリーニング検査”B”は疑う余地なく命を救う。正確を期せば、1,000人に0.4人の命を救う。それは多くように思えるかもしれない――そしてもし、その検査が高価だったり、不快な副作用があるならば割に合わないかもしれない――でもそれががんのスクリーニングの本質だ。ほとんどの人は検査対象のがんを患っていないので、ほとんどの人はその検査によって救われ得ないのだ。
スクリーニング検査”A”はどうだろうか？こっちの問題はもっと難しい。数字は素晴らしいように見える。しかし、生存率はスクリーニングプログラムを評価するのには危うい方法なのだ。70歳で死に至る治癒不能のがんを患っている60歳のグループを思い浮かべてみよう。彼らは67歳まではなんの症状もない、そして67歳で診断を受けた時の5年生存率は、残念ながらゼロだ。スクリーニングプログラムを導入しよう、そうすればあなたはずっと容易にがんを発見することができる、62歳で。5年生存率は今や100%だ。だが、スクリーニングは一人の命も救っていない：それは治療不可能な病気の早期の警告を与えてくれるにすぎない。
一般的に、スクリーニングプログラムは生存率によって評価した場合に素晴らしいように見える。なぜなら、スクリーニングの目的はがんをより早期に発見することだからだ。命が救われるか否かは全く別の問題なのだ。
これはずるい質問の組み合わせだって認めなくちゃならない。あなたが医師になっていたなら、この手のことを正しく理解するために、治療のための根拠をどう扱うかを徹底的に訓練してたはずだ。しかし、悪いニュースがある：医師はこの手のことを正しく理解してないんだ。
3月に内科学会の紀要において発表された論文で、関連する臨床経験のある400人以上の医師の集団にこれらの質問が与えられた。82%が、検査”A”が命を救う証拠を提示されたと――そうじゃないのに――考えた。それらの83%がベネフィットは大きいまたはとても大きいと考えた。60%のみが、検査”B”は命を救うと考え、3分の1以下がベネフィットは大きいまたはとても大きいと考えた――それは興味深いことだ、なぜならがんで死ぬコース上にいる人はわずかであることから、その検査は彼らの20%を救うのだ。要するに、医師はがんスクリーニングの統計の数字をまったく理解していない。
これが実務上含意することは明らかであり、心配である。医師は触れることになりそうな証拠を、臨床効果に基づいて解釈する多くの助けを必要としてるようであり、他方、伝染病学者と統計学者は彼らの発見をどのように発表するかを懸命に考える必要があるように思われる。
状況はもっと悪いかもしれない。王立統計学会の“getstats”キャンペーンにおける最近の調査で、国会議員にコインを2回投げた時に表が2回出る可能性を尋ねた。半数以上が正しい答えを出せなかった――不面目な労働党国会議員の4分の3を含めて。
答えはもちろん25%であり、恐ろしいほど基本的なことだ。数学の基礎学力(numeracy)の問題を読み書きの能力(literacy)の問題に言い換えるとすれば、医師の間違いはエリオットの「荒地」についての良質なエッセイを書く力がないことに相当する一方、国会議員の間違いは新聞を読む力がないことにより近い。
王立統計学会は約4分の3の国会議員が数字を扱うのに自信があると言っていると報告していた。この自信は見当違いだ。
Tim Harford Why aren’t we doing the maths?
http://econdays.net/?p=7585
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/506.html
(intro) C F F#dim C Am D7 F C F
[C]Bessie was [C/G#)more than [Am]just a [D7]friend of mine [F] [G]
[C]We shared the [E]good times with the [Am]bad [D7] [F]
[C]Now [C/G#]many a [Am]year has [D7]passed me by [F] [G]
[C]I still re[E]call the best [Am]thing I ever had [F] [G]
[C]I'm just goin' down the road t' see [F]Bessie
[C]Oh, See her soon [G] (riff)
[C]Goin' down the road t' see [F]Bessie [F#dim]Smith
When I [C]get [Am]there I [D7]wonder [F]what she'll do [C] [F]
ご丁寧に、コードまで書いてくれている。
挑戦してみては、いかがでしょうか？
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/181.html
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
日本株式会社：良い会社、悪い会社、悲惨な会社
2012年11月14日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年11月10日号）
経営不振の電機メーカーがトヨタの再生を真似るのは難しいかもしれない。
3年余り前、トヨタ自動車の社長に就任したばかりだった豊田章男氏は、祖父が創業した自動車メーカーが「存在価値を失うか消滅する」瀬戸際にあると述べた。
世界的な経済危機から製品リコール（回収・無償修理）、巨額損失に至るまで、様々な悪材料に見舞われ、豊田氏は大規模なリストラではなく、シンプルな戦略で対応した。すなわち、運転に喜びを感じる車を造ることだ。そうした車を造れば、売上高と利益は後からついてくる、と豊田氏は主張した。
その後の道は楽なものではなかったが、トヨタの再生は勢いを増しているように見える。11月5日、同社は今期の最終利益目標を過去5年間で最高となる7800億円に引き上げた。過去最高益にはほど遠いものの、利益予想を2割ほど下方修正したホンダ、日産自動車とは対照的だ。
3社は揃って、領有権を巡って日本と揉めている中国での販売台数減少に痛手を被っている。しかし、トヨタの新型ハイブリッド車は「カローラ」や「カムリ」と並び、ショールームから飛ぶように売れている。
大赤字に苦しむ電機大手
シャープ、パナソニック、ソニーの新社長はトヨタに羨望のまなざしを向け、どうすれば自分たちも、デザイン性の高いハイテク製品のメーカーとしての日本のイメージを回復できるか悩んでいるに違いない。
これらの電機3社は合計で、過去20年間に上げた利益よりも多額の損失を過去5年間で計上することになると見られている（図参照）。
中でも特に目も当てられない混乱に陥っているのがシャープだ。テレビや太陽光パネルの生産を手がけるシャープは11月5日、自社のバランスシートに神経質になるあまり、会社の将来について「重要な疑義」があると述べた4日前の発表を修正した。
改訂版は、下手な英語に対する謝罪もなく、次のように述べている。
「There exist conditions which might raise uncertainties about Sharp being an assumed going concern. However, we judge that no uncertainties about Sharp’s ability to continue as a going concern will exist.（シャープの継続企業の前提に関して不確実性を生じさせるかもしれない状況が存在する。しかし我々は、シャープが継続企業として存続する能力について不確実性が存在することはないと判断している）」
シャープの格付けは既にジャンク級〔AFPBB News〕
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は同日、既にジャンク（投資不適格）級だったシャープの信用格付けを一段と引き下げた。
S＆Pは、過去2年間の巨額損失がシャープの財務を逼迫させており、そのうえ同社が短期債に大きく依存していると述べた。
みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の2行は最近、シャープ向けに総額3600億円の協調融資（シンジケートローン）を実行したが、この契約は来年6月、シャープの転換社債が大量償還を迎える間際に切れる。
S＆Pは、シャープの財務、もしくはシャープと銀行の関係が悪化した場合、90日以内に再びシャープを格下げする可能性があるとしている。
S＆Pは、パナソニックとソニーのバランスシートはシャープより強固だと考えている。しかし両社も、テレビやその他スクリーン関連の赤字事業に対する慢性的な過剰投資に苦しんでおり、安心するにはシャープにあまりに似すぎている。
パナソニックは最近、2期連続で7000億円超の損失を計上すると発表し、社債保有者に衝撃を与えた。また、同社は1950年以降初めて年間配当を見送った。一方で、ソニーは、通期では黒字になると予想しているが、中核事業であるエレクトロニクス部門の大半は依然として下り坂だと述べている。
トヨタから学べること
では、電機大手がトヨタから学べることはあるだろうか？ アナリストらは、電機業界の方が自動車製造よりもずっとコモディティ化（汎用化）が進んでいると言う。電機各社は数多くの事業に手を広げすぎているため、スケールメリットを通じてコストを削減するのが難しい。また、コストの安い生産拠点に移転するには、日本に執着しすぎている。
それでも、豊田氏が授けられる教えが1つある。消費者が喜ぶ製品を作ることに、もっとエネルギーを注ぐべきだということだ。これは韓国のライバル企業や米アップルが実践していることだ。悲しいかな、日本勢は過去の傷口を塞ぐことに忙しく、それについて考える余裕がない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36527
今もお粗末な日本の企業統治
2012年11月14日（水） The Economist
英国人社長の指摘で、オリンパスの歴代経営陣による巨額粉飾決算事件が発覚して1年。会社法改正を含め企業統治の強化に動き出す気配のない日本に対する世界の目は厳しい。競争力を落とし、海外の優秀な人材確保でも後れを取る日本企業の変革力が問われている。
1年前、オリンパスで発生したスキャンダルは日本の経済界に衝撃を与えた。同社の社長に就任したばかりの英国人マイケル・ウッドフォード氏が、総額17億ドル（約1367億3100万円）もの資金を投じて買収した案件について、不透明な点があるとして疑問を呈したところ、取締役会の反発を受けて解任されたのだった。
会社法改正案は骨抜きに
当時、不正を何度も否定していた同社の菊川剛会長は結局、辞任。その後、不正の事実を認めている。菊川氏はほかの元幹部2人とともに最長で懲役10年の判決を受ける可能性がある。
日本の国会議員がこの巨額粉飾決算の再発防止を真剣に考えているとしたら好ましい。事実、法務省法制審議会はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図るべく会社法の改正に取り組んできた。当初の案では、最低1人の社外取締役を義務づけようとした。
だが、経済界の古参の保守派がこれに反発。その後、与党・民主党はこの社外取締役1人の設置義務を見送り、取締役に対して信任義務について理解することを義務づけることもしていないこの骨抜きの会社法改正案を事実上潰した＊1。
＊1＝法制審議会はこの会社法改正の要綱案を9月7日に滝実法務大臣に答申した。法務省は同改正案を来年の通常国会に提出する予定という
米ニューヨーク証券取引所では、上場する条件として企業は取締役の半数以上を社外から起用しなければならない。企業統治に関する日本の現状は至ってお粗末である。ランキングではほかの富裕国のみならず、日本より貧しい近隣諸国の一部をも下回る有り様だ。
古い体質の経団連が開き直り
だが、“日本株式会社”の反応は、「だから何だ」である。大企業で構成される日本経済団体連合会は、日本は独自のルールを持つべきと長年主張してきた。
古い体質の経団連のあるメンバーは、「オリンパスには実際に3人の社外取締役がいたが、経営陣による不正を止めることはできなかった」と指摘。そして、「米エンロンを見ろ、同社の社外取締役たちは近代米国史上最悪の企業スキャンダルを食い止められなかったではないか」と続けた。
株主への還元という視点で見た場合、取締役会に多彩な人材を起用しても大きな違いを生むわけではない。仏証券会社CLSAによると、社外取締役の割合が最も高い日本企業15社（筆頭はソニー）の3分の1は、この5年間に株主資本利益率が低迷している。株主へのリターンという点では、社外取締役のいない企業の実績が最高だった。
だがこの主張は、いくつか重要な点を見落としている。企業統治とは、単に社外取締役が何人いるかという問題ではない。彼らが「いかに自分たちがなすべき仕事をするか」が重要なのだ（オリンパスではウッドフォード氏を助けようとした取締役は皆無だった）。
日本では取締役会は法的な地位を持たないため、株主が経営陣と対立した場合、その後ろ盾となる存在がない。加えて、日本の企業は、内部関係者や昔なじみ、そのほかのOBメンバー（おまけにほぼすべてが男性）を取締役に選ぶことが多い。
問題の根源は、変わらぬ内向き
だが、たとえそうでも取締役になった以上、少なくともその責務が従業員とどう違うか研修を受けることを義務づけるべきだ。取締役はリターンさえ上げていればよいわけではなく、オリンパスのような規模の不祥事の発生を防ぐのが仕事だ。
日本企業が抱える大きな問題は、その「内向き」さにある。あまりに内向きでいるがゆえに、世界の市場でアジアの競合に抜かれたのである。
海外の優秀な人材を確保するという点でも劣勢にある。ウッドフォード氏の身に降りかかった災難を目の当たりにして、海外の若い優秀な人材がどれほど日本企業に勤めてみたいと考えるだろうか。
日本はごく最近まで、国民の高齢化に伴い国内市場が縮小する運命にあるという事実すら見過ごしてきた。
業績不振の企業を多数抱える国は通常、企業の買収を呼び込み、経営再建を経て利益を生むという筋道をたどる。だが日本は違う。大企業による株式の持ち合いは減ってきたが、その手法は依然として望まぬ買収を防ぐために利用されている。
事実、オリンパスは新たな会長に自社のメーンバンクの元幹部を任命。この銀行はオリンパスの筆頭株主でもある。提携相手を決めるに当たっても、海外の競争力ある企業ではなく、業績不振にあえぐ日本のライバル企業、ソニーを資本提携先に選んだ。
企業統治について高い水準の受け入れを拒む姿勢は、近視眼的体質をよく表している。改革に乗り出そうとしないのは、改革しない方が敵対的買収やMBO（経営陣が参加する買収）、ほかの株主至上主義的な側面から身を守れると考えているからだろう。
だが先進的な考えを持つ者は、海外からの取締役を招くことが、外の世界におけるチャンス及びリスクの見極めにつながることを認識している。
英国エコノミスト
1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。
The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121108/239208/?ST=print
人口オーナスへの対応を阻む長期雇用、年功賃金
日本型雇用慣行について考える（その3）
2012年11月14日（水） 小峰 隆夫
今回は、人口問題との関係で日本型雇用慣行の問題点を議論してみたい。やや脇道にそれるが、昔話から始めよう。
その昔（多分1970年代前半頃だと思う）「現代経済」という赤い表紙の雑誌（隔月刊で日本経済経新聞社が出していたと思う）があった。毎号、第一線の経済学者が登場して、最新の理論を背景に経済の諸問題を論じており、私は欠かさず購読していた。
この中で確か稲田献一氏（故人、高名な数理経済学者）が司会を務めた対談に金森久雄氏（経済企画庁出身の官庁エコノミストで私の大先輩）が出席したことがあった。この対談では、経済学者たちが最先端の難しい理論的な問題を延々と議論していたのだが、金森氏はほとんど発言しない。
見かねた司会の稲田氏が発言を促すと、金森氏はただ一言「経済学者は歯医者のようなものだ、歯が痛くて困っている人がいたら治療しなければならない」という謎の言葉を発して、後は再び黙り込んでしまった（記憶に頼って記述しているので、細部については不正確である可能性があります）。
私はこれを読んでいておかしくてたまらなかった覚えがある。金森氏の言いたかったことは要するに「経済学者は難しい議論のための議論をするのではなく、歯医者のように世の中の役に立つような議論をしろ」ということだったと思う。
確かに、経済学者は医者のようなものかもしれない。「経済」を診断し、「経済」を常に健全な状態に保つようにするための処方箋を描いて、その実践を促し、少しでも人々の福祉のレベルを引き上げることがその使命である。
そのためにもまずは適切な診断が求められる。このとき重要な点は、表面化している症状は、それ自身が病なのか、別の病によってもたらされた症状なのかということだ。
例えば、「頭が痛い」といってやってくる患者がいる。患者本人は、頭が痛いということは分かっているが、その原因は分からない。単なる頭痛であれば頭痛薬を処方すれば良いのだが、クモ膜下出血の前兆であれば直ちに脳外科の専門家が治療する必要がある。この場合は、病気そのものを治療して、結果的に頭痛が収まるようにしなければならないわけだ。
本稿で私が言いたいことがこれである。以下に示すように、日本の人口動態をめぐっては「先進諸国の中で出生率の低下が著しい」という現象が見られ、今後労働力人口の減少が確実視されるにもかかわらず「先進諸国の中でも女性の社会参画の度合いが低い」という現象がみられる。多くの場合は、このように「低い出生率」や「低い女性の社会参画」は、それ自身が病気だと考えられており、その病気を治すために「子ども手当を増やす」「ワークライフバランスを推進する」といった処方箋が描かれる。
しかし私は、こうした出生率や女性の社会参画の動きはそれ自身が病気なのではなく、もっと本質的な病気によってもたらされている症状なのだと考えている。以下、なぜそうなのかを説明しよう。
人口オーナスへの対応
人口オーナス問題については、私のコラムでも既に何度も取り上げている（例えば、「『人口オーナス』から導かれる新常識」2010年9月10日）。
要は、人口が減少すると、一時的には人口に占める働く人の割合が高まる「人口ボーナス期」を迎えるのだが、やがて少子・高齢化の進展とともに働く人の割合が低下する「人口オーナス期」が来る。
日本は既にこのオーナス期に入っており、その結果、潜在成長力の低下、社会保障制度の行き詰まり、人口減少地域の疲弊などの諸問題が表面化している。この人口オーナス現象は、今後さらに程度が高まることが確実であるため、問題点の方もさらに深刻化することが懸念される。
では、これに対して我々はどう対応すべきか。まず、少子化を止めることにより、人口オーナスの程度を軽くしていくことが必要だ。また、潜在成長力の低下に対しては、これまでにも増して、資源配分の効率性を高め、発展分野に人材・資金・経営資源などが流れ込むようにすることが必要だ。
さらに重要なのは、労働参加率（人口に占める働く人の割合）を高めることだ。人口オーナスは、そもそも人口に占める働く人の割合が低下することによって生じるのだから、女性、若者、高齢者、外国人の労働参入を促し、働く人の割合が低下しないようにすることは、人口オーナスへの特効薬になるはずだ。特に、日本は女性の労働参加度合いが低いから、「眠れる資源」としての女性労働力をもっと生かしていくことが重要となる。
ここで問題になるのが、日本型雇用慣行がこれら人口オーナスへの対応に際しての桎梏になっていることだ。
少子化の進展と日本型雇用慣行
まず、少子化の進展と日本型雇用慣行の関係について考えよう。
日本に限らず、多くの国々では、所得水準の高まりとともに子供の数が少なくなる傾向がある。その理由として、経済学者は所得水準の上昇とともに、「子供を持つことのコスト」が上昇し、「子供を持つことのメリット」が小さくなるからだと考える。
メリットの方は、先進国になってくると、次第に子供が多いからといって家計が助かることもないし、子供が多いから老後が安心というわけでもなくなる。コストについては、多くの人がすぐ思い浮かべるのは教育コストである。所得水準が高まると、より高度の教育を受けさせるようになるので教育コストが高くなる。しかし本当に重要なことは女性の子育てに伴う「機会費用」である。
「機会費用」というのは、あることを行うことによって何かをあきらめた時、そのあきらめたことがコストだという考えである。女性にとっての子育てのコストは、子育てに専念することによってあきらめたことがコストだということになる。
例えば、かつての日本では、女性はある年齢になると結婚して家庭に入り、家事、子育てに専念するのが当然だと考えられていた。すると、女性が子育てに専念しても、特にあきらめたことはないわけだから、機会費用はゼロである。
しかし、所得水準が上昇し、女性も男性と同じように高い教育水準を受けて、高い賃金を得るようになってくると、話が違ってくる。今度は、育児に専念する女性は、そうしなければ得られたであろう就業上の地位と高い所得を犠牲にすることになる。機会費用が上昇するのである。
ただし、これだけで日本の少子化傾向を説明するのは難しい。先進諸国の中で日本は特に少子化の進展が急速に進んでいるからである。
女性が子育てのため退職した場合の「逸失所得」
機会費用についてもっと詳しく検討してみよう。女性の子育ての機会費用は、女性がそのまま働き続けた場合得られる生涯所得と、子育てのために退職した場合の生涯所得を比較することによって計算できる。2005年の「国民生活白書」（内閣府）が、実際にこれを計算している（白書では「逸失所得」という言葉を使っている。参照ページはこちら）。
これによると、いったん退職して子育てに専念し、子供が6歳になったときにパートで働きに出たとした場合の逸失額は約2億3000万円となる。これはかなり巨額だ。
しかしこの巨額の機会費用は、運命的なものではなく、我々が保持している制度慣行によって左右される。私は、日本的な雇用慣行が、以下のような点で、この機会費用を大きくする方向に作用していると考えている。
第1に、長期的雇用慣行が機会費用を大きくしている。日本的な長期雇用の下では、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて企業特殊的な人材が育成されていくので、いったん退職した女性が同じような条件で職場に復帰することは難しい。すると、子育てのために退職することが大きな負担となり、それが子供を持つことをためらわせる。前回述べたような、スキル依存型で企業を移動しながらキャリアアップを図る場合には、女性は子育て期間終了後に、退職時の職場に近い条件で雇用の場を得ることができるから、機会費用はぐっと小さくなるはずだ。
第2に、日本型の年功賃金も機会費用を大きくしている。年功賃金の下では、どうしても正社員と非正規社員（パートなど）との賃金格差が大きくなる。正社員の場合は勤続年数が加味されるから、同じような仕事をしていても非正規社員よりも賃金が高くなるからだ。
子育てが終わって働きに出る女性は時間的な制約が大きいので、どうしてもパート的な仕事につかざるを得ないが、その賃金は正社員よりずっと低い。これが機会費用を大きくしている。年功賃金ではなく、同一労働・同一賃金となっていけば、正社員との賃金格差が縮小するから、機会費用はずっと小さくなるはずだ。
日本型雇用慣行は、機会費用以外の面でも少子化と関係している。例えば、日本型雇用慣行は男性の育児参加を難しくしている。日本的長期雇用の下では、雇ってしまった労働者は、いわば「据え付けてしまった機械」のようなものだから、稼働率を高めたい（労働時間を長くしたい）という誘引が作用するし、景気の変動に応じた雇用調整もまずは残業時間で調整しようとする。長期雇用では企業命令を拒めないので、単身赴任となるケースも多い。
こうして日本では、男性が企業に拘束される時間が長くなり、家事・育児への参加がなかなか進まない。日本の男性の家事・育児時間は欧米先進諸国と比較して比べものにならないほど短いことは多くの調査で明らかになっている。これも女性の負担を重くしている。
さらに、日本的な雇用慣行の下では、雇用調整はまず新卒採用の抑制という形態をとることが多い。既に雇い入れた労働者を減らすことは難しいからである。このため、日本では若年層が雇用調整のしわ寄せを受けやすくなる。しわ寄せを受けた若年世代では生活の余裕がなくなるから、結婚できない。日本では結婚しないと子供を作らないから（または子供ができたら結婚するから）、これが出生数の減少をもたらすことになる。
女性の就業率と構造改革
次に、女性の就業について考えよう。人口オーナスに対抗するには、女性の労働力率を引き上げていくことが必要となる。日本の女性の労働力率は、20代後半から30代前半にかけていったん低下し、その後再び上昇するという「M字型カーブ」を描いている。日本では、このMのくびれが大きいので、女性の労働参加率が低くなるのだ。
さらにこれを学歴別にみると、大卒の女性の方が子育てが終わった後も労働市場への再参入が少ないという傾向がある。要するに大卒女性の方が専業主婦になる確率が高いということだ。量的にも質的にも日本の女性の人的資源は未活用の程度が大きいということになる。
そして、これにも日本型雇用慣行が関係しているというのが私の考えだ。
第1に、長期的雇用慣行が支配的だと、退職のリスクが大きいため、企業は女性をコアの労働力として教育訓練コストをかけない。すると、女性の側でも「どうせやりがいのある仕事は任せてもらえない」という気になり、結婚や出産を機に家庭に入るという選択をしがちになる（このあたりかなり単純化して記述しています。最近では女性を十分活用している企業も増えています）。
第2に、年功賃金が支配的であると、前述のように、正規と非正規の賃金格差が大きくなり、パートの賃金は相対的に低くなる。大卒の女性が専業主婦になる確率が高いのは、学歴が高いほど所得の高い男性と結婚する確率が高くなるという面もあるが、自分の能力を生かして、ある程度の所得を得られるパートの職が少ないからだろう。
第3に、これも前述のように、日本では長期雇用を前提としているため、残業、転勤、企業同士の接待など、企業に拘束される時間が長い。これも時間的制約の強い女性には不利である。
経済社会の流れと不適合な日本型雇用慣行
以上のように、日本型雇用慣行は少子化をもたらし、女性の社会参画を阻んでいる。つまり、女性の社会参画が進むという避けがたい経済社会の流れと、日本型雇用慣行が不適合となっており、それが低水準の出生率、低水準の女性の労働参加率となって現われているのだ。
経済の医者として、私はこれこそが本当の日本の病だと診断する。出生率や女性の労働力率はその病によってもたらされる症状である。この病を治療しないまま、少子化対策を講じ、女性の社会進出を促そうとするのは、（効果がないとは言わないが）かなり効率が悪い。日本型雇用慣行を改め、女性が莫大な機会費用を払わなくても結婚・出産ができるような環境を整えていけば、自ずから出生率は高まり、女性の社会進出も進むのだと思う。
（次回は、このシリーズの最後として、今こそ小泉型構造改革が求められているのに、それが多くの誤解もあって人々に支持されていないという問題を考えます。掲載は11月28日の予定です）
小峰 隆夫（こみね・たかお）
法政大学大学院政策創造研究科教授。日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動―日本型システムはどこに行くのか』、『超長期予測 老いるアジア―変貌する世界人口・経済地図』『女性が変える日本経済』、『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会（日経プレミアシリーズ）』ほか多数。新著に『最新｜日本経済入門（第4版）』
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか
進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121107/239168/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/507.html
スペインの悲劇
2012年11月14日（Wed） Financial Times
（2012年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
スペインでは住宅ローンを払えずに立ち退きを迫られた人の自殺が相次ぎ、大きな話題になっている（写真は11月12日、マドリードの与党・国民党本部前で住宅差し押さえに抗議する人たち）〔AFPBB News〕
スペインのメディアは、自宅からの立ち退きを迫られた人が2人自殺した件に釘付けになっている。このような自殺は悲劇ではあるが、極端なケースだ。
しかし、何千人もの人が差し押さえのリスクに直面している今、スペイン政府が銀行による住宅差し押さえを困難にする対策を検討していることは正しい。
大規模な差し押さえには、広範に及ぶ社会的、経済的代償が伴う。自宅を失うことは、個々人のドラマにとどまらない。国にも負担がかかる。
空き家は近隣の活気をそぐだけではない。周辺の不動産価値も低下させ、自己強化的な悪循環を生む。
差し押さえを制限する対策を
流れを反転させるためには、協調的な取り組みが必要だ。だからこそ、超党派の合意をまとめるために野党・社会労働党へ働きかけることにした与党・国民党の決断は歓迎される。両党の取り組みは、弱者を立ち退きから守るという差し迫った危機に焦点を合わせるべきだ。
その第一歩は、差し押さえを制限することでなければならない。だが、返済猶予制度を一律に適用すべきではない。例えば、まだ仕事があって転居できるが、分不相応なローンを組んでしまったような人が恩恵を受けるべきではないだろう。
危機時に国有化された銀行については、政府は即座にルールを設定できるはずだ。特定のケース――例えば、自宅の価値がローン残高を下回る状態にある失業者など――ではローンの返済条件の再交渉を求めるべきだ。もう1つの選択肢は、差し押さえを実施したうえで、住宅ローンの借り手が手頃な家賃を払い賃借人として住み続けられるようにすることだ。
民間銀行について言えば、業界団体が12日に、困窮に陥っている場合には自主的に返済猶予に応じる措置を発表した。これは歓迎すべきことだ。
しかし過去の経験は、国の圧力がないと、あまり成果が上がらないことを物語っている。結局、差し押さえの制限に関して以前合意された自主規制は概ね無視されている。このためスペイン政府は、返済猶予の実施状況について、定期的な報告を求めるべきだ。
現実を直視しなければ、犠牲はさらに拡大
確かに、こうした対策により銀行の評価損が膨らむ可能性がある。だが少なくとも、銀行はこれでようやく、一部の銀行融資、とりわけ住宅ローンの毀損の度合いを認めざるを得なくなる。
自己欺瞞に陥っているのは銀行だけではない。政府は国内銀行を支援するために欧州安定メカニズム（ESM）からたった400億ユーロの融資を受けることを検討している。これは実際に必要な額に届かない。
銀行危機には人的損失が伴う。既に高すぎる代償を支払った人もいる。スペイン政府と銀行が現実に向き合わなければ、代償は大きくなる一方だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36539
JBpress>海外>中国 [中国]
中国は「失われた20年」に突入した
バブル崩壊で日本と同じ道をたどる理由
2012年11月14日（Wed） 川島 博之
中国のバブルが崩壊し始めた。中国政府が掲げる今年度の経済成長目標は7.5％だが、その達成は難しいようだ。これまで中国政府は農村部から都市部へ出てくる人々の雇用を確保するために年率8％の成長が必要であると言ってきたのだから、7.5％は控えめな数字なのだが、その達成さえも危ぶまれている。バブルが崩壊し始めたと考えてよい。
筆者の研究室には中国からの留学生がいるが、その学生によると、現在、中国では大学を卒業しても、条件の良い就職先を見つけることが極めて難しいそうだ。多くの若者が低賃金労働に甘んじている。それは米国や日本に留学した学生も同じで、当研究室の学生も帰国してからの就職を心配している。
経済が年率7～8％で成長している国の就職事情とはとても思えない。もし、本当に経済が7～8％で成長しているならば、大卒は引っ張りだこだろう。
