記事 [日本の事件30] 尼崎事件 「玉が出なくても、１日中パチンコ」 美代子団８人、家庭崩壊させて搾り取った金で閉店までパチンコ三昧2ch
↑明らかに整形です♪

1：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/11/08(木) 16:50:58.97 ID:???0

★美代子被告らパチンコ三昧…高級外車で閉店まで

橋本次郎さん（当時５３歳）の死体遺棄容疑で兵庫県警に逮捕された角田美代子被告（６４）ら集団生活していた容疑者８人がパチンコ三昧の生活を送っていたことが、知人への取材でわかった。

　頻繁に泊まりがけで遠方の店へも出かけ、高級雑貨や洋酒を買い集めるぜいたくな暮らしぶりを自慢していたという。県警はこうした生活を維持するために複数の家族に介入して金を巻き上げていたとみている。

　「私は玉が出なくても、一日中、同じ台を打ち続ける」。美代子被告は約５年前、大阪市内のパチンコ店で知り合った自営業者の男性に、懐具合を自慢するように言ったという。

　男性によると、この店には、美代子被告ら今回の逮捕者全員が高級外車など２台に分乗して頻繁に来店して閉店まで遊び続け、誰も定職についている様子はなかった。一行は新装開店や新規出店の情報に詳しく、「旅行を兼ねて遊んでくるわ」と言って、関東、北陸、中国地方などへも泊まりがけでパチンコに出かけていたという。

　男性は、尼崎市の美代子被告の自宅マンションに何度か招かれ、霜降り牛肉のしゃぶしゃぶなどを振る舞われた。美代子被告は、居間のショーケースに並ぶ高級洋酒などを指さして、「倉庫にもっとあるで」と自慢。男性は美代子被告らを資産家一家だと思い込んでいたという。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121108-OYT1T00266.htm

元スレ：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352361058/

2：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:51:55.66 ID:sau++rdg0

以下パチンカスがレスします。

4：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:52:04.84 ID:p02HnfXf0

なんだやっぱり朝鮮送金か

5：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:52:39.62 ID:Bf1IogLS0

美代子団て

449：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:02:20.47 ID:LVSvWXyL0

角田美代子の次男

20121109194512_449_1
456：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:20:15.91 ID:3v6paEY10

>>449
これはガチでゲイっぽいな。

角田中学生のころ女の子泣かせて3人くらい転校に追いやったことがある。＠NEWSZERO

475：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:39:22.67 ID:8I6+SJaC0

>>456
こいつ、完全に目を二重に整形してるよ

490：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:45:02.68 ID:S3jiMAMl0

>>449
なんか、よく知らんけど
沖縄人の顔のイメージだな
南国系じゃないか？
小学生のくせに土人みたいなデカイピアス？しているしｗ

7：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:52:50.38 ID:IU1GzBUQO

相当カネかかるな

8：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:53:04.89 ID:7d1eejg90

「パチンコで使った」はいわゆる消えたお金の行き先を調べられるとまずい時のやつだよ
パチンコだと追っかけられないようになってるからねｗ

535：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 00:40:20.30 ID:EdpZskvL0

>>8
「全額使ってしまったなんて証拠はないけどお金返したくありません、物を買ったわけじゃないから返すものもありあません」の言い訳には
競馬や競艇だろう

パチンコの場合1日で使える額なんてたかが知れてるから
本当に入り浸ってないと「そんなに使えるわけないだろう」ってバレる

604：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 08:34:32.66 ID:cl+CDF2/0

>>8
普通に考えてマネロンだよな

9：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:53:16.74 ID:SS9kDvZi0

「倉庫にもっとあるで」
なんかうけるw

19：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:55:37.80 ID:XZ+AuQYlP

>>9
なんか小物感があるよな、写真も情報もない頃は得体のしれない怪物を想像してたけど

10：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:53:18.67 ID:h2U5owKs0

９人が同じシマにズラーっと並んで打ってたら異様だろうな

11：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:53:41.30 ID:k/Sbr7cIO

そこまでやりこんでるってことは
トータルで負けまくりだろ？
何が面白いんだ？

12：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:53:46.38 ID:TkouXo1g0

京楽、マルハン、日拓がボロ儲けするわけだ

13：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:53:58.84 ID:/nsmfIgY0

よくあんなとこに一日いられるな

14：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:54:04.75 ID:uls7VaT80

出ない台にはクレームつけないのか？

488：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:44:16.75 ID:DIt7OEZ20

>>14
さすがにパチンコ屋相手だとよりやばい奴らが出てくるのでは？w

16：やるぽ ◆uxiEcLm93Sln ：2012/11/08(木) 16:54:50.14 ID:me7ap/ge0

これは全国の美代子さんがえらい迷惑

47：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:05:09.43 ID:76vMBvwF0

>>16
美代子で検索
芳本美代子
浅田美代子
大桃美代子
あんまりいないな。

17：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:54:53.67 ID:+SJKAiE6O

犯罪の裏にパチンコあり、か。

20：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:55:53.95 ID:7d1eejg90

マインドコントロールで有名な角田美代子
朝鮮玉入れにマインドコントロールされるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

21：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:56:08.89 ID:pcfBIpPQO

だからパチンコ屋は、とっとと潰せとあれ程・・・

22：消費税増税反対：2012/11/08(木) 16:56:13.76 ID:SN2KP+gAO

またパチンコか。

23：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:56:18.37 ID:sS3DHwcf0

結局Kの法則

24：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:57:00.95 ID:h2U5owKs0

＞「旅行を兼ねて遊んでくるわ」と言って、関東、北陸、中国地方などへも泊まりがけでパチンコに出かけていたという。
バカとしか言いようがない

678：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 18:42:21.66 ID:Igvxe3mc0

>>24
関東→拉致に出かける
中国→ドラム缶棄てに
北陸にもドラム缶沈んでるんじゃね？

25：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:57:04.32 ID:9XNKAg3i0

つまらない人間が大金持っても意味ないな。

26：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:57:34.56 ID:dqG4IUQ90

>>1
そんな大金あるなら
競馬や競艇に賭けたらどないや
１日で空にできるのにな

32：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:59:25.15 ID:h2U5owKs0

>>26
パチンコにハマるやつは大当たり＝自分が当てたって達成感がクセになってるやつが多くて
そういうやつは他人まかせの競馬なんかで当ててもあまり喜ばない

27：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:57:52.14 ID:JpXo9Rld0

パチンコ通して朝鮮半島に送金してたんだなｗ

ＮＨＫは韓国の捏造ドラマの放送権を買って韓国に送金しています

28：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:57:59.62 ID:6BMxagTg0

殺人集団から更に金を絞り取るパチンコ…
つまりパチンコは諸悪の根源。潰せ！

29：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:58:00.89 ID:HmDeYdSK0

最初から最後まで全部朝鮮人の犯罪じゃねえか。

なんだそりゃ？

マネーロンダリングだろパチンコ賭博って。

31：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 16:58:23.57 ID:rWuHKOG10

流石、朝鮮人　　マネロンだね（笑）

37：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:01:47.22 ID:h2U5owKs0

>>31
パチンコでカモフラージュしてマネロンしてたら、さすがと言えるが
やってないだろ、バカそうだから

33：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:00:10.90 ID:8mQQ3UcD0

金を横取りしてる割には貧乏くさいと思ってたけど、パチンカスだったこと忘れてたよ

34：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:00:33.92 ID:jmh7CI640

パチンコ警察は上客である美代子団を捕まえたくなかったんだろうな

35：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:01:13.97 ID:9dq/9WL20

俺、金持ちになってからパチンコが本当につまらなくなって
全然行っていないけどなぁ。
働いた金と違うと感性が違うのかなぁ？

36：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:01:19.45 ID:+Spd4rEZ0

あの風貌は一日中プチンコ楽しんでいても不思議じゃない

38：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:02:26.34 ID:EXJMZ8Yl0

>>1
> 一行は新装開店や新規出店の情報に詳しく

こういう情報は、チョンネットワークを駆使して得るんだろうなｗ

43：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:04:00.28 ID:h2U5owKs0

>>38
ちゃんと開店まわりだけやってたらそんなに負けなかったはずだけどね

40：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:02:45.63 ID:zk7StB+J0

パチンコ送金とはまだまだ共犯の可能性があるな

41：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:03:12.86 ID:lnc+LRtQP

違法私営賭博パチンコは、朝鮮人胴元だけが大儲けの格差・犯罪製造装置

42：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:03:40.89 ID:r/Nxz+5L0

生活保護→パチンコと同じ反日破壊工作だな

44：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:04:06.49 ID:ImwyxFtL0

パチンコ脳
犯罪者のパチンカー率の異常高さから
パチンコには、犯罪を促進させる効果があると考えられており
パチンコにより、犯罪に走ってしまった者の病名である

45：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:04:36.35 ID:rL/nXyEk0

こうして北朝鮮に送金してたんか
やっぱりな

49：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:06:08.36 ID:nG/2OGza0

朝鮮人には関わるな！
あいつはロクな事せんけんの。

って、じぃーちゃんが言ってたの思い出したよ。

51：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:06:32.19 ID:dDmaFgMu0

本当事件の裏にパチンコありだなー

52：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:07:11.31 ID:SnuBap3DO

親族の金問題は、警察は動けない(･_･､)
親族関係も、戸籍謄本から三等親までは役所で(750円)取れるからな

53：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:07:13.62 ID:15IYB92v0

金ふんだくるために恐喝するくせに玉が出なくても一日中やるんだな
頭おかしすぎる

55：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:09:16.40 ID:qOIdaNJX0

玉が出なくてもってパチ屋は顔認証で在日特権で玉出すんじゃないの？

56：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:09:18.19 ID:axMJIwae0

杭瀬駅の近くって、パチンコ屋１店舗しか無いんだけもｗ

57：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:10:30.55 ID:tZ0YI7mn0

不法行為で手に入れて金銭をパチンコですってしまったというのは常套句。
巡り巡って海を渡っていくんだな

58：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:10:46.96 ID:6Lx3/UbX0

俺パチンコで一度に1000円しか使わない
3分で終了してしまうが
パチンコは所詮金持ちの遊び

324：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:50:16.81 ID:IkqVYE9kO

>>58
10銭パチンコに
おいでませ

59：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:10:49.97 ID:HdKwT2Ab0

さっさとパチンコ規制して潰せや

60：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:11:43.28 ID:h2U5owKs0

食物連鎖
被害者→美代子組→美代子→パチンコ屋→北

62：おんなは家畜：2012/11/08(木) 17:12:23.54 ID:7g0RJ50C0

かえって、目も耳も腰も悪くなりそうだけどな。

アホのすることは分からんわ

63：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:12:43.24 ID:RfTtqz/o0

コイツらには特別に出さないとそれこそクレームつけられて殺されるんじゃないの店長

65：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:12:53.04 ID:1PZ82yyY0

>>1
つーか、美代子軍団も、朝鮮送金するなら、

わざわざパチンコせずに、直接店長に渡せば良いんじゃね？

なんで、プレイしてんだ？

66：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:13:07.88 ID:9n+fkJ6P0

換金禁止にしろ。
パチンコは小はパチンカスを作り出し、
大は日本の政治とマスコミを歪め腐敗させている。
私営賭博が20兆円産業とか、日本の恥もいいところ。

67：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:13:14.20 ID:JIjZReCY0

犯人達が刑務所内で殺されますように

71：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:13:52.64 ID:D//1jGJu0

日本人のパチンコ好きは売国奴
朝鮮人のパチンコ好きは愛国者

73：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:14:37.38 ID:EBoJrJQJ0

送金！送金！さっさと送金！拉致るぞ！

87：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:18:47.04 ID:nG/2OGza0

>>73
確かに みよこさん…
けど 殺人犯してないぞ。

74：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:14:50.97 ID:sHVesLM80

いやいい加減ほんと、取り締まれよ
中毒性の高いギャンブルなんだから

76：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:15:06.93 ID:x/xKPpTN0

こういうの読むと、パチンコしている人は低能なクズ、カスと
しか思えないな。

78：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:16:23.58 ID:HrurRCoq0

でその金が半島に流れていくってことだな
これどうみても半島系の組織ぐるみとしかいいようがないわな

80：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:16:45.40 ID:8RxPv+6+0

時間の使い方しらんただのバカだろ

81：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:17:02.55 ID:htC35Lt70

パチンコはさっさと公営化して日本の国や自治体に金が落ちるようにしないと

82：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:17:04.55 ID:0oJBOLXh0

パチンコやめられない奴ってほんと意思が弱い奴しかいねーよな
デブとか無理だろやめるの

84：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:18:02.00 ID:SMRHOe/d0

２ちゃんではホンジャマカ軍団だっけ？

91：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:20:08.26 ID:XZ+AuQYlP

>>84
したらば発祥だね、開店情報もそこを見てたんだろうと思われる

85：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:18:38.31 ID:ZlXUh/Fh0

養子縁組、戸籍のっとりにより獲物家族の財産、年金、
保険金略取。強奪金をパチンコを通じて北へ送金。
朝鮮上納送金システムの末端がこの一味だ。

89：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:19:06.69 ID:weLsQ39f0

犯罪の裏に必ずといっていいほどパチンコあり

308：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:42:44.73 ID:RSUQ2QqG0

>>89
まったくだ。
日本全国で毎日起こっている
「自殺」「強盗」「横領」「詐欺」。
動機を追跡して行ったらどれだけパチンコに行きつくことやら…

90：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:19:39.27 ID:G8XCK8oO0

社会のクズを絵に描いたような連中だな

92：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:20:08.83 ID:yIZjqqZ/0

GAROとかやってるんだろうな
誰でもたまに大連チャンして優越感に浸れる

98：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:22:12.83 ID:EouRojPe0

パチンコの玉が出ないことを
パチンコ屋の店員に恫喝とかしなかったのかwwww
パチンコ屋ではおとなしくパチンコしてたってかw

103：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:24:56.43 ID:h2U5owKs0

>>98
ヤクザが店員恫喝してるとこ見たことあるけど、鍵でガラス戸を開けさせて
アタッカーに小箱いっぱい玉を入賞させて１万発ゲットって感じで脅してたな

99：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:22:31.21 ID:reSITRqz0

パチンコがやりたくて事件を起こしたんじゃ

102：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:24:02.42 ID:gOfw72nT0

チョンがパチョンコですったのか？
んなわけねーだろ。

104：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:24:57.57 ID:Tpy/XNtgO

これは酷い 日本中の反日南北朝鮮人や反日中国人(帰化人を含む)がマスコミと世へ送り出す犯罪者はもはや鉄板 日本人にとって百害あって一利なし

105：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:25:46.96 ID:3HLd220C0

１日中パチンコより１日中オナニーのほうが楽しいだろうに

もうチンコは使い物にならないお年頃なのかな？

107：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:26:31.23 ID:k52rPA2D0

せっかく儲かった金を
ギャンブルですっちまうのか
どうしようもないな・・

108：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:26:44.05 ID:ov2R6oN00

1940年代、日本で土地を不法占拠し、
強奪し、
殺人や女、子供を片っ端からレイプした朝鮮進駐軍

マッカーサー元帥率いるGHQにより朝鮮進駐軍は解体させられ、
朝鮮進駐軍は
�@朝鮮総連
�Aパチンコ屋
�B暴力団
�C居留民団の４つに分列し、現在に至ってる

勿論、総連＝パチ屋＝朝鮮ヤクザ＝民団は今でも繋がっている
何故なら元々は一つの組織だからである

131：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:36:40.13 ID:g/FQYLB2O

>>108
映画化決定だな。

111：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:28:01.69 ID:UW09t6KP0

８人で一日中パチンコって幾らくらい掛かるもんなの？
お金を持ってても悪銭だからか貧しいね

114：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:30:01.27 ID:+qdVqpDHO

>>111
とてつもなく運が悪ければ、八人居れば夕方までに50万やられる

112：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:29:34.52 ID:ZlXUh/Fh0

朝鮮人の洗脳手法はすべてコミンテルン由来。
シナを介して北、北を介して在日へ。
やくざ、統一、層化、はすべて同じ集団だ。

113：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:29:37.42 ID:G4MNjaV40

典型的なあれだな
略奪→北へ送金とか

115：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:30:03.06 ID:vTVOFN190

10年前まで日本の国益を守るために必死で戦ってたよｗ

117：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:30:53.16 ID:e42StM/y0

実に朝鮮人らしい屑っぷり
シナチョン・カスゴミはこのキムチ臭い犯罪を報道してるの？w

118：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:31:31.65 ID:XZ+AuQYlP

アホみたいに負けても一人せいぜい10万もいかないだろ、たまに当たるし
ロンダリングにゃ非効率すぎるよｗｗ　こりゃただのパチンカス脳だろ

125：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:34:41.43 ID:wnBo1FoHO

ほんとに差別とか関係なくパチンコは撲滅するべきだろ
近所の○犯襲撃してやりたいくらいだわ
平然とパチンコ絡みの犯罪や事件を垂れ流しているこの社会は何なんだ？メディアや有識者は知らん顔。異常だろって

パチンコは犯罪を巻き起こす有害だ

127：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:35:30.50 ID:DQuHs8ns0

破滅の金は朝鮮に送金されるのか。
日本国はこれでいいのか。

135：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:36:55.91 ID:/eR16c/L0

最近全ツッパやってないな
またやりたい

137：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:37:39.42 ID:Z7gBPVm4O

>>1
こりゃ間違いなく
生活保護も不正受給してたな

138：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:37:59.89 ID:mVyKpSg60

８人で打てば勝てるかもね。　他の奴等はプロなんじゃないの？
この婆さんは、そうじゃなきゃこいつ等のパチンコに付き合わないと思う。

139：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:38:01.98 ID:M54gjfgx0

> 美代子団
メカパンダ団のような可愛い団を連想しちまってダメだ

140：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:38:02.16 ID:FztRG2zw0

つまり　パチンコは　殺人犯製造所　なんですね。

142：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:38:41.55 ID:qf8Ycd2KO

犯罪増えて喜ぶやつっていえば警…
サラ金も知らん顔してテレビＣＭまたジャンジャン流してるし
こいつらヤクザよりたちわりいよまじで

144：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:39:08.37 ID:pQnKm1FL0

国が国民を守らず放置しっぱなしの時点で
もう日本は国として壊れかけてるかもしれないな

145：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:39:14.63 ID:KWCmXXVR0

馬鹿がお金もっても使い道がパチンコとはｗ
俺なら全部持って海外に逃亡するけどなぁ

147：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:39:36.54 ID:OKnM0ZbgP

金あるんだったら何であんなに不細工ババアなん？美容に興味は無かったんだろうな。
金さえ手に入れたら言いなりが寄ってきて洗脳できるからか。

150：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:40:17.48 ID:S2TDyu6s0

>>1
みえこ団じゃないでしょ　地元のパチンコ屋で有名な通称は　ホンジャマカ軍団でしょ

151：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:40:40.79 ID:ZlXUh/Fh0

あらゆる朝鮮人問題解決には憲法改正が絶対的に不可欠。
憲法改正なくして朝鮮人問題解決なし。
憲法改正実現まで全ての一票は憲法改正のために投じよう。

154：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:41:39.25 ID:/69LZ7mG0

ゲーム脳とか言ってる学者さんは何か言ってくれないんかね？

156：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:41:47.57 ID:1M0GCaMw0

出ない時は、1分で1000円ぐらい消えていくよね。

おかしいじゃん。何か裏がありそう。

157：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:43:23.44 ID:OKnM0ZbgP

博打で使ったって言って金隠してるのもあるかもな

159：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:44:34.89 ID:y3EUMimx0

人を8人も殺してるわりに、あまりにも粗雑で幼稚だ
痴呆の一種かね

160：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:45:12.25 ID:GgJZgYbIO

犯罪者がオタクならゲームや漫画やアニメがすぐに槍玉に挙がるし実際規制されたりもする。
大量殺人犯がパチンコ三昧なら、当然パチンコ規制すべきだろうな。

161：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:45:16.41 ID:CQWsIrVG0

他人を殺して金とって、何とも思わない奴が出ないパチンコ屋には文句言わないっておかしいだろ

163：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:45:44.30 ID:KrBVvkey0

パチンコ規制しろ。
どんだけ事件引き起こすんだ。

165：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:47:26.71 ID:JpaXjpkx0

この人数でこんな生活してたら、今出ている恐喝で脅し取ったお金じゃ足りないだろ。
もっと何かありそう。

170：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:58:13.84 ID:XKkhojdb0

義理の従兄弟が在日で、内縁の夫が在日ってことは
この婆さんも在日か、帰化在日なんだろ。
マスゴミは血筋調べての報道好きなんだし
この婆の血筋についてもぜひ調べて報道してほしいわ。

171：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:58:35.65 ID:m3giL0Yi0

いかにもワイドショーネタだろうに、通ってるパチンコ屋とか他の常連客
などなど、インタビューも報道も絶対にしないんだろうなぁ
なーにが正義だ絆だジャーナリズムだっつーのクサレマスゴミ！

179：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:11:09.15 ID:MccEfZjCO

>>171
中継の入らない公営にそうした取材が入ることはまずないのは何故だと思う？

わからんならお前は馬鹿。負け犬風情が歪んだ正義吠えてんじゃねえ。

184：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:14:59.78 ID:m3giL0Yi0

>>179
パチンコと公営がなんて？
クサレニンゲンの言ってる意味は分からなくてＯＫ

172：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 17:58:43.90 ID:fhqKjxTi0

こういうのはどんな金持ちでも全く羨ましくない

175：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:03:18.42 ID:ZqtrQ9Yh0

大金奪っておいて他にやること無いのかよ。

176：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:07:26.52 ID:sJQgF9mk0

パチ禁止まだー？

177：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:08:06.49 ID:NELRp8js0

犯罪者ってパチンコタバコ好きだよな

178：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:09:29.55 ID:y5tgFh5S0

糞面白くもないパチンコのために人崩壊させてたの？
もうパチンコ禁止でいいよ

180：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:11:39.56 ID:3HLd220C0

・通名廃止
・在日朝鮮人の本国強制送還
・パチンコ店全店営業禁止

早くこれやらなきゃ！

181：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:11:52.44 ID:BPKLKxr/0

朝鮮人の犯罪の高さは異常
強制送還して、日本に入れるな

182：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:12:02.84 ID:4ylPJanf0

哀れだ。どれだけ金持ってても満たされないんだろうなコイツラ

190：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:16:14.59 ID:3HLd220C0

>>182
違う違う、パチンコに金注ぎ込んで、朝鮮に送金してるの
もしかすると本国からそう指令を受けているのかもしれない

183：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:14:01.59 ID:qhfMsOd20

. 　 　 l　　　　 r ､　 | ./`ヽ?＝_　　ヽ_､ .A　::::::. 　 l　i 　 　　　　　　　_ク_　　ヽ/
　　　 |　　::　l　{｀ヽY! l　　　　　 ｀　　　ヽ! ＼;:::::. 　!　|　　　　　　　　|__|__|　二|二
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307：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:42:14.37 ID:m6BcNfLz0

>>183
文字数不具合の中、良くがんばった

186：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:15:17.13 ID:jFmEfPN00

パチンコ三昧っていうけど、あれってそんなに楽しいものかね
うるさいし目は痛くなるし椅子は快適じゃないし
1時間1000円やるから座ってろと言われても遠慮したいが

198：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:20:17.44 ID:/s/Qf/li0

>>186
確かに。
それだけ金あるんなら競輪か競艇行ったほうが無限大面白い。

201：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:21:42.57 ID:X3aamPU5O

>>186
ゲーム性自体は単純で鉄球をスタートって穴(ポケット)に入れるだけ。
バカスカ出てれば気分はいいけど、３箱で飽きる。
出終わるまでかったるい。
俺は麻雀の方が好き。下手だけど。

188：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:16:01.99 ID:b172+nes0

いつも思うが　パチンコって生活できるほど　もうかるのかね？

191：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:16:20.67 ID:YrtrDECq0

やっぱりパチンコは人を犯罪に走らせる悪だな
廃止しないとな

196：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:19:21.51 ID:hW/GhkX1P

底辺職場とか行かないとこういう人に会えない

197：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:19:33.67 ID:CLKn5ME4T

殺人を含む犯罪や借金、自殺のほとんどに共通して出てくるパチンコ
これを規制するだけで

199：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:20:36.55 ID:7fgM+zHo0

すべての元凶はパチンコであることが判明した

203：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:21:45.29 ID:RRKXBYkm0

パチンコの何が楽しいのか理解できない
ネットやったりドライブする方が金かからんし楽しいのに

222：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:28:19.60 ID:O7kg0lJBO

>>203
俺パチンカスだから説明するけど、

一度楽して４、５万儲かるとまた行きたくなる
そうやって小銭稼ぎから中毒になっていく
それでとりとめもなくやりたくなる
気付いた時には依存症
金がかかってなければ絶対やらない
人間行動原理の基礎

231：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:32:15.33 ID:7IMhlGRg0

>>222
そこを理解してない奴が多すぎるよな。

333：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:55:58.52 ID:0QFEafD60

>>222
俺も競馬でン万当てたけど予算決めてやってる
カスはカス。原理でもなんでもない

226：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:30:17.56 ID:VdeP2HLI0

>>203
昔、スーパーコンビで２００円が３６０００円になったりした。

だから１発台がなくなったわけだが、情熱だけは持続してるみたいだな。

228：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:31:45.81 ID:+RcimiNe0

>>203
猿にボタンを押すとランダムに餌が出る仕掛けを用意すると
容易にその仕掛けにのめり込む。勝ったり負けたりする仕組みはある程度の
知能があるとハマってしまうもの。
それにセガなどのゲーム作りが上手いメーカーが
ゲーム性のあるパチンコ台を作ってる。ゲーム＋ギャンブルのコラボが面白くないわけがない

206：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:22:38.69 ID:adDdQXN10

勝ったら儲け
負けても祖国に送金
原資は日本人から強奪したお金

207：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:23:06.53 ID:ssHOlOuf0

出ない!当たらない！と店に文句言うようなトラブルに
ならんかったのかな
すごいクレーマーの歴史があるんでしょ

208：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:23:09.23 ID:/yLYBVtIP

警察が違法賭博のパチンコを取り締まらないせいで
沢山のヒトが死んでんねんで！

209：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:23:38.08 ID:T5RXs4sHO

　　搾り取った金で、やってたのがパチンコ(笑)
　　頭ｶﾗｯﾎﾟだから金の使い道もその程度だわな(笑)

210：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:23:49.75 ID:+RcimiNe0

角田一家は、新装開店をメインに回る開店セミプロだったから
期待値が高い台なら玉が出なくても粘るってことだろう。

212：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:24:35.19 ID:y1Y/BOSu0

パチンコより恋愛やセックスのほうがたのしいのに・・・

560：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 05:28:50.81 ID:aq1wsNyuO

>>212
金＞暴力＞SEX
の序列だからしょうがないね

213：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:24:38.48 ID:EUoRh8mi0

朝鮮送金か〜これは中毒じゃなくて「祖国愛」みたいなもんだろうな
そしてこいつも実は洗脳済だったり？

214：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:25:00.23 ID:6Lx3/UbX0

長時間プレイしたいなら低貸玉店で打てよ
最近は新台でも1円コーナーに流れる事が多くなったが

216：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:25:39.86 ID:b8lqupnf0

ホンジャマカ軍団が行ってたパチンコ屋に取材にいけよ、マスコミは
李のオカンにも取材しに行きなさい

219：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:27:13.01 ID:JvL8e4dE0

写真見たが
すげえ顔してるな
人間と動物と悪魔のあいのこというか
人類史上でも稀だろう
それが日本で生まれたというのは偶然か必然か？
ルーツは韓国だけが救い

220：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:27:27.04 ID:9xtDcnqA0

パチンコ屋から、おこずかいをもらっる
パチンコップは恥を知りましょう。

223：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:29:03.24 ID:0QFEafD60

パチンコ規制しろや
殺人の動機になってるやんけ

224：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:29:53.73 ID:7IMhlGRg0

「ギャンブルでスッた」は使途不明金にぴったりな言い訳

227：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:30:25.78 ID:lurhropl0

パチンコやに入り浸る人って
なんで犬が骨を咥えた絵の服を着てるの？

230：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:31:57.84 ID:DnyGNDIe0

今時、パチンコとか恥ずかしくないのかね？
「私はバカの見本です」て言ってる訳だろｗｗｗ

247：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:39:16.35 ID:W9PxqeaPO

>>230
２ちゃんに書き込みしてる行為も似たようなもんだろ…

250：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:40:27.08 ID:DnyGNDIe0

>>247
え？
２ｃｈてギャンブルだっけ？ｗｗｗ

235：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:34:25.78 ID:TOHXb9LNO

ほら見てみい
パチンコ屋に入っていく人間を…
みな、目が死んどるわ…

237：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:34:52.95 ID:1nptpfgB0

なんだ。ただの○力だったかｗ

パチンコ企業が成り立つ＝ユーザーが負ける

という事なのにｗ
こいつも「トータルで勝ってる」とか言うのかな。
収支計算できないくせに。

269：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:55:47.48 ID:muoD/ZaM0

>>237
ユーザ全体でみれば負けるのはその通りだが、あるユーザがトータルで勝つことはあるよ。
ゼロサムのFXでも勝つ奴がいるのと同じ。

240：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:35:38.00 ID:DROQA1hp0

つーか2ちゃんおかしいよな
ニダか？警察か？
敵は多いからな…

242：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:36:54.64 ID:DnyGNDIe0

>>240
パチンコ擁護はその２択でほぼ決まりｗ

245：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:38:01.29 ID:7IMhlGRg0

根本的にパチンコ屋が悪いにも関わらず「パチンカスがわるい」という
風潮に流されがちなところが、物事を建設的に解決できない日本の弱点。

254：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:40:58.22 ID:WReLHH8e0

>>245
そうしないと

違法賭博を黙認している警察が悪になっちゃうじゃないですかー

248：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:39:39.19 ID:J5MaJhOoO

でも相変わらず2チャンネルにはパチンコ関連板多いよな
矛盾だらけじゃないか

251：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:40:35.04 ID:XWpWTAKo0

やっぱり　スミダは北朝鮮系のやつで、パチ＊コを通じて日本の富を北朝鮮に送金しているんだと思う。
パ＊ンコは日本の富の北朝鮮への送金機関であることは間違いない。

253：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:40:41.58 ID:lIapUy2tO

俺も１０年くらい前パチンカスだった。
ハマっていたのはせいぜい１年程の短い期間。それでも今だに何度も夢に出てくる。
あの、独特の中毒感はなんなんだろうか。
たった１年でこれだから、長年やっている奴は…

255：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:41:07.80 ID:GmCl8rsx0

マスコミも通名で隠さなくなったなｗ
朝鮮人とは言ってないけど親族の名前がモロ朝鮮名ｗｗ

257：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:41:19.80 ID:ODMVCUxC0

パチンコをするのが目的ではなくて、
資金洗浄が目的なので、
当たらなくても良い。

ただ、パチンコ屋に金を流し込めればいい。

261：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:43:04.34 ID:jEiUdItY0

一団は８人か
８人だと年〜億必要

もっと埋められてる余寒

265：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:47:01.83 ID:7fgM+zHo0

何で韓国ではパチンコは禁止なのに、日本では良いのでつか

266：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 18:47:02.95 ID:E01M9/m70

またパチンコが人を殺した訳か
精神鑑定を義務にした許可制にした方がいいんじゃね

274：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:05:00.38 ID:iUuJzwPOO

違法賭博パチンコ

日本共産党
社民党もスルーの

違法賭博パチンコ

276：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:07:21.56 ID:odUgivee0

パチンコ屋に流れる20兆円ちかい金は一体どこに流れてる？

日本を牛耳る為に裏工作に流れてる？

政治家に資金を！地域警察に天下りを！
マスゴミにスポンサーを！

279：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:12:38.04 ID:0kMB4yXZ0

あれだけ他人を洗脳できる奴が
パチンコ屋の術中に嵌ってパチ中毒という洗脳にかかる
パチンコ最強

280：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:17:09.90 ID:J5MaJhOoO

とりあえず2チャンネルからパチンコ板を無くさないと文句言えないから無くそうよ

283：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:21:07.49 ID:UpcZdl4lO

俺が裁判員なら
「人を殺して家庭をメチャクチャにして手に入れた金でやるパチンコは楽しかったですかあ？」
と嫌味たっぷりに聞きたい。

291：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:29:51.28 ID:5hDlo/ujO

>>283
そんな嫌味がこたえるような神経してるかよw

298：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:34:54.30 ID:Xgf3y4QE0

>>291
よく刑事ドラマの殺人犯（事情があってやむなく反抗に及んだのではなく快楽殺人みたいなやつ）が
刑事から「人なんか殺しちゃだめだろ常識的に…」みたいなつまんない説教されて犯人が号泣して
悔いるシーンがあるけど、そんなやつは最初から犯行なんか犯さん罠。キャラ崩壊しまくりで醒める

293：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:31:37.96 ID:9GkRfVKxO

>>283
まあ楽しかったから一日中やってたんだろうな

284：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:21:18.67 ID:bayaIph90

アホって小金があるととりあえずパチンコなのな理解できんわ。
公営ギャンブルでも株でもＦＸでもあるだろうに

285：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:21:33.91 ID:6Lx3/UbX0

パチンコ税を作ろうぜ
税金をがっぽがっぽむしり取れるが

288：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:28:02.14 ID:IkQMnusG0

やっぱりパチンコ三昧だったかｗ

大阪に住んでた時、近所にもたくさんいたわ
働きもせずナマポ年間６００万もらって、毎日ベンツでパチンコ屋に
朝から晩まで通っていた在チョンどもが。

290：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:28:21.46 ID:Linl7bgq0

犯罪者が犯罪で稼いだ金を浪費するのが犯罪集団パチンコ屋w
そして脱税になるし
結局犯罪者しか関わっていないじゃんw

294：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:32:19.13 ID:Y0gam7Ax0

一回実験で永遠にパチンコやり続けて最高いくらくらい消費するのか
やってほしい。

こいつらにもちろん同情しないが、パチンコに狂ったらいくら家族
崩壊させて絞りとっても足りないと思うなｗ

299：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:36:54.66 ID:bayaIph90

パチンコで当たると美味しい物が出てくるパチンコを猿にやらせてみたい。
それで台に座って一日中やってる映像をカス共に見せてやりゃあいい。

300：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:36:59.83 ID:y2nCTKqd0

被害者から金をむしり取る美代子団
美代子団から金をむしり取るパチンコ

パチンコ最強すぎ

302：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:38:55.76 ID:sY/UUEBE0

その入り浸ってたパチンコ屋と美代子、その取り巻きがどう繋がってるかもこれから調べるんだろうな
下手したら朝鮮玉入れに偽装したマネロンだろ

これだけのことをしておいて、カネの使い道がパチンコとか・・・ちっぽけにも程がある

さっさと死刑にしろよ

306：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:41:13.71 ID:8FbZHVopO

またパチンコか!
生活保護不正受給とパチンコ=犯罪の匂いたっぷり
でも顔認証システムで指名手配犯人一発らしいね。

312：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:45:53.24 ID:qbTFXmAn0

朝鮮へのマネーロンダリングだろ
マスゴミは素人か

315：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:47:03.37 ID:Mr0LRujuO

この遊びの金がどこから出てたのか？
今までの被害者の保険金だけじゃ足りない。まだ被害者はいる

316：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:47:40.41 ID:WIw4A3i60

パチンコ以外の遊技だと三点交換はアウツなんだよね？
なんでパチンコだけ換金ＯＫなの？

320：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:49:33.93 ID:57P1iaRx0

パチンカスってそんな楽しいもんなの？
ずっと座ったままでだるいし空気は悪いし相当運よくない限り特に爽快感もない
あそこまで時間かけてる奴が多い理由が判らんわ

321：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:49:40.78 ID:ohi7Ouh0O

毎日パチンコを朝から閉店までやり続けたら、一ヵ月30万円負けか１ヶ月25万円勝ちの範囲だろうな。毎月は勝てんから 年間で良くても３０万円の赤字、＋生活費を追加して赤字。働かないと犯罪者になるわ。

327：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:51:51.65 ID:omXM5ISTO

一家皆殺しの上、近隣の人もまとめて殺してしまって、
どこの誰が殺されていなくなってしまったのかさえ分からなくなってる事件もありそう
つまり被害者がいた事すら気付かれていないとか

332：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:55:42.75 ID:Xgf3y4QE0

>>327
小金〜大金持ってる独居老人なんかは美代子の毒牙にかかってないのが逆に不思議だ
そのうち事件が明るみに出たりして

328：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:53:55.30 ID:pBqA8Q950

僕は国立大学法人　山形大学の人間だけど、最近の関西の腐敗堕落ぶりは、はっきり言って目に余る。
こっちは東日本大震災で、まるで戦場にいるかのようなのに、関西は豊かさに慣れきってるせいで、こんな事件が起こるんだ。

334：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 19:58:15.25 ID:rxEoWMLG0

前スレにいくつか書かれているけど、朝鮮への送金手段なんだろう。
脅迫、殺害などで奪った金の。一種のマネーロンダリングだよ。

340：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 20:01:43.51 ID:TnHXTU6B0

パチンコ廃止できる政治家いないのか？
どれだけ日本は在日勢力の汚染されてるんだよ

358：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 20:19:41.29 ID:6lQfYWgz0

所詮ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！
悪い事を遣って得た”金”は
ギャンブル
女
しか使い道が無いようでーーーーーーーーーーーーーーーーー！！

389：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 20:49:29.84 ID:+F7t+WRP0

>>358
逆だ。
ギャンブルや女にハマったやつは悪いことで金を得ようとする。
決してまっとうな稼ぎをしようとしなくなるってことだ。

風俗とか言われるものは、犯罪を助長する。

363：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 20:22:44.75 ID:1foxgTk90

パチンコ絡みの犯罪が多すぎなのにテレビはスルー

367：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 20:24:46.94 ID:0lqT4h2q0

>>363
うちの近所でもパチンカスが強盗殺人おかしたし、死刑囚の中にもパチンカスが
いるね。宇都宮宝石の犯人など。何の罪もない被害者が気の毒。

368：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 20:24:52.25 ID:wv6d9n730

同じパチンコするにしても好きでやってるヤツよりつまらなそう
うんざりしないもんかね

450：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:06:53.28 ID:6O20DoWS0

がめた保険金等の行き先がパチンコ屋ってことか？

451：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:11:17.99 ID:/j1r8pfe0

殺された姉ちゃんが不憫すぎるわ。
逃がしてやれよ。まじでさ。

452：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:15:15.49 ID:9pUcZIfu0

青木君一家みたいだねｗ

453：名無しさん＠１３周年：2012/11/08(木) 23:17:52.82 ID:7dfoI8jb0

犯罪者って違法な手段で金を入手するけど
使うときは（この場合はパチンコ）律儀に支払ってるんだな

629：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 10:32:39.45 ID:Qxba/IKd0

よくあのうるさい中に一日中居られるな

631：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 10:41:00.65 ID:3YBKlTN9P

これが俗に言うマネーロンダリングとカキコしようとしたらみんな考えてること同じでワロタw
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/631.html

記事 [戦争b10] 共産党大会直前の中国海軍「離島上陸訓練」　　 日本が中止しても中国はやる
http://english.cntv.cn/program/china24/20121105/107476.shtml

JBpress>海外>中国 [中国]
共産党大会直前の中国海軍「離島上陸訓練」
日本が中止しても中国はやる〜中国株式会社の研究（188）
2012年11月09日（Fri） 宮家 邦彦
　オバマ大勝に終わった米大統領選挙の開票は日本時間の11月7日。翌8日には北京で中国共産党大会が開幕した。日程の都合で偶々1日違いになったためか、今週は米中の2大政治イベントにつき同時にコメントを求められることが多かった。

　考えてみたら、大統領選挙と共産党大会が同じ年に実施されるのは20年に1度。これも何かの因縁なのだろうか。今回は、米中両国の最高指導者選びにつき勝手な比較を試みつつ、いつもの通り、中国に関する筆者なりの独断と偏見をご披露したい。（文中敬称略）

米中における統治の正統性

　11月7〜8日、従来気にも留めなかったが実は重要な米中政治制度の違いを改めて思い知った。例えば、なぜバラク・オバマは来年1月20日からもう4年間米国を統治する正統性があるのか。それは簡単、彼が自由で民主的な選挙により有権者の多数の支持を得たからだろう。

　それでは、習近平はなぜ11月15日から中国共産党総書記となるのか。なぜ、来年3月には国家主席に就任することができるのか。予備選を含めれば2年近い熾烈な米大統領選が終わった直後の今、改めてよく考えてみると、すっきりとした回答は意外に難しい。

習近平はなぜ11月15日から中国共産党総書記となるのか（写真は北京・人民大会堂に掲げられた中国共産党の記章）〔AFPBB News〕

　中国共産党最高指導者の正式名称はこれまで何度か変わっている。第1回全国代表大会では「中央局書記」、その後、「中央執行委員会委員長」「中央執行委員会総書記」「中央委員会総書記」となったが、1943年にはこの「総書記」ポストが一時廃止された。

　その後、「中央政治局主席兼中央書記処主席」、1945年から1982年までは「中央委員会主席」となり、1982年の第12回党大会以降は再び「中央委員会総書記」が設置され、現在に至っている。

　中央委員会総書記は「中央委員会全体会議」によって選出される。中央委員会全体会議は中央委員と中央委員候補からなり、現在合わせて370人ほど。彼らは2200人を超える代表が参加する「中国共産党全国代表大会」によって選出されることになっている。

　中央委員に立候補するためには党組織の推薦が、中央委員及び同候補になるためには少なくとも5年以上の党歴が、それぞれ必要だ。中央委員は、欠員が出ると、中央委員候補から得票の多い順に補填されるという。

国民と遊離した共産党中央

　これ以上の説明は細かいので割愛する。要するに、5年以上の党歴を持つ党員が党組織の推薦を受けない限り、中央委員ポストへの立候補すらできない。仮に立候補できても、全国代表大会で選出されない限り、中央委員候補にすらなれない。これが共産党のルールだ。

　各党員は党組織に服従し、少数派は多数派に服従し、下級組織は上級組織に服従し、党の各組織と党員は党全国代表大会と中央委員会に服従する。これが中国のいわゆる「民主集中制」であり、もちろん、13億人全国民が参加する自由選挙など存在しない。

　ちょっと考えてみてほしい。もし、人口1億3000万人の日本で、党員800万人の自由民主党が、総選挙どころか党内予備選挙すら実施せず、220人程度の代表だけによる投票で総裁を選び、同総裁が衆参両院選挙も経ないまま、自動的に内閣総理大臣となるとしたら・・・。

　日本では考えられない異常事態だが、これが中国の現実だ。中国共産党最高指導者が如何に一般庶民から遊離しているかをご理解頂けるだろう。特に、一般国民が自発的に最高指導者選びに参画する米国型民主主義の徹底ぶりを見せつけられた後は、なおさらである。

海洋強国建設

8日に北京の人民大会堂で開幕した中国共産党第18回大会で開幕演説を行う胡錦濤国家主席〔AFPBB News〕

　11月15日までには共産党内の熾烈な競争を勝ち抜いた党中央政治局常務委員7人（または9人？）の全容が明らかになる。人事については今週何を書いても競馬の予想記事以上の価値はない。むしろ、党大会初日に筆者が気になった言葉は「海洋強国」だった。

　胡錦濤総書記は11月8日の党中央委員会報告（いわゆる政治報告）で外交・安全保障に関し、「国家の主権、安全保障、発展の利益を守り、外部のいかなる圧力にも決して屈しない」「海洋資源の開発力を高め、海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する」と述べた。

　一方、共同通信によれば、同日森本敏防衛相は国会で、日本周辺空海域で離島奪還などを念頭に実施中の日米共同統合演習をめぐり、具体的訓練内容や場所を公表しなかった理由を問われ、同日開幕した中国共産党大会に配慮したためだと答弁したそうだ。

　同相は「今の時期は地域における政治的な意味合いが大きい」「細かく開示すれば、周りの国に不要な警戒心を抱かせる」などと述べた。演習が大きく報道されれば、尖閣国有化で悪化した日中関係が一層冷え込むと判断したとも報じられた。おいおい、本当にそうなのか。

　日米共同離島奪還訓練はそもそも沖縄県の無人島で実施される「はず」だった。それを米側に事前に知らせることもなく、唐突な政治的配慮で「中止」したのは野田佳彦内閣の官邸の要人だ。このことが如何に日米関係を傷つけたかについては別途書いたので繰り返さない。

　中国側がこうした日本側の対中配慮を評価し応分の対日配慮を払っているのなら、筆者は野田内閣批判を撤回する。しかし実際には真逆のことが起きている。中国側の次の報道などは野田内閣の要人・防衛相の「思いやり」が「思い込み」であったことを見事に証明している。

日本が中止しても、中国はやる

　このウェブビデオを見てほしい。「中国海軍島嶼上陸訓練を実施」と題されたCCTV（中央電視台）の英語ニュース、掲載されたのは党大会開催わずか3日前の11月5日だ。

　短いニュースなので詳細は原文をご一読願いたいが、「最近、中国南洋艦隊が最も複雑で困難な島嶼上陸訓練を実施した」「艦対空ミサイルの発射は上陸を保証するために不可欠」「艦隊全体が10時間もの航海の後に訓練を実施した」などと勇ましい記述が踊る。

　「特に、医療支援、燃料その他の必需品を提供する支援艦船の負担は大きい」が、「戦闘艦船と支援艦船との重要な連携」について「前回より改善が見られ」「今回は中国海軍にとって大きな躍進であった」などと結んでいる。

　この記事は英文で書かれ、英語で放送された。明らかに中国側の対外メッセージだ。野田内閣はこのメッセージを如何に受け取ったのか。一読すれば、日米共同離島奪還訓練を中止するという日本側の対中配慮がほとんど無意味であったことが分かるだろう。

　一体いつまで日中関係はこうしたすれ違いを続けるのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36511

Chinese navy practices island landing
11-05-2012 21:02 BJT
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By CCTV reporter Shi Wenjing
An island-landing drill by China’s South Sea Fleet has been ongoing in recent days. Multiple teams were sent on the practice for what is considered to be some of the most complex and difficult combat.
Launching the ship-to-air missile, this is part of the recent drill which aims to guarantee the island landing.
With the arrival of command ship, Kunlun Mountain and its cadre of destroyers, frigates, submarines, landing ships and support ships - an entire fleet bears down on its target after more than ten hours of sailing.
Li Jie, Naval Expert, said, "The live-fire nature of this island landing exercise is very important, particularly after thousands of miles of sailing."
Island landing is no easy feat, demanding that a flotilla sail long distances and organize a complex attack.
And in particular, it places heavy demand on support ships which must try to repel attacks, provide medical assistance, and supply fuel and other necessities.
Li Jie, Naval Expert, said, "The drill is a big improvement over previous ones. It is a breakthrough for the Chinese navy, particular for its open-sea support abilities. Also, it is a test of the cooperation and coordination of the fleets and support ships."
And that coordination is important. With an increasing role in the Chinese navy, a focus on well-trained and well-equipped support ships is the key.