日本がバブル景気に沸いてきた頃を思い出してもらいたい。バブル最盛期の1988年の経済成長率は7.2％であったが、その頃、多くの学生は複数の会社から内定をもらって、内定を断ることに苦労していた。中国政府が発表する経済成長率にはウソが含まれている。
ついこの前まで、ヨーロッパの高価なワインはほとんどが中国で消費されているなどと言われていた。今もその余韻は残っているようだが、ちょうど日本の90年代の初頭のように、多くの人々が経済の潮目が変わったことに気づき始めた。
上海の株価指数は既に大きく下落している。不動産価格についての情報はまちまちだが、大きな目で見れば下落傾向にある。現在の中国の経済状況は90年代初頭の日本によく似ている。
中国にもいる「団塊の世代」
それでは、今後、どうなるのであろうか。中国は90年頃の日本とは大きく異なり発展途上にあるから、もし景気が後退しても再び成長軌道に戻ると見る向きも多い。だが、筆者はそうはならないと考えている。それは中国で急速に少子高齢化が進行しているためだ。
下の図を見てもらいたい。これは全人口に占める65歳以上人口の割合を示したものである。2010年の日本は22.7％だが、中国は8.2％に留まっている。しかし、今後、中国の高齢者人口割合は急速に上昇する。
全人口に占める65歳以上人口の割合
ここで、図の日本の線を25年ほど右に移動させると、中国の線に重なる。つまり、中国の高齢化の進行は日本より25年ほど遅れていることになる。
「なーんだ、ずいぶん先の話だな」と考える人はちょっと甘い。日本の25年前を思い出していただきたい。87年になるが、その頃、日本はバブル景気に酔っていた。しかし、直ぐに「失われた20年」に突入した。
日本で急速に少子高齢化が進行しているのは、団塊の世代が引退する年齢になったからである。そして、中国における高齢化の進行が日本によく似ているのは、中国にも団塊の世代がいるからである。
日本の団塊の世代は戦争直後の4年間に生まれているが、中国の団塊の世代は1960年代の約10年間に生まれた。毛沢東が強行した大躍進政策の失敗によって、58年から60年頃にかけて多くの人が餓死したことが、60年代に中国で多くの人が生まれた原因のようだ。戦争などで多くの人が死んだ後には、多くの子供が生まれる時代が来る。それが団塊世代を作る。
現在、中国の団塊世代は40代になっている。日本もバブルに踊った頃、団塊世代は40代であった。バブル景気と団塊の世代の年齢は関係がある。40代と言えば働き盛りである。働き盛りが多いから、当然のこととして経済が活性化する。また、それまでは社宅などに暮らしていても、40代になるとそろそろ自分の家が欲しくなる。それが不動産バブルを起こす。
どこの国でも、団塊世代が40代に差しかかると、経済活動が活発化するとともに不動産バブルが発生する。現在の中国はまさにそのような時代である。
既得権益層になってしまった都市部のインテリ層
そんな中国は、日本の後を追う可能性が高い。つまり、「失われた20年」に突入する。
なぜ、バブル崩壊の後に「失われた20年」に突入するのだろうか。その原因については既に多くのことが語られているが、一口で言えば、果断な改革ができないためだ。
バブルが崩壊するまでの成功体験が大きいために、果断な改革を実行できない。そして、奇跡の成長が各種の既得権益を生み出すことも大きい。既得権益が重なり合うために、改革を行おうとしても「総論賛成、各論反対」になってしまう。
現在の中国もまさにバブル崩壊後の日本にそっくりである。そして、中国の既得権益層の得ている利益は日本のそれを大きく上回っている。清廉とのイメージを振りまいてきた温家宝首相の周辺が巨額の不正に関わっていたというニュースが流れたばかりである。
中国の貧富の格差は極限にまで拡大している。改革の必要性はバブル崩壊後の日本以上になっている。だから、日本以上の気迫を持って改革を断行しなければならないのだが、昨今の状況を見ると、中国において大胆な改革が行われることはないだろう。
現在の中国を変えるには、旧ソ連が崩壊したような、大きな変革が必要になる。そして、大きく政治を変えるには、天安門事件がそうであったように、都市部に住むインテリ層が立ち上がらなければならない。
しかし、現在、都市に住む中国のインテリ層は、過去20年ほど続いた好景気の中でそれなりの成功を収めて中産階級になってしまった。団塊世代の多くは奇跡の成長の中でそれなりの成功を収めて既得権益層になった。だから、彼らが第2の天安門事件を起こすことはない。
今後、経済の低迷が始まれば、中国政府も改革を試みることになるが、それは過去の日本のように「総論賛成、各論反対」の抵抗に遭う。そして、何も決定できない。それは、日本の過去20年と瓜二つである。その結果、中国は政治面でも経済面でも失速する可能性が高い。
ここでは、紙幅が限られるために中国が今後どのようになる可能性が高いかを十分に論じることができないが、拙著『データで読み解く中国経済 やがて中国の失速が始まる』（東洋経済新報社、税込1890円、11月9日発売）に詳しく述べたので、この記事と併せてお読みいただければ幸いである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36496
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/508.html
ついにシャープが崖っぷちに立たされた。
10月上旬、液晶テレビの不振をきっかけにした経営危機に揺らぐシャープ本社で、なんとも奇妙なことが起きていた。数週間後に迫った中間決算発表の会見に、肝心のトップである奥田隆司社長が欠席すると囁かれていたのだ。
理由は「再建案や他メーカーからの出資などポジティブな材料がなく、矢面に立つのは無理なのではないか」（複数のシャープ幹部）というもの。社内では、この春に急遽トップに就任した奥田社長が、いまだに不慣れな会見に出ることを不安視する声が高まっていた。
同社は昨年度に3760億円の赤字を計上した上、液晶テレビや太陽電池事業の不振に歯止めがかからず、今年度さらに4500億円という過去最悪の赤字に業績予想を下方修正。自己資本比率が9.9％と1桁台に落ち込み、まさに瀬戸際の状況にある。
「もはやトップが説明しないで済むような状況ではない」（シャープ社員）のだが、確かに決算会見の案内には当初、奥田社長の名前はなかった。
さらに、同社が自力で危機対応できない姿が浮き彫りになる。
決算会見は、業績などの数字のみならず、企業側の考えやメッセージを伝えるための大切な機会であることは言うまでもない。
しかし、である。シャープが決算会見で見せるプレゼンテーション資料の大部分は、実は、主力銀行が紹介したスタッフらが作成したもの。そのため「シャープ側の意図はほとんど入っていない」（同社社員）まま、その“銀行製”の資料が本番に使われることになる。
決算短信に記載された、今後の継続企業の前提に関する疑義
そして迎えた決算会見当日の今月1日。
「早く業績と信頼の回復に努めたい」──。
直前に出席をアナウンスした奥田社長は力を込めたが、吹けば飛ぶような138億円の下期営業黒字予想は、銀行が描いた短期的な止血シナリオそのものだった。
それより注目を集めたのは、決算短信に、今後の継続企業の前提に重要な疑義があるというリスクが記されていたこと。
創業100年目にして、シャープの存続自体が危うくなっている。
期待の収益源までも
相次ぎ赤字要因に
パナソニックが10月31日、ソニー、シャープが11月1日、日本を代表する家電メーカー3社の中間決算が出揃った。各社は2012年度の通期業績予想を下方修正しており、この3年間で累計3兆円の損失を計上するという、かつてない厳しい局面に立たされている。
最も厳しいのが、シャープで、4500億円の最終赤字だ。
家電大手3社の直近3年間の最終損益
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主力の液晶テレビ「AQUOS」の出荷台数は前年度比3割以上減の800万台、売上高も3700億円（前年比63.6％）と激減して赤字に。液晶事業（中小型ディスプレイを含む）も1320億円の営業赤字を見込む。
虎の子の高精細・省エネルギーの液晶パネル「IGZO」も黒字化しておらず、生産拠点の亀山第2工場の稼働率は上半期でわずか30％ほどにとどまっている。
プラズマクラスターなど美容健康商品を含む白物家電（営業利益330億円）と、オフィス用複写機などを手がける情報機器（同180億円）のわずか2事業が利益を生んでいるという状態だ。
また、一足先に薄型テレビ事業の拡大に見切りをつけていたパナソニック（売上高7兆3000億円、7650億円の最終赤字）も、予想外の赤字に沈む。
特別損失の要因は、成長領域として買収した旧三洋電機のエナジー事業の失速だ。
買収時の価格に含まれていた「のれん代」と呼ばれる資産と、知的財産など無形固定資産などを太陽電池で1480億円、リチウムイオン電池で956億円をそれぞれ減損処理。さらに不振の携帯電話事業（旧松下通信工業）の956億円も加え、3事業合計で3392億円に上る特損を計上した。
業績の不透明感が増したことから、将来の税金負担の軽減を見込んでいた繰延税金資産も4125億円を取り崩し、合計8000億円と途方もない減益になる。
家電3社の中で唯一、最終黒字を発表したソニー（売上高6兆6000億円、200億円の最終黒字）だが、しかしこれを回復とみなすことは到底できない。
実際は薄型テレビなどの規模縮小によって、本業のエレクトロニクス事業の赤字幅が縮小しているというのが正しい見方だ。
ソニーは6四半期連続
繰り返す下方修正
いつまで巨額の下方修正は続くのか。週刊ダイヤモンドは過去2年間の通期業績予想の推移を一覧表にした（下表参照）。読み取れるのは、敗色濃厚なデジタル家電分野でのシェア拡大をあきらめ切れず、傷を深める姿だ。
http://diamond.jp/mwimgs/0/e/-/img_0e3a521b3b428f9a6a4b221fdeddccf1215197.jpg
例えばソニーは今期、7兆4000億円の売上高を見込んでいた。ところがわずか半年間で8000億円も下方修正した。業績の下方修正は6四半期連続だ。内実は家電商品の販売不振で、液晶テレビ1450万台（300万台減）、コンパクトデジタルカメラ1600万台（500万台減）、携帯ゲーム機1200万台（400万台減）、パソコン850万台（150万台減）になる。
テレビが細る一方、小型カメラやゲーム機がスマートフォンに猛スピードで呑まれ、縮小している。
ところがソニーは今年4月の経営方針説明会で、3年後には売上高を8兆円まで拡大させると宣言したばかり。スマートフォンやカメラ、ゲーム機が牽引役としているが、このままでは“画餅”になるのは間違いない。
シャープも4四半期連続の下方修正の元凶は、拡大路線一本だった液晶テレビ用のパネルの大量生産だ。抱え込んだ在庫の評価損が吐き出し切れず、四半期ごとに業績の悪化要因になっている。
「売り上げを上げれば、収益をつくれるのだと考えてきた。そういう過去の価値観を大きく変えなくてはいけない」
パナソニックの津賀一宏社長は記者会見で、これまでのマーケットシェア至上主義ともいえるデジタル家電の基本戦略を、根本的に転換させると明言した。
過去の規模拡大モデルを再建策として掲げる限り、日本家電メーカーの復活を望むのはもはや難しそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義）
http://diamond.jp/articles/print/27861
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121112/239306/02.jpg
マック、崩れた「勝利の方程式」
2012年11月14日（水） 瀬戸 久美子
2012年1～9月期の既存店売上高が2.2％減となった日本マクドナルド。巧みな価格・商品戦略で外食の勝ち組に君臨していたマックに何が起きたのか。原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）が真相を語った。
日本マクドナルドHDの原田泳幸・会長兼社長兼CEOは「予見が狂った」と振り返る（写真：竹井 俊晴）
最も読みが狂ったのは、震災後のリバウンドについてだ。昨年の4月と5月は自粛ムードだった。加えて2011年7月から9月の15％節電で、特に関東地区では売り上げがかなり落ちた。今年は必ずリバウンドが来るとの読みの下、7月から新商品「世界のマック」キャンペーンを打ち出し、既存店売上高を上げる施策を試みた。
だが、結果は過去のパターンと全く違った。リバウンドが来なかった。これは正直、予見できなかった。客数は9月までの累計で5.2％ほど上がったが、客単価がここまで下がりっぱなしというのは驚きだ。これまでの方程式とはちょっと違うと実感している。
「バリュー戦略」で100円や120円の低価格メニューを強化し、客数を一気に伸ばした後、客単価を押し上げる商品を出し既存店売上高を伸ばす。日本マクドナルドホールディングス（HD）の原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）はこの手法で、2004年の社長就任以降、8年連続で既存店売上高を伸ばしてきた。だが、今年はこの「原田マジック」が効かない。
従来なら確実に売れる商品もターゲットとなる数字に到達しなかった。100円、120円のメニューにここまで消費者がシフトするとは思わなかった。「お得感」に対する感度が高くなっている。加えて、消費者心理が冷め切っている。すべての国民が自信を失っている。国力の問題や政治の問題、若者の失業率の高さに、とんでもない円高。こうしたことも、すべてが消費者マインドにつながっている。
売り上げには「質の高い売り上げ」と「質の悪い売り上げ」がある。売り上げと利益が継続的に確保できるのが、質の高い売り上げ。一方、短期的に売り上げや利益が出ても、それに伴う投資額が膨大なうえ、次の売り上げを押し下げてしまうものもある。
具体的には、「ビッグマック」を200円で販売するプロモーションが後者に当たる。2011年は売り上げに大きく貢献し、利益も上がった。だが、プロモーション期間中はとてつもない売り上げが出るが、終わると下がる。そして、プロモーションを何度か重ねるうちに、平時のビッグマックの売り上げが徐々に下降していった。こうした価格戦略は、後からボディーブローのように効いてくる。今の牛丼業界にも通じる話だ。
今後は、継続的な利益や売上高の向上につながらないプロモーションは一切排除すると決めた。厳しい環境下で、あえてこの決断をすることが、向こう3年の継続的な成長につながる。一方、150円の「マックフライポテト」など、コアの商品にアドオン（追加）して客単価を上げる戦略は、質の高い売り上げにつながる。こうした価格戦略は今後も続けていく。
10月からは店舗での商品提供のスピードを上げるために、レジカウンターのメニューをなくすという新たな策を打った。だが、この取り組みがインターネット上で批判的に取り上げられる騒ぎとなった。
お客様がカウンターマットの前で考え込むことが、長蛇の列や待ち時間の長さにつながっていた。それならラミネート加工したメニュー表を先にお渡しし、待っている間に注文内容を考えていただこうと、カウンターのメニューを廃止した。東京近郊で1年ほどテストした結果、注文時間の短縮や満足度向上につながったので、10月から全店実施に踏み切った。
だが、マクドナルドは全国に3300の店舗があり、約17万人のクルーがいる。店舗によっては要望があったらメニューを出すと勘違いしたクルーがいるなど、対応が不十分な点があった。それらが、一部の消費者からの批判につながった。
消費者がマクドナルドに求めるのはスピード・オブ・サービスだ。カウンターのメニューをなくすことは、消費者のベネフィットにもなると理解している。だが、過去41年間やってきた慣習をやめることを、顧客に納得してもらうには時間がかかる。
今後は新商品を絞り込み、マーケティングの手法も見直す。さらにビッグマックなど定番の既存商品の販促に力を入れることで巻き返しを図る。
メーンのサンドイッチに始まり、デザートやソースの変更も含めると年間で20種類近い新商品を出した。需要を喚起する一番手っ取り早い方法は、新商品の情報を出すことだからだ。数を増やすほど、来店客数は伸びる。
新製品を出しすぎると、危ない
だが、それらの収益性を見ると、あまり良くない。商品数を増やすほど店舗のオペレーションは複雑になり、マーケティングコストもかかる。マーケティング投資は「薄く広く」になり、結局どれもブレークスルーが起こらない。数を出しすぎると、危ない。
今後は新商品の数を絞り込むと同時に、商品に応じたメディア選択も見直す。今までは新商品すべてに対してテレビCMを流していたが、マスに向かって打つもの、モバイル会員のコミュニケーションに絞るもの、店舗のポスターだけで売るものなど、顧客層や商品特性に合わせて購買行動をナビゲーションしていく。
一方で、定番メニューのマーケティングに投資をする。こうした取り組みは、過去8年間で一度もやったことがないが、一つひとつのメニューに対する投資金額を増やす。実際、韓国と香港は2011年以降、ビッグマックのプロモーションで成功を収めている。
これまで、ビッグマックは粗利が非常に高く、広告宣伝をせずとも着実に売れる「キャッシュカウ」だった。食べたことのある人は継続的に買ってくれる。しかし、今の若い人たちには、ビッグマックを食べた経験が驚くほど少ないことが分かった。
今は昔とは違い、商品の選択肢が広い。我々も、やれ「クォーターパウンダー」だ、「ホットゴールドマサラ」だ、と言い、CMでもそちらに重点を置いてきた。結果、他社には真似できない、マクドナルドの中でも絶対的に強い商品の存在すら知らない人がいる。
「朝マックコンビ」の販促を継続的に行わなかった点にも機会損失があった。2010年にあれだけ人気を集め、既存店売上高の2ケタ成長につながったにもかかわらず、その後の朝食時間帯のマーケティング投資はゼロ。一度経験した人は継続的に利用するが、それ以外の人は認知していない。強い商品にマーケティング投資をしないのは根本的に間違っている。今後は朝マックも継続的に訴求をしていく。厳しい時こそ、まずは基本に立ち返ることが重要だ。
瀬戸 久美子（せと・くみこ）
日経ビジネス記者。日経ホーム出版社に入社後、『日経TRENDY』（家電の実験に追われる）、『日経WOMAN』（働く女子のホンネを聞き続ける）を経て、日経BP社との合併を機に『日経ビジネス』へ。特技は女子の内なる悩みや不安を聞き、共感できる誌面に仕上げること（経済誌にどう生かせばいいのか未だ模索中）、裁縫。趣味は読書、歌うこと、ラグビー＆箱根駅伝観戦
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121112/239306/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/509.html
2010/9/20 安達久美クラブパンゲアWith平陸 at広島CafeJive
Europa
安達久美(Kumi Adachi)（G）
清水興(Ko Shimizu)（B)
河野啓三(Keizo Kawano)（Key)
平陸(Riku Taira)14years Drummer
AdachiKumi Official Web Site
http://www.ragnet.co.jp/artist_adachi.html
RikuTaira Official Web Site
http://www.rikutaira.com/
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/183.html
中国の対日経済制裁でより大きな打撃を被るのは日本なのか、それとも中国なのか。これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。。（フジサンケイビジネスアイ）
中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が２０％前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい１０％強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。
ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせないものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからである。日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業というわけである。
２０１１年の対中輸出は前年比８．３％増の１６１４億ドル（約１２兆８２８０億円）余りだった。その上位５品目をみると、一般機械、電気機器、原料別製品、化学製品、輸送用機器となっており、全体の８割強を占めている。輸送用機器を除けば、ほとんどは部品・原材料とか中間製品である。いずれも生産工程にしっかりと組み込まれているので、そう簡単には輸入先を変えられない。
日系企業・商店に対する破壊行為についても、「実際には中国人が作っているようなもの。それを破壊しようというのか」と批判の声が上がっている。
最近は進出企業の現地化が人材面でも部品調達面でも進んできている。日系企業・商店で働いている中国人は、数百万人はいるだろう。企業や商店が休業となれば、困るのはこうした中国人労働者だ。また合弁企業の場合には、中国側のパートナーへの打撃も大きい。
日本の対中投資が減退することに対する懸念を指摘する向きもある。２０１１年の対中投資は６３億ドル余りで、香港、台湾を除けばトップである。日本から先進的な設備・技術が入ってこなければ、中国の産業高度化への影響は避けられない。こうした批判や懸念の声は日中関係に詳しい専門家だけでなく、ネットでの書き込みなどでも見られるようになっており、今後さらに広がっていきそうな気配だ。
*** 大使の殺害と… CIA長官の突然辞任の背後にあるより深い疑問
駐リビア・アメリカ大使殺害に関して、共和党はオバマ政権を攻撃しているが(民主党は擁護している)、実はより深い真相があるのだ。
国務省が決して応援を要請しなかったり、アンソニー・シャッファー中佐のような連中が、オバマ大統領自身が、攻撃が起きている様子を、ベンガジ領事館上空を飛行していた無人機からのビデオ映像によって、リアル・タイムで見ていたと主張したりしているのは、確かに驚くべきことだ。
だが、より深層にある話がまず暴露されてからでないと、これらの主張は評価できないし、ややこしいゴタゴタ全体を理解することもできない。
**** 多くのシリア・テロリストはリビアから入っている
リビアのカダフィを打倒した、アメリカに支援されていた反政府派は主として、アルカイダ・テロリストによって構成されている。
陸軍士官学校の対テロセンターが刊行した2007年の報告書によれば、リビアのベンガジは、アルカイダ本部の一つで、カダフィを打倒する前は、アルカイダ戦士をイラクに送り込む基地だった。
**** ヒンドゥスタン・タイムズは昨年こう報じた。
“アルカイダのリビア支部、リビア・イスラム戦闘団が反政府派の一部であることに疑問の余地はない”と元CIA職員で、一流のテロ専門家ブルース・リーデルはヒンドゥスタン・タイムズに語った。
それは常にカダフィの最大の敵であり、その牙城はベンガジだ。
現在、主としてアルカイダがリビアを支配している。実際、カダフィが打倒された後、アルカイダの旗がベンガジ庁舎に掲げられた。
(ちなみに、陸軍士官学校報告書が、ベンガジをアルカイダ・テロリストの温床として言及してから4年後の2011年、カダフィは、すんでのところでベンガジに侵攻するところだった。実際それが正しかったことが分かったわけだが、カダフィはこう主張していた。ベンガジはアルカイダの牙城で、リビア内乱の震源地だ。しかしNATO飛行機が彼を阻止し、ベンガジを守ったのだ。)
CNN、テレグラフ、 ワシントン・タイムズや他の多くの大手マスコミは、リビアからのアルカイダ・テロリストが、以来、アサド政権と戦うため、シリアにドッと入り込んだことを確認している。
大手マスコミは、シリアの反体制派が、主としてアルカイダ テロリスト達によって構成されていることを確認している。アメリカは2006年以来、シリアの反体制派に武器を提供してきた。カダフィ後のリビア政府は、シリア反体制派への主要資金提供者、兵器供給者となっている。
**** ベンガジ事件の真相
そこで、スティーブンズ大使の殺害とデービッド・ペトレイアスCIA長官の唐突な辞任の話になる。
ウオール・ストリート・ジャーナル、テレグラフや他のマスコミは、ベンガジのアメリカ領事館は、主として秘密のCIA作戦用に使われていたことを確認している。
多くのマスコミは、ベンガジの国務省駐在は、かねて秘密のCIA作戦に“外交官のカモフラージュを提供していた”と報じている。(WNDは本当の領事館ではなかったと断言している。)
ロイターは、リビア政府武器庫から略奪された重火器を探し出し、買い戻すこともCIAの任務であったと書いている。
ビジネス・インサイダーは、スティーブンズがシリアのテロリストと関係していた可能性があることを報じている。
アメリカの工作員達、特に殺害されたクリス・スティーブンズ大使が、少なくとも重火器がリビアからシリア反政府派聖戦士達へと流れていることは知っていたという証拠は増えつつある。
2011年3月、スティーブンズは、アルカイダと繋がっているリビア反政府派とのアメリカの公式連絡役となり、今は解散した組織であるリビア・イスラム戦闘集団のアブドゥルハキム・ベルハジと直接働いていて、そうした戦士の何人かは、スティーブンズの命を奪った攻撃に参加していたと報じられている。
2011年11月にテレグラフ紙は、トリポリ軍事委員会のトップであったベルハジが、シリア国内で増大しつつある反政府派に資金と武器を提供するリビア新政府による努力の一環として“イスタンブールとトルコ国境で、自由シリア軍[FSA]指導者達と会った”と報じた。
先月、タイムズ紙は“膨大なシリア向け兵器を積んだリビア船が…トルコに停泊した。”と報じていた。貨物は重量400トンで、SA-7地対空ミサイルや携行式ロケット弾も含まれていたと報じられている。
******
ロイターは、シリア反政府派がシリアのヘリコプターや戦闘機を撃墜するのにこれらの重火器を使用していると報じている。
船長は ”ベンガジ出身のリビア人で、恐らくは新政府によって設立されたリビア救援国民評議会と言う名の組織のトップだ。”
これはつまりスティーブンズ大使にとって、彼自身と、シリアに重火器をもたらした、ベンガジの人物の間には、ベルハジしかいないのだ。
更に、聖戦士達がシリアの反体制派の中でも最高の戦士であることを我々は知っているのだが、連中は一体どこから来たのだろう？
先週、テレグラフは、あるFSA司令官が、FSAは“こうした過激派の人々が現地にいて”欲しくはないのだと説明した際、彼らを“リビア人”と呼んだと報じた。
そして、もしリビア新政府が、スティーブンズにとって、リビア革命中のリビア側の主要な相手だった人物による仲介で、ベテランのイスラム戦士と400トンの重火器をトルコ南部の港経由でシリアに輸出していたのであれば、トルコとアメリカ政府は確実にこれに知っていたはずだ。
更に、アメリカ領事館から1.9キロの場所に、“特にリビア政府の武器庫から略奪された地対空ミサイルを含む兵器の拡散についての情報を収集する基地として”利用されていたCIA支局がベンガジにあった … セキュリティー機能は“スティーブンズが死亡した賃貸の邸宅のそれと比較して、はるかに高度だった。
”
我々は、CIAが南部トルコの反政府派に兵器を注ぎ込んでいるのを知っている。疑問はCIAがリビアからの重火器配送に関与していたかどうかだ。
言い換えれば、スティーブンズ大使は、シリア政府と戦うためにリビア・テロリストと武器を配備する上で中心的存在であった可能性があるのだ。
他のマスコミはベンガジのアメリカ領事館は主に戦士と武器をシリアに輸出するCIA作戦に使われていたとも主張している。
もしベンガジ領事館を守ったり、スティーブンズ大使を救出するための通常の警備対策が取られていなかったのであれば、それは普通の国務省業務をしているという偽装を維持する為、CIAが極端に目立たないようにしていたからだと憶測する向きは多い。
**** 一体なぜデービッド・ペトレイアスCIA長官は突然辞任したのだろう？
デービッド・ペトレイアスCIA長官は情事を認め突然辞任した。諜報組織の高官の情事が国家安全保障を損ないかねないことを考えれば、これが本当の理由である可能性はある。
だが、来週、彼が、下院と上院の委員会で、ベンガジ領事館について、真実を話すことを宣誓し、証言することになっていたことを知れば、ペトレイアス辞任のタイミングは益々興味深いものとなる。
情事でなく、ベンガジに関する証言を避けたいという願いが、ペトレイアスが突然辞任した本当の理由なのだと憶測する向きは多い。
**** 全体像
CIAのベンガジにおける活動範囲が何であれ、またCIA長官辞任の本当の理由が何であれ、鍵は、アメリカの歴史的、そして継続中の外交政策なのだ。
何十年にもわたり、地政学狙いの為に、アメリカはテロリスト達を支援してきた。
アメリカ政府は、シリアとリビアの政権転覆を、20年間一貫して計画しており、50年間、敵がやったように偽装したテロを利用して、政権転覆することを夢見てきた。
オバマは、ブッシュとネオコンの“対テロ戦争”を、単に一連の人道主義的戦争へと包み直しただけのことだ
そして、アメリカと同盟諸国はイランを打倒するためならどんなことでもするし…イランを孤立化させ、弱体化させる方法として、イランの同盟諸国を組織的に言いくるめようとしている。
アメリカ人は、これが我々が望んでいるものなのかどうかを自問すべきだろう …
記事原文のurl：www.washingtonsblog.com/2012/11/why-did-cia-director-petraeus-suddenly-resign-and-why-was-the-u-s-ambassador-to-libya-murdered.html
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相手の女性、デンバー大学での講演でベンガジ事件に触れているビデオもあり、単なる情事が原因とは到底思えない。
二日酔いの中、朝刊をみると、48%がTPPに賛成とあった。本当だろうか？
傀儡政治家の白々しい真っ赤な嘘（たとえば、アジアの成長をとりこまなければならない）だけ垂れ流しておいて、自分達が狙う方向に誘導してから、インチキ世論調査をする企業。
小選挙区制度導入時の、小泉郵政解散時の、一斉インチキ・プロパガンダ手法と全く同じ。
被害を受ける側には、「犯罪的」ではなく「企業犯罪」そのものに見える。
聞かれた方も、わからなければ保留にすべきだろうに。
• マスコミは洗脳機関
• 傀儡政治家は売国専門家
• 高級官僚は属国民の税金を収入にする宗主国の為の高級官僚
• 大企業は社員の為ではなく、資本の為にこそ活動する組織
• 警察は冤罪創造機関
• 裁判所は冤罪幇助機関、言論の自由の弾圧機関
• 学界は曲学阿世業界
• 大手組合は労働者弾圧機関
とは思いたくないけれど。やがて日本軍も、こうした卑劣な侵略戦争、秘密工作の手先・傭兵となって大活躍する。その為の大三極大宣伝、憲法破壊、集団的自衛権だ。大惨極。
組合について言えば、ロナルド・ドーア氏、最近の好著『日本の転機: 米中の狭間でどう生き残るか』で、ゼンセン同盟を厳しく批判しておられる。75ページ末尾から、76ページ始めを引用させていただこう。
最近の右翼化傾向に、かつて社会党・社会民主党の票田だった連合は、野田政権の国内政策にはがっかりしたと時々は意見を述べるが、外交政策には逆流的な意見を全く出そうとしない。その主要な組合の一つUIゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)が、その月刊雑誌で、「産経」に負けないほどエキサイトしていた。こんな見出しで扇情的に報じた。
「日本政府が中国に正面から喧嘩を売りつけたぞ」
一九三〇年代、軍部と一番近い関係をとった労働組合、総同盟は、UI組合の曾祖父に当たることを思い出す。
民主党、所詮、自民党補完政党、民社党の本質が出ただけだろう。
朝の挨拶をするだけの近所のおばさま突然我が家を訪問した。『選挙は公明党を』の一言を言うために。
喧嘩をするのも馬鹿らしいので『はい』と言っておいた。転居したあとも、選挙になると遥々『選挙は公明党を』をと言いに来るおば様もおられる。自分の首をしめる投票で何の御利益があるのだろう？
斜陽の塔発足。テレビの中の無責任男にどなるしかないのがくやしい。