Related stories
Chinese marine troops hold drills 2012-10-24
Chinese navy holds three forces military landing drill 2012-09-22
http://english.cntv.cn/program/china24/20121105/107207.shtml
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/417.html

記事 [雑談専用40] 恐ろしい集団
2012年11月9日、市社会福祉協議会2階で、エンゼル会の託児ボランティア定例会が行われた。これは毎月行われているもので、私も参加するように誘いを受けていたので、参加してみた。昔から継続して参加していたのではない。この定例会の時には、幼い児童、まだ立って歩けない幼児までも親が連れてきて参加する。その数は相当なもので、すべて合計すると、40人ぐらいになり、時にはそれ以上になる。全て母親が子供を連れてきており、父親は参加していない。ただし、男性のボランテイアは存在する。驚いたことに、この集まりが終了すると、私は一人だけ呼び出され、もう二度と参加しないで欲しいと言われた。それも複数から非難する調子で強く言われ、私はとても動揺したし、ひどく傷ついた。明確な理由は示されなかったが、どうも私が気に入らない人がいるようだ。実はこのエンゼル会は、非常に長い歴史がある。だが、生き残ったのは、ごく一部である。ほとんどは、追い出されている。理由のないいじめがはびこっている。まるでカルト集団のように非常に厳格な規則がある。しかし、その規則は明文化されていないし、参加者にも知らされない。表面的には、誰でも自由に参加できるかのようなオープンなフリをしているが、結局はなんのかんのと難癖をつけて、大奥のようにすべていびり出し、追い出すのである。ここは、一部の人間だけが、独占支配体制を構築しており、極めて閉鎖的で陰湿な組織だ。長年継続して続けてきたせいもあり、自分達のやり方に強固な自信を持っており、他者の意見などは絶対に受け付けない。常に自分たちが正しいという姿勢を示している。ボランティアであるにもかかわらず、参加者には、非常に厳しい規則を押し付け、厳格なノルマを与える。またいかなる事故もないように強迫的に要求する。常に監視しており、いかなる自由も与えない。実は、阪神大震災の時にも東北大地震の時にもこういう洗練された、極度のプロ意識のある恐ろしいゲシュタポ的なボランティア集団が結成されていたという報告がある。はじめは善意のつもりでやっていたのだが、自分の仕事も家庭も、財産も捨て去り、完全にボランティアに全力投入し、毎日厳しい生活を続けていくうちに、そうなってしまうグループが出てくるのだという。それは完全に狂気の世界であり、ボランティアというよりも、ある種のテロ組織のようなものに変化するのだという。そして、少しでも、ミスをしたり、作業が遅かったり、何か落ち度があると、烈火のように怒り出し、ものすごく徹底的に批判し、非難し、相手がひどく落ち込むまで攻撃し続け、結局は追い出す。何も知らない人は、また組織に入ってくるが、結局はそれも追い出すのだ。そうやっていくうちに、誰も他人が信用できなくなり、自分達こそが、エリート中のエリートだと幻想を抱き、どこまでも突進し、暴走していくのである。もちろん作業には熱心だし、徹底的に集中してやるので、効率的だし、ミスもないようにしているが、参加している人は楽しくない。また世話をされる側もそれほど楽しくはない。本来であれば、役所の人とかが、ある程度意見を述べて、矯正するべきであるが、そんなことをする公務員は誰もいない。それでどこまでも恐ろしい自己満足と、自己陶酔の中で、異常で、異様な集団が形成されるのだ。このエンゼル会では、時々、全く事前連絡をしないことがある。それで参加申し込みをしていても、中止の時などに連絡がないので、誰もいない部屋を前にして唖然とすることが多い。だがぎゃくに、参加者には非常に連絡や報告を求める。普通の一般的な健全なグループでは、反省会のようなことをする。しかし、このエンゼル会では、そんなものはない。むしろ、自己満足を増長するような自慢話ばかりである。いかに自分達が素晴らしい活動をしているか、社会にとって重要な存在であるかを主張してばかりいる。確かに非常に重要であるし、役に立っていることは間違いない。しかし、この連中がやっていることは健全ではない。公平ではないし、平等でもない。表面的にはにこやかで和やかなフリをしているが、完全に大奥の世界であり、ひどいいじめや嫌がらせが蔓延している。それは楽しい組織ではない。はじめの目的は正しくても、このように間違った方向に突き進む組織は多い。そしてこういう連中は、決してそれを改善しようとはしないのである。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/260.html

記事 [昼休み52] 世界権力は存在すると考えた方が現実的だろう。
世界権力の話をすると具体的に誰の事を言っているのか？という質問をよく受ける。我々が知る事ができる範囲では各国の中央銀行のトップが世界権力の手下として存在しているだろう。通貨発行権を彼等は握っている。もし、通貨発行権が各国政府の物になれば例えば各国民に毎月政府から給料を支給する事も可能だ。国民全員が国家公務員として働くのである。国民は一方で選挙権も持っているワケだから国会議員を通じてもっとこういう仕事をした方がいいのではないか？と意見を述べる事ができる。政府から生活が保証されている国民は安心してより良き社会実現の為に考える事ができるようになるだろう。しかし、通貨発行権を政府の物にしようとしたリンカーンとケネディとカダフィは暗殺された。通貨発行権は世界権力の最大の手段だからだ。世界権力が存在しないと考える者は幸せ者か 世界権力の回し者かだろう。通貨が発行できるという事は世界が買えるという事だ。しかし、それを露骨にやってしまったら凄まじい抵抗に合うだろうと思って色々と工夫しているのだ。金を持っているという事は膨大な人間が買収されていると考えた方がいい。権力の安泰の為には一人でも多く買収した方がいいのだ。もちろん殺し屋も雇う。日本で福一の4号機の燃料プールの倒壊を防ぐ為に東電も政府も金をケチって手を打たないという事が何を意味するのか？世界権力は日本のみならず世界を破滅させようとしているのではないかと思う。自分が死ぬ前に人類やあらゆる生物を道連れにしようとしているのだ。つまり、自分を憎んでいる世界を憎んで破滅させたいという事だ。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/468.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 朝日と読売記者が関係した　信じられないほど酷いスキャンダル （J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2012/11/09153414.html?p=all
2012/11/ 9 19:54 　J-CASTニュース

朝日新聞と読売新聞の運動部記者が別の記者を「恐喝」していたと、週刊新潮が報じた。読売新聞は「恐喝」は否定しているものの、「怪我の程度を偽って不当に治療費を支払わせた」ことは認め、関係者はクビになったらしい。

iPS細胞治療の誤報、尼崎連続変死での写真取り違え…。このところのマスコミ報道では、不信を募らせるような不祥事が相次いでいる。

■別の朝日記者を脅し、200万円支払わせる？

そんな中で、今度は新聞記者の信じられない醜態ぶりが報じられた。

週刊新潮の2012年11月8日発売号によると、朝日と読売の30代前半の運動部男性記者2人が、同世代の朝日の同僚男性記者を脅して、クビになっていた。

2人は6月半ば、東京・銀座のシティホテルに被害者の記者を連れ出して飲ませ、仕事をけなすなどして挑発した。この記者が激高して2人の胸倉をつかむなどしたところ、その後、2人のうち朝日の記者が被害者にメールし、自分は殴られて全治1か月のけがをし、読売の記者も診断書を取ったと脅した。そして、朝日の被害者記者に200万円を支払わせたという。

朝日の記者は社内LANを使ってメールしていたため、システム担当者に見つかり、9月半ばにクビになった。退職金も支払われていないという。

また、朝日側が読売に通報したため、読売記者の関与も発覚し、記者は9月末に懲戒免職処分になった。

ただ、被害者と示談が成立したとして刑事告発は行われず、外部や社内でも公表された形跡がなかったとしている。

新潮の記事ではさらに、2人は、女性問題などがうわさされる「札付き記者」だったとし、読売の記者は、女性とハメ撮りをした映像を仲間に配るなど卑わいなこともしていたと指摘した。

事実関係について、朝日新聞社の広報部では、「当事者の間で解決して示談が成立したと報告を受けており、被害者の意向とプライバシーを尊重し、事案の内容の説明は控えます」とだけ取材にコメントした。

■読売は隠蔽を否定、「経過や金額などに誤りがある」

読売新聞グループ本社広報部では、恐喝との報道を否定し、「怪我の程度を偽って不当に治療費を支払わせた事案と確認した」とコメントした。加害者の記者に対しては、通常の手続き通りに厳正に処分しており、社内への伝達も必要に応じて行ったとして、「口止めも隠蔽もしていない」と言っている。

また、ハメ撮り映像については、「一切把握していません」と答えた。そのうえで、週刊新潮の記事について、「コメントとして引用された部分も含め、事案の経過や金額などにいくつもの誤りがあります」としている。

紙面に誤報も出ていることについては、反省して専門知識を高め、再発防止に努めるとしながらも、「記者の質そのものが劣化しているとは思っていません」と主張した。

しかし、マスコミのある元運動部記者は、最近はますます記者の質が落ちていることを実感すると話す。

「iPSの誤報では、もともと『札付き研究者』だったことが知られていたが、裏を取らずに書いたもので、信じられませんね。そんなことは、記者のイロハのイでしょう。尼崎の顔写真は、違うと言った人もいたというのに、それを使うなんてありえないですよ。スポーツでも、ネタを集める努力をしないで、みな同じことを書いています」

質が落ちた背景については、こう言う。

「他社とつるんで、競争心を失っているからですよ。抜かれると怒られるので、1人が抜け駆けすると村八分にします。こうした傾向は、20年ぐらい前から続いており、その世代がデスクになって、速報第一で検証しない体質になっています。また、最近の若い記者たちは、ネットを見て仕事を済ませ、直接確認しようとしない傾向もあるようです。スポーツ取材では、自らスポーツした経験も少ないようなので、質問の仕方も知らず記事に奥深さもありませんね」

朝日や読売が刑事告訴せず、外部に公表もしなかったことには疑問を呈す。

「みっともないから、外に出せないのでしょう。しかし、取材対象には、告訴しろ、発表しろとあおるのですから、それはおかしいですよね」

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/504.html

記事 [原発・フッ素28] 馬肉から国基準超すセシウム　福島・会津美里などで飼育　１１５．６ベクレル （乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11400594705.html
2012-11-09 22:35:04NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201211080765.html
2012年11月8日21時13分
馬肉から国基準超すセシウム　福島・会津美里などで飼育

　福島県郡山市は８日、県食肉流通センター（同市）で処理された馬１頭の肉から、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える同１１５．６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。馬肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは同県で初めて。市は同日、この馬を持ち込んだ業者に馬肉の廃棄を命じた。

　馬は同県会津美里町やほかの地域で飼育されていたという。この業者が持ち込んだ２頭のうち１頭の肉が基準を超えた。市は、詳しい飼育場所やえさなどを調べ、原因を解明するとしている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/599.html

記事 [原発・フッ素28] ２６３ベクレル落ち葉の放射性セシウム検査　３市町にたき火自粛要請　長野 （乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11400600379.html
2012-11-09 22:40:51NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

(ﾟωﾟ)長野県が柏や松戸へ近づいている・・・。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/121109/ngn12110919470002-n1.htm
落ち葉の放射性セシウム検査　３市町にたき火自粛要請　長野
2012.11.9 19:45

　長野県が行っていた佐久地域の落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果がまとまり、同地域１１市町村のうち小諸市と軽井沢町、御代田町の落ち葉から薪の指標値である１キログラム当たり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。県は、３市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。

　調査は、１０月２２日から２６日にかけて同地域市町村の比較的中心部にある公園など１６カ所で新しい落ち葉を採取。県環境保全研究所で放射性濃度の測定を行った。それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から２６３ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、３市町の５カ所の落ち葉から５４〜１２９ベクレルを検出した。

　落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年１１月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/600.html

記事 [日本の事件30] コンクリ殺人の犯人が全員出所したらしい(２ｃｈ)
参考

女子高生コンクリ殺人事件

１９８８年１１月２５日、埼玉県三郷市の路上をアルバイト帰りの県立高校3年の少女（17歳）が自転車で走っていた。そこへバイクに乗った少年A（当時１８歳）とC（当時１６歳）の2人の少年が近づき、Cが少女を蹴って側溝に転倒させた。そこへAが近づいていき、少女をホテルに連れこみ暴行した。少女はこの後、４１日にわたって足立区綾瀬のCの家に監禁され、壮絶な暴力を浴びた。

１９８９年１月４日、リンチにより少女が死亡すると、少年らはコンクリート詰めにして江東区の海浜公園に投棄した。

事件の凄惨さと残虐性、判決の甘さから未だに語り継がれる少年の犯した凶悪殺人事件。

wanted-japan.com
http://www.wanted-japan.com/jikenfile/1989miyano.html

詳細
http://www.geocities.jp/zenbo2005/

（月刊ゼンボウ誌上検察側冒頭陳述１枚目）

クソガキどもを糾弾するHP
http://www.myhomepage.vgocities.net/aoiryuyu/josikouseikankin.htm

東京都足立区女子高生監禁リンチ殺人事件
http://tokyo.cool.ne.jp/maromi/pic/jyoshikouseiconcretehannninnpic.htm

女子高生コンクリ詰め殺人関連ページ（※エグイので注意）
http://www5e.biglobe.ne.jp/~rolling/concrete.htm

犯人の氏名
●宮野　裕史（Ａ）
　 主犯格。懲役２０年の刑。すでに刑務所から出所。

●小倉　譲（Ｂ） （出所後は神作譲に改名）
　 サブリーダー。すでに刑務所から出所。
出所後に同じような犯罪を犯し、逮捕されている。
その時成人してた為、目線無しの写真が報道された。

被害者男性に東京・足立区内で暴行を加え、車に乗せて母親の経営する埼玉県三郷市内のスナックに監禁。「俺の女を取っただろ」 とさらに殴る蹴るの暴行に及んだという事件
http://2ch-library.com/news/concrete/text/flash.html

東京都足立区女子高生監禁リンチ殺人事件神作譲の再犯（クソガキどもを糾弾するHP）
http://www.myhomepage.vgocities.net/aoiryuyu/josikouseikankinkamisakusaihan.htm

●湊　伸治（Ｃ）
　 犯行現場の部屋の提供者。すでに刑務所から出所。
●渡邊　泰史（Ｄ）
　 少年院でいじめに合い、現在引きこもり症候群。
●中村　高次（Ｅ）
　 宮野、小倉、湊からささいなことでリンチにあう。現在は地元スナックでこの事件のことを面白おかしく語る無反省人間。
●伊原　真一　(F)
　 結婚し娘をもうけ、新聞配達員を経て、某建築会社で社員として働いている

事件が報道された時私は小学生。
当時事件の詳細を知らなかったが、その後に事件が映画化され、初めてその残虐性を知り、愕然とした。

逮捕された少年らの他にも100人程度の少年らが関係してたと言われている。

http://www.wanted-japan.com/jikenfile/1989miyano.html
「１２月２０日、Aら3人の他に女が１人やってきて、「化粧」と称し被害者の頬にマジックで髭を書く。この頃Cは、家に「面白いのがいる」と知人に公言し、１００人程度は監禁について知っていたと見られ、裁判記録に出ているだけで１０人が強姦等に参加している。」

2007年、飯島愛が芸能界を脱却し、その理由がコンクリ事件と関係してるのでないかとまことしやかに囁かれた。

当時事件現場に来て少女の顔にマジックで落書きをした人物こそが飯島愛だというのだ。

これについて飯島愛は自身のブログで否定したが、これがまた余計怪しいのではと噂された。

真実がはっきりしないままなかば都市伝説化していたのだが、2008年4月、ミクシイのコミュニティーでの言い争いが、新しい関係者が語る事件の証言へと進展していた。

飯島愛がコンクリート殺人事件に関与したと倉地明美が証言！
銀座ホステス時代の親友で暴露本の筆者：倉地明美（ぺんネーム）が、飯島愛（芸名）の綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件への関与を語りました。→証拠zip圧縮File
http://tokyo.cool.ne.jp/freefreefree/index.html

倉地明美とは、飯島愛のかつての銀座時代の親友でありながら、暴露本を書き、世間をにぎわせた人。
http://ameblo.jp/uraurageinou/entry2-10050336473.html （飯島愛、親友ホステスに暴露された闇の経歴）

証拠ｼzipファイルを見ると、どうやらこの進展の発端は以下らしい。

ミクシイコミュにて

クソババァ（三十路以上の女）のタブー削除する 2008年04月04日 03:39
日本のおばさんはなぜこんなに下品なのか？
人間とは到底思えないあつかましい態度をする
チンピラのような態度も多い
こんなクソババァが日本に多いのはなぜなのか？

というスレッドが立ち、それに反応した倉地明美（ミクシイ名：クラッチ）が「いい年こいてって失礼だな。君も年を取るんだよ。今度、私のブログに来なさい。マイミクになって、歪んだ心直してあげる。」等コメント。

高圧的なコメントにより何人かから批判され、余計ムキになった倉地明美がスレッドに粘着して反撃。次第に興奮してきた倉地明美は口調も悪くなっていき、バックにヤクザが居る事を匂わせたり、批判した人物に対して脅したりするコメントを書き込んだりし出す。

そして最後には自分を批判した人物にミクシイメッセを送り、何度かやり取りをする。

そのメッセのやり取りにて以下の発言。

主な倉地明美の証言：
▲飯島愛が綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件で人の命を奪ったのだから現在の状況は自業自得
▲飯島愛が綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件関係者に脅されまくっている
▲倉地明美にも圧力がかかっているので有名なヤクザに守ってもらっている
▲飯島愛の綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件を深く探った者は殺されている
▲飯島愛の綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件との関与に関わる事を書くと命を狙われる。

■差出人 : クラッチ〜(倉地明美からのメッセージ)
日　付 : 2008年04月19日 00時29分
件　名 : Re: わたし
飯島だって脅されまくっていて大変だと思うよ。
でも、自業自得。
人の未来を奪ったんだから。
あたしはもう飯島とは関わりたくない。
アイツだって
いつまで命あるかわからないよ。
普通に考えてあんなに急に引退するのは変でしょ？
なべプロがお手上げになったんだよ。
かばいきれなくて。
じゃなかったら一応売れっ子だったんだから首にはしたくなかったと思うよ。
飯島も多分お金ないんじゃないかな。
昔の万引きじゃないからね、人の命の問題だから無理だよ。
出所してきた人もみんなヤクザだし。
あたしもおとなしくしていたい。
とにかく
お互いにこれで
終わりにしよう。
最後に聞く耳もってくれて良かった。
それだけ。

この倉地明美という人物。
レスを見ているとどうもかなり痛い人物のようなので、証言が真実かどうかは分からない。

ただ、ミクシイでこのようなやり取りがあった事は真実のようだ。

ちなみにこの小さな事件を知らない当の飯島ネエさんはアイ変わらずブログで無職を嘆く日記をアップしている。
最近はちょっと病んでいるエントリーが多く、それに振り回されたファンによりコメント欄もかなり荒れている模様。

結局、事件の真相を全て話してくれそうな人は被害者本人だけなのだが、その被害者はすでにこの世には居ない。

何とも後味の悪い事件だ。

ちなみにこのコンクリ殺人事件は、少年という理由で刑罰があまりにも軽すぎた事も問題視されている。

昨今の感情ばかり先行する死刑肯定論にはうんざりだが、いきすぎた犯人擁護の判決にも怒りを感じる。

人が人を裁くのは難しい。

しかし、少女の死から学ぶべき事は判決の他にもある。

犯罪を許さない、犯人を処刑せよ！・・・それよりももっと大切な事は

人の痛みを笑うな。

助けるべきを助けよ。

人を上にも下にも見るな。

人を愛せよ。

だ。

http://ameblo.jp/uratan-mine/entry-10110281291.html

東京都足立区女子高生監禁リンチ殺人事件

＜クソガキ犯罪者どもの名前と近況＞

犯人の氏名

(生年月日)

宮野　裕史（Ａ）

(1970.04.30)

主犯格。懲役２０年の刑で服役中。２００８年出所予定。
中学時代は軽量級の柔道の選手として活躍。身長１６０cmと小柄だがガッシリとした体格。付属男子高校中退。見習いタイル工として働き始めるが暴力団員と知り合い、パシリとなる。
・父親(当時４７歳)…証券マンを経て証券外務員に。
・母親(当時４７歳)…私大音楽学部卒業後、ピアノ教室の講師に。
・妹…事件当時11歳
事件後、両親ともに辞職。

妹の家庭教師の日記がＨＰで公開されていた。（問題の日記へ）

小倉　譲（Ｂ）

（神作と改姓して神作譲）

(1971.05.11)

サブリーダー。すでに刑務所から出所。
主犯格の１年後輩。１８０cmを越す長身。検事や弁護士の質問に太い声でハッキリ答える。
・父親(当時４２歳)…運送会社の配達員。長身。愛人との間に２人の子供がいるが、母親との籍はなぜかそのまま。
・母親(当時４３歳)…都内デパート勤務を経て、結婚後は得意だった洋裁で内職。父親が女に走り別居。その後水商売にて一家の大黒柱に。
・姉(当時２０歳)…私立高校卒業後、都内会社員。

２００４年６月、神作譲の名前で再犯し逮捕されました！（犯行概要へ）

こいつはこの事件に関して無反省な発言を繰り返し、類似の事件を引き起こしたのです。

湊　伸治（Ｃ）

(1972.12.16)

犯行現場の部屋の提供者。すでに刑務所から出所。
　ＪＲ常磐線綾瀬駅から北へ１５分ほど歩いた住宅街。玄関と二階ベランダが南欧風、３ＤＫの建て売り住宅。約百平方メートルの敷地いっぱいに建っていて、両隣の家とは人がやっと入れるほどの狭さ。近くに小さな公園有り。事件の１３年前、一家は同じ足立区内から引っ越してきた。
「足立の学習院」と言われたエリート中学卒。その後、都内では唯一の化学専門工業学校に進学。
・父親靖人(当時４８歳)…東京湾近く、隅田川沿いに近い町工場が密集した一角にある診療所にて事務。入院設備は無いが七つの診療科目を備えた大きな診療所。仕事と酒で子育てはすべて母親任せ。
・母親ます子(当時４７歳)…父親と同じ診療所にて看護婦主任を勤める。事件後、２３年間勤めた診療所を辞職。
　この両親が共産党員であったため、警察はマスコミを恐れてなかなか家に踏み込めなかった。
・兄(当時１７歳)…小倉譲（サブリーダー）と中学の同級生。ほとんど一部始終を目撃し、時には食事を運んでいたにも関わらず事件発覚まで沈黙を守る。

渡邊　恭史（Ｄ）

(1971.12.18)

　
少年院でいじめに合い、現在引きこもり症候群。
四人の少年達の中では一番痩せていて、声が小さく、右後頭部、中学教師の体罰を受け出来た１０円玉程の白髪が、公判時にはこぶし大にまで広がっていた。定時制の工業高校へ進むが１週間で行かなくなる。ファミコンが好き。
・父親：幼少時に離婚。その後まもなく交通事故で死亡。
・母親(当時４４歳)：元美容師。離婚後、生活保護を受けながら時計部品の工場でパート勤務。
・姉(当時１８歳)：母親との面会拒否の為、姉が面会・差し入れを続けていた。
　

目線ナシの写真は神作（小倉）の物しか入手できていません。犯人の目線ナシの写真をお持ちの方はご協力をお願いします。

＜鬼畜（宮野達）の所業（判決文より）＞

＊＊さんに買った小倉と同じ名前の品物を見せ、名前を聞く。

＊＊さんが答えると小倉を呼び捨てにするとはなんだと殴り、 困った＊＊さんが、今度は品物にさんを付けて呼び直すと品物にさんづけするとはなにごとだと殴る。

小倉が湊に、

「おい、あれやれよ」と言って小泉今日子の「なんてったってアイドル」のテープをかけた。歌詞の中の「イエーイ」に合わせて脇腹に思いっきりパンチをいれる。

「痛い」と声を出すとまた殴られるため、こらえるので口が変なふうに歪む。 「先輩、この顔が面白いんですね」と小倉。

曲が終わってからも全員で殴る。

＊＊さんの顔にロウソクをたらしたり小便を飲ましたりした。

渡辺はいつもは無関心でいるが、 宮野や小倉に、なぜお前殴らないんだと言われるのが怖くなりリンチに加わった。すでに、＊＊さんは鼻や口から血を流しており、 自分の手に血が付くことをいやがった渡辺は、宮野が吸っていたシンナーのビニール袋を手にはめ殴る。

その後、宮野は疲れたのでタバコを吸う。小倉と湊は、＊＊さんを真ん中に立たせ、小倉が右から湊が左から、肩や顔に回し蹴りを数発いれていた。

そのうち、＊＊さんにパンチがもろに入りステレオにぶつかり倒れる。全身を硬直させブルブルと痙攣して前のめりに手をつきながら倒れてきたのを見て、

「仮病だ、このやろう」 と湊がすごい勢いで殴る。

宮野も、蹴るとかでは甘いんで、もっとひどいことをやってやろうと思い、 鉄球の着いた鉄棒を持ち出し＊＊さんの腹の上に落とし顔面などを殴った。

殴り終わった後、 反応しなくなったので怖くなりいつものようにライターのオイルをかけ火をつけた。 最初は動いたが最後になったら動かなくなった。

宮野「こいつ、死ぬんじゃないか」

湊「大丈夫ですよ。こいつはいつもこうなんですよ」

ガムテープで＊＊さんの両足首を二周か三周縛る。

１０時になったので「いい時間になった。サウナに行こう」と部屋を出る。

＜事件の概要＞

昭和６３年９月頃

　家庭内暴力で両親が立ち入れない聖域となった湊伸治の部屋は、９月頃から、中学時代の先輩や後輩が集まる格好のたまり場となった。

　

１０月中旬

　宮野裕史が運転する車に小倉譲と湊伸治、それに湊の中学時代の同級生の４人が乗り、自転車に乗った制服姿の女子高校生に対して「道を教えて」と声をかけた後、ナイフで脅し、ホテルで輪姦。

　

１０月２０日頃

　宮野が運転する車に小倉と湊が乗り、宮野の顔見知りの女子高生をホテルに連れ込んで、強姦。

　

１０月２５日

　宮野と小倉でひったくりで１２万円を稼ぐ

　

１１月８日

　宮野が運転する車に小倉と湊が乗り、足立区内で自転車で帰宅中の１９才の女子会社員を車に連れ込み、ホテルで輪姦。

　

１１月２５日

　宮野裕史が「ひったくりに行くぞ」と湊伸治を誘い、バイクで出発。午後８時すぎ、自転車に乗っている被害者を見ると、宮野は、湊に「あの女、蹴れ。あとはうまくやるから」と命令した。　湊は、バイクで女子高生に近づき、左足で女子高生の右腰を思いっきり蹴って、角を曲がり様子を見ていた。　バランスを失った女子高生は自転車に乗ったまま転倒。溝に落ちた。そこへ宮野が近づき「大丈夫ですか」と声をかけ、助け起こすと「あいつは気違いだ。おれも脅された。危ないから送っていってやる」と声をかけた。

　宮野は、女子高生を近くにある倉庫の暗がりで「おれはヤクザの幹部だ。おまえはヤクザから狙われている。セックスさせれば許してやる」と脅しホテルに連れて行って強姦。

虐殺された被害者女子高生（匿名）

１１月２６日午前１時過ぎ

　「ヤクザが来るぞ」と被害者を騙しながら湊伸治の部屋に連れ込む。

１１月２８日

　湊伸治の部屋で渡邊泰史、湊伸治の中学時代の友達２人（中村高次か？）が、被害者を輪姦。湊は緊張して出来なかった。

　

１１月３０日　宮野裕史は、被害者の家から捜索願いが出されないように、被害者を連れ出すと、近くの公衆電話から母親と親友に電話をさせている。このとき被害者は「友達の家にいるから、捜索願いは出さないで」と、宮野に言わされている。

　

１１月末

　午後９時頃、湊伸治の母親ます子が被害者と自宅で会う。湊ます子が被害者に「遅いから帰りなさい」と言ったが、そのまま二階にあがる

　

１２月初め

　湊伸治の母親・ます子が二階にあがり、渡邊泰史と一緒にいた被害者に対して「どうしてここにいるか」を尋ねるが、被害者は答えず。翌日　午後７時過ぎ　湊ます子が湊伸治の部屋のぞくと被害者と小倉譲がいたので、もう一度、すぐ帰りなさい。お父さん、お母さんが心配しているから」と言ったのだが、被害者は動かなかった。（脅されていて動けなかった）

　

１２月初め午後４時頃

　少年達が夜遊びに疲れて、湊の家で昼寝をしていたすきに被害者は、二階から階下の居間に降りて１１０番したが、そのことを宮野裕史に発見され、暴行を受ける。警察からの逆探知は宮野が出て「何でもない。まちがいです」と返事をした。

　被害者の行為を裏切られたと感じた少年達は、以後被害者に対して顔面を殴ったり、足首にライターのオイルをかけて燃やすというリンチを繰り返して行うようになった。これらによって出来た怪我等により、少年たちは、ますます被害者を解放できなくなるとともに、火傷が化膿して、放つ異臭により、被害者を疎んじるようになり、その処分にこまるようになった。

　

１２月初旬　

　宮野が小倉、湊、渡邊を連れて、宮野の所属する暴力団の上部団体の忘年会に出席、宮野は組員達に「会長が自分で、小倉譲が組織本部長、湊伸治は事務局長」と紹介。

　この頃からシンナーを売り出す。

　

１２月中旬

　被害者を輪姦した湊伸治の中学時代の友人に対して、些細なことから宮野、小倉、湊でリンチを加え、３週間以上入院する大怪我をさせた。

　

昭和６４年１月４日午前６時３０分

　宮野、小倉、湊、渡邊で被害者に対してリンチを始めた。顔面にろうそくを垂らしたり、次々と顔面を殴り、被害者は血だらけの状態となった。更に１．７キロもある鉄製のアレイを宮野が持ち出し、渡邊が被害者の腹に落とした。

　リンチが終わったのが午前１０時ころで、その後、被害者が逃げないように足をガムテープでぐるぐる巻きにすると４人でサウナに行った。宮野は、後に「ひょっとしたらあぶないんじゃないか、死んでしまうんじゃないかという気持ちが出てきたと思うんですが、鉄の棒で殴っても動かないんで」と述べている。

　

１月５日昼過ぎ

　湊の兄から小倉に「被害者の様子がおかしい」と電話がかかり、宮野、小倉、湊で駆けつけて見ると被害者は敷きっぱなしの布団で冷たくなっていた。

　宮野は、後に「"じゃあ、どうする"、"捨てよう"ということになって、自分が劇画を読んでいて、ドラム缶のなかに、コンクリートを流しこんで、海に捨てちゃうという場面を思い出して、そのことがとっさに浮かんで、自分、まえにセメントとか、そういう会社に勤めていたんで、作り方もわかるので、ドラム缶の中に捨てようということになりました」と述べている。

　バックに詰め込んだ遺体は、宮野の家の前で、３人でドラム缶にいれ、コンクリートど流しこんだ。近くの川に捨てようとしたが、小倉が「家が近いので怖い。化けて出るかもしれない」と反対して、東京湾に捨てることにした。

　宮野が借りてきたワゴン車を運転して、東京湾の埋め立て地まで行ったが、適当な場所がなく、道路脇の草むらに捨てた。

　

平成元年１月２３日

　１１月８日に犯した強姦により宮野等が逮捕される。逮捕後の調べでコンクリート殺人を自供。

http://personalsite.liuhui-inter.net/aoiryuyu/josikouseikankin.htm

以下　本文

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1352316796/

1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:33:16.61 ID:qJKCZ+cA0
こええよ

4: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:34:54.92 ID:WvXww7mL0
あいつらなんで死刑じゃないの？
Bなん？
ってかB団体の権力ってそこまですごいの？

5: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:36:16.02 ID:HbIuvwda0
>>4
少年法

6: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:37:26.45 ID:qQHzf4PU0
誰か天に代わって天誅を！

7: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:37:43.40 ID:GeyVM4ev0
少年法も知らないくせにB連呼とか本当ゆとりって

8: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:38:19.30 ID:5CuKL/kM0
まだ牢屋に入ってたことに驚き

12: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:38:46.75 ID:qllmAFKG0
まじけ？
怖いわ
早くそいつらの住所教えてくれないと怖くて眠れないよぉ…

13: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:41:06.16 ID:fw4RpIjFO
結婚してるやつとかもいるんだっけ？
すげー神経してんな

14: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:49:11.92 ID:AsLvYkMA0
てか出所して結婚するという行動はまぁ百歩譲って分かるとしても、そういう人間と結婚する女の神経は理解に苦しむ

15: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:50:40.35 ID:qQHzf4PU0
>>14
本当に。その女にも天誅を！

16: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:52:19.84 ID:G9WicmeY0
1人のJKを数十人でギャンバンしまくりだったらしいじゃん。ギャラリーもいっぱい居て
膣はもちろんアナルセックスもしまくり…
ザーメンごっくんさせたり、オロナミンCとか穴に突っ込んで遊んだり…おしっこさせて飲ませたり…

人として最低だよな

17: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:54:13.52 ID:o/I8AcelO
■何昼夜にも渡り、主犯数人が入れ替わり立ち代わり強姦し続ける
■主犯の少年たちに呼び出され20人前後の高校生が強姦に参加する
■数日に1回程度の食事しか与えられない
■オナニーをして見せるように強要されその姿を嘲られる
■きちがいの物真似をさせられる
■真冬の極寒の中、裸でべランダに出され踊らされる
■膣を灰皿代わりにされ、煙草の火を押し付けられる
■手足を押さえつけられ膣やお尻の穴に鉄の棒を突っ込まれ内部でかき回される
■肛門にロケット花火の火薬部分を入れて爆発させる
■20キロの鉄アレイを身体（裸体）に何度も落とされる
■まぶたに溶けた蝋をたらされ､やがてエスカレートして顔面全体を蝋で固められ眼球の上に蝋燭を立てられる
■膣の中や体にオイルを垂らし火をつける､のたうちまわる少女を押さえつけ､それを繰り返す
火傷が化膿し､それ以降立つこともできなくなる
■数日ぶりに与えられたコンビニ弁当を食べようとするが、もはや内臓が機能しておらず吐き出してしまい
床を汚され怒り狂った少年たちに押さえつけられ力任せに殴られ続け前歯が全て折れ吹き飛ぶ
■仲間内から集めた精液、尿を大量に飲まされる
■人間の大便を食べさせられる
■生きたゴキブリを食べさせられる
■両方の頬骨が折れて鼻よりも高く腫れ上がり人間の顔ではなくなった少女を見て「でけえ顔になった」と嘲笑する
・これらの暴行中少女は人間とは思えないような絶叫を上げ続けた
・打撲､火傷､裂傷が化膿しやがて腐敗し悪臭を放つようになると強姦対象ですらなくなり単に暴行してストレスを解消する道具になる
■主犯の男が賭けマージャンの負けた憂さ晴らしに2時間にわたり大勢で少女をサンドバックのようにして殴る蹴る
・完全に動かなくなった少女を放置し少年たちはサウナに出かけたあと、遂に少女は死亡した

20: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:55:19.75 ID:qsHj2qODP
>>17
こういうのって誰から伝わった情報なんだろうねえ
絶対肥大化してるわ

22: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:59:37.35 ID:AoH9gvMsO
>>20
中学生？

25: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:01:14.42 ID:qsHj2qODP
>>22
ちゃんとしたソースがあるなら教えて

31: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:03:43.50 ID:1N6B38pD0
>>25
ググれば事件詳細から主犯の実名まで出てくるよ

35: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:06:09.32 ID:qsHj2qODP
>>31
ぐぐったことあるけど肛門にロケット花火とかにちゃん以外で聞いたことない

41: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:12:45.60 ID:sHUJJQN/O
>>35
2ちゃんじゃなくて裁判資料見ればいいじゃん
どんだけ検索能力低いの

60: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:31:03.20 ID:qsHj2qODP
>>41
検索能力高いならURL貼って言えよ

63: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:35:06.50 ID:sHUJJQN/O
>>60
ぐぐれかす

64: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:35:58.92 ID:qsHj2qODP
>>63
なんだお前も低いのね

68: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:37:27.29 ID:Cw6YqEPJ0
>>64
お前きっしょ＾＾；；

69: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:38:39.19 ID:qsHj2qODP
>>68
えっ

とりあえずソース出せっ
でないんだろ？

72: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:40:13.63 ID:oj/Shk7L0
>>69
ちゃんと調べてから聞けよ

76: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:41:31.52 ID:In0OC3KA0
>>69
はよ死ねガキ

19: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:54:19.30 ID:03sISQvd0
胸糞悪すぎて吐いた

21: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:56:30.73 ID:LUvkuXST0
むしろ子供の頃から曲がってたら大人になったとき戻しようがないんだから
少年は通常より厳しくするべき

23: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 04:59:44.14 ID:nDvxjudH0
もっとネットの普及が早ければな

26: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:01:35.42 ID:LUvkuXST0
犯人ってVIPPERが全精力をあげて探したら見つからんのかな

27: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:02:08.75 ID:qllmAFKG0
1人でやっても10人でやっても同じ罪なら10人でやったらコスパ悪いよね

28: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:02:14.15 ID:8SDXefcj0
厨房の頃授業で先生がコンクリ事件に触れて事件の詳細、被害者が受けた暴行を纏めたプリント配ったが
普段クソうるさいDQNも完全に沈黙してて教室全体が重苦しい空気に包まれててワロタ

29: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:03:19.92 ID:dZAQtV6K0
神作も出てきたか
あんな奴だったら容赦なくどつけるわ

30: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:03:26.79 ID:bEegHeZ70
一人を10人がかりで殺して全員が共同正犯なら全員殺人罪だしな

36: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:08:06.81 ID:G9WicmeY0
スペルマごっくんが毎日の日課になっていたのは有名な話

人として本当に最低だよな

37: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:08:49.09 ID:1N6B38pD0
ああ、再犯で捕まったやつが出所したのか
これは怖いな

38: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:10:28.09 ID:43A648o0O
>>37
再犯？マジ？

44: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:19:28.34 ID:1N6B38pD0
>>38
知人男性を監禁暴行して逮捕されたやつ
その時に「おれは人を殺したことがある」など言って相手を脅していたらしい
こいつ絶対反省しとらんよ

42: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:14:20.70 ID:8Rg6uYuxI
どう育ったらこんな人間になるんだろう
黙認してた親も親だが

48: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:22:04.38 ID:EmfRsQ4XO
>>42
こっそり逃がしたら女と一緒にボコボコにされたんじゃなかったっけ？

61: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:31:20.29 ID:6d+U/QbF0
>>48
逃がしてなんかない
まだ少女が動けていた頃に1階でたまたま顔合わせた時に「あんたも早く帰りなさいよ」と、息子のせいではなく少女の意思で家に居る体を装って諭しただけ

45: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:19:46.25 ID:nDvxjudH0
共産党が怖くて踏み込めなかった警察

46: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:19:54.25 ID:iwvKwxiw0
犯人「まああんま過去に捕らわれてもしょうがないっしょｗ今を生きなきゃｗｗｗｗ」

47: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:21:50.09 ID:mOndId/YO
オラこんな国嫌だぁ〜

49: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:23:08.19 ID:QA8Bbp6JI
コンクリはグロ忍耐最強の俺を戦慄させた

52: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:26:08.24 ID:ZPLhpBvc0
>>49
さすがに悲しいよな
戦慄っていい表現だよ

56: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:28:46.23 ID:8SDXefcj0
>>49
暴行の内容を文字に起こしただけなのにグロ画像なんかよりキツイよな
絶対胸糞悪くなるからもう見たくない

57: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:29:18.27 ID:ZPLhpBvc0
>>56
本当に言葉にならない

54: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:26:59.47 ID:6Sh/R9ku0
>>53
YouTubeにあった気がする

55: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:27:50.77 ID:1N6B38pD0
あったわ
http://www.youtube.com/watch?v=wv-wZ84zLuQ

62: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:31:56.87 ID:Rq2BfK7t0
>>55
何年か前に観たわ。
ゆずの北川が犯人役で出てるんだよな。
当然黒歴史として封印してるんだろうけど。

268: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 09:37:14.81 ID:qlENo6MA0
>>55
全部みてきた
後悔した

マジで犯人全員同じ目にあわせんときがすまん
最高に胸糞だわ

58: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:30:16.10 ID:DHe2B+vs0
この中でY太の漫画から知った者だけ石を投げなさい

59: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:30:51.00 ID:JTWmiBSNO
娘がいるやつも居るよな
人を殺しておいて死刑じゃないっておかしいと思う

65: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:36:53.25 ID:LnaXa4A/0
>>59
自分の嫁や娘が同じ目にあったらどういう行動するのか知りたい
｢お前それ自分の身内にされても同じ事言えんの？｣って言葉をよく聞くがこの事件の犯人の内の人の親になってる奴に、まさに今聞いてみたい
嫁や子供には罪は無いが自分の身内がそういう目に合ってやっと分かる様な奴らなんだろうと思ってしまってる

70: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:39:10.32 ID:vgW3tyQh0
全員の住所教えてよ

74: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:41:16.30 ID:QA8Bbp6JI
暁燕ちゃんの事も忘れないであげてね

77: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:41:35.03 ID:gBjjoQvO0
>>74
あれも酷かったな・・・

89: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 06:01:30.49 ID:LnaXa4A/0
>>74
梶原一騎の娘さんの事件か
ググって久しぶりに記事を読んだがこれも許せんよな

1997年4月14日、私立醒吾高級中学2年に在学中の暁燕は、通学途中に誘拐された。犯人グループは、直後から輪姦・暴行を加えるとともに、左手小指を切断した。
さらに、母冰冰の元に暁燕の半裸の写真と、彼女の切断された小指を送りつけ、500万アメリカ合衆国ドルの身代金を要求した。
冰冰はなんとか身代金全額は揃えたが、行政院長連戦の差し金で警察からマスコミに情報が漏れ、中華日報と大成報が報道したため、引き渡し現場に記者が殺到する事態となり、犯人グループは身代金受け取りを断念する

75: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:41:29.92 ID:WjCarlYbO
おまえらもゴミに構うなよ

79: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:44:27.47 ID:VfSI3pGG0
これだけやっといて死刑じゃねえもんなぁ
こわいこわい

81: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:48:41.32 ID:EmfRsQ4XO
>>79
少年法ってすげえよな

80: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:45:51.33 ID:kGhDM/8k0
こんなもん死刑じゃ収まらんよな。
とりあえず被害者にしたことそのまま返したいわ

82: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:48:53.80 ID:43A648o0O
朝から鬱々しい
読まなきゃ良かった

84: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：15) 2012/11/08(木) 05:56:51.35 ID:O+PuZL7a0
少年法とかいらねえわまじで

86: 【6.5m】 2012/11/08(木) 05:57:50.51 ID:xJ9s8njY0
更正したんだからお前らよりマシだろ

92: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 06:05:07.78 ID:KhS8cfRJ0
>>86
少年Bは、仮出所後、保護観察関係者の女性と養子縁組を結び姓を変えていたが
2004年（平成16年）5月19日に再び同じ足立区や三郷市で男性に言いがかりをつけ
監禁致傷事件を起こし、6月4日に逮捕され、懲役4年が確定した。

少年Ｂ＝準主犯格

87: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 05:58:00.15 ID:h22FllQj0
何人か死刑にならなかったっけ

88: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/08(木) 06:01:09.82 ID:KhS8cfRJ0
>>87
主犯格でさえ懲役20年
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html

記事 [原発・フッ素28] 韓国原発、原子炉部品に亀裂　停止長期化も(朝日)　←やっぱり笑　

　↑韓国語も使える反原発さん、早く韓国原発に対しても活動しなさい♪

http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY201211090839.html

韓国原発、原子炉部品に亀裂　停止長期化も

　【ソウル＝中野晃】韓国南西部の全羅南道にある霊光（ヨングァン）原発３号機で、原子炉格納容器内の部品に亀裂が見つかった。この原発では５、６号機で大量の部品の品質検証の偽造が発覚したばかり。不正や故障による原発停止の長期化が避けられず、政府はこの冬、電力難になると警戒している。

　原発を運営する公営企業・韓国水力原子力が９日、野党議員の指摘で明らかにした。亀裂は、核分裂の制御棒を通す金属管に６カ所見つかった。定期点検中の３日に判明したが、同社は「微細なものだ」として公表していなかった。

　ただ、ソウル大の徐鈞烈教授（原子力工学）は取材に「亀裂が広がれば深刻な事故につながりかねない」と話し、原因究明や部品交換などに数カ月は要するだろうと指摘している。

http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY201211090839.html

地震も起きてないのにもろすぎ♪

速報：霊光原発２基稼動中断へ偽造部品発覚(聡合)韓国原発品質保証書を偽造した部品が供給されていたことが発覚
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/516.html

山本太郎でさえ韓国原発について懸念してるのにそれを無視している在日反原発キチガイに存在理由あるのか（山本太郎さんの映像)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/347.html

山本太郎さんの映像（韓国語字幕入り）
http://www.youtube.com/watch?v=xVwS3x8ygFs

即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（2）情報公開をしない「伏魔殿」　
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/171.html

今日午前、韓国で２基連続原発事故：釜山・新古里原発１号機と全羅南道・霊光原発５号機
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/680.html

韓国の原発で伝熱管が損傷(中央日報)　原子炉配管３８００本が破損！！！韓国の空気や水が汚染　←マグニチュード０．０
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/835.html 　
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/601.html

記事 [エネルギー2] バイオマス発電促す　政府、設備導入に補助：30年時点で600万キロワットの供給力を目指す

バイオマス発電促す　政府、設備導入に補助
全国20カ所選定、販売規制も緩和

　政府は生ごみや間伐材を燃料に転用する「バイオマス発電」の拡大を後押しする。来年度から発電設備の導入を補助する制度を創設。発電した電気を有利な価格で売って量を増やせるように、販売先を限定している規制も緩める。ほとんど手つかずだった資源の活用を促し、2020年度までに280万世帯分をまかなう電源に育てる考えだ。

　環境省によると10年時点のバイオマス発電の供給力は240万キロワットで、太陽光（362万キロワット）や風力（244万キロワット）よりも低い。太陽光などに比べて施設を導入する機運が広がらず、関係省庁は連携できる支援策を検討してきた。
　環境省と農林水産省は発電施設の建設費用の半分を補助する制度を13年度から新設。市町村が建てた廃棄物の焼却施設に発電機を併設できるようにする。家庭や食品メーカー工場などから集めた食品廃棄物などを発酵させ、燃料となるメタンガスを取り出す設備や、間伐木材を刻み「木質チップ」と呼ぶ固形燃料をつくる設備も対象にする。

　あわせて全国20カ所をモデル地域として募り、燃料となる廃棄物の収集から発電、電気の供給まで地域内で完結するエネルギーの「地産地消」も進める。家畜のふん尿などバイオマス発電の燃料が豊富な農村地区を中心に候補地を選ぶ方針だ。30年にバイオマスの供給力を600万キロワットまで増やすことを目指す。
　食品廃棄物は年間約２千万トン発生しているが、大半は埋め立て処分されている。間伐材も運び出すコストがかかるため、年間800万トンが森林に放置されたままになっている。有効活用すれば、全世帯の５％にあたる280万世帯分の電力をバイオマスでまかなえると政府は試算している。

　政府は電力の融通を促す規制緩和も必要とみている。電気の販売先を東京電力など大手の電力会社に限っている現在の仕組みを改め、来年度から新電力（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）にも売れるようにする。
　経済産業省の調査では３カ所以上のゴミ発電所を持つ全国７市のうち札幌市や大阪市など５市が、既存の電力会社に随意契約で電気を販売している。民間企業との取引には競争入札が必要だが、慣行で電力会社を優先しており、販売価格が安く抑えられる傾向もみられる。政府は地域振興につながる効果を期待し、入札義務化などを自治体に求める構えだ。

▼バイオマス発電　木くずや食べ物、家畜の排せつ物など主として生物に由来した物質を燃料に電力を生み出すこと。再生可能エネルギーの一つで、日照時間や風量に左右される太陽光や風力に比べ安定して発電できる。環境への負荷は小さい半面、廃棄物の収集や処理など発電にかかるコストは高めだ。政府は国の決めた固定価格で電力を買い取る枠組みを適用し、普及を促している。

［日経新聞１１月９日夕刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/801.html

記事 [アジア14] 日朝が15、16日に局長級協議：拉致問題も議題とのこと

日朝が15、16日に局長級協議

　日朝両政府は15、16両日、局長級協議を第三国で開催する方向で調整に入った。日本人拉致問題や終戦前後に現在の北朝鮮に当たる地域で亡くなった日本人の遺骨返還、墓参の早期実現などについて話し合う。日朝両政府は８月末に北京で政府間交渉に向けた予備協議を課長級で開き、９月中旬ごろの局長級協議の開催につなげる方向だったが調整が難航していた。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/196.html

記事 [国際7] アルゼンチンで大規模な「鍋たたき」デモ、政権に反発（CNN.co.jp ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-35024266-cnn-int
アルゼンチンで大規模な「鍋たたき」デモ、政権に反発
CNN.co.jp 11月9日(金)17時17分配信

ブエノスアイレス（ＣＮＮ）　南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで８日、フェルナンデス大統領の再選を可能にする憲法改正などに抗議する大規模なデモが発生した。

同国ではここ数ヶ月間、鍋をたたいて抗議する「カセロラソ」と呼ばれるデモが断続的に発生している。

参加者はブエノスアイレスの通りを鍋をたたいてデモ行進した。多くの参加者は、大統領が憲法改正を実現し、再選に向けて動き出すのではないかと懸念を表明。また、高インフレ率や治安悪化もデモの一因だと語る人もいた。通りには「再選に反対」「自由を」などと書かれた旗を振りながら歩く人々で埋め尽くされた。

この日のデモは同国内にとどまらず、ニューヨーク、ロンドン、マドリード、パリ、ローマ、シドニーなど、世界各地でデモが行われた。

一方、大統領の支持者は、デモに対する批判を強めている。交流サイト（ＳＮＳ）上では今回のデモを、大統領の名誉を傷つけ、政府を転覆させようとする右派の試みだと非難したり、デモ参加者のメッセージが明確ではないと指摘したりする記述が見られた。

政府はデモに対する直接のコメントを避けているが、フェルナンデス大統領は８日、交流サイトの「フェイスブック」上で、この国は自由に意見を表明できる民主的な国だと主張した。

先週アルゼンチン議会は、選挙権を与える年齢を現行の１８歳から１６歳に引き下げる法案を可決した。この改正を巡っては、来年迎える中間選挙で与党側に有利な結果をもたらし、憲法改正を実現する足がかりにするのではとの懸念の声が上がっている。
.

国際7
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/181.html

記事 [戦争b10] シリア反政府軍兵士による戦争犯罪 政府軍兵士処刑・非武装の男性を射殺
シリア反政府軍兵士による戦争犯罪 政府軍兵士処刑・非武装の男性を射殺
http://www.youtube.com/watch?v=d6lyUD4eoFU

シリア反体制派が要所制圧、政府軍兵士を「処刑」か
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2910376/9767193

Video shows prisoner being shot dead by Syrian rebels
http://jp.reuters.com/video/2012/11/09/video-shows-prisoner-being-shot-dead-by?videoId=239028161

Syrian rebels 'kill unarmed man'
http://www.aljazeera.com/video/middleeast/2012/11/201211924349834125.html
http://www.youtube.com/watch?v=dX4jzn1UgiA

シリア内戦の現状
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/131223.html
第3に、シリア社会の2極分解です。
ダマスカスやアレッポといった大都市の数百万の人口の大半は、
まだ消極的に政権を支持しており、反政府側に合流する気配はありません。
おおざっぱに言って、反政府側を支持する農村部や都市周縁部が、
大都市を包囲する格好になっています。
つまり、反体制派は大都市の住宅地を戦場としながら、
そこでまだ人々の支持を得られないのです。
しばしば、「政府側のアラウィー派と反政府側のスンニー派の対立」という
図式で語られますが、大都市の人口の大半はスンニー派であり、
この図式は当てはまりません。
つまり、これまでにシリアの社会的・経済的なシステムを利用して
一定の生活を築いてきた大都市の人達と、そのシステムからふるい落とされた
農村や郊外の人達･･･この両者の対立関係が、はっきり表れているのです。

政治的自由を認めないシリアの独裁政権を辞めさせて、
民主的な政府にすべきだ、という議論は正しいでしょう。
しかし、それをシリア人の非暴力の市民運動に任せずに、
支援という名の下で暴力的な介入と煽動を行い、
結果的にシリアを破綻国家に追い込むことの意味を、
いま私達はかみしめるべきだと思います。

武闘派イスラーム主義台頭の背景には
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2012/11/post-581.php

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

兵士であれ、民兵であれ、降伏あるいは拘束され、
非武装で無抵抗であれば、それを殺害することは
明確な犯罪であり、戦争犯罪です。
それが、政府軍兵士であれ、政府側民兵であれ、自由シリア軍であれ。

私は非武装で無抵抗な者を殺害することを肯定することなどできません。
だから非難します。
私のような無力な一市民が批判したところで全く何の意味もありませんが。

まあ、少なくとも私自身の小市民的で、安っぽいヒューマニズムは
守ることができるだけだという、欺瞞性を自覚しつつ、、、

私は自由シリア軍が正義の味方だなどとは思っていません。
既に大手メディアでさえ自由シリア軍による政府軍側市民への暴行・殺傷、
政府軍兵士虐殺等々が何度も報道されています。

日本の大手メディアで鮮明な映像を観るのは、私は初めてです。
（もちろんボカシが入っていますが）
TBSのニュース23ですからね、全国放送です。
日本のフツーのニュース番組です。
私にとっては、さっきまでバラエティとかやってたのに、
突然、虐殺映像が流れると、かなりショックでした。
小市民として日本の日常生活に慣れきっている私には
強烈な“非日常”なのですが、
シリアの人々にとっては、これが“日常”なんですね。

私の個人的な直感を書きます。
何の客観的根拠もないので、
＜何故、そう言えるのか、根拠を提示しろ＞と言われても
お答えできませんが、、、

丁度同じ日、たったの数十分前に、
NHKBSで、カタールでシリア反体制派が会合を開き、
統一指導部を協議というニュースを聞いたばかりだったので、
余りの偶然の一致に、何かを直感しました。

私の直感では、
シリア反政府勢力内で、イスラム過激派の勢力が
これ以上伸張することを抑えようという“意図”を感じたのです。

まあ、そんなことは、既に大手メディアでも報道されていたことではあります。
つまり、反政府勢力内でヘゲモニー争いが生じていること、
欧米・湾岸諸国・イスラエルにとっては、
イスラム過激派がヘゲモニーを握ることは何としてでも阻止したいということ。
この程度のことは、既にメディアで報道されていることではありますが。
それが、この反政府兵士による虐殺映像の大々的な公開の
背後にあるのだろうなという直感です。

反政府軍側による残虐行為も結構顕著に報道されるようになってきたので
反政府側を支援してきた欧米諸国権力者達は、
反政府軍の残虐行為を非難することによって、
“どうです、私達は反政府側を支援してきましたが、
こんな残虐行為は許しませんよ、だって私達は紳士ですから”
という、自己防衛も直接的な思惑かもしれません。

私のような無力な一小市民には、
国際政治のドス黒いダイナミズムは理解を超えています。

私にとっては、
シリア:パレスチナ難民混迷　内戦で互いに戦闘も
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m030093000c.html
http://megalodon.jp/2012-1110-0047-49/mainichi.jp/select/news/20121110k0000m030093000c.html
こちらのニュースの方がショックです。

レバノン内戦時と同様な事態がシリアのパレスチナ難民にも
生じているのだろうかと。
難民キャンプでの虐殺事件など起きないだろうかと。

まあ既に万単位の死傷者と数百万単位の国内外避難民が生じているのですから、
相対的には“大事件”とも言えないかもしれませんが、、、

イスラエルにとっては、イスラム過激派がヘゲモニーを持つ国と
国境を接するより、アサド政権の方が、かなり“マシ”なのです。
父アサドは米軍と共に湾岸戦争に従軍し、
1973年以降は直接的な脅威ではなくなっていたのです。
ここ数十年は、一種“安定”した関係でもあったのです。
ただ、21世紀に入ってからは、ヒズボラが直接的脅威となります。
ミサイルをイスラエル国内に撃ち込んでくるのですから。
そしてヒズボラの背後には、シリアがおり、イランがいるわけですから、
ヒズボラを弱体化するには、シリアを弱体化する必要があるのです。

イスラエルにとって、
＜アサド政権を弱体化させ、且つイスラム過激派にヘゲモニーを握らせない＞
これがベストだと私には思われます。

しかし、現実政治のリアリズムにおいて、
そうそう上手くいくかどうかには、不確定要因が多くあります。

とりあえず、シリア反政府軍兵士による虐殺映像の公開は、
イスラエルのベストの意向に沿っていると私には思えます。
それが上手くいくかどうかは、まだ誰にも分からないでしょうが。

私には、実は、そんなことはどうでもよいのです。
私にとっては、一般市民が悲惨な状況に
置かれていることこそが気がかりです。

まあ安っぽいヒューマニズムですけどね、、、
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/418.html

記事 [国際7] 米ＣＩＡ長官、不倫で辞任　再選後のオバマ政権に打撃 （朝日新聞）　
http://www.asahi.com/international/update2/1110/TKY201211100001.html
2012年11月10日5時34分　朝日新聞

　【ワシントン＝望月洋嗣】複数の米メディアは９日、米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレイアス長官が、不倫を理由に辞任したと報じた。オバマ大統領の再選された直後に、主要閣僚が辞任した格好になり、政権運営に影響を及ぼしそうだ。

　ペトレイアス氏は米陸軍出身。大将で、イラク、アフガニスタン各駐留米軍の司令官や米中央軍司令官を歴任した後、昨年９月にＣＩＡ長官になった。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/182.html

記事 [環境・エネルギー・天文板4] 暗黒物質２兆個で初期宇宙　スパコン「京」成功 （産経新聞）　
相互に働く重力で動く暗黒物質のシミュレーション画像（筑波大計算科学研究センター・石山智明研究員提供）

暗黒物質２兆個で初期宇宙　スパコン「京」成功
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121109/scn12110919230000-n1.htm
2012.11.9 19:22 　産経新聞

　筑波大計算科学研究センターのグループは９日、スーパーコンピューター「京」を利用し、銀河形成に関わるとされる暗黒物質（ダークマター）粒子約２兆個が、初期の宇宙空間でどう動くかを見るシミュレーションに成功したと発表した。２兆個もの粒子を使ったシミュレーションは世界初という。

　グループの石山智明研究員によると、京の計算能力の約９８％を使って実現。暗黒物質は宇宙を満たし銀河を生み出したとされるが、正体は明らかになっていない。シミュレーションでは、約２兆個の粒子が相互に働く重力によって集まり、構造物ができる過程を示した。重力による構造物の成長を見ることで暗黒物質の性質や宇宙誕生の解明につながるという。

　研究成果は米国のゴードン・ベル賞の最終選考に残っており、結果は１１月中旬に発表される。

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/848.html

記事 [雑談専用40] ”左派”や”リベラル”を「売り」にしてる朝日新聞・テレビ朝日にとって、”左翼”と言われるのは嬉しいことにきまってるじゃん

朝日を、”左翼”と呼びたいネット右翼。

でも、ネット右翼だけじゃないんですよね。
ふつうの一般の人でも、朝日のことを、今でも「左」だと思ってる人は多々だ。

日本人の民度の低さ。
日本人の民度の低さ。

昔の朝日は、確かに「左」だった。

外交・安全保障・特亜の歴史問題にしても、
経済政策にしても、
昔の朝日は、左でした。

でも、今はどうだろうか。

テレビ朝日はどうだろう。
昔はよく、２時間くらいの特番を組んで、南京大虐殺や従軍慰安婦のことを、放送してたものだが、
ここ１０年、テレ朝がそういった放送をしたことを、見たことがない。

それでも、外交・安全保障に関しては、今も朝日は「左」かもしれない。

でも、その「外交左派」度も、昔と比較すると、ずいぶんと下がってきてはないだろうか。

次に、経済政策に関してはどうだろうか。

朝日が、明らかに”左翼”でなくなったのは、
小泉政権のときだ。

戦後、朝日は一貫して、反自民であったが、
小泉政権から、一変した。

「左」であった朝日が、
朝日新聞もテレビ朝日も、小泉・竹中政権を応援するようになりました。

ここからだ。
日本のメディアが狂い始めたのは。

朝日新聞、テレビ朝日、田原総一郎、久米宏は、
小泉構造改革・新自由主義を支持したのだ。

それ以降、朝日は、経済政策に関しては、
新自由主義・アメリカ追従一辺倒。

民主党政権になってからは、
ＴＰＰと消費税増税にも、積極的に賛成しまくり。

小泉政権以降の朝日は、手がつけられない
「新自由主義」暴走メディアになってしまったのだ。

かつて戦前の朝日が、日本の軍国主義を支持したように。

それにもかかわらず、
そんな朝日を、今でも多くの国民が「左」と言っている。

ネット右翼だけじゃなく、ふつうの一般人までもが、
新自由主義の今の朝日を、「左」と言っている。

日本人の民度の低さ・・・・・。
日本人の民度の低さ・・・・・。

しかし、ありがたいことですな。
朝日にとっては。

これだけ、新自由主義報道をしてるのに、
それでも、「朝日は左」と言ってくれるのだから。

よく考えて欲しい。
朝日は、”左派”とか”リベラル”を「売り」にしてるメディアだ。

本来なら、
「今の朝日は新自由主義報道ばかりしやがって！　今の朝日なんか左派じゃない！　とてもリベラルなんかじゃない！
経済政策に関しては明らかに保守だ！右寄りだ！」