5月から半年ほどにわたって、衰退途上の米国の歴史と現在の状況を、多様な面から扱ってきました。
１．プロローグ
２．アメリカ通史
３．アメリカの侵略を支えてきた軍事力
４．侵略国家の中枢、軍産複合体
５．米軍分裂の可能性は？
６．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その1 ドルはどのようにして覇権通貨となったか
７．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その2 ニクソンショック（金兌換停止）後の金融覇権を維持した手練手管
８．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その3 世界をマネー経済に巻き込んでいった'80～'90年代
９. 金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その4 リーマン・ショックとその後の世界
10．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その5 加速する世界のドル離れ
11．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その6 縮小する投機市場
12．米国産業の行く末は？その1 南北戦争後に重厚長大産業が勃興、財閥が形作られる
13．米国産業の行く末は？その2 大衆消費財産業と豊かな社会
14．米国産業の行く末は？その3 60年代以降の産業衰退と新しい支配の仕組
15．米国産業の行く末は？その4 そして何が残るのか
16．米国人の精神構造は？その1 米国政党から見る精神構造
17．米国人の精神構造は？その2 アメリカ人にとってのキリスト教
18．米国人の精神構造は？その3 銃社会から見えるアメリカ人の疑心暗鬼と分裂の予感
19．米国人の精神構造は？その4 米国が生み出した最大の文化、映画に見る意識
20．米国人の精神構造は？その5 シリーズまとめ
そして、11月6日開票の米大統領選では民主党バラク・オバマが共和党ミット・ロムニーを押さえ再選しました。選挙戦終盤に米国東部に甚大な被害を与えたハリケーン「サンディ」の襲来は、これからの米国の行く末を暗示しているようです。
●大統領が誰になろうと、衰退してゆく米国経済
再選を決めたオバマは、「中間層のための新たな雇用確保のために戦い続ける」と、経済の建て直しと雇用の回復・拡大を宣言しました。しかし、これは不本意な結果に終わる可能性が高いでしょう。なぜなら、現在の米経済の悪化は歴史構造的な市場終焉の流れによるものであり、この流れの最先端を行っているのが他ならぬ米国だからです。
●まず、金貸し支配の力が衰弱し続けてゆく
シリーズ(６)で見た通り、1913年の連邦準備制度の成立により、一握りの金貸しが米国を拠点に世界を支配するシステムが始まりました。
数年後ウィルソン大統領は後悔し以下に記述した。
我々の豊かな産業国はクレジット制度に支配されている。クレジット制度が国民を支配している。よって国家の成長と全ての政策はある数人の男達の手の中に渡ってしまった。彼らの独断で国家経済の停滞や自由も破壊できる。我々は世界で最も独裁的な支配力の下に置かれている。政府には自由な意見も信念も多数投票もない。ある少数の権力を保持している男達の国家である。
その後、金貸したちは、第二次大戦を経て基軸通貨となったドルと、自分たちにもっとも有利に働くように設計・構築した金融システムによって、市場を拡大し、資力によって軍や政治、マスコミを従え、世界を支配し続けてきました。その金貸しの資力支配の構造は、市場とマネーの膨張限界を迎え崩壊しつつあります。それが現在の世界的な経済危機です。
シリーズ(11)では、その金貸しの資力支配の力の源泉であるマネーの量が、投機市場において急激に縮小していってることを扱いました。
’08年リーマン・ショック以降、株式売買は、急落していることがわかります。また、’08年～’12年では、約55兆ドル減となっており、株投資の減少は顕著に表れています。
つまり、現在進んでいる最も大きな変化は、「金貸しの支配力の急速な弱体化」だと言えます。
では、金貸しの支配力が弱体化してゆくと、米国では何が起こるのでしょう？
●被支配勢力の統合不全の顕在化
金貸しの支配力の低下は、彼らに支配されていた勢力の反発あるいは内部分裂を引き起こします。シリーズ(５)で紹介した米軍の分裂の兆候も、その一つです。
あるいは、「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ）」運動も然りです。現在、それが統一された反体制運動や反金貸し勢力の形成には繋がっていませんが、こうした国内の分裂・対立は、企業・政治・官僚・マスコミなど、様々なところで顕在化してくることが予想されます。
●不安・警戒心の増大と強い観念欠乏の生起
こうした米国経済の悪化と情勢の不安定化によって、米国民には当然ながら不安が蓄積していっています。日本も同様に経済悪化と情勢の不安定化（とりわけ統合階級の暴走）が起こっていますが、その不安の中身は、米国と日本ではかなり異なっていると考えられます。
共同体の歴史を持つ日本はもちろんのこと、ヨーロッパと比べても、人工国家のアメリカ人は必然的に他人に対して強い警戒心を持つことになります。
シリーズ16、シリーズ19でみたように、縄文以来塗り重ねられてきた共同体社会の日本と違い、僅か250年前に原住民を殺して居座ったアメリカ人＝バラバラの移住者を統合してきたのは、「世界一の国家たるアメリカ」という、これまた人工的な観念（それを植えつけてきたのが20世紀の映画）であり、現在の国力の衰退は、その統合観念が崩れ去ることを意味しているからです。
この統合観念の瓦解が米国人の意識にもたらす影響は、二つ考えられます。
一つは、彼らがもともと互いに持っていた強烈な警戒心の顕在化です。アメリカ人とは、いわば「世界一の国家建設」という急造の目的で集められた傭兵部隊のようなものです。その目的が崩壊すれば、彼らにはともに生きる必然性を失い、むしろ互いに「いつ寝首をかかれるか分からない敵同士」という潜在思念の方が優勢になってゆきます。シリーズ18でみた銃売上の急増は、その傍証です。
次いで、生起した強い不安と警戒心を再統合するための観念欠乏が強く生起すると考えられます。共同体性が欠如したアメリカ人は、何らかの人工的な観念に収束することで意識を統合し、集団を形成するしかないからです。その候補の一つが、シリーズ17で見たキリスト教観念への回帰になるのかも知れません。しかし、現在でもアメリカ人が強く収束しているキリスト教でさえ、原理主義やモルモン教など様々な宗派に分裂・対立し、３億人の人間を統合できるものではありません。「世界一のアメリカ」という従来の統合観念が瓦解した以上、この国が一枚岩として存在し続ける可能性は小さいでしょう。
●収束した観念の対立で分裂してゆくアメリカ
それでも米国に残る産業は、おそらく、ＩＴ・情報産業の一部と、前段でシェールガスなど、米国という広大で資源豊かな国土が要求するエネルギー産業と食糧産業、そして、移動手段としての航空産業などになるでしょう。かつ、他国への支配力が衰えていく以上、それらは、他国に対して優位性を発揮するグローバル産業としてではなく、米国の内需を基盤としたものにならざるを得ないでしょう。即ち、金貸し支配終焉後の米国産業界は、建国時に近い「大陸型産業」に縮小回帰してゆく道しか残されていないと考えられます
シリーズ15でみたように、産業・経済的にも、従って政治的にも「世界一」の看板を下ろし「普通の国」になってゆくアメリカは、彼らアメリカ人が次にそれぞれ収束する観念内容の対立によって、分裂を引き起こしてゆくことが予想されます。
リーマンショックの直後、元ＫＧＢのロシア学者が発表した説は、米国が大きく４つ（細かくは６つ）の地域に分裂する、というものでした。
ロシア学者の米国分裂予想
東海岸（赤）は、ＥＵに組み込まれる。
中央北部（黄）は、カナダの一部または影響下に置かれる。
カリフォルニア共和国（薄緑）は、中国の一部または影響下に置かれる。
テキサス共和国（青）は、メキシコの一部または影響下に置かれる。
アラスカ（紫）は、ロシアの領土になる
ハワイ（緑）は、日本もしくは中国の領土になる
ロシア学者の分割説は、その後、世界中が金融危機の波に呑み込まれたため、この通りにはならないでしょう。しかし、米国という超大国が今までの超大国のままでは持たない、という感覚は、既に誰もが共感できるほどに普遍化しており、キリスト教派の分布図と並べてみると、その分裂ラインが自ずと見えてくるようです。
その分裂ラインを決定づけるもの＝アメリカ人が収束する観念は、宗教なのか？政治思想なのか？人種なのか？企業派閥のようなものなのか？は、まだ見えていません。
しかし、大統領選では、ロムニーに投票した人間の88％は白人で、黒人やラテン系は僅か、という結果になり、オバマは勝利演説で「分裂せずにやっていこう」と訴えています。これは逆に、米国において、これまでに無く分裂の圧力が強まっていることを示しています。
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シェールガスの産出によって、2020年には原油産出量がサウジを抜くとの見通しもあり、辛うじて米国が食いつないでゆく道は残されたかも知れません。しかし、拠り所にしてきた世界の支配権と、「世界一の超大国」という観念を喪失した米国は、建国以来その精神に根深く刻み込まれた警戒心と自我の露呈を通じて分裂してゆく。これが、現在想定できる米国衰退の姿です。我々は、「既にアメリカは、分裂過程に入り始めている」という認識で、物事を見ていくことが必要なのかも知れません。
「正社員なら安泰」を信じ、地獄に落とされる人たちが増加中
「なんちゃって特定派遣」の現実
「なんちゃって特定派遣」という言葉をご存知だろうか？
そもそも特定派遣って何？ っていう人も少なくないと思われるので、手短に説明すると、特定派遣とは別名、常用派遣と呼ばれる。その名のとおり、人材派遣会社の「正社員」として雇用され、「正社員」として派遣先の企業のもとで働くというもの。
「派遣切り」とかで問題になった派遣は、主に「登録型派遣」であり、こちらは期間契約での雇用であり、期間が終わってその後も継続する仕事がなければ、派遣会社に登録しているだけの、ただの失業者である。
で、「なんちゃって特定派遣」であるが、この被害者が水面下で増殖している。
中途で特定派遣で働くことになった人の多くは、この「正社員」に騙されるケースが少なくないという。
「派遣といえば登録型で、簡単にクビを切られていた人にとって、『特定派遣はどうですか？正社員で安定した生活ができますよ』との一言は、かなりのインパクトがあるのです」とは、ある人材会社の社員。
「とにかく派遣会社とはいえ、正社員という響きは、非正規雇用の人たちにとってとても有り難い夢のようなステージです。多くは簡単に飛びつきますが、そもそも特定派遣というものがどれだけのリスクのある働き方であるかまで知らないで、チャンスを逃すまいと急いで入社のはんこを押すような人たちばかり。当然ながら、２、３か月後は不満たらたら。２ちゃんねるはそうした特定派遣のスレッドで溢れ、ほとんどが怨念の書き込みのオンパレードです」
最近まで特定派遣として派遣会社の「正社員」で働いていた４０代の男性は、不満をぶちまける。
「結局、正社員の悪いところを集約したような仕事内容だった。たしかに月給は正社員なので毎月、支給される。しかし、２、３か月ごとに全国の派遣先をたらいまわしにされて、そのたびに引越しです。正直言って、いつまた派遣先の都道府県が変わるかもわからない。登録型の派遣なら、嫌です、といえば、他の派遣先を紹介してもらえます。しかし、特定派遣は派遣会社の正社員ですから、正社員である以上、仕事を選べません。嫌なら、その時点でクビです。会社を辞めるしかない」
この４０代の男性の場合、東京での勤務を希望していたが、２、３か月ごとに全国をたらいまわしにされていたため、特定派遣の間は就職活動もできない。
いわば足かせをはめられ、たこ部屋に押し込まれるに等しい人生を送っていたわけである。
こんな悲惨な特定派遣だが、労働組合などは登録型派遣に比べて雇用が安定しているという理由で、派遣法の改正論議では、この特定派遣を推奨しているケースが多い。
彼らもまた、「正社員」という安定＆高待遇という幻想の裏側の実態を、まだ見抜けていない証拠か...
（参考記事）
★日本の300万人の若者はすでに未来がなく、次の地獄へ突き進む
http://www.bllackz.com/2012/11/300.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/204.html
あんたたちが真っ当な審査を行なったのなら、検察審査会も検針事務局も恥じることはないはずだ。 検察に「誘導」されたと言うなら、はっきりとそのように釈明すればいい。 検察の処分はすでに済んでいるのだから、いまさら疑問を投げかける者なぞいないだろう（大部分の人は）。 盛大に責任を検察におっ被せればいい。 「我々は、素人としてはよくやった」と自分をほめてあげたら。
しかし、検察審査会が「議決をしよう」と言って採決の結果「起訴相当」が議決されたのも事実（議決書要旨上の）だから、その責任は他の誰にも転嫁できない。 検審事務局にも審査補助員にも検察にもだ。 実際はどうあれ検察審査会法上は「検察審査会が審査をする」とある、だから法は厳格に適用されなければならない。 それがために「身柄の完全秘匿」が行なわれているではないか。 責任逃れが可能なら、あそこまで保護してやる必要はないのだ。
何を言いたいのかというと、検察官の事前説明を経ずに議決をしてしまった責任は、最終的に検察審査会が負わなければならない、ということだ。 検審事務局が注意をしなかった、という事態も考えられないことはないが、それでも公務員に準ずる者が自分の職務を規定する法律（検察審査会法・第四十一条の六の第２項）を知らなかったことは、十分処罰の対象になる。 となれば、最低でもその間に支払われた日当・旅費は当然返還の対象になるはずである。
「素人に厳しいことを言うなよ」・・・検察審査員として仕事をしている間は、「素人」ではない。 なぜなら、それだけの「権限」と「保護」と「守秘義務」が与えられるからだ。 「それは検察審査会制度の問題として・・・」しかし今問題になっているのは「小沢氏の起訴議決」しかないのもまた事実だ。 私たちは第５検察審査会を「特殊なケース」と見ている。 だから「制度全体の問題」などと雲散霧消させることには反対である。
私がいちばん我慢ならないのは、「加害者」がいつの間にか「被害者」に変質してしまうマスコミの論調だ。 第５検察審査会の場合、被害者とは起訴されてやっと２審が終わった小沢氏であって、起訴した検察審査員はいわば加害者である。 従って「議決の片棒を担がされた被害者とも言えます」という軟弱な見方は認めるべきではない。
検察審査会はかつて何と言った？ 「法廷で白黒をつけてもらおうではないか！」と議決書要旨に明記してあったことを忘れてはいない。 同じ考えが検察審査員自身には及ばないとなぜ考えるのか、私には理解できない。 「結果オーライってことでお開きにしましょう」冗談じゃない！ 目的を果たした「このシステム」を温存することは、以後の我々の代表である全国会議員に対する「無言の脅し」として残ることになる。 国会議員が言いたいことが言えなくなったら（既にほとんどがそうだが）議会制民主主義の崩壊だ。 だから「このシステム」は何としても壊さなくてはならない、多少「いい点」があったとしても。 原発と似たようなものだ。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/746.html
◇うつや不眠症と混同しがち 投薬よりカウンセリング
オンラインゲームやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのやりとりに没頭し、やめられなくなる「ネット依存」で、医療機関にかかる人が増えている。背後には「インターネットが悪い」では済まない、別の問題が潜んでいるらしい。治療現場を訪ねてみた。【小国綾子】
「『新型うつ』で休職中です」。九州地方の精神科クリニックにやってきた３０代女性は初診時にこう言った。入退院を繰り返し、大量の処方薬を服用していた。しかし精神科医（４５）は話を聞くうち別の問題に突き当たった。
「ネット依存」だ。スマートフォンを使ったオンラインゲームで、自分のキャラクターを強くしようと有料アイテムを購入。借金は１５０万円に膨らんでいたが、ゲームをやめられずにいたのだ。
このクリニックには、不登校の高校生の親からの相談も増えている。「うつ病か睡眠障害では」と親は言うが、オンラインゲームにはまって昼夜逆転したり、友人のメールやＳＮＳのコメントにすぐに反応しなきゃ、と夜中まで起きたりしているうち、学校に通えなくなるケースが多い。無理にネット接続を切ると、人が変わったように親に暴力を振るう子も少なくない。
最近はスマートフォンの普及でさらに、ネットから片時も離れられない人が増えてきた。厚生労働省の科学研究費で行われた成人対象の抽出調査（０８年）で、ネット依存の恐れがあるとされたのは全国で推計２７１万人。子供の数を加えると５００万人を超えるといわれる。
この調査では米国研究者のキンバリー・ヤング氏の診断テストが使われた。「ネットをする時間を減らそうとしてもできないことがあるか」など２０項目を尋ねた＝別表。「ネット依存」という診断名は、アメリカ精神医学会が定めた世界的な診断指針「ＤＳＭ」にはないが、来年から使われる改定版には「今後検討すべき診断名」として盛り込まれる予定だ。
より深刻なのは韓国。０２年には約８０時間不眠不休でオンラインゲームをしていた男性がネットカフェで急死。１０年にはゲームに熱中し、生後３カ月の娘を餓死させた夫婦が逮捕された。
韓国政府が１１年に、小学４年生～高校１年生の約１８０万人を対象にした調査では、約５％にネット依存が見られた。政府は昨年１１月、１６歳未満は午前０時から６時までインターネットに接続できないシャットダウン制度を実施。２４時間相談できるホットライン設置や、「断ネット」してスポーツや芸術活動をする１１泊１２日の合宿が効果を上げているという。
日本では国立病院機構「久里浜医療センター」（神奈川県横須賀市）が昨年７月、「ネット依存外来」を新設した。電話相談は１０月末までに約１６０件、外来には１００人を超える患者が訪れた。７割が中高生の親、２割が大学生や２０代の本人からの相談で、オンラインゲーム依存が圧倒的に多い。
「仲間とチームを組んで戦うタイプのゲームでは『僕が抜けると周囲に迷惑をかける』と責任感からやめられなくなる子がいる。ゲーム依存というより人間関係依存のようなケースは少なくない」とセンターの臨床心理士、三原聡子さん。「部活で挫折したり、いじめに悩んでいたり、成績が落ちて学校や家庭で居場所を失っていたり、現実の暮らしで問題を抱えていた子が多い」と指摘する。
九州のクリニックで治療を受けた女性も、本当の原因は対人関係。医師は「友達からメールの返信が来るまで夜中も携帯電話が手放せない。メール不安から来るストレスへの対処行動がオンラインゲームだった」と分析する。
どうすれば回復できるのか。同センターの治療は、偏った思考パターンを修正する認知行動療法が主で、薬は処方しない。ネットに費やした時間を記録させ、将来の夢や目標を話し合い、規則正しい生活リズムにつなげていく。家族会や入院治療、デイケアサービスも開始した。
「回復した事例では、友達ができて将来の目標が定まったり、バイト先で評価されたりするなど、人間関係の変化がきっかけになっている」と三原さん。ただ「アルコール依存者の断酒と違い、『断ネット』は現実には不可能。適度に使う『節ネット』が目標だが、１０代の子には難しい」と話す。
九州のクリニックもカウンセリングが中心。先の女性の場合、「定期的にカウンセリングを受け、好きな歌手のコンサートでストレスを解消。徐々に薬を減らし、約１年後に無事復職した」という。
オンラインゲーム依存のケースでは、家族会議を勧める。「子供はいじめの標的が次々変わる学校の人間関係に疲れきっている。親は親で子供が仲間外れにされ、いじめられたら、と不安だから『ネットから離れろ』と言えない。まず、ネットの使い方を話し合える家族関係を構築することが大切です」。生活リズムを整えたり、早朝に日光を浴び、軽い有酸素運動をするなど具体的な指導をする。
沖縄の精神科医でネット依存や回復支援に詳しい西村直之医師はいう。「『ネット依存』を一つの病理のように言うと全体像が見えなくなる。同じゲームへの依存でも、レベルを上げる達成感や興奮を求める子、他人からの称賛がほしい子、学校のいじめや家庭内の虐待などからネットに逃げ込んでいる子がいれば、発達障害や精神病性障害などの病理を抱える子もいる。個々に応じた回復支援が必要です」
「日本の『ネット依存』は、『インターネット依存』というより『ネットワーク依存』ではないか。インターネットは『つながっていたい』という人々の強烈な願望を満たす格好のツールとなっている」と西村医師は分析する。
だから、ゲーム依存の子供からゲームを取り上げても、問題は解決しない。「自分を承認してほしいと切望している子にとって、オンラインゲームは数少ないコミュニケーションツール」だからだ。
私たちに何ができるのか。西村医師は「ネット依存は『薬で治る病気』ではありません。医療の領域だけではなく、対人コミュニケーションの習得など教育的サポートも必要です。家庭や学校で豊かなコミュニケーションに囲まれて育った子供は一時的にネットにはまっても、ちゃんと戻ってきます」。
今夜はゲームに夢中の子供に声を掛けてみようか。
■ネット依存の主なチェック項目■
１、気がつくと思っていたより長い時間インターネットをしていることがあるか。
２、配偶者や友人と過ごすよりも、ネットを選ぶことがあるか。
３、ネット使用時間が長くて、学校の成績や学業に支障をきたすことがあるか。
４、他にやらなければならないことがあっても、まず先に電子メールをチェックすることがあるか。
５、ネットのために、仕事の能率や成果が下がったことがあるか。
６、日々の生活の心配事から心をそらすためにネットで心を静めることがあるか。
７、ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、大声を出したりすることがあるか。
８、睡眠時間を削って深夜までネットをすることがあるか。
９、ネットをする時間を減らそうとしても、できないことがあるか。
１０、ネットをしていないと憂鬱になったり、いらいらしたりしても、再開すると嫌な気持ちが消えることがあるか。
（全２０項目のヤング氏の「インターネット依存度テスト」の抜粋。久里浜医療センターのホームページから）
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http://mainichi.jp/feature/news/20121113dde012040011000c.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/205.html
セアカゴケグモのメス（京都市提供）
オーストラリア原産の有毒グモ「セアカゴケグモ」がこれまでに２３府県で見つかり、国内で生息域を拡大していることが１４日、環境省のまとめで分かった。かまれると吐き気や頭痛などの症状が出て、中には筋肉がまひするなど重症化するケースもあり、同省が注意を呼び掛けている。
環境省が自治体などから寄せられた情報をまとめたところ、西日本を中心に宮城県から沖縄県にかけての２３府県で生息が確認された。輸入コンテナなどに付着して国内に侵入、荷物が各地に運ばれるのに伴って生息域が拡大したとみられる。セアカゴケグモはメスのみが毒を持っており、メスの体長は約１センチ。全体が黒く、背中に赤い模様があるのが特徴。国内では１９９５年に大阪府で初めて見つかった。
暖かい場所を好むため冬は活動が低下するが、自動販売機の裏や側溝などに潜んでいる可能性もある。
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尼崎の猪名川に１００匹以上のセアカゴケグモ 市保健所が薬剤で駆除
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121114/scn12111411160001-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/649.html
『原子力資料情報室通信』403号（2008/1/1）より
連載 地震と原発⑧
原発建設における特殊な活断層評価
――変動地形学の視点から
渡辺満久
（東洋大学社会学部）
まさか・・・
電力の確保や地球温暖化への配慮を考えれば、原子力発電所の建設は必要であると思ってきた。また、より安価に建設することも必要であるから、敷地の健全性に関しては多少（許される範囲で）のごまかしはあるだろうとも思ってきた。しかし、現実は、私の予想をはるかに超えるものであった。
2006年の春、広島工業大学の中田高先生より、「島根原発付近の鹿島断層（宍道断層）の調査を一緒にやらないか？」とのお誘いを受けた。軽い気持ちでお引き受けし、まず空中写真判読を行なって、地形図上に活断層をマッピングした。結果は、中田先生が判読されたものとほとんど同じであった。極めて明瞭な右横ずれの変位地形を確認し、一部は断層変位を受けてから間もないと思われるものも見出した。ここで、少々疑問が出たのである。島根に限らず、原発周辺にこのような活動的な活断層はないと聞かされていたからである。これは、おかしい。まさか？という思いを胸に、夏から現地調査に入った。
島根原発から柏崎刈羽原発へ
中国電力が作成した鹿島（宍道）断層の分布図を見て、愕然とした。そこには、短い直線がポツポツと描かれており、中田先生が認定した活断層トレース（佐藤・中田、2002）とは、全く異なるものがあった。中電の図と中田先生の図は同時に提示され、国の審査機関はそれらを比較し、中電側に軍配を上げたと聞き、開いた口が塞がらなかった。「断層露頭がないから否定する」という論調が読み取れた。これは大変なことが起こっていると、即座に理解した。
2006年の夏、中電と国が「絶対に活断層はない」と断言し、我々が変動地形学的に活断層を認定した地点において、トレンチ調査を実施した。その結果、高角の右横ずれ断層をトレンチ壁面で確認し、鹿島断層の高い活動性を明らかにすることができた。この成果は、同年秋の地震学会（名古屋）にて発表し、これまでの評価が完全に誤っていることを示した（渡辺ほか、2006）。同時に、原子力発電所審査における活断層評価の問題点を整理した（中田ほか、2006）。地元などでは、「特殊な活断層評価」はある程度認識されることになったと思う。しかし、残念ながら、誤りを糺す決定打とはならなかった。それは、東京などではマスコミがほとんど取り上げなかったことが一因である。「特殊な活断層評価」に潜む根本的な問題があるためでもある。
我々の調査結果を受けて「研究が進めば、新知見が出るのは当然」といった反論もあったようである。しかし、それは全く的外れな反論である。なぜならば、上記したように、中田見解は中電見解と同時に提示されているからである。我々は、中田見解を露頭で確認したに過ぎない。
私の中で、不安は一挙に拡がり、早急に原発周辺の活断層を見直したい衝動に駆られた。まず、以前から漠然とした不安を抱いていた敦賀原発周辺を対象とした。写真の判読結果では、敦賀原発の敷地を横切る浦底断層は、紛れもない活断層であることを確認した。はっきりと、「証拠」を突き付けられて、暗澹たる気持となるばかりであった。この判読結果は、なるべく早期に公表する予定である。
2007年３月25日、能登半島地震（M6.9）が発生し、志賀原発をめぐる問題が明らかになってきた。この地震の前、すでに邑知潟断層帯に関わる判決が出されており、「想定される地震規模」が小さすぎる疑いが濃厚であった。能登半島地震も、「想定外」の場所から「想定外」の大きさで発生したらしい。
能登半島地震を引き起こした海底活断層は、３つに分断されている（片川ほか、2005）。全体では30kmの長さを有する活断層を３つに分断し、個々の長さを10km以下程度としているのである。ひとつながりの断層を３つに分断した理由には、全く同意できない。たとえ、ある場所で新しい変位が「確認できなかった」としても、それは断層活動を否定する証拠とはなりえないのである。「確認できなった」ことは「なかった」ということと同意ではない。断層の長さを無理やり短くしたとしか考えられない。
柏崎はどうなのか？ 実は、私の故郷は隣の上越である。「生まれ故郷が絡んでから心配になったのか」とお叱りを受けるかもしれないが、そのご批判は甘んじてお受けすることにしたい。
柏崎刈羽原発
刈羽村を守る会の武本和幸さんとは、中越地震（2004.10.23）直後からのお付き合いである。武本さんのお話を伺って、「そういえば、誰も柏崎の変動地形をまともに見ていないぞ」ということに気が付いていた。まさか、電力会社もそれほどひどいまちがいはしていないだろう、真面目に調査しているだろうと思っていたため、注意していなかったのである。
日々の仕事に翻弄されていたため、上記の流れの中で本年（2007）ようやく、柏崎の写真判読を行なうこととなった。その結果、旧柏崎市街地南縁は撓曲崖（断層崖）の可能性があること、原発は活背斜の上に立地している可能性が高いという結論となった。ほとんど、武本さんのご指摘のとおりであった。この判読が終了したのは、2007年６月末であった。現地を見たいと思っているうちに、中越沖地震が発生してしまった。
柏崎市街地や原発の立地地点における、地震時の地殻変動に関しては、渡辺ほか（2007）で報告したとおりである。推定される断層を境に10cm程度のずれがあり、原発を乗せる活背斜構造も10cm程度成長した。これらの活構造が見逃されてきたことも大きな問題であるが、詳細は別稿に譲りたい。以下では、海底の活断層に焦点を当てて、柏崎刈羽原発周辺における活断層評価の問題点を指摘する。
地震発生直後から、海底活断層が震源断層であることは明らかであった。前述の中田さんと名古屋大学の鈴木さんは、すぐに東電の資料を取り寄せ、私も交えて海底活断層の検討を始めた。結果はすぐに出た。柏崎沖には長さ20km以上の活断層が複数存在することが確認できたのである（図１）。しかし東電と国は、同じ海域でほとんど活断層を認定してない。我々は、東電が実施した音波探査記録を見て、私も何の迷いもなく活断層を認定したのであるが、同じデータを見ながら、一方ではほとんど活断層は認定されていないのである。これは、どういうことであろうか？
我々は、明瞭な断層構造だけでなく、地層の褶曲や変動地形の連続性から活断層を認定してきた。しかし、報道によると、東電の主張は、褶曲と断層運動との関係は2000年になって初めて明らかになったことであり、1980年当時にはそのような知見はなかったという。だから、当時は、活断層を見出せなかったというのである。活断層の認定は、最近の知見に基づけば変更の余地はあるが、当時の判断としてはまちがっていないと主張している。国の審査機関も、それを完全に認めている。しかし、それは大変おかしなことである。
褶曲構造は断層運動と関係があるという認識は、1980年当時には常識となっていた。活断層研究会（1980）にも、そのことは、断層認定の基準として示されているし、我々が学生時代から慣れ親しんできた判定基準であり、それに基づく数多くの学術論文が執筆されてきた。我々は変動地形研究の専門家であり、長年にわたって活断層の認定や活動性評価をリードしてきたという自負もある。電力業界だけが「特殊な活断層評価」を続けてきたのであり、国がそれを容認してきたのである。
もし本当に、我々の常識を知らなかったとすれば、怠慢としか言いようがない。100歩譲って、電力側の調査では、不勉強が通用したのかもしれない。しかし、国の審査機関の中には、我々の調査手法をよくご存じの方がおられたはずである。その方々は、何と弁明されるのであろうか？ その責任は極めて重大であろう。少なくとも、褶曲と断層の関係が否定できないことくらいは、十分に認識されていたはずである。関係があるかもしれないが、断定できないから「活断層はない」という論理が正しいはずがない。「最近になってわかった」というスタンスは、責任をなんとか回避しようという意思の表れのようにも思えてくる。
2007年12月５日に、東電より、海底活断層調査の暫定評価が報告された（東京電力、2007）。これによると、「新たな知見」に基づき褶曲構造をも考慮して、F-B断層の長さなどを見直し、長さ約23kmの活断層であることを認めた。しかし、この「新たな知見」は1980年当時から我々の間では常識であったことは、上に述べた通りである。どうしても、認めたくないようである。なお、F-B断層の延長についても、我々の見解とはまだ異なっている。断層長はまだ短すぎる。
断層長の値切りとずさんな審査
申請時および2007.12.5の、柏崎沖の海底活断層評価に対して、私は以下のコメントを述べた。①新たな調査をしなくても、23kmを超える活断層は容易に認定できる。少なくとも23kmに限定する理由は見当たらない。②F-A～F-D以外にも活断層はある。③褶曲構造と断層構造を対応させることは、1980年にすでに常識であった。原子力業界だけが特殊な考え方をしてきたのである。④新しい調査をするのは結構なことであるが、その前にやるべきことがある。
これまでの活断層評価で見えてくるのは、なるべく断層は認めたくない、断層を否定できない場合はなるべく断層長を短くしたいという「意思」である。活断層が存在する可能性がある以上、原発建設は、「活断層はある」という前提で進めるべきではないのか？ 可能性だけならば活断層の存在を否定するという論理は、どこの世界で許されるのか、ご教示いただきたい。
想定地震をなるべく小さくして、安価に建設したいという気持ちは「よく理解できる」。しかし、断層長を値切って、人工的に地震を小さくすることは許されるはずがない。「安く作れば低価格で電力を提供できますが、次の地震が来たら壊れるかもしれません。それでよろしいですか？」と国民に問うべきである。
「当時の知見では正しい判断である」とは、責任回避の論理である。新しい調査を実施して初めてわかった、と言いたいのであろうが、そうはいかないのである。鹿島断層、能登半島や柏崎沖の海底活断層の評価は、新たな調査で変わったわけではない。巨額を投じて新たな調査を実施することも結構であるが、その前にやるべきことがある。全国の原発に関わる活断層評価を、既存資料をもとにやり直すことが先決である。
電力会社が経済的な面を重視し、「まちがった調査結果」を提示する可能性を否定してはならない。最大の問題は、国の審査があまりにずさんであることだ。「専門家」が、どうして「値切り」を見抜けないのであろうか。断層長の値切りの現場には、どうやら「専門家」もおられるらしい。もしかしたら、意識的に見逃しておられるのではないかと疑いたくもなる。
経産省大臣が、電力会社の社長を呼び出して厳重注意をした光景は、大変申し訳ないが、非常にこっけいである。最終的な責任は国にあるのではないのか？ 不適切な例えかもしれないが、悪代官が仲間の悪徳商人を叱りつけているようなものである。責任を回避するようなシステムができ上がっていることが最大の問題かもしれない。申請当時のまちがった判断を正当化しようしているかのごとき論理展開にも、責任回避の構造があるように思われてならない。
図１ 柏崎沖の活構造（逆断層トレース）
東京電力（1996）の地形図に、断層トレース・文字・水深値などを加筆した。海底の断層トレースは東京電力（1996）による音波探査記録（測線は番号付きの細実線）に、陸上の断層トレースは写真判読に基づき、発表者らの見解として示した。東電側は、F-A～F-Dの部分のみを断層としている。
引用文献・参考文献
・活断層研究会，1980，『日本の活断層』，東京大学出版会．
・東京電力，1996，柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（6号及び7号炉完本）本文および添付書類．
・佐藤高行・中田 高，2002，鹿島断層の変位地形－一括活動型活断層のモデルとして－，活断層研究，21．
・片川秀基ほか，2005，能登半島西方海域の新第三紀～第四紀地質構造形成，地学雑誌，vol.114
・渡辺満久ほか，2006，鹿島断層（島根半島）東部におけるトレンチ調査，日本地震学会秋季大会，B20．
・中田高ほか，2006，原子力発電所審査における活断層評価の問題点，日本地震学会秋季大会，B21．
・渡辺満久，2007，2007年新潟県中越沖地震と活構造，2007年第四紀学会講演要旨
http://www.soc.nii.ac.jp/qr/meeting/2007/kinkyu/watanabefinal1.pdf
・東京電力，2007，新潟県中越沖地震に対する柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の検討状況について．
・明石昇二郎，2007，『原発崩壊』，（株）金曜日
・朝日新聞取材班，2007，『「震度6強」が原発を襲った』，朝日新聞社．
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/667.html
練習風景
羽の生えた指
ベートーベン "Für Elise"
http://www.youtube.com/watch?v=yAsDLGjMhFI&feature=fvwrel
ValentinaLisitsa さんが 2008/12/07 にアップロード
いやん
http://igo-igo.net/iyan/archives/2008/12/valentina_lisit.html
渡辺満久 わたなべ みつひさ （ 東洋大学社会学部， 変動地形学）
原子力関連施設は「それなりに安全に」建設さ
れてきた，と思っていた．しかし，現実にはそう
ではなく，「原発の敷地内に活断層があってもよ
い」と明言された（1）ことは，大変な驚きでもあっ
た．最近，既設の発電用原子炉施設等の耐震安全
性確認（バックチェック）が各地で行われ，各電力
会社は安全性の確保と確認を謳っている．また，
「活断層等に関する安全審査の手引き」（2）が適用さ
れるべき安全審査がなされ，新たな原子力関連施
設の設置が許可された．これらの調査と審査によ
って，安全は確保されたのであろうか？
筆者は2006 年の夏以降，いくつかの原子力関
連施設周辺において，活断層評価の問題点を検討
してきた．以下では，記憶に残る言葉とともに疑
問を提示したい．
「リニアメント判読」「これが地形判読でありま
す」（島根原発） ―― 「専門家」の能力への疑問
中国電力が示した鹿島断層（宍道断層）のトレー
スは，「リニアメント（直線構造）」判読図と呼ば
れるものであった（3）．これは，変動地形学的に検
討された活断層図（4）とは似ても似つかないもので
ある．筆者が学部生で地形判読能力が未熟だった
ころ，専門的知識がなくても容易に認識できたリ
ニアメントを追いかけたことがある．しかし，そ
の段階はすぐに卒業した．リニアメント判読は，
活断層判読ではないのである．鹿島断層の安全審
査では，驚くべきことに，レベルの低いリニアメ
ント判読図のほうが，変動地形学図より高く評価
された（本特集167 ページの中田氏の解説参照）（5）．
また，断層運動による系統的な右ずれについて
「専門家」の一人は，「逆側を結べばいろいろなも
のが出てくる（中略）それが地形判読であります」
と発言している（6）．これは，河川は低所から高所
へ流れてもよいのだという，驚くべき見解である．
われわれの研究分野を侮辱する発言として，体が
震えるほどの怒りを覚えた．電力会社側の不適切
なリニアメント判読とともに，審査する「専門
家」の能力に大きな疑問を抱くことになった．
「M 6.5」（志賀原発） ―― 活断層と地震の「値切り」
原発から離れたところで発生する地震の規模は
ともかくとして，施設の設計に大きな影響を与え
るような，近くで発生しうる地震に関しては，か
つてはM 6.5 程度の地震しか想定されていなかっ
た．筆者には，M 6.5 とする意味はよく理解でき
ないが，経済性を重視した結果であろうと思って
いる．ところで，2007 年能登半島地震を引き起
こした海底活断層の長さは，20 km 程度である（7）．
この海域に活断層があることは地震前に報告され
ていたが，20 km という長さではなく長さが7
km 程度の3 つの活断層に分割されていた（8）．音
波探査結果にもとづく検討結果であるというが，
完全に連続している活断層を分割することは理解
できない（9）．しかし，「M 6.5」を考慮すると，謎
は解けるのである．M 6.5 程度を上限とするため
には，断層長が10 km 以下の短い活断層に「値
切る」必要があるからである．M の数値が多少
高めに設定し直されたとしても，同じような「値
切り」が起こる可能性は高い．
「犯罪に当たる」（敦賀原発）
―― それでも反省はなし
敦賀原発の敷地内を通過する浦底断層は，「リ
ニアメント」調査によって過小評価されてき
た（10）．また，ボーリング調査の検討過程におい
ては，「専門家がやったとすれば，犯罪に当た
る」とまで言われた誤りがあった（10）．筆者は，
どうやったらこれを活断層ではないと言えるのか
と，調査担当者に詰め寄ったことがある．これに
対して，「当時の判断は間違っていない」という
空虚な返答が繰り返されるだけであった．新たな
調査と指針の改定によって，間違いであったこと
がわかった，という主張である．しかし，「犯罪
的」な誤りは，地質学や地形学の基本原理を否定
するものであり，かつてはわからなかったという
言い訳は通用しない．ましてや，指針の内容とは
まったく無関係な問題である．過去の誤りとその
責任をまったく認めない姿勢は，今後の調査への
信頼性も失墜させる．このような姿勢は，電力会
社だけではなく審査の場にも共通して認められる
ものである．
「断層関連褶曲」（柏崎刈羽原発）
―― 活断層見逃しへの言い訳
2007 年中越沖地震の直後に，地層の褶曲や変
動地形の連続性にもとづき，この地震を引き起こ
したと考えられる海底活断層の位置が特定され，
それまではこの活断層は見逃されていたことが指
摘された（11）．表層部の褶曲構造をもとに地下の
断層運動を考察することは，1980 年当時にはす
でに常識となっていた（12）．この基準にもとづき，
数多くの学術論文が執筆されてきているのである．
ところが，東京電力と政府は，断層関連褶曲は
2000 年になって初めて明らかになったことであ
り，1980 年当時にはそのような知見はなかった
と主張している（13）．もし本当に，この常識を知
らなかったとすれば，専門性の欠如によって原発
近傍の活断層の存在が見落とされたと言わざるを
えない．中越沖地震の震源域に存在する活断層に
関しては，未だに議論が継続している（14）．事業
者と政府の審査委員には，見逃しの原因となった
「常識の欠如」に対する真摯な反省はない．
「新知見はない」（六ヶ所再処理施設）
―― 不安をよぶはぐらかし
最近，筆者らは六ヶ所村周辺の活構造を明らか
にした（15）． 研究成果を学会で公表した後，
日 本 原 燃 は 「 何ら新たな知見はない 」
として，ホームページにおいてわれわれの研究成
果を否定し（16），保安院も「新たな知見はない」
との見解を示した（17）．彼らは，われわれが示し
た活断層の存在をすでに知っていた，というわけ
ではない．日本原燃は，われわれ独自の調査デー
タが少ないことを，保安院は，論文になっていな
いことを問題としたのである．しかし，自前のデ
ータが少ないことが問題となる理由はないし，事
業者の調査内容は学会発表もなされていない．わ
れわれの研究成果には新知見はないと言える理由
は不明である．提起された問題に向き合って議論
してほしいと希望してきたが，そのような対応は
まったくなされぬまま，バックチェク報告はほぼ
了承された（18）．安全な施設を作ってほしいと願
っているだけなのであるが，「このような組織に
日本の未来を託してよいものか．ちょっと不安」
という意見（19）に同感である．
「高度な専門性」（大間原発） ―― 役に立たない審査
大間周辺において，考慮すべき活断層はないと
して，新たな原発の設置が許可された．しかし，
この地域の海成段丘の高度には，断層運動に起因
すると考えられる異常が存在する（20）．大間原発
の設置審査は，「活断層等に関する安全審査の手
引き」が適用されるべき最初の審査であった．
「手引き」作成の目的は，活断層が見逃されて基
準地震動が過小評価されないようにすることであ
るが，残念ながら，その理念は生かされなかっ
180 科学Feb. 2009
特集活断層とは何か
た（21）．「断層運動が原因であることが否定できな
い場合に耐震設計上考慮する活断層として適切に
想定すること」と明記されているが，変動地形自
体が認定されなかったのである．中田高教授（広
島工業大学）は，審査会における変動地形の高度
な専門性が担保されていないことを問題にしたが，
原子力安全委員長は，「今でも高度の専門性のあ
る先生方にご審査いただいた」と反論している
（前掲・中田氏の解説参照）（22）．「高度な専門性」
とは何であるのかを問い直す必要がある．
＊ ＊
いったい，何が変わったのであろうか？ バッ
クチェックの報告書では，従来頻繁に用いられて
いた多数の「リニアメント」という用語が，「断
層地形の可能性のある地形」という用語に機械的
に置き換わっているだけである（23）．新たな活断
層がいくつか認定され，活断層長もかなり長くな
りつつある．しかし，このように修正されたのは，
「新たな調査が追加され，指針が改定された」た
めである，などという言い訳が罷り通っている．
そのことが非常に悲しい．活断層は見逃され，過
小評価されてきたのであり，まず，そのことへの
反省が必要である．また，審査体制の問題は依然
として改善されず，「専門性」にも大きな疑問が
残されたままである．電力を指導する「専門家」
は，申請者側を指導して報告書を作成させ，それ
を審査でパスさせるという行為さえ行ってきた．
2008 年12 月11 日，原子力安全委員会は，柏
崎刈羽原発の耐震安全性評価は適切であると結論
した（24）．事業者の主張が丸呑みされた形で，過
去の見逃しに関する真摯な反省はまったくなく，
同じ過ちが繰り返されてしまった．事業者の主張
のみを検討する審査体制が保持され，安全性に疑
問を呈する研究者が意見を表明する場はほとんど
ない．残念ながら，調査方法も審査方法も，何も
変わってはいない．これでよいはずはない．
文献および注
（１） 内閣総理大臣・福田康夫: 答弁書第八二号，内閣参
質一六九第八二号（2008）http://www.sangiin.go.jp/
japanese/frameset/fset_c03_01.htm
（２） 原子力安全委員会: 活断層等に関する安全審査の手
引き（2008）http://www.shinsashishin-nsc.jp/pdf/1/
ho023-1.pdf
（３） 資源エネルギー庁原子力発電安全企画審査課: 中国
電力株式会社島根原子力発電所の耐震安全性について
（1998）
（４） 佐藤高行・中田高: 活断層研究，21, 99（2002）; 中
田高・他: 都市圏活断層図「松江」，国土地理院技術
資料，D・1-No. 502（2002）
（５） 石橋克彦: 島根原子力発電所近傍の宍道断層を巡る
重大問題とそれへの対応（2006）http://www.nsc.go.
jp/senmon/shidai/taisinbun/taisinbun046/siryo81.
pdf
（６） 原子力安全委員会: 第46 回原子力安全基準・指針
専門部会耐震指針検討分科会・速記録（2006）http://
www.nsc.go.jp/senmon/soki/taisinbun/taisinbun_
so46.pdf
（７） 渡邊真人・他: 2007 年能登半島地震・能登半島の地
質（2007）http://www.gsj.jp/jishin/noto/noto1.html
（８） 片川秀基・他: 地学雑誌，114, 791（2005）
（９） 明石昇二朗: 原発崩壊，金曜日（2007）
（10） 原子力安全委員会: 第2 回原子力安全委員会耐震安
全性評価特別委員会地質・地盤に関する安全審査の
手引き検討委員会・速記録（2008）http://www.nsc.
go.jp/senmon/soki/chishitsu/chishitsu_so002.pdf
（11） 鈴木康弘・他: 科学，78, 97（2008）
（12） 活断層研究会編: 日本の活断層，東京大学出版会
（1980）
（13） 内閣総理大臣・福田康夫: 答弁書第六六号，内閣参
質一六八第六六号（2007）http://www.sangiin.go.jp/
japanese/joho1/syuisyo/168/meisai/168066.htm
（14） 石橋克彦: 科学，78, 819（2008）
（15） 渡辺満久・他: 活断層研究，29, 15（2008）
（16） 日本原燃:「六ヶ所再処理工場の直下に活断層か」
などの主張に関する当社の考えについて（2008）
http://www.jnfl .co.jp/event/080528-dislocate.html．
（17） 内山太介: 日本原子力学会誌，50, 748（2008）
（18） 東奥日報: 2008 年11 月22 日朝刊
（19） 中島達雄: 原子力支える組織 不可解な行動，コン
パス，2008 年6 月2 日読売新聞夕刊（2008）
（20） 渡辺満久・他: 下北半島西部における更新世後期旧
汀線の変形と離水ベンチ，活断層学会秋季大会（2008）
（21） 震源を特定しない地震を想定することによって，適
正に評価しているという反論もある．しかし，活断層
の存在を見逃しているようでは，調査・評価の信頼性
に対する疑問を感じざるを得ない．
（22） 原子力安全委員会: 第10 回原子力安全委員会耐震
安全性評価特別委員会 地質・地盤に関する安全審査
の手引き検討委員会・速記録（2008）http://www.nsc.
go.jp/senmon/soki/chishitsu/chishitsu_so010.pdf
（23） 電源開発株式会社: 大間原子力発電所原子炉設置許
可補正書（2008）
（24） 第81 回 原子力安全委員会臨時会議，http://www.
nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2008/genan081/genansi081.
htm
Vol. 79 No. 2 原子力関連施設周辺における活断層評価への疑問181
特集活断層とは何か
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/668.html
伸ばした指による奏法は、ショパンによる革命亭な新奏法。
従来の曲げた指によるそれよりもはるかに少ないエネルギーで、
一つの動作が次へ連鎖してスピードが倍加する。
ショパン エチュード Op 10 No.12
http://www.youtube.com/watch?v=Gi5VTBdKbFM&feature=relmfu
ValentinaLisitsa さんが 2008/12/19 にアップロード
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/186.html
１７歳のときにチェルノブイリ事故に遭っている。
チェスのプロになるのが夢だったという。
ショパン エチュードOp 10 No.3
http://www.youtube.com/watch?v=mpiJbQvBP8A&feature=BFa&list=PL5993685390F4195C
ValentinaLisitsa さんが 2008/12/19 にアップロード
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/187.html
またというか、またまたやってしまった。もう既に２０年近く金融緩和がなされ、失敗している。犯罪が再び行われたということだ。現状の経済諸条件で、金融緩和の理論的根拠は全く無い。
彼らにとって経済学は単なる知識であり、卒業のための単位に過ぎないのだ。やり方を覚えているだけで、その前提となる条件などおかまいなしだ。実践や社会学としての検証など全くしないようだ。
これが官僚、役人、その他多くの日本の知識人や、政治家の実体だ。
ほぼ病気。少なくとも日銀の総裁などは経済学の知識を最も持っていなければならない立場の人間だが、考えるという事をしないようだ。
この間、入ったばかりの新人の銀行員がやってきて、話を聞くと、大学の経済学で、銀行の信用創造を習いました。そしてケインズを勉強しましたという。どうして日本は、もっと公共投資をしないんだと思ったという。
これじゃ、後から後から、雨後のタケノコのごとく低金利、公共投資という輩が出て来るはずだ。
大学では、この２０年間、日本の銀行の不信用創造がどれだけ日本経済を縮小させているかを教授すべきであろう。どれだけ公共投資が借金を増やしたかを教えるべきであろう。
もう２０年間も続くデフレであり、その間大学では、２０年前と同じ経済学を教えているようだ。大学の教授など、現実界となんらかかわり無くても生活できるからね。
これではなるほど日本強靭化戦略など馬鹿げた２００兆円の公共投資などという輩や計画が作られるはずだ。
そもそもデフレやインフレの定義自体を間違えている。その定義を改める気も無い。
物価の持続的な低下をデフレ、持続的な上昇をインフレなどと日経新聞などの解説で言ってる限り、デフレを解消することはできないだろう。
デフレやインフレの根本原因は、ハートランド（国民所得を形成する産業基盤）の資金量の多いさにある。
生産量に比べ資金量が著しく多い場合が、インフレであり、著しく少ない場合が、デフレ市場なのだ。
価格の持続的上昇は、実体市場において生産量に比べ資金量が著しく多く、資金が持続的に増加している場合に起こり易い現象であり、
逆に価格の持続的低下は、資金量が生産量に比べ著しく少なくなっている場合に、さらに資金が継続的に減少している場合に生じる現象です。
デフレ下の物価の変動は資金量の変動の結果から導かれるものである。需要と供給の差により価格が決められる分けではない。
あまり消費者物価に捕らわれると、デフレであっても、原油価格の上昇により、各種石油製品が値上がりし、消費者物価を押し上げる場合がある。しかしこのような上昇は、他の消費者物価の値下がりや、全体の売上の低下をもたらす。
デフレ下での公共料金の引き上げや、石油製品の値上がりは、物価が上昇しても、全体の売上が下がるため
名目ＧＤＰが下がり、インフレではない。デフレが持続しているだけなのです。
またインフレの時、スーパーなどの小売店が安売り競争をし商品価格が安くなっても、全体の売上が伸び、利益が出ていれば、それはインフレなのです。
市場がデフレかインフレかは、市場の資金量ではかるものであり、デフレ下で、消費者物価の持続的低下を修正するためには、資金量を生産量に比べて大きく増やす必要がある。
金融市場で、株式や、公社債を買っても、実体市場に資金が増える分けではない。また銀行が貸しだし金額を増やしても、それが、海外への投資用であったり、外国企業への貸出であれば、市場に資金を増やしていることにはならない。
またインフレ、デフレを議論するには、最終生産物の統計である名目ＧＤＰを中心に据えたデータでしなければ、的外れの議論になるだけだ。
名目ＧＤＰこそが資金量が市場に多いかどうか判断する指標となるものである。これを軽視している限り日本や世界のデフレは解消されないだろう。
最近では、恥知らずにも、アメリカが実質ＧＤＰで主に計算するため、それが正しい、免罪符でも得たかのように信望している。本来、アメリカの経済学者にその非を指摘し改正させなければならないはずであろう。
実質ＧＤＰは、国内で消費される分だけでなく、海外で消費される生産量も計算される。それ故、実質ＧＤＰでは、外国で消費される生産量も算入され、国内で消費されない生産量以上に見積もられることになる。
デフレは、国内の市場の問題であり、消費がどれだけあるかが重要な指標です。国内でどれだけ売れたかが、デフレ解消のキーポイントです。特に売上額が問題なのです。国内で売れた生産量の売上金額が問題なのです。
しかしながら何度も同じ過ちを繰り返し、一向に反省する事なく、責任を取るような事をせず、国民に迷惑を掛けている。
デフレの基本的政策は、消費を増やすことであり、取るべき金融政策は、比較的高い金利を維持し、借金で困っている企業に低金利という補助金を与える事だ。
さらには、低所得者や、高齢者に、マル優金利の復活
をすべきである。
さらには、個人預金の金利を引き上げ、貸し出し金利との間に、通常以上の金利差を設け、民間の担保余力を増やさなければならない。
日銀は、個人や民間の担保を増やすような政策をして、銀行の貸し出しを増やす必要がある。個人金利の引き上げは、消費を促し、企業の売上を引き上げる。
日銀は、消費税の引き上げに反対しなければならない。なぜなら、現在の日本の銀行は、以前の土地神話の時代が終わり、企業の融資は、売上額に応じて行っている。
そのため確実に売上の低下が見込める、消費税の引き上げは、企業の担保力をさらに弱めるため、さらに貸出を少なくすることになる。それは市場の資金をさらに回収することになり、金融緩和とは全く逆の政策になる。
消費税引き上げと金融緩和は、相いれない政策です。
日本の官僚機構の特徴は、一度成功体験をすると、それを金科玉条のごとく繰り返すことだ。条件が変わろうとも関係なく、同じことを繰り返すのである。
これを日本病と言えよう。条件が合えば、何度も繰り返すことは大きな成果を上げよう。しかし条件が違えば、惨憺たる結果をもたらす。
戦後の勃興期の低金利、公共投資という成長戦略の成功が、現在の条件が全く違うデフレ下では、おなじ低金利、公共投資という政策が、経済をさらに縮小させているのである。
１９５５年から１９９０年までと、１９９１年から２０１２年の間に、同じ政策がどのような効果を与えたか。経済の条件が違えば、取る政策も変わって当然である。
さらにこれからも、同じ政策をとり続ければどうなるか自明であろう。日本病である。
インフレになるまで金融緩和せよ、２００兆円の公共投資を計画している。馬鹿である。これが日本病だ。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
2012年11月14日 水曜日
◆オバマの外交：「捨てられる」恐怖と「巻き込まれる」恐怖 １１月１４日 森永輔
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239328/?P=1
◆G2構想に戻る可能性
◆そうした前提で、対日政策についてどのような展望をお持ちですか。
残念ながら、ロムニー候補が勝ってくれた方が日本にとってよかったと思います。防衛力を増やし、対中抑止力を高める方向に向かったのではないでしょうか。
オバマ政権は、4年前の政権発足当初に言っていた「G2体制」－－米中2カ国が世界の覇権を握る体制－－に戻る可能性が否定できません。これは、日本にとって由々しき事態です。
◆先程、米国は孤立化の方向に向かうとうかがいました。それとG2体制との兼ね合いはどう考えたよいでしょう。
米中による共同覇権に進む可能性があるということです。米国にはもう力もお金もない。中国と仲良くすれば、米国の国益－－経済的権益や米国本土の平和－－は守れるわけですから。同盟国の平和ではなく、米国本土の平和です。オバマ再選でこの傾向が強まったと言えるでしょう。
中国との関連で言うと、日本は「捨てられる恐怖」、米国は尖閣問題などに「巻き込まれる恐怖」に直面していると考えています。
◆尖閣問題について、米国は本気で取り組む姿勢を示し始めたように見えます。沖縄近海で実施中の合同演習において、離島奪還作戦の演習に日本以上に積極的でした。
米国の対中政策と対日政策は別々に決まります。対中では、尖閣問題に巻き込まれたくない。尖閣問題は米国にとって頭痛のタネです。日中に、できるだけもめてほしくない。日米安全保障条約第5条を発動しなければならない事態は避けたい。
しかし、対日及び他の同盟国向けの政策としては、中国に対して力を見せつけておく必要があります。仮に、尖閣諸島を奪還しなければならない事態が生じて、奪還できなかった場合、米国は韓国や台湾などの信頼を失ってしまいます。そのような事態は避けなければならなりません。
◆しかし、「中国を刺激しすぎる」との理由で、日本側が離島奪還作戦の演習中止を要請しました。
日本の姿勢に対して、米国の関係者は怒っています。オバマ政権内で日本やアジアの動向に最も注意を払っているカート・キャンベル国務次官補も非常に怒っていました。前回の日米首脳会談で野田佳彦首相はオバマ大統領に対して「同盟深化」を約束しました。これに対してオバマ大統領も「日本をカウントする」と応じていました。官邸が、この野田＝オバマのやりとりをひっくり返してしまったわけです。これは日本にとって非常に憂慮すべき事態です。後々、尾を引くことになるでしょう。
◆吉田ドクトリンは崩壊した
◆日本は、オバマ政権に対してどういう方針で臨むべきでしょう。
尖閣諸島の問題に関して言えば、米国の力なくして、日本が自力で守ることは非常に難しい。米国から捨てられないための努力をしなければなりません。具体的には、いざという時に、米国が安保条約5条を発動しなければならないようなメカニズムを構築する必要があるでしょう。
どんな政策を取るにせよ、日本の防衛費の拡大は避けられない。それなのに、今は反対の方向に向いています。国を守らなければいけない時に、自衛隊の予算を減らし、人件費も下げている。これでは守れません。
◆日米でガイドラインを改定する話が進んでいます。
これは進まないのではないでしょうか。米国は、日本の現政権と議論してもしかたないですから。
◆11月中に首脳会談を行う調整もしているようですが。
米国はやりたくないのではないでしょうか。
◆オバマ政権の対日戦略は、短期的には、総選挙が終わるまで様子見ということになりますね。
そうですね。今回の総選挙は日米関係をどうするかという点も大きな争点になるかもしれません。日米同盟を強化するのか、それとも、空洞化させるのか。安倍自民党政権が誕生すれば、同盟強化の方向に向かうと考えています。
日本は、日本の国益に従って戦略を立てる体制を築く必要があります。吉田ドクトリンは既に崩壊しています。戦後まもなくの米国は非常に強く、日本にある基地を使わせてくれるならば、日本を守ることを保証できました。しかし今の米国は財政力も軍事力も相対的に弱くなっています。米国の軍事力に依存した状態で日本の経済を発展させる体制はもう夢でしかありません。これを見直す必要があります。
具体的には日米同盟を対等なものに持っていくべきでしょう。かつての日英同盟のようなイメージです。
◆中国がA2AD戦略（注：A2ADは、中国の防衛戦略。中国にとって「聖域」である大陸から約1500マイルまでの海域から、米軍を遠ざけることが狙い。主として、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦の能力を向上させることで実現する意向）を進めているため、沖縄などにある在日米軍基地の性格が変わってきています。日本は、これらの基地を担保にして安全保障を確保するのが難しくなってきているわけですね。かつては成立していた取引が成立しなくなっている。
その通りです。
◆日本やアジアに理解のあったクリントン国務長官とキャンベル国務次官補が退任すると言われています。これは日本にどのような影響があるでしょう。
非常に重大です。後任候補としてライス国連大使、ケリー上院外交委員長、ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官などの名前が挙がっています。いずれも欧州に目を向けてきた人ばかりです。対中政策で融和的に出る可能性が高いでしょう。人事の面でも、日本は捨てられることを心配しなければなりません。（後略）
（私のコメント）
オバマ政権は二期目に入りましたが、二期目のオバマ外交がどのようなものになるかは日本とっても大きな問題になります。クリントン大統領にしてもブッシュ大統領にしても二期目になると対中融和外交に転じた。だから森氏は二期目のオバマ大統領は対中融和外交になると予想しています。しかし１９９０年代や２０００年代と違って、中国とアメリカは西太平洋の覇権をめぐって衝突するようになって来ました。
東シナ海や南シナ海が中国の内海となってしまうと、アメリカにとってもインド洋への航行に障害が生じてきます。中国に進出したアメリカ系企業に対する優遇政策なども無くなり労働賃金の上昇はアメリカのグローバル企業にとっても中国は有望なパートナーとは言えなくなって来ています。だからオバマ大統領が就任当初打ち出した米中Ｇ２体制に戻る可能性は低いと見ています。
もし米中Ｇ２体制に戻るのなら、日本も鳩山政権の時のような親中反米的な政策を打ち出せばいいのではないかと思う。沖縄の米軍基地に出て行ってもらうことは中国にとっては願っても無いことであり、韓国や台湾に決定的な衝撃を与える事になるでしょう。確かにアメリカの国防予算は大幅にカットせざるを得ない状況になっているからアメリカはアジアから出て行くのかもしれません。