と思うのが普通であって、もし多くの国民がそう感じていたら、
朝日新聞なんか、とっくに廃刊になっているのだから。

小泉改革、ＴＰＰ、消費税増税。
こういった右寄りの経済政策を、朝日は支持してきたのに、
それでも、多くの国民が、「朝日は”左派”だ。朝日は”リベラル”だ」と言って、
朝日新聞を購読し続け、テレビ朝日の報道番組を視聴し続けてくれるのだから、
朝日にとって、こんなありがたいことはないじゃないですか。

私が言ってること、わかりますか？

つまり、”左派”や”リベラル”を「売り」にしてる朝日にとって、
「朝日は左翼だ」と言ってもらうのは、またはそう思ってもらうのは、
それは朝日にとって、とんでもなくありがたいことなんですよ。

朝日は、”左派”や”リベラル”を「売り」にしてるんだから、
「新自由主義」とか「エセ左翼」と言われたら、困るわけでしょ。

「朝日は新自由主義だ！　経済政策に関しては保守だ！右寄りだ！」
という声が高まれば、
左派層、リベラル層のお客さんたちが、逃げていっちゃうじゃないですか。

それが、わかりませんか？

こんな簡単なことが、わかりませんか。

上の文でも書きましたが、
朝日は、外交・安全保障。あとは原発に関しては、左派の姿勢をとっています。

国民は、それらに釣られて、今でも、朝日のことを”左派””左翼”と思ってるのかもしれません。

朝日としても、
「戦争反対」や「原発反対」を掲げてれば、左派としての面目が保てるわけですよ。

全共闘世代の仙谷由人が、
「私は左派だ。自衛隊は暴力装置だ。」と言ってるようにね。

もっとも、先にも書いたとおり、これらの朝日の「外交左派」度も、昔と比べると下がってますが。

しかし、
小泉改革、ＴＰＰ、消費税増税。

ここ１０年くらいですか。
これら、右寄りの経済政策を支持してきた今の朝日を「左」と言う日本人・・・・・。

再三、再四、言いますが、
”左派”や”リベラル”を「売り」にしてる朝日にとって、
”左翼”と言われるのは、大変ありがたいことなのです。

”左派”や”リベラル”を「売り」にしてる朝日が、「新自由主義推進報道」という悪さをしても、
それでも、”左翼”と言ってもらえるのだから、
そんな、ありがたいことないじゃないですか。

朝日の役員の笑みが、こっちまで通じてきますわ・・・・・。

せめて、「外交左派・経済右派」くらいの概念を持って欲しいですよ・・・・・。

朝日を、”左翼”と言いたいネット右翼。
多方面から、”左翼”と言われて、大助かりの朝日。

互いに利害が一致して、めでたし、めでたし。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/261.html

記事 [経世済民78] 国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末 （時事通信）　
国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000124-jij-pol
時事通信 11月9日(金)17時26分配信

　財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。

　国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。

　バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。

　内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。　

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/462.html

記事 [経世済民78] 米国株式市場を悩ます問題点（株式市場は非常識）・・ＮＹダウはアップルの後を追うように１万ドルを割り込む？
http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51369170.html

NY株式市場は、続落ですね。
ちょっと、雰囲気悪いです。

/チャート
S&P500のチャートを見ますと、昨年の安値から上昇トレンドを形成していましたが、約1年たってその上昇トレンドが終わったようにも見えます。

/アップル
指数への影響がもっとも大きい銘柄ですが、このアップルの下落が大きいのです。
9月19日の702.1から昨晩は537.8と23%も下落しています。
このブログでも指摘しましたが、多くのファンドマネージャーは、アップルを持たないリスク（影響が大きすぎるから）を回避するために、指数のウェート分を持つという投資行動をしていましたから、アップルが下がりだすと、逆に、売りが出やすい環境にありますね。

/ギリシャ問題
12日のユーロ圏財務相会合で支援資金の支払いが承認されない可能性があると言われています。
そうなると、16日の50億ユーロの償還資金がないのではないかという懸念が現実味を帯びてきます。
一方で、16日の分は何とか確保されているので、12日に急いで承認する必要がないのだという説もあります。

/新規失業保険申請件数
ハリケーン「サンディ」の影響で、申請することが出来ない人がいたので、件数したようです。
今回は35万5000件、予想36万5000件、前週36万3000件でした、。
ということで、来週以降、数字が振れるかもしれませんね。
現在の問題は、解雇ではなく、新規の職が少ないのが問題なので、35万を下回るには、雇用創出が出来るかどうかですね。

/財政の崖
大統領は、できるだけ早く、方針を示す必要がありますね。
ただ、下院（共和党）が飲める案＝現実的な案でなければいけませんが、選挙公約の富裕層増税も行わないといけません。
本当に、「ねじれ」というのは、難しいですね

◆引けにかけて売り込まれたアップルとニューヨークダウ
（ＮＹダウはアップルの後を追うように１万ドルを割り込む？）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

ニューヨークダウは５０ドル〜６０ドル安で推移していましたが、引けにかけ投げが入り１２１ドル安、率にして０．９４％安で終わっていました。

【アップル】株は２０．２５ドル安の５３７ドルまで売られ、下落率は３．６３％になっており、ニューヨークダウの３倍以上の下落率となっており、市場は次第にアップルショックが覆い始めています。

何度も指摘しますが、アップルは世界最大の時価総額を持ち、世界中で販売し、中国・韓国・日本企業のハイテク企業は今やアップルなしでは生きていけない状況になっている中、このアップル株の下落およびアップル社の売上不振となれば、相場も景気も両方崩れることになります。

すでに株価は高値である７０５ドルから２３％も下落しており、弱気相場入りと言われる２０％を上回ってきていますが、年初からしますとまだ３０％程上回っていますので、含み益から実現益に振り替えている機関投資家も多いはずです。

高値で買いついた素人はもはやどうしようもない状況になっていますが、一部の中小のファンドはアップル一社で運用資産のほとんどを吹き飛ばしているとも言われており、今後さらに下落が続き、５００ドルを割り込むようなことがあれば、破たんするファンドが相次ぐことになり、これらファンドが一斉に投げ始めれば、アップル株だけではなく、相場全体を崩すことになります。

★アップルに始まりアップルに終わる相場とすれば、ニューヨークダウは異常な高値にあるともいえ、今後アップル株の後を追うように下落していき、１万ドルを割り込むこともあり得ます。

またはアップルが自社株買いを発表し、これに反応して空売り筋が買い戻しを強いられ株価が急反発し全体の相場がいったん落ち着くことになるかも知れません。

金融市場はアップル株に左右されるという異常な状態になっており、資産家はひたすら金融資産から現物資産に逃げていっています。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/463.html

記事 [経世済民78] 金が強気な背景・・ソロスが買った？？？
http://www.eagle-hit.com/

■金トレーダー、過去11週間で最も強気−オバマ米大統領再選で

金トレーダーは、過去11週間で最も強気な姿勢を示している。オバマ大統領の再選により米国で追加景気刺激策が導入されるとの観測を背景に、投資家による金保有は過去最高水準に達した。

ブルームバーグがアナリスト33人を対象に実施した調査では、25人が来週の金相場は上昇すると予測し、弱気姿勢を示したのは３人だった。５人が中立姿勢を示し、強気姿勢を示した人の割合は８月24日以降で最大となった。ブルームバーグが集計したデータによると、上場取引型金融商品（ＥＴＰ ）を通じた金保有量は７日、過去最高の2592トン、1431億ドル（約11兆3800億円）相当に達した。

コメルツ銀行の商品アナリスト、ダニエル・ブリーゼマン氏は「オバマ大統領はバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を支持しており、再選はＦＲＢの極端な金融緩和策が続くことを意味している」と指摘。「金融システムに一段と流動性が加えられるとみられ、インフレと通貨価値の下落が懸念されるようになるだろう」と述べた。【ブルームバーグ　12:07】
********************************

これは短期的な観測ではない。
ロムニー氏が大統領になった場合、ＦＲＢを廃止し、金本位制復活というシナリオにスポットが当たったが、これが中長期のシナリオに通底しており、金融システム、通貨体制をご破算するには、国債バブルの崩壊とハイパーインフレが必要である。
あるいは、戦争である。

金ゴールドは、大統領選をよそに何事もなかったかのように、真に収まるべきゴールへ向かって着々と進んでいるようである・・・。

◆ソロスが買った？？？
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/6ae4d4bf73e5fa670f51f80cd9eadeae

昨日のNY市場での2度にわたる10ドル程度の金の急伸について、ソロスの買いがあったとの噂ありという話が市場に流れたということで、この話題が電話での会話で持ち上がることが本日2件あった。真偽のほどは不明。

この話を聞いて思い出したのは、6月だったと思うが、「ポールソンが売っている」という噂があると電話で問われたこと。わからないが、違うのではないかと答えた。この話は尾を引いて7月になりETFの残高が目立って減り始め、また話がぶり返した。その時は、7月ということで年金に関連する動きではないかと話した。仮にこの推測が正しければ、8月になれば止むはずだとも。この時は、絵に描いたようにEFTの売りは7月末でピタッと止まり、8月に入ると手のひらを返したように残高が増加し始めるという展開となった。結局、ETFの最大銘柄「SPDRゴールド・シェア」でみて7月は27.6トン減少、逆に8月は37.6トン増えたのだが、8月中旬に判明した6月末までのデータでは、件のポールソン・ファンドの持ち分は3月末に比べ約14トン増えていた。要は、ポールソンは売ってなかったじゃないか・・・で終わったわけ。

その9月末のデータ（米SECへの届け出）が来週明らかになる。7−9月期のデータなので、急減した7月も急増した8月の動きも含まれる。ソロスの運用は、いまやファミリー資金に特化しているはずだけど。買ったかもね。ワカリマセン。いずれにしても、3ヵ月、あっという間に経過した。

本日のアジアからロンドンンの時間帯の金価格は、対ユーロでのドル高の流れに逆らって必死に泳いでいるような相場。

**** 金市場は待っている
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/3dff14bb6fe52465aa4c98f9f032f9d9

1日や2日ほど株価が急落したとて市場の気まぐれということだろうが、月末に掛けて株式市場の不振が続くならば12月のFOMCは国債の新規買い付けスタートということになるのではないか。それを金市場は待っている。(亀井幸一郎／抜粋)

■ＮＹ金：続伸、週間で１月以来の大幅高−価値保存の買い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD8L2L6TTDU101.html

　11月９日（ブルームバーグ）： ニューヨーク金先物相場は続伸。週間ベースでは１月以来の大幅高となった。オバマ大統領が再選されたことで、米金融当局による刺激策が拡大するとの見方が広がり、価値保存手段としての金が買われている。

Ｔ＆Ｋフューチャーズ・アンド・オプションズ（フロリダ州ポートセントルーシー）のマイケル・スミス社長は電話取材に対し、「世界的な刺激策発表や実質マイナス金利が金を支えている」と指摘。「また米税制や財政の崖をめぐる不透明感に対するヘッジとして金を買う投資家もいる」と続けた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限は前日比0.3％高の１オンス＝1730.90ドルで終了。一時は10月19日以来の高値となる1739.40ドルまで上げた。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/464.html

記事 [テスト27] Re: テスト

↓はなゆー同志からの即行連絡Twitter。

https://twitter.com/hanayuu/status/266995437586743296
はなゆー（笑われたライセンス） ‏@hanayuu
@28SOBA 【脱原発の理論武装用の小文】　サーラ・スヴェン上智大学准教授「日本とドイツのエネルギー政策」　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121109-00000301-nipponcom-pol

（以下転載始め）

日本とドイツのエネルギー政策／サーラ・スヴェン（上智大学准教授）←脱原発の生活党への援軍、理論武装用の小文。
nippon.com 11月9日(金)16時52分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121109-00000301-nipponcom-pol

◆エネルギー政策でドイツに学ぶ

日本の将来的なエネルギー政策をめぐる論議がここ数ヵ月に激化している。この問題に関しては、日本の参照すべき対象としてしばしばドイツが取り上げられる。２０１２年１０月、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はドイツの例を引き合いに出し、日本の原子力エネルギーを、今後１０年間で段階的に廃止するという同党の目標は、同量の再生可能エネルギーを生み出すことができれば「非現実的ではない」と主張し、その実情を視察しにドイツを訪問した。

また、このほど、ドイツのエネルギー政策に関する研究論文を発表した富士通総研の梶山恵司氏は（梶山氏は、一般財団法人ニッポンドットコムと独フリードリヒ・エーベルト財団の主催で１０月に開催されたエネルギー問題に関するシンポジウムのパネリストの一人である）、論文の中で、「エネルギーシフト」によってドイツの経済競争力はすでに大幅に強化されており、この先も強まり続ける可能性が高いと指摘している。

ドイツでは、２０００年の「再生可能エネルギー法」が可決されてから１０年余りの間に、再生可能エネルギーの利用が急増してきた。ドイツのエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの比率は最近２５％を突破し、２０２０年には４０％に達する見通しだ。これによってドイツは２０２２年までに原子力を段階的に廃止するだけでなく、石炭および他の化石燃料の輸入への依存を低減できる見込みである。

◆再生可能エネルギーの多くの利点

ドイツでは、この政策の是非をめぐって一連の論議が交わされた後、良い点が悪い点を大幅に上回るという広範なコンセンサスが形成された。まず第一に、再生可能エネルギーを拡大すれば原子力の段階的な廃止が可能となり、大規模災害のリスクを低減できる。これはまた、放射性廃棄物の蓄積に終止符を打つための唯一の方法でもある。日本と同様、ドイツでも、放射性廃棄物の最終処理という問題はいまだ解決していない。

第二に、再生可能エネルギーによって燃料輸入の必要性が低下し、エネルギー安全保障が強化される。それによって、政情の不安定な地域に多い石油・ガス生産諸国に対する依存が低減する。

第三に、再生可能エネルギーの拡大は技術革新を刺激し、雇用を創出する。ドイツでは、過去１０年において、再生可能エネルギーの拡大が経済の安定化に寄与しており、関連産業によって４０万人近い雇用が創出されている。

第四に、再生可能エネルギーはＣＯ２排出削減に結びつき、積極的な環境政策に貢献する。これについては説明の必要はあるまい。

第五の、そしておそらく最も重要な点は、再生可能エネルギーが基本的に「タダ」だということだ。さらに無尽蔵でもある。太陽光および風力エネルギーには初期投資が必要だが、太陽と風は提供するエネルギーに対して対価を求めない。しかも太陽光および風力発電のリスクは、とくに原子力に比較した場合、はるかに低い。長い目で見れば、これらの要因は明らかに電力価格の引き下げにつながるだろう。目下のところ、初期投資にはいわゆるフィード・イン・タリフ（固定価格買取制度、ＦＩＴ）が義務づけられる。しかしドイツでは、ＦＩＴと再生可能エネルギーへの補助金によって平均的な世帯が負担する追加コストは月に約５〜６ユーロ（５００〜６００円）、年間で６０〜７０ユーロにすぎない。

東京の電気料金が最近８．４６％引き上げられたことと比較すると（これは再生可能エネルギーの拡大促進とは無関係）、このコストはごく小さく、原子力の段階的廃止と再生可能エネルギーへの転換を強く求める世論の説得も容易と考えられる。ドイツ再生可能エネルギー庁によると、ドイツの世帯の月々の支出に占める電気料金の比率はわずか２〜３％にすぎない。したがって、月５〜６ユーロの追加支出はほとんどの世帯にとって家計の大きな負担とはならないだろう。

◆ドイツと日本にとっての絶好のチャンス

最後に、ドイツが唯一の例でないことも念頭に置くべきだろう。再生可能エネルギーは世界的に大きな流れとなっている。２０１１年には、世界で新設された発電設備のうち再生可能エネルギーが半分近くを占めた。ＥＵでは３分の２以上を占めている。再生可能エネルギーは、広く政府、投資家、電力会社、さらに軍隊でも、最も信頼性が高く有望な未来のエネルギー資源と見なされている。

ドイツと日本にとっては、提供されているチャンスを見逃さないことが重要である。両国を「資源の乏しい国」と形容する見方がある。化石燃料についてはたしかにその通りだが、両国とも再生可能エネルギー資源は豊富に有している。化石燃料は１９世紀から２０世紀の初頭にかけて人間社会の発展に重要な貢献を果してきた。２１世紀に入り化石燃料の時代は終わりに近づきつつある。日本とドイツは自らの利点に目を向けなければならない。両国とも資源不足に悩む代わりに、再生可能エネルギーの豊富な資源を活用し、先頭に立って新技術開発をリードすべきである。そうすることで両国は燃料輸入への依存を低減し、国家安全保障を強化できよう。

（２０１２年１０月２６日　記、原文英語）

【著者】
サーラ・スヴェン　Ｓｖｅｎ　Ｓａａｌｅｒ
上智大学准教授、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所日本代表。１９６８年ドイツ生まれ。マインツ大学、ケルン大学、ボン大学で歴史学、政治学を学ぶ。４年間の金沢大学での留学を経て、１９９９年ボン大学文学部日本研究科博士号取得。ドイツ日本研究所人文科学研究部部長、東京大学大学院総合文化研究科准教授などを歴任。共編著に『明治初期の日本―ドイツ外交官アイゼンデッヒャー公使の写真帖より』（ＯＡＧドイツ東洋文化研究協会・Ｉｕｄｉｃｉｕｍ／２００７年／和独文）『Ｐａｎ−Ａｓｉａｎｉｓｍ：　Ａ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　Ｈｉｓｔｏｒｙ（史料で読むアジア主義）』（Ｒｏｗｍａｎ　＆　Ｌｉｔｔｌｅｆｉｅｌｄ／２０１１年／英文／２　ｖｏｌｓ．）など。
【関連記事】

（図入りの記事）日本とドイツのエネルギー政策
【シンポジウムリポート】日本の再生エネルギー開発に大きな可能性
【特集】エネルギー政策 日本の岐路
【特集】進め！再生可能エネルギー
「中国の台頭」：ドイツと日本からの見方（サーラ・スヴェン）

最終更新:11月9日(金)16時52分

（以上転載終り）
　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。

↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/424.html

記事 [経世済民78] 日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点 「財政の崖」妥協可 ギリシャ現金準備急減ぎりぎり ＬＩＢＯＲ
コラム：
日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点

2012年 11月 9日 12:56 J

河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

[東京　９日　ロイター]　日本経済は外需の落ち込みに加えて財政によるサポートが減衰しつつあり、今年半ばから失速している。輸出・生産の減速が残業代や休日手当など所定外給与の減少や企業収益の悪化を通じて個人消費や設備投資にも波及し始め、景気は後退局面に入った可能性が高い。

こうした中、かつてなく悪化した中国の対日感情が対中ビジネスを一段と冷え込ませ、追撃ちをかけている。

中国では、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を決定した９月１１日から現在に至るまで、日本ブランドの買い控えが続いている。特に日本製品の象徴である自動車の落ち込みが大きく、中国における日系自動車大手３社の売上高は、９月に続いて１０月も前年比４―５割減少した。販売減少を受け、現地工場では９月下旬から大幅な減産が続けられている。

観光にも悪影響が広がっている。日系エアラインが運行する中国路線の予約キャンセル（９―１１月搭乗分）は６万６０００席を超え、９月の訪日中国人数は東日本大震災前の２０１０年９月と比べて１０．１％減少した。また、中国人の日本国内での旅行消費は外国人旅行消費全体の３割弱を占めており、観光客の減少は小売店にも悪影響を及ぼしている。１０月の百貨店売上速報では、外国人の免税売上額が２割ほど減少したと報告する店舗が複数見られた。

経済統計にも影響が現れ始めた。９月の貿易統計によると、中国向けの実質輸出は全体では前月比０．５％の減少に留まるが、日中関係悪化の影響を受けやすい輸送用機器輸出は１５．７％も減少した。問題発生が９月中旬であり、それ以前の輸出は通常通り行われていたことを考えると、１１月に公表される１０月の対中輸出はさらに悪化すると見られる。

もっとも、日本の輸出の１９．７％を占める中国向け輸出は、尖閣諸島問題が深刻化する前からすでに低調だった。１１年春先に頭打ちとなり、中国経済の減速が鮮明化した第４四半期から減少に転じたのである。

昨年末からの対中輸出の動向を見ると、全般的に低調で、電気機器は伸び悩み、輸送用機器は現地販売の不振から減少しているが、設備投資に用いられる一般機械の落ち込みは特に大きい。これは、中国で過去１０年超に及ぶ輸出ブームや投資ブームの下で蓄積された過剰ストックの調整が始まったことが影響している。鉄鋼や化学なども低調だが、これも同様の理由である。日本の中国向け輸出は、両国の関係悪化で減少したのではなく、もともと低迷していたところに、関係悪化がダメ押しとなった。

＜もしも自動車輸出がゼロになったら＞

では、今後、不買運動など日中間の取引減少が続けば、どの程度のインパクトが日本経済に生じるだろうか。日本の中国向け輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％、中国からの輸入はＧＤＰの３．１％を占め、少なからぬ悪影響が生じるのは想像に難くない。

最も影響の大きい自動車輸出がゼロとなる極端なシナリオを考えてみる。日本の昨年の対中自動車輸出は完成品と部品の合計で１．２兆円と中国向け輸出の９．４％を占めており、仮にこれがゼロとなれば、総需要はＧＤＰ比で０．２６％減少する。波及効果を考慮すれば、国内生産を０．７６％押し下げることになる。

訪日中国人数の減少も懸念材料である。自動車ほどマクロ経済に与える影響は大きくないが、中国人の日本での旅行消費総額は１９６４億円と訪日外国人の中で最も大きく、観光業や小売業に悪影響が及ぶのは避けられないだろう。

＜中国経済への悪影響も大きい＞

むろん、日中関係の悪化は、減速の続く中国経済にとっても悪影響が大きい。

日本の中国向け輸出の６割弱は中核部品や建設機械、原動機などの資本財であり、こうした日本製品の供給が止まることになれば、中国側もサプライチェーンに滞りが生じ、ＩＴデジタル分野など加工組立セクターを中心に、生産・輸出に支障を来たす。東日本大震災後の世界的なサプライチェーンの混乱を振り返ると、供給先を他国に振り替えるのは容易ではないだろう。

また、日系メーカーが製造する財・サービスの販売不振は、生産・販売に携わる中国企業の業績や雇用にも悪影響を及ぼす。他国の財・サービスに代替されるとの見方もあるが、現実には９月の中国の自動車販売は日本車の激減を補いきれず、前年比マイナス１．８％と落ち込んでいた。

さらに、中国への対内直接投資にも悪影響が及ぶ恐れある。

世界的な景気減速や欧州債務問題を背景に、１２年１―９月の対中投資は前年比マイナス３．８％と減少した。そうした中で、日本からの投資は円高を追い風に１７％も増加していたが、今後は急激にブレーキがかかる可能性がある。

中国では、賃金上昇の加速などを背景に、このところ実質為替レートが上昇しており、生産拠点としての魅力は以前に比べて薄れているが、中間層の消費の拡大が続く巨大市場を取り込む目的で、世界各国から対中投資が続けられてきた。しかし、日中関係の対立が長期化・先鋭化する事態となれば、中国の政治リスクが改めて意識され、日本企業のみならず、他国の企業の間でも中国以外の地域への投資を選択する、あるいは対中投資を手控える動きが広がる可能性がある。中国にとって対内投資は、技術進歩を促し、成長分野を促す成長戦略のツールだったはずである。これが滞れば、中国の潜在成長率に悪影響を与えることにもなりかねない。

＜戦前の日本を想起させる中国の権力基盤変化＞

しかし、事ここに至っても、両国の間に関係改善に向けた動きが本格化する兆しはない。それどころか、背後で構造的な要因が大きく影響しているため、短期に解決を図ることは至難の技なのかもしれない。

そもそも中国は２０００年代に飛躍的に軍事力、経済力を高め、日本だけでなく東南アジア諸国との間でも領土に関し緊張が高まることが増えていた。背景には、リーマンショック後の世界同時不況からいち早く脱したという自負もあろう。

また、国内では、高成長の継続によって生活水準の向上した人々の間で民主主義意識が高まると同時に、ナショナリズムも目覚めた。当局の統制が及びにくいネット民主主義も広がっている。一方、成長から取り残された人々の間では格差拡大に対する不満が高まっている。これらはいずれも中国共産党の権力基盤を弱める要因だが、領土問題で弱腰と受け止められる対応は、軍や保守派だけでなく、一般国民からもより強い批判を受ける恐れがある。

さらに、より長い目で見ると、�ｹ小平氏の死後、共産党革命世代が不在となり、以前ほどトップの政治的威光が通用しなくなったことも影響している。胡錦濤氏は革命世代の�ｹ小平氏が選んだという意味ではまだ正当性を保っているが、習近平氏にはそうした正当性もないため、これまで以上に民意や軍のコントロールを含め共産党支配は難しくなっている。

振り返って見ると、明治憲法下の日本でも、政治・軍事両面を掌握していた維新の元勲らが死去した後、民主主義が深化する中で、内閣は法的に分立する軍部をコントロールできなくなっていった。戦争に突き進んだ１９２０―３０年代の日本と現代の中国との間に不穏な共通点が見られる。

一方、日本政府も外交上のミスを犯している。そもそも民主党政権誕生後、普天間問題を巡って軍事同盟国である米国との関係に揺らぎが生じ、中国のみならず、韓国、ロシアとの間でも領土を巡って関係が悪化する傾向が見られる。

また、今回の尖閣諸島問題の対応もまずかった。今年は、中国では１０年ぶりに政治指導者が交代する大事な分岐点だ。薄煕来問題を見ても分かるように、政治的に非常に不安定な状態に陥っており、外交には細心の注意を要する時期である。政治的な空白を衝いたとも受け止められかねないタイミングで、しかも８１年前に満州事変の発端となった柳条湖事件（９月１８日）直前の９月１１日に国有化を決めれば、中国指導部の神経を逆撫ですることは火を見るよりも明らかだったはずだ。

最も早いケースでは年内にも行われる総選挙で再び政権交代が起こり、それを機に日中関係は正常化に向かうという見方もあるが、仮に自民党が政権を取れば、外交・防衛面でタカ派として知られる安倍晋三氏が首相に選出される公算が大きい。確かに、安倍氏には２００６年の首相就任後、最初の外国訪問先に中国を選び、小泉純一郎政権下で悪化した対中関係を改善させた実績もある。だが、従来からの主張を鑑みるに、対外強硬路線を打ち出し事態が長期化する可能性は否定できない。

日本経済に戻ると、第３四半期の成長率は、内需・外需がともに落ち込み、筆者の推計では年率３．５％程度のマイナス成長となりそうである。第４四半期についても、国内ではエコカー補助金の終了で自動車販売が低迷し、生産活動を広く抑制する公算が大きい。海外に目を向けると、米国経済は底堅い動きを続けているが、欧州経済には改善が見られない。そして中国では、製造業ＰＭＩなど持ち直しを示唆する経済指標も徐々に見られるようになってきたが、尖閣諸島問題が重石となるため、日本の中国向け輸出の回復は他国に比べて遅れる公算が大きい。輸出の早期回復は難しく、日本経済が回復に向かうのは来年１―３月期以降になるだろう。

見解では一致しているが具体的な方法をめぐって意見が対立しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長からは財政の崖を回避できなければ米経済の回復が損なわれる可能性があるとの懸念が表明されている。現実に、先行き懸念から企業が設備投資を先送りする動きも見られる。ＦＲＢは９月、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を表明した。

ただ、筆者は、この「財政の崖」は１１月の大統領選と上下両院の議会選挙を経て、最終的には政治的妥協がなされ回避策が取られるだろうと考えている。「財政の崖」による不況は回避されるが、民主・共和党で今年もチキンゲームが繰り返され、米国民の既存政党への不信はさらに強まることになるだろう。

また、もう一つ心配されるのは、以下述べる通り、米国の政策当局が自国の潜在成長率を過大評価するあまり、裁量的な財政・金融政策を続け、必要な構造調整を阻害してしまうのではないかという点である。

＜高齢化が招く潜在成長率低下への無自覚＞

米国の潜在成長率については２％台半ば、あるいは２％台後半と考える人が多いが、筆者の分析では、高齢化に伴い労働力人口の伸びが鈍化している影響などで１％台後半まで低下している。

米国で高齢化というと、違和感を持つ人が多いかもしれない。移民流入で高い出生率が続いていると考えられているからだ。しかし、それは程度の問題であり、日欧ほど深刻ではないが、米国の生産年齢人口（１５―６４歳）の伸びは次第に鈍化している。

さらに、海外からの労働移動も大幅に低下している。後者については、米経済の低迷によって、米国で働くことの収益性が低下しているためだが、同時に米政府がビザの発給などを含め労働移動を制限していることも少なからず影響している。

労働移動の制限は「９．１１」（２００１年９月１１日の同時多発攻撃）後に始まったが、それでも２０００年代の半ばまでは経済が好調で、米国に移動することの収益率が高かったため、不法移民は増えていた。しかし、２０００年代末からは、景気低迷と労働移動制限の双方の要因が米国への移動を抑制するようになっている。

こうした状況を受けて、１６歳以上人口に占める労働力人口（就業者と完全失業者）の割合である労働力率も２００１年から低下している。あまり気付かれていないが、労働力人口も２００９年から２０１１年までの３年間、わずかではあるが減少した。

ちなみに、労働力人口の減少は景気循環の影響を大きく受けており、減少トレンドには入っていないと今のところは考えている（減少トレンドに入ったとすれば、一大事である）。ただ、労働力率はすでに低下トレンドが始まって１０年以上が経過している。これは、労働力率の低い５５歳以上の人口の割合が上昇し、労働力率の高い働き盛りの２５―５４歳の人口の割合が低下しているためだ。その結果、全体の労働力率が押し下げられている。要するに、最大の要因は高齢化である。

では、高齢化で労働力率が低下し、労働力の伸びが鈍化すると、どのような影響が経済に生じるか。

付加価値を生み出すために必要なのは、労働力と工場やオフィスなどの資本ストックである。労働力の総人口に占める比率が上昇していく局面では、資本ストックが相対的に不足してくるため、資本収益率は限界的に上昇し、企業は設備投資を積極化させる。さらに、働き盛りの人が増えることで需要面でも消費が強くなり、積極的な設備投資が正当化される。これらの結果、労働力の割合が高まる局面では投資ブームが生じる。

ブームの最終局面では、収益性の低い設備投資も相当に行われるが、それらはバブルの崩壊後、過剰ストックや過剰債務となり、長い停滞をもたらす原因となる。低成長が観測されるのはバブルの後だが、収益性の低い資本ストックが増え、効率性が低下しているという点からすれば、潜在成長率の低下はバブルが観測される段階から始まっていると考えられる。

高齢化で労働力の総人口に占める割合がピークを打つと、今度は潜在成長率の下方シフトが始まる。労働力の伸びの鈍化によって、資本ストックは相対的に余剰となるため、限界的な資本収益性は低下し、企業経営者は投資を控えようとする。この結果、成長率に恒常的に下押し圧力が加わる。高齢化によって引退する人が増えると、消費も鈍化するため、設備投資を抑制することが妥当となる。

こう考えることで、重要な論点が浮かび上がってくる。

９０年代以降の日本において、バブル崩壊後の調整が長引き景気低迷が続いたのは、単に大きなバランスシート問題を抱えていたからではない。人口動態の要因で潜在成長率が低下する中で、バランスシート問題を抱えていたからである。さらに、バランスシート問題に直面する企業や金融機関だけでなく政策当局までも、潜在成長率の低下を事前に認識していなかった。バブル期にかさ上げされた成長率がそのまま変化しないという想定の下で、バランスシート問題を解決しようとするから、当然にしてうまく行かない。

同様に米国のバランスシート問題がここまで尾を引いたのは、潜在成長率の低下に気付かず、むしろ２０００年代半ばのバブルによってかさ上げされた高い成長を念頭に、問題を解決しようとしたためではないだろうか。南欧諸国も、人口動態の要因から潜在成長率の低下に直面しているが、それを念頭に置かずバランスシート問題やソブリン問題の解決にあたっているから、空回りしてしまう。

ちなみに、日本では９８年に金融危機が訪れた段階でさえ、潜在成長率は２％台と考える人が少なくなかった。現実には９０年代の平均成長率は１．１％であり、２０００年代も０．８％であったから、実際には９０年代末時点で潜在成長率は１％程度に低下していたと考えられる。しかし、潜在成長率が高水準に維持されていると誤って判断し、あくまで景気循環的に成長率が低下していると考えたために、アグレッシブな財政・金融政策だけで対応しようとした。

もし潜在成長率の水準を正しく認識していれば、財政・金融政策だけで対応しようとせず、潜在成長率を高めるために構造改革を進めたはずである。現在でも、アグレッシブな財政・金融政策が必要と訴える人が少なくないが、そのような人は潜在成長率がいまだに高いと想定しているのだろう。筆者の推計では、日本の潜在成長率はすでに０％から０．５％にまで低下している。

＜創造的破壊という米国の強みが失われる恐れ＞

前述の通り、日欧ほどではないにせよ、米国でも高齢化の影響によって労働力人口の伸びは鈍化しており、資本蓄積の鈍化から潜在成長率は１％台後半まで低下していると見られる。今後も高齢化が潜在成長率の回復の足を引っ張るだろう。

２０１２年第１四半期の成長率の実績は前期比年率で２．０％、第２四半期は１．３％だったが、筆者の仮説が正しければ、最近の成長率は潜在成長率の近傍（きんぼう）で推移しており、それほど悪いものではない。それでも、自国経済の潜在成長力を２％台半ばと過大評価する米国の政策当局は、成長が足りないとして、今後も裁量的な財政・金融政策ばかりを追求することになるのだろう。

筆者は、その結果、米国の強みである産業社会の創造的破壊が阻害される可能性があると危惧している。たとえば、超低金利政策の長期化・固定化で衰退分野の延命が図られると、労働力や資本ストックなどが成長分野にシフトすることなく、衰退分野に滞留することになり、そのことが成長分野の出現を抑制することになりかねない。一方で、潜在成長率が低下していないと皆が認識するため、構造改革が積極的に行われることもない。そうした政策の組み合わせが、潜在成長率の回復をさらに遅らせる恐れがある。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

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コラム：円高是正策は日本を救うか＝河野龍太郎氏 2012年8月31日
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE8A801C20121109?sp=true

ギリシャの現金準備は急速に減少、ぎりぎりの状態＝副財務相
2012年 11月 9日 22:48 JST

［アテネ　９日　ロイター］　ギリシャのスタイコウラス副財務相は９日、ギリシャの現金準備が急速に減少しており、現在ぎりぎりの状態になっていると述べた。

同財務相は記者会見で、「政府の現金準備はぎりぎりの状態にある」とし、「これにより、経済は窒息状態になっている」と述べた。

ギリシャは総額１３００億ユーロの支援の下での３１５億ユーロの次回融資の実施を待っているが、財務省高官はこの日、融資実施が遅延するとの公算が大きくなっていることから、政府は来週償還を迎える５０億ユーロを超える財務省証券のロールオーバを検討していることを明らかにしている。

「財政の崖」妥協可能
オバマ米大統領は「財政の崖」問題をめぐり「妥協する余地はある」と表明。富裕層に負担増を求める考えもあらためて示した。
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「財政の崖」回避に取り組む、妥協可能＝オバマ米大統領
2012年 11月 10日 04:29

ＬＩＢＯＲ調査で近く大きな展開予想＝英重大不正捜査局
「財政の崖」対応、大統領の指導力発揮が重要＝ベイナー米下院議長
11月米ミシガン大消費者信頼感、約5年ぶり高水準
2013年の世界石油需要の伸び、予想下回る可能性＝ＯＰＥＣ月報
［ワシントン　９日　ロイター］　オバマ米大統領は９日、年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」問題をめぐる協議を開始するために議会指導者をホワイトハウスに招き、「妥協する余地はある」と表明した。

オバマ大統領は「新しい考えに柔軟だ。財政をめぐる問題の解決に向けて取り組む」と述べた上で「バランスの取れていない方法は、どんなものも受け入れない」と強調した。また富裕層に負担増を求める考えをあらためて示した。

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「財政の崖」対応、大統領の指導力発揮が重要＝ベイナー米下院議長 2012年11月10日
オバマ米大統領が9日に声明発表へ、「財政の崖」に言及か 2012年11月9日
米「財政の崖」の可能性高まる、妥協がメインシナリオ＝Ｓ＆Ｐ 2012年11月9日
「財政の崖」回避で大統領と協力へ、米共和党下院議長が方針 2012年11月8日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8A801R20121109

ＬＩＢＯＲ調査で近く大きな展開予想＝英重大不正捜査局
2012年 11月 10日 01:58 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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2013年の世界石油需要の伸び、予想下回る可能性＝ＯＰＥＣ月報
［ロンドン　９日　ロイター］　英重大不正捜査局（ＳＦＯ）は９日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作をめぐる調査で近く大きな展開があるとの見方を示した。

これより先、ブルームバーグ通信は英検察当局がロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)とバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の元トレーダーと金利設定担当者を逮捕すると報じていた。

３社はいずれもコメントを差し控えた。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8A800Z20121109
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/465.html

記事 [経世済民78] 欧州はギリシャをデフォルトさせない,合意遅れても償還可能に
欧州はギリシャをデフォルトさせない,合意遅れても償還可能に

　　11月９日（ブルームバーグ）：ギリシャ向け次回融資実行についての合意は予定よりも遅れているが、16日に期限を迎える債務を同国が償還できる方法を欧州各国政府は見いだす。欧州当局者が明らかにした。
この当局者によると、ユーロ圏財務相らは12日の会合ではギリシャ向け次回融資315億ユーロ（約３兆1730億円）を承認しない見通しだが、ギリシャが16日期限の50億ユーロ相当の債務で突然デフォルト（債務不履行）に陥るような事態には至らないという。当局者が９日ブリュッセルで、匿名を条件に記者団に述べた。
債権国側は、ギリシャ議会を今週通過した法案に盛り込まれた経済改革が十分かどうかを検討するという。
ギリシャのサマラス首相は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から課された財政赤字削減の目標達成期限を2016年に２年先送りすることを求めている。当局者によれば、債権国側はこれを織り込んで査定している。当局者は延長が認められるかどうかは言及を避けた。
延長によって生じる追加資金ニーズを埋めるため、複数の選択肢が検討されているという。ギリシャが国債を極端に額面割れした価格で買い戻すのも１つの案だが、「技術的かつ金融面で考えられないほど複雑だ」と当局者は述べた。
また、ギリシャの債務を維持可能な水準（国内総生産＝ＧＤＰの120％）とする時期は2020年とされていたが、それにはまだ10年程度がかかるというのが現在の見方だとも当局者は語り、22年または23年の達成が想定されていることを示唆した。
来週の償還に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャに証券発行の規模拡大を認めるかどうかについて当局者はコメントを避けた。
原題：EU Said to Tide Greece Past Bill Redemption as Aid TalksDrag On（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/09 21:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD7SG86KLVR401.html

ユーロ圏、ギリシャ債務の利率引き下げを検討＝高官 (11/9)
　ユーロ圏政府は、ギリシャ政府債務問題への対策として、同国向け第1次金融支援の利率を現行の欧州銀行間取引金利（EURIBOR）プラス1.5％から同0.8％前後に引き下げ、返済期間も現在の倍にあたる30年とすることを検討している。

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http://jp.wsj.com/
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/466.html

記事 [ＩＴ11] グーグル「ネクサス4」、安いが改良点はわずか
【コラム】グーグル「ネクサス4」、安いが改良点はわずか
2012年 11月 8日 19:41 JST
　米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」は数百におよぶスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）に使われている。しかし、同社が「ザ・ベスト・オブ・グーグル」と呼ぶアンドロイドの旗艦デバイスは「ネクサス」だ。ネクサスはアンドロイドのすべての能力を世界に知らしめるようグーグルによって作られたもので、グーグルから直接オンラインで販売されている。同社は来週、その最新版のスマホ「ネクサス4」を発売開始する。

　この新しいスマホはグーグルが設計した製品ポートフォリオの一部で、これにはほかに2つの機器が含まれる。「ネクサス7」と「ネクサス10」のタブレットだ。ネクサス4は新バージョンのアンドロイドが特徴で、アップルの「iPhone（アイフォーン）」が販売初期の成功をおさめ、ノキアとHTCがマイクロソフトの新携帯用OS「ウィンドウズフォン8」を搭載したモデルを販売するなか、市場に投入される。

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Google
360度の画像が撮影できるネクサス4のフォトスフィア機能
　筆者は、ネクサス4は革命的というより進化的だと思う。いくつかの良い機能があり、低価格というグーグルの最近のタブレット戦略の伝統を踏襲している。しかし、この新しいスマホには驚くほどのものはない。新バージョンのアンドロイドでさえ、すべてが新しいバージョンというより、「ジェリービーン」と呼ばれる既存ソフトの単なる反復である。これは昨年、ネクサスの前モデルを投入した際にグーグルが発表したソフトだ。

　また、ネクサスは2つの重要な機能を欠いている。米国で最も速い4G（第4世代携帯電話通信網）であるLTE（高速通信規格）に対応していないことと、16ギガを超えるメモリー容量をもった機種がないことだ。16ギガはたいていのスマホが初っ端から持っている容量だ。メモリー拡張用のスロットもない。最も宣伝された360度の写真が撮影できるという機能は筆者のテストではあまりうまく機能しなかった。

　それを除けば、ネクサスの最新版はしっかりとした、信頼できる電話で値ごろ感もいい。グーグルは11月13日にネクサス4の販売を開始する。通信会社との契約がない、内部メモリー容量が8ギガバイトの最も安い機種で価格は299ドル（約2万4000円）だ。メモリーが16ギガバイトで、通信会社との契約がないものは349ドルだ。別途、通信会社と契約もしくはプリペイドプランを結ぶ必要がある。同機種はベライゾンやスプリントの通信網には対応していないため、TモバイルもしくはAT＆Tとの契約することになる。Tモバイルは16ギガバイト版を2年契約199ドルで販売する。韓国サムソン電子の人気機種「ギャラクシーS3」は通信会社との契約なしのものが約550ドルであることを考えるとネクサス4は安い。ギャラクシーS3も2年契約では199ドルだ。

　韓国LG電子がグーグルのために製造したネクサス4は、高い解像度の4.7インチの画面を持っている。アップルのアイフォーン5に使われている4インチのレティーナディスプレーよりも解像度が高い。ただ、画面が大きいため1インチごとのピクセル数はやや少ない。新ネクサスはアイフォーン5より20％厚く、24％重い。しかし、後ろのエッジが丸くなっているので、手の中におさまりやすい。

　電話は明瞭で信頼できる。しかし、スピーカーは音が弱く、背面にあるため、電話を握っていない時はもっと聞きにくい。

　アンドロイド4.2と呼ばれるネクサス4の速いCPUはジェリービーンの新しいバージョンの改善とあいまって、タッチ画面の反応を素早く流れるようにしている。オペレーティングシステムの新しい機能の1つは「ジェスチャー・タイピング」と呼ばれるもので、キーをタッピングする代わりに、キーからキーへスワイプして文章を作成することができる。これはよく機能したが、アンドロイド搭載の携帯電話で長い間使用されている「スワイプ」と呼ばれる機能に似ている。改善されたオートコレクション機能もいい。次の言葉を予想する機能で、例えば「月曜」と入れると「の夜」や「の朝」を提案してくれるものだ。

　しかし、最も宣伝された新しい機能で、パノラマ写真が撮影できるという「フォトスフィア」には失望した。上下でも左右でも画面を見ながら動かせば360度の画像が撮影できるというものだ。グーグルは青い点で始点を示すことで撮影しやすくしており、撮影者が中止するまで動きに合わせた画像が自動的に追加される機能だ。

　しかし、フォトスフィアを4回試した結果はいずれもお粗末なものだった。イスや屋根のほか、人間までもゆがんでムラがあった。グーグルの幹部はこの結果を説明できないと言った。

　さらに、フォトスフィアで撮影した画像は今のところ同社のグーグル＋（プラス）というソーシャルネットワーク経由でしか共有できない。電子メールで送信すると静止画像で届く。

　アンドロイドの新バージョンが搭載されたネクサス4は強化されたグーグル検索機能をもっている。ただリンクを表示するのではなく回答を与えるほか、文字ではなく声で検索をかけた場合にはいくつかの回答を音声で返してくれる。しかし、これと同じ新機能はアイフォーン用の新しいグーグル検索機能にもちょうど加わったところだ。筆者のテストでは時折、アイフォーン版のほうが豊富な回答を与えてくれた。グーグル版にはない、天気の検索をすると時間ごとの気温が出てくるといったことだ。

　概してネクサス4は優秀な携帯電話だ。通信会社との契約なしのものでは特に価格も安い。しかし、筆者はアンドロイド搭載の携帯電話購入者にはLTE対応で良いスピーカーがついており、メモリーの拡張ができ、すべての通信会社で使える機器を考えるようアドバイスするだろう。

（ウォルター・モスバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル＜電子版＞の「パーソナルテクノロジー」コラム＜毎週木曜日掲載＞担当の記者。ウォール・ ストリート・ジャーナルで40年近く記者および編集者として勤務するほか、米ＣＮＢＣネットワーク制作のテレビ番組でテクノロジー関連のコメンテーターも 務めている）

記者: Walter S. Mossberg

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http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_544726?mod=WSJ3items

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/777.html

記事 [ＩＴ11] アップルをめぐるもう一つ長蛇の列−アプリ承認を待つ開発者たち
アップルをめぐるもう一つ長蛇の列−アプリ承認を待つ開発者たち
All Things Digital
2012年 11月 9日 18:55 JST
　アップルのアプリストアの承認プロセスがこのところ遅いとの不平が一部の開発者から出ている。待ち時間は長い時には3週間に及ぶ。

　長々と続くプロセスは、携帯電話やタブレット端末販売の増加する年末商戦の時期を利用してゲームなどのアプリの販売を開始したいと考えている開発者にとっては特に頭痛の種となっている。ある開発者はオールシングズDに対して匿名で、「悪夢だ。これまで以上に悪い事態になっている」と話した。

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cdrin / Shutterstock.com
　この開発者は、アップルはアプリ開発者に対し、予想される申請件数に基づくと、アプリの承認には最大3週間かかる可能性があると電話で警告していると明らかにした。また、年内のアプリの承認を確実にするためには、感謝祭（今年は11月22日）までに申請するよう推奨されているというが、感謝祭はほんの2週間後に迫っている。

　アップルは8日に開発者宛てに書簡を送付し、冬場の休暇期間中に業務を中断する同社慣行の一環として、この冬も1週間はアプリの承認申請のプロセスを実施しないことを喚起した。今年の中断期間は12月21〜28日になるという。アップルの広報担当者はコメントを避けた。

　アプリの承認プロセスは概して、アプリを発行する企業の環境次第なので、通常というのが何を指すのかを正確に判断するのは難しいが、アップルの場合はだいたい10〜14日以内にアプリを承認している。一部の開発者が通知を受けている新しいスケジュールは最悪のシナリオとなった場合のようで、一部のプロセスはこれよりずっと速いペースで実施されている。アップルのディベロッパー・ポータルによると、新規のアプリの84％と更新分の95％が過去8営業日に審査されたことになっている（ただ、この数字は10月15日以来更新されていない）。

　シャイニー・ディベロッパーという第三者のサービスがアプリ承認の待ち時間の独自調査を試み、平均の待ち時間は9日だと報告している。ただ、ツイッターでの開発者による自己報告に基づいていることから、このデータがどの程度正確かは定かでない。シャイニー・デベロップメントはまた、アップルの「Mac App Store」の承認待ち時間は平均19日だと報告している。アップルがモバイル用アプリの需要増加に対応するために資源をMacストアからiOSストアにシフトしていることから、Mac向けのアプリの承認に大幅な遅れが生じていると多くの人々はみている。

　アップルの1週間に及ぶ休暇時期はこれまでもクリスマス休暇時期のアプリ承認プロセスの遅れにつながってきた。しかし、今年は開発者の多くが、通常より早い時期からスケジュールが伸びていると指摘している。理由は明らかだ。開発業者らはスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の最新機種で、これまでよりディスプレーが大きいアイフォーン5向けの新アプリの開発に忙しい。また、タブレット端末「iPad（アイパッド）」の小型版「iPad mini（アイパッドミニ）」向けに、開発者らはより小さなディスプレー向けのアイパッド・アプリを開発することを選んでいるため、アプリの承認申請が増えている可能性もある。さらに、開発者らはパスブックやアップルの新地図などの最新基本ソフト（OS）「iOS6」の新機能に対応するアプリの更新も必要だ。

　アップルは以前にもアプリ承認プロセスの遅さを批判されてきた一方で、グーグルのアンドロイド向けのアプリの承認には待ち時間がないことを多くの向きが歓迎している。確かにここ数年間　アップルがかつて約束していた承認時間がずれ込んでいるようだ。2010年6月に当時のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）は提出されたアプリ全体のうち95％は7日以内に承認されていると述べていた。

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記者: Tricia Duryee

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【コラム】アップル、アイパッドミニで離れ業 マイナス点は解像度

掲載開始から7日を超え14日以内の無料記事は、無料会員か有料会員のみご覧いただけます。
　WSJのテクノロジーコラムニスト、ウォルター・モスバーグは、アイパッドを縮小するにあたってアップルは離れ業をやってのけ、7インチ画面搭載の主要なライバル機種と比較して明らかに薄くて軽く、それでいて画面は7.9インチと大きいタブレットを見事開発した、と評価。
記者: Walter S. Mossberg

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http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_545428?mod=WSJ3items
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/778.html

記事 [原発・フッ素28] 事実上発電ゼロの日本原電　利益93億円で平均給与は637万円 （週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121109-00000011-pseven-soci
週刊ポスト　2012年11月16日号

　東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ（家庭向けで平均8.46％」が実施されて早2か月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が明らかになった。

　日本原子力発電という会社がある。東海第二原発（110万kW）、敦賀原発1号機（35.7万kW）、同2号機（116万kW）の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者だ。

　3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。

　ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度（2012年度）は東電の約465億円をはじめ、関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を受け取り、93億円の経常利益を上げている（震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字）。本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準（大企業平均506万円）より高い。

　敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、その間の発電量は10億kWhと前年度の発電量（162億kWh）の16分の1に過ぎない。

　なぜ、事実上「発電ゼロ」の会社が利益を出せるのか。次の数字を比較してほしい。過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、

●2011年度：162億kWh・1736億円
●2012年度：10億kWh・1443億円

　――と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない。

　2012年度の平均電力単価は「1kWh＝144円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金（第一段階1kWh＝18.89円）の8倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を買っている。

　それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀2号機は中部、北陸、関西の3電力だけに供給している。つまり、東電と東北電力（支払金額約117億円）は電力を全く受け取っていないのに合計582億円払ったことになる。もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/602.html

記事 [戦争b10] 在日米軍は国民に利益０　金出すのは他国で考えられぬとの指摘 （NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121109-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11月9日(金)16時5分配信

　尖閣問題など中国や韓国と領土問題がこじれて迷走しているが、それと同時に日米関係も極めて重要な問題を抱えている。日本はいつも重大な外交問題の決定に際して、何もかも日米同盟を信じて米国に頼ってきた。しかし、「今の時代に日米共通の目的はもはや存在しない」と語るのは、ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏である。

――日米同盟はポスト冷戦構造に対応していないということか。

ウォルフレン：冷戦時代は中国もロシアも共産圏であり日米共通の敵だったが、冷戦が終結して状況は変わった。

　しかし、米国は日本人にこれまで通り、「米国が必要だ」と信じて欲しい。なぜか。米国債を大量に保有しているからだけではない。日本という国が地政学的に非常に重要だからだ。経済的に力を付けている中国と天然資源で潤っているロシアに囲まれている。そのため米国は、日本と中国に友好関係を結んでもらいたくない。ロシアと日本の接近も同様に懸念している。実際は米国が日本を必要としているのだ。

　民主党政権発足直後、小沢一郎は、日中関係の促進に向けて、飛行機2機にアーティストや外交官を乗せて中国に赴いた。しかし、鳩山政権が成し遂げようとした中国をはじめとするアジア諸国外交は米国にサボタージュされた。

　米国としては、日本が中国と問題を抱えていたほうが都合がいい。その一方で、盛んにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本を誘っている。TPPは経済戦略と思われているが、完全なる政治戦略だ。米国はロシアと中国を経済的に孤立させる道具として使おうとしている。そのことにほとんどの日本人は気づいていない。

――そして今も日米同盟を信じて疑わない。

ウォルフレン：米国は、日本の島のことなどで中国と戦争するつもりは毛頭ない。米ドルの価値を一定程度維持するためには、中国もまた必要不可欠だからだ。

――そもそも在沖縄米軍は日本を守る任務は与えられていないとも指摘される。

ウォルフレン：沖縄の海兵隊は、日本に万が一の危機が起きた時のために駐留しているという建前になっているが、彼らに北朝鮮の攻撃から日本を守ることなど不可能だ。彼らはアラブ首長国連邦とアフガニスタンのための攻撃部隊だ。現在はフィリピン駐留米軍の支援を行なっている。

　日本には何の利益もない。それを日本の納税者たちが思いやり予算によって支えている。他国では考えられない。

※SAPIO2012年11月号

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/419.html

記事 [不安と不健康15] 食品の賞味期限、本当はもっと長い？　科学的再検証で見直すメーカーも
食品の賞味期限、本当はもっと長い？　科学的再検証で見直すメーカーも
産経新聞 11月9日(金)13時2分配信

拡大写真
科学的に再検証し、賞味期限を見直したＣＧＣのＰＢ商品。手前のパック詰めご飯は８カ月から１０カ月に延びた。従来より長期間備蓄できると好評だ（写真：産経新聞）
　食品がいつまでおいしく食べられるかの目安を示す賞味期限。期限は食べられないことを示す線引きではないが、期限が過ぎたら食べずに捨ててしまう人は多いのではないだろうか。メーカーの販売戦略などから必要以上に短く設定されている賞味期限もあるといい、味や安全面で問題がないのに捨てられる「食品ロス」の一因ともなっている。世界的に食品ロスの削減が求められる中、メーカーなどから賞味期限を見直す動きが出てきている。（平沢裕子）