しかしそうなればアメリカは経済の中心になるアジアから排除される事になる。そのようなことをアメリカのグローバル企業は望むはずが無い。アメリカのグローバル企業も中国からＡＳＥＡＮ諸国に製造拠点をシフトしてきており、オバマ大統領の最初の訪問国はカンボジア、タイ、ミャンマーの三カ国になる。日本企業も中国からこれらの地域に工場をシフトして来ていますが、人件費が中国の三分の一で済む。
このような状況でオバマが９０年代の時のような、アメリカと中国とで日本を封じ込める意義が無くなっている。日本は十分に弱体化して中国にもＧＤＰで追い抜かれた。オバマが再び米中Ｇ２体制を言い始めれば、ＡＳＥＡＮ諸国を遠ざける事になる。果たしてオバマがフィリピンからミヤンマーに至る人口６億人の広い地域を敵に回すような事をするだろうか？ 日本も米中等距離外交を打ち出すだろう。
今までアメリカの外交はイスラエルやアメリカ国内のユダヤロビーに大きく左右されてきましたが、今回の大統領選挙においてはイスラエルやユダヤロビーはロムニーを応援して敗れた。オバマ大統領はイスラエルのネタニエフ首相との会談を拒否するなどイスラエルやユダヤロビーとは距離を置いている。アメリカのマスコミやウォール街などもユダヤ系であり彼らを敵に回せば大統領選挙も敗れることが常識だったが、今回の選挙ではその常識が覆った。
ニューヨークタイムズも最終週でもロムニー優勢と書いたくらいだから、イスラエルもユダヤロビーもオバマは敗れると見ていたのだろう。リーマンショックでウォール街のユダヤ人の多くが破産して政治力が弱ってきた事も反映しているのかもしれない。デビット・ロックフェラーはアメリカを動かす主要な人物ですが破産していると言う噂もあるくらいだ。それくらいアメリカは大きく変化している。
◆ユダヤロビーの敗北 １１月１２日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/121112israel.htm
１１月６日に米国の大統領選挙でオバマの再選が決まった直後、イスラエルの諜報機関モサドが、インターネット上でエージェント（スパイ）の新規募集を開始した。勝利を象徴する画像がつけられた募集のページが不気味な雰囲気を醸し出していたこともあり、イスラエルでは「モサドは、かつて（ケネディの時）のように、イスラエルの意にそぐわない米大統領（オバマ）を暗殺しようと殺し屋探しを始めたのかも」と言われているという。（Obama's Victory Shocks Israel）
ユダヤ陰謀論好きが多い日本ではモサドのオバマ暗殺計画を真に受ける人が多いかもしれないが、イスラエルではこの話が冗談・皮肉として発せられている。イスラエルの右派勢力がオバマの勝利に衝撃を受けている様子を象徴する政治寓話として、この件が紹介されている。イスラエル右派の間では、暗殺話が出るほどオバマが嫌われている（だから本気で暗殺するかも、という考え方ができなくもないが）。（Obama Re-Election Spells Trouble For Netanyahu）
ネタニヤフ首相ら政界中枢とイスラエル右派の多くはロムニーが勝つと予測し、オバマの勝利にショックを受けた。特にネタニヤフ首相は、９月からロムニーを公然と支持する姿勢を示し、オバマとの関係が悪化してもかまわない態度だったので、今後の米政府との関係をどう修復するか困窮している。（Netanyahu's red lines mark split with US）
ネタニヤフの側からだけでなく、オバマも９月のニューヨークの国連総会の傍らでネタニヤフと２者会談することを断るなど、オバマの側からもネタニヤフを疎んじた。当時、米イスラエルのマスコミは「イスラエルと対立するなんてオバマは馬鹿だ。これで再選の望みを失った」と書き立てた。（Even if he's got a point, Obama is wrong to snub Netanyahu）（後略）
（私のコメント）
アメリカのユダヤロビーの敗北はイスラエルの敗北でもあり、イラク戦争やアフガニスタン戦争はイスラエルの意向が大きく働いている。田中宇氏の陰謀説によれば、イギリスはイスラエルを使ってアメリカを動かして来た。イスラエルの核武装に反対したからＪＦケネディーは暗殺されたと言う説がありますが、イスラエルのモサドはアメリカ政府部内に深く浸透している。
アメリカのＣＩＡ長官のスキャンダルや米軍司令官の相次ぐ不倫スキャンダルのリークはモサドのリークなのだろうか？ ロムニーの敗北は宗教右派の敗北でありイスラエル・モサドの敗北でもある。ブッシュはこの二つの勢力の後押しで大統領になりイラク戦争に踏み切った。その事がアメリカに厭戦気分が生まれてイラク戦争に反対したオバマが大統領になった。アメリカはイラクアフガン戦争で５０００名以上もの戦死者を出してその１０倍の負傷者を出した。その原因はイスラエルにあるとアメリカ国民も気づき始めている。
大阪の此花の施設で、四人が逮捕された状況が入ってきました。
逮捕されたのは女性一人、男性三人。女性は僕も直接面識がある人です。
現場の状況を知る人物からもこういう連絡がきました。
「Aさんですが、逮捕される前に階段から警官に突き落とされ、たたきつけられています。そのまま警官がわっと抑えにかかり、数名で強引に持って行きました。他の3人についても、どうやら複数の警官が回りを完全に囲み、撮影が出来ていないような状況です。取り急ぎ。」
Aさんは、三十代の女性。小柄な人です。警察に体力的に敵う相手ではありません。見ていた人によると、彼女は、警官に階段で突き落とされています。彼女はすこし病もあり、ガレキの懸念からこの活動を始めた人。もともと市民活動家ではありません。
暴力的な行動を一切していない市民を、警察は暴力的に逮捕しました。
施設内にいるのが違法として、おこなったことこそ、公安手法的な逮捕です。大阪府警は、大阪府知事の影響は大きく、松井知事は、当然橋下さんの傘下にある方です。逮捕者は市庁舎横の抗議テント中心メンバーでした。他にいる多くの人に目もくれず、狙いすまして逮捕しています。意図的な逮捕をしたのはどちらでしょうか。いずれにしても、「維新」体制下の橋下市長、松井知事のツートップ構造で、その自治体の警察が、逮捕した構造です。しかも、まだ起訴されている訳でもない人を、ツイートで糾弾する弁護士の市長。法学部の基本、推定無罪という法律家としての基本も、橋下氏は、ご存知ないようです。
まあ、ヘレン・カルディコット博士と十五分話すことさえ、逃げ回る橋下市長ですから。
試験焼却を強引に進める報道と、シンクロするように普通の市民を逮捕するという話。チェルノブイリ後に、各国でおこなわれた弾圧そのものですが。そういう手法こそ、本当にファシズム的な手法です。ただし、こういうふうに、権力構造を濫用する者には、報いがあるだけと僕は思います。
逮捕時の撮影ができにくい状態にさせられていたようですが、逮捕の際の動画はこれです。
http://www.youtube.com/watch?v=fA-cUwptYBw&feature=share
逮捕された市民は、大阪の当局による狙い撃ち逮捕ですから、皆さんの支援が必要と思います。大阪のガレキ反対仲間たちが、支援のために奔走しています。皆さんにお伝えする情報は、遂次、ここでも流していきます。
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【11/16(金)夜 木下黄太 講演 IN 目黒】
福島第一原発から、２００キロである私の住む柏のホットスポットからはじめ、首都圏一帯は、放射能プルームにより、放射線の被爆地帯になってしまいました。
そして、３．１１から１年７ヶ月が過ぎ、ホットスポットや首都圏ではその症状が、急激に出始めています。
自分の身の回りに、健康被害が出ている方もそうでない方も、今こそ放射能の危険性を認識して、放射能による被害を防ぐためにも、疎開や移住を検討して頂き、できる方は、実行に移して頂きたい。
あなたやあなたの家族を最後に守れるのは、あなた自身なのですから。
手遅れにならないように、どうぞこの講演会に参加して、その決断のきっかけにして頂ければと願っております。
関東の放射能による汚染状況や健康被害の現状をお聞きしながら、質疑応答も交えて、話して頂こうと思います。 事前質問も、問い合わせメールに送信下さい。
開催日時
２０１２年１１月１６日（金） １８：３０～２０：４５（開場１８：００）
会 場
目黒区 中小企業センターホール （区民センターの目の前の１Fです）
目黒２－４－３６
JR目黒駅徒歩１２分
地図→ http://yahoo.jp/f_aGvQ
【参加費】９００円（事前申し込み） →事前振込の無い方は、当日は９９９円になります。小学生以下は無料。中・高校生は５００円
◎託児スペースできました（先着１０名まで）１名５００円。
お申込は、こくちーずは、事務局メッセージ欄へ。メール申込は、その旨お書き添えください。尚、乳児は受け付けておりません。幼児の年齢も記載ください。※託児料は当日お支払ください。
メール受付も開始致しました。
【お申込】こくちーずとメールで、予約受付いたします。（同時申込４名分まで）
◆こくちーずで予約→http://kokucheese.com/event/index/58029/
◆メールで予約→1116.meguro@gmail.com
（どちらかに）meguro1116@yahoo.co.jp
☆メールの場合は、氏名、都道府県、連絡先（電話番号とメールアドレス）
申込人数と参加希望の方のお名前を明記くださいませ。
※予約が完了しますと、返信メールが届きます。返信メールが24時間たっても、来ない場合は、上のメールアドレスどちらかに、ご連絡ください。
ご予約後、11/15の午後３時までに、お振込をしてください。
お振込完了後、申込が完了となります。
※お振込後の返金は承っておりませんので、ご了承くださいませ。
【定員】350名（先着順）当日全席自由
【主催】木下黄太氏☆目黒講演会プロジェクト
【お問合わせ先】1116.meguro@gmail.com またはmeguro1116@yahoo.co.jp
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ヘレン・カルディコット博士の医師＆専門家向けセミナー
11/18(日)東京医師＆専門家向けセミナー 9時半から15時半(受付9時より)
中央大学駿河台記念館 東京都千代田区神田駿河台3-11-5(JR御茶ノ水駅徒歩3分)
11/25(日)京都医師＆専門家向けセミナー 9時半から15時半(受付9時より)
京都府中小企業会館 京都市右京区西院東中水町１７番地（西大路五条下ル東側）
残席は、両会場とも、かなり少なくなっています。セミナーの受け付けは→ http://www.frcsrus.org/japan「みんなのカルテ」(主催)でご確認下さい。
医療関係者優先ではありますが、意識のある一般の方の参加は歓迎いたします。
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ヘレン・カルディコット博士 一般講演 東京・徳島・岡山・京都→東京講演再度受付終了。
京都も受付終了。
受付方法など詳細→ http://www.frcsrus.org/japan「みんなのカルテ」(主催)でご参照ください。
注意＊参加会場によってお申込み方法が異なります。＊定員になり次第、受付終了となります。＊ご利用にならないお席を予備で確保されるのは他のお客様の御迷惑となりますので、ご遠慮ください。＊お振込みの際の手数料はご負担ください。＊追加講演は、博士のご都合でありませんので、ご了解ください。＊申し込みの名前・住所と、送金の際の名前・住所が違っていて、事務局からメールしても電話しても連絡がとれない方が数名いらっしゃいます。振込から１週間経過しても入金確認のメールが届かない場合、各々の事務局までお問い合わせください。＊携帯メールでメールの受け取り設定をご確認ください。返信メールが届かない場合があります。
11/17(土)東京一般講演⇒再度の募集受付も終了致しました。
11/23(金・祝)徳島一般講演⇒空席あります。
日時:１１月２３日（金・祝） 開場：18：00 開演：18：30 終了予定：20：30
会場: あわぎんホール（郷土文化会館）4Ｆ大会議室 徳島市藍場町2丁目14番地
11/24(土)岡山一般講演⇒85％が申込済み。お急ぎ下さい。
日時：11月24日(土) 開場：13：30 開演：14：00 終了予定：16：00
会場：岡山市勤労者福祉センター (体育集会室) 岡山市北区春日町5-6
11/25(日)京都一般講演⇒受付終了
日時：１１月２５日（日） 開場：18：00 開演:18:30 終了予定：20：30
場所：ひと・まち交流館 京都（大会議室）
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1 （河原町五条下る東側）
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転写終了
放射性セシウムに汚染された草木を焼却し、放射性セシウムを吸着・回収する実証試験プラントが、福島県双葉郡川内村に設置された。
実証試験プラントは、産業技術総合研究所のグリーンテクノロジー研究グループ（川本徹 研究グループ長）と東電環境エンジニアリングが共同で開発、設置した。福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性セシウムによって汚染された草木類を焼却して量を大幅に少なくし、さらに焼却灰に含まれる放射性セシウムをプルシアンブルー・ナノ粒子吸着剤で吸収することができる。
福島第一原発事故では、住宅地周辺の草や木の葉、農林業で生じる樹皮、堆肥など植物系の放射性セシウム汚染物が大量に生じている。さらに今後、森林の除染を考えると、これから設置される予定の限られた中間貯蔵施設では、焼却して量を減らさない限り全てを収容するのは困難と見られている。
実証試験プラントは、これら植物系放射性セシウム汚染物数トンを試験的に焼却し、プルシアンブルー・ナノ粒子吸着剤で回収することで、汚染物の体積を千分の一に圧縮することを目指す。汚染物を燃やした時の熱を利用するバイオマス発電技術の獲得も期待されている。
植物系放射性セシウム汚染物を焼却した後の灰やフィルターで回収された飛灰をそのまま処分場に埋めた場合、水と接触して放射性セシウムが溶け出す心配がある。実証試験プラントは、焼却灰を水や酸などの抽出原液と混合し、放射性セシウムをプルシアンブルー・ナノ粒子吸着剤で回収する機能を持つ。
プルシアンブルーは、紺青（こんじょう）とも呼ばれる合成顔料として古くから使われている。ナノ粒子にすることで、本来持っているセシウムの吸着能力が、さらに高まることが分かっていた。
※この記事はサイエンスポータルで配信された記事の転載です。
National Geographic News
2012年11月13日(火)14時30分配信
小林よしのり
『脱原発論』（幻冬舎）を出してもなお、「原発ゼロは是か非か」などという論争が行われている。
だが実は、こんな論争は既にとっくに終わっているのである。
もう「是か非か」なんて論争をやっているような段ではない。
原発ゼロか、あるいは何％存続させるかなんてことは、論争によって選択できるような問題ではないのだ。
我々には、選択肢は一つしか用意されていない。
「原発ゼロ」しか選びようがない。
それが現実なのである！
『週刊ダイヤモンド』11月10日号で、前内閣参与・田坂広志氏がこう語っている。
「まず第一に理解すべきは、『原発ゼロ社会』とは『政策的な選択』の問題ではなく『不可避の現実』だということだ。たとえ絶対安全な原発が開発されても、高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分の方法が見つからない限り、原発は止めざるを得ない。経済界は、この致命的な問題から目をそらしているが、この現実は否応なく迫ってくる。」
仮に原発推進論者の主張が正しくて、原発のコストが最も安かったとしても、絶対安全な原発が開発されたとしても、原発を運転すれば、必ず高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料は増え続ける。そして、これを処分する方法はないのだ。
これまで国は、使用済み燃料を「再処理」してプルトニウムとウランを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物を「地層処分」、つまり安定した地下深くに埋めることによって最終的に処分するとしてきた。
再処理をしない場合は、使用済み燃料を直接地下に埋め、これを最終処分とすることになる。
いずれにしても、10万年放射性レベルが安全値まで下がらない廃棄物を「地下に埋める」というのが最終処分であり、これができることを前提にして、原発は動いていたのである。
ところが9月11日、わが国最高の学問的権威である日本学術会議は、原子力委員会に提出した公式報告書で、こう結論づけた。
「現在の科学では10万年後の地下の安定性を証明することは不可能であり、日本で地層処分を実施することは適切ではない。」
日本では、地層処分はできないのである！！
国が、原発を稼働する前提とし続けた「地層処分ができる」という条件は、ウソだったことがもう明白になっているのだ！
日本だけではない。世界中のどの国も、核のゴミを埋める場所は確保していない。具体的に検討が進んでいるのは、フィンランドのオンカロただ1カ所しかないのである。
捨て場がない以上、取りあえずは何らかの貯蔵施設で数10年から数100年、暫定保管しておくしかない。
だが原発事故を経験した上に、「最終処分」の方法がないことが明白にされた今、新たな「貯蔵施設」の建設に同意するような地域が現れるとは思えない。
そうなれば、各原発に設置されている使用済み燃料プールが満杯になった時点でオシマイ。仮にどんなに安かろうが、どんなに安全だろうが、原発はもう動かせないのである。
現在、日本の全原発の燃料プールの貯蔵率は平均70%弱まで来ており、あと6年程度で満杯になるとの試算もある。
青森県六ケ所村の、未だ動く見込みのない再処理工場のプールには、全国の原発から運び込まれた使用済み燃料が保管されている。
民主党政権は「2030年代に原発ゼロを目指す」と言いながら、それならば不要になるはずの再処理工場については稼働させる方針という矛盾したことを言っている。
それは、再処理工場を稼働させないなら、プールにある使用済み燃料を各原発に返却すると青森県が言っていることも原因であろう。
もし六ヶ所村から使用済み燃料を突っ返されたら、全国の原発の燃料プールの余裕はさらに半減し、あと3年程度で満杯になるのだ。
どんなに原発の必要性を訴えようが、実際に原発を再稼働したら、たった6年後、もしくは3年後には否応なく「原発ゼロ」にせざるを得ない現実にぶち当たるのだ。
「原発ゼロ」は「政策的な選択」の問題ではない。
「不可避の現実」である。
経済界や、その飼い犬のマスコミ・知識人は「脱原発は非現実的」と言い続けているが、正反対である。
原発維持こそが、非現実的なのである！
「空想的原発推進論」なのである！！
小林よしのりライジング 「小林よしのりライジング Vol.13」より
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/671.html
2012年11月14日 11時47分（最終更新 11月14日 14時36分）
原子力規制委員会は１４日、定例会を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋の直下を通る断層が活断層かどうか、１２月１、２日に現地調査すると決めた。敷地内に断層がある東北電力東通原発（青森県）も同月中に調査団を派遣する方針で、日程を調整している。
規制委による調査は関西電力大飯原発（福井県）に次いで２、３例目。敦賀原発には、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人の計５人で調査団を作って派遣。結果は１２月１０日に評価し、活断層か判断したい考えだ。外部専門家は鈴木康弘名古屋大教授▽堤浩之京都大准教授▽藤本光一郎東京学芸大准教授▽宮内崇裕千葉大教授。
規制委の前身である旧経済産業省原子力安全・保安院は今年４月、専門家を交えて敦賀原発を現地調査。原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が、敷地内を通る活断層「浦底断層」と連動して動く可能性が指摘された。規制委が活断層にあたると判断すれば、廃炉を迫られる可能性がある。
東通原発では敷地内南側にある複数の断層が活断層かどうかを調べる。活断層とされれば、耐震安全性の見直しが必要となる。
規制委は他に、関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）でも現地調査をする方針だ。
2012.11.14 11:14
原子力規制委員会は１４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を走る断層の一種「破砕帯」が活断層か否かを調べるため、調査団を組織して１２月１、２日に現地調査を行うことを明らかにした。同日開かれた規制委の定例会で示した。現地調査をした上で、１０日に調査団による評価会合を開き、活断層の有無を判断する。
規制委による現地調査は、関西電力大飯原発（同）に次いで２例目。現在、敦賀原発は稼働していないが、活断層の疑いが指摘されている破砕帯が原子炉の直下を走っている。国は活断層の上に原子炉を建設することを認めておらず、調査結果によっては再稼働が困難となるほか、廃炉になる可能性もある。
現地調査を行うのは、規制委の島崎邦彦委員長代理のほか、鈴木康弘名古屋大教授▽堤浩之京都大准教授▽藤本光一郎東京学芸大准教授▽宮内崇裕千葉大教授－の４人。いずれも所属学会から推薦された専門家。鈴木教授は大飯原発の現地調査団のメンバー、渡辺満久東洋大教授とともに、原発の断層の危険性を指摘してきた人物。島崎委員長代理以外は大飯原発の調査団とは異なるメンバーが選ばれた。
敦賀原発の敷地内には、浦底断層という活断層が走っており、浦底断層の活動に合わせて原子炉直下の破砕帯が引きずられて動く可能性が指摘されている。
ほかに東北電力東通原発（青森県）の現地調査も年内に行う予定という。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/673.html
この時期に 坂上は 大好きな 「 干し柿の季節になります 」
ただ この干し柿が 去年のものが 汚染されていました
今年も食べられそうに無いと思っています
郡山市では 干した 大根から ３０００ベクレルと言う数値を 出してしまいました
まだ 先月の １１月です 今年も 川場村の知り合いから 送ってもらった 干し柿が
大きく反応しています
福島だけでなく 群馬にも国の除染対象地域があります 群馬の赤城から裏側です
片品 水上などですが
去年の これらのホームページでは 安全です 是非来て下さい
という 観光広告があった 「 嘘も ここまで 街のホームページまで 」
これで 関東地域から お客様を呼び寄せて 「 汚染させてしまうのなんて 迷惑ですよ 」
たまったもんじゃないです 「 ただ 知らない人がほとんどですからね 」
確かに 低い場所がありますが 反対に 高い場所もあります
坂上は この高い場所を 経験上 「 ここは高いな 」 と言う感じで すぐ見つける
町や 村では できるだけ低い場所を計って 「 安心だから 」 「 遊びに来て 」
この気持ちは 判る気がします
生活が 掛かっているし
東電に請求しないの ??? 風評被害 実質の被害などを 請求すればいいのだが
なかなか 手続きが難しく 「 目の前の お金に 飛びつくのだろう 」
だから こう反応した 川場村の米が 前橋市 高崎市の飲食店で 消費されている
店名もわかるが 「 公開しない 」 でも 知らないで パクパク食べている
ある そば屋は 東北のそば粉を 使用している 「 それも去年からだ 」
蕎麦は 反応がある
外食は 僕にとっても 必要な 食事場所だから 不安が付いてくるが 大体判ってきている
悪徳な 店は多数ある
うどんとそば専門店も 最近はどうだろう
去年は 必ず ここで食べると お腹が おかしくなる
放射能対策していますかと 埼玉の本部に問い合わせると 「 何もしていない 」
コンビニも 大変な消費される 場所です
大手のコンビニで 去年サラダが 反応あり 「 若い人達は大丈夫かなあ と考えたこともある 」 コンビニの サラダのメーカーに 問い合わせしたが
放射能対策は何もしていないと言う
コンビニ 2 ここのパンで 栃木の業者に聞いたことがある
鶏肉のサンドだ 買って帰り 「 沢山の放射線測定器で 計ったら 」
大きく反応する
知らない人 放射能汚染の 調べることが出来ない人は これも食べてしまっている
栃木の業者は 「 え 放射能 うちは 調べていません 」 対策もしていないと言うこと
なんと 世間が騒いでも
流通している 食品は すべて安全と言う考えのようです
他人が 苦しむのは 関係ないという 無責任な 世の中です
判るでしょう 皆さん
食品を売る 大手のスーパーでは 出荷の停止になった 野菜を 販売して 新聞に載るが
この 大手スーパーは 平気で営業している
当然 産地の偽装でも 新聞に載っていた
大手でこれだから 大変なことになる
平気で行われている 「 産地偽装 」
汚染していても はやく売れ 安く仕入れて 早く売れと言う 経営なのか
なにも アイテムの無い 皆さんは
放射能汚染 「 食べて応援しようと言う考えなのか 」
まあ 自己責任だから 仕方ない 測る機器は それなりに金が掛かるし 外食の多い人
種類に よりますが
「 子供たちは 大きな迷惑だ 親におかげで 汚染されてしまうなんて 」
１０年 ５年後がおそろしい
実際に 群馬でも 子供たちののう胞が 目立っているからだ
子供を汚染させた 馬鹿な親たち 「 まだ 早く気がついた人はいいのだが 」
平気で 回転寿司の前には 満車だ
この様な 親は インターネットを 見ることが無い親だと思う
太平洋の魚は 今の検査では 検出できない ストロンチウム９０が 含まれている可能性
ガンマ線 セシウム137の１００倍の 猛毒で 染色体を犯してしまう
１００倍 たとえば
0.01マイクロシーベルト 低いと考えますか
０．０１マイクロの １００倍は 1.00マイクロシーベルだ これくらいわかりますよね
ですから 少量の ストロンチウム９０は とても恐ろしいと言うことです
ラドラムサーベイメーターは ストロンチウム90 ベーター線 セシウム１３７ ガンマ線に
反応します
ですから お魚などは もっとも得意とする 対象物だ
なんとまあ 神奈川でつれた アジが サーベイを持っている人が 魚の身 骨部 内臓部
を 計って見たら なんと 骨の部分が大きく反応したと言う 報告を受けました
さらに 西伊豆で 吊り上げた カワハギが 内臓部分で 大きく反応した
ですが ガンマ線とベーター線 どちらも計れないと
これが ガンマ専用機なら 「 汚染なし 検出 限界値 １００ベクレル未満 」になるかも
知れませんので 恐ろしいことです
ですから
スーパーで 売られている 魚が 反応するものか 沢山あっても おかしくないと言うこと
心配で 心配で
そんな考え持っているのなら 早く ラドラムサーベイメーターで 一つ一つ計りなさいと言いたい 何も無ければ 「 食べて応援してください 」
【北京＝山下和成】中国と台湾の関係融和が一段と加速する。中国の陳徳銘商務相は北京で開催中の共産党大会の記者会見で、2010年６月に台湾と結んだ経済貿易協定について「13年中に具体化協議を終えたい」と経済交流の早期拡大への意欲を表明。党大会後には台湾通とされる習近平・国家副主席が新総書記に就き、中台の敵対状態を終結させる和平協定締結を強く求めるなど政治面でも攻勢に出そうだ。
具体化協議の完了を急ぐのは、中台で自由貿易圏の確立を目指す経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）。「物品」「サービス」など４分野で関税の撤廃や規制緩和を目指す。経済効果を早期に得たい台湾側が13年中の協議完了を求めており、９日の会見で中国側が受け入れを正式表明した形だ。
さらに胡錦濤総書記（国家主席）は党大会初日の８日、「両岸の和平に向けた協議を始めよう」と台湾側に改めて呼びかけた。和平協定の構想は胡政権が07年に表明したが、実現は習次期政権への宿題となる。
その習氏は台湾に近い福建省で1985～02年まで勤務。アモイ市副市長や福建省長などを歴任し、台湾との経済交流を推進した。台湾に近い福建省・平潭（へいたん）島は昨年11月に中国政府の承認を受け、台湾との共同開発・管理を目指す「総合実験区」に指定。この承認には習氏の存在が大きかったもようで、「習時代に中台融和はさらに進む」とのイメージが膨らむ。
今回の共産党人事では福建省の孫春蘭書記の政治局員への抜てき観測も浮上。新政権では対台湾政策で習氏が福建人脈をフル活用する可能性がある。
08年以前まで対立が続いた中台関係が雪解けに転じたのは、台湾で08年５月に親中派の馬英九政権が誕生したことが大きい。台湾企業の中国大陸への進出も加速。台湾の経済部によると台湾の対中投資額は11年実績で131億ドル（約１兆400億円）。馬政権以前の07年比で35％増え、過去最高となった。
将来の「統一」を目指す中国は経済交流の次のステップとして政治面での成果を早期に得たい構えだ。
馬総統は８日、胡総書記の和平協定への協議開始の呼びかけに対し「最優先課題ではない」との談話を発表した。「中国との経済交流は必要だが、和平協定は将来の統一につながりかねない」との懸念が台湾では根強いためだ。
馬総統が慎重姿勢を取るのは昨年10月、「今後10年間で和平協定を協議・締結する可能性を排除しない」と発言した際、有権者の反発で支持率が急低下したことが背景。馬氏はもともと和平推進論者だが、与党・国民党でも「ハードルは非常に高い」（江丙坤・前副主席）との指摘が多い。
中国側には「ＥＣＦＡなど経済交流で大幅に譲歩した」との思いがあり、今後は政治面での譲歩を求める構え。こうした中国側のプレッシャーをどうさばくのか。残り約３年半の任期での馬政権の手腕が問われる。
［日経新聞１１月１３日夕刊Ｐ．３］
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/335.html
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http://news.tbs.co.jp/20121113/newseye/tbs_newseye5180458.html
イスラエル、２日連続でシリアに砲撃（TBS Newsi）
イスラエルが占領しているゴラン高原に内戦状態のシリア側から２日続けて砲弾が着弾し、イスラエル軍も再び砲撃をしました。
イスラエルメディアによりますと、ゴラン高原のイスラエル軍の陣地そばに１２日、シリア側から迫撃砲弾が着弾しました。けが人や被害はありませんでした。これに対してイスラエル軍の戦車が砲撃、イスラエルメディアは「シリア側の迫撃砲を直撃した」と報じています。
ゴラン高原の周辺ではシリア政府軍と反体制派の交戦が行われていて、１１日にも砲弾が着弾、イスラエル軍がシリア側に砲撃しています。イスラエルは「流れ弾であり、イスラエルに向けられたものではない」としていますが、イスラエル軍の警告砲撃は１１日に比べて精度を上げていて、今後も着弾が続いた場合、イスラエル側がさらに強い措置を取る可能性もあります。
一方、シリア北部のトルコとの国境ラス・アル・アインでは検問所を制圧した反体制派に対して政府軍が空爆を行っていて、けが人がトルコ側に運ばれてきています。トルコの国営通信によれば、トルコ側でも飛んできた破片で１人がけがをしたということです。（13日03:40）
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【関連記事】
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-20302503
12 November 2012
Syria crisis: Israeli tanks 'hit Syrian units' in Golan（BBC）
Israel and Syria have not fought since 1973, but remain in a state of war
Israel's military says its tanks have scored "direct hits" on Syrian artillery units after Syrian mortar shells fell near an Israeli army post.