［失敗の影は…］価値で勝つマクドナルドの教訓　値引きは「やってはいけないこと」

　◆技術進歩に対応

　賞味期限は主に食品を加工したメーカーか販売業者が決める。期限は通常、大腸菌など細菌数を調べる「微生物試験」、粘りや比重などを測定する「理化学試験」、実際に食べたりにおいをかいだりして食品の状態をチェックする「官能試験」を実施。結果を基に、実際の３分の２程度の長さに期限を設定する。

　食品メーカーによると、新商品ごとに試験を行うわけではなく、従来品で設定された期限を基に販売上のメリットなども考慮して決めることが多いという。

　中堅・中小食品スーパーマーケットが加盟し、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発と加盟店への供給を行うシジシージャパン（ＣＧＣ、東京都新宿区）は、数年前からＰＢ商品の賞味期限の見直しを進めている。これまで見直したのは、パック詰めご飯や餅、水、乾燥スープなど、主に防災用の備蓄在庫としても利用される食品だ。

　見直しの結果、パック詰めご飯が８カ月から１０カ月、水が２４カ月から３６カ月と１・２〜１・５倍の長さとなった。水の場合、品質は問題ないが、長期になるとわずかながら蒸発し、容量が減るため、この期間とした。

　管理本部品質保証チームリーダーの岩井弘光さんは「包装資材の進歩や加工工場の衛生環境向上によって、食品を安全においしく食べられる期限は確実に延びているはず。しかし、賞味期限は以前と変わらないものが多い。環境への影響を考え、商品を大事にしようということからメーカーの協力を得て科学的に再検証し、適切な期間とした」と説明する。

　◆「目安」と理解を

　ＣＧＣのＰＢ商品にもなっている越後製菓（新潟県長岡市）の切り餅「生（なま）一番」は昭和５８年から発売している人気商品だが、平成２２年のシーズン（９月〜翌年８月）まで、賞味期限を１２カ月にしていた。昨シーズン、切り餅１個ずつの個包装の袋に脱酸素剤を入れ、大袋だけでなく個々の包装袋にも賞味期限を印字するなど商品のリニューアルに伴い、１８カ月に延長した。

　営業統括部の山谷（やまたに）浩隆課長は「餅の大敵はカビ。もともと保存食でもあり、従来品でも実際は２年は大丈夫といえる。しかし、リニューアルでこれまで以上の厳しいチェック体制にしたことで賞味期限を見直した」。昨シーズンの１８カ月でもまだ余裕のある期限だったことから、今シーズンはさらに６カ月延ばし、２４カ月とした。

　農林水産省によると、日本の食品ロスは年間５００万〜８００万トン。食品ロス削減には消費者も賞味期限は「おいしく食べられる目安」と理解し、必要以上に買い過ぎない、料理を作り過ぎないなど生活を見直すことも必要だろう。

　【用語解説】食品の期限表示

　「消費期限」と「賞味期限」の２種類ある。消費期限は肉や弁当、総菜、サラダなど傷みやすい食品が対象で、期限が過ぎたら「安全ではない」ことを示す。賞味期限は牛乳や卵、ハム、缶詰、スナック菓子、冷凍食品など比較的傷みにくい食品が対象で、その日付までならおいしく食べられることを意味する。ただ、消費期限と同様に賞味期限も日付が過ぎたら安全でないと考える人が多く、「米国のような『ベストビフォー（おいしく食べられる目安期限）』などの表現にすべきだ」との声もある。

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最終更新:11月9日(金)22時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000543-san-soci
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/646.html

記事 [社会問題9] 東京郊外に“ゴーストタウン”　高齢化率４割程度の自治体がずらり
東京郊外に“ゴーストタウン”　高齢化率４割程度の自治体がずらり
2012.11.5 11:11

　「敬老の日」に合わせて総務省が発表した推計によると、65歳以上の高齢者が初めて3千万人を突破した。

　だが、本番はこれからだ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、30年後の2042（平成54）年に3878万人でピークを迎えるまで、高齢者数は増え続ける。

　大きく伸びるのは、高度経済成長期に地方から大量に移り住んだ東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県（東京圏）だ。国土交通省の首都圏白書が2005年から2035年にかけての高齢化の伸びを予測しているが、全国平均が45・1%なのに対し、東京圏は77・0%である。50%前後の関西圏、名古屋圏と比べても突出している。

　東京圏をさらに詳しくみると、実に興味深い。東京23区を取り巻くように高齢化率4割程度の自治体がずらりと並ぶ。郊外の自治体が、高度成長期に流入した人の受け皿になってきたことを証明するものだ。だが、これらの自治体の急速な高齢化には、もう一つ大きな要因がある。彼らの子供である「団塊ジュニア世代」以降の若者が流出したことだ。

　背景には、社会構造の大きな変化がある。東京圏に出てきた団塊世代などは「適齢期」に一斉に結婚し、「子供は2人、妻は専業主婦」というのが一般的だった。都心から遠く離れてもマイホームを求めたのである。

　これに対して、団塊ジュニア以後の世代は、親の世代とは違って未婚や晩婚が進み、第3次ベビーブームは起こらなかった。子供がいなければ、都心から遠く離れた場所に広い間取りの住宅を取得する必要もない。しかも、夫婦共働きが当たり前だ。通勤に便利な都心マンションなど、それぞれの生活様式を考えて居住エリアを選択するのも当然の流れである。

　若者の流出といえば、これまで地方の話だったが、今後は東京圏でも過疎化や限界集落が続々出現するということである。若者がどんどん抜ける自治体では、学校は統廃合され、商店街も成り立たない。ますます若い世代にとって魅力のない街となる悪循環だ。

　住宅の新規需要が減れば、既存物件の資産価値も目減りする。価格が数百万円に下落した物件も出てきた。これでは、高齢者向け住宅への住み替えなどできない。大規模修繕もできず、老朽化した住宅に住み続けざるを得ないといった高齢者も増えるだろう。

　首都圏白書は2030年に神奈川県東部や千葉県西部、埼玉県南部で85歳以上の単身世帯が急増すると指摘。空き家や空き地が広がることを懸念している。総務省の住宅・土地統計調査によると、2008年の空き家率は13・1%だが、やがて東京郊外にゴーストタウンが登場するだろう。

　これは東京郊外だけの問題ではない。人口減少時代にあって、住民が若い世代へと次々に代替わりすることなど期待できないのである。

　では、どうすればよいのか。都心からの距離を逆手に取るのも一つの選択肢だ。例えば、サテライトオフィスのようなビジネス拠点を重点的に整備する。インターネットの発達に伴い、都心のオフィス街に通勤せずに働くスタイルを志向する人が増加するとの予測もある。

　住民を巻き込み、若い世代にとって「魅力ある街」をどう作り上げるか。自治体の生き残りがかかる。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/econome/print/121105/ecc1211051112000-c.htm
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/194.html

記事 [経世済民78] 中国の富裕層が海外逃亡、「20年後、世界で最も貧しい国になる」と米ヒラリー・クリントン国務長官が断言！　　板垣 英憲　
中国の富裕層が海外逃亡、「20年後、世界で最も貧しい国になる」と米ヒラリー・クリントン国務長官が断言！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/81ca6bb9bd3654b7d2b2afb86cf3f93e
2012年11月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国共産党１党独裁の北京政府は２０１３年３月１５日の全国人民代表大会で、習近平国家主席、李克強首相による新政権をスタートさせる。その基礎となる共産党新指導部（チャイナ・セブン＝これまでの体制はチャイナ・ナイン）を決める中国共産党大会が１１月８日から始まった。胡錦濤国家主席を中心とする北京派閥と江沢民前国家主席が強い影響力を持つ上海派閥が、熾烈な権力闘争を繰り広げてきたなかで、貧富の格差が広がり、共産党幹部の汚職が蔓延していて、人民の不満が高まる状況下での大会である。

　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが11月8日午後１時59分、「胡氏理論『長期堅持の指導思想』＝『海洋強国建設』日本をけん制−中国共産党大会」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【北京時事】中国共産党の第１８回大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤党総書記（国家主席）が中央委員会報告（政治報告）を読み上げた。この中で胡氏は、持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念『科学的発展観』について『毛沢東思想、�ｹ小平理論などと共に長期的に堅持すべき指導思想』と強調した。党大会では党規約改正が焦点だが、これで科学的発展観は歴代最高指導者の指導理念と並ぶ『行動指南（指針）』に格上げされるのは確実。胡氏の理論は歴史に名を残すことになった。『国家海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する』と宣言。また『国家主権を断固守り、決していかなる外来圧力にも屈しない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本政府を暗にけん制した。５年に１回開かれる党大会では今回、１０年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の１５日に開かれる第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で、総書記が胡錦濤国家主席から習近平国家副主席に引き継がれる。政治報告は習近平指導部が今後５年間に進むべき目標・任務を提示した」

　中国では、全土での暴動が年間３０万件に及び、不満のはけ口を「日本に向ける」戦術で、糊塗してきた。だが、この姑息なやり方はもはや通用しなくなってきている。

　産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが10月26日午後２時33分、温家宝首相の蓄財について、「温家宝首相の一族、資産２千億円　副首相就任以降、巨額の財築く　米紙報道」という見出しをつけて、こう配信している。

「【サンフランシスコ＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル（約２２００億円）に上ると報じた。一族は温氏が１９９８年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。２７億ドルのうち８０％は、中国共産党の規則では公開対象外という。温首相が新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行に伴い２００３年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業（約３千万ドル）を政府から受注。弟は、この企業を含め２億ドルの資産を保有している。また、母親は世界的に著名な保険・金融企業『平安保険』の株式を０７時点で１億２千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、１１月８日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有しているとえている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された」際も、中国からの記事閲覧が阻止された」

　習近平国家副主席の家族は、姉夫婦が北京の中民信房地産開発の理事長とＣＥＯだ。だが国籍はカナダである。弟はオーストラリア在住。娘はアメリカ留学中という。

　過去１０年で中国富裕層の海外逃亡は、２万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、４０００人を上回っていて、持ち出された外貨は１０００億ドルにも達している。中国では、国外へ資産を移し、家族を移住させようとする高級官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。人民には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動していながら、高級幹部、高級官僚には、「愛国心」のカケラも持たない官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。

◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」と米国ヒラリー・クリントン国務長官が７月にハーバード大学で行った演説が、本当になりそうである。

　この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。

「１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
　３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？
４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
　５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか？　他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」

　蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/467.html

記事 [テスト27] 設立報告会のご案内　｛国民の生活が第一　岐阜県総支部　設立報告会｝（衆議院議員　笠原多見子　公式サイト）
設立報告会のご案内
　（衆議院議員　笠原多見子　公式サイト）

謹啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　日頃より衆議院議員笠原多見子の政治活動に格別のご支援、ご理解を頂き誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
　岐阜県議時代より、不要な施設の整理など多くの指摘をし、行政改革を目指して参りました。
現在、岐阜県では一周遅れの今となって、ようやく対策が行われております。
　衆議院議員となり、国においても国民主権を目指し活動をして参りましたが、官僚主導を抜け出せず、国民との約束を守ることのできない政党ではその力を発揮することができず、志を共にする、49人の同志とともに政権交代の原点に戻り、地域主権、反消費増税、脱原発を目指し、7月11日に「国民の生活が第一」を結党致しました。
　あわせまして「国民の生活が第一岐阜県総支部連合会」「国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部」を設立致しましたので、ここに報告会を開催させていただきます。
　 ご多用中とは存じますが何卒ご臨席を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

謹白

国民の生活が第一

代 表　小沢 一郎

国民の生活が第一岐阜県総支部連合会代表
国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部長
笠原 多見子

日時 2012年11月18日（日） 午後5時30分開会（午後5時00分開場）
会場 岐阜グランドホテル ロイヤルシアター
岐阜市長良648番地　TEL.058-233-1111
会費 10,000円
主催 国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部
お振込先 十六銀行 長良支店 普通 口座番号 1725353
国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部
笠原多見子

会費は当日会場でも承りますが、混雑が予想されますので予め上記口座宛にお振込頂ければ幸いです。

＊この催物は、政治資金規正法第8条の2項に規定する政治資金パーティーです。

《関係情報》
・ブログ：笠原 多見子のT-Blog

・岐阜のコミュニティFMラジオ局　FMわっち78.5MHz 毎週土曜日12時からオンエア

　　GIFU Woman Style Book

元記事リンク：http://www.kasahara-tamiko.net/pc/index.html

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/425.html

記事 [経世済民78] Re: （抜粋記事）無くなっては困るドル・・・の意外な強さは自己暗示で保たれる？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/946.html　

/オバマ再選で下落したNY株式市場　
/「財政の崖」を乗り越えられるか　
/共和党の仕掛けるチキンレース　

■　きっと崖は小さな段差になるのだろう　
共和党も米国経済の現状を理解しているので、きっと、直前になって妥協するはずです。
現状、「崖」と呼ばれているものは、実際には「段差」程度のものになるでしょう。

■　小さな危機を繰り返して、大きな危機を隠す詐欺　
私は「上限問題」も「財政の崖」問題も、
共和党と民主党のパフォーマンスだと思っています。
★世界経済の根本的問題は、世界はおよそ返済不能な額の負債を積み上げており、
その多くを、民間から政府に付け替えているという点にあります。
最早、政府や中央銀行が、民間のリスクを肩代わりしている状態です。

しかし、これらの問題の本質は、「ユーロ危機」の茶番劇や、「財政の崖」という茶番劇に隠されて、人々の目から遠ざけられています。

市場は、「ユーロ危機」のイベントや、米国財政危機のイベントをクリアする度に、危機に慣れさせられてゆきます。
「危機だ危機だと言うけれど、大した事無いじゃないか」と考える様になっているのです。

■リスクは増大している　
リーマンショックで露呈した世界の負債は経ていません。
むしろ、デリバティブ残高は増えています。

もう一度、リーマンショック級の危機が発生すれば、世界経済は確実に破綻します。

既に、リスクを腹いっぱい詰め込んでしまった政府や中央銀行は、次なる危機で、民間から不良債権を買い上げれば、政府や中央銀行自信が、債務超過の状態に陥ります（既に陥っている？）
今度危機が発生するならば、その危機はソブリン危機（国債危機）に発展するはずです。

■　有事のドル買い、米国債買い、円買い、日本国債買い　
世間では、もし金融危機が再び発生したら、資金はドルや円に集中すると主張する方も多い事も事実です。
民間の株や債券が暴落し、コモディティー市場も暴落して、行き場を失った資金は、信用力の最も高い米国債に集まって来るはずと主張します。
確かにリーマンショック時にはドルと円が買われました。

■　円高で儲ける人達　
リーマンショック後、日本の株式相場は暴落しました。
売り抜けたのは、外国人投資家と言われる人達です。
買い支えたのは、年金資金やゆう貯資金や、個人の投資家の資金です。
この時円高が進行すれば、売り抜けた外国人投資家建ちは、為替差益で利益を拡大する事が出来ます。

■　ドルをファイナンスさせる為の円高　
リーマンショック後に、円が対ドルで急上昇した為に、日本政府は為替介入を繰り返しました。
結果的には、相場はすぐに円高に戻ってしまうので、日本政府の手元に米国債が積みあがるだけの結果となりました。

日銀は、介入で放出した円を不胎化で回収してしまうので、円高から抜けられない事は当たり前の事です。
結局、円高によって米国債をより大量に購入できる為、日本は米国のＡＴＭの様な状態で、アメリカをファイナンスし続けています。

■　既に世界経済はオワコン　
結局世界経済の行く末は、米国債が消化し続けられるかに掛かっています。
しかし、中国は米国債保有を減らしてきており、その分を日本が買い支えています。

日本国債の消化が危ぶまれる中で、いつまで日本が米国債を買い支えられるのか？
多分、ＦＲＢはＱＥ２同様に、米国債の購入をせざるを得ないでしょう。

ところが、今度は再び、「上限問題」がクローズアップされます。
米国債の大量発行は、国際発行上限への到達時間を早めます。

こんな事を繰り返していれば、いくら楽観的な金融界と言えども、米国債危機を意識せざるを得ません。米国債にもしもの事があれば・・・・・そう、世界経済は破綻します。

■　★日本政府の資産は米国債に偏重している　
米国債購入は外為特別会計で行われる為、非常に不透明ですが、ところで、日本政府はいざという時に米国債を売却できるのでしょうか？

近年の米国債は「帳簿記載方式」で発行され、「米国債」という券面を政府が保有している訳ではありません。多分、アメリカが管理する電子的な帳簿の上で、所有者が変わる事で売買が成立するのでしょう。

もし、日本の財政がひっ迫して米国債を売ろうとしたとします。
アメリカがダメ出ししたら、日本政府は米国債を売却出来ないのでは無いでしょうか？

それなら、券面が発行されていた古い時代の米国債を売れば良いという人もいるでしょう。
ところが、ネットの噂では、日本政府保有の米国債の券面は、連銀の地下倉庫に保管されていて、日本政府の手元には無いそうです。（ウワサですが）

もし、このウワサが本当であるならば、日本政府は、アメリカの許可なくして米国債を売却出来ない事になります。

ドルに次ぐ信用と流動性を持つ米国債ですが、日本政府保有分に関しては、流動性はゼロに等しいのかも知れません。

■　★米連銀は日本やドイツの金を保管している　
日本や中国は外貨準備の多くを米国債で保有しています。
この２国だけで、米国債保有額が突出しています。
韓国は、さらに怪しい債権で、外貨準備を運用しています。

ところが、欧米諸国の政府資産の７割近くは、金で保有されています。
しかし、その金の多くがアメリカの連銀の倉庫に保管されているのです。
ＮＹ連銀地下倉庫と、フォートノックスの倉庫にあると言われています。

ドイツは１５３６トンの金を米連銀に預けています。（強制的に預かられているのでしょう）
ドイツ国民はかねてより、この金をドイツ国内に取り戻そうと政府に働きかけています。
さらには、連銀が保有する金が本物かどうか、確認させろと主張しています。
この要求は、連銀に拒否され続けて来ましたが、とうとう連銀は５０トンの金をドイツに３年掛けて返却します。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121107ddm003070070000c.html
（毎日新聞）

しかし、１５３６トンの内の５０トンを３年掛けて返却というのは、一気に返却出来ない訳があるのではと疑わざるを得ません。
★同様に日本政府の金（世界５位の量）も、連銀の倉庫の中です。
★日本国債の券面が連銀の倉庫に保管されていても、何ら不思議はありません。

■　★クローズアップされる金　
ニクソンショックでドルの金兌換が停止されてから、金に通貨的な価値はありません。
金の価格は、あくまでも需給バランスで決まります。

一方、金兌換停止後の通貨は、物理的制約を受けずに発行出来ます。
ニクソンショック以降、アメリカはドルを大量に発行し、経済を拡大します。

現在の通貨は、「信用通貨」です。
国家が通貨の信用を保証しています。
国家が消滅したりすれば、通貨の信用も消失します。
ソ連の崩壊で、ルーブルは紙くず同然に暴落しました。

又、通貨を大量に発行し過ぎても、通貨は信用を失います。
単純に、通貨を二倍発行すれば、通貨の価値は１/２になります。（経済成長が無い場合）
実際にドルの価値は、ニクソンショック後から、円に対して１/４に減価しています。

リーマンショック後、ＦＲＢもＥＣＢも大量に通貨を増刷しています。
当然、通貨の価値は下落するはずですが、為替レートは相対的な価値（量）で決まりますから、ドルとユーロが同じ比率で増えるならば、為替相場は変動しません。

実際にはドルの供給量が上回っていますが、ユーロ危機がクローズアップされる事で、ドルの価値が優位に保たれています。一方、日銀は量的緩和に消極的なので、円高の傾向が続いています。

しかし、世界の人々は増え続ける通貨に恐怖を感じています。
物の量が一定で、通貨だけが増え続ければ、物価が上昇するはずです。
ところが、世界はデフレで物価は下落傾向です。

では、大量に供給された通貨は何処へ行ってしまったのでしょう？
これらの通貨は、過剰流動性として、金融市場や商品市場を徘徊しています。

米経済は決して回復していませんが、ダウ平均はリーマンショック前の高値を更新しています。
これは、金融市場のインフレに他なりません。

もし、金融市場に危機が訪れた場合、金融機関は決済の為にドルを手元にため込みます。
ドルの流動性が一気に失われるのです。

当然ＦＲＢは大量のドルを供給し、金融機関は先を争うようにドルを求めます。
ここまでの筋書きは、リーマンショックの時と同じです。

リーマンショックの時は、この後にドルの暴落が心配されました。
大量に供給されたドルによって、ドルの希釈化が生じ、ドルが暴落するのではないかと思われたのです。サルコジ大統領や中国はＩＭＦのＳＤＲを基軸通貨にする動きを見せました。

ところが、先述した様に、あらゆる通貨が増えたので、結局ドルの暴落は防がれました。

★さて、世界はもう一度同じチャレンジを繰り返そうとしています。

今回も前回同様の結果となるならば、通貨の信用とは、意外にも強固なものなかも知れません。
しかし、リーマンショック時よりも危機は深化しています。
はたして、今回は大丈夫なのか、誰もが不安を抱えています。

そこで、不安を払しょくする為に、とりあえず金を手元に置いておきたい。
アメリカ共和党も、金兌換制度の検討会を設置しました。
世界は金を無視できない状況に置かれており、それは裏を返せば、通貨やドルの信用が、失われつつあり事を意味します。

さて、ドルの信用が失われ、米国債が暴落した時、日本の資産のどれだけが失われるでしょうか？
ドルは暴落すると言われて続けて暴落していません。
（ゆるやかに暴落続けていますが・・・）
これは、ドルに代わる基軸通貨が存在しない為、ドルを攻撃すれば、金融や貿易な成り立たない為にドルがも守られている状態です。

★皆なが持っているから大丈夫。他の通貨よりは、安全だ。ドルが無い世界は成り立たないから無くなる訳が無い。
だから、ドルは暴落しないと誰もが自己暗示を掛けているのが現在の世界の姿です。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/468.html

記事 [テスト27] Re: 設立報告会のご案内　｛国民の生活が第一　岐阜県総支部　設立報告会｝（衆議院議員　笠原多見子　公式サイト）
設立報告会のご案内
　（衆議院議員　笠原多見子　公式サイト）

謹啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　日頃より衆議院議員笠原多見子の政治活動に格別のご支援、ご理解を頂き誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
　岐阜県議時代より、不要な施設の整理など多くの指摘をし、行政改革を目指して参りました。
現在、岐阜県では一周遅れの今となって、ようやく対策が行われております。
　衆議院議員となり、国においても国民主権を目指し活動をして参りましたが、官僚主導を抜け出せず、国民との約束を守ることのできない政党ではその力を発揮することができず、志を共にする、49人の同志とともに政権交代の原点に戻り、地域主権、反消費増税、脱原発を目指し、7月11日に「国民の生活が第一」を結党致しました。
　あわせまして「国民の生活が第一岐阜県総支部連合会」「国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部」を設立致しましたので、ここに報告会を開催させていただきます。
　 ご多用中とは存じますが何卒ご臨席を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

謹白

国民の生活が第一

代 表　小沢 一郎

国民の生活が第一岐阜県総支部連合会代表
国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部長
笠原 多見子

日時 2012年11月18日（日） 午後5時30分開会（午後5時00分開場）
会場 岐阜グランドホテル ロイヤルシアター
岐阜市長良648番地　TEL.058-233-1111
会費 10,000円
主催 国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部
お振込先 十六銀行 長良支店 普通 口座番号 1725353
国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部
笠原多見子

会費は当日会場でも承りますが、混雑が予想されますので予め上記口座宛にお振込頂ければ幸いです。

＊この催物は、政治資金規正法第8条の2項に規定する政治資金パーティーです。

《関係情報》
・ブログ：笠原 多見子のT-Blog

・岐阜のコミュニティFMラジオ局　FMわっち78.5MHz 毎週土曜日12時からオンエア

　　GIFU Woman Style Book

元記事リンク：http://www.kasahara-tamiko.net/pc/index.html

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/426.html

記事 [経世済民78] マキャベリは語りけり・・S&Pの動きは1987年暴落と気味悪い程似ている！ＷＳＪも警鐘！
http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-490.html

米国の大統領選が終了した途端にＮＹ株式市場が下落基調を示していますが、いつもの様に凡庸なアナリストの方々は凡庸な理由を説明するだけなのですね。
一方、最近の株式市場の動きを理解すべく「現実主義」 を唱えた思想家達の言葉に真理（心理？）を求める者もいるのです。

■The Eight Scariest Charts For Equity Bulls
株式強気派にとって最も恐ろしい八つのチャート

「歴史は（同じ事を）繰り返さないが、韻を踏む」 というマーク・トエウィンの悪評な名言は一度も当てはまった事が無いようだな。
以下の八つのチャートは、韻律（リズム）がどんどん大きくなっている事を示しているぜ。どうやったら、こうなるんだ？。　それってナンセンスか？。　
そうだよ、市場の心臓部で、やっぱり俺達みたいな人類の愛らしい強欲さ、恐怖、そして資金の流れを促進する自己発見的なバイアス...それに応じた取り引きなのさ。

★S&P500の現在の価格の動きは、1987年の暴落へ至った動きと気味が悪い程に似ている（ブルームバーグより)
ダウも又、過去２年間に亘って完全にこの動きを追っている（シティより）

次の三つのチャートは特に関係している...
・これは、1987年の暴落に至ったダウ - 55週平均からの乖離と、一旦そいつが破られた　時の暴落を示している...（シティより）
・これは、過去３年間の名前が付けられていない価格の動き（パーセンテージの変　　　化）...（シティより）
・そして2009年の安値からのAAPL（アップル）の価格上昇と55週平均...（ブルームバー　グより）
・そいつは1987年だけじゃないぜ...これは、も一つアナログ時代となる1977−78年の期　間と1905−1910年の期間のダウさ...（シティより）
・ダウの運輸関連（Transport）は、1960年代−70年代に非常に似ているパターンを演じ　ている...（シティより）
・そしてオマケのチャート - 債券の類似性を見たがる奴等の為に...これは、1992年の
　動きに重ねた10年物米国債だ...薄気味悪いだろ、違うか？　そして何だか年末に向か　って一致している様に見えるぜ、債務上限による格下げと崩壊さ...（シティより）
*******************************

「ヴィルトゥ（勇敢さ及び政治的効果)」が平和を生み出し、平和は怠惰、無為な混乱、そして無秩序な破滅をもたらす、という主張で、マキャベリは、この「反復的な」振動を説明付けた。　そして破滅から秩序が生じ、ヴィルトゥ（政治的技量）、そしてこの栄光と素晴らしい幸運へと変わっていくのだ。

古代ギリシャの歴史家であるトゥキュディデスと同じ様に、マキャベリは人間の本質を著しく安定的であると見做していた - 政治的振る舞いの規則を形成する上で十分に安定していると。　マキャベリは彼の談話の中で述べている：

過去と現在を考える者は皆、同じ欲望や同じ情熱で生き生きとしている...全ての都市及び全ての人々を観察し始めるであろう；それだからこそ、出来事の類似性から新たなものを考案する為に、何処の共和国においても将来に何が起こりそうであるかを知る為の過去についての勤勉な学究、そして古代の人々に用いられたそれらの対処法を適用する事、或いは、彼等が採用したものは何もなかった事を発見するのは容易なのである。

★「言われねばならない事は全て、既に言い尽くされているのだ。
しかし誰も耳を貸さない為、全ての事がもう一度言われねばならないのである。」- アンドレ・ジード

◆株式市場の不安定性を忘れるべきではない・・「あと4年」株は悔恨期か！ＷＳＪが報じる！
http://jp.wsj.com/Finance-Markets

・株式投資家にとって、11月7日のような日は衝撃的だ。金融危機を経た後とはいえ、S＆P500種株価指数が前日比で2.4％近くも下げれば、ある程度深刻な不安が広がっても不思議はない。

•オバマ米大統領の「あと4年」、株の買い手には悔恨期か？
オバマ大統領の1期目中に米国株式相場は急騰し、皆さんがそれを存分に享受できたことを切望してやまない。というのも、向こう４年間、つまり、オバマ政権2期目は、株式相場がおそらくそれほど堅調ではないかもしれないからだ。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/469.html

記事 [経世済民78] ついにギリシャ倒産か　11月中旬にも資金枯渇　ECBドラギ「追加支援しません。私の役目は終わった」・・ソロス氏謎の動き！
http://www.news-us.jp/article/301154544.html

ギリシャのスタイコウラス副財務相は９日、ギリシャの現金準備が急速に減少しており、現在ぎりぎりの状態になっていると述べた。

同財務相は記者会見で、「政府の現金準備はぎりぎりの状態にある」とし、「これにより、経済は窒息状態になっている」と述べた。

ギリシャは総額１３００億ユーロの支援の下での３１５億ユーロの次回融資の実施を待っているが、財務省高官はこの日、融資実施が遅延するとの公算が大きくなっていることから、政府は来週償還を迎える５０億ユーロを超える財務省証券のロールオーバを検討していることを明らかにしている。
（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8A800N20121109）

関連スレ
ギリシャ首相「金を貸してくれ、持ち堪えられるのは１１月末までだ。それ以降は国庫が空になる」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1349424066/

ギリシャ首相「１１月１６日に国庫が空になるわけだが、それまでには誰かが貸してくれるだろう。でないと破綻するので」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1350672346/

ギリシャ、金を貸してもらえない可能性
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1352141302/
******************************************

ユーロ圏の財務相らは12日の会合で、ギリシャ向け救済融資の実行に必要な合意に至らない可能性がある。欧州の当局者が明らかにした。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は先週、12日の会合でギリシャ問題の決着を目指すと語っていたが、当局者が匿名を条件に述べたところによると、同会合では結論が出ない公算。月内には合意ができる見込みだという。

ギリシャは2010年以来、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から2400億ユーロ（約24兆6100億円）の金融支援の合意を取り付けているが、財政赤字削減と経済の規制緩和で一段の努力を求められている。さらに政治の決断力欠如と景気の弱さを背景に、政府債務を20年までに国内総生産（ＧＤＰ）の120％とする目標の達成も危ぶまれている。

当局者によると、包括的な合意にはギリシャ側が財政・経済措置であらかじめ行動することと、ギリシャの財政ギャップを埋め債務を持続可能とする策に債権国側が同意することが必要。そのような合意に向け、一連の選択肢が検討対象として挙がっているという。

また、当局者によるとスペインは４日、経済と銀行セクター強化のために講じている全ての措置について、メキシコ市での20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した財務当局者らに説明した。
（http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD0SMH6KLVRI01.html ）

★ギリシャ追加支援に否定的＝ドラギ欧州中銀総裁
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は８日の会見で、財政危機に陥っているギリシャ向け追加支援について、「ＥＣＢ（の役割）はおおむね終了した」と語り、否定的な見解を示した。
ＥＣＢは２０１０年５月からのギリシャ国債買い支えの結果、多額の同国債を保有。ギリシャの財政負担を軽減するため、国債の償還延期や減免を認める可能性が取りざたされている。ただ、ＥＣＢはこうした措置は「中銀による財政支援に当たる」として、その可能性を否定している。
（http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110900018 ）

★ギリシャは３１５億ユーロの次回融資がなければ、今月中旬に資金が枯渇するとされる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/fnc12110820040020-n1.htm

ギリシャの現金準備急速に減少・・副財務相「今、ぎりぎりの状態。まだ貸してもらえないかな？」
【欧州】ギリシャの現金準備は急速に減少、ぎりぎりの状態＝スタイコウラス副財務相 [11/9] {依頼}
【悲報】ギリシャ、今月中旬にも資金が枯渇。欧州中央銀行「われわれの役割は概ね終了した」
ギリシャ、金を貸してもらえない可能性

◆ソロス氏がギリシャ支援に意欲−ユーロ危機はＥＵ理想に打撃
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD7UA56KLVR501.html

11月９日（ブルームバーグ）：資産家で投資家のジョージ・ソロス氏は９日、ユーロ圏の債務危機が通貨同盟というまとまりを維持する力、そして欧州連合（ＥＵ）誕生につながった崇高なビジョンに打撃を与えているとの認識を示した。

ソロス氏はヘルシンキで開催されたセミナーで、「ユーロ圏危機が欧州の団結とＥＵの理想を脅かしている」と発言。「共通の目標に向かって各国が等しく貢献するという素晴らしい構想が脅威にさらされている。国家間に分断が見られるためだ。投資家や債権者に責任がある」と述べた。

同氏はまた、債務問題でギリシャ国内が「人道的な危機」の様相となっていることを把握する必要があるとも語り、同国支援に「必要な額は恐らく私が工面できる範囲に収まらないだろうが、資金面で真剣にコミットする」意向だと明らかにした。ギリシャ支援は欧州が一体となって取り組むべきだと強調した

（関連記事）
■新しいユーロ紙幣には欧州の象徴エウロペのすかしが入っている
http://markethack.net/archives/51849449.html

欧州中央銀行（ECB）が新しいユーロ紙幣のデザインを発表しました。今回のデザインの特徴は偽札防止対策としてギリシャ神話に出て来るエウロペのすかしが入っている点です。
市場関係者からは「わざわざギリシャ神話の登場人物を採用したことで、ギリシャがユーロから脱退しにくくしたのではないか」という皮肉が聞かれました。
(中略)
だからECBがギリシャ神話のエウロペをすかしに入れたと言っても、「だから、もうお前は放さない！」というのとは、ちょっと違う（笑）のでは。

■欧州はギリシャをデフォルトさせない,合意遅れても償還可能に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD7SG86KLVR401.html

11月９日（ブルームバーグ）：ギリシャ向け次回融資実行についての合意は予定よりも遅れているが、16日に期限を迎える債務を同国が償還できる方法を欧州各国政府は見いだす。欧州当局者が明らかにした。

この当局者によると、ユーロ圏財務相らは12日の会合ではギリシャ向け次回融資315億ユーロ（約３兆1730億円）を承認しない見通しだが、ギリシャが16日期限の50億ユーロ相当の債務で突然デフォルト（債務不履行）に陥るような事態には至らないという。当局者が９日ブリュッセルで、匿名を条件に記者団に述べた。

債権国側は、ギリシャ議会を今週通過した法案に盛り込まれた経済改革が十分かどうかを検討するという。
ギリシャのサマラス首相は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から課された財政赤字削減の目標達成期限を2016年に２年先送りすることを求めている。当局者によれば、債権国側はこれを織り込んで査定している。当局者は延長が認められるかどうかは言及を避けた。

延長によって生じる追加資金ニーズを埋めるため、複数の選択肢が検討されているという。ギリシャが国債を極端に額面割れした価格で買い戻すのも１つの案だが、「技術的かつ金融面で考えられないほど複雑だ」と当局者は述べた。

また、ギリシャの債務を維持可能な水準（国内総生産＝ＧＤＰの120％）とする時期は2020年とされていたが、それにはまだ10年程度がかかるというのが現在の見方だとも当局者は語り、22年または23年の達成が想定されていることを示唆した。

来週の償還に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャに証券発行の規模拡大を認めるかどうかについて当局者はコメントを避けた
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/470.html

記事 [国際7] Re: 何でも無い記事に見えるけど、実はこういう記事が意味深・・・CIA長官の辞任　
http://green.ap.teacup.com/pekepon/947.html　

ＣＩＡ長官、不倫問題で辞任＝テロ・安保戦略に影響も−米　
（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012111000050

＜全文引用＞

【ワシントン時事】米中央情報局（ＣＩＡ）のデービッド・ペトレアス長官（６０）が９日、不倫問題を理由に辞任した。アフガニスタン、イラクでの対テロ戦争を指揮したペトレアス長官の辞任は、２期目を迎えるオバマ政権のテロ・安保戦略にも影響を及ぼしそうだ。マイケル・モレルＣＩＡ副長官が長官代行を務める。
　ペトレアス氏は８日にオバマ大統領に面会して辞表を提出した。大統領は声明を出し、９日に辞表を受理したと述べるとともに、対テロ戦争の終結に向けた同氏の貢献をたたえた。（2012/11/10-07:03）

＜引用終わり＞
何でも無い様なニュースですが、いくつか気になる点が・・・
１）　ロイターの報道よりも先に時事通信や共同通信が報じている
２）　朝日新聞のネット版や、TBSのネット版が早くも報道している

はてさて、これは何を意味しているのか？

「不倫」というスキャンダルは、その後の政治活動を封じる有力な方法です。
クリントンのモニカ・ルインスキー事件も多分にハニートラップの匂いがプンプンしましたが、
ＣＩＡの長官を、この時期、辞任に追いやる理由とは何か？

パンピーの私には知る由もありませんが、
ただ、陰謀好きの嗅覚を刺激する、甘くひそやかな香りが漂います。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/183.html

記事 [原発・フッ素28] 茅ケ崎で巨大サツマイモ収穫「愛情かけたら、こんなに」／神奈川。愛情ではなく、放射能が濃縮してる （乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11400834041.html
2012-11-10 09:33:49NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

(ﾟωﾟ)まずは関連情報。ちょうど一年前、同じニュースがあった。
(ﾟωﾟ)自然界は濃縮を繰り返すので、巨大化は止まらない・・。

http://search.ameba.jp/search.html?q=%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E5%BF%9C%E6%8F%B4&aid=pochifx
ブログ記事の「食べて応援」検索結果

http://ameblo.jp/pochifx/entry-11098980626.html
仙台も巨大ハクサイ
2011-12-06

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211080020/
茅ケ崎で巨大サツマイモ収穫「愛情かけたら、こんなに」／神奈川
2012年11月9日

重さ約５キロのサツマイモを抱える村越陽介君と裕之さん＝茅ケ崎市堤

　茅ケ崎市堤の自営業村越裕之さん（５２）の畑で、重さ約５キロのサツマイモが収穫された。息子の陽介君（１１）が両手で抱えてやっと持ち上げられる大きさ。裕之さんは「子どもと同じように愛情かけて育てたら、こんなに大きくなった」と笑顔で話した。

　品種はベニアズマで、長さは３３センチ、胴回りが５７センチ。裕之さんが５日、自家用野菜を育てている自宅裏の畑で収穫した。「（イモを掘る前に）周囲の土が異常に盛り上がっていて大物の予感がした」と裕之さん。陽介君は「今まで見たこともないくらい大きくてびっくり」と話す。

　陽介君が通う市立小出小で展示した後、スイートポテト風の菓子にして児童らに振る舞うという。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/603.html

記事 [国際7] 「米2州が住民投票で嗜好品として大麻合法化…」どう思う？
http://blogos.com/discussion/2012-11-08/marihuana/

6日の米大統領選に合わせて、コロラド、ワシントン、オレゴンの３州で、嗜好（品としての大麻合法化の是非を問う住民投票が行われ、コロラドとワシントンの２州では賛成多数で可決されました。ロイター通信が報じています。

■米2州が住民投票で大麻合法化、嗜好用として初めて−ロイター
嗜好品として大麻が合法化されたのは今回が初めて。しかし、連邦政府は大麻を「違法薬物」としているため、実際に２州が規制緩和できるかは不明となっています。

２州で承認された規制緩和では、21歳以上なら約28.5グラムまでの大麻を所持・使用しても合法となるほか、アルコール販売のように州公認の店で販売され、課税の対象にもなるとのことです。

反対派からは大麻を吸った人が車を運転したり、10代の若者の使用をどう防ぐかをめぐり懸念が広がっている一方で、賛成派は州の収入につながるなどと主張していたとのことです。また、合法化することで違法な密輸業者がはびこるのを防ぐ狙いもあるそうです。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/184.html

記事 [中国3] 中国の法律は、有事の際、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならない
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu275.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国の法律は、有事の際、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、
技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。　中西輝政

2012年11月10日 土曜日

◆尖閣危機 「石原都知事が引き金」は思うツボ 反日デモは戦前から（中西輝政／京都大学教授）　１１月９日　ＷＥＤＧＥ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121109-00000302-wedge-cn

日中間の目下の尖閣危機について奇妙なことが起こっている。それはあの激発的な反日暴動が中国全土で荒れ狂った直後から、日本国内で「折角、現状凍結で棚上げされてきた尖閣問題だったのに、日本政府が9月11日に行った国有化の決定が今回の大きな騒動を引き起こしたのだ」という見方がマスコミでも広く流布され始めたことだ。中国政府も同様のことを言っているが、これは明らかに事実に反している。

　たとえばここに今年の3月17日付の新聞報道がある（『産経新聞』同日）。それによると前日の3月16日、尖閣諸島の久場島沖で中国の国家海洋局所属の大型で最新鋭の海洋監視船「海監50」と他1隻の中国の公船が日本の領海内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見し警告したところ、「海監50」は「（尖閣諸島の）魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答し、逆に日本側に退去を要求し、数時間にわたり日本の領海と接続水域を“巡回”した、と報じられている。このようなあからさまな中国の挑発行為は初めてのことと言ってよい。

　周知の通り、日本政府の公船による海上からの巡視は1972年の沖縄返還(と同年秋の日中国交正常化)以来、ずっと行われてきたことだ。「今回どちらが先に現状凍結を破ったか」と問われれば、答は明らかであろう。さらに、8月15日には「香港の活動家」を使った強行上陸も行われていた。昨年の「3・11」以来、中国側の尖閣周辺での行動は急速にキナ臭さを増してきていた。こうした一連の流れの中で、4月16日の東京都の石原慎太郎都知事による「尖閣購入」の意思表明があったのである。

　そもそも78年のトウ小平の「棚上げ」発言の十余年後(92年)、中国は「領海法」を制定し一方的に「尖閣諸島は中国領土」と規定、「棚上げ」を自ら放棄していたのである。

　それにしても、なぜ今回、「日本による国有化が引き金を引いた」とか「都知事の提案が火を付けた」といった事実に反する評論が日本のメディアなどで語られ始めているのだろう。誠に奇妙な光景、と言うしかない。中国による対日世論工作があったのかもしれないが、もっと深い要因に目を向ける必要もある。

■丹羽前中国大使の中国観

　「東京都が尖閣諸島を購入すれば日中関係はきわめて重大な危機に陥る」と6月7日付の英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで発言した丹羽宇一郎駐中国大使。その中国観を窺わせる発言があった。そして、この「奇妙な光景」も、そうした中国観に由来しているところ大と言えるのである。作家の深田祐介氏によれば、大使就任の前に丹羽氏に取材した際、同氏は自信に満ちてこう明言したという。「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」(『WILL』2012年7月号)。

　日中の紛争は「全て日本側が折れるしかない」、なぜなら、いずれ「中国の属国」になるのだから、という点ではこの2つの発言には論理の整合性はあるわけである。

　しかし、ここまで極端な表現をとらないとしても、こうした丹羽氏の発言と内心同じようなことを思っている人々は、実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。

　まず、そもそも現在の中国という存在が、「大中華圏」という世界史的な枠組にまでスムーズに自らを発展させられる可能性が果たしてあるのか。甚だ疑問と言える。この「大中華圏」論は一時の風潮に影響された根拠に乏しい趨勢論と言うしかない。

　とはいえ、この20年、たしかに日本人の多くが、この誤った想念に衝き動かされてきたところがある。なるほど、この20年、中国は急激な経済成長を果たしたが、かつて日本にもそんな時代があったし、勿論、欧米先進国の多くはそれ以前にもっとめざましい時代を経験した。どうして中国だけが、今後も「永遠の成長」を約束されていると言えるのか。

　しかし全く根拠なく喧伝され、それに踊らされてきたのが、この20年の日本の経済界でありメディアの姿だったと言うしかない。そのことが早くも露呈してきたのが現在の中国経済の変調と政治・社会の大いに危うい情勢の到来である。

　そもそも、彼の国の経済が順調に発展しようが、崩れてしまおうが、いずれであっても、中国は、日本が一緒になれるような国ではない。そんなことは今回の暴動を見るまでもなく、中国史や近代世界の文明史を少し知っていれば、誰でもわかったことではないだろうか。今こそこのような誤った中国観を見直し、あくまで事実に基づいて、堅実な姿勢で、彼の国を見つめ直し対処していくことが求められている。

　今や中国は「反日」以外に体制を支えるイデオロギーを失い、国内では政府や官僚の腐敗が極限まで進み、貧富の格差が不可逆的に広がり、明らかに体制崩壊の道を辿っている。経済も海外への依存が高過ぎるため、今や大変脆弱性を増し、すでに欧州債務危機の影響を色濃く受けている。さらにチベットやウイグルなど周辺民族との紛争や国内の深刻な人権問題を抱え、いつまで経っても真の民主化を果たせずにいる。この現状を考えれば、中国には分裂はあり得ても、他国との広域圏の形成など全くあり得ない。経済の論理だけで歴史は決して動かない。日本の経済界や識者は余りにも目先の経済要因に幻惑され過ぎている。

■深刻なチャイナ・リスク

　それどころか、もっと重要な目先の動きがすでに始まっている。それは、こうした体制崩壊の危機をいよいよ外へと転化していくシナリオが現実に動き始めていることだ。非力な習近平という指導者を支える強力な軍部の動向を視野の外においていては、尖閣危機の本質も見えてこない。今、日本人はむしろ、こうしたより深刻な「チャイナ・リスク」の浮上を強く認識しなければならないのである。

　今後の中国の戦略は次の3つの戦術をミックスさせた形で進められるだろう。1つ目は、日本の経済に対する圧力をさらに強めていくこと。2つ目は、国際社会への活発な宣伝攻勢によって日本を国際的に孤立させること。3つ目は、軍事力も含めた対日心理戦の発動である。

　まず中国国内では、一段と“対日経済制裁”を強めるだろう。すでに日本からの輸入品への関税検査を強化し通関手続きに遅れが出ている。

　さらに、反日デモが日本企業に勤める中国人従業員の賃上げストライキと全国的な規模で合流すると、事態はさらに深刻さを増す。すでに、9月16日に起きた深セン(しんせん)での暴動においても、反日デモが日本企業での賃上げストと合流したことが報じられている。

　これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920〜1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。

　こうした「反日の嵐」が10年以上にわたって中国全土でくり返された。このことが、満州事変や日中戦争の大きな背景要因だったのである。

■中国でくり返される「反日の嵐」

　中国の政治文化や国民性として、こうしたパターンがくり返されることは、いわば一種の宿命とさえ言えよう。したがってそれは、今後も多かれ少なかれ続くであろう。それ故、日本の経済人は、もっと歴史から学ばなければならなかったのだが、「日本の侵略に全ての原因があった」とする戦後の自虐的な歴史観によって、かつての反日暴動の実態などの重要な歴史的事実が現在まで昭和史を扱う歴史書では語られてこなかったのである。

　勿論過度に単純化はできないとしても、国と国の構図は歴史の中で繰り返されるものであり、果たしてそれを理解した上での日中友好であり中国進出であったのか、遅まきながら、かつてなく掘り下げた検証が必要だ。

　次に中国は、国連や国際世論、国際法を利用して国際社会への宣伝攻勢をさらに強化していくであろう。

　これに対し日本が国際世論を味方に付けるには、国連の場だけでなく米国やオーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)など価値観と利害を共有できる国々に対し、政府間だけでなく、相手国世論の形成にもあわせて働きかけていく精力的な国際広報活動が是が非でも必要である。

　このためには、新たに総理官邸が直接統括する「対外広報庁」の設置などが早急に求められる。当面は40億円規模の予算(今年度の対中ODA予算と同額)で運営できるものでもよい。すぐに具体化することだ。

　それはまた、尖閣問題以外にも「従軍慰安婦」などの歴史問題に対する日本の見解についての広報や、日本の市場アクセス、さらには巨大プロジェクト、高速鉄道といったインフラ輸出などの経済外交にも活用できる。

　しかし次の段階として、中国の公船や漁船が何十隻と大挙して尖閣諸島に上陸してくる事態になれば、軍事力の対峙、「一触即発」の状況も考慮される。いよいよこうした状況になれば同盟国である米国の動向がカギを握ることは言うまでもない。そのためにも、日米は今から大きな対中戦略の頻繁なすり合わせや基地問題の早急な解決に取り組み、米国との関係を緊密にしておかなければならない。

　さらに急がれるのは、まず従来の憲法解釈を改め、集団的自衛権を行使できるようにし、同盟国として対等な責任を果たす意思を今すぐにでも示すことだ。こうした内容を米国とともに共同声明として表明できれば、日米同盟の抑止力の画期的な向上を、中国をはじめとする国際社会にアピールできる。

　オバマ大統領も昨年11月にアジア太平洋地域を米国の世界戦略の最重点地域と位置付けることを宣言したが、これは日本の集団的自衛権行使を前提にした新戦略だ。南シナ海やマラッカ海峡などのシーレーンを守るべきASEAN諸国は海軍力が弱く、日米が同海域で海軍や海上自衛隊による共同軍事演習を行うことが中国への牽制、抑止になり、中国を現状秩序の維持へと向かわせることにつながる。

　中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。

　法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。

　さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。（後略）

（私のコメント）

テレビや新聞では、新聞紙面の制約やテレビ放送時間の制約によって、なかなか十分な情報を得る事ができません。本や雑誌では発刊までに時間のずれが生じて間に合わない事があります。その点ではネットは紙面の制約もなければテレビのような時間の制約もなく速報性があります。だから近い将来はネットがマスコミ媒体の中心になるでしょう。

「株式日記」を読むだけでも、現在の状況がどのようなものかを知る事ができます。それはマスコミもあまり触れたがらない分野の情報分析を行なっているからであり、国家戦略や情報戦の最前線での戦場だからです。出来れば英語版の「株式日記」などにも手を広げたいところですが、海外からのフェイスブックなどの反応などを見れば日英翻訳ソフトなどを使って「株式日記」が読まれているようだ。

いずれ翻訳ソフトの改良が続けば、わざわざ英語版の「株式日記」を書かなくとも済む時代が来るだろう。問題は書かれた内容であり分析力だ。日本語は書くのは面倒くさくて漢字変換などの手間がかかる。その反面では速読が可能であり、多くのウェブサイトの記事を短時間に読む事が出来る。英語などのアルファベットの記事だと英語を母国語とする人でも速読は遅くなる。日本語なら漢字を拾い読みしていくだけで内容が分かるからだ。

私なども毎日多くのウェブサイトをチェックしていますが、時間的な限界がありネット上の記事のほんの一部しか読めません。サラリーマンなどは時間が無いから「株式日記」のような注目記事を特集した記事を読んでいけば時間の節約になるだろう。最近では中国や韓国関係の記事が多くなりますが、それだけ東アジアの情勢が緊迫感をまして来ており、中国の海洋進出は周辺諸国の脅威になっています。

韓国や台湾は既に中国の勢力下に入ったと見るべきだろう。だから竹島や北方領土や尖閣で連携して対日攻勢をかけてきている。ロシアのメドベージェフや韓国の李明博は中国の意図で動いている。それに対してアメリカは中立でいるから日本政府は単独で対抗しなければならなくなっている。日本としてはアメリカの支援が欲しいところですが、親中反日のオバマ大統領では難しいだろう。

アメリカの政府要人や連邦議会の議員たちも、中国のロビー活動によって次々と買収されている。マスコミも同じでありワシントンポストは日本は右傾化していると書きたてている。日本政府はこのような対外活動には不熱心であり、国会議員も票にはならないから不熱心だ。むしろ経団連などは中国に取り込まれてしまって、丹羽前中国大使は、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と言っている有様だ。

日本の政界や経済界やマスコミは、「実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。」と中西輝政氏は危惧していますが、中国に取り込まれるとなかなか抜け出せなくなります。

自動車産業にしても中国に深入りした日産と、中国に出遅れたトヨタとでは明暗が分かれています。このまま中国の自動車市場が開放されて拡大していくのならメリットはありますが、中国政府は外資企業の接収を狙っている形跡があります。ぐっちー氏が書いた記事にもあるように外資に出ていけといわんばかりの税金をかけて来ていますが、今となっては手遅れだ。

中西輝政氏は、『これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920〜1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。』と言うように歴史が繰り返されている。

しかしこのような事は日本のマスコミは中国政府の恫喝と脅迫によってなかなか書けません。書けばスパイとして逮捕されたり監禁されてしまう事もあります。日経新聞記者も拘留されてなかなか釈放されなかったこともあります。（鮫島事件）　だから日本の大手マスコミはなかなか中国の実体を書けないでいる。大手マスコミの中国在留記者達は日本から送られた記事を読み上げるだけで、中国では独自取材はスパイとして逮捕されるから出来ない。

このようにして、政治家も経団連もマスコミも中国の恫喝と脅しに屈して何も語りませんが、中国に進出した企業は人質に取られたようなものであり、特派員のいるマスコミはいつスパイとして逮捕拘留されるか分からないような状況では取材は出来ない。まさに中国は北朝鮮と大して変わらない状況であり、ネットのアクセスすら海外とは遮断されている。中国の国民が海外にアクセスして真実を知ってしまうと困るからだ。

ニューヨークタイムズの温家宝首相の２７００億円蓄財報道は極めて異例であり、日本のマスコミでは出来ない事だ。尖閣ビデオ問題でもＣＮＮは映像が持ち込まれてもそれを捨ててしまったとして公開しなかった。だから一色氏はユーチューブにビデオを公開して海上保安庁を首になりましたが、それほど日本政府も中国に取り込まれてしまっているのです。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/324.html

記事 [社会問題9] 尼崎発：食事回数、美代子容疑者が決定／沖縄転落死は家族会議で強要／母逮捕後に優太郎容疑者「自由になった」
■食事回数、美代子容疑者が決定＝橋本さんの監禁中―尼崎連続変死・兵庫県警
http://news.livedoor.com/article/detail/7128308/

　兵庫県尼崎市などの連続変死事件で、岡山県の港から遺体で見つかった橋本次郎さん＝当時（５３）＝が、角田美代子容疑者（６４）＝死体遺棄容疑で逮捕＝のマンションに監禁された際、食事の回数は美代子容疑者が決めていたと、逮捕された親族が供述していることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警尼崎東署捜査本部は、美代子容疑者が橋本さんの監禁を主導したことを裏付ける供述とみて、詳しい経緯を調べている。

　捜査関係者によると、橋本さんは昨年７月、暴行を受けた上、美代子容疑者らが尼崎市で集団生活をしていたマンションのバルコニーの「監禁小屋」に１週間近く閉じ込められ、衰弱死したとされる。この間、橋本さんは手錠を掛けられ、水や食事は徐々に与えられなくなったという。

　調べに対し、橋本さんの死体遺棄容疑で逮捕された親族は、小屋の扉の開け閉めや水、食事を与えるタイミングが、美代子容疑者の気分次第で決まっていたと供述。一食も与えない日もあったという。

　
■沖縄転落死の男性に死迫る 旅行前、家族会議で美代子容疑者
http://news.livedoor.com/article/detail/7128177/

　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、死体遺棄容疑で逮捕された角田美代子容疑者（６４）が、沖縄で転落死した義理の妹の夫に「おまえが死なないと妻や他の人が死ぬぞ」と家族会議で迫っていたことが９日、捜査関係者らへの取材で分かった。

転落死したのは義理の妹角田三枝子容疑者（５９）の夫久芳さん＝当時（５１）。転落死をめぐっては事件の疑いが浮上し、兵庫、沖縄両県警が自殺教唆などの疑いで合同捜査する方向で検討している。

■尼崎事件　優太郎容疑者「自由になった」　母逮捕後、大阪で飲食店
http://news.livedoor.com/article/detail/7126255/

　兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、昨年１１月に角田（すみだ）美代子容疑者（６４）が最初に逮捕されて以降、同居していた実子の優太郎容疑者（２５）が飲食店を開業していたことが９日、関係者への取材でわかった。

「（美代子容疑者が）逮捕されて自由になった」と周囲に吐露することもあったという。美代子容疑者に溺愛（できあい）され、特別扱いされていたとされる優太郎容疑者でさえ、抑圧された異常な共同生活に疑問を感じていた様子がうかがえる。

　関係者によると、尼崎市内の美代子容疑者のマンションでは、義理のいとこ、李正則容疑者（３８）ら約１０人の親族らが同居。いずれも定職に就かず、生活費の大半は美代子容疑者の蓄財に頼り、日頃からパチンコなどを繰り返していた。多いときは同じ店に週４日来店することがあったという。

　しかし、昨年１１月に美代子、李の両容疑者が相次いで死体遺棄容疑などで逮捕され、２人の支配から解き放たれると、優太郎容疑者は翌１２月ごろから大阪府内で飲食店の経営を計画。今年３月に開業した。周囲には「美代子容疑者が逮捕される前は自由なことができなかったが、ようやく働けるようになった」と意欲を見せていたという。また、優太郎容疑者の妻の瑠衣容疑者（２７）も、窃盗容疑で逮捕される８月まで、生きがいを得たように飲食店を手伝っていた。

　この２人は、同居していた橋本次郎さん＝死亡当時（５３）＝らが暴力を振るわれ、バルコニーの「監禁小屋」に閉じ込められて衰弱死させられるなど、美代子容疑者らに暴力と恐怖で支配された集団の中でも特別な存在だった。

　実子の優太郎容疑者は幼い頃、美代子容疑者が「この子はタレントにする」と言って学校にほとんど通わせず、高価なブランド品を買い与えるなど溺愛されて育った。瑠衣容疑者も美代子容疑者に「私の後継者にする」と寵愛（ちょうあい）されており、暴力のターゲットとなることはなかった。

　だが、２人をめぐっては、瑠衣容疑者が親族に宛てた手紙の中で「美代子容疑者とはもう会いたくない」とつづったり、優太郎容疑者も「間違っていた」と周囲に漏らすなど“美代子離れ”が進んでいることが判明。兵庫県警の捜査幹部は「美代子容疑者らの逮捕からまもなく、仕事をすることを考えたのは、疑念を抱きながら生活していた証拠。優太郎容疑者らは加害者ではあるが、被害者とも言えるのではないか」と話している。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/195.html

記事 [日本の事件30] 復興予算で過激派対策費水増し　公安調査庁　調査車両１４台、被災地配備１台(東京新聞）　　
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、法務省公安調査庁が復興向けの二〇一一年度第三次補正予算に過激派対策費として二千八百万円を計上し、調査用の乗用車十四台を購入していたことが本紙の取材で分かった。

このうち、震災の被害が大きかった東北地方には一台しか配備されず、残りは首都圏で使っているのが現状だ。

公安庁が三次補正で獲得した過激派対策費は「被災地の治安維持」が目的。過激派などの動きを把握することを名目にした。

しかし、十四台のうち、東北地方の配備先は仙台市の東北公安調査局の一台だけ。例年、調査用車両は一般会計で購入し、復興予算を使うのは水増しともいえるが、公安庁総務課は「被災地で過激派が勢力拡大を図ろうと動きを活発にしていた。車両購入で調査能力の向上を図る必要があった」と釈明する。

一方、法務省が管轄する施設の耐震対策費として一一年度三次補正に十三億円を盛り込み、鹿児島県・奄美大島や北九州市、石川県七尾市など被災地でない計二十三カ所の刑務所や拘置所、庁舎の改修に使っていたことも明らかになった。

中央省庁が被災地以外の公共施設改修に復興予算を流用していた事例としては、首都圏などの税務署を耐震化する財務省の事業があり、不適切との指摘が出ている。法務省も同様の事業を手掛けていたことになる。

2012/11/09
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110990071043.html

公安調査庁連絡先
100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-1　中央合同庁舎6号館
03(3592)5711（代表）

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/633.html

記事 [原発・フッ素28] 原発再稼働　松宮勲 経済産業省副大臣「一日も早く」　（日本経済新聞）　コメント欄拾い投稿
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08031_Y2A101C1EE8000/

2012/11/8 20:09

　経済産業省の松宮勲副大臣は８日、札幌市内で原子力発電所の再稼働問題を巡り「一日も早く原子力規制委員会が全国で停止している原発の稼働（の判断を）をするようこいねがう」と述べた。

　松宮副大臣は北海道の冬の電力不足対策を協議する会議で発言。「規制委は来年７月に新たな安全基準を公表する。（各電力会社は）その７月までに（稼働に向けた）準備を進めてほしい」と強調した。

　同会議では北海道電力が計画停電を防ぐため、工場や商業施設との契約を目指す「計画停電回避緊急調整プログラム」の概要を発表。電力需給が逼迫しそうな際、２時間以内に使用電力を大幅削減してもらうかわりに、電気料金から１キロワット時当たり183円75銭を割り引く。仮に33万キロワット分を１時間削減すれば、北海道全体で6000万円程度の割引になる見通しだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/604.html

記事 [原発・フッ素28] 11月11日マンモスデモ空撮のお知らせ・・・広瀬隆 （日々雑感）　
11月11日マンモスデモ空撮のお知らせ・・・広瀬隆
http://hibi-zakkan.net/archives/19967039.html
2012年11月10日10:31　日々雑感

ヘリ空撮のお知らせです。

１１月１１日（日）『反原発１００万人大占拠』の上空からのヘリコプター撮影は、

「正しい報道ヘリの会」提供でお届けします。

当日の天候状態によってはヘリが飛行できない場合もございますので、

あらかじめご了承ください。

当日の天候を祈ります。

撮影・配信スケジュールは以下を予定しています。

▼第１便ヘリ飛行時間：午後４時〜午後５時ごろ

・リポーター：平山茂樹（ＩＷＪ）

・ビデオ撮影：安川慎也（ＩＷＪ）

・写真撮影：豊田直巳（ＪＶＪＡ）

≪第１便の空撮ビデオ映像配信≫午後５時半〜６時半ごろ

ＩＷＪ　http://iwj.co.jp/　　アワプラネットＴＶ　http://www.ourplanet-tv.org/

▼第２便ヘリ飛行時間：午後６時〜午後７時ごろ

・リポーター：山本太郎

・ビデオ撮影：平野隆章（アワプラネットＴＶ）

・写真撮影：広河隆一（ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ）

≪第２便の空撮ビデオ映像配信≫午後８時半ごろ〜９時半

ＩＷＪ　http://iwj.co.jp/　　アワプラネットＴＶ　http://www.ourplanet-tv.org/

≪写真配信≫当日夜から以下のホームページに掲載します。

・ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ　http://daysjapanblog.seesaa.net/

・ＪＶＪＡ（ｆotgazet）　http://www.fotgazet.com/

※映像・写真ともにクリエイティブ・コモンズ・ライセンスです。

非営利目的に限って、どなたでもご利用できます。

様々な機会での映像記録・資料としてご利用ください。

http://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.1/jp/

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/605.html

記事 [カルト10] 日本は馬鹿官僚と偽キムチと偽ユダヤが支配していると思ったが偽ユダヤの下に藤原氏がいて彼らはユダヤの正統のようだ。
旧約聖書が日本神話をパクリ説同様全く自信なく書いているがかなり辻褄の合う話でオカルト板で議論するのは悪くないだろう。
まずは親しみやすい所で志村の馬鹿殿も白いどうらんを顔に塗りたくっているがそれはマイケルが白人になりたがって整形を
繰り返したように昔の公家は遡ると白人つまり古代イスラエル人も白人やモンゴロイドがいて彼らが日本に渡ってきて政権の
一角をなし白人が天下を取った時の名残で黄色人種の権力者は美白に憧れたようである。
そしてモンゴロイドだか白人だか知らないが古代イスラエル系は今日まで秦氏や藤原氏として又は別姓を名乗り今日まで脈々と
皇室周辺を中心に政権の中枢にいるようである。
それが世界を制覇した偽ユダヤには面白くなく正統派と頭の押さえっこをして国内で政争が絶えず下々の我々がえらい迷惑を
こうむっているようである。
だから日本にヘブライ語が残っており君が代や祭りの掛け声がそのものだったり教育勅語がモーゼの十戒そのものだったりする
訳である。
偽イスラエルと藤原氏が談合しているのか反目しているのかどう落ち着くのか分からないが腹立たしくはあるが所詮パシリに
過ぎない偽キムチや米国を責めても仕方がなく第三次世界大戦は偽ユダヤとユダヤ本家の本物争いという視点で眺めないと中東
がどうだ極東がどうだと騒いでも象のお尻を撫でるだけの議論になり根本的な解決にはならないようである。
まな板の上のネットじじいや私のようなスケベ親父や結婚離れをした若者は日本の生き残りをかけて全く役に立たない考古学者
の頭越しに通説の嘘を取り除く作業とんでも話から真実を抽出する作業が必要だが効率がいいのは後者の検証である。
前者は学校の教科書で後者は赤本で前者を真面目に勉強すればするほど偽ユダヤのでっち上げた嘘の信奉者になってしまいある
時点で思考停止してしまうからほどほどにして胡散臭いトンデモ説から明らかにおかしい部分を取り除いていった方が教育上は
あまりよろしくないが合格への近道である。
それよりも我々が生活をしているまな板が爆破されるか宇宙戦艦ヤマトに変身するかの瀬戸際でありいいも悪いもなく受験のテク
ニックを使ってカンニングも替え玉受験も裏口入学もできる事はなんでもして生き延びねばならない土壇場なのである。
そういう訳で暇さえあれば日本の古代史のなぞを各人が解明し日本人とは何者で偽ユダヤとはどこのどいつなのかを割り出し今後
の日本のあり方を模索すべきである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/359.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 国民目線で快進撃 東京新聞、土田修編集委員インタビュー
みなさま

青山貞一です。

　日本の新聞、テレビの質的劣化が著しい。そのなかで
一社気をはいているのが東京新聞だ。

　今回の直撃インタビューでは、その東京新聞の編集委員
土田修氏を対象に、日本のマスメディアの堕落、質的悪化
の原因とともに、東京新聞の内情、さらにそれではどうす
べきかについて忌憚のないお話をいただいた。

　以下は、東京新聞土田修編集委員への直撃インタビュー
の動画である。インタビューアーは青山貞一独立系メディ
ア E-wave Tokyo（東京都品川区）の共同代表で東京都市
大学名誉教授、場所はE-wave Tokyoスタジオである。

◆国民目線で快進撃続ける 東京新聞、
　土田修編集委員直撃インタビュー
　独立系メディア　E-wave Tokyo /　You Tube　
http://www.youtube.com/watch?v=6lwSLnr67es
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/505.html

記事 [戦争b10] 国境検問所の争奪戦を行うシリアの反政府勢力グループ　何で停戦ができないのか
国境検問所の争奪戦を行うシリアの反政府勢力グループ

昔、日本には反政府勢力として共産党に反発する左翼学生グループが作った極左グループが闊歩していた時期があった。その極左グループ内も更にいくつもの派に分かれて内ゲバと称する、内部抗争をしていた。ゲバとはゲバルトというドイツ語の縮小形のつもりであり、暴力を意味し、主に角材を武器としての暴力沙汰であり、死人も沢山出た。殆どヤクザの抗争と変わらなかったのだ。その抗争で死ななかった者たちの何人かが民主党などに生息している。

　現在、シリアで行われている政府軍と反政府勢力との戦いは、武器こそ角材などという生易しいものではなく、本格的な武器を使用しての抗争だが、ここにきて主導権を誰が握るかという話し合いが行われている最中にも、実際的に有利な地点を確保しようと、反政府勢力グループ同士での抗争が激化してきている、と言う情報がでてきたのだ。

　これを見ても分かるように、シリアの反政府勢力グループの活動は、シリア国民のための「アラブの春」的解放運動ではなく、湾岸アラブ君主国などに支援されたアルカイダ系テロリストらが、アサド政権に不満を持つ者たちと組んで政権転覆を暴力的に行おうとする活動であり、しかもそれぞれのグループが主導権を握ろうとして、ついに内部抗争まで始めた、という状況なのだ。

　なんでもそうであるが、ある目標を目指す活動体が内部抗争を始め殺し合いを始めれば、当初の目標達成はおぼつかないばかりか、結局はその活動体自体が崩壊していくことになるのである。そのような活動体を支援している湾岸アラブ君主国やトルコ、欧米も、そのとばっちりを受けることになるだろう。見ていれば、分かることだ。

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●国境検問所の争奪戦を行うシリアの反政府勢力グループ
http://news.antiwar.com/2012/11/05/syrian-rebels-fighting-each-other-over-border-crossing/
by Jason Ditz, November 05, 2012

　トルコがシリアの反政府勢力グループを公的に支援しているので、国境検問所は政府軍と反政府勢力グループとの間で激しく争奪戦が行われてきたが、いくつかの検問所は反政府勢力側が支配してきた。

　従って国境での戦闘は何も新しい話ではないのだが、トルコ高官は本日、バブ・アルサラメの検問所では政府軍との戦いではなく、二つの反政府勢力グループ同士の戦いが進められているという情報に接し驚かされた。

　どのグループが戦っているのか、ということははっきりしないが、キリスにある難民キャンプに繋がる検問所はどのグループにとっても重要な検問所で、この検問所を通してどのグループが武器を手に入れることができ、どのグループができなくなるかが決められる地点なのだ。

　この戦いは、枢要なグループの傘下に指導的位置を与えることを決める重要な会議が行われている最中に成されている。最終的には、反政府勢力内での位置は、カタールで行われている交渉の席上でというよりか、戦いの戦場で決められることになりそうだ。

●シリア反政府グループ内に激しい対立
http://www.foxnews.com/world/2012/11/04/syria-dissident-trying-to-forge-new-opposition-leadership-says-it-would-win/

　11月4日、シリア反政府グループ会議で激しい対立の構図が浮き彫りにされた。この会議は国際社会の支援が容易になるためには、もっと統合された指導部的主体が必要であるため、それを生み出そうという会議である。

　主なる反政府勢力グループであるシリア国民評議会（SNC）は、アメリカが支援するこの指導部擁立の計画に噛み付いた。自分たち以外の勢力にも指導部入りする余地を残している、という観点からだ。しかし、国際的圧力が加わった為、このSNCは、新しい指導チーム内にSNSの影響力をもっと残せるのならば交渉に応じる用意があると示唆した。・・・以下略
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シリアで停戦が何で実現しないのか。
シリア政府は何度も停戦案を受諾している。
自由シリア軍は停戦を受諾しない。

これは自由シリア軍を支援する、サウジ、バーレーン、欧米などが
停戦を望まず、資金、武器を援助しているからではないですか。
武器、資金を援助している国が停戦しろと言えば、自由シリア軍は
援助が止まれば戦いようが無いから、停戦に応ずるしかない。
また、自由シリア軍は外国軍の介入が有れば勝てると思っているから
停戦に応じないのではないですか。

バーレーン：反対派メンバーの市民権剥奪
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/837/

バーレーンも１年以上、混乱が続いているが内戦には
発展しない。
これは外国が武器援助をしないからでしょう。

紛争を望み、武器、資金援助をし、火に油を
注ぐような行為をしている国が悪の巣窟です。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/420.html

記事 [カルト10] 野田ブーが解散の腹を決めたのに落選確定の二百人がいやに静かだが全員で亀井新党に合流する事が決まっているのではないか。
偽キムチ執行部というのは大金を持たせても下らない使い方をして３００万円とか小銭で一年坊主を慰留しようとか数万円の
食事で釣ろうとか小沢民主党時代の３連勝で得た政党助成金の使い方がしみったれているが所詮は自力で得た訳ではないから
あぶく銭も有効に使えないのだろう。
それにして野田ブーが解散の腹を決めたというのにもう少し金を吐き出させようと悠長に構えている場合ではなく出しやしな
いが一億積まれても脱走しなければいけない局面だがいやに静かである。
まな板の上の鯉や武士が静かな心境で潔く切腹するようなキャラではなく自分の事しか考えずに痛いよ痒いよとギャーギャー
騒ぐ連中が不気味に静かである。
板垣によると自民と小沢が引き抜きを解禁したそうだがそれならば動きが表面化しそうだが全くその気配がない。
考えられるのは個々に離党交渉が行われているのではなく労使交渉のように落選確定組の代表が二百人を代表して亀井新党と
言うか一年坊主新党が既に用意されていてその連帯保証人として亀井の名があがっているという状況のような感じである。
それか考えにくいが二百人を偽ユダヤ自らが口説き今回は落選する役を全員が承知しているという事もなくはないががんもどき
手塚同様に口の軽い連中が黙っていられる訳がなくそれより生きるか死ぬか伸るか反るかだからエゴと緊張感から押し黙って
いると考えた方が自然である。
それかKYでまだ任期満了を疑わない馬鹿なのかだが先日４０代が落選を悟り引退表明したばかりだからそれもないだろう。
そうなるとさすがのハー太郎達も地獄に仏で拾う神ありに柄にもなく極秘で話を進めているといったところか。
とてつもなく馬鹿な連中だから全く読めないが惨めな思いをしたくなければ自由だが全員で脱走する事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/360.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!? （Business Journal）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci
Business Journal 11月10日(土)14時20分配信

【前回までのあらすじ】
ーー巨大新聞社・大都新聞社は、ネット化を推進したことがあだとなり、紙媒体の発行部数が激減し、部数トップの座から滑り落ちかねない状況に陥った。そこで同社社長の松野弥介社長は、日頃から何かと世話をしている業界第3位の日亜新聞社社長・村尾倫郎に、合併の話を持ちかけていた。しかし、基本合意を目前に控え、事務的な詰めに入ろうとしたところで、急に合併に後ろ向きな姿勢を見せ始めた村尾。その背景には、一般企業では考えられないような、新聞業界独特の経営事情があったーー。

「お待たせしました。ようやく料理が届きました」

　老女将は村尾の奥まで進み、ビール瓶を入れた籠から一本取り出し、栓を抜いた。「さあ、お一つ、どうぞ」と言って、2人のグラスのお酌をした。2人が軽くグラスを上げるのを見て、老女将は格子戸のところに戻った。突き出しと前菜をちゃぶ台に並べ終わると、もう一度聞いた。「あとの料理は、まだよろしいですか」。
　
　松野が腕時計をみた。午後7時10分だった。「2人が来てからでいいな」。老女将が部屋を出るのを見届け、松野が切り出した。

　「若い連中が来るまでに、いくつか確認しないといけないことがあるから、話を急ごう」
　「わかりましたけど、うちの株式問題についても理解していただきたいんですよ」
　「わかったよ。どういうことなんだ」
　「先輩の大都は社主で大変なのはよくわかりますが、うちは株主の全員が社員とOBです。現役社員は私に人事権があるんで、どうにでもなりますが、OBは簡単じゃないんです」
　「OBだけで3分の1以上持っているのか」
　「ええ、そうです。持ち株比率を現役とOBでみると、ちょうど半々くらいなんです」
　「でも、新聞社の経営形態はどこも同じだろ。違いは、社主がいるかいないかだけだろう」
　「社主は一人、親族などがいても数名でしょ。でも、OB株主は数百人いるんです」
　「相手がたくさんいるから大変、というのか」
　「そうなんですよ。考えようによっては社主より厄介です」

　日本の新聞社の多くは大手全国紙、地方紙に関係なく、世界中どこの国を探しても存在しない、「天然記念物」的な株式会社として運営されている。戦後のどさくさの中で制定された日刊新聞法という「遺物」に基づき会社を組織し、後生大事に守っているからだ。

　日刊新聞法は新聞社の株主を「新聞事業に関係する者」に限り、譲渡制限を認めている。この法律に基づき、株式会社を組織すれば、どんなに日本の経済規模が拡大しても、新聞社の株式を保有できる株主が限られるので、資本市場から資金調達することが難しいなど問題もあるが、その半面、経営陣による私物化に好都合なのだ。

　実際、新聞社の大半は極端な過小資本である。部数第1位の大都は年間売り上げが4000億円を超すのに、資本金はわずか6億円である。部数第3位の日亜も売り上げが2500億円前後あるのに、資本金は30億円である。年間売り上げが2000億円を超す、新聞社以外の大企業で、資本金が100億円未満の会社は皆無と言っても過言ではないだろう。

●外部からのチェックが働かない

　新聞が建前として常々主張しているように、企業には社会的責任がある。その責任は規模が大きくなればなるほど重くなる。その行動は、さまざまな角度からチェックされていなければならない。しかし、新聞社の場合は、仲間内しか株主が存在しないうえ、マスコミも身内には批判の目を向けない。もちろん、監督官庁はなく、行政からのチェックもない。

　つまり、新聞社は外部からのチェック機能がほとんど働かない。ジャーナリストとしての自覚のある優秀な経営者がいないと、堕落するリスクの大きい、特殊な株式会社なのだ。

　いずれにせよ、社主の存在しない新聞社の経営者は、「怖いものなし」の環境に置かれているわけだが、のどに刺さった小骨くらいの存在はある。それがOB株主である。

　現役社員の株主は経営陣が人事権を持っているので、99％刃向かう心配はない。だが、退職したOB株主は現役社員と同じというわけにはいかない。だから、大都にしても日亜にしても、定年退職した社員を、世間並みを逸脱した、破格の捨て扶持で飼い殺しにするのだ。

　OBには、「札びらで頬を叩く」ような経営陣の行為と、不快に思う者もないわけではない。しかし、背に腹は代えられないのが実情で、経営陣に眉をひそめたくなるような行為があったり、経営のかじ取りがおかしいと思ったりしても、見て見ぬふりをすることが多い。

　それでも、OB株主は経営陣に刃向かうリスクがまったくないとはいえず、唯我独尊、傍若無人に振る舞うことに慣れた新聞経営者にとっては、常に気になる。特に、合併のように新聞社の行く末に関わる重大な経営問題であれば、記者出身のOBは、ああでもない、こうでもないと言い出す可能性が高い。

●OBという名の「のどに刺さった小骨」

　だから、OB株主はのどに刺さった小骨のような存在なのである。そのまま放置しても命に別条はないが、取り除かないと気になって仕方がないので、大抵は小骨を取り除く。だが、OB株主は小骨のようには取り除けない。

　村尾の説明に今一つ納得できない風情の松野は、ちゃぶ台のビールを取り上げ、独酌（どくしゃく）した。一息に飲み干すと、突き出しの和え物をつまみながら、続けた。

　「社主のいないところは、みな同じなのかね。君の所だけの特殊な事情はないのかい？」
　「国民新聞もOB株主は気になる存在ですが、うちだけの特殊な事情もあります」
　「特殊な事情？」
　「うちは合併会社だからです。旧日々出身と旧亜細亜出身で考え方に違いがあります」
　「旧日々はリベラル路線だったな。対米協調路線の今の日亜の姿勢に不満があるのかね」
　「それはあります。でも、旧日々出身のOBの持ち株はあまり多くないんです。拒否権の心配はありません」
　「それじゃあ、旧亜細亜のほうか」
　「そうなんですよ。旧亜細亜OBが、やっかいなんです」

　村尾はこう言うと、合併した日亜の資本金や株主構成がどう変わったかを解説し始めた。

●後を引く、過去の合併

　昭和45年、旧日々と旧亜細亜が合併した時、両社の資本金はそれぞれ2億円、1億円、発行価格（旧額面）は50円で、発行済株式数はわずか400万株、200万株だった。合併に際して、存続会社にどっちがなってもよかったが、歴史が古く、規模も大きい旧日々が存続し、旧亜細亜はなくなった。

　合併時点で、旧日々の部数は270万部だった。対する旧亜細亜は80万部で、旧日々の部数が旧亜細亜の3倍以上だった。存続会社が旧日々になって当然だったわけだが、経営状況に格差があれば、合併比率も問題になる。しかし、当時の両社は多額の累積損失を抱え、債務超過スレスレだった。文字通りの対等合併でだれも異論はなく、旧日々の株主同様に、旧亜細亜の株主にも一株持っていれば、日亜株一株が与えられた。

　合併前の両社は戦前から社主が存在せず、社員・OBですべての株式を保有する形態の新聞社だった。従業員数は旧日々4000人、旧亜細亜2000人、OBを含めた株主数も同じく2対1だった。要するに、日亜は合併時点で株主数だけでなく、その保有割合も旧日々OB・社員が3分の2、旧亜細亜OB・社員が3分の1の株式を持つ株式会社だった。

　この株式保有割合が今日まで続いていれば、左翼的なジャーナリストが多かった旧日々出身の株主の、対米追随路線の現在の日亜の報道姿勢に対する不満が燻り、経営陣の目の上のたんこぶになっていたはずである。

　松野は話し好きだが、黙って聞くのは苦手である。先をせかすように、嘴をはさんだ。

　「どうして旧日々OBの株主は、心配しなくてもいいんだい？ 君の話は前置きが長すぎるよ。昔のことはいいから、今はどうなんだ」
　「まあ、待ってください。先輩」

　村尾は、先をせかす松野のグラスと自分のグラスにビールを注いだ。

　「一杯やってください。あと少しですから。最初から説明しないと、わからないんです」
　「そうか。じゃあ、続けろよ」

（文＝大塚将司／作家・経済評論家）

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/506.html

記事 [中国3] 中国の富裕層が海外逃亡、「20年後、世界で最も貧しい国になる」と米ヒラリー・クリントン国務長官が断言！
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/81ca6bb9bd3654b7d2b2afb86cf3f93e
2012年11月10日 02時22分11秒

◆中国共産党１党独裁の北京政府は２０１３年３月１５日の全国人民代表大会で、習近平国家主席、李克強首相による新政権をスタートさせる。その基礎となる共産党新指導部（チャイナ・セブン＝これまでの体制はチャイナ・ナイン）を決める中国共産党大会が１１月８日から始まった。胡錦濤国家主席を中心とする北京派閥と江沢民前国家主席が強い影響力を持つ上海派閥が、熾烈な権力闘争を繰り広げてきたなかで、貧富の格差が広がり、共産党幹部の汚職が蔓延していて、人民の不満が高まる状況下での大会である。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが11月8日午後１時59分、「胡氏理論『長期堅持の指導思想』＝『海洋強国建設』日本をけん制−中国共産党大会」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【北京時事】中国共産党の第１８回大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤党総書記（国家主席）が中央委員会報告（政治報告）を読み上げた。この中で胡氏は、持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念『科学的発展観』について『毛沢東思想、�ｹ小平理論などと共に長期的に堅持すべき指導思想』と強調した。党大会では党規約改正が焦点だが、これで科学的発展観は歴代最高指導者の指導理念と並ぶ『行動指南（指針）』に格上げされるのは確実。胡氏の理論は歴史に名を残すことになった。『国家海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する』と宣言。また『国家主権を断固守り、決していかなる外来圧力にも屈しない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本政府を暗にけん制した。５年に１回開かれる党大会では今回、１０年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の１５日に開かれる第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で、総書記が胡錦濤国家主席から習近平国家副主席に引き継がれる。政治報告は習近平指導部が今後５年間に進むべき目標・任務を提示した」

　中国では、全土での暴動が年間３０万件に及び、不満のはけ口を「日本に向ける」戦術で、糊塗してきた。だが、この姑息なやり方はもはや通用しなくなってきている。
　産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが10月26日午後２時33分、温家宝首相の蓄財について、「温家宝首相の一族、資産２千億円　副首相就任以降、巨額の財築く　米紙報道」という見出しをつけて、こう配信している。

「【サンフランシスコ＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル（約２２００億円）に上ると報じた。一族は温氏が１９９８年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。２７億ドルのうち８０％は、中国共産党の規則では公開対象外という。温首相が新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行に伴い２００３年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業（約３千万ドル）を政府から受注。弟は、この企業を含め２億ドルの資産を保有している。また、母親は世界的に著名な保険・金融企業『平安保険』の株式を０７時点で１億２千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、１１月８日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有しているとえている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された」際も、中国からの記事閲覧が阻止された」

　習近平国家副主席の家族は、姉夫婦が北京の中民信房地産開発の理事長とＣＥＯだ。だが国籍はカナダである。弟はオーストラリア在住。娘はアメリカ留学中という。
　過去１０年で中国富裕層の海外逃亡は、２万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、４０００人を上回っていて、持ち出された外貨は１０００億ドルにも達している。中国では、国外へ資産を移し、家族を移住させようとする高級
官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。人民には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動していながら、高級幹部、高級官僚には、「愛国心」のカケラも持たない官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。

◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」と米国ヒラリー・クリントン国務長官
が７月にハーバード大学で行った演説が、本当になりそうである。
　この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。

「１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

　３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？

４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

　５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか？　他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」

　蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/325.html

記事 [戦争b10] 中国、潜水艦搭載の核ミサイルを２年後に実戦配備　米政策諮問機関 （ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　中国近海を航行する潜水艦の狙いは…（ロイター）

中国、潜水艦搭載の核ミサイルを２年後に実戦配備　米政策諮問機関
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121110/frn1211101418004-n1.htm
2012.11.10　夕刊フジ

　中国が長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配備まであと２年に迫ったことが、分かった。

　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。

　この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで、報告は米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５ＡとＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。

　報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦配備を実現するとみているという。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/421.html

記事 [経世済民78] 破綻の「日本直販」、７０億円粉飾情報が浮上…２０年間で　
　　　　　　　　　　　　経営破綻した日本直販に、７０億円粉飾決算が浮上した

破綻の「日本直販」、７０億円粉飾情報が浮上…２０年間で
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121110/dms1211101414002-n1.htm
2012.11.10　夕刊フジ

　高枝切りバサミなどのヒット商品を生んだテレビショッピング「日本直販」を手掛ける総通（大阪市、喜多俊憲社長）が９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、事実上、経営破綻した。負債総額は約１７４億円。ジャパネットたかたなどテレビ通販間の競争激化や楽天などネット通販の拡大で業績が悪化した。同社には、２０年間で七十数億円の粉飾決算をしていたとの情報が浮上している。

　関係者によると、粉飾決算は今年６月ごろ、同社がメーンバンクの京都信用金庫（京都市）に借入金の返済スケジュールの変更を要請した際、京都市の監査法人が財務内容を調査して発覚したという。７月に開かれた金融機関などの会合で同社側が明らかにしていた。

　回収見込みのない売掛金を算出して利益を水増ししたり、架空の在庫を資産として計上したりする手口で決算を粉飾。少なくとも７０億円を超える粉飾決算をしていたとみられる。

　東京商工リサーチなどによると、総通は１９６１年、「東洋ペン字学会」の屋号で創業、ペン習字の通信教育から事業を始め、ヒット曲を集めたレコードなどの通信販売で成長。７７年からテレビやラジオで通販「日本直販」事業を開始した。

　健康食品や美容器具、電化製品、家具、ファッションなど、自社企画商品を中心に多くのヒット商品を出し、１９９７年９月期には年商約４１０億円を計上した。

　しかし、デフレによる消費低迷に加え、テレビ通販は有力企業や専門チャンネルが増え、さらにネット通販も急拡大したことで減収基調をたどり、２００９年９月期は年商約２８０億円に。デリバティブ（金融派生商品）での運用失敗も重なり、資金繰りが悪化していた。

　粉飾情報に関し、京都信金は産経新聞の取材に「粉飾の有無を含めて調査中」とコメント。申立代理人の弁護士側は「現段階で粉飾があったかどうかは把握していない」としている。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/471.html

記事 [医療崩壊3] 絆を深める子宮頸ガンワクチン
子宮頸ガンワクチンの素晴らしさは、被接種者には誰一人その恩恵を受けたことが確定している者がいないにも拘わらず、公費で接種させていただけることだけではない。

なんと、人と人との絆を深めてくれるのである。(事前に作病工学的信用創造のPRが必要だが)

http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0507/505425.htm?o=0&p=2

受けない女はおかしい→受けない男も社会悪→受ければ仲間になれる、絆万歳。

(現代日本人が素晴らしい"知識"を持ち、専門家を信用し、"自分から 健康"になろう、社会に迷惑をかけないようにしよう　とする天晴れな国民なのがよく分かる)

私達は"次の世代に対して共に責任を負って"いるhttp://kawaraban.kantei.go.jp/2012/10/04goroku.htmlのだから、男への接種のみならず、更なる研究による全世代への新薬開発を早急に実施すべきである。

今すぐ未承認薬等開発支援センターhttp://www.pdsc.or.jp/about/profile/index.html　やD通に復興資金を投入しよう！

どうして人(専門家)から聞いた情報をこうも自分の意見として述べられるのか？

除染に"意味"を与える為には有識者が必要だった。
繋がらない言葉を先ず放出して、叉は、危機的状況を先に作り出して、専門家により"意味"を与えるのである。

現代管理のキーワードは、安い(お得)、便利、安心、気持ちいいである。現象としては"同じ"になる。

利益、不利益を比べてお得な方を選ぶのが賢い消費者だ。

○×は生命を脅かす。だから少しでも可能性があるならば(薬、手術、その他何でも)やるべきだ。

脅し状況で、救いを見せる。効果が永遠に証明不可能＝永遠の希望儲け。

Japan の民に神の国の訪れはいつ？

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/594.html

オマケ　不完全人間を作り出し儲ける以外の医療管理の効能は"社会のため"に個人を管理できることである。
インフルエンザ特措法やkomachi.yomiuri Webのコメントを見よ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/610.html

記事 [原発・フッ素28] 魚のセシウムなぜ下がらない　国、汚染源や経路調査へ （朝日新聞）　
魚のセシウムなぜ下がらない　国、汚染源や経路調査へ
http://www.asahi.com/science/update2/1109/TKY201211090454.html
2012年11月10日18時51分　朝日新聞

　【石塚広志】東京電力福島第一原発事故から１年を過ぎても一部の魚から高濃度の放射性セシウムが検出されていることから、国の総合科学技術会議は、汚染源や汚染経路の解明を目指した緊急調査を実施する方針を決めた。

　事故後、水産庁などが魚を約２万検体調べたところ、セシウムの濃度は低下傾向にあった。だが、海産魚では今年８月、原発から北に約２０キロ離れた沖合でとれたアイナメ２匹から、事故後の魚介類調査では最高値の１キロあたり２万５８００ベクレルが検出された（食品基準は１００ベクレル）。

　川魚でも、３月に飯舘村の新田川のヤマメから１万８７００ベクレルが検出された。ヤマメやイワナはその後もセシウムの濃度が下がらず、福島県や周辺各地で出荷制限が続いている。

　緊急調査では、汚染された魚から耳石を取り出して分析し、汚染時期を明らかにする技術を確立するほか、原発周辺の海底土の汚染を計測する。また、１年で一生を終えるアユは今春以降は濃度が劇的に下がって基準超えの魚がほぼないことから、「魚は世代が代われば汚染度が低下する」という仮説も検証するという。

　予算は１億９千万円で、調査の実務は農林水産省などが担当する。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/606.html

記事 [経世済民78] ギリシャ債務、2020年もＧＤＰ比140％超える可能性　ヘッジファンド割安ギリシャ資産に着目
ギリシャ債務、2020年もＧＤＰ比140％超える可能性　
2012年 11月 10日 09:20 JST 　
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［ブリュッセル　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は、現行政策の下ではギリシャの債務は２０２０年時点で対国内総生産（ＧＤＰ）比１４０％を上回る公算で、目標から大きく外れるとの見方を示した。

対ギリシャ第２次支援では、２０２０年までに債務を対ＧＤＰ比１１６．５％まで削減する目標を盛り込んだ。

アスムセン専務理事は１０日付のベルギー紙De Tijdに掲載予定のインタビューで、「ＥＣＢの試算によると、政策が修正されなければギリシャの債務は２０２０年時点でも対ＧＤＰ比１４０％をやや上回る水準にとどまる見通しだ」と指摘した。

ギリシャの債務は対ＧＤＰ比１７５％とされ、来年には１９０％近くに膨らむとみられている。

アスムセン専務理事はギリシャへの支援について、自発的な債券買い戻しや融資金利の引き下げなど様々な選択肢を検討する必要があるとした上で、ユーロ圏諸国による債務削減の可能性は低いとの見方を示した。
　

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一部ヘッジファンドがギリシャ資産に着目、割安な株や国債に投資
2012年 11月 10日 08:50 JST 　
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［ロンドン　９日　ロイター］　価値が急落しているギリシャの国債や株式が、ヘッジファンドなど一部投資家にとって魅力的な投資先となっている。

新興国市場への投資を専門とするドロメウス・キャピタルは、ギリシャ資産に目を向けるファンドの１つ。同社は国債や社債のほか、リセッション（景気後退）を乗り切ると予想する企業の株式を購入するドロメウス・グリーク・アドバンテージ・ファンドを最近立ち上げた。

ドロメウスのアキレス・リスバス最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、割安な投資先を探す向きには「理想的な環境だ」と指摘。「投資家は高い不透明性と政治的不安定からギリシャ資産を売却してきた。資産価格がさらに下落する可能性は限定的になっている」との見方を表明した。

同社によると、ギリシャの株価は金融危機が始まって以来８０％超下落している。

一方、ギリシャ国債の価格は、同国のユーロ圏離脱懸念が高まっていた夏以降、２倍の水準に上昇した。ロンドンに拠点を置くヘッジファンド、アデランテは６月に購入した同国国債を売却し、７０％のリターンを上げている。

リスバス氏は、行き過ぎた投資には注意する必要があるとしたうえで「（ギリシャは）規制緩和、国営企業の民営化、公的部門のコスト削減でも進展が見られる」と述べた。
　
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A807Y20121109

イタリア債の持続性に疑いなし、支援要請必要ない＝財務省債務責任者
2012年 11月 10日 08:48 JST 　
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［ブリュッセル　９日　ロイター］　イタリア財務省債務管理局を統括するマリア・カンナタ氏は９日、同国の債務は管理可能で、ユーロ圏の救済基金に支援を要請する必要はないとの見解を示した。

カンナタ氏はロイターとのインタビューで「たとえ利回りが現在の水準から上昇したとしても、イタリア債務の持続性に疑問の余地はない」と言明。「イタリアは常設の安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に支援を要請することはない」とし、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債を買い入れることも想定外」と語った。

また、ＥＣＢが９月に新たな国債買い入れプログラムを発表してから、英国や北欧、米国など、海外の投資家が次第にイタリア債市場に戻ってきていると指摘。とりわけ、短期ゾーンの債券から長期ゾーンにシフトする動きが見られると述べた。

同氏は「現在、５・７年債に需要が集まっている」とし、「われわれはすでに、短期証券（Ｔビル）を中心に、短期債の発行を減らしている」と述べた。

そのうえで、償還期間の長期化を目指しているとし、「新たな指標債となる１５年債を発行できる頃合いを見計らっているところだ」と述べた。
　

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米ＣＦＴＣ：ゴールドマン解雇のトレーダーを提訴−損失約93億円
トヨタ：インドネシア生産体制強化、能力増強やエンジン工場新設 (1)
中国：10月の輸出11.6％増、予想上回る伸び−景気回復を示唆か (1)
米ＣＩＡ長官が不倫で辞任−「夫としてリーダーとして」反省の弁
バーゼル３の自己資本比率引き上げ規則、米国が導入時期を先送り (1)
注目のセクション
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/472.html

記事 [経世済民78] 米大統領：富裕層は負担増加が必要−中間層以下は減税延長を　　オバマ2期目広がる楽観　バーゼル３米先送り

米大統領：富裕層は負担増加が必要−中間層以下は減税延長を　

　　11月９日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は有権者からの負託だとして、所得が25万ドル（約2000万円）未満の国民に対する減税措置を即時に延長するよう呼び掛ける一方、富裕層には負担増加を求める必要があると言明した。大統領はいわゆる「財政の崖」の回避に向け、議会指導部をホワイトハウスに招き、交渉を開始する。
オバマ大統領とベイナー下院議長は９日、それぞれ別に会見。現行の税率を維持する一方で、歳入増加のため富裕層向けの税優遇措置を限定することで合意する可能性が浮上した。このアプローチはいずれによっても明確に提案されてはいないものの、オバマ大統領にとっては富裕層への増税要求を可能にするものであると同時に、ベイナー議長にとっては、自らが「容認できない」とする税率引き上げを回避できる方策になる。
オバマ大統領はホワイトハウスで、「米国民が期待しているのは協力だ」とし、「国民が求めているのはコンセンサスであり、良識だ。そして何よりも、行動を求めている」と言明した。大統領が予算や財政赤字に関して公に発言したのは、６日の大統領選で再選を果たして以降ではこれが初めて。
議会が年内に行動を起こさなかった場合、来年１月から6070億ドルの歳出削減と増税が自動的に始まる。
大統領は選挙キャンペーン中に示した財政赤字削減に向けての「バランスの取れた」アプローチについてあらためて説明した。これには、富裕層に対する増税と歳出削減が含まれる。
選挙では「国民の過半数が私のアプローチに賛同している」ことが示されたと大統領は主張。議会に対して、中間所得層向けの税率が上昇しないよう直ちに行動することを要請し、「長期間の協議も感情的な対立も要らない」とけん制した。
ホワイトハウスのカーニー報道官は、大統領と議会指導部との協議は16日に行われると述べた。大統領はその２日前に再選後初となる記者会見を開く。
原題：Obama Urges Tax Increases on Top Earners in Fiscal Talks(4)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Julianna Goldman jgoldman6@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Richard Rubin rrubin12@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Steven Komarow skomarow1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/10 07:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD8SAS6JIK0F01.html

オバマ米大統領の2期目に広がる楽観的風景＝カレツキー氏
2012年 11月 8日 17:46 JST

コラム：米中関係、オバマ再選と習新体制で「前向き」に
コラム：日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点＝河野龍太郎氏
コラム：オバマ再選後の「円の独歩高」再現リスク＝佐々木融氏
コラム：2期目のオバマ米大統領、妥協がカギ
アナトール・カレツキー　（２０１２年１１月７日）

［ニューヨーク　７日　ロイター］　オバマ米大統領の再選は、世界経済と金融市場にとって朗報だ。もちろん、共和党のロムニー候補が勝っていれば（実現しそうにはなかったのだが）、もっと良いニュースだったかもしれない。これが恐らく、株価が選挙後に急落した理由だろう。

ロムニー氏が当選していたら、約束していた減税や財政赤字を無視する積極財政の姿勢によって、米経済に大きな刺激を与えて、好景気を生み出した可能性がある。しかし財政面の刺激がなかったとしても、特に住宅、雇用、銀行貸出といった最近の米指標は、経済が正しい方向に進んでいることをはっきりと示している。こうした前向きの流れが加速すると期待する根拠には事欠かない。

大統領・議会選挙は米国の景気回復にとって純粋に障害だったが、問題はオバマ、ロムニー両氏の掲げる政策ではなく、どちらの政策が実行されて両者が相手の計画をどうやって妨げようとするかという不透明感にあった。この政治的な疑問のせいで、投資決定や雇用計画が先送りされ、銀行の預金口座や債券市場には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が供給した新たな資金が溢れかえる状況となった。

そして今や選挙は終了し、停滞資金の「ダム」の水門は開き始めるだろう。政治上の両極化は、少なくとも経済の問題については和らぎ出す。来年初めに大型減税打ち切りと強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる対立も、予想よりもあっさりと解決するばずだ。

こうした楽観的な結論は、選挙がもたらした重要な１つの要素から導き出される。つまり、ワシントンの政治家やウォール街の投資家、全米の企業経営者にとって、何が自己の利益になるかという打算の中身が変化したということだ。

まず企業経営者のケースから説明しよう。彼らの大半は、オバマ大統領が特に医療保険改革法に署名し、クリントン政権時代の所得税最高税率を復活させようとしている点で、猛烈な反オバマの姿勢をとってきた。そうであるがゆえに、各種調査によると、多くの企業は医療保険改革法が廃案になったり、増税が否定される事態を期待しながら、選挙前の数カ月間は雇用や投資に関する通常の意思決定を凍結していた。

しかし我慢比べのゲームは終わった。米企業経営者はもはや新大統領がブッシュ前大統領時代のような何の制約もない自由市場的な環境を取り戻してくれるという希望は持てない。経営者は現在、オバマ氏の新たな規制と、アイン・ランドの世界をモデルにした自由市場のユートピアのどちらが良いか理論的な選択をするのではなく、医療保険改革を含めてオバマ氏が掲げる政策に、どのような対応を取るかを決めなければならない。さもなくば廃業するか、あるいは企業により優しい環境を備えた他の国を探すしかない。

企業がこうした選択を迫られれば、ごく一部はメキシコやカナダ、中国などに移転するかもしれない。しかし大半は、米国がなお事業を行う上では相対的に魅力が高い場所だと確実に認識し、新しい医療保険や税制のコストを事業予算に盛り込むだけだろう。その上で関心を政治から日常業務に戻し、新たな規制環境で財務上合理的な雇用や投資を行う。もし企業が投資や雇用を手控えるとすれば、それは政治的な不安ではなく、財務面からの理由になる。

驚くほど多くの市場関係者がロムニー氏の勝利をあり得ると考え、金融政策が抜本的に変わる可能性も見込んでいたウォール街でも、同じような動きが起きると予想できる。金融政策転換のリスクはもう無視することが可能であり、投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和政策は失業率が７％を下回るまで続くという確信に基づいて行動できる。投資家の中にはＦＥＢの政策に対する好き嫌いはあろうが、今は所与の事実として受け入れ、その環境で稼ぐ機会を模索していく必要がある。

超緩和政策を当然の前提として考えれば、もうけのチャンスは経済活動が強まったり、物価が上がると恩恵を受ける資産に見出せるのは確実で、例えば株式や不動産などだろう。決して国債や現金といったデフレがプラスに働く資産ではない。

債券から株式や住宅、その他経済成長に結び付く資産に資金が流れる展開は、まさにＦＲＢが進めようとしている事態といえる。そうした資金移動が加速すれば、景気回復と信頼感が一層磐石となり、ひいては少なくとも経済面では党派的な対立は緩和されるはずだ。

そこでわれわれは、ワシントンにおける民主、共和両党の政治的な打算の変化にたどりつく。今週の選挙まで共和党の最優先課題は、マコネル院内総務が宣言して有名になったように「オバマ氏を１期限りの大統領にする」ことだった。オバマ氏の当選を阻むために、共和党指導部は米政府をデフォルト（債務不履行）に陥らせることや、米国を「財政の崖」に突き落とすことを積極的にちらつかせてきた。

だがこの破壊的なインセンティブは消えうせた。オバマ氏がもう負けることも、逆に３選されることもなくなり、共和党は経済的混乱から何ら利益を得られないばかりか、この妨害戦術が雇用や彼らの支持者である企業の利益を脅かすとみなされた場合の失点は大きくなりかねない。

一方、オバマ氏のモチベーションもまた様変わりした。今週までは、彼らの主な目的は再選であり、積極的な民主党員として働くことが求められていた。しかしこれから大統領の主目標はこれまでの政治的な成果を守り抜くことになる。

オバマ氏は、現代史において最も成功し、実行力のあった大統領として記憶されるだろう。つまり、これまでに医療保険改革を実施したほか、アルカイダに壊滅的打撃を与え、米経済を第２次世界大戦後で最も深刻な危機から救い出し、長期的な健全財政の土台を築いた。もっともオバマ氏は、ワシントンにおける政治の行き詰まりを打破し、レームダック状態を避けることでしか、これらの成果を守れないと重々承知している。

こうした民主、共和両党における政治的な打算の変化により、両者が妥協に向けて積極的に動くということはほぼ確実になる。労働市場が持ち直し、住宅危機がおおむね終息、金融システムは正常化しつつある中で、オバマ氏と共和党議会指導部は、対立や妨害よりも妥協こそが彼らの利益にかなうと確かに認識するだろう。ある種の協力関係を築くことこそ、この先期待される力強い景気回復をもたらしたという賞賛を両者が分かち合える唯一の道なのだ。

＊本コラムは、ロイター米国ニュースサイトのオピニオン（here）に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
　

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ＮＹ外為市場＝オバマ大統領再選でドル指数が2カ月ぶり高値、「財政の崖」焦点 2012年11月8日
オバマ大統領再選受け金融株に売り、規制強化を嫌気＝米株式市場 2012年11月8日
情報ＢＯＸ：米大統領選・議会選、勝者敗者のコメント 2012年11月7日
「変化」を求めなかった米国、市場も巻き戻し一巡後は無風に 2012年11月7日
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8A703C20121108?sp=true

バーゼル３の自己資本比率引き上げ、米国が導入時期を先送り　
　　11月９日（ブルームバーグ）：米監督当局は９日、新たな銀行資本規制「バーゼル３」に基づき義務付けられている自己資本比率引き上げの開始時期を、予定していた来年１月１日から先送りすると発表した。
米連邦準備制度と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の３機関は共同発表した資料で、寄せられた意見を引き続き検討しているため、来年初めの段階で「提案された規則のいずれも導入されることを想定していない」とした。
バーゼル銀行監督委員会を構成する国・地域の大半は、自己資本比率引き上げに向けた作業をまだ終えていない。新規則を理解したり、システムを変更するのには十分な時間が取れないとする銀行業界の懸念に、当局が応えた形だ。
３機関の当局者は14日の上院銀行委員会で、バーゼル委規則に関する公聴会に出席予定。
原題：Basel III Start Delayed as Bank Regulators Review Comments(2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Washington Jesse Hamilton jhamilton33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Maura Reynolds mreynolds34@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/10 12:59 JST

米ＣＦＴＣ：ゴールドマン解雇のトレーダーを提訴−損失約93億円
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD8WWJ6K50XT01.html

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/473.html

記事 [中国3] 米グーグル、中国で一部サービスが遮断と報告

米グーグル、中国で一部サービスが遮断と報告
2012年 11月 10日 08:40　
米株は堅調な経済指標受け小反発、「財政の崖」問題への懸念続く
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ガイトナー米財務長官「財政の崖」交渉に尽力へ、来年初めまで
［サンフランシスコ　９日　ロイター］　米インターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は、中国で一部のインターネットサービスが遮断されていると報告した。

グーグルが運営するウェブサイト「トランスペアレンシー・リポート」（www.google.com/transparencyreport/traffic/）によると、中国で現地時間９日夕以降、同社サービスのトラフィックが急激に滞っており、検索サイトや電子メール「Ｇメール」などに影響が出ている。

グーグルの広報担当者は、不具合の原因について不明とした。同社は声明で、検査確認の結果、会社側に問題は一切見られないと述べた。

中国では５年に一度の共産党大会が８日から始まっている。　

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米アップル株が5カ月ぶり安値、9月の最高値から20％超下落 2012年11月8日
米裁判所、アップルによる特許侵害訴訟を棄却＝グーグル 2012年11月6日
米ヤフー第3四半期、純売上高は10.9億ドルと前年比微増 2012年10月23日
小型ｉＰａｄ発表へ、アマゾンとグーグル追撃のカギは価格 2012年10月23日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A807S20121109
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/326.html

記事 [戦争b10] そんなこと（＝高層での核爆発）をしたら、万事は終わりである。
http://oriharu.net/jbook1.htm#ondanka

地球人のダイノ・クラスペドン氏とコンタクトした異星人が次のように述べています。

『　人類は、自らをプレス用のボタンで破壊するだろう。その時、大きな危険が人類をおびやかすだろう。光のきらめく一瞬の後に、炎の雲が地上の全生命を消しえるであろう。なんとなれば、ロケットが他の大陸に行くために、純水素の存在する高所に上がるだろう。このロケットの先端に水素爆弾があろう。大気の上層では核反応は異なる法則に従う。磁場は弱くて、原爆は起爆しやすい。臨界質量および臨界距離は同じではない。上層の莫大な量の純水素と全地球が、燃え立つ地獄となろう。重水素のみを使用する原爆でさえも、一様な媒質がこれらの層を、確実にヘリウムへと変えるであろう。万事は終わりである。たぶん、除々に終わるよりはましであろう。』

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/422.html

記事 [原発・フッ素28] ヘレンコルディコット博士「日本の国土の半分が汚染」。バイスタンダー効果は周囲の細胞も破壊する現象 （乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11401209947.html
2012-11-10 19:38:09NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

(ﾟωﾟ)バイスタンダー効果。周辺の細胞までも壊すらしい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E5%8A%B9%E6%9E%9C

バイスタンダー効果
バイスタンダー効果（バイスタンダーこうか、英: Bystander Effect）は、「直接電離放射線（以下において放射線と表記）を照射された細胞だけでなく、それが周りの細胞にも伝わり、放射線照射の影響が出る」という現象である。バイスタンダーとは、傍観者（bystander）の意味である。

http://gen4.fr/2012/11/helen-caldicott-moitie-japon-contaminee.html
博士ヘレンコルディコットは日本の国土の半分が汚染されていると推定される
公開された 2012年11月7日
日本の半分のための博士ヘレンコルディコットが汚染されている

にインタビュー今や民主 1博士は ヘレンコルディコット 2は日本の領土の約半分は、福島第一での原子力災害後に汚染されていた、と彼女は言った、言った。

博士コルディコットもエイミー·グッドマンが行った操作中に主張した - 日本政府はデマの方針を継続しているという事実を押すと日本語のmuzzling - CBSは米国の選挙の最終結果を発表したかを正確に災​​害日本のすべての結果に。
ヘレンコルディコットは、健康状況のより正確な分析にしようとすることは来週日本を訪問する。

原子炉からの放電が全焼し、与えられた風は2011年3月15日から内陸に飛んでいる、破損した格納容器から脱出放射性粒子の大部分は南·西を向いている真剣に土地や河川を汚染遭難植物、...非避難中の人々。
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110315-le-japon-peine-reprendre-le-controle-centrales-accidentees

妊娠中の放射線誘発疾患

細胞の遺伝的異常の待ち時間を考えると、健康状態であることは明白で、それ3核種の著しい汚染と大量のサンプルの対象組織に比較的ゆっくりと成長しているが、数年の期間に悪化する数十年。
また、文書化が不完全しかし密接に研究され始めているもう一つの効果4は、放射線の影響を受けた細胞がより迅速に影響を与えるために"遭難信号"のようなものを反映して、はるかに低い用量レベルの細胞であることを示唆している隣接したり、それらのはるか遠くに。

近くと遠くの照射セルの効果（Belyakov / radionucleide.free.fr）
http://radionucleide.free.fr/Stresseurs/Bystander_effect_Belyakov.htm

■周囲の細胞の100％を "汚染"するのに十分な放射線アルファに曝露された細胞の10％だけ

核医学部門での知見5残念なことは、健康な生物の事故による汚染の場合に適用できます。組織は放射線"受益"を区別しません（治療を介して）と混沌、破壊と細胞の死を作成するもの。アルファ粒子は主に重い原子核によって放出されたものである6また、いくつかの量は間違いなく、日本の原子力災害の枠組みの中で他の軽い原子核の放出を伴っていることを知られている。

■同じ非常に低用量は、実際には強烈な遺伝子損傷を誘発することがある

我々は染色体損傷を重ねるのではなく、ショック効果の場合には長期（細胞が再現）（エフェクトで行動する場合は 傍観者にもリンクされていることができ、どちらも）、7それはするのが妥当であるああを長い多かれ少なかれ以内に発症発見し、汚染された細胞疾患に費やさ比較的長い時間にさらされる生物-有名なアルファエミッターを含む-も、放射性核種の比較的低用量の下にあることを示唆。

■　10 mSvの線量がこの携帯連鎖反応を誘発するのに十分なように思える

通常はガンマ放射線防護で使用される放射線の安全しきい値は、通常100から200ミリシーベルトに位置しているが、効果についての最近の研究では、バイスタンダー放射線の衝撃効果がしきい値以上で開始しているという仮説を支持するように見える低いと、比較的線形になる：0.01 Gyで（10ミリシーベルトガンマ）で測定されたガンマ線照射は10倍（閾値ガンマ"リポジトリ"は、通常の0.1 GY / 100ミリシーベルト）に相当する細胞の損傷の用量を誘導するのに十分である。

表皮細胞のガンマ線量効果（Belyakov） - バイスタンダー効果は、遅れの影響が（遺伝）は白で表されている間、黒いバーで示されます

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(ﾟωﾟ)原文をこぴぺ。

Le Dr. Helen Caldicott estime que la moitié du territoire Japonais est contaminée
Publié le 7 novembre 2012
Pour le Dr. Helen Caldicott, la moitié du Japon est contaminée

Interviewée sur democracy now 1 le Dr. Helen Caldicott 2 a déclaré que, selon elle, la moitié environ du territoire Japonais aurait été contaminée suite à la catastrophe nucléaire de Fukushima-Daiichi.