１１月６日に米国の大統領選挙でオバマの再選が決まった直後、イスラエルの諜報機関モサドが、インターネット上でエージェント（スパイ）の新規募集を開始した。勝利を象徴する画像がつけられた募集のページが不気味な雰囲気を醸し出していたこともあり、イスラエルでは「モサドは、かつて（ケネディの時）のように、イスラエルの意にそぐわない米大統領（オバマ）を暗殺しようと殺し屋探しを始めたのかも」と言われているという。（Obama's Victory Shocks Israel）
ユダヤ陰謀論好きが多い日本ではモサドのオバマ暗殺計画を真に受ける人が多いかもしれないが、イスラエルではこの話が冗談・皮肉として発せられている。イスラエルの右派勢力がオバマの勝利に衝撃を受けている様子を象徴する政治寓話として、この件が紹介されている。イスラエル右派の間では、暗殺話が出るほどオバマが嫌われている（だから本気で暗殺するかも、という考え方ができなくもないが）。（Obama Re-Election Spells Trouble For Netanyahu）
ネタニヤフ首相ら政界中枢とイスラエル右派の多くはロムニーが勝つと予測し、オバマの勝利にショックを受けた。特にネタニヤフ首相は、９月からロムニーを公然と支持する姿勢を示し、オバマとの関係が悪化してもかまわない態度だったので、今後の米政府との関係をどう修復するか困窮している。（Netanyahu's red lines mark split with US）
ネタニヤフの側からだけでなく、オバマも９月のニューヨークの国連総会の傍らでネタニヤフと２者会談することを断るなど、オバマの側からもネタニヤフを疎んじた。当時、米イスラエルのマスコミは「イスラエルと対立するなんてオバマは馬鹿だ。これで再選の望みを失った」と書き立てた。（Even if he's got a point, Obama is wrong to snub Netanyahu）
だが実際には、懸念されていたユダヤ票の離反が起きなかった。米国のユダヤ系は伝統的に民主党支持で、オバマは前回０８年選挙でユダヤ票の７４％を得た。オバマは今回ユダヤ票の６９％を得ており、５％の減少だったが、この減少度は、米国の他の系統のマイノリティ層のオバマ支持の減少率と同程度だ。ユダヤ系だけが離反したのではない。得票率は下がったが、オバマは再選された。（Jewish Vote Goes 69 Percent For Barack Obama: Exit Polls）
イスラエルのネタニヤフ首相や、リーバーマン外相ら右派勢力がロムニー当選を確信していたのは、ネタニヤフやリーバーマンの政治顧問をしてきた米共和党の選挙参謀でもあるアーサー・フィンケルシュタイン（Arthur Finkelstein）が、ロムニーの当選が確実だと予測していたからだ。（Arthur J. Finkelstein From Wikipedia）
今回の選挙でロムニーや共和党議員候補に最大の資金援助をした、ラスベガスやマカオで賭博場を経営する米国屈指の大富豪シェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson）も、フィンケルシュタインからのアドバイスをもとに、ロムニー勝利を信じて動いていた。フィンケルシュタインもアデルソンもユダヤ人だ。イスラエルのネタニヤフやリーバーマンも、以前からアデルソンから資金援助され、フィンケルシュタインを選挙参謀として使っていた。（Tough Night for Sheldon Adelson, Mogul's Candidates Mostly Fail To Win）（Sheldon Adelson From Wikipedia）
フィンケルシュタインは、得票予測や広告戦略など米共和党の選挙に４０年以上関わり、冷戦後はイスラエル、東欧、カナダなど、米国外の保守政治家の選挙参謀も手がけてきた。彼は今回の米大統領選挙に際し、フロリダ、オハイオなど激戦州（スイング・ステーツ）のすべてでロムニーが勝ち、総得票率でもロムニーがオバマより４％勝ると予測し、ネタニヤフやアデルソンはこの予測を信じて共和党に賭けた。だが実際のところ、ロムニーが勝てた激戦州は一つだけで、総得票率もオバマの方が２％上回った。この６％の誤算が、イスラエルを国家的な窮地に追い込んだと報じられている。（Betting on the wrong horse: The night Benjamin Netanyahu will not soon forget）
米国の大統領選挙はこのところいつも僅差で予測が難しい。それなのにネタニヤフが国運を一方の候補だけに賭けるという、イスラエル史上前代未聞のリスクを取った理由は、アデルソンという政治資金源と、フィンケルシュタインという政治顧問が一体になってイスラエル右派に入り込んでいたからだろう。後から考えれば、馬鹿馬鹿しい賭けだった。（Netanyahu's Nightmare）
米イスラエル関係が悪化するとともに、米政府内から「イスラエルこそ米国の国益にとって最大の脅威だ」とする報告書が、大統領選挙前に静かに出されていたとの指摘がある。ＣＩＡなど米政府の１６の諜報機関が共同でまとめたという。イスラエルは米国内でスパイ活動や武器持ち込みをやっており、シオニストは米国の国益に反しているとも書いている。イスラエルがイスラム諸国と戦争して国家消滅することを示唆して「イスラエル後の中東への準備」と題する報告書だという。これらの指摘は現実を的確に言い表している。報告書の存在が事実だとしたらすごいことだが、米当局が本当にそんな題名の報告書を出すとも思えず、嘘くさい感じもする。（An 82-page analysis concludes that Israel is currently the greatest threat to US national interests）（US Preparing for a Post-Israel Middle East?）
もし報告書の存在が事実だとしたら、ＣＩＡなど米国の諜報機関と、イスラエルや在米右派との激しい暗闘が起きているはずだ。最近、ＣＩＡのペトラウス長官が不倫発覚で辞任したが、あの辞任は、ＣＩＡとイスラエル右派との戦いの一環なのかもしれない。少なくともペトラウスは、以前からイスラエル右派を批判する発言をしていた。（Was Petraeus brought down by his secret love-life or by AIPAC?）
米国が「テロ戦争」の一環で中東のイスラム主義を扇動し、イスラム側とイスラエルとの対立が強まった結果、イスラエルでは世論が右傾化してリベラル・穏健派への支持が減り、右派連立政権を組むネタニヤフは一人勝ちの状態だった。ネタニヤフは、優勢が続いている間に権力を固めておくことを決め、１０月初旬に議会を解散し、来年１月に総選挙を行うことにした。しかし、この戦略もフィンケルシュタインの発案だった。フィンケルシュタインは、ネタニヤフの圧勝を予測しているが、この予測に対する信頼性も揺らぎ出している。オバマ当選後、イスラエル政界も先行き不透明な状態に陥った。（Netanyahu stands unchallenged in Israel's political landscape）
イスラエル右派は１９７０年代から米政界を牛耳ってきた。オバマも議員だった時代から、イスラエルに気をつかってきた。大統領選への出馬表明後の０８年７月には、大統領候補としてイスラエルを訪問し、オルメルト首相と会食したり、イスラエル政府のヘリコプターで遊覧飛行したりしている。今回の選挙戦でロムニーは「（私は行ったが）オバマはイスラエルに行っていない」と批判したが、イスラエル政府は選挙後、０８年のオバマのイスラエル訪問について改めて指摘し、イスラエル政府はロムニーも乗せなかったヘリにオバマを乗せて歓待したことを、いまさらながらに発表した。（Betting on the wrong horse: The night Benjamin Netanyahu will not soon forget）（反イスラエルの本性をあらわすアメリカ）
オバマはこれまでイスラエルに気をつかってきたが、今回イスラエルに頼らず勝ったオバマは、今後４年間、イスラエルに気兼ねせずに外交戦略を進められる。米大統領は一回しか再選が許されないので、今のオバマのような２期目の大統領は、再選を左右するイスラエルや軍産複合体に気兼ねせず思い切った政策を手がける傾向にある。オバマ再選は、脅しやスキャンダルをつかって米政界の全体を何十年も牛耳ってきたイスラエルにとって恐るべきことだ。イスラエルと組んで米政界を動かし、中露などを敵視する冷戦型の世界体制を維持して米国の覇権を維持してきた軍産複合体にとっても同様だ。（Netanyahu Rushes to Repair Damage With Obama）
オバマはもともと、前任のブッシュ政権が悪化させた中東などイスラム世界との関係を対話によって改善することを目標に掲げて大統領に就任した。２期目には、これまでひかえてきたイランとの対話を進める可能性が高い。オバマ陣営の政治顧問であるエマニュエル・シカゴ市長は、今回の選挙前に、オバマが当選したら、イスラエルの防衛のことも考慮しつつ、イランと対話すると発表している。（`US to become more flexible toward Iran'）（Rahm Emanuel: Obama will protect Israel, deal with Iran）
オバマは、地元シカゴの腹心であるイラン系の女性弁護士を特使に据え、すでにイランとの秘密交渉を開始していると報じられている。１２月にイランと米欧露中（Ｐ５＋１）が核問題の交渉を再開するが、その一環として、もしくは前後して、米イランの２国間会議が始まる可能性がある。イラン側も、これまで続けてきた２０％のウラン濃縮を停止し、融和的な態度をとっている。（２０％濃縮は、欧米による制裁によりイラン国内で払底していた医療用アイソトープの製造用で、すでに十分な量が確保できたので、米欧との協議がなくてもイラン側は濃縮を停止しただろうが）（Senior Obama Adviser Leads Secret Talks With Iran）（Iran suspends uranium enrichment program）
もともと「イランが核兵器を開発している」という話は、イラク侵攻前の「イラクは大量破壊兵器を開発している」という話と同様、イスラエル右派と軍産複合体が米政界を動かしてでっち上げた濡れ衣だ。でっち上げにマスコミが荷担する先進諸国以外の、ＢＲＩＣＳや途上諸国では、２年ほど前から、イラン核問題が米主導の濡れ衣だと暴露されている。今回の選挙前には、米大統領府が主導し、米イスラエルの諜報機関と軍、国連ＩＡＥＡが、イランは核兵器を開発していないという見方で合意している。オバマの米国が濡れ衣を捨ててイランと和解する準備が、水面下で進んでいる。（U.S. & Israeli Officials: Iran is NOT Building Nuclear Weapons）（善悪が逆転するイラン核問題）
オバマがイランと対話に入り、イラン核問題の濡れ衣性が暴露されていくとともに、イスラエルがイランを空爆して米軍を対イラン戦争に巻き込む構想も実現が困難になっている。イランが核兵器開発していないのなら、イランを空爆する大義も失われ、空爆は正義でなく、逆に不法な侵略行為になる。最近、米政府が英政府に「イランを空爆するときにインド洋や中東の英軍基地を貸してくれるか」と尋ねたところ、英政府が「イラン空爆は国際法に反しているので貸せない」と断ったと報じられ、英政府もこの件を部分的に認めた。英国は、米国に追従して違法な侵略をしてしまったイラク戦争の二の舞を恐れている。イラン空爆の可能性は激減している。（Britain: Talks Under Way on US Using Bases for Iran Attack）
イランが核兵器の濡れ衣から解放されそうなのと対照的に、今後の中東で問題になりそうなのがイスラエルの核兵器だ。イスラエルは米仏などの技術を借り（盗み）、２００発以上の核兵器を持っており、ＮＰＴやＩＡＥＡといった核の国際秩序への参加と査察を拒否している。これまでイスラエルは米国の覇権に守られていたので、不法な核兵器保有を世界から黙認されてきた。（北朝鮮と並ばされるイスラエル）
だが今後、オバマの米国が実質的なイスラエル支持を減少させ、イスラエルに敗北してきたアラブ諸国や、核の濡れ衣を解かれたイランが「中東非核化」のお題目のもと、逆襲的にイスラエルに核廃棄を求めるようになっている。これまでイランを非難するために使われてきた「中東非核化」の構想が、そっくりそのままイスラエル非難に転用されている点が、近年の国際政治が包含する妙味であり興味深い。最近では、米国の外交戦略の奥の院であるＣＦＲのフォーリンアフェアーズ誌も「イスラエルは核を廃棄してイランと対話した方がいい」と言い出している。（Why Israel Should Trade Its Nukes - Stop Iran's Centrifuges by Accepting a Nuclear-Free Middle East）
今年は５年に一度のＮＰＴ会議の年であり、それに合わせてアラブがイスラエルに核査察を求める交渉を始めようとしている。イスラエルは交渉に参加すると言っていたがドタキャンした。いつまで交渉を拒否できるかが今後の関心だ。（Talks between Israel, neighbors on nuclear-free Mideast called off, diplomatic sources say）
少し前まで米政界を圧倒的に支配していたイスラエル右派や軍産複合体は、今回の選挙で敗北を喫している。大統領選挙だけでなく、上下院の議会選挙でも、イスラエル右派や大富豪アデルソンが支援した共和党の候補者たちが何人も民主党候補に破れた。米国のイスラエル系の政治団体として、これまで米政界を牛耳ってきた右派のＡＩＰＡＣに対抗するかたちで、リベラル派のＪストリートが台頭している。今回の選挙で、ＡＩＰＡＣ系の候補者に落選が目立ったのと対照的に、Ｊストリートが支援した候補の７割が当選した。米政界でイスラエル右派が再起するのは無理だとの見方もある。敗北した共和党が今後どう変身していくか（もしくはこのまま衰退して米国の二大政党制が崩れるか）が、そのカギを握っている（この件については改めて書く）。（Loser of 2012 US election: Zionist lobby）
Ｊストリート系の候補者の多くは、イスラエルとパレスチナが和解してパレスチナ国家を創建する「２国式」の解決方法を支持している。イスラエルでは、ネタニヤフの右派連立政権が２国式に強く反対する半面、最近人気がなかったリブニやオルメルトといった中道派が２国式を支持している。米国でイスラエル右派が衰退し、オバマがイランと和解すると、イスラエルもパレスチナ人やアラブ諸国と和解せざるを得なくなる。これは歴史的な転換になる。（自立的な新秩序に向かう中東）
優勢だったはずの右派が、お粗末な予測違いによって劣勢に転じ、米国が中東での覇権を失うとともにイスラエルが不利になる構図は、イスラエル右派の一部だったブッシュ政権のネオコンが挙行したイラク侵攻の前後と同じ展開だ。イラク侵攻は、米国の覇権とイスラエルによる支配を壊し、世界の体制を資本家好みの多極型に転換するため、親イスラエルのふりをした反イスラエルのユダヤ人勢力が意図的にやったことだと私は考えている（英国覇権の創設と米国への覇権移転はユダヤ資本家の策略だが、同時に多極型の覇権体制によって新興諸国主導の世界経済の発展を引き出そうとしているのもユダヤ資本家だ）。（イスラエルとロスチャイルドの百年戦争）（資本の論理と帝国の論理）
この構図に当てはめるなら、イスラエル右派が今回の選挙でロムニーの勝利を間違って確信し、米国とイスラエルの両方を大転換させようとしているのも、意図的な予測違いだった可能性がある。誰が「騙し」をやったのか明確でなく、フィンケルシュタインやアデルソンも、その背後にいる米共和党の重鎮に間違った予測を吹き込まれていたのかもしれないが、ネタニヤフらイスラエル右派は、騙されて劇的な失敗に陥れられたという考え方ができる。
オバマがイランと和解するとなると、米国の和解の相手はイランだけでなく中国やロシアにも拡大する可能性が大きい。従来のオバマは「アジア重視」という名の中国包囲網を戦略としてきた。だが、かつて同じ民主党のクリントン大統領が２期目に大きく中国にすり寄ったのと同様、オバマも２期目は、中露に接近する政策に転換し、覇権の多極化を容認する姿勢になるかもしれない。そうなった場合、中国敵視策で対米従属の国策を維持しようとする日本にとって大きな脅威だ。
・北アフリカ・中東情勢をイスラエルとアメリカの関係から見てみる
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/592.html
投稿者 仁王像 日時 2011 年 3 月 08 日 20:13:20: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/200.html
ええ、12日の小沢氏判決。一部の方々はご存じのように、実はこの日、あたくしは植草一秀氏、孫崎享氏という超濃ゆい人たちとのパネルディスカッションが入っておりました。
で、せっかくのこの日に、まさか、判決に対して何もコメントしないわけにもいきません。ので、なんとか判決要旨を手に入れようと思っておりましたら、夕刻になって、中村てつじ議員のツイートからのリンクで入手。
電車の中で、iPhoneで判決要旨を読みながら、その判決のあまりのぶっ飛びぶりに、あやうく駅を乗り過ごしそうになるという有様でございました。
じつは、一審判決のように、検察のやり方がボコボコに叩かれていることを内心期待していたのですが、もはや一審で「その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならない」「本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである。」とまで厳しく批判されていたその検察が、臆面もなく（大坪氏の言葉を借りると「ぬけぬけと」）、ぜーんぶ、この田代報告書の件には、耳をふさいで不起訴にしてしまったわけですから、心遣いを無にされた裁判所としては、もはやなんの遠慮もなく、「じゃあ、言わせてもらいますけど、そもそも、あんたら、最初っから、ぜんぶ間違ってるでしょ」と言わんばかりの判決をなさったわけです。
正確かつ詳細には、すでに郷原信郎弁護士がブログに書かれていますので、そちらをお読みになった方が宜しいかと思いますが、ぶっちゃけ簡単に言ってしまいますと、一審が「多少疑わしいことがないわけではないし、秘書の言うことも全面信用できない」けど「なにも証拠がないから、そんなんで有罪にできません」というのであったとすると、こちらは、「そもそも疑わしいかどうかすら疑問。秘書に犯罪だという自覚がなくって、単に間違えていた可能性が高いものをどういう言うほうが問題」「秘書がそんな状態なんだから、小沢氏がましてや報告を受けて、これを犯罪だと思って共謀してたわけないじゃん」
要するに、秘書も犯意はほとんどなかったんじゃないのかというところにまで踏み込んでいるわけで、超訳しますと、一審が「小沢セーフ、検察アウト、秘書微妙なとこでアウト」という感じだったのが、高裁では「小沢余裕でベースを踏みました。秘書もセーフ。検察と指定弁護士、呆然と佇んでおります」という感じ。
挙げ句に、指定弁護士の方は、記者会見で、「検察の証拠が少なかった」とか負け惜しみをおっしゃったそうで、記者から「だったらなんで控訴したんですか」と、当然の突っ込みを受けたそうです。
と、まあこのへんは、あの郷原弁護士が、昨日の岩上安身氏とのインタビューで、なんといいますか、「さりげなく平静を装っているが、内心、笑いがこみ上げてくるのを隠しきれない」といったドＳさ満開で、「弁護士バッジはずしたらいいんじゃないですか」と、淡々とボロクソにおっしゃっていますので、最近、ストレスが溜まり気味の方は、是非、ご覧になって溜飲を下げてください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/40017
その一方で、例のIPアドレス偽装事件の真犯人が、また、落合弁護士はじめマスコミ各社に写真付きメールを送ってきたそうです。
で、その写真に、神奈川新聞が写っていたことと、画像の位置情報データから、警察は、犯人の所在を横浜市保土ヶ谷区内の団地周辺と特定し、捜査員らが捜索しているそうです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121114/crm12111412260011-n1.htm
えー、フェイスブックに投稿した彼女の写真のexifデータから、アノニマスのメンバーの1人が割れた間抜けな事件というのは、確かに、かつてありますけど、この犯人て、そもそもIPアドレス偽装の達人でしょ。
その場所が、問題の脅迫のターゲットの小学校の近くだというので、もう、捜査陣が色めき立つ感じが目に浮かぶようなんですが、まさか警察は、IPアドレスと同じように、exifデータも、指紋とかDNAみたいなものだと思ってるんじゃないでしょうか？
まあ、警察・検察の皆様は、また、馬鹿なガサ入れや逮捕で被害者を出してしまう前に、ちょっとこのページでも見て、冷静になられることをおすすめします。
http://www.ryouto.jp/f6exif/
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/447.html
島崎邦彦委員（地震学）「大飯に行って、関西電力の申告した『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』ことが判明し時間切れ」NHK ：
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013474961000.html
関電は問題提起した国会議員の同行を拒否し、国会議員胃に嫌がらせまがい。大飯構内に入ると関電が断層位置から１００ｍもずれて試掘検査していたり、断層直上は建屋や舗装道路や果ては非常用電源車置場だったり、極めて悪質な“隠蔽工作を建設当初から計画的に実施”していた。
今回の調査は『断層現地調査』ではなく、『関電事件現場検証』であってその容疑は虚偽申告と組織的な計画的隠蔽。
参考））『「大飯原発『活断層ボーリング』は１００メートルずらされていた」週刊ポスト2012/11/23号』 （@takakayeさん提供）http://amba.to/ZekvbM
ところが、地震学の島崎邦彦委員が関電に命じた再調査を田中俊一委員長が撤回。田中の言い分『建屋が邪魔して断層調査が出来なかった。既に許可が出て稼動している原発を停止させる法的権限が規制委員会に無いから再調査不必要』と錯乱
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111401001664.html
田中俊一の迷走ぶりは避難区域の設定でも露呈。現状（福島）暫定基準の３０ｋｍを正当化するだけの拡散予測でも襤褸襤褸。それらしい分布地図を出せば誤魔化せるとでも思っていたのか。直ぐに国民から疑問視され、立地道県の受け入れチェックで素人でも気付く出鱈目が相次ぎ発見された。
田中俊一は１００ミリシーベルト（生涯ではなく１週間）までなら安全安心と吹聴してきたお人だから、拡散予測など面倒で無意味で、１０ｋｍを３０ｋｍに拡げてやるだけで国民は恩に思うべきだとでも？ そんな神経だから適当に誰かカネの欲しい仲間に拡散予測させた。
「拡散予測図 孫請け業者が計算」つまり、規制委員会⇒規制庁官僚⇒原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）⇒孫請けコンサル会社という丸投げぶり。この金も国民の税金か電気料金。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111490070406.html
田中俊一の言い訳というか……田中『規制委員会には放射能拡散を予測する実力が無い』…その通りですが、それでどうする？田中『実力レベル向上に時間かかる』…で、どうするの？『…………』★この発言は悪法“原子力規制委員会設置法”にすら違反。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111400738
原子力規制委員会設置法は『原発に関する高度の知識と経験無き人材は規制庁の職員に採用できない』と規定し、旧保安院や旧科学技術庁の原発専従官僚職員と原発企業の天上り以外を排除した。その数百人の職員どもにレベルが低すぎると言うのなら、田中委員長は職員を罷免する義務がある。
米国原子力規制委員会のマクファーレン委員長『原子力産業の振興は我々の仕事ではない。安全性確保を最優先。（原発の安全規制を強めることでコストが増大し、安価なシェールガスも増えて、閉鎖を決める原発も出ているが、救う義務も気持ちもない）』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/t10013480041000.html
「わたしらは屈辱のなかに生きています。」を毎朝実感できる所に住んでいます。
朝７時頃にはオスプレイのエンジン音が聞こえます。
本日の琉球新報の記事を紹介します。
アメリカにとって日本とは戦争に勝った国という意識がうかがわれて、情けなくなります。まさに、孫崎享氏の「戦後史の正体」です。下地氏の国会答弁もがっかりです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199190-storytopic-3.html
「米法」根拠に警告板 米軍、オスプレイ抗議対策2012年11月14日
１０月に設置された、米国の「国内保安条例」（＝米国国内治安維持法）を掲げる警告文＝１３日午前８時２５分ごろ、宜野湾市の米軍普天間飛行場野嵩ゲート
米軍施設のフェンスに常時掲げられている、通常の警告文＝宜野湾市の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート付近
米軍普天間飛行場野嵩ゲート前で、米軍が「米国国内治安維持法」に基づき、基地内への立ち入りを禁じる警告板を設置していたことが１３日までに分かった。基地の立ち入り制限については刑事特別法が適用されるが、日本に適用できない米国内法を根拠としたことに「主権侵害」などの批判が上がっている。米国国内治安維持法は、思想統制につながるとして米国内で反発を招いたこともある法律で、オスプレイ配備に伴う抗議行動が活発化した１０月１日に設置されたことに、市民らは「威嚇だ」などと反発した。反発や一部報道を受け、日本政府は米軍に撤去を要請、米軍は１３日午後、撤去した。
警告板は、オスプレイが普天間飛行場に配備された１０月１日未明、抗議行動対策でゲート前に設置された防壁に３枚、留められた。「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」「許可を得て立ち入る者は、身体、所持品検査に同意したものとする」とし「米国国内治安維持法」７９７号を根拠にすると記されている。
通常、基地内外を隔てるフェンスなどに掲示された警告板は、無断侵入について刑事特別法を根拠に「違反者は日本の法律によって罰せられる」と記している。
米軍は１９８３年にも、埼玉県の大和田基地で同様の警告板を設置したが、衆院予算委員会で問題が明るみに出ると、即日撤去し謝罪した。
警告板設置について外務省は１３日、「不適切」との見解を示し、米軍に撤去を要請。これを受け、同日午後１時ごろ、米兵ら約１０人がドリルなどを用いて３枚全てを撤去した。
玄葉光一郎外相は１３日の衆院予算委で、照屋寛徳氏（社民）の質問に対し「日本国内でアメリカの国内法によって立ち入りを制限する、というのは不適切な面がある。だから、（米側に）撤去を申し入れた」と明らかにした。
警告板設置の理由について、在沖米海兵隊報道部は琉球新報の質問に対し「通行人や車両に危険が及ぶ可能性があった」と説明したが、警告の対象が日本人なのか、米国人なのかは明確に示さなかった。
＜用語＞米国国内治安維持法
１９５０年に米国で制定された。起草者の上院議員の名から「マッカラン法」とも呼ばれ、反共的要素が強く、思想統制の危険性から反対する声も多かった。同法７９７号は国防長官や軍司令官などが定める規則や命令について言及。米軍基地などの保護・保全を侵害した場合、５千ドル以下の罰金か１年以下の懲役、またはその双方が課せられる。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2805.html
日本の景気悪化や財政規律の緩み、ユーロ／円の底打ち反転と円安進行への素地が出来上がるなかでも、市場のリスクオフムードから多くの投資家は動けずにいたが、野田首相の発言がドル買い／円売り攻勢の「号砲」となった。ただ、本格的なドル高／円安基調に転換するかは、米国で株安と金利低下の流れが転換するかがカギになる。
午後２時５０分過ぎ、沈滞ムードが漂っていた為替マーケットの空気が一変した。野田佳彦首相が１２月１６日の衆院選実施を民主党・輿石東幹事長に提案したとの報道に続き、午後３時からの党首討論では野田首相が今週１６日の解散を言明したためだ。
２００日移動平均線（１４日＝７９．６９円）を下回る状況が常態化していたドル／円は、一気に７９．９９円まで上昇。バークレイズ銀行・トレーディング部の小川統也ディレクターによると、７９．６０円を突破した後、さまざまな外国人投資家が一斉に買ってきたという。
海外の短期筋は早くも総選挙後の自民党を中心とした政権の樹立を見越した動きを強めているとされ、「（安倍晋三政権当時の）上げ潮路線が想起され、円安／株高が予想されている」と大手邦銀の関係者は話す。
自民党の安倍晋三総裁はきょうの党首討論で、１６日の解散に向けて全面的に協力すると表明。今夕の講演では、新政権下での大胆な補正予算の編成のみならず、日銀法改正やインフレターゲットの導入にも踏み込んだ。
もともと、円売り再開に向けた素地は整っていた。日本の貿易赤字の定着に加えて、９月の経常収支では単月ながら季節調整済で初めて赤字に転落。日本の７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比年率マイナス３．５％となり、米国の７―９月期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．０％となったのとは対照的な結果となった。１３日には民自公３党が特例公債法案の修正で合意したが、市場では即座に「財政規律の緩み」（外資系金融機関）との懸念が浮上した。
ただドル／円の基調を決めるのはやはり米国要因との見方も多い。円売り要因が山積にもかかわらずドル／円が圧迫されていたのは、オバマ米大統領再選後、米国市場で株安・金利低下の流れが続いていたためだ。ドルは１週間ぶりの８０円回復が迫っているが、今晩、早速、米国市場の「洗礼」を受けることになる。
こうしたなか、バークレイズ銀行の小川氏は「今回のドル／円の上昇場面で参加者が買ったのが７９．５０―７９．６０円というレベルなので、７９．４０円をホールドしていればドル／円に関してはさらに上サイドがあってもおかしくない」との予想を示している。
（ロイターニュース 和田崇彦；編集 伊賀大記）
関連ニュース
外為市場で円売り強まる、野田首相が16日の衆院解散を言明 2012年11月14日
解散は首相の専権事項、提案を撤回することはない＝輿石民主幹事長 2012年11月14日
16日解散提案に全面的に協力＝安倍自民総裁 2012年11月14日
16日解散、是非やり遂げたい＝野田首相 2012年11月14日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AD06F20121114?sp=true
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http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/g20121114_1.gif
政権が代われば円安は進むか？
昨晩（11月13日）開催した、弊社オンラインセミナー「チャット駆け込み寺」では様々な質問をお客様から頂戴した。日本の政局が動き、年内にも衆議院解散が実現する可能性が今週報じられる中で、「自民党政権誕生で、マーケットは変わるか？円安や日本株高はどこまで進むのか？」などの質問をいくつか頂いた。
いわゆる「第三勢力」と呼ばれる政党の動向を含め、政局情勢はなお流動的な部分が大きい。ただ、野田政権の支持率が極めて低いため、最大野党の自民党が次の政権に大きな影響を及ぼす展開が想定できる。そして、これまでの民主党政権による、経済政策運営が大きく変わる可能性がある。
9月25日レポートで、自民党総裁選に立候補した複数の候補者が、金融政策のあり方について、「目標設定や説明責任が曖昧な問題点」などに言及していることを紹介した。そして、安倍氏が、「日銀の政策は十分とは言えない。みんなに『インフレだ』と思ってもらわなければいけない」と最も踏み込んだ発言を行っていること、を紹介した。
安倍氏は自民党総裁となったが、その後も、日銀が金融緩和強化を行うべきとの考えを表明している。11月7日には「日銀に物価目標を3%に設定させ、達成するまでは無制限に金融緩和を行うよう求める」と言及している。現在の政策枠組みにおいては、日銀が自ら定める「+1%の物価目標（目途）」は曖昧で、行われた政策が妥当かの説明責任は明確ではない。安倍総裁は、この現状に問題がある、という認識を抱いているとみられる。