Un océan de censure

Le Dr. Caldicott a également insisté, lors d’une intervention effectuée par Amy Goodman – au moment précis où CBS annonçait le résultat définitif des élections américaines – sur le fait que le gouvernement Japonais poursuit sa politique de désinformation et de muselage de la presse Japonaise sur l’ensemble des conséquences de la catastrophe Japonaise.
Helen Caldicott se rendra au Japon la semaine prochaine pour tenter de faire une analyse plus précise de la situation sanitaire.

Une situation sanitaire périlleuse

Compte tenu des rejets effectués par les réacteurs éventrés et des vents ayant soufflé vers l’intérieur des terres à partir du 15 mars 2011, une partie non négligeable des particules radioactives échappées des confinements endommagés s’est dirigée vers le Sud et l’Ouest de la centrale en perdition, contaminant gravement terres, rivières et… habitants dans les régions non évacuées.

Des maladies radioinduites en gestation

Il est évident que la situation sanitaire, compte tenu du temps de latence des anomalies génétiques cellulaires 3 se développant relativement lentement au sein des organismes soumis à une contamination non négligeable et par un large échantillon de radionucléides s’aggravera dans un période comprise de quelques années à quelques dizaines d’années.

La double peine des cellules irradiées

En outre, un autre effet mal documenté mais qui commence à être étudié de près 4 permet de penser que les cellules affectées par les rayonnements répercutent une espèce de « signal de détresse » qui toucherait plus rapidement et à des niveaux de doses très inférieurs les cellules adjacentes et même parfois celles nettement plus éloignées.

Les effets proches et plus lointains d’une irradiation de cellulaire (Belyakov/radionucleide.free.fr)

10% seulement des cellules exposées à des radiations Alpha suffiraient à « contaminer » 100% des cellules avoisinantes

La constatation effectuée dans les services de médecine nucléaire 5 peut hélas s’appliquer dans les cas de contamination accidentelle sur des organismes en bonne santé : les tissus ne font pas de différence entre des irradiations « bénéfiques » (dans le cadre d’une thérapie) et celles créant le chaos, la destruction et la mort de cellules saines. Les particules Alpha sont celles qui sont principalement émises par les noyaux lourds 6 dont on sait par ailleurs qu’une quantité certaine a accompagné sans aucun doute les rejets d’autres noyaux plus légers dans le cadre de la catastrophe nucléaire Japonaise.

Des doses mêmes très faibles peuvent en fait induire des dégâts génétiques intenses

Si l’on superpose les dégâts chromosomiques agissant plutôt sur le long terme (les cellules reproduites) à l’hypothèse de l’effet de choc (effet bystander), les deux étant peut-être d’ailleurs liées 7 il est hélas raisonnable de penser que, même soumis à des doses relativement faibles de radionucléides – dont les fameux émetteurs Alpha – les organismes exposés relativement longtemps pour se retrouver irradiés et contaminés ne développent des pathologies cellulaires dans un délai plus ou moins long.

Des doses de 10 mSv semblent suffisantes pour induire cette réaction en chaine cellulaire

Alors que les seuils d’innocuité aux rayonnements Gamma généralement utilisés par les radioprotectionnistes sont habituellement situés de 100 à 200 mSv , les études récentes sur l’effet bystander semblent supporter l’hypothèse que les effets de choc des irradiations débuteraient à des seuils bien plus bas et seraient ensuite relativement linéaires : une irradiation Gamma évaluée à 0.01 Gy (soit 10 mSv de Gamma) suffirait à induire des dégâts cellulaires équivalents à des doses 10 fois supérieures (le seuil Gamma « référentiel » habituel de 0.1 Gy / 100 mSv).

Effet de doses Gamma sur des cellules de l’épiderme (Belyakov) – Les effets bystander sont indiqués par la partie noire des barres alors que les effets décalés (génétiques) sont représentés par la partie blanche

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/607.html

記事 [経世済民78] 最初から予想されていた「財政の崖」
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
最初から予想されていた「財政の崖」
2012/11/10 (土) 11:39

　突然ですが、貴方は「財政の崖」の問題にどう対処すべきだと思いますか？

　「財政の崖って、アメリカの？」

　もちろんアメリカの財政の崖の問題です。

　「政治家が無責任なんじゃないの？日本もそうだけど、妥協しないと」

　では、具体的にどんな妥協案が考えられるのでしょう？　そして、妥協すれば財政の崖の影響は全て回避することができるのか？　そもそも財政の崖は何故発生しようとしているのか？

　そんなことを、本日は考えてみたいと思うのです。

　「でも、財政の崖の問題は、散々論じられていると思うけど‥」

　まさにそのとおり。特に、大統領選後は、一気に財政の崖の問題に関心が集まっているのです。
但し、新聞の論調などは、財政の崖が現実化しないように政治家は話し合いを尽くせというような
ものばかりです。

・読売新聞
「米大統領選　続投オバマ氏を待つ財政の崖」（11月8日、社説）　

「年末から年明けにかけ、大型減税が失効し、歳出の強制削減が始まる「財政の崖」が控えている。何の手も打たなければ、大規模な財政緊縮をもたらし、米国は深刻な景気後退に陥りかねない。日本など世界への影響は甚大だ。

　この試練を乗り切るには、連邦議会の協力が欠かせない。

　議会選の結果、下院で共和党、上院で民主党がそれぞれ過半数を占める"ねじれ"の構図に変化はなかった。経済の混乱を防ぐため必要な法案を成立させるべく、オバマ氏は全力を挙げるべきだ」

・毎日新聞
「オバマ再選と世界...経済政策　財政の崖で指導力を」（11月10日、社説）

「直ちに試されるのが「財政の崖」問題だ。このままでは年明けに、大型減税の期限切れと強制的な歳出削減が米経済を同時に襲う。９割近い世帯で実質増税となり、来年だけで１世帯平均約３５００ドル（約２８万円）の負担増になるとの試算がある。改善の兆しがある住宅投資や消費を冷えこませ、生産活動にブレーキがかかるだろう。結果として約２００万人が職を失い、国内総生産が４〜５％押し下げられかねないという。

　米国が深刻な不況入りとなれば日本を含め世界全体も大きな打撃を被る。何としても崖からの転落を回避してもらわねば困る。

　オバマ大統領には、この状況を招いた責任の一端がある。歳出の強制的な一律圧縮は、財政健全化の手法をめぐり、増税と歳出削減をどう組み合わせるかで民主、共和両党が折り合わなかったことが主因だ。その際、オバマ大統領が十分な調整役を果たしたとは言い難い。

　ただ、選挙が終わり明るい兆しも見えてきた。大統領は早速、両党の指導者との話し合いを呼びかけ、共和党のベイナー下院議長が「歳入増」で歩み寄りの可能性を示した。民主党院内総務のリード上院議員も「『妥協』は汚れた言葉ではない」と協議に前向きな発言をしている。

　増税で共和党の譲歩を引き出すためには、まずオバマ大統領が歳出圧縮の妥協案を提示する必要があろう。共和党が支持する規制緩和も積極推進すべきだ。共和党との信頼関係が深まれば、財政だけでなく貿易など重要な他の経済政策でも、「決める政治」を進めやすくなるはずだ」

　この2つの新聞の社説をお読みになってメディアがどんなことを考えているか、だいたいお分かりになったと思うのです。

（１）政治家が妥協できなければ、年明けに「財政の崖」が現実化してしまう。
（２）財政の崖の影響はあまりのも大きく、米国どころか世界経済を不況に陥れる可能性がある。
（３）従って、政治家は早期に妥協すべきだ。

　　では、今現在、妥協策として考えられることはどんなことなのか？　実は、ここのところが大変問題であるのです。

　確かに、毎日新聞の社説は、大統領が歳出圧縮の妥協案を提示する必要があると言ってはいるのですが、では、そのとおり大統領が歳出圧縮策を提示し、そしてそれが現実のものとなったら何故財政の崖が回避できるのでしょう？

　財政の崖は3つの要素から構成されると言われています。ご存知でしょうか？

　第一は、これまで延長されてきたブッシュ減税が今年の末に期限を迎えること。つまり、その分
実質的な増税となること。

　第二は、景気下支えのためになされてきた給与税の被雇用者負担税率の引き下げや失業保険の給付期間の長期化などの優遇策が今年の末に失効すること。

　第三は、昨年夏に借入限度枠引き上げ法案を可決した際のトリガー条項によって、超党派による
財政赤字削減案が策定されない場合には、13年1月から歳出が自動的にカットされるとされていること（10年間で1.2兆ドル）

　ということで、仮に毎日新聞の社説が指摘するように民主党側が歳出削減で折れ、そして、その一方で、共和党側が増税で折れるようなことをして妥協が成立するならば、第三の構成要素である自動的歳出カットを避けることができるのです。

　しかし、その一方、民主党が歳出削減を認めるということは、その分「崖」を高くするものであり、また、共和党が増税を認めることも、その分「崖」を高くするものであるのです。

　結局、このトリガー条項がある以上、どうしてもある程度の「崖」を避けることはできないのです。従って、どうしても「崖」の効果を全廃したいと思えば、そのときには一旦可決されたトリガー条項を
廃止してしまうことが必要になるのですが、それは今の捻じれ状況の下ではとても実現できる話ではないのです。

　ということで、「崖」の影響を完全に回避することなどできないことを、米国の人々のみならず我々も認識しておく必要があるのです。

　では、どうしてそのようなトリガー条項を認めてしまったのか？　或いは、どうしてブッシュ減税や
景気下支えのための優遇措置は今年の末に期限を迎えるのか？

　そ、れ、は‥そうとでもしなければ、いつまでもだらだらとそういう措置が続き、そうなると益々借金が増えるばかりであるからです。

　そして、米国政府の借金が増えるということは、中国のアメリカに対する債権が増えるということで、アメリカとしては益々不安定な立場に追いやられるのです。

　だから、どうしても借金の増加に歯止めをかけたい。だから、減税も、そして優遇措置もいつかは
止めなければいけないのです。

　しかし、そうして借金の増加を食い止めるべく真摯に取り組もうと思った瞬間に、今度は、その褒められて然るべき努力が、世界経済に悪影響を及ぶすからなんとかしろよと、世界中から批判されているのです。

　どう思います？

　結論としては、これまで私が何度も言っているように、経済に関して一番大切なことは、急変は避けるべきだと言うことなのです。つまり、減税を止めるなら、徐々に止めるようにすべきで、いきなり
止めるからその影響が懸念されるのです。

　日本のバブル退治もそうだったのです。いきなり急ブレーキをかけるような対応ではなく、少しずつ軟着陸を図るような手法を採用すべきであったのです。

　いずれにしても、財政の崖を回避すべく米国が努力するのは当然だとしても、我々は、何故財政の崖が起きようとしているのかという、その理由をよく考える必要があるのです。

　何故財政の崖が起きるのか？

　我々は、それは捻じれ現象が起きているから、と答えがちであるのです。しかし、捻じれ現象は
一つの要因に過ぎないのです。

　本当の理由は、景気対策のために過去に財政出動をしたからなのです。何故ならば持続可能でない政策など、いつかは終了させる必要があり、その終了の時期が来れば、必ず崖が発生してしまうということなのです。

　そして、そのような事態が起きることは予想できたのに、多くの人々は、そんなことは将来考えればいいと高を括っていただけなのです。

　家電産業が大変苦しい決算を強いられています。そして、自動車メーカーも。これらも、補助金が
ストップしたということが大きく影響しているのです。つまり、これもある種の崖の効果である、と。

　崖の影響を回避したければ、一旦採用した補助金制度はずっと継続するしかないのですが、そんなことがいつまでも続く訳はないのです。

　財政の崖の影響を少しでも少なくなるように努力すべきは当然ながらも、何故「崖」が発生しようとしているのか、その原因をじっくり考えることも必要なのです。

以上
3
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今週のまとめ11月5日から11月9日の週
：2012/11/10 （土） 08:10
：2012/11/10 （土） 08:00

5日からの週は、米大統領選がクローズアップされた。週前半は模様眺めムードが広がり大統領選への思惑から神経質な相場展開だった。ロムニー氏の勝利をにらんでドル買いを進める向きもあっただ。次第にオバマ大統領優勢にムードに傾いた。市場には当面のイベントリスク終了でリスク選好の動きもあった。7日東京午前に判明した結果は、大差でのオバマ大統領再選だった。同時に実施された米上下院改選ではねじれ議会の継続が決定づけられた。市場では「財政が崖」への懸念が急浮上して一気にムードはリスク回避に転じている。ダウ平均は大統領選後の2日間で430ドル超の大幅安となった。原油先物は84ドル台から89ドル台で激しく振幅後、売りが優勢に終わっている。週末のギリシャ議会採択や週明けのユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援問題をめぐっての不透明感も広がった。ドル円は79円台前半、ユーロドルは1.27台前半、ユーロ円は101円近辺まで一時下落するなど円買い・ドル買いが優勢になった。週前半には、豪中銀が予想外に政策金利を据え置いたことで豪ドル買いが強まる場面もあったが、豪ドルも上値を押さえられた。来週にかけて、不安材料が残る週末となった。米国は月曜日がベテランズデーの祝日のため3連休となる。

（５日）
東京市場では、6日の米大統領選を控えて全般に模様眺めムードが広がった。ドル円は早朝に80.20台へと下落する場面があったが、東京勢が本格的に参加してからは80.40-50レンジでの揉み合いが続いている。ユーロドルは早朝に1.2810近辺まで下落、先週末安値を割り込む場面があったが、その後は1.2820-40レンジでの揉み合い。ユーロ円は103.10-30レベルで推移している。やや動きが見られたのが豪ドル。この日発表された9月豪小売売上高が予想を小幅に上回ったことや、9月豪貿易赤字が予想ほど膨らまなかったことで豪ドル買いが優勢だった。豪ドル/ドルは1.03台後半、豪ドル円83円台半ばへとじり高になっている。10月中国HSBC非製造業PMIは前月から低下、中国・香港株が小安く推移している。
ロンドン市場は、リスク回避的にドルと円が買われた。ギリシャ政府は本日中にも新緊縮策を議会に提出する構えで7日に採決することを目指しているが、連立政権内でも反対が多く、行方が懸念されている。また米大統領選というイベントリスクの警戒感もある。欧州株は軟調に推移し、イタリア債とスペイン債は売られ（利回りは上昇）、ドイツ債は買われた（利回りは低下）。ドイツ2年債利回りは9月6日以来のマイナス金利に低下している。ユーロドルは9月11日以来の1.2778近辺まで下落し、1.28台を回復する場面もあったが1.28台は既に重さを感じる。ドル円は円買いがドル買いに勝り、80.20近辺まで下落した。英国10月の非製造業PMIは予想を下回り2010年12月以来の低水準となった。発表直後の値動きは緩慢だったが市場のリスク回避傾向も重なりポンドはじりじり値を落とし、対ユーロでも下落に転じる場面があった。
NY市場は、明日の大統領選を控え様子見気分が強い中、NY時間は全般的に小動きに終始。ギリシャ議会の135億ユーロの歳出削減を含んだ緊縮予算案の投票への警戒感もあり、ユーロドルは1.27台後半まで値を落としている。ドル円は利益確定売りから値を落とす動きとなったが、80円台は維持。80.50/60水準には輸出企業の売りオーダーも観測されていたが、一方で80.00/10付近には買いオーダーも並んでいた模様。大統領選の関しては、支持率は拮抗しているものの、激戦州で有利との見方から、オバマ大統領が勝利との見方が優勢になっている。豪ドルが底堅い動きを見せていた。対ドルでは一時1.0335付近まで下落し10日線を下回っていたが、戻している。明日は豪中銀政策委員会が予定されており、連続利下げに対する見方は五分五分といったところ。

（６日）
東京市場では、豪中銀が政策金利を据え置いた。豪ドル/ドルは1.0370近辺から1.0430台まで、豪ドル円は83.10台から83.60近辺まで急伸。声明では、世界経済見通しのリスクは依然として下方向、としながらも若干上向きのもよう、中国の成長は安定化、などとした。政策金利の見通しについては、金融政策は当面適切と判断、これまでの緩和の一段の効果がいずれ表れると予想としている。インフレ統計は予想よりも若干高め、との認識。一方、その他主要通貨は全般にリスク回避ムードだった。午前は狭いレンジ取引が続いたが、午後に豪ドル/ドルが急伸したことをきっかけにドル売り・円買いの動きが広がっている。中国株が1％超の下落となると日経平均も50円安と下げ幅を拡大、リスク回避の円買いを誘った。ドル円は80.15-25レベルから80円ちょうど付近へ、ユーロ円は102円台後半から102円台前半へと軟化した。9月の景気動向指数が下方修正されたこともムードを悪化させたようだ。
ロンドン市場は、全般的に勢いに乏しい展開。欧州株の上昇や、スペイン債やイタリア債が買われる（利回りは低下）なかでユーロも買われる場面があったが上値は限定された。米大統領選の結果前に調整の動きが中心となったようだ。ドル円もリスク回復ムードのなかで東京時間に付けた79.96近辺から80.20台まで戻したが早朝の高値には届かなかった。豪ドルは市場予想に反して政策金利を据え置いた豪中銀の結果を受けて東京市場で急騰し、ロンドン時間でもやや上値を伸ばす堅調な展開だった。つれて加ドルやNZドルも上昇した。欧州の経済指標は弱い内容が続いた。フランスとドイツ、ユーロ圏の非製造業PMI確報値は予想と速報値を下回り、英国鉱工業生産は予想以上の悪化、ユーロ圏生産者物価指数はほぼ予想通りだったが、ドイツ製造業受注は大きく予想を下回った。直後はネガティブな動きがあったが、すぐに落ち着いている。
NY市場は、ドル売りが優勢となった。米大統領選の結果待ちの雰囲気が強い中、特段の材料は無かったが、米株や原油、米国債利回りが上昇し、リスク選好の雰囲気が強まっている。オバマ大統領がやや優勢との見方もある中、オバマ再任の場合、これまで通りFRBによる緩和姿勢が継続されるとの期待がサポートしているとの指摘も出ていた。円相場は円安の動きが優勢となり、ドル円、クロス円は上昇。ドル円はドル売りが優勢だったものの、円売りの動きがサポートし80.40近辺まで戻す動き。豪ドル円は一時84円台、ユーロ円も103円台に一時戻した。きょうの動きでユーロ円は200日線で反転した格好となり、上値期待を残している。ユーロドルも強含み、1.28台に上昇。ギリシャ議会の緊縮法案に対する投票が警戒されるが、議会の委員会は通過した模様。

（７日）
東京市場は、米大統領選の開票状況をにらんでの神経質な相場展開となった。序盤はオバマ、ロムニー両候補の獲得票数がシーソーゲームとなり、どちらが勝つのか不透明感が広がった。米株先物が下落、日経平均は寄り付き高も次第に売りが優勢になった。ドル買い・円買いが広がり、ドル円は79.85レベル、ユーロ円は102.30レベルまで下落。ユーロドルは1.2780台へと下押し。しかし、次第にオバマ大統領の優勢が色濃くなり、昼頃からはドル売り・円売りの動きへと転じた。オバマ大統領が大票田のカリフォルニア州で勝利、激戦州のオハイオで勝利と報じられたことで、自身もツイッターで勝利宣言している。ユーロドルが1.2870近辺、ユーロ円は103円台乗せへと反騰。ドル円も80円台を回復している。ただ、日経平均の反発力は鈍く9000円近辺が重い。また、米株先物はオバマ勝利の報道でやや下げ幅を縮小しているものの、依然としてマイナス圏での推移。米上下両院の改選では、依然としてネジレ議会が継続することとなり、今後は財政の崖の問題がクローズアップされる懸念もあるようだ。
ロンドン市場では、ユーロは主要通貨に対して下落に転じた。予想を大きく下回ったドイツ9月の鉱工業生産や、欧州委員が2012年、13年のユーロ圏成長率見通しを下方修正したことから売りが勢い付き、ドラギECB総裁がインフレリスクは中期的に非常に低い、ECBは条件が整ったときだけ国債購入に踏み切るなどと発言したことが伝わるとユーロドルは1.2744近辺と9月7日以来、2か月ぶりの安値を一時付けた。米大統領選で現職のオバマ大統領が当選したことからユーロドルは1.2876近辺まで上昇していたが、買い一巡後は伸び悩んでおり、買っていた向きのストップロスも誘発して急落した格好。ユーロ円も102.00近辺と10月16日以来、約3週間ぶりの安値を付けている。米大統領選でのオバマ大統領の再選は米金融緩和継続との観測で、序盤は株式が買われ、リスク選好でユーロや豪ドルがドルと円に対して買われていたしかし、欧州株は下落に転じ、豪ドルは上げ幅を消している。ドル円は大統領選結果後に80.42近辺まで上昇したが、80.00台まで値を落としている。
NY市場では、リスク回避の雰囲気が強まりドル買いが優勢となった。また、円相場は円高の動きが強まっている。オバマ大統領の再選が決まったが、同時に行われた議会選挙では、上院が民主、下院が共和となった。これまで通りホワイトハウスと議会のねじれの状況に変化は無く、年末にかけて行われる「財政の崖」の議論は難航も予想されることから、投資家はリスクに慎重になったようだ。また、欧州ではドラギECB総裁が欧州経済の弱さを指摘していたことも全体の雰囲気を圧迫。ユーロドルは一時1.27台前半まで下落し、下値の第1関門として意識される7/24-9/17上昇波のフォボナッチ38.2％戻しの1.2745付近を一時ブレイクした。ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問）などファンド勢の買いも観測され下げ渋ったものの、前日安値1.2760水準で上値を止められている。円高の動きから、ドル円、クロス円は下落。ドル円は一時80円を割り込み79.80付近まで下落。下値では円安を期待した買いも入り、80円付近まで戻したが、80円台に入ると戻り売りも活発に出ている模様。79円台半ばに200日線と21日線が控えており、目先の下値サポートとして意識される。ダウ平均は312ドル安と大幅下落だった。

（８日）
東京市場は、全般に前日からの円高・ドル高圧力が継続している。前日NY株が大きく下げたことで日経平均やアジア株も下落した。米大統領選がオバマ大統領の再選となったことに加え、米上下議会でのネジレ状態の継続が決まったことで、これまでの期待感から今度は「財政の崖」に対する不安感が優勢になった。また、欧州にも目が向けられておりギリシャ情勢の不透明感も取りざたされている。日本の9月貿易収支は3カ月連続の赤字、季調済の経常収支は初の赤字に転落、上半期の貿易赤字は過去最悪になった。。また、機械受注も悪化するなど日本の経済指標は冴えない結果だった。ドル円は79円台後半での揉み合いが続く中、午後には一時79.78レベルと前日安値に接近する動き。ユーロ円は102円近辺での揉み合いから次第に売りが優勢になっている。一時101.75レベルと前日安値を下回った。ユーロドルも1.27台後半から半ばへと水準を下げており、ドル買いが優勢。NZドルは失業率の悪化を受けて下落。一方、豪ドルは雇用者数増加が好感されて一時買われた。
ロンドン市場では、ユーロが下落している。一部報道が要人発言として、ECBは低下した金利状況に満足しており国債購入に消極的だと報じたことが重石となっている。好調だったスペイン債入札にも拘らず、スペイン10年債利回りは上昇した。ユーロドルは1.2720近辺と9月7日以来、ユーロ円は101.63近辺と10月15日以来の水準まで下落した。また、英中銀は金融政策委員会で金融政策の据え置きを決定、ポンド買いがユーロに対して入りユーロ相場の重しとなっている。経済指標では、ドイツ9月の経常収支は予想より高かったものの輸出入が予想以上の落ち込みだった。また、ギリシャ8月の失業率は25.4%と過去最悪を更新。昨日はドラギECB総裁が、欧州債務問題を背景とした景気減速がドイツにも及び始めていると述べていた。最近のドイツ経済指標は製造業を中心に落ち込みが目立っており、ユーロ懸念は根強い。英中銀は政策金利0.50%と資産購入枠3750億ポンドを据え置いた。エコノミストの予想でも現状維持が大勢だったが、発表後にポンドは買われた。先週1日に資産購入が上限に達したと公表しており量的緩和は一旦の停止となっている。
NY市場では、円買いが強まりドル円、クロス円は軟調な展開となった。この日の米新規失業保険申請件数が予想以上に改善し、前半は底堅い動きも見せたが、反発して始まった米株の上値が重かった。特にドル円は80円台を回復できない中、午後の米30年債入札が好調だったことをきっかけに、米国債利回りが下げを強めたことで、見切売りが強まっている。21日線や200日線が集中し、サポートとして意識された79.50/60水準もブレイクし、79.35付近まで下落する場面も見られた。ユーロ円も101.00付近まで一時下落。オバマ再選も米議会のねじれは継続しており、「財政の崖」の問題は難航が必至の情勢。IMFは大きな問題とし、瀬戸際での次善策や先延ばしは最終的に悪影響となる可能性も指摘していた。早期解決に向けた催促相場の予感もある中、円安を見込んでいたファンド勢や個人からの見切りが強まった面も。一方、ユーロドルは1.27台半ばでの振幅が続いた。軟調な展開が続く中、ドル円とユーロ円に挟まれた格好となった。この日のECB理事会は大方の予想通り据え置きとなり、ドラギ総裁の会見も景気の弱さを指摘し、利下げに含みを残していたものの、大きな変更は無かった。ダウ平均は121ドル安と大幅続落で引けた。

（９日）
東京市場は、前日までの円高の動きは一服している。ドル円は79.40レベル、ユーロ円は101.20レベルなどがサポートされており、昼にかけては買い戻しの動きが強まっている。ドル円は79.60近辺、ユーロ円は101.70台へと一時買い戻されている。市場では米株価指数先物が堅調に推移していることや、これをみた短期筋からのポジション巻き返しが出ていると観測されている。豪中銀金融政策報告で成長見通しが引き下げられたことで一時豪ドルが売られたが、昼にかけては買い戻された。10月の中国CPIは前年比1.7％上昇、PPIは同2.8％低下だったが、特段の反応はみられず。一方、午後に発表された中国指標には反応がみられた。10月の中国の小売売上高は前年比14.5％と予想14.4％を上回った。同鉱工業生産も9.6％と予想9.4％を上回る伸び。中国との貿易関係の深い欧州と豪州とあってユーロや豪ドルが好感して買われている。ユーロドルは一時1.2790レベル、豪ドル/ドルは1.0435レベルと高値を伸ばした。中国の成長が安定化しているとの豪中銀などの見方を支える結果だった。
ロンドン市場はリスク回避の円買い、ドル買いがユーロやポンドなどに入った。EU高官は、ギリシャの次回支援の協議は1回の工程では不十分だとし、12日のユーロ圏財務相会合で決定する可能性は低いと述べた。11日にギリシャ政府が採決を目指す2013年予算案の行方にも懸念が生じている。週末の持越しリスクを警戒した動きが活発化した。ドル円は10月18日以来の79.00台、ユーロドルは9月7日以来の1.2706近辺、ユーロ円は10月11日以来の100.50台まで下落した。小反発で始まった欧州株も下落に転じている。
NY市場はリスク回避の雰囲気も一服し、ドル円、クロス円は下げ渋る動きとなった。この2日間の急落で株価や利回りも下げ一服となったことから、円相場も円買いの動きが一服している。この日のミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回り、5年ぶりの水準に上昇したこともフォロー。

来週の主な予定　ユーロ圏や独仏ギリシャなど欧州各国のGDP速報、FOMC議事録
：2012/11/10 （土） 07:55
：2012/11/10 （土） 07:45

12日（月）
米国市場はベテランズデーで休場（株式市場は通常通り）
日本実質GDP・1次速報（第3四半期）
白川日銀総裁、講演
ユーロ圏財務相会合

13日（火）
英消費者物価・生産者物価指数（10月）
独ZEW景況感指数（11月）
EU財務相理事会
ギリシャ短期国債入札？

14日（水）
野田首相、安倍自民党総裁らと党首討論
英失業率（10月）
英中銀四半期インフレ報告
ギリシャ・ポルトガルGDP速報
米小売売上高・生産者物価指数（10月）
米FOMC議事録（10月23、24日分）

15日（木）
ECB月報（11月分）
独・仏・伊・ユーロ圏GDP速報（第3四半期）
スペインGDP改定（第3四半期）
ユーロ圏消費者物価指数（10月）
米消費者物価指数（10月）
リッチモンド連銀総裁・ダラス連銀総裁・フィラデルフィア連銀総裁・NY連銀総裁、講演

16日（金）
中国共産党第18期中央委・第1回総会
独露首脳会談
アトランタ連銀総裁、講演
ギリシャ50億ユーロの国債償還

週内　オバマ米大統領が議会指導部と財政協議
http://www.gci-klug.jp/
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/474.html

記事 [カルト10] 野田ブーのTPP発言は偽キムチ人権法の為のブラフらしい、テレビ通販倒産の意味はテレビが神通力を失ったという事である。
偽キムチ人権法は自然法違反の憲法違反の悪法である。
人権と言えばフランスだがパリ合意の意味は国家権力が国民の人権侵害をせぬように定めたものでそれを裁くのは裁判所で
監視するのは国民である。
日本人が偽キムチや偽部落に抗議するのを封じるとか裁判所以外が裁くとか偽キムチが委員になるとかアベコベなのである。
これは偽ユダヤと偽キムチによる日本人への人権制限法案であり強引に成立させようが無効でありましてや敗者復活の野田
ブーが殆ど支持されていない中で取り組んでいい法案ではなく精神的自由権の抑制は百歩譲って正当に国民に選ばれた政権
が取り組むべき案件で経済的自由権を奪う消費増税強行以上の悪行である。
それを強引に通すためにTPPを持ち出すとは子豚もワルよのうという感じだ。
冗談は馬鹿でかい顔とぼさっとした体型だけにすべきである。
テレビ通販の老舗にして最大手が倒産したようである。
その意味は若者風に言うともうテレビいらなくねという事である。
そんな使い方をガングロがするか知らないが超いらないという事である。
報道は偽キムチアナと偽キムチコメンテーターと偽キムチ解説者が偽ユダヤの指示で出鱈目ばかり報道する。
娯楽番組は偽キムチタレントと偽キムチ芸人と創価と整形とオカマと馬鹿が面白くもない事で馬鹿笑いしたり食ったりして
見てるこっちの脳みそが腐りそうである。
そんな番組でも見てやろうとしても一にCM二にCM三・四がなくて五にCMという感じでそのCMもパチンコサラ金創価や
聞いた事もない会社で昔のようにいい作りのCMがなくやたら長くてトイレタイムから戻ってもまだCMで主婦に怒られるが
ダッシュでゴミ捨てしてきてもまだCMでついでにジュースの販売機に行ってきてもCMで今度は一風呂浴びてと思っているが
それぐらいCMを見せられるなら若者言葉で本当に大丈夫ですなのだ。
これからテレビは力道山の頃ぐらいの者しか買わない見ないいらないという時代に入るのである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/361.html

記事 [地域13] 長峯誠都城市長の学歴詐称を検証する−２１（アン・フェアな都城市長選挙）

◎　風雲急を告げる「長峯城」

　長峯誠都城市長をはじめ某国会議員、県議。市議と、師団長、連隊長クラスを集め、圧倒的な勢いで走り出した池田陣営であったが、ここにきて、かげりが見え始めた。
陰であやつる長峯基法王の存在が邪魔をしていると言える。陣営では「こげん、長峯誠の評判がわり（悪い）とは思わんかった・・・」と反省しきり。
　「忠ならんと欲すれば選挙ならず、選挙を取らんと欲すれば忠ならず」、法王に対する平重盛の心境か？
　さらに"借り物"選対にも批判がある。
高城本部から走り出した参謀本部であったが、本陣にはかって宮崎県知事選挙でドンデン返しの武将をかかえ、さらには高崎町では県会議員選挙で対峙した残党が残っており、陣営では気になるところだ。

◎　居座りを決め込む長峯誠都城市長

　さらに、都城市民の批判に上がるのが長峯誠都城市長の辞任劇だ。「市長就任以来、散々都城市を喰い物にしてきて、この期に及んで、まだ居座るのか!!」という批判の声が高まっている。　奇しくも、先月、石原慎太郎東京都知事が辞任を表明した。
都知事の辞任劇は即日辞表を提出し、機を逸せず開会中の都議会はこれを承認。猪瀬副知事が知事代理者となった。
　長峯誠都城市長は９月定例市議会開会中には辞表を出さず、閉会中の１０月５日になって議長に提出。１１月２１日まで居座るつもりだ。なぜ、即時辞任を求めなかったのか!!

◎　ダミー市長作りの工作か!!

　待った!!、その裏には２００万円相当の給料が欲しいどん欲と、現職市長として選管を管理し、自分の思い通りのダミー市長を作ろうという魂胆がある。市長は市長選挙の実質的な管理者である。
その市長が、選挙期間中に"現職市長"として有権者ににらみをきかすことは選挙の公正性を欠く、アンフェアな選挙といえる。
辞表を提出した「レイム・ダック」の出る幕ではない!!

◎　国会議員の選挙介入は無用だ

　さらに機になるのは、某国会議員の選挙介入だ。地元・串間市の市長選挙なら、いざ知らず、選挙投票権のない都城市長選挙まで口出しするとは、何と言う事か!
歳費をもらって生活が安定したら、保身に動こうといういうことか!!
国会議員には歳費のほかに政党交付金として市民一人あたり２５０円出していることをお忘れなく・・・
　"選挙は始まったばかり・・いざ！出陣"
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/616.html

記事 [自然災害18] 地電流で地震５８％予測　東海大などが神津島で観測 （共同通信）　
地電流で地震５８％予測　東海大などが神津島で観測
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111001001029.html
2012/11/10 05:32 共同通信

　伊豆諸島・神津島で、地中を流れる微弱な電流（地電流）の異常を監視し、５８％の確率で地震発生を予測できたとの研究結果を東海大や東京学芸大などの研究グループがまとめ、１０日までに米国科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

　研究グループの東海大の長尾年恭教授（固体地球物理学）は「５８％の確率は統計学上、意味のある数字。地震の先行現象の有無には議論があるが、存在する可能性が示された」と話す。

　分析したのは、１９９７年５月〜２０００年６月、神津島で観測された地電流の変化と、周辺で発生したマグニチュード（Ｍ）３以上の地震の関係。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/607.html

記事 [テスト27] test

「ＴＰＰが締結されれば庶民はまともな医療が受けられなくなる」
　
ＴＰＰに関しては、雑談板でもすこし書いたので、繰り返しになりますが、
みなさんも、もうご存知のとおり、
大きな打撃を受けるのは、農業と医療と金融なんです。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの食料自給率は、７０％〜１３０％に対して、
関税を撤廃することによって、日本の食料自給率は、わずか１０％ほどになってしまいます。

つまり、大まかに言って、日本の食料の９０％は外国産になります。

中でも、アメリカからは、
抗生物質や成長ホルモンなどで飼育された、わけのわからない牛肉や豚肉が入ってきます。
遺伝子組み換えの野菜も大量に入ってきます。

でも、これらの危険な輸入食品は、ＴＰＰによる法律によって、
小売業（スーパーなど）は消費者に対して、非表示にしなくてはいけないのです。

日本の消費者は、選択できずに、遺伝子組み換え食品を購入せざるを得なくなるのです。

そして、なにより、この関税の撤廃によって、
日本の農業や畜産業に従事する約３５０万人の人が、失業してしまいます。

３５０万人ですよ。

日本の農業従事者の平均年齢は、６５歳だ。
つまり、農業従事者の半分は老人なのだ。

国民年金（満額で６万５千円。平均で５万円）だけでは、生活ができないから、
老人になっても、彼らは働いてるわけだが、

そんな田舎の老人が失業してしまったら、どうするんだ。

まず、失業じたいが不幸だし、
老人が失業したら、ホームレスになるしかない。

でも、６５歳を過ぎた老人を、そのまま道端にほっておくわけいかないだろう。

彼ら、失業した老人を救済するには、生活保護しかない。
つまり、ただでさえ生活保護受給者がたくさんいるのに、
さらに増加するのだ。

その生活保護者の激増は、並の数じゃないだろう。

なんていったって、３５０万人が失業して、
その半分は、６５歳以上の老人なんだから。

まあ、仕方ないでしょう。
そんな老人をホームレスにさせとくわけいかないのだから。

で、医療。

アメリカの目的は、
混合診療の完全自由化と、国民皆保険を崩壊させることだ。

この２つが成就されれば、庶民は今までのようなまともな医療は受けられなくなります。
お金持ちはいいですが、貧乏人は病気になっても、もうふつうの医療は受けられなくなるのです。

米国の民間健康保険会社、米国の製薬会社、米国の医療機器メーカーが、虎視眈々と狙っているのです。

混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大します。
これは、外資を含む民間資本に対し、魅力的で大きな市場が開放されることを意味します。

ＴＰＰに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、
日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのものなのです。

ちなみに、財務官僚がこのＴＰＰを歓迎してるのは、
医療財政を抑制できると考えてるからです。

この阿修羅掲示板には、原発問題に対しては、神経過敏になってる人が多いが、
そういう人に限って、なぜかＴＰＰ問題には無関心だ。

でも、それでいいのだろうか。

もし、ほんとにＴＰＰが締結されたら、
放射能によって、将来、病気にかかっても、もうその頃には、
今までのような日本の安全な医療システムは、崩壊されてる可能性が高いのだ。

それでも黙っているのか。

で、このＴＰＰは、いろんな項目があるんですよね。
農業や医療や金融だけでも、めちゃくちゃ大変なのに、
それだけじゃないんですよ。

ＴＰＰは、アメリカによる「日本列島大改造計画」なのです。

もし、ＴＰＰが締結されたら、それらが施行されるのはいつか。
という問いがありますが、
一応、「１０年以内」となっています。

１０年以内、と聞くと、１０年後のような気がして、
ずいぶん先のように思われる人もいるかと思いますが、
「１０年以内」ですから、１年後も１０年以内になります。

けっきょく、項目が多いので、全部終わらすためには、
１０年以内で終わらす。ということなのです。

じゃ、ＴＰＰはこの辺にしといて、
話しを次に進めましょう。

「この１０年で日本人の可処分所得は月で約４万円も減った」　

この統計を見てもらっても、わかるように、
２００１年から２０１１年までの１０年間で、
日本国民の一世帯の可処分所得が、月で３８６００円も減ってしまいました。

月で、約４万。
年にすると、４８万円もの可処分所得が、この１０年で減ったことになります。

可処分所得とは、例えばサラリーマンでいうと、
給料から、税金・社会保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを引いた
いわゆる「手取り」のことです。

この手取りの月給が、この１０年で、４万円も減ったのです。

単純に計算すると、もう９年後の２０２１年辺りには、
２００１年からの２０年で、月に８万円の手取りの給料が減ることになります。

つまり、日本は２００１年からの２０年で、
年で、約９６万円の可処分所得が減ることになるのです。

なぜ１０年間で、手取りの月給が、４万円も減ったか。

原因は、大きく分けると、４つあります。

・不況
・新自由主義
・グローバル化
・企業の内部留保

まず、不況から言いますと、
バブルが崩壊した９０年代前半から、日本の経済はゼロ成長なんです。

もっとも、９０年代でも、前半や半ば辺りまでは、
公共事業の拡大で、今と比べれば、日本の経済はだいぶよかったんですけどね。

しかし、それが９０年代後半になると、本格的な不況になります。
橋本政権による、橋本財政構造改革が始まります。
まあ、これは緊縮財政策ですね。

増税をして、歳出削減をする。
経済が好調でもないのに、この緊縮財政をやると、
本格的な不況に突入します。

この緊縮財政による不況によって、橋本政権は９８年の参議院選挙で大敗。
橋本首相は退陣します。

変わって、次に首相になったのが、小渕恵三。
この小渕政権というのは、新自由主義とケインズ主義をミックスさせた政策をとったんですな。

新自由主義というか、サッチャリズムですかね。
所得税（住民税含む）の最高税率を６５％から５０％に引き下げたり、
法人税率を３４，５％から３０％に引き下げたり、

あとは、リストラ減税ですな。
民間企業が積極的にリストラすれば、政府はその企業に対して減税しますよ。
という、異常な政府のリストラ支援策があったんですよ。

以上のように、小渕政権は、金持ち・大企業減税をしました。

そのうえ、労働者派遣法というものも作ります。
それまでは、派遣社員というと、通訳とか翻訳などの専門職に限定されていたのですが、
この小渕政権の労働者派遣法によって、一般事務職、営業職、販売職なども、派遣社員化が認められました。

まあ、このように、小渕も小泉に負けず劣らず、悪政をしたんですな。

ただ、小渕政権の唯一のメリットは、財政出動をしたんですね。
小渕政治は、新自由主義とケインズ主義をミックスさせた政治というのは、そういうことです。

財政出動＝主に公共事業費の拡大ですね。

これで、橋本政権の緊縮財政による不況から、
ちょっと改善したのです。

ところが、２０００年に小渕氏は亡くなり、
変わって首相になったのが、森首相です。

この人は、小渕政権の財政出動策を踏襲すると言ったのですが、
けっきょく、踏襲せずに、なにもしなかったので、
日本の景気は、また雲行きが怪しくなります。

そして、森氏や、側近の中川秀直氏などのスキャンダル報道、
いわゆるマスコミの”森叩き”によって、森は退陣に向かいます。

ここで出てきたのが、小泉純一郎です。
日本のターニングポイントですね。

小泉純一郎の登場というのは、
これは政治もそうですけど、
それよりも、それまでの「日本人」や「日本の社会」というものが、一変してしまったことなんですな。。

悪く。悪くね。。

で、この小泉という人は、どんな政治をしたのかというと、
橋本政権と同じ「緊縮財政策」をしたんですよ。

まあ、この人の場合は、増税より歳出削減のほうなんですね。

ただ、橋本の歳出削減よりも、もっと厳しく、
公共事業費の大幅削減（約４割カット）、補助金や地方交付税の削減（三位一体改革差し引きで６兆円カット）。

これで、建設関連（労働者人口では約１５％を占める産業）の人たちの生活と、地方の経済はボロボロになりました。

そして、この小泉の公共事業費の削減の悪いとこは、
まず、不況なのに削減してしまったこと。

そして、大手ゼネコンなどが得をする無駄な大型公共事業はそのまま温存し、
地域の小さな必要な公共事業を大幅に削減してしまったことなんですね。

いや、これにはほんとに参りましたよ。。。
ほんとに。。。
。。。。。

そして、小渕と同じように、小泉も金持ち・大企業減税をするんですね。
小泉も、あの「リストラ減税」を続けたんですよ。

で、このように小泉は橋本と同じように、緊縮財政（金持ち・大企業には減税ですが）をとるんですが、
橋本と小泉の違いは、運の強さなんですね。

通常、このままだったら、大不況まっしぐらなんですが、
２００３年頃から、アメリカで、不動産バブル・金融バブルが始まり、
アメリカは好景気になります。

このアメリカの好景気によって、日本の輸出産業が潤い、
日本の経済にも、それらが還元されるんですね。

２００２年の後期から、２００３年の前期辺りまでの凄まじい不況を解決してくれたのは、
このアメリカの「不動産バブルと金融バブル」なんですね。

ですから、このアメリカの好況によって、
日本の経済も、２００３年の後期辺りから、回復してくるんですが、

この好景気は、外需だけによるものですから、
内需関連の企業には、ほとんどその恩恵にあずかることはできませんでした。

理由は、直接に恩恵を受けたのは、輸出産業と大企業なんですが、
ここで、これらの企業は「内部留保」というものをするんですね。

つまり、企業じたいは大きな収益があったのに、
その企業が、儲けたお金を溜め込み、社員の給料を少ししか上げなかったんですよ。

社員の給料が大きく上がれば、それだけ消費が増えるわけですから、
日本の景気はほんとに良くなるはずだったんですが、
そうしなかったので、ほんとに得をしたのは大企業の役員や、株主くらいだったんです。

ようするに、小泉時代の好景気というのは、
見せかけの好景気だったのです。

ちなみに、この企業の内部留保は今も続いています。

あと、竹中平蔵と木村剛による「不良債権処理」が日本の景気をよくした。
と言う人がいますが、
これ、ほとんど関係ないですよ。

説明したとおり、
小泉時代の２００３年後期辺りから、日本の景気がすこし改善したのは、
アメリカの不動産バブルと金融バブルが、原因ですからね。

９０年代から、竹中・木村までの不良債権処理で、
ぼろ儲けしたのは、ヤクザと外資だけですよ。

公的資金で救済された銀行も、儲けましたけどね。

で、景気はちょっとよくなったんですが、
バブルはバブルで、文字通り、泡になります。

２００７年には、不動産バブルが崩壊し、
２００８年には、ご存知のとおり、金融バブルも崩壊します。

リーマンショック・世界同時不況の始まりです。

当然、日本もまた不況に入ります。

ここでマスコミなどで話題になったのは、派遣切りですよね。

この派遣切りというのは、小渕政権と同様、小泉政権も労働の規制緩和をしたからです。
小泉は、製造業の派遣社員化も認めてしまったから、この派遣切りが流行ったんですね。

輸出産業の仕事が減れば、真っ先にクビを切られるのは、派遣社員やパート・アルバイトだからです。

つまり、こういうことなのです。
この１０年で、日本人の平均の手取りの給料が、月に４万円も減った原因を４つ上げました。

・不況
・新自由主義
・グローバル化
・企業の内部留保

説明してないのは、グローバル化ですね。

グローバル化とは、「地球規模で考える」という意味なんですけど、
いろいろと用途が幅広いので、まず雇用の面を簡単に。

これは、９０年代から始まったことなんですけど、
企業が、生産拠点（工場）を海外に移転させたんですね。

主に、中国や東南アジアにです。

いわゆる、産業の空洞化というやつで、
国内の工場の閉鎖により、それだけ雇用が大きく減ったのです。

しかも、この国内工場の海外移転というのは、現在進行形です。
つまり、これからも日本の雇用は減る一方なのです。

それによって、失業した人は、新たに職に就けたとしても、同じ程度の給料をもらえる人は少なく、
たいていは、それまでよりも低い賃金で働かされるのです。

・不況
・新自由主義
・グローバル化
・企業の内部留保

で、これらに加えて、これからの日本をさらに蝕むものがあります。

「少子高齢化社会」です。

簡単に説明すると、高齢化だけに、
老人が増えて、年金や社会保障費が膨大に膨らみ続けます。

しかし、少子化も伴ってるので、労働者人口は減り続けます。

労働者人口は減り続ける。
年金・社会保障費は増え続ける。

これらによって、当然、増税は不可避になります。

しかも、その増税額は、増え続けるばかりになります。

「増税、増税」の雨あられでは、当然、消費が冷え込み、
日本は、不況スパイラルに陥るばかりになります。

増税は不可避なんですけど、問題はどの税金を増やすかなんですよね。
税金といっても、いろいろですから。

ただ、経済のことを考えれば、
まずは、金持ちから税金を取るべきなんです。

資産課税を強化したり、
所得税（住民税含む）の最高税率を、今の５０％から、
８０年代の頃みたいに、８０％に戻すべきなんです。

これは、政治板にも書いたんですけど、
金融資産に１％課税するだけで、年間で１４兆円もの税収が増えるんですよ。

金持ちから、ちゃんと税金を取りまくって、
そのうえで、消費税を上げるなら、庶民も納得するからです。

しかし、政治家、財界人、財務官僚、マスコミの悪の枢軸は、
以上のようなことは、まったく考えていない。

とくに、悪いのはマスコミだ。庶民を守るべきはずのマスコミは、
「消費税を上げろ」の一点張りで、
「金持ち増税をしろ」なんて報道はまったくやらない。

ま、なにわともあれ、増税は不可避。ということで、
日本の不況は延々に続くのです。

つまり、これからの日本人の可処分所得は、１０年で月に４万減るどころか、
もっともっと減り、日本人は貧しくなるばかりなのです。

残念なことですが、これが日本の行く末です。

可処分所得が減る話しは、これで終わりました。
我ながら、長かったな。。。

最後まで読んで頂いた方、
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/427.html

記事 [雑談専用40] 「ＴＰＰが締結されれば庶民はまともな医療が受けられなくなる」　「この１０年で日本人の可処分所得は月で約４万円も減った」　

「ＴＰＰが締結されれば庶民はまともな医療が受けられなくなる」
　
ＴＰＰに関しては、雑談板でもすこし書いたので、繰り返しになりますが、
みなさんも、もうご存知のとおり、
大きな被害を受けるのは、農業と医療と金融なんです。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの食料自給率は、７０％〜１３０％に対して、
関税を撤廃することによって、日本の食料自給率は、わずか１０％ほどになってしまいます。

つまり、大まかに言って、日本の食料の９０％は外国産になります。

中でも、アメリカからは、
抗生物質や成長ホルモンなどで飼育された、わけのわからない牛肉や豚肉が入ってきます。
遺伝子組み換えの野菜も大量に入ってきます。

でも、これらの危険な輸入食品は、ＴＰＰによる法律によって、
小売業（スーパーなど）は消費者に対して、非表示にしなくてはいけないのです。

日本の消費者は、選択できずに、遺伝子組み換え食品を購入せざるを得なくなるのです。

そして、なにより、この関税の撤廃によって、
日本の農業や畜産業に従事する約３５０万人の人が、失業してしまいます。

３５０万人ですよ。

日本の農業従事者の平均年齢は、６５歳だ。
つまり、農業従事者の半分は老人なのだ。

国民年金（満額で６万５千円。平均で５万円）だけでは、生活ができないから、
老人になっても、彼らは働いてるわけだが、

そんな田舎の老人が失業してしまったら、どうするんだ。

まず、失業じたいが不幸だし、
老人が失業したら、ホームレスになるしかない。

でも、６５歳を過ぎた老人を、そのまま道端にほっておくわけいかないだろう。

彼ら、失業した老人を救済するには、生活保護しかない。
つまり、ただでさえ生活保護受給者がたくさんいるのに、
さらに増加するのだ。

その生活保護者の激増は、並の数じゃないだろう。

なんていったって、３５０万人が失業して、
その半分は、６５歳以上の老人なんだから。

まあ、仕方ないでしょう。
そんな老人をホームレスにさせとくわけいかないのだから。

で、医療。

アメリカの目的は、
混合診療の完全自由化と、国民皆保険を崩壊させることだ。

この２つが成就されれば、庶民は今までのようなまともな医療は受けられなくなります。
お金持ちはいいですが、貧乏人は病気になっても、もうふつうの医療は受けられなくなるのです。

米国の民間健康保険会社、米国の製薬会社、米国の医療機器メーカーが、虎視眈々と狙っているのです。

混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大します。
これは、外資を含む民間資本に対し、魅力的で大きな市場が開放されることを意味します。

ＴＰＰに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、
日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのものなのです。

ちなみに、財務官僚がこのＴＰＰを歓迎してるのは、
医療財政を抑制できると考えてるからです。

この阿修羅掲示板には、原発問題に対しては、神経過敏になってる人が多いが、
そういう人に限って、なぜかＴＰＰ問題には無関心だ。

でも、それでいいのだろうか。

もし、ほんとにＴＰＰが締結されたら、
放射能によって、将来、病気にかかっても、もうその頃には、
今までのような日本の安全な医療システムは、崩壊されてる可能性が高いのだ。

それでも黙っているのか。

で、このＴＰＰは、いろんな項目があるんですよね。
農業や医療や金融だけでも、めちゃくちゃ大変なのに、
それだけじゃないんですよ。

ＴＰＰは、アメリカによる「日本列島大改造計画」なのです。

もし、ＴＰＰが締結されたら、それらが施行されるのはいつか。
という問いがありますが、
一応、「１０年以内」となっています。

１０年以内、と聞くと、１０年後のような気がして、
ずいぶん先のように思われる人もいるかと思いますが、
「１０年以内」ですから、１年後も１０年以内になります。

けっきょく、項目が多いので、全部終わらすためには、
１０年以内で終わらす。ということなのです。

じゃ、ＴＰＰはこの辺にしといて、
話しを次に進めましょう。

「この１０年で日本人の可処分所得は月で約４万円も減った」　

この統計を見てもらっても、わかるように、
２００１年から２０１１年までの１０年間で、
日本国民の一世帯の可処分所得が、月で３８６００円も減ってしまいました。

月で、約４万。
年にすると、４８万円もの可処分所得が、この１０年で減ったことになります。

可処分所得とは、例えばサラリーマンでいうと、
給料から、税金・社会保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを引いた
いわゆる「手取り」のことです。

この手取りの月給が、この１０年で、４万円も減ったのです。

単純に計算すると、もう９年後の２０２１年辺りには、
２００１年からの２０年で、月に８万円の手取りの給料が減ることになります。

つまり、日本は２００１年からの２０年で、
年で、約９６万円の可処分所得が減ることになるのです。

なぜ１０年間で、手取りの月給が、４万円も減ったか。

原因は、大きく分けると、４つあります。

・不況
・新自由主義
・グローバル化
・企業の内部留保

まず、不況から言いますと、
バブルが崩壊した９０年代前半から、日本の経済はゼロ成長なんです。

もっとも、９０年代でも、前半や半ば辺りまでは、
公共事業の拡大で、今と比べれば、日本の経済はだいぶよかったんですけどね。

しかし、それが９０年代後半になると、本格的な不況になります。
橋本政権による、橋本財政構造改革が始まります。
まあ、これは緊縮財政策ですね。

増税をして、歳出削減をする。
経済が好調でもないのに、この緊縮財政をやると、
本格的な不況に突入します。

この緊縮財政による不況によって、橋本政権は９８年の参議院選挙で大敗。
橋本首相は退陣します。

変わって、次に首相になったのが、小渕恵三。
この小渕政権というのは、新自由主義とケインズ主義をミックスさせた政策をとったんですな。

新自由主義というか、サッチャリズムですかね。
所得税（住民税含む）の最高税率を６５％から５０％に引き下げたり、
法人税率を３４，５％から３０％に引き下げたり、

あとは、リストラ減税ですな。
民間企業が積極的にリストラすれば、政府はその企業に対して減税しますよ。
という、異常な政府のリストラ支援策があったんですよ。

以上のように、小渕政権は、金持ち・大企業減税をしました。

そのうえ、労働者派遣法というものも作ります。
それまでは、派遣社員というと、通訳とか翻訳などの専門職に限定されていたのですが、
この小渕政権の労働者派遣法によって、一般事務職、営業職、販売職なども、派遣社員化が認められました。

まあ、このように、小渕も小泉に負けず劣らず、悪政をしたんですな。

ただ、小渕政権の唯一のメリットは、財政出動をしたんですね。
小渕政治は、新自由主義とケインズ主義をミックスさせた政治というのは、そういうことです。

財政出動＝主に公共事業費の拡大ですね。

これで、橋本政権の緊縮財政による不況から、
ちょっと改善したのです。

ところが、２０００年に小渕氏は亡くなり、
変わって首相になったのが、森首相です。

この人は、小渕政権の財政出動策を踏襲すると言ったのですが、
けっきょく、踏襲せずに、なにもしなかったので、
日本の景気は、また雲行きが怪しくなります。

そして、森氏や、側近の中川秀直氏などのスキャンダル報道、
いわゆるマスコミの”森叩き”によって、森は退陣に向かいます。

ここで出てきたのが、小泉純一郎です。
日本のターニングポイントですね。

小泉純一郎の登場というのは、
これは政治もそうですけど、
それよりも、それまでの「日本人」や「日本の社会」というものが、一変してしまったことなんですな。。

悪く。悪くね。。

で、この小泉という人は、どんな政治をしたのかというと、
橋本政権と同じ「緊縮財政策」をしたんですよ。

まあ、この人の場合は、増税より歳出削減のほうなんですね。

ただ、橋本の歳出削減よりも、もっと厳しく、
公共事業費の大幅削減（約４割カット）、補助金や地方交付税の削減（三位一体改革差し引きで６兆円カット）。

これで、建設関連（労働者人口では約１５％を占める産業）の人たちの生活と、地方の経済はボロボロになりました。

そして、この小泉の公共事業費の削減の悪いとこは、
まず、不況なのに削減してしまったこと。

そして、大手ゼネコンなどが得をする無駄な大型公共事業はそのまま温存し、
地域の小さな必要な公共事業を大幅に削減してしまったことなんですね。

いや、これにはほんとに参りましたよ。。。
ほんとに。。。
。。。。。

そして、小渕と同じように、小泉も金持ち・大企業減税をするんですね。
小泉も、あの「リストラ減税」を続けたんですよ。

で、このように小泉は橋本と同じように、緊縮財政（金持ち・大企業には減税ですが）をとるんですが、
橋本と小泉の違いは、運の強さなんですね。

通常、このままだったら、大不況まっしぐらなんですが、
２００３年頃から、アメリカで、不動産バブル・金融バブルが始まり、
アメリカは好景気になります。

このアメリカの好景気によって、日本の輸出産業が潤い、
日本の経済にも、それらが還元されるんですね。

２００２年の後期から、２００３年の前期辺りまでの凄まじい不況を解決してくれたのは、
このアメリカの「不動産バブルと金融バブル」なんですね。

ですから、このアメリカの好況によって、
日本の経済も、２００３年の後期辺りから、回復してくるんですが、

この好景気は、外需だけによるものですから、
内需関連の企業には、ほとんどその恩恵にあずかることはできませんでした。

理由は、直接に恩恵を受けたのは、輸出産業と大企業なんですが、
ここで、これらの企業は「内部留保」というものをするんですね。

つまり、企業じたいは大きな収益があったのに、
その企業が、儲けたお金を溜め込み、社員の給料を少ししか上げなかったんですよ。

社員の給料が大きく上がれば、それだけ消費が増えるわけですから、
日本の景気はほんとに良くなるはずだったんですが、
そうしなかったので、ほんとに得をしたのは大企業の役員や、株主くらいだったんです。

ようするに、小泉時代の好景気というのは、
見せかけの好景気だったのです。

ちなみに、この企業の内部留保は、今も続いています。

あと、竹中平蔵と木村剛による「不良債権処理」が日本の景気をよくした。
と言う人がいますが、
これ、ほとんど関係ないですよ。

説明したとおり、
小泉時代の２００３年後期辺りから、日本の景気がすこし改善したのは、
アメリカの不動産バブルと金融バブルが、原因ですからね。

９０年代から、竹中・木村までの不良債権処理で、
ぼろ儲けしたのは、ヤクザと外資だけですよ。

公的資金で救済された銀行も、儲けましたけどね。

で、景気はちょっとよくなったんですが、
バブルはバブルで、文字通り、泡になります。

２００７年には、不動産バブルが崩壊し、
２００８年には、ご存知のとおり、金融バブルも崩壊します。

リーマンショック・世界同時不況の始まりです。

当然、日本もまた不況に入ります。

ここでマスコミなどで話題になったのは、派遣切りですよね。

この派遣切りというのは、小渕政権と同様、小泉政権も労働の規制緩和をしたからです。
小泉は、製造業の派遣社員化も認めてしまったから、この派遣切りが流行ったんですね。

輸出産業の仕事が減れば、真っ先にクビを切られるのは、派遣社員やパート・アルバイトだからです。

つまり、こういうことなのです。
この１０年で、日本人の平均の手取りの給料が、月に４万円も減った原因を４つ上げました。

・不況
・新自由主義
・グローバル化
・企業の内部留保

説明してないのは、グローバル化ですね。

グローバル化とは、「地球規模で考える」という意味なんですけど、
いろいろと用途が幅広いので、まず雇用の面を簡単に。

これは、９０年代から始まったことなんですけど、
企業が、生産拠点（工場）を海外に移転させたんですね。

主に、中国や東南アジアにです。

いわゆる、産業の空洞化というやつで、
国内の工場の閉鎖により、それだけ雇用が大きく減ったのです。

しかも、この国内工場の海外移転というのは、現在進行形です。
つまり、これからも日本の雇用は減る一方なのです。

それによって、失業した人は、新たに職に就けたとしても、同じ程度の給料をもらえる人は少なく、
たいていは、それまでよりも低い賃金で働かされるのです。

・不況
・新自由主義
・グローバル化
・企業の内部留保

で、これらに加えて、これからの日本をさらに蝕むものがあります。

「少子高齢化社会」です。

簡単に説明すると、高齢化だけに、
老人が増えて、年金や社会保障費が膨大に膨らみ続けます。

しかし、少子化も伴ってるので、労働者人口は減り続けます。

労働者人口は減り続ける。
年金・社会保障費は増え続ける。

これらによって、当然、増税は不可避になります。

しかも、その増税額は、増え続けるばかりになります。

「増税、増税」の雨あられでは、当然、消費が冷え込み、
日本は、不況スパイラルに陥るばかりになります。

増税は不可避なんですけど、問題はどの税金を増やすかなんですよね。
税金といっても、いろいろですから。

ただ、経済のことを考えれば、
まずは、金持ちから税金を取るべきなんです。

資産課税を強化したり、
所得税（住民税含む）の最高税率を、今の５０％から、
８０年代の頃みたいに、８０％に戻すべきなんです。

これは、政治板にも書いたんですけど、
金融資産に１％課税するだけで、年間で１４兆円もの税収が増えるんですよ。

金持ちから、ちゃんと税金を取りまくって、
そのうえで、消費税を上げるなら、庶民も納得するからです。

しかし、政治家、財界人、財務官僚、マスコミの悪の枢軸は、
以上のようなことは、まったく考えていない。

とくに、悪いのはマスコミだ。庶民を守るべきはずのマスコミは、
「消費税を上げろ」の一点張りで、
「金持ち増税をしろ」なんて報道はまったくやらない。

ま、なにわともあれ、増税は不可避。ということで、
日本の不況は延々に続くのです。

つまり、これからの日本人の可処分所得は、１０年で月に４万減るどころか、
もっともっと減り、日本人は貧しくなるばかりなのです。

残念なことですが、これが日本の行く末です。

可処分所得が減る話しは、これで終わりました。
我ながら、長かったな。。。

最後まで読んで頂いた方、
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/262.html

記事 [原発・フッ素28] 宇都宮健児氏「脱原発を」　都知事選出馬表明　（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111002000120.html

2012年11月10日 朝刊

　石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が九日、衆院第一議員会館内で記者会見。「電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。

　宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批判。高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。

　原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。

　二〇二〇年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入のため集めた寄付金など、石原都政で打ち出した施策については「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/608.html

記事 [音楽10] 坂本真綾 - More than words
さすが菅野よう子だねぇ、いい曲。
でもアニメはどうだったんだろう、見たことない（＞＜）

坂本真綾 - More than words

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/146.html

記事 [戦争b10] 米国の無人機による新たな軍事行動について
　
米国の無人機による新たな軍事行動について
矢野 哲也
はじめに
2001年 9月の米中枢同時テロ以降、米国は対テロ戦争という今までにない新たな種類の
戦争に直面し、それは既に10 年を超える長期戦の様相を呈するとともに、未だその出口す
ら見出せない状況にある。このような中で 2010 年 4月上旬に、ニューヨーク・タイムズや
ワシントン・ポストといった主要紙は、オバマ（Barack Obama）政権がイエメン国内に潜
伏中のイスラム過激派で米国人聖職者のアンワル・アル・アウラキ（Anwar al-Awlaki）容
疑者を標的殺害（targeted killing）の対象に認めたことを報じた1
。それによれば同容疑者
は、米国が捕獲又は殺害の対象とする国際テロ組織アルカイダに関係したテロリストとして、
米国籍を有するにもかかわらず今回初めて米中央情報局（Central Intelligence Agency,
CIA）及び軍の標的リストに新たに加えられたものである。そして政府関係者の見解によれ
ば、国家に差し迫った脅威を及ぼす個人又は組織に対する軍事力の行使は、国際法やアル
カイダに対する軍事力の行使を認めた議会の容認するところであり、標的リストに掲載され
た個人は米国の軍事上の敵対者であって、政府が禁じている政治的暗殺には当たらないと
される。また更に今回、米国籍の保有者を標的リストに加えたことが、国家安全保障会議
（National Security Council, NSC）の承認に基づくものであることも明らかとなっている2
。
この政府の措置に対し、国内で最も影響力を有するNGO 組織の一つである米国自由
人権協会（American Civil Liberties Union, ACLU）は、大統領あてに今回の政府の決
定に反対する内容の書簡を送付した。それによれば今回の政府決定は、国際法及び米国
憲法に抵触するとともに、国際人道法は個人が敵対行為に参加することを阻止する場合を
除いて標的殺害を禁じており、また米国が世界のいかなる場所でも疑わしい敵に対する無
人機又は他の手段による軍事力行使の正当性を主張するならば、他の国が米国内で同様の
行為を行うことも正当化されるであろうとしている3
。また更に ACLUは、その後同じ NGO
組織の憲法権利センター（Center for Constitutional Rights, CCR）と共同で同年 9月に、
1 “U.S. Approves Targeted Killing of American Cleric,”New York Times, April 6, 2010 <http://www.
nytimes.com/2010/04/07/world/middleeast/07yemen.html>;“Muslim Cleric Aulaki is 1st U.S. Citizen on
List of Those CIA is Allowed to Kill,”Washington Post, April 7, 2010 <http://www.washingtonpost.com/
wp-dyn/content/article/2010/04/06/AR2010040604121.html> いずれも2011年 4月28日アクセス。
2 “U.S. Approves Targeted Killing of American Cleric,”New York Times, April 6, 2010.
3 Anthony D. Romero, letter to President Obama, April 28, 2010 <http://www.aclu.org/files/assets/2010-4-
28-ACLULettertoPresidentObama.pdf> 2011年 4月28日アクセス。20
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
アウラキ容疑者の父親を原告に立てて大統領、CIA 長官及び国防長官を相手取り、超法
規的政策としての標的殺害が国際法及び米国憲法を脅かすものとする認定を求めて連邦裁
判所に提訴したが、裁判所は原告が法的地位を有さないこと及び標的殺害が裁判になじま
ない政治問題であることを理由に同年12月に訴えを却下した4
。そして2011年9月30日の
イエメン・米国両政府の発表によれば、アウラキ容疑者はアルカイダのインターネット誌編
集者である急進的米国人とともにイエメン国内で CIAによる無人機からのミサイル攻撃を
受けて殺害されるに至ったのである5
。
以上のように最近の対テロ戦争の一環として、CIAと軍が共同して行うようになってきた
標的殺害とはいかなるものであろうか。これに関して赤十字国際委員会のニルス・メルツァー
（Nils Melzer）法律顧問は、国際法の観点から標的殺害を考察した最近の著書の中で次
のように定義している。即ち、�@殺害を目的とした武力の使用であること、�A殺害のため
の企図、事前計画及び審議がなされること、�B標的は個別に選定された個人であること、
�C肉体的拘束（刑事手続き上の身体の勾留）は行わないこと、�D国際法上の問題に起因
して実施されること、の以上 5つの構成要件を具備する行為が標的殺害であるとの考えを
示し、この考えは国連人権理事会が 2010 年5月に公表した標的殺害に関する調査研究報
告書（以下、同報告書を作成した特別報告官の名前に因んで「アルストン報告」と略）に
おいても引用されている6
。なお CIAの共同実行部隊である軍について見るならば、統合参
謀本部の軍事用語辞典（2011年1月31日改訂）、統合特殊作戦ドクトリン及び軍事目標選
定に関するマニュアルのいずれにおいても、標的殺害に関する定義付けはなされていない7
。
4 “Court Dismisses Targeted Killing Case on Procedural Grounds without Addressing Merits,”ACLU
Press Release, December 7, 2010 <http://www.aclu.org/national-security/court-dismisses-targeted-killingcase-procedural-grounds-without-addressing-merits> 2011年 4月28日アクセス。
5 “U.S.-Born Qaeda Leader Killed in Yemen,”New York Times, September 30, 2011 <http://www.nytimes.
com/2011/10/01/world/middleeast/Anwar-al-awlaki-is-killed-in-yemen.html> 2011年 10月1日アクセス。な
お同紙は、アウラキの殺害が、戦場から遠く離れた米国市民に対し、司法手続を排除するとともに国民や裁判所
から秘匿された基準や証拠に基づいて自国政府によって実行されたものとするACLU 法務部長代理の批判的声明
を紹介している。
6 Nils Melzer, Targeted Killing in International Law, Oxford University Press, 2008, pp. 3-5. メルツァーは、
国家による標的殺害行為（“state-sponsored”targeted killing）に焦点を置いて研究を行ってはいるものの、その
結論として導き出された規範は非国家主体をも拘束するものと述べている。またアルストン報告については次を参
照。“Study on Targeted Killings,”UN Doc. A/HRC/14/24/Add.6, May 28, 2010, p. 5 <http://www2.ohchr.
org/english/bodies/hrcouncil/docs/14session/A.HRC.14.24.Add6.pdf> 2011年 4月28日アクセス（以下、脚注
表記は A/HRC/14/24/Add.6と略）。
7 U.S. Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 1-02 Department of Defense Dictionary of Military and
Associated Terms, November 8, 2010 (as amended through April 15, 2012) <http://www.dtic.mil/doctrine/
new_pubs/jp1_02.pdf>; U.S. Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3-05 Special Operations, April 18, 2011
<http://www.dtic.mil/doctrine/new_pubs/jp3_05.pdf>; U.S. Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3-60
Joint Targeting, April 13, 2007 <http://www.bits.de/NRANEU/others/jp-doctrine/jp3_60(07).pdf> いずれも米国の無人機による新たな軍事行動について
21
そして標的殺害において、その中心的な役割を果たし、無人機戦争（Predator drone
warfare）という米国流の新たな戦争様式を生み出す原動力となったのが、技術革新の著
しい無人機の存在である。アルストン報告は、主要国の新たな標的殺害政策に関する考察
の中で、米国のそれを無人機と空爆を主体とする行動様式と規定した上で、CIAによる無
人機プレデターによるミサイル攻撃が 2002 年以降、報告されているだけでも120 回以上
に上っていることを指摘している8
。また『フォーリン・アフェアーズ』誌（2011年 7・8月号）
に掲載されたピーター・ベルゲンとキャサリン・ティーデマンの共著論文によれば、2004 年
から2009 年までにブッシュ（George W. Bush）政権は、パキスタン領内で44回の攻撃を
承認し、40日に1回の割合で実施されたのに対し、オバマ政権になってわずか 2 年以内に、
それは 4日に1回の割合で行われるようになり、敵武装兵の殺害精度は 85％に向上するま
でになっているという9
。米国において標的殺害と無人機が二人三脚の関係で進展してきた
背景には、米中枢同時テロの教訓を踏まえて 2004 年12月に成立した情報改革及びテロ防
止法によって、CIAと国防総省（米中央軍及び米特殊作戦軍）との連携強化が図られてき
た経緯を見逃すことはできない10
。
いずれにしても無人機による標的殺害をめぐっては、米国のみならず国連においても今や
重要な調査研究の対象とされるとともに、それに関する本格的な議論が関係国政府・研究
機関及びメディアの間で展開されるに至っている。このような国際安全保障環境における新
たな動きを踏まえ、本小論では軍事運用上、既にアフガニスタンやパキスタンにおける主要
な軍事作戦となっている米国の無人機による標的殺害という新たな軍事行動に焦点を当て、
その問題点を明らかにすることによって当該軍事行動の今後の動向を考察する資としたい。
2012 年 7月5日アクセス。
8 A/HRC/14/24/Add.6, p. 7. 米中枢同時テロ発生当時のテネットCIA 長官は、既に 2000 年には空軍とCIA
の間で無人機プレデターの武装化の試みが開始され、その後国防総省との間で指揮通信やミサイル発射権限等
に関する協議を経て、2001年10月7日にはアフガニスタンで最初の無人機による攻撃任務が実行されたとする
証言を同時テロに関する国家委員会の場で行っている（National Commission on Terrorist Attacks upon the
United States,“Written Statement for the Record of the Director of Central Intelligence Before the National
Commission on Terrorist Attacks Upon the United States,”March 24, 2004 <http://www.9-11commission.
gov/hearings/hearing8/tenet_statement.pdf> 2011年 4月28日アクセス）。なお米空軍資料によれば、現在プレ
デター等には射程 7,000 〜 9,000 ｍの対装甲ミサイル・ヘルファイアー2 機が搭載されている。また、最初の無人
機による攻撃の時期についてアルストン報告は、2002 年11月3日のイエメンにおけるアルカイダ指導者に対するも
のとしている（A/HRC/14/24/Add.6, p. 7）。
9 Peter Bergen and Katherine Tiedemann,“Washington's Phantom War: The Effects of the U.S. Drone
Program in Pakistan,”Foreign Affairs, July/August 2011, pp. 12-13.
10 Richard A. Best Jr. and Andrew Feickert, Special Operations Forces (SOF) and CIA Para-Military
Operations: Issues for Congress, CRS Report for Congress RS22017, December 6, 2006, pp. 3-4 www.fas.org/sgp/crs/intel/RS22017.pdf> 2011年 4月28日アクセス。また情報改革及びテロ防止法については
次を参照。The Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act, P.L.108-458, Section 1013.22
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
1 無人機による攻撃の問題点
（1）一般市民の付随的被害（collateral damage）
アルストン報告は、標的殺害のための無人機の使用が必然的に標的とされた人物の近
傍に所在する一般市民の無差別殺傷を伴うことから、それが国際人道法上の重大な争点と
なっているとした上で、無人機の性能向上にもかかわらず標的から数千マイルも離隔した場
所に位置する操作チームの情報収集・識別能力には限界があることを指摘している11
。2009
年 8月5日にパキスタン国内で CIA が行った無人機によるタリバン指導者の殺害では、そ
の場にいた親族などを含む11人が死亡する事態をもたらしただけでなく、それに至るま
での 2008 年 6月から1年の間に9 回の未遂に終わった無人機のミサイル攻撃で、その都
度、数人から数十人に及ぶ一般市民の犠牲を生じ、その中には10人の子供と4人の部族
長も含まれていたとされる12
。しかも標的とされたタリバン指導者が、多くの現地住民の集ま
る葬式会場に姿を現すことがあったという不確かな情報だけで、その場にミサイルを撃ち込
むという行為が、イスラムの神聖な宗教儀式を破壊し、現地住民の反感を煽るだけでなく、
親米国家とされてきたパキスタンを反米勢力の側に追いやりかねない重大な結果をもたらす
ことは自明の理であり、専門家が指摘するように今や無人機の使用が紛争を終結させる手
段ではなく、新たな紛争を引き起こす原因となっていると言われても仕方がないのも事実で
ある13
。このような現実が、国際社会の支持を前提とする米国の対テロ戦争の完遂を危うく
しかねないことを、米軍部はどのように認識しているのであろうか。
統合参謀本部は、その軍事用語辞典の中で一般市民の付随的被害に関する定義を合法
的な軍事目標とされない人員又は目標物に対する故意によらない又は偶然の損害とした上
で、国際法の比例原則に基づき、そのような損害が当該攻撃から予想される全ての軍事的
効果に照らし、過度にならない限り違法ではないと規定している14
。つまり現在の米軍では、
軍事的効果との均衡が維持される限り、一般市民の付随的被害は合法的なものとみなされ、
このような考えは現行の攻撃目標決定のための統合ドクトリンと軌を一にしている。なお現
11 A/HRC/14/24/Add.6, pp. 24-25.
12 “The Predator War: What are the Risks of the C.I.A.'s Covert Drone Program?”New Yorker, October 26,
2009 <http://www.newyorker.com/reporting/2009/10/26/091026fa_fact_mayer> 2011年 4月28日アクセス。
13 Ibid. ベルゲンとティーデマンによれば、米国の無人機攻撃に対するパキスタン民衆の支持は極めて低く、2009
年のギャラップ調査ではわずか 9％が、また 2010 年のニューアメリカ財団の調査でも支持率は10％に止まっている
（Bergen and Tiedemann,“Washington's Phantom War,”p. 14.）。
14 U.S. Joint Chiefs of Staff, Department of Defense Dictionary of Military and Associated Terms, November
8, 2010 (as amended through July 15, 2011), p. 58 <http://www.dtic.mil/doctrine/new_ pubs/jp1_02.pdf>
2011年 8月11日アクセス。米国の無人機による新たな軍事行動について
23
行のドクトリンは、「攻撃目標決定における法的考慮事項」という項の中で、武力紛争法上
の軍事的必要性、不必要な苦痛の禁止、目標の識別と併せて上記の比例原則を取り上げ、
それについて次のように規定している。
比例原則は、司令官に対し軍事作戦に起因するものと合理的に考えられる一般
市民の人命損失や財産損害と、得られる軍事的効果とを比較考量することを求めて
いる15
。
ところが、これを5 年前の旧ドクトリンと比較するならば、そこに興味深い改訂がなされ
ていることに気付く。即ち旧ドクトリンでは、その表題が「攻撃目標決定における国際法と
法的考慮事項」とされて「国際法」という文言が「法的考慮事項」とともに明記されるとと
もに、同項の配列が現行ドクトリンの附則第 E 項ではなく冒頭の第 A項とされ、更には比
例原則に関して、得られる軍事的効果に比べて一般市民の付随的な被害が過大となること
を禁じる旨の一文が明記されていたのである16
。
つまり旧ドクトリンは、比例原則が司令官の判断を拘束する規範であることを明言してい
たといっても過言ではない。また旧ドクトリンの翌年1月に制定された攻撃目標決定のため
の情報支援に関する統合ドクトリンも、「攻撃目標決定における武力紛争法と交戦規則の考
慮事項」という項において、一般市民の財産の意図的な破壊は軍事的必要性の求めるとこ
ろではなく、敵対行為に参加していない一般市民に対する直接かつ意図的な攻撃を禁じる
旨を明らかにしており、このような考えが当時の国際法に対する軍の共通の認識であったこ
とを示している17
。この意味からするならば、現行ドクトリンが比例原則を司令官の努力規定
に止めたことは、軍の国際法に対する考えの明らかな後退を示す以外の何物でもないであ
ろう。因みに米軍とは対照的に国連のアルストン報告は、その勧告意見の中で個々の攻撃
行動においても比例原則の順守状況の検証が確実に行われ、また軍事作戦が進行中であっ
ても一般市民の付随的被害が過大となることが明らかとなった場合には、作戦の中止又は
延期を可能とする手だてを確立すべきであるとの考えを明らかにしている18
。
15 U.S. Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3-60 Joint Targeting, April 13, 2007, E-1 <http://www.bits.de/
NRANEU/others/jp3_60(07).pdf> 2011年 4月28日アクセス。
16 U.S. Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 3-60 Joint Doctrine for Targeting, January 17, 2002, A-1
<http://www.bits.de/NRANEU/others/jp3_60(02).pdf> 2011年 4月28日アクセス。
17 U.S. Joint Chiefs of Staff, Joint Publication 2-01.1 Joint Tactics, Techniques, and Procedures for
Intelligence Support to Targeting, January 9, 2003, F-2 <http://www.fas.org/irp/doddir/dod/jp2_01_1.pdf>
2011年 4月28日アクセス。
18 A/HRC/14/24/Add.6, p. 29.24
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
そして、このような軍の国際法に対する考えは依然として変化の兆しを見せてはいない。
2005 年に国防総省が策定した無人機システムに関するロードマップは、対テロ戦争におけ
る無人機を使った軍事作戦の問題点として、過大な作戦要求に起因する無人機運用上の部
隊間の対立や天候・気象が無人機に及ぼす影響などを取り上げてはいるものの、攻撃に伴
う一般市民の付随的被害については全く触れていない19
。また陸海空の各種無人システムに
関する2009 年のロードマップにおいても、国防総省は無人機システムによる兵器運用には
多くの問題があることを認めながら、それがもたらす一般市民の付随的被害による影響に
ついては全く言及していない20
。はたしてアルストン報告に代表されるように、無人機の攻撃
に伴う一般市民の付随的被害が今や国際問題化するに至っているにもかかわらず、対テロ
戦争の完遂という理由から、それを過小評価することは結果として作戦上の利益を追求す
るあまり、戦略上の不利益を被る事態を招くことにならないであろうか。
（2）友軍に対する誤射（friendly fire）
タリバンの武装勢力との戦いが繰り広げられているアフガニスタン南部のヘルマンド州に
おいて、2011年 4月6日米軍で初めて無人機の友軍に対する誤射事件が生起し、海兵隊
兵士 2 名の死亡が明らかにされた。報道によれば、死亡した 2 名は軽装甲車による巡回パ
トロール中に、それをタリバンの武装勢力と誤認した空軍の無人機によるミサイル攻撃を受
けたものであり、現地の国際治安支援部隊によれば今後正式な事故調査が行われる予定
という21
。米軍は、友軍に対する誤射を次のように規定している。
人員損耗報告のうち、敵と交戦する味方部隊の過失又は偶然の行為によって死亡
又は負傷した兵士に適用される損耗状況であり、当該兵士は敵部隊に対する射撃を
受けるか又は敵部隊と認識されていたものである22
。
なお湾岸戦争時の友軍に対する誤射を研究したチャールズ・シュレーダー（Charles R.
19 U.S. Department of Defense, Unmanned Aircraft System (UAS) Roadmap 2005-2030, August 4, 2005,
pp. 68-69 <http://www.fas.org/irp/program/collect/uav_roadmap2005.pdf> 2011年 4月28日アクセス。
20 U.S. Department of Defense, FY2009-2034 Unmanned System Integrated Roadmap, April 6, 2009, p. 10
<http://www.acq.osd.mil/psa/docs/UMSIntegratedRoadmap2009.pdf> 2011年 4月28日アクセス。
21 “Predator May Have Killed Marine and Sailor,”Air Force Times, April 12, 2011 <http://www.
airforcetimes.com/news/2011/04/ap-predator-Friendly-fire-deaths-afghanistan-041211/>;“Report:
Drone Missile Killed Marine, Sailor,”Air Force Times, April 11, 2011 <http://www.airforcetimes.com/
news/2011/04/marine-casualties-investigation-friendly-fire-041111w/> いずれも2011年 5月10日アクセス。
22 U.S. Joint Chiefs of Staff, Department of Defense Dictionary of Military and Associated Terms, p. 149.米国の無人機による新たな軍事行動について
25
Shrader）退役陸軍中佐によれば、航空機による地上部隊への誤射が最も一般的かつ甚
大な被害をもたらすものとされ、湾岸戦争においては総数 28 件中 9 件がそれにより、被
害は死亡 11名（総数 35 名）、負傷15 名（同 72 名）という結果をもたらすに至ったとされ
る23
。そして同中佐によれば、友軍に対する誤射の原因は攻撃目標の誤認によるものの、そ
れ以外に地形・気象、視界、作戦の規模、進化した技術といった物理的影響や兵士の不
注意、戦闘ストレス、訓練不足、火力統制・調整の欠如といった人為的なミスが複合的に
関係しているとされる24
。それでは今回、米軍で初めて起きた無人機による誤射事件に関し、
軍は今までその危険性をどの程度認識していたのであろうか。この点については、前掲の
2005 年に策定された無人機システムに関するロードマップにおいて指摘された問題点が参
考になるものと思われ、その概略については次の通りである。
• 限られた部隊と過大な作戦要求が、無人機の主要な役割である偵察と射撃のいずれ
を優先させるかという対立を招いている。
• 気象（特に強風）が、軽量な無人機の作戦の制約となっている。アフガニスタン南西
部の 70ノット（時速約130km、秒速 36m）の風は、ほとんどの無人機の機能低下を
もたらし、砂嵐はグローバル・ホークを除く無人機のセンサー機能に障害を与えている。
• 多種多様な無人機を同時にシステムとして運用する能力を有する反面、利用できる周波
数には制限がある。
• アフガニスタン、イラクにおける無人機システムを使った統合作戦を通じ、無人機によ
る情報収集を優先した一元的な指揮統制が必要である。
• 無人機システムの統合とその相互運用性の向上に向けた取り組みが必要である。
• 頻繁な通信干渉とそれによる無人機との連絡交信の喪失という事態は、敵よりも味方
からもたらされている。
• 市街戦では短距離間の通信能力にも制約を受け、目視による偵察すら困難となる。ま
た状況が急変するため常にデータ情報を更新しない限り、戦場における状況認識は役
立たない25
。
今回の事件にいかなるミスが影響しているかという点については、今後の事故調査の結
果を待たなければならないが、上記のような問題点は既にシュレーダー元中佐が指摘して
23 Charles R. Shrader,“Friendly Fire: The Inevitable Price,”Parameters, Vol. 22, No. 3, Autumn 1992,
pp. 29-32.
24 Ibid., pp. 38-40.
25 U.S. Department of Defense, Unmanned Aircraft System (UAS) Roadmap 2005-2030, pp. 68-69.26
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
いた物理的影響や人為的ミスの延長線上に位置するものといっても過言ではないように思
われる。即ち偵察と射撃の優先順位をめぐる対立は、前者に時間をかければ敵に察知さ
れ、逃走の機会を与えてしまうことから、発見から射撃までの所要時間を短縮するために
は、偵察に万全を期する余地はなくなり、必然的に敵味方の識別が疎かにならざるを得な
い。また気象の影響は、味方部隊の識別標記を見えにくくするであろうし、周波数の制限
は多種多様な無人機の同時運用を困難にするに違いない。さらに味方からの頻繁な通信干
渉は、無人機の操作員に誤った射撃判断をもたらす原因となるかもしれない。そして、恐ら
くこれらの要因が複合的に作用し、いつの間にか海兵隊員をタリバン兵と誤認したまま射撃
が実施されてしまったのであり、シュレーダー元中佐の指摘は19 年間も生かされることはな
かったと言わざるを得ない。
しかも、今回の事件が空軍と海兵隊という異なる軍種間で起きたことを考えるならば、
友軍に対する誤射について軍の認識は必ずしも十分とは言えないように思われる。イラク、
アフガニスタンにおいて、陸海空軍及び海兵隊からなる統合作戦を行ってきた米軍にとって、
指揮通信が交錯する作戦地域の実相を踏まえるとき、各軍が保有する無人機システムの統
合一元化は喫緊の課題と言える。国防総省が、2005年の無人機システムに関するロードマッ
プに続いて 2007年及び 2009 年に相次いで陸海空の各種無人システムに関するロードマッ
プを策定し、その統合一元化に向けた将来構想を確立したのは当然の結果と言える。そし
て、このことが無人機による誤射事件の防止に資することは疑う余地がない。しかし、上
記いずれのロードマップのどこにも、友軍に対する誤射についての記述が見当たらないのは
なぜか。しかも誤射を未然に防ぐ前提となる目標識別選定能力が、わずかに各種偵察監
視能力と同じものとして取り上げられているにすぎないのはいかがなものであろうか26
。また、
2007年のロードマップでは無人システムにおける操作員の役割の重要性が強調されてはい
るものの、それはあくまでシステム能力の最大発揮のためとされ、誤射をいかに防ぐかといっ
た観点によるものではない27
。以上のことから誤射に対する軍の認識の低さが、結果として
今回の事件発生の一因をなしているのではないかという疑念を拭い去ることはできず、万が
一それが否定されるならば、今後さらなる同様の事件の発生を防ぐことは容易ではないで
あろう。
26 U.S. Department of Defense, Unmanned Systems Roadmap (2007-2032), December 10, 2007, p. 23
<http://www.fas.org/irp/program/collect/usroadmap2007.pdf>; U.S. Department of Defense, FY2009-2034
Unmanned System Integrated Roadmap, April 20, 2009, pp. xiii-xiv <http://www.acq.osd.mil/psa/docs/
UMSIntegratedRoadmap2009.pdf>いずれも2011年 4月28日アクセス。
27 U.S. Department of Defense, Unmanned System Roadmap (2007-2032), p. 52.米国の無人機による新たな軍事行動について
27
2 新たな軍事行動の問題点
（1）標的殺害の不透明性
本論考の冒頭でも紹介したとおり、オバマ政権が標的殺害を対テロ戦争の正式な軍事
的手段と位置付けていることは疑う余地がないにもかかわらず、米政府はその定義や軍事
行動の準拠となる教義を一切定めておらず、統合参謀本部をはじめとする軍の用語辞典、
ドクトリン及び作戦マニュアルの中に標的殺害という語句を見出すことはできない。標的
殺害に関する政府関係者の公式見解は、国務省のハロルド・クー（Harold Hongju Koh）
法律顧問が 2010 年 3月に行われた米国国際法学会において初めて明らかにしている28
。
その席で同法律顧問は、無人機を使用した米国の標的殺害行為が、戦争法を含むすべ
ての適用法規に則って行われていると述べた後、それが不法な超法規的殺害（unlawful
extrajudicial killing）に該当するのではないかとの指摘に対し、武力紛争又は自衛権の行
使において攻撃目標は司法手続きに従って付与される必要がないこと、また暗殺を禁じた
国内法規に反するとの批判に対し、武力紛争又は自衛権の行使において敵の上級指導者を
狙った兵器システムの使用は、戦争法に従うことによって暗殺とは見なされないとした上で、
現政権が関与している標的殺害は合法と結論付けている29
。
しかし、いくらこのように国務省の法律顧問が標的殺害の正当性を主張したところで、そ
の定義や行動の準拠が明らかにされない限り、標的殺害という新たな軍事行動に対する内
外の世論の支持を得ることは難しいのではないだろうか。ましてや無人機の攻撃に起因す
28 Harold Hongju Koh,“The Obama Administration and International Law,”speech at Annual Meeting
of American Society of International Law, Washington, DC, March 25, 2010 <http://www.state.gov/s/l/
releases/remarks/139119.htm> 2011年 5月10日アクセス。またジョン・ブレナン（John O. Brennan）国土安
全保障・対テロ担当大統領補佐官も、2012 年 4月に行った講演で、標的殺害が合法的かつ倫理的であり、ま
たアルカイダ幹部が軍事的価値を有することから標的殺害は軍事的必要性、軍事識別及び比例原則に適うもの
であり、延いてはそれが人道の原則にも沿うものと断言している（John O. Brennan,“The Ethics and Efficacy
of the President's Counterterrorism Strategy,”prepared remarks at Woodrow Wilson International Center
for Scholars, Washington, DC, April 30, 2012 <http://www.lawfareblog.com/wp-content/uploads/2012/04/
WilsonCenterFinalPrepared1.pdf> 2012 年 6月4日アクセス）。
29 暗殺を禁じた国内法規とは、1981年に当時のレーガン大統領によって発出された情報活動に関する行政命令
第 12333 号（Executive Order 12333）を指し、その第 2.11項は暗殺の禁止という表題で、何人も暗殺に関与
し、又はその謀議をしようとする政府のために雇用され、又は行動してはならない旨が規定されている（Executive
Order 12333, U.S. Federal Register, December 4, 1981 <http://www.archives.gov/federal-register/
codification/executive-order/12333.html> 2011年 5月10日アクセス）。しかしながら、暗殺について上記命令は
定義付けをしておらず、米議会調査局の報告資料によれば、それは一般に政治目的のために標的となった個人の
意図的な殺害とされ、平時又は戦時に実行されるかによって解釈が異なるものとされている（Elizabeth B. Bazan,
Assassination Ban and E.O.12333: A Brief Summary, CRS Report for Congress RS20137, January 4, 2002,
pp. 2-4 <http://www.fas.org/irp/crs/RS21037.pdf> 2011年 5月10日アクセス）。28
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
る一般市民の付随的被害や友軍に対する誤射事件のもたらす影響は、当該軍事行動によっ
て得られる成果を無にするだけでなく、現地住民や国際世論を敵に回すとともに、部隊同
士の信頼関係に亀裂を生じさせる危険性を含んでいる。そして、このような事態を危惧する
軍関係者の中から、標的殺害のためのガイドライン策定の必要を説く意見が現われてきて
いることは注目に値するものといえるであろう。その一つが、米陸軍空挺師団所属の法務官
であるピーター・カレン（Peter M. Cullen）陸軍大佐による5 項目からなる審査基準の考え
であり、その要点は次のとおりである。
�@ 誰を標的の対象とするか
通常、政治指導者は標的とすべきではない。政治指導者を標的とした場合、それ
は政治的暗殺に接近し、米国又は友邦の政治指導者に対する報復攻撃を助長する。
また標的殺害は、米国市民又は米国領内の人物に対して実施すべきではない。
�A 作戦はいかなる状況において正当化されるか
標的殺害は、逮捕が不可能又はそれを行うことが米軍兵士等の死傷のリスクを伴う
時の最後の手段とすべきである。
�B 誰が作戦を指揮すべきか
多くの米国の標的殺害作戦は CIAによって指揮され、その要員は非戦闘員であり、
彼らのような準軍事要員（paramilitary personnel）を使用することは、その組織が
過去に不法な暗殺に関与していることから法的に問題がある。このことから作戦は、
軍事要員のみによって実施されるべきである
�C 標的殺害作戦をどのように実行するか
標的殺害は、常に戦争法に従わなければならない。それは一般市民の付随的被害
を最小限にするために、必要かつそれに比例する軍事力の使用でなければならない。
また特に、背信行為などは禁止される。
�D 誰が標的殺害を承認するか
作戦の機密性から、その承認権者は最高位の人物、可能ならば大統領が望ましい。
また標的殺害のプロセスに対するチェック機能及び標的殺害政策に対する国民の支持
を確保するために議会への通告は重要である30
。
そして最後にカレン論文は、すべての努力が一般市民の付随的被害を局限することに傾
30 Peter M. Cullen,“The Role of Targeted Killing in the Campaign against Terror,”Joint Force Quarterly,
Issue 48, 1st quarter 2008, pp. 26-27.米国の無人機による新たな軍事行動について
29
注され、もしそのような事件が生起した場合、市民の生活の場で活動するテロリストに責任
があることを明確に示さなければならないと述べるとともに、国民が信頼するより一層透明
性の高い標的殺害政策が求められているとの指摘をもって、その結言としている31
。
なお標的殺害政策の透明性に関して言うならば、米中枢同時テロを計画、実行又は支援
した国家や組織等に対する武力行使の権限を大統領に与えた 2001年 9月14日の上下両
院合同決議をもって、現政権が標的殺害という新たな軍事行動を正当化する根拠としてい
ることは、前掲の国務省法律顧問も明言しているとおりである32
。しかし、このことをもって
標的殺害に関する大統領への白紙委任と見なし、軍事作戦の機密保持の理由を盾に議会
及び国民に対する説明は不要と考えるならば、今まで官民が一体となり国家一丸となって取
り組んできた米国にとって、対テロ戦争の意義を政府自ら否定することにならないであろう
か33
。この意味から、前掲のカレン論文が標的殺害に関する議会への通告の重要性を審査
基準の末項で指摘したことは、透明性の確保という観点から不可欠と言えるであろう。また、
併せて標的殺害を捕獲不能な場合等における最後の手段とすることや戦争法を遵守し、一
般市民の付随的被害の局限に努めるとしていることも標的殺害の正当性の確保につながる
のみならず、当該政策の透明性の向上に資するに違いない。
一方、同論文は CIA要員を除外した軍事作戦を提唱することで、暗殺を禁じた国内法
に抵触するとの疑義を払拭し、その法的正当性の向上を図ることを提言している。しかし、
その実行可能性については疑問の余地が残らざるを得ない。なぜなら米中枢同時テロを契
機に、対テロ戦争という共通目標の下に緊密な連携関係を構築してきた軍とCIAにとって、
標的殺害作戦はそれを象徴する最たるものと言っても過言ではないからである。そして、こ
のような両者の関係は、最近になって一層その緊密度を増してきている。2010 年1月27日
付のワシントン・ポスト紙は、政府の情報として軍の統合特殊作戦司令部（Joint Special
Operations Command, JSOC）とCIA が共同で、イエメン軍と実施した過去 6 週間にわ
たる秘密作戦によって、アルカイダの地域指導者15 名のうち 6 名を殺害したことを伝える
とともに、JSOCとCIA が殺害又は捕獲すべき最重要標的（high value targets）の個人リ
ストを共に整備し、オバマ大統領が承認したイエメン在住の米国人聖職者を含む3 名の米
31 Ibid., p. 28.
32 Koh,“The Obama Administration and International Law.”
33 軍部内からも最近、同様の意見が現われている。それを代表するものとして米陸軍法務官のマックスウェル大佐
は、標的殺害の適法性を担保するため議会は武力行使の権限を大統領に付与した上下両院合同決議を修正し、大
統領は標的殺害を命じる前に明確なガイドラインによる決定に基づき議会に事前通報すべきであり、そうすること
で標的殺害は国民の完璧な信頼を得られるとしている（Colonel Mark David Maxwell,“Targeted Killing, The
Law, and Terrorists: Feeling safe?”Joint Force Quarterly, Issue 64, 1st quarter 2012, p. 129）。30
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
国人が CIAの数か月後には JSOCにおいてもリスト・アップされていたことを伝えている34
。
このように両者の間で緊密に情報が共有され、同一人物が軍とCIAの共通の標的とされて
いる現実を踏まえるならば、カレン論文がその審査基準の第 1項で政治指導者を殺害対
象に加えないとしたことについても、それがいかに実行不可能な要求であるかが理解され
るであろう。まして 2011年 7月に、それまで CIA 長官を務めたレオン・パネッタ（Leon E.
Panetta）氏が国防長官へ、更に同年 9月には国際治安支援部隊（International Security
Assistance Force, ISAF）司令官兼アフガニスタン駐留米軍司令官を務めるデヴィッド・ペ
トレアス（David H. Petraeus）陸軍大将が後任の CIA 長官に就任したことは、そのような
軍とCIAのさらなる関係強化を意味する以外の何物でもない。そして、これらの点からす
るならば、むしろ軍よりもCIAにこそ、議会及び国民に対して大統領の行政命令が禁じた
政治的暗殺と標的殺害との相違を説明する責任があると考えるのは筆者だけであろうか35
。
（2）新たな戦闘ストレス（whiplash transition）
無人機によるミサイル攻撃を行う米空軍において、その操作を担当する兵士は今までに
経験したことのない無人機操作に特有の新たな戦闘ストレスの脅威に直面していると言われ
ている。米国本土に位置する空軍基地のコントロール・ステーションに居ながらにして、数
千キロも離れたアフガニスタンやイラクで飛翔する無人機を操作してミサイル攻撃を行い、ス
クリーンに映し出された血なまぐさい戦場の光景を目の当たりにした兵士が、操作任務を終
34 “U.S. Military Teams, Intelligence Deeply Involved in Aiding Yemen on Strikes,”Washington Post,
January 27, 2010 <http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/ 01/26/AR2010012604239.
html> 2011年 4月28日アクセス。
35 米国・パキスタン両政府は、2011年 8月27日アルカイダ No. 2の指導者のアテイリャ・アル・ラーマン（Atiyah
Abd al-Rahman）容疑者を 5日前の 8月22日にパキスタン領内で CIAの無人機によるミサイル攻撃で殺害した
事実を公表したが、その細部は明らかにしていない（“U.S. Says al-Qaida No.2 Killed in Pakistan,”Military
Times, August 27, 2011 <http://www.militarytimes.com/news/2011/08/ap-military-al-qaida-no-2-killed-inpakistan-082711/> 2011年 9月2日アクセス）。なおワシントン・ポスト紙（電子版）は、アル・ラーマン容疑者
が既に 2010 年、無人機攻撃で殺害されているにもかかわらず、米政府及びアルカイダ双方とも、それを認めてい
ないとするAP 通信記事を紹介している（“As US Hopes for Defeat of al-Qaida, Officials Say Group's No. 2
Leader Killed in Pakistan,”Washington Post, August 28, 2010 <http://www.washingtonpost.com/politics/
us-official-says-al-qaidas-second-ranking-leader-has-been-killed-in-pakistan/2011/08/27/gIQAEUDgiJ_
story.html> 2011年 9月 5日アクセス）。実際、2010 年 10 月 9 日付のインド英字紙は、同月初旬にアル・
ラーマン容疑者が他のアルカイダ幹部とともに米国の無人機のミサイル攻撃によって殺害されたことを報じてい
る（“Million Dollar Al Qaeda Leader Killed in Drone Attack in Pakistan,”Hindustan Times, October 9,
2010 <http://www.hindustantimes.com/Million-dollar-Al-Qaeda-leader-killed-in-drone-attack-in-Pakistan/
Article-610619.aspx> 2011年 8月28日アクセス）。またベルゲンとティーデマンは、攻撃を記録したビデオテープ
を公開する等より一層透明性を高めることが米国の主張を裏付け、米国を支援するパキスタン政府への民衆の支持
も得られるとした上で、米政府はパキスタンでの無人機作戦の管理責任を CIA から軍に移管すべきであると結論
付けている（Bergen and Tiedemann,“Washington's Phantom War,”pp. 17-18）。米国の無人機による新たな軍事行動について
31
えて帰宅し、今しがた目にした悲惨な光景とは無縁の平和な家庭環境に戻った途端、その
あまりにもかけ離れた環境の激変に精神的ショックを受け、このことが今まで経験したこと
のない新たな戦闘ストレスをもたらすとともに、心的外傷（トラウマ）となって兵士の精神を
むしばんでいるとされる36
。AP 通信のスコット・リンドロウ（Scott Lindlaw）特派員によれ
ば、その原因として、�@無人機の操作員が現地の戦闘機パイロットよりも長期の勤務環境
に置かれていること、�A殺人兵器の操作員という一面と家庭でのよき父親という二つの相
反する人格の間における激変が日常化していること、�Bスクリーンを通じてミサイル攻撃に
よる凄惨な現場の一部始終を余すところなく視認できることとされている37
。また無人機に
よる戦争様相の激変に着目する米ブルッキングス研究所のピーター・シンガー（Peter W.
Singer）上級研究員も、それまでの戦争において兵士は家に帰ることも許されず、家族と
再会することもままならなかったのに比べて、無人機を操作する兵士は1時間の勤務で戦
争に従事し、それが済めば帰宅して食卓で家族と団らんするようになった反面、むしろアフ
ガニスタン駐留部隊よりも戦闘ストレスが高く、肉体的かつ精神的な疲労や虚脱感の増幅及
び家族関係の破たんに悩まされているとの問題点を指摘している38
。
それでは米軍は、このような兵士が直面している新たな問題をどのように考えているので
あろうか。無人機部隊司令官を務め、自らも大学で心理学を専攻した経験を有する米空軍
大佐は、無人機の操作が戦闘機パイロットに比べて、攻撃による凄惨な情景の一部始終を
視認し得る事実は認めるものの、操作員にもたらされるストレスについては、家庭内の問題
が原因であると断言する。そして、その他の幹部もそれ以上詳細に語らないとされる39
。ま
た F-16 戦闘機パイロットの経験を有する別の無人機部隊司令官によれば、攻撃任務を終
えた操作員には軍聖職者（chaplain、キリスト教、イスラム教、仏教等の僧職を有する軍人
が所属する正規の兵科）のカウンセリング等を受ける機会が与えられているものの、カウン
セリングを希望する操作員は極めて少ないことを強調している40
。このような現状を踏まえる
ならば、新たな戦闘ストレスに対する軍の認識は否定的と言わざるを得ない。しかし、それ
36 “Ghosts in the Machine: Do Remote-Control War Pilots Get Combat Stress?”Slate, August 11, 2008
<http://www.slate.com/articles/health_and_science/human_nature/2008/08/ghosts_in_the_machine.
html> 2011年 5月2日アクセス。これに関連して、『Air Force Technology』誌掲載記事（“Come in Ground
Control: UAVs From the Ground Up,”November 17, 2010 <http://www.airforce-technology.com/features/
feature101998/> 2011年 5月2日アクセス）を参照。
37 “Ghosts in the Machine,”Slate.
38 “Interview with Defense Expert P. W. Singer,”Spiegel Online, March 12, 2010 <http://Spiegel.de/
international/world/interview-with-defense-expert-p-w-singer-the-soldiers-call-it-war-porn-a-682852.html>
2011年 4月23日アクセス。
39 “UAV Operations Suffer War Stress,”Air Force Times, August 7, 2008 <http://www.airforcetimes.com/
news/2008/08/ap_remote_stress_080708/> 2011年 4月29日アクセス。
40 Ibid.32
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
は果たして操作員個人の問題として片付けられるべきものなのであろうか。
前記シンガー上級研究員は、米 CNNのインタビューにおいて無人機の操作員に特有の
戦闘ストレスであるPTSD（post-traumatic stress disorder）問題が、軍内部で全く注目さ
れていないとする女性下士官の訴えを紹介している 41
。前掲の無人機部隊司令官も、その操
作員が置かれた特異な勤務環境については承知し、部隊として軍聖職者のカウンセリング
等の対策を講じている事実は否定していない。また自らも心理学を専攻した経験を有する
前記空軍大佐は、操作員のストレスを緩和するため、常勤の軍聖職者や心理・精神科関連
要員を部隊に招請したと語るとともに、それと併せて軍聖職者がテキサス、アリゾナ及びネ
バダ州の無人機部隊が駐屯する基地に派遣されたことも明らかにしている42
。これらの事実
を踏まえるならば、かつてコリー・コーナム（Kory Cornum）米空軍大佐が述べたように、
我々は現実の世界で戦争するための数千年に及ぶデータは持ち合わせているものの、仮想
の世界で戦争するためのそれはわずか数年分しか持ち合わせていないことから、新たな戦
闘ストレスはいまだに軍にとって仮想の問題にすぎないのかもしれない 43
。
しかし、2011年 4月に米軍初の無人機による友軍誤射事件が発生したことは、仮想の
世界の人為的ミスが、現実の世界と無関係ではありえないことを立証するものであり、もは
や軍は、新たな戦闘ストレスを仮想の問題に止めておくことは許されないという現実を認識
すべき時に来ていると言っても過言ではない。今回の誤射事件が起きる7年前の 2004 年
12月に、米連邦航空局に属する民間航空医学研究所は、当時の陸海空軍で運用されてい
た各種無人機の事故を調査し、その中で人為的要因が及ぼす影響について興味ある分析
を行っている。その中で注目すべきは、今回の誤射事件の発生を予言するかのような指摘
が既に行われていたことである。それは、陸軍や海軍の無人機の事故に占める人為的要
因が 21〜 47％に止まっていたのに対し、空軍の無人機プレデターのそれが 67％と他に比
べて高く、しかもその人為的要因の 75％が操作員のエラーに関係していたというものであ
る 44
。つまり、現在行われているプレデターによるミサイル攻撃は、操作員の精神状態の影
響を受ける割合が高く、このことは新たな戦闘ストレスが操作員の正常な判断を妨げる危険
41 CNN,“Remote Warfare Ushers New Kind of Stress,”July 24, 2009 <http://edition.cnn.com/2009/
WORLD/Americas/07/23/wus.warfare.pilots.uav/index.html> 2011年 5月2日アクセス。
42 “UAV Operations Suffer War Stress,”Air Force Times.
43 CNN,“Remote Warfare Ushers New Kind of Stress.”
44 Kevin W. Williams, A Summary of Unmanned Aircraft Accident/Incident Data: Human Factors
Implications, Civil Aerospace Medical Institute, Federal Aviation Administration, December 2004, p. 10
<http://www.uavm.com/images/Accident_DATA_FAA_on_UAVs.pdf> 2011年 5月2日アクセス。なお、分
析の対象となった無人機の機種は、陸軍がハンターとシャドー、海軍がパイオニア、空軍がプレデターとグローバル・
ホークで、プレデターのみがミサイル攻撃機能を搭載し、その他はいずれも偵察機能のみの装備となっている。米国の無人機による新たな軍事行動について
33
要因となり得ることを意味している。そして、このことは取りも直さず、新たな戦闘ストレスと
無人機による作戦行動の関連を否定する現在の軍の認識に再考を促すものと言えるであろう。
軍機関紙である『星条旗』は、2010 年 2月21日にアフガニスタンで発生した無人機等
による民間車両に対する誤射事件に関し、その時の状況として操作員は敵味方の識別情報
の確認に努めたものの、プレデター搭載カメラの性能の限界等によって、識別困難な中で
一方的な思い込みが独り歩きをした結果、タリバンの車両部隊との明確な証拠が得られな
いまま攻撃するに至ったことを伝えている45
。その中で空軍は、事故の原因を攻撃決定の際
に子供が現存していたか否かという点で混乱が生じたこと、及び操作員が今まで戦闘員と
その疑わしい人物とを見分ける訓練がなされてこなかったこととするとともに、新たな事故防
止策として操作員相互によるダブル・チェック体制への移行と、誤解を招く敵味方識別用語
の使用を禁じる旨を明らかにしているものの、そこからは今まで取り上げてきた新たな戦闘
ストレスの影響についての記述を見出すことはできない。
おわりに
無人機による標的殺害の今後の動向を示す事件が、2011年 4月及び 5月に相次いで発
生した。それは、体制転換を目的としたリビアへの軍事介入に米国が武装無人機を投入し
たこと、そして米軍特殊部隊が標的殺害の最優先目標とされてきたアルカイダの最高指導
者オサマ・ビン・ラディン（Osama bin Laden）容疑者を殺害するに至ったことである。
前者について、当時のロバート・ゲーツ（Robert M. Gates）国防長官は、記者会見の席
上、米国が NATO の一員として軍事介入している対リビア作戦への武装無人機プレデター
2 機の投入を大統領が認可したことを明らかにするとともに、同席したジェームズ・カートラ
イト（James E. Cartwright）統合参謀本部副議長は、悪天候を理由に武装無人機が途中
で帰還した事実を公表した46
。そして、今回の決定をめぐる度重なる記者団からの質問に対
し、カートライト副議長が一般市民の付随的被害を念頭に敵味方の識別困難な状況の中で、
45 “Predator Drones: High-Tech Tools and Human Errors,”Stars and Stripes, April 11, 2011 <http://www.
stripes.com/news/predator-drones-high-tech-tools-and-human-errors-1.140744>;“Report Faults Drone
Crews in Attack That Killed Afghan Civilians,”Stars and Stripes, April 11, 2011 <http://www.stripes.com/
news/middle-East/report-faults-drone-crews-in-attack-that-killed-afghan-civilians-1.104815> いずれも 2011
年 5月11日アクセス。なお後者の記事は、民間人が車両に乗車していた兆候を操作員が無視又は軽視したと指摘
している。また前者の記事によれば、軍は今回の誤射事件に関わった操作員に対する処罰や軍法会議については
考えていないとされる。
46 U.S. Department of Defense,“DOD News Briefing with Secretary Gates and General Cartwright from the
Pentagon,”April 21, 2011 <http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=4815> 2011年 5
月12日アクセス。34
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
より低空から人員を識別できる能力がプレデターに備わっていると説明した後、ゲーツ長官
は次のように述べた。
私は、空爆の主任務が我々の同盟国や友邦に移ったことを大統領が明らかにした
ものと考えている。
そして米国は、これらの武装したプレデターによって控えめな貢献ができるならば、
それを行う積りである。しかし我々は、このことが任務のなし崩し的な拡大につな
がるものとは考えていない 47
。
つまり、今回の武装無人機の投入を米国は「控えめな貢献」と位置づけ、それが決して
米軍による軍事介入の拡大を意味するものではないことを強調している。しかし果たして、
それは国防長官が述べたような意味しかないのであろうか。むしろ、今まで考察してきた米
国の無人機による新たな軍事行動という観点から見るとき、今回の決定がその重要な転換
点を示す事件と思われてならない。なぜなら、今までの無人機による標的殺害が、対テロ
戦争の一環としてアルカイダ等の指導者を対象としてきたのとは異なり、今回のリビアへの
軍事介入では、それまで有人戦闘機が行ってきたカダフィ政権側の地上部隊や飛行禁止空
域における同政権側の戦闘機、対空戦闘施設等といった正規部隊を攻撃目標としたからで
ある。このことは、それまで行われてきた無人機による標的殺害が、CIAとの共同による
軍の特殊作戦という秘密性、暗殺を禁じる国内法令の抵触の有無や、テロリストに対する
司法手続きの要否等をめぐって論争となってきた、これまでの経緯を踏まえるならば、カダ
フィ独裁体制の転換という大義名分を掲げるリビアへの軍事介入における武装無人機の投
入が、内外に与えた印象は自ずと異なっていたに相違ない。記者会見の席上、ゲーツ長官
が武装無人機の投入はリビア市民の保護という人道上の理由であることを強調していたこと
は、これを裏付けるものと思われる 48
。
また武装無人機が、有人戦闘機に代わって飛行禁止空域の監視という第一線任務を担う
に至ったことは、もはや対テロ戦争に止まらず、今後あらゆる武力紛争において無人機によ
る戦闘様相が常態化する道筋を切り開いたと言えるのではないだろうか。そして、それを不
可避ならしめた背景には、国防予算の削減を見越した戦争の低燃費化への必然的な動きを
考慮せざるを得ない。即ちオバマ大統領は、既に国防総省に対して今後 10 年間で 4,000
億ドルに上る大規模な予算削減の努力を迫り、それを実現するための方策に取り組むこと
47 Ibid.
48 Ibid.米国の無人機による新たな軍事行動について
35
が、国防総省にとって喫緊の課題であることをゲーツ長官も認めていたのである 49
。国防総
省によれば、3月28日までのリビアにおける軍事作戦の経費は既に 5 億 5,000万ドルに
達し、これに万が一、F-15 戦闘機の損失という不測事態が生起したならば、新たに戦闘
機 1機の補充に7,500万ドルと行方不明となったパイロットの捜索救難（search and rescue
support）に 270万ドルの経費が必要となることから、それよりもコストのかからない無人
機がいかに使い勝手の良い兵器であるかは明らかであり、今回の決定は既に無人機グロー
バル・ホークを偵察任務に投入してきた軍の削減努力のさらなる試みであったと言えるだ
ろう50
。
そして、リビアにおける武装無人機の投入から10日後の 5月1日深夜、オバマ大統領は
国民に対し、米中枢同時テロの首謀者とされたビン・ラディン容疑者に対する軍事作戦が
パキスタン領内で実行され、銃撃戦の末に同容疑者が殺害されたことを発表した。大統領
は、その中で米国の対テロ戦争がイスラムとの戦いではないこと、また同容疑者の死が対
テロ戦争の終結を意味するものではないことを強調している51
。即ち大統領によれば、米中
枢同時テロに関わった全ての国家、組織又は個人に対する軍事力の行使を議会が承認した
ことをもって、その対テロ戦争の方針は変わらないものとされたのである52
。
しかし大統領が自ら明らかにしたように、ビン・ラディンに対する作戦は国防長官ではなく、
CIA 長官に対して命じていたのも事実である53
。ビン・ラディン殺害が、米特殊作戦軍司令
部に所属する海軍特殊作戦部隊（SEALs）によって実行されたことは紛れもない事実であ
り、その軍事力の行使が、CIA/military command arrangementというプロセスを経て実
行された点を議会が問題視したのも当然と言える54
。そして、米国による無人機を使った標
的殺害が、CIAと米特殊作戦軍司令部の連携の下に推進されてきたことを振り返るならば、
議会が指摘したように今後も上記のようなプロセスが将来の作戦の手本となっていくことは
間違いないであろう。
またオバマ大統領が、ビン・ラディン殺害後も対テロ戦争は継続されると明言したことは、
裏を返すならばテロ勢力が地球上から一掃されるまで、無人機による標的殺害は終わらな
49 Ibid.
50 Jeremiah Gertler, Operation Odyssey Dawn (Libya): Background and Issues for Congress, CRS Report
for Congress R41725, March 30, 2011, pp. 23-26 <http://www.fas.org/sgp/crs/natsec/R41725.pdf> 2011年 5
月11日アクセス。
51 White House,“Remarks by the President on Osama Bin Laden,”May 2, 2011 <http://www.whitehouse.
gov/the-press-office/2011/05/02/remarks-president-Osama-bin-laden> 2011年 5月6日アクセス。
52 John Rollins, Osama bin Laden’s Death: Implications and Considerations, CRS Report for Congress
R41809, May 5, 2001, pp. 2-3 <http://www.fas.org/sgp/crs/terror/R41809.pdf> 2011年 9月29日アクセス。
53 White House,“Remarks by the President on Osama Bin Laden.”
54 Rollins, Osama bin Laden’s Death, p. 4.36
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
いことを意味する。つまり大統領が、イスラムとの戦いであることを否定したところで、そこ
には米国が今まで進めてきたソフト・パワーを具現したストラテジック・コミュニケーション
政策の入り込む余地はない。果たして最新の軍事技術をもって、イスラム世界における反米
主義という思潮を消滅させることは可能だろうか。かつて未来学者のトフラー（Alvin and
Heidi Toffler）夫妻は、その著書の中で流血無き戦争を実現するための有効な手段として
の非致死性兵器（non-lethal weapon, NLW）を紹介し、敵の殲滅を目的としたクラウゼ
ヴィッツに代表される西洋思想から、敵を保全したまま勝利することこそ戦争本来の目標と
する孫子に象徴される東洋思想への発想の転換を提唱している55
。当時の国防総省は、こ
の斬新な考えに注目し、1996 年には NLWを冷戦後の地域紛争に対処するための軍の正
式な政策として採用するに至っている56
。
生きて捕獲されたテロ指導者は、敵に関する有力な情報源あるいは敵を懐柔するための
手段となる可能性を秘めているにもかかわらず、彼らを一人残らず殺害することは反って報
復をエスカレートさせるだけでなく、標的殺害作戦に伴う付随的被害を被った一般市民の
反米感情をさらに悪化させる危険性を有している。そして今後も米国が対テロ戦争を継続し
ていくことは、本来その終着点となるべきはずの標的殺害が、いつのまにか対テロ戦争を
継続するための新たな出発点となってしまう悪循環をもたらしかねない。そのような対テロ
戦争の迷路に踏み込まないためにも、NLWに関する政策の有効性や将来性に対する更な
る新たな取り組みが、今の米国には必要とされているように思われてならない。
（やのてつや 2 等陸佐 陸上自衛隊第 3 師団司令部法務官、前防衛研究所所員）
（謝辞：本論文の執筆にあたり防衛研究所研究部所員の方々より貴重な御教示を賜りました
ことに対し厚く御礼申し上げます。）
55 Alvin Toffler and Heidi Toffler, War and Anti-War: Survival at the Dawn of the Twenty-First Century,
Little, Brown and Company, 1993, p. 126.
56 U.S. Department of Defense Directive No.3000.3, July 9, 1996 (certified current as of November 21, 2003)
<http://www.dtic.mil/whs/directives/corres/pdf/300003p.pdf> 2011年 5月11日アクセス。なお同指示によ
れば、国防総省は敵を殺さないための非致死性兵器、ドクトリン及び作戦概念が、紛争を抑止し司令官の取
るべき選択肢の幅を広げる政策であると規定している。現在、米軍は、暴徒の接近を阻止するための音響装置
（acoustic hailing devices）や閃光手投げ弾（flash bang grenades）、相手を殺傷しないためのプラスティック
弾（MK19 non-lethal munition）やゴム製粒子手投げ弾（stingball grenade）、車両の突入阻止のためのタイヤ
破壊鋲（caltrops, spike strip）、港湾防衛のための小型船舶侵入阻止索（small vessel stopping entanglement）
等多様な装置をNLWとして実用化している（Joint Non-Lethal Weapons Directorate (JNLWD), Non-Lethal
Weapons (NLW) Reference Book, June 2011, pp. 1-15 <http://jnlwp.defense.gov/pdf/2011%20Public%20%20
Release%20%20NLW%20Reference%20Book%20V1.pdf> 2012 年 6月15日アクセス）。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/423.html