インフレ率の変動は様々な要因が影響するが、最終的に「モノ（やサービス）とマネー」のバランスで決まる。このため長期的には、マネーの量そして価値に、直接影響を及ぼす唯一の権限を持つ中央銀行の金融政策が大きく左右することは常識である。実際に、米FRBは、デフレに陥ることを防ぎ「物価安定」を守るために、各国を先導する格好で2010年から金融緩和の強化を続けた。そして、各国で金融緩和競争の様相が強まっている。
残念ながら日本においては、脱デフレにつながる十分な金融緩和は実現せず、そして米FRBによる素早く大胆な金融緩和と比べて、後塵を拝してきた。この結果、為替市場で円高が進み、デフレ圧力を強め、経済活動や株式市場の停滞をもたらしている。今なお日本銀行は、「一段の金融緩和強化の弊害が大きい」という認識を繰り返し表明している。
今週になって衆議院の年内解散が現実味を帯びてきたが、この場合2013年に任期を迎える、日銀総裁・副総裁の人事が、次期政権のもとで行われる。そして、金融緩和強化により積極的な人物によって、2013年から金融政策運営が行われる可能性が高まる。
目敏い市場参加者は、このシナリオを意識し始めている。本日（11月14日）日経新聞、「安倍トレード膨らむか」という記事では、「安倍総裁が首相になる展開が視野に入り、長期金利が上昇する」との債券市場の観測が紹介されている。具体的には、政治が変わる局面で「財政規律が失われるとの懸念」が、悪い金利上昇をもたらす側面が強調されている。
ただ、8月8日レポート「政治の迷走と日本売り懸念」などでも述べたが、日本の財政規律を巡る思惑で、「金利だけ」が上昇する局面があってもそれは一時的な動きである。この記事が指摘する、安倍政権誕生で「金融緩和強化+緊縮財政（増税）先送り」となれば、日本の脱デフレが早まるシナリオが浮上する。つまり別の経路で長期金利に上昇圧力がかかり、そうであれば株高や円安も起きる。
さて、こうしたシナリオを察知しているお客様から、昨日のセミナーで冒頭に紹介した「自民党政権誕生で、円安や日本株高はどこまで進むのか？」という質問を頂いたわけだが、それに対して筆者は以下のようにお答えした。「安倍総裁がふさわしいと考える日銀総裁が誕生すれば、今年2月から3月にかけて実現したような、円安そして株高が再現してもおかしくないと思います」（グラフ参照）。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/20121114_kawase_mini.jpg
田嶋智太郎の外国為替攻略法
2012年11月14日
米感謝祭を境に為替相場は一変する！？
米大統領選の結果を受けてからというもの、日米の株価は大きく下押し、ドル／円、クロス円は総じて弱含みの推移となっています。一部には「オバマ・ショック」などと囃したてる向きもあり、「オバマ再選」と上下院の「ねじれ」で「崖」の問題が警戒されていることによって市場がリスク回避ムードを強めているとの解釈が聞かれます。
しかし、市場関係者の間では「少々不可解」との感想を述べる向きが少なくないことも事実です。なにしろ、米大統領選の結果が明らかになるずっと前から、市場では「オバマ再選」、上下院は「ねじれ」がコンセンサスでした。そうなれば当然、年末に向けて「崖」の問題が関心を集めることもわかっていましたし、市場では「崖の問題は土壇場で回避される」というのが、もともとのコンセンサスとなっているのです。
もちろん、米議会における民主党・共和党の協力と調整がうまく行かず、そのままタイム・リミットを迎えてしまうという"不慮の事故"も考えられないわけではなく、一応は要警戒ということなのかもしれません。また、QE3などの押し上げ効果で長らく高止まりしていた米株価が、調整のきっかけを待っていたという見方もあります。
ただ、過去を振り返ってみますと、例年11月は米株価が調整安となりやすく、それに連れて日本株の値動きも弱含みになりやすいという事実が浮かび上がってくることも確かです。もちろん、日本株とドル／円の値動きに強い連動性があることはよく知られているところであり、日本株が弱含みとなればドル／円も下押ししやすくなります。
実のところ、こうした展開は「世界で主要なヘッジファンドの多くが11月に決算を迎えることと大いに関係している」との見方が、市場関係者の間では有力です。つまり、例年11月の決算期末に向けてヘッジファンドによる対策売りやポジション調整の動きが加速することにより、市場ではリスク回避のムードが拡がりやすくなるということなのです。そして、このヘッジファンドによる決算対策売りやポジション調整の動きは例年、米国が連邦法定休日に定める11月第4木曜日の「感謝祭」前後までに終息することが多いということも過去の事例で明らかとなっています。
下の図は、昨年（2011年）の年初から現在に至るまでのNYダウと日経平均株価の値動きを示したもので、これを見れば昨年も米国の「感謝祭」に向けて日米株価の調整が進んだことを確認することができるでしょう。
http://www2.monex.co.jp/html_mail/mkt/monexmail/20121114/20121114_kawase_graf.pdf
そして、今年も米感謝祭の日程（11月22日）が間近となってきており、日米の株価はともに調整含みの展開となっています。結果、市場はリスク回避のムードに包まれ、ドル／円、クロス円も上値の重い展開を続けています。
昨年の例では、米感謝祭を境に日米の株価が持ち直しの動きを見せ始め、年明け以降に大きく上昇していることが確認できます。よって、今年も米感謝祭を境に市場のムードが一変する可能性は十分にあると言えるでしょう。もちろん、しばらくは米国の「崖」の問題が警戒されるところとなるでしょうが、徐々に問題回避の見通しが立ってくるようになれば、そこから一気に日米株価は反転上昇し、ドル／円、クロス円にも強い買いの手が伸びてくるようになるものと見られます。いまのうちから、変化の兆しを見逃さないように市場を注視しておきたいものです。
前の記事：各通貨ペアと200日線との関係に大注目！ －2012年11月07日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2012/11/14.html
2012年11月13日
第36回 トレンドを探る～ドル円相場は買いなのか売りなのか
◆現状のマーケット環境
大統領選挙という大きなイベントを通過してマーケットは次なる焦点である「財政の崖」問題を意識し始めました。あるいは選挙後に堰を切ったように出てきたギリシャを巡っての欧州問題や世界景気後退への懸念も重しとなって、現在は残念ながら積極的にリスクを取って投資できるような環境にはありません。選挙直前から既に米株は崩れ始め、為替市場ではドルの上昇が顕著化してきています。オバマ大統領再選なら緩和政策継続、つまりドル安政策が継続されるという思惑からむしろドル売りとなってもいい局面なのですが、そうはなっていないのです。これは何を意味しているのでしょうか。
◆ドル高になるということは・・・
通貨高は基本的にその国の景気が良く、インフレ気味であるため資金を引き締める為に金利が高くなり資金が集まるという好循環で起こるケースもあるのですが、ゼロ金利政策下にある現在のアメリカで起こるドル高は、決して好循環からの通貨高とは言えません。景気が安定してくるとリスクを取る動きが高まりますが、その際に金利がかからないドルを借りて利回りのいい商品に投資するドルキャリートレードが活発化します。これは円に対しても積極的に行われた時代がありましたが、今は日米欧どの通貨もゼロ金利ですので、特に円だけが選ばれるということはありません。（過去に円だけが選ばれてキャリーされた時代がありました。この時ドル円相場は124円台まで円高ドル安が進行しています）
リスクを取って投資されたものですから、先行きに不安が生じると手仕舞う動きが起こりますが、この時、借りたドルが巻戻ってくるためにドル高となる動きが生じます。リスクを回避しようとする動きがドル高につながるのはこのためです。市場ではレパトリエーションと呼んでいます。今、ドルが上昇しているのは欧州問題の再燃からのユーロ売りで相対的にドル高となっている、という側面もあるかとは思いますが、同時にヘッジファンドの決算に絡む「45日ルール」も時期的に重なって、リスクを解消する手仕舞いの動きが加速しているという側面もあるのでしょう。
※ヘッジファンドの多くは、解約できるタイミングを四半期末に限定しており、投資家は各四半期末の45日前までにヘッジファンドに通告する必要があります。つまり毎年、2月15日、5月15日、8月15日、11月15日までに通告されるため、その前1～2週間は価格が大きく動きます。
手仕舞いの動き、欧州不安などから、他の通貨と比較して相対的にドルが強い状況となっていても、ドル円相場はまだ70円台後半。4ヶ月ぶりに80円台に乗せる局面も見られ、円安トレンドが発生しているようにも見えますが、ではここから本格的なドル円上昇となるのでしょうか。
◆ファンダメンタル分析から見ると
アメリカは9月、10月と2ヶ月連続で予想を上回る雇用の改善がみられ、7－9月のGDP速報値も2％成長と予想を上回る内容でした。ハリケーンサンディの被害が10－12月期のGDPにも影響するとも言われていますが、復興需要も出てくるだろうとも。一方の日本、7－9月期のGDP速報値は輸出の激減から▲3.5％と3期ぶりにマイナスに転じています。貿易赤字も拡大傾向、先般発表された9月の経常収支も赤字となってしまいました。ファンダメンタル面から現状の日米を単純比較すれば、米国買いの日本売りといった状況に変わってきています。ファンダメンタル比較だけで通貨変動を予想できるなら、いよいよ日本の通貨は売られる通貨へと歴史的転換を見せる可能性が高まってきていると捉えることもできるのですが、それでもまだ本格的な円安トレンドかと言われると、悩ましい動きになっていますね。
◆テクニカル面から判断すると
今年5月から長らく上値を抑え続けていた日足チャートでの一目均衡表の雲。これを10月に確りと上抜けしていますので、上値は軽くなっています。遅行線がロウソク足を確り上抜けていることもトレンドが好転していることを示しています。フィボナッチリトレースメントを使って、10月からのドル円の上昇を見てみると、半値押しでピタリと下げ止まり、現在は38.2％どころでもみ合っています。つまり、まだ円安のトレンドが崩れてしまったとは言い難く、押し目を形成しているところだとの判断もできますね。気がかりなのは一度上抜けた200日移動平均線を再度下回ってしまったこと。リスクを解消する動きが活発となる時はやはり円も買われるのです。円も巻き戻されていると見ることができるのですが、しかし、円だけが高くなるという環境ではなくなってきています。
財政の崖問題、欧州リスクなどまだまだリスクは山積しており、その度に円高が進む瞬間はあるかと思いますが、相対的に判断すればドル円の構造には変化が起こり始めており極度な円高が進行するとは考えにくく、現在の79円台は後から見ればいい買い場だった、と思える時が来るのではないかと思っています。また、中国との摩擦が数字となるのはこれからです。今期もマイナス成長となるだろうことは明白で、景気後退入りとなった日本、このままでは消費税増税は出来ないでしょう。政府は補正予算の編成も含め、追加的な経済対策の本格検討に入っています。今月にもまとまるという「日本再生戦略」関連の施策が円安を導くキッカケとなる可能性があることを覚えておきたい局面です。
コラム執筆：大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
http://hiroko.yutaka-shoji.co.jp/
2012年11月14日
第17回「ETFと指数の不思議な関係」ETF解体新書
こんにちは。晋陽FPオフィス代表のカン・チュンドです。
ETFは特定の指数との連動を目指す金融商品です。日経平均株価やS&P500など、ETFの骨格を成す「指数」がなければ、ETFはそもそも存在できません。しかし、指数のほうはETFが登場するずっと前から存在していました。指数は元々、市場全体の動向を示すバロメーターの役割を担っていたのです。
ところで、指数を日々算出し管理しているのは「指数提供会社」というところです。たとえば、日経平均株価（指数）を算出するのは日本経済新聞社、またMSCI指数を提供しているのはモルガンスタンレー・キャピタルインターナショナル社です。株価指数の歴史を紐解くと、1884年にチャールズ・ダウ氏が11の株価を寄せ集め、その平均を算出したのが「指数」の始まりとされています（当時は鉄道株のみだった）。ダウ氏は1896年に指数をDow Jones Industrial Averageと改名し、これが今日の「ダウ平均」の発祥とされています。指数提供会社は長らく、市場平均という名の物差しをマーケットに提供してきたのです。
ところが、ETFという金融ツールが登場し、状況は一変しました。一例を挙げますと、時価総額で世界最大の「スパイダーS&P500ETF」（SPY）は、S&P500という指数を用いて運用を行っていますが、実はこの際、運用会社は指数提供会社に対して「ライセンス料」を支払う必要があります。ETFマーケットの隆盛に伴い、指数は付加価値を持った「商品」となりました。そして、指数提供会社のビジネスも驚異的な発展を遂げたのです。ETF運用会社ブラックロックのレポート「ETP Landscape」によりますと、2011年4月末現在、ETFに指数を提供する指数提供会社「上位7社」は、1. MSCI 25.5％、2. S&P 23.％、3. Barclays Capital 8.1％、4. STOXX 7.2％、5. Russell 6.0％、6. FTSE 4.3％、7. Dow Jones 3.8％となっています（実は今年の7月に、スタンダード＆プアーズとダウジョーンズが合併会社「S&Pダウジョーンズ・インディシーズ」を発足させ、現在はETFに指数を提供するもっとも大きな指数提供会社となっています）。ETFマーケットが急成長を遂げ、指数提供ビジネスも拡大の一途を辿った結果、ETFの運用会社と指数提供会社の間に確執も生じ始めています。
今年の10月に、バンガード社がETFを含むインデックス・ファンド22本の使用指数を変更すると発表しました。一例を挙げますと、これまでMSCI社のエマージング・マーケット指数を使用していた「バンガード・MSCIエマージングマーケッツETF」（VWO）が、使用指数をFTSEエマージング指数に変更することになったのです（実際の移行は数ヶ月をかけて行われる模様・・）。バンガード社は「低コスト」のETFがウリなのですが、今回の指数変更はMSCI社のライセンス料が割高になったことが一因と言われています。バンガード社はライセンス料の支払いを安定させるため、FTSE社とは長期契約を結んだ模様です。今後もETF運用会社と指数提供会社の主導権争いが続きそうですね。
コラム執筆：カン・チュンド
晋陽FPオフィス代表
2000年にFP事務所を開業以来、資産運用に特化したセミナー、コンサルティング業務を手がける。
前の記事：第2回 信用取引の制度変更から可能となる戦略について①（先物との違いについて） 【福永博之の信用取引講座 ～制度変更について～】 －2012年11月13日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2012/11/14.html
コラム：
韓国ウォン急落シナリオの現実味＝村田雅志氏
2012年 11月 14日 16:15 JST
為替フォーラム
アングル：首相の解散発言で円売りに「号砲」、米株安が反転するか焦点
コラム：資本の流れが示す「円安加速」への分岐点＝亀岡裕次氏
首相が16日解散を明言、年内にも総選挙へ：識者はこうみる
焦点：米主要企業が税制議論に参戦、ロムニー氏支持派は軌道修正へ
村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン シニア通貨ストラテジスト
[東京 １４日 ロイター] 現在、底堅く推移している韓国ウォンだが、筆者はその先行きに対して慎重な見方を持っている。なぜなら、たとえ韓国の格付けが相対的に高い水準にあるとしても、ウォンが市場のリスク回避姿勢に対して脆弱と考えられるからだ。
その理由を説明するためには、まず春先以降のウォン相場の動きとその背景要因を押さえておく必要がある。
韓国景気が春先から減速感を強めるなか、北朝鮮が４月に「人工衛星」を打ち上げたことで地政学的リスクも高まり、ウォンは４月初めの１ドル＝１１２０近辺から５月下旬に１１８０近辺まで下落した。しかし、６月に入ると上昇基調に転じ、１１月１４日午前１１時現在１ドル＝１０８０台後半と、ギリシャ債務危機が本格化する前の２０１１年９月中旬以来のウォン高水準で推移している。
韓国の輸出企業５００社を対象に実施した大韓商工会議所の調査によれば、６割弱の企業でウォン高による被害が発生しているという（調査対象企業の輸出採算レートは平均１ドル＝１０８６ウォン）。また、同会議所はウォン高による輸出採算性の悪化が韓国経済を脅かすとも警告している。韓国景気の減速に加えて、韓国中銀が７月と１０月に２度の利下げを実施したにもかかわらず、ウォンが輸出採算レート近辺まで上昇している点は注目に値するだろう。
ウォンがここまで上昇した背景の一つに韓国国債の格上げがある。欧米系主要格付け会社３社は８月下旬から９月中旬にかけて韓国債の格付けを相次いで引き上げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月２７日、韓国の外貨及び自国通貨建て長期債務の格付けを「Ａ１」から「Ａａ３」に１段階引き上げた。「Ａａ３」は最上位から４番目でマレーシアの「Ａ３」より高く、日本や台湾、中国と同水準。依然としてＢクラスにとどまるインドネシア、フィリピン、タイと比べると韓国の信用格付けが一段高い水準にあることがわかる。
また、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０月下旬、欧州の景気低迷と住宅不況で打撃を受ける恐れがあるとしてフランスの金融機関３社を格下げした。スペインやイタリアといったユーロ圏の高債務国だけでなく主要国ですら信用リスクが高まりつつある状況のなかで、韓国の格付けが日本と同水準に格上げされたことで、先進国を中心に韓国への資本流入が拡大した。
韓国中銀が利下げに対して慎重な姿勢を続けているのもウォンを下支えしている。同中銀は７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切ったものの、それまでは景気減速にもかかわらず利下げを見送ってきた経緯がある。１１月９日に開催された中銀会合の声明でも「（韓国景気の）低成長は続いているが、最近は景気の落ち込みが緩やかになっている」と指摘し、政策金利を２．７５％で据え置いた。金総裁は政策金利が適正水準から遠くないと発言し、追加利下げには慎重な姿勢を示し続けている。
日本銀行や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は共に政策金利を事実上ゼロに固定化し、量的緩和の拡大を継続。ＥＣＢは政策金利を０．７５％としているが、ドラギＥＣＢ総裁がインフレリスクの後退を指摘しているように利下げに含みを持たせるなど、先進国は当面、超低金利が続く見通しとなっている。こうしたなか、たとえ景気が減速し、政策金利が３％を下回る水準であっても、格付けが比較的高く、利下げペースが緩やかなものであれば、超低金利状態の先進国にとって、韓国は魅力的な投資先の一つに思えるのも不思議ではない。
＜ウォンの脆弱性の背景にあるもの＞
確かに、韓国の格付けの高さや中央銀行の利下げに対する慎重な姿勢は今後も短期間で変わるものではない。それらが韓国への資本流入を促すのであれば、結果としてウォンの底堅さも続くと考えるのが自然だろう。しかし、市場のリスク回避姿勢に対して脆弱であるという韓国ウォンの特性を考えると、そうとは思えない状況が整いつつある。
実際、投資家の不安心理を映すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数が上昇すると、市場のリスク回避姿勢が強まり、対ドルでのウォン安が進行する傾向にある。たとえば、世界的な金融不安が高まった０８年１０月にＶＩＸ指数は２０台から８０台まで急伸したが、ウォンは対ドルで５０％下落した。
ウォンの脆弱性の背景には、韓国の対外債務に占める短期債務の比率の高さが挙げられる。今年６月末の韓国対外債務は４１８６億ドルと過去最高水準だが、うち短期債務は１４１４億ドルと対外債務の３３．８％を占める。これは同じアジア圏に属するインド（２３．０％）やインドネシア（１７．０％）に比べても高い。
韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は３００％超と中国（約２００％）や日本（約１００％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
上述したように０８年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が７００億ドルから１３０億ドルに縮小している。０８年当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
＜韓国の外貨準備に潜む構造問題＞
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。
通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
ユーロ圏ではギリシャ、スペインを中心とした債務問題に加え、これまで底堅く推移してきたドイツも含め景気悪化懸念が強まりつつある。米国では、いわゆる「財政の崖」問題をめぐりオバマ大統領と議会との交渉が難航するとの見通しが強まっている。これを受けてムーディーズは、連邦債務の中期的な安定・削減策で政策当局者が合意できなければ、最上位の「Ａａａ」としている米国債の格付けを１段階引き下げる可能性もあると警告した。
今後、市場のリスク回避姿勢がさらに強まる可能性も否定できず、これまで底堅く推移してきたウォンが急落するシナリオが現実味を帯びてきたように思える。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
〔表〕ＬＩＢＯＲ＝英国銀行協会 9:30pm
上海外為市場＝人民元が3日連続で最高値更新、終値6.2252元 9:14pm
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アジア太平洋が世界で最も"富"を保有する地域に
--日本の富裕層は360万人
クレディ・スイスは22日、2012年度「グローバル・ウェルス・レポート」を発表した。同調査は、世界の富に関する包括的な調査分析レポートで、今回で第3版となる。
それによると、欧州債務危機および世界的な景気減速を背景に、世界の家計の富の総額は2011年央から2012年央の過去12カ月間で、12.3兆ドル(現行為替レート・ベースのドル建て)、前年比で5.2%減少し、約223兆ドル(約1京7,394兆円)となった。世界の家計の富の総額が減少したのは、2008年に起きたリーマン・ショックに端を発する世界金融危機以降初となるという。
地域別に見ると、アジア太平洋地域は前年比1.45兆ドル(1.9%)減少したものの、総額74兆ドルとなり、世界で最も富を保有する地域となった。欧州は同10.9兆ドル(13.6%)減の69兆ドルで、減少額は世界全体の減少額の88.6%に当たる。一方、米国は米ドルがほとんどの通貨に対して上昇したことから(対ユーロでは前年比14%上昇)、同1.3兆ドル(2.2%)増の62兆ドルとなった。
日本については、東日本大震災による景気へのマイナス影響にもかかわらず、家計資産総額は前年比1.3%増の28.1兆ドル(約2,190兆円)に拡大し、世界2位の座を堅持。これは、対ドル円高進行(前年比約2.5%上昇)が影響したと考えられる。
また、世界の富の増加への寄与度に関しては、1位米国、2位中国、3位日本となった。
成人1人当たりの富の平均額が最も大きい国はスイスで47万ドル。以下、2位は豪州の35万5,000ドル、3位はノルウェーの32万6,000ドルと続き、上位3カ国に関しては前回と変化は見られなかった。アジア太平洋地域においては、豪州がトップで、次いで日本の6万9,708ドル、シンガポールの25万8,117ドルとの順となった。
成人1人あたりの富の中央値を見ると、圧倒的なトップは豪州の19万4,000ドル。以下、スイスの8万7,137ドル、ノルウェーの7万9,376ドルと続いた。
個人の純資産額が5,000万ドルを上回る超富裕層(UHNW)は全世界で8万4,500人と推計。国別では、米国が世界全体の45%に相当する3万7,950人で最も多く、次いで中国が4,700人、ドイツが4,000人、日本が3,400人、英国が3,200人、スイスが3,050人となった。
日本における純資産額100万ドル以上の富裕層は前年比8万3,000人増の360万人となり、米国に続いて世界2位となったことが判明。2017年までの向こう5年間で見た場合、日本の富裕層人口は51%増え、540万人に拡大すると予想されている。また、1万ドル以上の富を保有する成人人口の割合は95%超、10万ドル以上の富の保有割合は62%と、世界の平均水準の約8倍という高い比率となっているという。
http://blogs.yahoo.co.jp/jin_dangsheng1/9927418.html
インドの百万長者が急増?! グローバル・ウェルス・リポート
2012-11-02
インドの現地紙「インディアン・エクスプレス」は、インドの百万長者(ミリオネア)の人口が２０１７年には８万４０００人になる可能性があると報じた。
同紙は２０１７年までに百万長者人口は５３％増える可能性があるとした上で、ある程度の富裕層が増えてはいるが、国民全員が成長を共有しているわけでもなく、今も巨大な貧困層が存在すると指摘している。
この予想はクレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが発表している『グローバル・ウェルス・リポート』で明らかになったものであり、そこでは今後数年で世界の新興国の百万長者の人口が急増すると予想されている。世界屈指の新興国である中国の百万長者は２０１７年には約２００万人になるとしている。２００万人は現在の中国の百万長者の２倍の数である。
同リポートによると、世界の上位１％の富裕層に２３万７００人のインド人が名を連ねている。またインドは資産５０００万ドル以上の超富裕層が１５００人で、１億ドル以上が７００人に上るとしている。
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http://visa-india.jp/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%99%BE%E4%B8%87%E9%95%B7%E8%80%85%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97-%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%B9/
2012年度「グローバル・ウェルス・レポート」
https://www.credit-suisse.com/jp/aboutus/doc/pdf/2012/121022_wealthreport.pdf
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プレスリリース
2012年10月22日
クレディ・スイス、2012年度「グローバル・ウェルス・レポート」
日本についての分析
- 日本の家計の富は前年比1.3%増加の約28兆ドルで世界第2位を維持
- 世界の富の増加における日本の貢献度は第3位
クレディ・スイスは、世界の富に関する包括的な調査分析レポートである、「2012年度グローバル・ウェルス・レポート」を発表しました。今回で第3版となる本調査によると、欧州債務危機および世界的な景気減速を背景に、世界の家計の富の総額は2011年央から2012年央の過去12ヶ月間で、現行米ドル為替ベースで12.3兆ドル、前年比で5.2％減少し、223兆ドル(約17,394兆円)となりました。地域別にみると、欧州の家計の富が10.9兆ドル減少した結果、アジア太平洋地域が欧州の総額を上回り、世界で最も富を保有する地域となりました。
日本の家計の富
2012年半ばまでの1年間でみると、2011年3月の東日本大震災が景気にマイナス影響を及ぼしているにもかかわらず、日本の家計の富の総額は、対ドル円高進行の影響もあり(前年比約2.5%)、前年比1.3％増の28.1兆ドル(約2,190兆円)に拡大、世界第2位の座を維持しました。 過去1年間で増加した富の総額は3,680億ドル、世界の富の増加において日本は米国、中国に次いで第3位の貢献国となりました。2017年までの向こう5年間をみても、日本の家計の富は現在の水準から約25%、7兆ドル増加して35兆ドル(約2,730兆円)に達すると予想されています。また、日本における成人1人当たりの富の平均総額は前年比1%増の26万9,708ドルで、世界第5位の水準でした。
日本においては、100万ドル以上の純資産を有する富裕層は前年比で8万3,000人増加し360万人と米国に続き世界第2位となりました。純資産5,000万ドル以上を有する超富裕層(UHNW)は3,400人で世界第4位でした。2017年までの向こう5年間でみると、日本の富裕層人口は51%増加し、540万人に拡大すると予想されます。また、米経済誌「フォーブス」の世界長者番付に選出された日本人富裕者をみると、75%が世襲や相続ではなく、自身で資産を築いています。これは世界平均の69%より高い割合となっています。
また、家計の負債の純資産に占める割合をみると、先進国の平均が20-30%、世界の平均は18%ですが、日本は高所得国であるにもかかわらず16.6％、成人1人当たりの負債総額にして4万4,816ドルと比較的低く抑えられています。所得格差の代表的指標であるジニ指数でみると日本は60%と、国際基準でみても日本は所得格差が少なくなっています。日本では1万ドル以上の富を保有する成人人口の割合は95%超、10万ドル以上の富の保有割合は62%と、世界の平均水準の約8倍という高い比率となっていることも特徴です。
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クレディ・スイスのアジア太平洋地域におけるプライベート・バンキング部門の最高責任者であるフランチェスコ・デ・フェラーリは次のように述べています。「今回で3度目となる本調査分析においては、過去に例を見ない世界市場の変化を受けて国際経済秩序の再構築が進んでいることが確認されました。同時に、グローバルベースで富裕層向け資産運用事業を展開するクレディ・スイスにとっては非常に魅力的なビジネス機会が生まれているといえます。特に、アジア市場には大きな可能性があり、弊社においてもローカルニーズを捉えたビジネス運営を目指しています。日本においてもプライベート・バンキング事業を一段と強化するとともに、アジアにおける富裕層向け事業の長期的発展に向けて継続的に投資を行ってまいります」。
日本におけるプライベート・バンキング部門責任者の谷淳也は次のようにコメントしています。「昨年の大震災によるマイナス影響があったにもかかわらず、日本は引き続き世界の富裕国としての地位を維持しており、さらに、中期的にも富の拡大が期待さています。また、日本には多くの創業者(アントレプレナー)が存在し、自らの事業を築き、富を拡大しています。クレディ・スイスは総合的な金融サービスを提供できるという強みがあり、プライベート・バンキング事業においても、日本全国の事業家、企業、個人富裕層、投資家のあらゆるニーズに応える幅広い商品を揃え、お客様の資産形成のお手伝いをさせていただいております」。
アジア太平洋地域が欧州を抜き世界の最富裕地域へ
本調査によると、世界全体の家計の富の総額は12.3兆ドル（5.2％）減少し、223兆ドルとなりました。世界の家計の富が減少を記録したのは、2008-2009年の世界金融危機以後で初めてのことです。欧州債務危機により、欧州の家計の富は10.9兆ドルも減少しており、これは世界全体の減少額の88.6％に相当する規模です。米国経済が比較的安定していたことで、米ドルはほとんどの通貨に対して上昇し（対ユーロでは14％上昇）、米国の家計の富も過去1年間で1.3兆ドル（2.2％）増加しました。アジア太平洋地域では、家計の富は1.45兆ドル（1.9％）減少したものの、総額は74兆ドルと初めて欧州を上回り、世界で最も多くの富を有する富裕地域となりました（表1参照）。
米ドル換算ベースでは、世界の家計の富の総額は1.6兆ドル（0.7％）増加し、216兆ドルになりました。米ドル為替変動の影響だけで世界の富は6％減少したことになります。為替換算後では、アジア太平洋地域の富は4,000億ドル（0.6％）増加しましたが、欧州の富は9,000億ドル（1.3％）の減少となっています。米ドルに対するユーロ安の影響を取り除いた場合は、欧州は世界一多くの富を有する地域となり、その家計の富は為替換算後で70.6兆ドルです。同様に、アジア太平洋地域は、65.8兆ドルと欧州に続きます。
米国、中国、日本が2011年-2012年の世界の富への増加寄与度で上位3位に
国別では、米国、中国、日本が世界の富の増加への寄与度において上位3ヶ国となっています。2012年半ばまでに米国は家計の資産が1兆3,200億ドル増加して62兆ドル、中国は5,620億ドル増加して20兆ドル、日本は3,680億ドル増加して28兆ドルとなっています。アジア太平洋地域においては、中国、日本、香港で特に高い家計の富の増加率を記録しました。これは、米ドルに対して人民元と日本円が前年同期から約2.5％上昇したことが一因です。
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向こう5年間はアジア太平洋地域が引き続き最大の牽引役
本調査では、向こう5年間においては、世界の家計の富は安定的に増加、アジア太平洋地域が引き続き世界の富の拡大を牽引すると予測しています。国際通貨基金（IMF）の直近の世界経済見通しや、世界の金融市場はGDP成長と歩調を合わせて拡大するとの前提、多くのアナリストの業績予想などに基づき、本調査では向こう5年間で世界の富の総額が48％（年平均8.2％）拡大し、2012年の223兆ドルから2017年には330兆ドルに拡大すると予測しています。世界の富の増加に対するアジア太平洋地域の貢献度が引き続き最大となる見込みで、同地域の家計の富は年平均9.2％のペースで拡大し、2017年には115兆ドルに達すると予測しています。アジア太平洋地域の富の世界全体における割合は、2012年の33％から2017年には35％に拡大する見通しです。
国別では、家計の富の総額において米国が首位の座を引き続き維持し、2017年に89兆ドルに達する見通しです。また、中国では家計の富が向こう5年間で18兆ドル拡大し、2017年には38兆ドルとなる見通しです。これにより、中国が日本の35兆ドルを上回り、世界第2位の富裕国となると予想されます。
表1：地域別の家計の富の増減（2011年-2012年）および増加寄与度の上位3ヶ国 地域 2012年央の家計の富の総額 増減額 2011年～2012年の増減率 （十億ドル） （十億ドル） （%） アジア太平洋 74,106 -1,449 -1.9 欧州 69,351 -10,882 -13.6 北米 68,173 +882 +1.3 ラテンアメリカ 8,969 -717 -8.0 アフリカ 2,393 -127 -5.0 世界全体 222,720 -12,336 -5.2 国 家計の富総額 増減額 2011年～2012年の増減率 （十億ドル） （十億ドル） （%） 米国 62,047 +1,324 +2.2 日本 28,132 +368 +1.3 中国 20,190 +562 +2.9 注：家計の富は現行為替レート・ベースのドル建て 出所：Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
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豪州、日本、シンガポールが成人1人当たりの富で上位に
2012年において成人1人当たりの富の平均額が最も大きい国はスイス(47万ドル)で、第2位に豪州（35万5,000ドル）、第3位はノルウェー（32万6,000ドル）で、上位3ヶ国に変化はありませんでした（表2参照）。アジア太平洋地域においては、豪州がトップで、次いで日本（26万9,708ドル）とシンガポール（25万8,117ドル）が上位3位に入りました。成人1人あたりの富の中央値では、豪州が19万4,000ドルと世界で群を抜いて高く、第2位のスイス（8万7,137ドル）、第3位のノルウェー（7万9,376ドル）を大きく引き離しました。
図1 世界の家計の富の総額 2000年～2017年予想値 （兆ドル、現行為替レート・ベース） 出所：Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
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20
40
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80
100
120
140
2000
2001
2002
2003
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2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（兆ドル）
42兆ドル
34兆ドル
33兆ドル
3兆ドル
1 兆ドル
欧州 100兆ドル
アジア太平洋 115 兆ドル
北米 97 兆ドル
ラテンアメリカ 14 兆ドル
アフリカ 4 兆ドル
74兆ドル
2兆米ドル
9 兆米ドル
69兆ドル
68兆ドル
5
富のピラミッドの頂点
クレディ・スイスの推計では、個人の純資産額が5,000万ドルを上回る超富裕層（UHNW）は世界全体で8万4,500人存在するとしています。このうち35％に相当する2万9,300人が1億ドル以上、3％に相当する2,700人が5億ドル超の純資産を有しています。地域別にみると、北米が4万人（47％）と最も多く、次いで欧州が2万2,000人（26％）、アジア太平洋地域が1万9,050人（22％）となっています。
国別では、米国が世界全体の45％に相当する3万7,950人と他を大きく引き離しています。過去10年間で急速な経済発展を遂げて巨額の富が創出されている中国では、超富裕層の数も4,700人（世界全体の5.5％）に達し、世界第2位となりました。これにドイツ（4,000人）、日本（3,400人）、英国（3,200人）、スイス（3,050人）が続いています。
アジア太平洋地域のミリオネアは向こう5年間で70％増加の見通し
クレディ・スイスの推計では、個人の純資産額が100万ドルを超えるミリオネアの数は2017年までに世界全体で1,800万人超増加し、4,600万人を超える可能性があることを示しています。向こう5年間で新たに生まれるミリオネア数が最も多いと見込まれるのは米国で、2017年までに590万人増える見通しです。アジア太平洋地域においては2017年までにミリオネア数は70％増加して1,170万人に達すると予測しており、これは欧州の67％、北米の53％を上回る高い増加率です。アジア太平洋地域内においては、向こう5年間で日本と中国で多くのミリオネアが新たに生まれると予測されており、2017年までに日本のミリオネアは540万人に達し、中国においては現在の倍の190万人に増加する見込みです。 表2：成人1人あたりの富の平均額が大きい上位10ヶ国（2012年央） 順位 国 成人1人あたりの富の平均額（ドル） 2011年央からの増減率（%） 1 スイス 468,186 -13 2 オーストラリア 354,986 -11 3 ノルウェー 325,989 -7 4 ルクセンブルク 277,119 -14 5 日本 269,708 1 6 フランス 265,463 -15 7 米国 262,351 1 8 シンガポール 258,117 -4 9 英国 250,005 -6 10 スウェーデン 237,297 -17 注：家計の富は現行為替レート・ベースのドル建て 出所：Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
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表3：国別ミリオネア（2012年-2017年） 2017年予想値の順位 国・地域 ミリオネアの人数（千人） 2011年央からの増減（千人） 2012年～2017年の増減率（％） 2011年央 2012年央 2017年予想 1 米国 10,769 11,023 16,876 254 53.1 2 日本 3,498 3,581 5,401 83 50.8 3 フランス 2,826 2,284 3,423 -542 49.9 4 英国 1,743 1,582 2,678 -161 69.3 5 ドイツ 1,844 1,463 2,556 -381 74.7 6 イタリア 1,587 1,170 2,126 -417 81.7 7 中国 931 964 1,901 33 97.2 8 オーストラリア 1,068 905 1,648 -163 82.1 9 カナダ 944 842 1,282 -102 52.3 10 スイス 622 562 684 -60 21.7 11 スウェーデン 454 343 665 -111 93.9 12 スペイン 423 313 660 -110 110.9 13 オランダ 390 323 603 -67 86.7 14 ブラジル 276 227 497 -49 118.9 15 ベルギー 346 269 447 -77 66.2 16 韓国 229 208 398 -21 91.3 17 ノルウェー 248 229 313 -19 36.7 18 メキシコ 176 141 253 -35 79.4 19 シンガポール 165 156 249 -9 59.6 20 インド 201 158 242 -43 53.2 21 オーストリア 162 137 212 -25 54.7 22 インドネシア 115 104 207 -11 99.0 23 ロシア 112 97 203 -15 109.3 24 デンマーク 147 117 201 -30 71.8 25 香港 84 92 180 8 95.7 26 トルコ 97 84 144 -13 71.4 27 ギリシャ 89 70 129 -19 84.3 28 イスラエル 84 69 106 -15 53.6 29 ポルトガル 73 55 105 -18 90.9 30 アイルランド 75 59 104 -16 76.3 アジア太平洋 7,096 6,889 11,736 -207 70.4 欧州 11,400 9,263 15,432 -2,137 66.6 北米 11,717 11,868 18,163 151 53.0 ラテンアメリカ 605 527 978 -78 85.6 アフリカ 109 95 191 -14 101.1 世界 30,927 28,640 46,499 -2,287 62.4 出所：Credit Suisse Global Wealth Databook 2012、Shorrocks/Davies/Lluberas
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アジア太平洋地域で受け継がれる富
レポートによると、2012年にフォーブス誌が選定した1,226人のビリオネア（純資産総額が10億ドルを超える個人）のうち、69％に相当する842人が自ら財を築いたたたき上げの富豪であり、相続でビリオネアとなった者は全体の3分の1以下となっています。先進国の仲間入りをする途上にある新興国では、たたき上げのビリオネアの人数が、低成長国や先進国に比べてはるかに多くなっています。レポートは、OECD諸国における家計の富の総額のうち、30～50％が相続によって受け継がれたものと推計しています。アジア太平洋地域の中で特にたたき上げのビリオネアの比率が高い国は、中国（98％）、オーストラリア（78％）、日本（75％）です。一方、相続によりビリオネアとなった者の比率が特に高いのは、インド（58％）、インドネシア（47％）、台湾（33％）です。
アジア太平洋地域の家計の負債は世界平均を大幅に下回る
負債をどこまで維持できるかについての市場の懸念は、国の債務と銀行業界の脆弱性に向けられたものです。とはいえ、厳しい市場環境において政府がどれだけ対外債務を返済できるかは、家計部門の純資産にもかかっています。2000年から2012年にかけて、世界の家計の負債総額は81％増加し、39兆ドルに達しています。これは年平均にすると5％で、同じ期間の世界の家計の富の年平均増加率の5.8％をかろうじて下回った水準です。家計の純資産に対する負債の比率は、先進国では概して20～30％の範囲内にありますが、デンマーク（51％）、オランダ（45％）、アイルランド（44％）など欧州諸国の一部ではこれを大きく上回っています。これらの国では、金融機関が効率的に機能し、信用市場が洗練されていることが特徴となっています。
レポートによると、日本の家計の負債は成人1人当たりの負債総額にして4万4,816ドル、家計の富に対する負債の比率でみると、日本は高所得国であるにもかかわらず16.6％と比較的低く抑えられています。これは世界平均の18％、先進国の平均の20-30％、米国の22％を大幅に下回っています。アジア太平洋地域においても、韓国（36％）、香港（29％）、オーストラリア（27％）より、日本の負債比率は低水準となっています。
注記
? 「グローバル・ウェルス・レポート」では、金融資産と非金融資産（主に不動産）の合計から家計の負債を差し引いた額を「富」と定義しています。
? データはすべて2012年央時点のもので（購買力平価ではなく）当時の為替レートに基づいています。
? レポートに含まれる数字は、家計の資産および家計の負債について入手しうる最善のデータに基づいており、必要に応じて更新や推計が行われています。
? 情報源や調査方法に関するすべての情報は「グローバル・ウェルス・データブック2012」に記載されています。
? 2017年までの見通しはクレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートによるものであり、富、金融資産、非金融資産および負債という三要素の予想に基づいています。
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本件に関するお問い合わせ先
クレアブ・ギャビン・アンダーソン 電話：03-5404-0640 (服部、大倉)
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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/514.html
震災後、70倍の最大54ベクレル 県がちりの放射能測定
県は１３日、楢葉町繁岡、富岡町富岡、大熊町大野の３カ所の
昨年１月から６月までの空気中のちりの放射能測定結果を示した。
放射性物質からのベータ線の放出量は１立方メートル当たりで
震災前０．７８ベクレルが最大だったのに対し、震災後は
震災前の約７０倍となる５４ベクレルと大きく上回った。
県によると、東京電力福島第１原発事故で、放出された
放射性セシウムがベータ線を出していることが影響したと
みられる。一方、放射性物質からのアルファ線の放出量は
震災前の平均値の範囲内だった。
福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が大きい
ことを数値上でもあらためて裏付けた格好だ。
また、同じ３カ所で実施したガンマ線の放出量を調べる
調査でも、震災前の１０年間で検出されていなかった
セシウム１３７など、人工的に作られた放射性物質が
検出された。セシウム１３７の最大値は富岡町富岡の
１立方メートル当たり０．９９ベクレルだった。
（２０１２年１１月１４日 福島民友ニュース）
国連 福島原発事故の影響を来年報告書に
国連総会は、１３日、東京電力福島第一原子力発電所の
事故による放射線の影響について、依然、懸念が残ると
して、国連が事故後に続けている人体への放射線の影響の
分析を引き続き行い、来年、報告書としてまとめることを
盛り込んだ決議を採択しました。
国連は、１９５０年代、核実験で発生する放射性物質による
被ばくの懸念を調べるための科学委員会を設け
東日本大震災で福島第一原発の事故が起きたあとも
去年５月から、日本政府から提供された原発作業員らの
放射線のデータを基に、人体への影響について分析を
続けています。
１３日に開かれた国連総会の委員会では、まず、ウィーンに
ある科学委員会のワイス委員長がテレビ会議で報告を行い
これまでのところ、対象となった２万人を超える作業員
らの中で、放射線によるとみられる主だった健康被害は
観測されていないものの、被ばく量ががんのリスクが
高まるとされる１００ミリシーベルトを超えた人は
合わせて１７０人いて、引き続き分析が必要だなどと
説明しました。
このあと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合や各国代表から
「日本の原発事故の影響を受けている人々に連帯を
示したい」という意見が表明されました。
そして、事故後の放射線の影響についての懸念は
依然残っているとして、科学委員会による分析を引き続き
行い、来年秋の国連総会までに報告書としてまとめること
などを盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。
ソース
http://megalodon.jp/2012-1114-1902-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013480281000.html
パナソニック：下期削減は8000人前後－業績に織り込み済み
11月14日（ブルームバーグ）：パナソニック は今期（2013年３月期）の下半期で8000人前後の削減を予定している。リストラのための費用は、10月末に大幅下方修正した業績予想に織り込み済み。
広報担当の檜篤史氏が、河井英明最高財務責任者（ＣＦＯ）の発言を伝えたロイターの報道を確認する形で、電話取材に語った。同社の資料によると、９月末の連結従業員は32万1896人と、３月末比で8871人減少した。単純計算すれば今期中に約１万7000人が減ることになる。
10月末の下方修正では今期純損益予想を500億円の黒字から7650億円の赤字に一転させた。テレビの抜本改革で過去最悪7722億円の赤字を出した前期に続き、携帯電話や電池などのリストラにも踏み込むため、事業構造改革費用は従来の10倍強の4440億円に増やした。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、人員カットは不可避であり、河井氏の発言で「具体的なものが数字として出てきた」との認識を示した。その上で、パナソニックに重要なのは事業整理を通じ勝ち残ることだが、そのシナリオが不透明だと述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小笹俊一 sozasa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/14 19:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDGXW86K510U01.html
邦銀３メガ：４－９月期は36％減益、融資低迷に株安､海外健闘
11月14日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ など大手邦銀の４－９月期連結決算が14日出そろった。連結純利益の合計は前年同期比36％減の8058億円となった。株式関係損益の悪化などで２グループが減益となったが、消費者金融事業が収益に貢献した三井住友フィナンシャルグループは増益を確保した。
各グループの純利益は三菱ＵＦＪが58％減益の2905億円、みずほフィナンシャルグループ が28％減の1843億円だった。国内景気の低迷で本業の融資業務からの収益が伸び悩み、保有株式の下落に伴う損失が響いた。三井住友ＦＧはプロミスの完全子会社化が最終利益を押し上げた。３グループとも与信関係費用は改善。海外融資業務は健闘した。
【12年４－９月期連結決算の概要と通期予想】
株式等 4-9月期 通期
業務純益 与信費用 関係損益 純損益 純利益予想
--------------------------------------------------------------
三菱ＵＦＪ 8348 -623 -1736 2905 6700
(7997) (-287) (-968) (-58％) (-32％)
--------------------------------------------------------------
みずほ 4993 60 -2276 1843 5000
(3514) ( 132) (-606) (-28％) (3.1％)
--------------------------------------------------------------
三井住友 5988 -480 -1329 3310 5400
(5614) (-280) (-121) (5.5％) (4.1％)
--------------------------------------------------------------
注）単位億円｡業務純益､与信費用、株式等関係損益のカッコ内は前年同
期の実額。純損益、通期純利益予想のカッコ内は前年同期比％。三菱
ＵＦＪは通期純利益予想でなく目標。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京 佐藤茂 ssato10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/14 19:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDGH8E6S972E01.html
日本郵政:ＩＰＯ準備でアドバイザー選定へ－国内外銀証が始動
11月14日（ブルームバーグ）：日本郵政グループ は2015年をめどに計画している新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、国内外の金融機関の中から近く、アドバイザーの選定に入ることが分かった。ＩＰＯは４兆円を超える大型案件になるとみられ、銀行や証券各社はディール獲得に向けて早くも動き出した。
日本郵政上場準備室の竹村優樹グループリーダーは、内部管理体制や適時開示システムの構築、新規業務を含む成長戦略や収益力向上策の策定など、今後３年内の上場を視野に公開企業としての態勢整備を急ぐため、現在課題の洗い出しを進めているという。その上で、それをサポートするアドバイザーの選定を「なるべく早く行う」と述べた。
日本郵政の竹村氏は、ブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「国内を中心に複数の銀行や証券会社などから、挨拶のための訪問を受けている」と述べた。また、今後各社から提案などを聞いた上で、アドバイザーを選定するとしている。同氏は、社名や社数については言及を避けた。
政府が全株を保有する日本郵政のＩＰＯは、1987年のＮＴＴ を超え、日本で最大規模の民営化案件となる可能性がある。投資銀行業務の拡大を目指す国内や海外の銀行グループ、証券会社はアドバイザーや引き受け主幹事獲得に意欲を見せている。一方、政府は早期売却により東日本大震災からの復興財源などを確保したい意向だ。
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ日本株調査部の田中一実アナリストは、「日本郵政はＪＡＬ （日本航空）を超える大型案件で、手数料も大きくなりそうだ。国内外の金融機関は何とかディールに入ろうと考え、主幹事などの獲得競争は激化するだろう」と分析。また、日本郵政株式は「ＭＳＣＩやＴＯＰＩＸ銘柄に採用されると思われ、海外投資家も買わざるを得ない株になる」と述べ、投資家の関心の高さを指摘した。
巨大企業
日本郵政は３月末で10兆9000億円の純資産を持つ。12年３月期は4689億円の最終利益を確保した。経常収益に占める生命保険事業の割合は75％、銀行業務が13％で、郵便業務は10％となっている。改正郵政民営化法では日本郵政株について、３分の１超を政府が保有し、残りはできる限り早期に処分すると規定している。
下地幹郎郵政民営化担当相は10月の定例会見で、日本郵政のＩＰＯについて３年内をめどに上場を目指す方針を表明。規模に関しては「市場が決めること」としながらも、過去の民営化案件を考慮すれば、４兆円は超える可能性があると指摘した。また、「売却は段階的になるだろう」との見通しを示した。
日本郵政では11月１日に上場準備室を設置。竹村氏を含む８人が株式公開に向けた体制整備にあたっている。竹村氏はアドバイザーの選定について「急いでやらなくてはいけない」と述べたが、具体的な時期については言及を避けた。また、今回の選定では、いわゆる「ビューティーコンテスト」を行う予定はないという。
銀行グループも排除せず
現在、日本郵政傘下のゆうちょ銀行は住宅ローンとそれに付随する火災保険や個人ローン、人向け融資など新規業務の認可を申請中で、13年４月から開始したい意向だ。三菱ＵＦＪ やみずほなどの大手銀行グループや全国地方銀行協会は株式の政府保有が続くなど暗黙の政府保証が残るうちは容認できないと反発している。
日本郵政グループはアドバイザーの選定に際し、新規業務の拡大に反対している銀行グループも排除しない方針を示した。竹村氏は証券会社と同様に銀行とも「公平に話し、判断する」と指摘。株式売却については「市場で少しでも高い金額で評価してもらうことが政府の要請であり当社の課題だ。企業価値の向上に努めていく」と述べた。
ブルームバーグ・データによれば、12年の日本企業に関する株式の公開や公募での引き受け主幹事ランキングでは現在、野村ホールディングス が首位についている。２位は三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、大和証券グループ本社、みずほが続くなど、大手銀行グループと証券会社が上位で競争を繰り広げている。
日本郵政は14日、中間期（４月ー９月）の連結業績を発表した。純利益は2369億円の黒字で、前年同期比で2.7％伸びた。純資産は11兆2000億円に増加している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/14 17:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDG9PO6K510N01.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/516.html
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国際機能性消化管障害財団（IFFGD）によると、1カ月に少なくとも1回、胸やけがするという米国人は全体の約44％に達しており、毎日という人は7％となっている。胸やけが頻繁に起こる場合は、胃食道逆流症（GERD）の最も共通した症状で、肥満や高齢化とともに世界中で増加していると考えられている。2004年の調査では、GERD関連で家庭医の診断を受けた人は過去3年間だけで46％増加した。
しかしGERD患者のうち、プロトンポンプ阻止薬（PPI）という最も強い酸抑制薬を服用しても完全には回復しない人は半数にも上っている。また大半の患者は、医師が内視鏡で食道を検視しても、酸蝕（びらん）が発見されない。胃腸専門医は、このような患者の症状を非びらん性胃食道逆流症（NERD）と呼んでいる。
それは、専門医の間で討議と研究の熱い対象となっている。カンザス大学医学部の消化器官の専門家プラティーク・シャーマ博士は「これまで、あらゆるGERDは同じだと考えられてきた。患者にPPIを投与すれば、全員に効果があるとみなされてきた」と指摘。「しかし、こうした患者の一部は、酸が症状の原因でないことを発見しつつある」と語った。
消化器官の専門家たちは現在、GERD患者のうち50ないし70％が実際にはNERDだと推定している。調査では、NERD患者は典型的な逆流症患者と比較して、女性が多く、しかも若くて痩せていることが判明している。これら患者は、酸阻止薬によって治る公算が小さい。しかし、胸やけになる回数は同じように頻繁で、痛みも激しくて生活に支障を来たしているほどだという。
医師たちは、一部の患者は胃酸ではなく、肝臓で生成される消化液である胆汁の逆流、あるいは食道内の知覚過敏で胸やけを発症しているのではないかと疑っている。
もう一つ推測される原因が心理的なストレスだ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校が60人の患者を対象に行った2004年の研究では、それまで6カ月間に重度で持続性のストレスを受けた患者は、その後4カ月間、胸焼けの症状を訴える確率が高かった。
米消化器病学会（AGA）の会長であるイェール大学医学部のローレン・レイン教授は、「恐らく多くの違った状態が一緒くたにされているのだろう」と話し、「われわれが心配なのは、標準治療法に反応せず、効果のない人々だ。なぜ反応しないのかを調べる必要がある」と付け加えた。
胸やけに悩む人々の多くは、薬剤師や家庭医の助言を受けて、市販の制酸薬、つまりH2受容体遮断薬（H2ブロッカー）ないしPPIを服用する。多くのH2ブロッカーないしPPIは、より強い処方箋薬という形でも入手できる。PPIは毎年1億1300万枚以上の処方箋が出され、140億ドルを売り上げており、世界で3番目に売れる薬品になっている。
患者たちは通常、胸やけが長く続いたり、吐き気、吐血、ないし極度の不快感といった警告症状が出たりしたときのみ、消化器専門医の診察を受ける。また消化器専門医は通常、患者が12週間にわたって1日2回PPIを服用しても効果がみられないときにのみ、内視鏡検査を行う。
医師が内視鏡を使用している際にびらんを確認できることはめったにないが、それが何を意味するかをめぐっては議論がある。ある患者の胸焼けは特殊な器具でしか見えないような極小のびらんによるかもしれない。また、症状はあるが損傷はまだ出ていないといった場合や、食道の損傷が制酸薬で治癒したものの、胸焼けが残っているといった場合もある可能性がある。
前出のカンザス大学のシャーマ博士は、「患者は食道にびらんがあるかどうか気にしない。胸焼けという症状のつらさに困っているのだ」と話した。
医師たちは、胸やけにそもそも酸の逆流が関わっているかを調べるため、pHを24時間測定することもできる。これは酸を感知するプローブを鼻から食道に挿入し、逆流の発現があるかを記録するものだ。酸の分泌が正常量である場合、つまり患者の症状との相互関係がみられない場合、それは胸やけに別の理由があることを示す強力な手掛かりとなる。
また現在、医師たちの関心を呼んでいるインピーダンス測定では、胆汁など、酸ではない逆流を検知できる。
逆流の量が正常で症状との相互関係がない場合、医師たちは通常、「機能性胸やけ」という診断を下す。これは医師たちが既知の原因の可能性を排除したという意味だ。オレゴン州ポートランドの消化器専門家デービッド・クラーク博士は「それ以外どう呼べば分からないときに、こう呼ぶ」と冗談交じりで説明した。
一部の推定では、機能性胸やけはNERD患者の最大50％を占めている。ある学説では、これらの患者は食道が知覚過敏になっていて、その中の末端神経が、通常の消化感覚でさえ、痛みとして解釈するのだという。線維筋痛症と同様だ。酸抑止薬では効果がないが、一部の患者では低用量三環系抗うつ薬が痛みを緩和するようだという。
調査ではまた、機能性胸やけと診断された患者は、高い比率で心理的ストレスを抱えていることが分かった。前出のクラーク博士は、胸やけ患者のうち、PPIの薬で症状が好転しなかったか、あるいは酸の逆流症状を示していなかった人は3分の1程度いたが、ほとんどどのケースで生活上大きなストレスを抱えていた。そこで、このストレスが認識され、解決されると、胸やけ症状は回復したという。
一方、特定の食品が胸やけの原因になっているかどうかに関する研究は驚くほど少ない。オックスフォード・バイオメディカル・テクノロジーズ社（フロリダ州南部）の医学的栄養ディレクタ－、ジャン・パテノード氏は「薬を服用する前になぜダイエットしないのか」と問い掛ける。同社は数百の食品のいずれかが炎症反応の原因になるかを突き止めるため、患者の血液を調べている。患者はその後、疑わしい食品の摂取をやめ、その後、この食品を再び摂取して胸やけが再発するかどうかを調べている。
主流の胃腸専門医たちは、炎症反応が胸やけの原因になる証拠はほとんどないと言う。だが、ここでも医師たちは長年、チョコレート、ペパーミント、アルコール、カフェインといった共通の「トリガー（症状を引き起こす）」食品を避けるよう患者に助言してきた。しかしシャーマ博士は「われわれが実施している標準的な助言は、効果が実証されていない」と述べた。
その他の標準的な助言には、禁煙、食後3時間以内の就寝回避、十分な睡眠、きつい衣服（とりわけウェストを締めるもの）の回避、減量などがある。肥満専門誌「ジャーナル・オブ・オビ－シティ」掲載の最近の研究によれば、過剰体重ないし肥満の患者が減量したところ、胸やけ症状が緩和したという。
多くの医師によれば、NERDあるいは機能性胸やけの患者は、PPIがこうした患者の治療にあまり有効でないとの研究結果があるにもかかわらず、PPIを服用し続けているという。米食品医薬品局（FDA）は、長期間ないし大量にPPIを服用すると、マグネシウム、カルシウム、ビタミンB12といった主要な栄養素の吸収を減じる恐れがあり、骨折やバクテリア感染のリスクを高めかねないと警告している。
記者: Melinda Beck
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http://jp.wsj.com/Life-Style/node_547869
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/650.html
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