記事 [戦争b10] 内閣安全保障機構の歴史的変遷から見た日本版 NSC の課題
防衛研究所ニュース ２０１２年１１月号（通算１７０号）
1

内閣安全保障機構の歴史的変遷から見た日本版 NSC の課題

戦史研究センター安全保障政策史研究室 教官 千々和泰明

はじめに
２０１０年１２月に策定された２２防衛大綱は、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組
織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大
臣への助言等を行う組織を設置する」と述べた。国家安全保障に関する内閣機能強化については、安倍
晋三政権期にアメリカなどの国家安全保障会議（NSC）にならった組織を創設するという「日本版 NSC
構想」が検討されたが、実現していなかった。しかし２２防衛大綱を踏まえ、２０１１年２月に官房長
官および官房３副長官から構成される「国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合」
が設置され、同会合において国家安全保障に関する政策決定や事態対処に係る過去の事例の検証、諸外
国の国家安全保障に関する組織の調査などが進められている。
そこで本稿では、戦後日本の内閣安全保障機構の歴史的変遷を考察し、日本版 NSC 構想に対してどの
ような示唆が得られるのかを検討する。
国防会議時代
内閣の安全保障機構の起源は、１９５３年１０月に当時の改進党が「自衛軍基本法要綱」で「自衛軍
は国防会議の補佐により内閣総理大臣これを統率する」として「国防会議」の創設を提唱したことであ
る。同年１２月に与党自由党は国防会議創設に合意するが、いわゆる「吉田路線」に反発し、憲法改正・
自主防衛をめざす改進党は、旧軍人を「民間人議員」として国防会議に参加させることや、国防会議事
務局を旧内務官僚たちが牛耳る保安庁内局の外に設置することを主張した。これに自由党が反発したた
め、まず１９５４年６月に成立した防衛庁設置法で国防会議の設置と所掌事項だけが規定された。その
後１９５６年７月に国防会議構成法と改正総理府設置法が成立し、議員から民間人は除外され、事務局
は総理府に設置される（麻生茂「国防会議設置の経緯」『防衛法研究』９号、１９８５年１０月）。
防衛庁設置法と国防会議構成法において国防会議は、「国防に関する重要事項を審議する機関」とされ、
総理（議長）、外相、蔵相、防衛庁長官、経企庁長官の５大臣から構成されるもので、総理は�@国防の基
本方針、�A防衛計画の大綱、�B防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、�C防衛出動の可否、�Dそ
の他総理が必要と認める国防に関する重要事項について、会議に諮問することとされた。なお１９５７
年８月の内閣法改正で官房長官が総理府の府務から離れたことにともない、国防会議構成法・総理府設
置法も改正されて事務局は総理府から国防会議に移管された。
国防会議の設置目的は、「シビリアン・コントロール確保のための慎重審議」である。この点について
日本政府は、「国防会議の設置の目的は、昔のような軍閥ができないようにするため、政治力が支配的に
なるようなことを目的としたものと考えております」（１９５５年６月２７日、鳩山一郎総理大臣答弁）、
「これの設立の趣旨は、国防のことは国家国民の運命にも関するようなきわめて重大なことであるから、防衛研究所ニュース ２０１２年１１月号（通算１７０号）
2
慎重の上にも慎重を期さなければならぬ」（１９５５年６月８日、杉原荒太防衛庁長官答弁）と説明して
いる。
その後１９７２年１０月、議員に通産相、科技庁長官、官房長官、国家公安委員長を追加すること、
自衛隊の組織・編成・定数の変更、最新式の主要装備の種類・数量は、「その他総理が必要と認める国防
に関する重要事項」に該当するとして必須諮問事項化するとした「文民統制強化のための措置について」
が閣議決定された（議員の追加は野党の反対により実現せず）。これは同年の「四次防先取り問題」を受
けた、シビリアン・コントロール強化のための国防会議見直しだった。文民統制強化措置は、１９７６
年１１月に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に置き換えられて
いる。
１９８０年１２月には、国防会議とは別に「総合安全保障関係閣僚会議」が閣議決定により設置され
た。大平正芳総理の私的諮問機関「総合安全保障研究グループ」は同年８月、国防会議に代えて「国家
総合安全保障会議」を創設することを提言したが、大平急逝の後を受けた鈴木善幸総理は、国防会議を
維持したまま、別組織を設置することを選んだ。総合安全保障関係閣僚会議は、「経済、外交等の諸施策
のうち、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で、関係行政機関において調整を要するも
のについて協議する」組織であり、官房長官を主宰者とする９大臣（国防会議の総理以外の４大臣に、
農水相、通産相、運輸相、官房長官、科技庁長官を加えたもの）を構成員とするもので、２００４年９
月まで設置されていた（ただし１９９０年９月以後は開催されていない）。
中曽根行革と安全保障会議および内閣安全保障室設置
１９７０年代末以降、ミグ２５事件、ダッカ日航機ハイジャック事件、大韓航空機撃墜事件などによ
り、国防会議の審議事項である国防に関する重要事項以外の、緊急事態対処に関心が向けられるように
なった。そこで８０年代の中曽根行革において進められたのが、国防以外の緊急事態対処という観点か
らの内閣安全保障機構の見直しだった。鈴木政権期に臨時行政調査会設置法にもとづいて設置された諮
問機関「第二次臨時行政調査会」は１９８２年７月にまとめた「行政改革に関する第三次答申」で、国
防会議の活性化と事務局機能の強化を提言したが、これに対し後藤田正晴官房長官は中曽根康弘総理の
私的諮問機関「臨時行政改革推進審議会」にさらなる検討を要請した。そして１９８５年７月に行革審
がとりまとめた「行政改革の推進方策に関する答申」を踏まえ、１９８６年７月に安全保障会議設置法
が成立し、国防会議は「安全保障会議」に改組された。
安全保障会議への改組の趣旨は、従来の国防に関する重要事項に加えて「重大緊急事態への対処に関
する重要事項」を審議事項に加えたことである。重大緊急事態とは、「国防以外の事態であって、我が国
の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事態対処体制によって適切な対
処が困難な事態」を指す。ただし自然災害や経済的危機は既存の体制によって対処できるとして重大緊
急事態から除外されている。またこの改組によって議員が追加され、安全保障会議は従来の５大臣に官
房長官と国家公安委員長を加えた７大臣による合議体となった。
安全保障会議への改組にともない、国防会議事務局は廃止された。同時に、内閣官房組織令が改正さ
れ、国の安全に係る事項の総合調整を担い、かつ国防会議事務局の機能を継承する「内閣安全保障室」
が内閣官房に新設されている。 防衛研究所ニュース ２０１２年１１月号（通算１７０号）
3
実は国防会議から安全保障会議への改組の過程で、会議の名称を「国家安全保障会議」とする案もあ
った。「国家安全保障会議」の名称が採用されなかったのは、後藤田が反対したためである。後藤田はそ
の理由について、行革審答申で用いられている名称を尊重するためと、「国家安全保障」は対外関係のみ
を念頭に置いたイメージがあるためだと説明している（１９８６年５月１５日、後藤田正晴国務大臣答
弁）。しかし、後藤田の説明にもかかわらず、「安全保障会議」という名称自体が、既に十分ミスリーデ
ィングであるともいえる。安全保障会議は、国防会議の審議事項である国防に関する重要事項を安全保
障に関する重要事項に拡大したものではなく、従来の審議事項に重大緊急事態を追加したものであるに
すぎないからである。また「国防会議の改組につきましては、内閣レベルにおけるシビリアンコントロ
ールをさらに確保するための機関として、国防会議をさらに充実させようということであり…」（１９８
６年１月３０日、中曽根康弘総理大臣答弁）との答弁に示されるように、シビリアン・コントロール確
保のための慎重審議という設置目的も変わっていない。
橋本行革と内閣危機管理監および内閣安全保障・危機管理室設置、内閣官房副長官補（安全保障・危機
管理担当）設置
９０年代に入ると、阪神・淡路大震災、オウム真理教地下鉄サリン事件、在ペルー日本大使公邸占拠
事件などを受け、橋本行革において内閣の危機管理機能の強化に向けた取り組みが本格化する。橋本龍
太郎総理を会長とする「行政改革会議」による１９９７年５月の「内閣の危機管理機能の強化に関する
意見集約」および同年１２月の「行政改革会議最終報告」を受け、１９９８年４月に内閣法が改正され、
内閣官房に「内閣危機管理監」のポストが新設された。
危機管理監設置の趣旨は、多忙な官房副長官とは別に、これに準ずる職が緊急の事態に対し内閣とし
て必要な措置について第一次的に判断し、初動措置について関係省庁と迅速に総合調整をおこなうこと
である。ここでいう「危機管理」は、「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそ
れがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止」と定義される。また自然災害が含まれるなど
の点で、危機管理の対象となる「危機」は重大緊急事態より幅広い概念として整理されている。一方、
危機管理監が統理する危機管理に関するものからは、「国の防衛に関するもの」が除かれた。これは国の
防衛については一層高度なレベルでの総合的・政治的判断により決定されるべきだとの理由からである。
危機管理監の設置にともない、内閣官房組織令が改正され、これまでの内閣安全保障室は、従来の機
能を継承したうえで、所掌事務として新たに「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生
じるおそれがある緊急の事態への対処」と「内閣危機管理監の事務の整理に関すること」を追加した「内
閣安全保障・危機管理室」に改組された。
行革会議の提言は、２００１年１月の中央省庁再編につながる。１９９９年４月に中央省庁等改革基
本法にもとづいて設置されていた「中央省庁等改革推進本部」は、「中央省庁等の改革の推進に関する基
本方針」を策定し、内閣官房を「柔軟かつ弾力的な要員配置が可能な仕組み」にするとした。これを受
けて２００１年１月の内閣法・内閣官房組織令改正で内閣安全保障・危機管理室が廃止され、同室の機
能は新たに設置された「内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）」およびそのスタッフ集団（通称
「安危」）に継承された。 防衛研究所ニュース ２０１２年１１月号（通算１７０号）
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橋本行革は、内閣の危機管理機能の強化、スタッフ組織の運営の柔軟化・弾力化をもたらした。ただ
し、それらは行革会議で議論されたように「内閣官房が全体にパワーアップすることにより、現存する
安全保障会議を弾力的に運用する」ことを企図するものだった（行政改革会議事務局「行政改革会議第
３７回会議議事概要（集中審議第１日）」１９９７年１１月１７日）。橋本行革が手をつけなかった安全
保障会議の機能強化が図られるのは中央省庁再編後であり、２００３年６月の安全保障会議設置法改正
において、審議事項として武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針の追加、議員として総務相、
経産相、国交相の追加（経財担当相は除外）、事態の分析・評価について特に集中して審議するための６
大臣審議（総理、外相、国交相、防衛相、官房長官、国家公安委員長）の導入、事態対処に関する安全
保障会議の審議に資するための「事態対処専門委員会」の設置がなされた。２００６年１２月の法改正
では、審議事項としてさらに総理が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項、総理が必要と認
める自衛隊の国際平和協力活動に関する重要事項が追加されることとなった。それにともない、安危の
業務・人員も増大することになる。
おわりに
以上のような内閣安全保障機構の変遷から分かることは、シビリアン・コントロール確保のための慎
重審議というその閣僚級合議体の設置目的が国防会議以来変わっていないということである。国防会議
は戦略策定や事態対処の必要性から創設されたのではなく、その後の諸改革もほとんどがシビリアン・
コントロール確保のための慎重審議機能を維持しつつ、これを強化するか、新たな機能を追加するとい
う方向性を持っていた。これは安倍政権期の日本版 NSC 構想においても同様であり、２００７年４月に
国会に提出された国家安全保障会議設置法案（廃案）における日本版 NSC は、国家安全保障に関する広
範囲にわたる事項を審議する４大臣会合（総理、官房長官、外相、防衛相）と、安全保障会議の機能、
すなわちシビリアン・コントロール確保のための慎重審議機能を継承する９大臣会合（安全保障会議の
議員）によって構成される、二重構造を有する組織として制度設計された。また、合議体・スタッフ組
織の関係も、それぞれの機能を順次追加・強化していった経緯から、必ずしも階層間の所掌の一致や機
能の連接に重点を置いたものとはなっていない。
日本版 NSC をめぐる議論においては、その制度設計の細部に立ち入る前に、日本の内閣安全保障機構
がいわゆる NSC と呼ばれる組織のそれとは性格を異にするものであることを確認しておくべきであろう。
（平成 24 年 11 月 5 日脱稿）

本稿が複雑な安全保障問題を見ていただく上で参考となれば幸いです。なお本稿の見解は防衛研究所を
代表するものではありません。また無断引用はお断り致しております。
ブリーフィング・メモに関する御意見、御質問等は、防衛研究所企画部総務課までお寄せ下さい。
防衛研究所企画部企画調整課
外 線 : ０３−３７１３−５９１２ 専用線 : ８−６７−６５２２、６５８８
ＦＡＸ : ０３−３７１３−６１４９ ※防衛研究所ウェブサイト：http://www.nids.go.jp
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/424.html

記事 [戦争b10] 軍事における革命（RMA）の理論的考察 　RMAを達成した国家は、構築していない国家 に対して圧倒的な軍事的優位
軍事における革命（RMA）の理論的考察
1
軍事における革命（RMA）の理論的考察
―変革の原動力としての技術、組織、文化―
塚本 勝也
はじめに
新たな技術や戦術を導入した結果、軍事組織が急激な変化を遂げ、軍事的効果が劇的
に高まる現象が、歴史上において存在することが知られている1
。そうした現象の一部は「軍
事における革命」（revolutions in military affairs: RMA）と呼ばれ、18 世紀のフランス
革命による国民軍の誕生や第二次世界大戦におけるドイツの電撃戦、または核兵器の登場
などがその典型的な事例とみなされている2
（歴史上の RMAとその構成要素については表
1参照）。
そうした事例が示すように、RMAを達成した国家は、同様の能力を構築していない国家
に対して圧倒的な軍事的優位に立つことが可能であった。現在、最も広く言及される、米
国を代表する戦略研究者であるアンドリュー・クレピネビッチ（Andrew Krepinevich）の
定義によれば、RMAは「多数の軍事システムに新技術が適用され、それが紛争の性質と
戦い方を根本的に変容させるような方法で、革新的な運用概念と組織的受容が組み合わさっ
た時に生起」し、「軍の潜在的な戦闘能力と軍事的効率の劇的な向上を生み出すことによっ
て起こる」とされている3
。
しかしながら、RMAの実現は必ずしも容易ではなく、それは軍事組織の性質によると
ころが大きい。特に、RMAの「組織的受容」については、既存の軍事組織の改革が不可
欠であるが、軍事組織は高度に官僚化した組織であり、上意下達の命令系統を前提とした
堅固な階層組織を持つため、変化への抵抗は極めて強いと考えられている。RMA 研究の
1 そうした現象の一つに、マイケル・ロバーツ（Michael Roberts）が提唱した「軍事革命」（military revolution）
の概念がある。これは、15 〜16世紀に起こったマスケット銃の導入による戦術の変化によって、戦争の規模が大
規模となり、それが近代国家の形成の原動力となったという急激な軍事的変化を指す。しかしながら、軍事革命は
それが歴史的に意義のある概念なのか、また単発の事象か、それとも連続して複数回起こったのかなどをめぐっ
て論争が続けられている。軍事革命をめぐる論争については、Clifford J. Rogers, ed., The Military Revolution
Debate: Readings on The Military Transformation of Early Modern Europe, Westview Press, 1995を参照。
2 軍事革命は歴史上の特定の時期に起こったものとされている点で、より幅広い時期の事象を包含するRMAと
異なっている。また、軍事革命は軍事的変化が広く国家や社会全体に及ぼす影響を強調する一方で、RMA は
より軍事面に限定された変化に着目している。軍事革命と RMAの相違については、Williamson Murray and
MacGregor Knox,“Thinking about Revolutions in Warfare,”in Williamson Murray and MacGregor Knox,
eds., The Dynamics of Military Revolution, 1300-2050, Cambridge University Press, 2001, pp. 1-14 を参照。
3 Andrew Krepinevich,“Cavalry to Computer,”National Interest, No. 37, Fall 1994, p. 30.2
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
第一人者であるスティーブン・ローゼン（Stephen Rosen）が指摘するように、軍事組織に
おいて変革が行われないことは「法則であり、自然状態」なのである 4
。
それゆえ、RMAを促す要素を見出すことを目的として、1990 年代初頭以来、過去の
RMAの事例研究が行われている。従来の研究では兵器や技術などの、いわゆる「ハード
ウェア」に注目が集まっていた。しかし、最近では RMAにつながる技術と軍事組織の間
に介在するものとして、文民による介入、軍種間の競争、組織内政治といった技術と軍隊
の関係を規定するものや、軍の組織文化といった、いわば「ソフトウェア」に関する要因に
ついて研究が進んでいる。
そのため、本稿では RMAの原動力をめぐる主要理論の効用と限界について論じること
を主な目的とする。ここでは、既存の理論だけでは RMAの普遍的な事例を説明できない
4 Stephen Peter Rosen, Winning the Next War: Innovation and the Modern Military, Cornell University
Press, 1991, p. 5.
表 1 歴史上の RMAとその構成要素
時代 RMA
構成要素
戦術 作戦 概念 技術 科学 建築 組織 管理 金融 イデオロギー 文化 社会 政治
14世紀 大弓 *
15世紀 火薬 * *
16世紀 要塞 * *
17 世紀
戦術的改革
（オランダ・スイス）
* * *
軍制改革
（フランス） * * *
17-18 世紀 海戦 * * * *
18 世紀
英国の金融革命 * * *
フランス革命 * *
18-19 世紀 産業革命 * * * *
19 世紀 南北戦争 * * * *
19 世紀末 海戦 * * *
19-20 世紀 医療 * *
20 世紀
第一次世界大戦：
統合軍
* * * *
電撃戦 * * * *
空母戦 * * *
戦略爆撃 * * * *
潜水艦戦 * * *
水陸両用戦 * * *
諜報 * * *
核兵器 *
人民戦争 * * *
出典：Williamson Murray,“Thinking about Revolution in Military Affiars,”Joint Force Quarterly, No. 16,
Summer 1997, p. 70.軍事における革命（RMA）の理論的考察
3
ため、近年では国家や軍事組織に特有の文化的要素が RMAに与える影響に関心が高まっ
ており、特に戦略文化（strategic culture）や軍の組織文化（organizational culture）が
RMAの受容に影響を与えている点が注目されている現状について述べる。最後に、戦略
文化と組織文化の説明理論としての有効性について検討し、今後の研究を進める上での課
題と展望を示す。
1 戦略環境と技術
国家は他国に対して軍事的優位を獲得するために RMAを追求すると考えられるが、そ
の受容の過程については様々な理論的説明が試みられてきた。その1つは、競争的な国際
環境が RMAを促すとするものである。その代表的なものとして、国際関係論の学派の一
つであるネオリアリズムは、国家は生き残りのために他の国家の RMAを模倣すると主張し
ている。ネオリアリズムを代表する研究者のケネス・ウォルツ（Kenneth Waltz）は、「競争
関係にある国家は、最大の能力と創造性を持つ国家が生み出した軍事的イノベーションを
模倣する。その結果、主要国の兵器、そして軍事戦略ですら、全世界で似かよったものと
なる5
」という。つまり、ネオリアリズムによれば、中央政府が存在しないアナーキーな状況
下に存在する国家は、生き残りの圧力によって RMAに対してほぼ一様に反応すると予想し
ている。
他方、米国における戦略研究の第一人者であるエリオット・コーエン（Eliot Cohen）も、
技術、組織、運用概念は、「戦争がどのようなものであり、どのようにして戦われる可能性
があり、また戦うべきなのか、そして誰によって、誰に対して戦争が行われるのかという前
提 6
」に基づいて形成されると指摘し、国家の置かれた国際環境の性質に着目している。だ
が、コーエンはそれぞれの国家は非常に異なる安全保障環境に直面しているため、RMA
の概念についても国家によって異なり、様々な形態をとり得るとも主張している7
。
国家の置かれた競争的な国際環境が RMAの契機となることについては研究者の間でコ
ンセンサスが存在するものの、この理論では同じような国際環境の下にある国家間で RMA
5 Kenneth Waltz, Theory of International Politics, McGraw-Hill, 1979, p. 127. セオ・ファレル（Theo Farrell）
とテリー・テリフ（Terry Terriff）は、RMAの最も明白な原動力は、国家安全保障に対する脅威の変化である
と認めている。Theo Farrell and Terry Terriff,“The Sources of Military Change,”in Theo Farrell and Terry
Terriff, ed., The Sources of Military Change: Culture, Politics, Technology, Lynne Rienner, 2002, p. 10.
6 Eliot A. Cohen,“Change and Transformation in Military Affairs,”Journal of Strategic Studies, Vol. 27,
No. 3, September 2004, p. 396.
7 Ibid., p. 397. この点についてコーエンは、「日本と米国が空母の建造を推進したのは、太平洋においてお互いが
戦争することを予想していたため」と指摘している。4
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
を実現するタイミングや方法に差異があることを完全には説明できない。例えば、戦間期の
ドイツ、フランス、イギリスは、それぞれ同じような工業力や技術基盤を有しており、お互
いを仮想敵国とみなして戦争準備を行ってきたが、機甲戦の受容の仕方は異なっていた。
その結果、第二次世界大戦の緒戦にドイツが一方的に勝利した 8
。それゆえ、RMAの研究
には、国家間での RMAの受容の違いを説明するさらなる理論が必要となっている。
クレピネヴィッチは、RMAの十分条件ではないものの、必要条件として、技術的変化、
システムの開発、運用のイノベーション、組織的受容の 4つを挙げている9
。この中でも米国
では技術が RMAの主要な原動力とみなされてきた。こうした傾向は、1991年の第 1次湾
岸戦争によって強まった。この戦争では米国を中心とする多国籍軍がイラクに対して圧倒的
勝利をあげたが、ステルス戦闘機、長距離精密誘導兵器、高度なセンサーに加え、全地
球測位システム（GPS）などの先進装備が決定的な役割を果たした10
。米軍の統合参謀本
部副議長を務めたビル・オーウェンス（Bill Owens）は、湾岸戦争を契機として、RMAは「軍
隊が戦争する方法を変革するために新たな技術の活用を模索するもの11
」と主張し、技術革
新を重視する立場の論者として最も影響力を持つようになった。
しかしながら、RMAの歴史的事例に着目した研究によれば、軍隊が新たな技術の受容
に失敗した事例は少なくない。例えば、第一次世界大戦以前に既に実用化されていた機関
銃の威力を正しく認識せず、いずれの国家も開戦時には完全な戦力化に成功していなかっ
たことはよく知られている12
。技術的進歩を軍事的効果の向上につなげるには、軍事組織は
新しい組織を設置したり、訓練のための新たなドクトリンを生み出したり、士官を教育する
などしてその潜在的能力を最大限に引き出し、新技術を組織的に受容する必要がある13
。
英国の戦略研究者であるセオ・ファレル（Theo Farrell）とテリー・テリフ（Terry Terrif）
は、RMAの 9 つの歴史的事例を分析し、革命的な変化をもたらす上で「技術は決定的で
はない」と結論している。彼らは、RMAは「より複雑なものであり、研究者が国家の内部、
さらには軍事組織の内部を分析し、文化、政治、技術の役割についても説明する必要があ
8 この点については、Williamson Murray,“Armored Warfare: The British, French, and German Experiences,”
in Williamson Murray and Allan R. Millett, ed., Military Innovation in the Interwar Period, Cambridge
University Press, 1998を参照。
9 Krepinevich,“Cavalry to Computer,”p. 30.
10 Thomas A. Keaney and Elliot A. Cohen, Revolution in Warfare?: Airpower in the Persian Gulf War,
Naval Institute Press, 1995.
11 Bill Owens with Ed Offley, Lifting the Fog of War, Farrar, Straus and Giroux, 2000, p. 10.
12 この点につ いては 以 下 を 参 照。John Ellis, The Social History of the Machine Gun, Johns Hopkins
University Press, 1975; Edward N. Luttwak, Strategy: the Logic of War and Peace, revised and enlarged ed.,
Belknap Press of Harvard University Press, 2001, pp. 100-101.
13 Keaney and Cohen, Revolution in Warfare?, pp. 201-202 and Mark D. Mandeles, The Future of War:
Organizations as Weapons, Potomac Books, 2005, p. 33.軍事における革命（RMA）の理論的考察
5
る14
」と主張している。また、戦間期の RMAの事例研究を行ったウィリアムソン・マーレー
（Williamson Murray）とバリー・ワッツ（Barry Watts）は、「技術の進歩は、根本的に
新しい、より効率的な戦闘の方法をもたらすことを可能にする、もしくは促進する役割を果
たした15
」ことを認めている。しかし、その一方で、彼らはその基盤となる技術と新たな軍
事システムは RMAの一部をなすに過ぎないとも指摘している。そのため、競争的な国際
環境と技術は RMAを実現するための「必要条件」ではあるものの、必ずしも「十分条件」
ではないと考えられる。
2 RMAの主要理論
以上のように、国際環境と技術だけでは RMAのプロセス、特に国家間におけるその
受容のタイミングや程度の差異について説明できないことは明らかである。その結果、最
近の研究では過去の RMAの事例をさらに詳細に検討し、その実現に影響を与えた他の
要因に着目している。アダム・グリッサム（Adam Grissom）は、そうした文脈で登場した
RMAの過程を説明する主要な理論を俯瞰し、それらを�@文民による介入、�A軍種間競争、
�B組織内政治、�C組織文化の 4つに分類している16
。以下では、グリッサムの分類に依拠
しながら、文民による介入、軍種間競争、組織内政治の主な理論について検討する。
（1）文民による介入
RMAの歴史的な事例には、必ずしも軍事の専門家ではない、文民の政治家による介入
が決定的な影響を与えたとみられるものが存在する。例えば、米海軍による継続照準射撃
の導入についての事例研究において、科学史の専門家であるエルティング・モリソン（Elting
Morrison）は、若手士官であったウィリアム・シムス（William Sims）による発明を受け
入れることに当初海軍は組織的に抵抗したと指摘している。しかしながら、シムスが自ら
の提案についてセオドア・ルーズヴェルト（Theodore Roosevelt）大統領に書き送り、その
結果として照準訓練の監督官に政治任用のような形で任命されると、継続照準射撃を導入
することに成功した。この分析を基にモリソンは、アルフレッド・マハン（Alfred Mahan）
を引用しながら、「いかなる軍隊も自己変革をするはずも、することもできない」ため、「外
14 Farrell and Terriff,“The Sources of Military Change,”p. 16.
15 Watts and Murray,“Military Innovation in Peacetime,”pp. 371-372.
16 Adam Grissom,“The Future of Military Innovation Studies,”Journal of Strategic Studies, Vol. 29,
No. 5, October 2006, pp. 908-919. ピアースも同じような分類を用いている。Terry C. Pierce, Warfighting and
Disruptive Technologies: Disguising Innovation, Frank Cass, 2004, pp. 4-8.6
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
部の支援が不可欠」と結論している17
。
米国の安全保障研究者のバリー・ポーゼン（Barry Posen）も、モリソンの主張と同じく、
軍事組織は自らRMAを実現することはほとんどないと主張する。ポーゼンはその理由とし
て 3つの要素を挙げている。第一に、軍事組織は、他の官僚組織と同様に、不確実性を
低減させることを第一の目的としており、そのためにも既存のやり方を大きく変化させること
はない。第二に、軍事組織は極めて階層的であり、RMAを促進するボトム・アップの情
報の流れを妨げる。第三に、軍の幹部は既存の戦闘方法に熟練していることによって昇任
したのであり、それを変化させるような動機は小さいということである。そのため、軍事組
織は文民指導者による介入がなければ、国際環境の状況にかかわらず、組織利益を拡大
する攻撃重視のドクトリンを選択し、必ずしも効率的な軍事力を構築するわけではないとい
う。こうした理由により、ポーゼンは、RMA が「起こるのは、軍事組織が大失敗をするか、
正当な権限を有する文民がイノベーションを促進するために介入する場合がほとんど」と結
論し、文民による介入の成功例として、第二次世界大戦におけるイギリスによる防空システ
ムの整備とドイツの電撃戦を挙げている18
。
政軍関係の専門家であるデボラ・アヴァント（Deborah Avant）も、ポーゼンが文民指
導者と軍事組織の関係を正しく捉えていることを認め、文民による介入が RMAの原動力
であることに同意している。しかし、文民と軍人の間の関係をより深く理解するためにアヴァ
ントは制度論を援用し、国内の政治制度に着目している。つまり、国内の政治制度が大統
領制、もしくは議院内閣制のいずれかによって、軍に対する文民統制の程度が異なり、そ
の結果として、軍に対する介入の効果も異なってくると主張している19
。アヴァントは、米英
の政治体制の違いを用いて、イギリス軍が海外領土におけるゲリラ戦に短期間のうちに適
応した一方で、米軍は対応が遅れ、ベトナム戦では苦杯をなめたことを説明している。
まず米国では、大統領制の下で行政府と立法府が分立しており、文民の政治家は大統
領と議会で選出のシステムや任期も異なっている。従って、米国の文民指導者は異なった
意見や見解を持っていることが多く、政治的分裂傾向にある。そのため、安全保障の面で
も、軍に対して一致して対応することができず、軍も政治家の意見対立を利用して組織利益
の維持を図ることが可能となる。つまり、米国の政治システムの下では軍の独立性が強まり、
プロフェッショナリズムが高まるという利点もある一方、文民の要求に応じた軍の変革を期
待することは難しいことになる。
17 Elting E. Morison, Men, Machines, and Modern Times, MIT Press, 1966, p. 67.
18 Ibid., pp. 224-226.
19 Deborah. D. Avant, Political Institutions and Military Change, Cornell University Press, 1994, p. 130.軍事における革命（RMA）の理論的考察
7
他方、議院内閣制をとるイギリスでは、行政府は立法府のメンバーから選出され、議員
は同じ任期、選挙制度で選出されるため、行政府と立法府の間で意見対立が小さい。そ
れゆえ議院内閣制では、文民指導者が軍に対して一致して対応することが可能となり、軍
も政治家の意見の相違を利用して自らの利益の伸長を図ることが難しくなる。アヴァントは
イギリスの政治制度の下では政治家が軍に対して自らの要求を通しやすく、軍もそれに応え
て変革に積極的になるという20
。
以上の先行研究を踏まえれば、文民による介入を重視する理論は、文民統制が確立して
いる民主主義国家、とりわけ米国と英国の RMAについて比較的説得力のある説明を展開
している21
。また、ポーゼンが示唆するように、文民の独裁者であるヒトラーが電撃戦のドク
トリンを推進する上で積極的な役割を果たしたナチス・ドイツの事例にも当てはまると考え
ることもできる。
しかしながら、RMAの歴史的な事例として考えられているものは、必ずしも全て文民が
主導的な役割を果たしたものだけではない。例えば、戦間期の日本の空母建設は RMAの
事例の一つとして広く認められているが、戦間期の日本における立法府や行政府の軍に対
する統制は米国や英国と比べ圧倒的に弱かった。また、米国や英国と異なり、海軍大臣も
現役軍人が務め、海軍省の内部でも文官が勤務していない状況において、空母の建造や
航空部隊の育成に特定の文民が介入し、その推進に決定的な役割を果たしたとは考えにく
い。そのため、このモデルも全ての RMAの事例を説明できるわけではないといえよう。
（2）軍種間競争
軍種間競争とは、同じような任務や兵器をめぐって、陸軍、海軍、空軍といった各軍種
が競争し、予算や資源の争奪戦を繰り広げることで RMA がもたらされるという理論であ
る。軍事組織は、他の官僚組織と同様に、生き残りのためにより多くの予算と人員を求め、
新たな任務・役割を担おうとして内部で競争が起こる。特にこの理論は、役割の似た新兵
器をめぐる軍種間の競争が技術開発を促進し、結果的にその競争関係が RMAを実現す
ると予測する。
この理論を最も早く提唱した論者の一人であるヴィンセント・デイヴィス（Vincent Davis）
は、軍種間の競争によって、軍隊の内部で RMAを受容する雰囲気が醸成されると主張し
20 Ibid., p. 17.
21 例えば、米国防省を最も劇的に変革した、1986 年のゴールドウォーター・ニコルズ法は、文民の介入の結
果によるものであった。この点については以下を参照。James R. Locher, III, Victory on the Potomac: The
Goldwater-Nichols Act Unifies the Pentagon, Texas A&M University Press, 2002.8
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
ている22
。この点を明らかにするために、デイヴィスは1940 年代末の米海軍による核攻撃能
力の獲得に着目した。それによれば、第二次世界大戦の直後、米国では核兵器が将来の
主要兵器と見なされ、その運搬に最適な軍種は空軍であるとの考えが強まっていた。この
文脈において、米海軍は空軍によってその存在価値を脅かされていると懸念するようになり、
生き残りをかけて革新的な概念を受け入れるようになった。その結果、空母艦載機に核兵
器を搭載するという若手士官の提案を受け入れ、米海軍は最終的にそうした能力を獲得し
たのである。デイヴィスは、この事例では軍種間の競争が「海軍の内部でイノベーションに
向けて着実に向上する雰囲気を生み出した 23
」と結論している。
国防省や国家安全保障会議の要職を歴任し、駐日大使も務めたマイケル・アーマコスト
（Michael Armacost）は、1950 年代に米空軍と陸軍の間で起こったソー・ミサイルとジュ
ピター・ミサイルの開発競争の事例に着目し、両ミサイルの開発が組織間の政治的関係に
影響を受けたと結論している。アーマコストは、軍隊を「自らの組織利益に執着し、それ
を積極的に守ろうとするロビー・グループ」とみなした上で、両軍におけるミサイル開発を詳
細に分析した。その結果、米空軍と陸軍はさらなる予算の獲得を目指して、当時はいずれ
の軍種にも明確に帰属しないミサイル開発に乗り出し、その主導権を握ろうとした。その結
果、ミサイルの開発競争が起こり、技術革新が促されてミサイルの実戦配備が早まったと主
張している24
。
RMAの原動力としての軍種間競争を最も明確に主張したのは、ハーヴェイ・サポルスキー
（Harvey Sapolsky）である。彼の理論によれば、それぞれの軍種は、RMAの受容の成
否によって得られる利益もしくは損害が大きいと予想される場合、軍事力を向上させるため
の新たな考えや方法を積極的に提示するという25
。サポルスキーによると、冷戦初期に米海
軍が核抑止の役割を空軍に独占されると懸念した結果、内部の組織的な抵抗を退け、潜
水艦による核ミサイルの搭載を追求するようになった。それによって、より敵の核攻撃に対
する脆弱性が低く、費用対効果の高い核抑止力としてポラリス・潜水艦発射弾道ミサイルの
開発が促進されたという26
。
これらの理論は、複数の軍種が同じような役割を持つ新兵器の開発にしのぎを削ってい
22 Vincent Davis, The Politics of Innovation: Patterns in Navy Cases, Monograph Series in World Affairs,
Vol. 4, No. 3, University of Denver, 1967.
23 Ibid., p. 41.
24 Michael H. Armacost, The Politics of Weapons Innovation: The Thor-Jupiter Controversy, Columbia
University Press, 1969.
25 Harvey M. Sapolsky,“The Interservice Competition Solution,”Breakthroughs, Vol. 5, No. 1, Spring 1996,
p. 1.
26 Harvey M. Sapolsky, The Polaris System Development: Bureaucratic and Programmatic Success in
Government, Harvard University Press, 1972.軍事における革命（RMA）の理論的考察
9
る場合、競争の結果として RMA が促進されるという点で共通しており、上記の事例につ
いては説得力のある説明を提供している。しかしながら、これまでの先行研究は兵器の運
用にあたって地理的影響の少ないミサイルの事例に偏っており、特定の地理的環境を前提
とした RMA、例えば電撃戦のように陸上での戦いにおけるRMAであれば必然的に陸軍
が主導権を握るため、この理論で説明することは困難であろう。それゆえ、軍種間競争は
RMAの普遍的な事例を説明できる理論であるとは言い難い。
（3）組織内政治
クレピネヴィッチの定義でも明らかなように、RMAの実現には新技術を組織的に受容す
ることが不可欠である。英国における戦略研究の権威であるコリン・グレイ（Colin Gray）も、
RMAを実現するためには実務を担う機関や人員が必要であり、新たな方法で戦闘する能
力を持つ軍事組織の存在なくしては実現し得ないと主張している27
。しかしながら、軍事組
織は必ずしも一枚岩の組織ではない。ほぼ全ての国家の軍事組織は、それぞれの活動領
域に応じて陸・海・空軍などの軍種に分かれており、また各軍種は戦車、飛行機、艦船といっ
た兵器の特性に基づく兵科に分かれている。組織内政治のモデルは、こうした軍種や兵科
をそれぞれ自己利益に基づいて行動する政治的な主体とみなし、それらの相互作用を重視
している。
組織内政治のモデルの代表的な論者はローゼンである。ローゼンは RMAを「軍種内
の主要な兵器の戦い方の根本的な変化、あるいは新たな兵科の創設」と定義しており、特
に新たな兵科が登場する過程に着目している28
。彼は、米国とイギリスの 21の RMAの事
例を分析し、文民の介入や軍種間の競争といった外部からの刺激ではなく、むしろ軍事組
織が変革の必要性を認識し、自主的に改革を進めることによって RMA がもたらされると
主張している。例えば、文民の介入については、全体として変革に抵抗する軍隊の中で少
数の改革派を見出し、外部から支援したとしても、少数派かつ「異端」とみなされる彼ら
が軍の主流であることはなく、それゆえ彼らの意見が広く支持されることは極めて稀である。
また、軍は巨大な組織であることに加え、長い時間をかけて築き上げられた強固な階層組
織であることを考えれば、少数の軍人を抜擢したとしても、彼らの影響力が長期にわたって
軍全体に及ぶことは考えにくい。
ローゼンが注目するのはむしろ軍種内部での資源配分である。新たな兵科が誕生すれば、
27 Colin S. Gray, Strategy for Chaos: Revolutions in Military Affairs and the Evidence of History, Frank
Cass, 2002, p. 79.
28 Rosen, Winning the Next War, p. 7.10
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
そこに人員を配属することが必要となるが、全て新規で増員が認められることは戦時でもな
ければ非常に難しいため、限られた人的資源をめぐって既存の兵科との競争が生じる。また、
新たな兵科が持続的に拡大していけるかどうかは、若くて優秀な士官をどれだけ取り込める
かにかかっている。なぜなら、優秀な士官は昇進を続け、彼らが指導的地位に就けば所属
する兵科の影響力がさらに高まり、予算や人員の獲得において有利になるからである。そ
のため、新しい兵科を拡大するには、この兵科が将来戦において極めて有効であるという
ビジョンと、さらには有能な若手士官にとって昇進が期待できる魅力的なキャリアであるこ
とを示して、士官の間に支持を広めることが不可欠となる。この点で、ローゼンは将来戦に
ついて明確なビジョンを持ち、なおかつ若手士官のために昇進の道筋を拓くことのできる上
官の存在が極めて重要であると主張している。
ローゼンのモデルは米国とイギリスの RMAの事例については有効な説明を提供してい
るが、それ以外の国家の事例でも有効かどうかは実証されていない。そのため、ローゼン
もさらなる国家の事例を含めて研究を行うことは極めて重要であることは認めつつも、軍事
組織の内部の動きについて詳細な検討を行うためには莫大な史料が必要であり、比較研究
の対象を拡大することは困難であるとしている29
。その後、ローゼンの理論的枠組みを発展
させたテリー・ピアース（Terry Pierce）が 13の事例を用いて実証研究を行っているものの、
米国以外のケースは日本の空母建設の1例のみであり、それも英語の二次資料を用いて分
析したものに過ぎない30
。そのため、組織内政治のモデルの妥当性を評価するためには、ロー
ゼンが指摘するように本格的な比較研究を含め、さらなる事例研究の蓄積が必要であろう。
3 文化的要素が RMAに果たす役割
国際関係論や安全保障研究では文化や認識に着目した理論が 1980 年代から注目を集
めるようになり、新冷戦期にはソ連の独特の対外行動や核戦略を説明する上で、国家の戦
略的な決定や行動を規定する「戦略文化」の存在が議論されるようになった 31
。1990 年代
に入ると、国際関係論の学派の1つとしてコンストラクティヴィズムが一定の地位を確立し、
文化に関する研究がさらに進められ、それに従って、RMAに関する研究でも文化的要素
29 Ibid.
30 Pierce, Warfighting and Disruptive Technologies.
31 この点に関しては、戦略文化に関するグレイとアラステア・イアン・ジョンストン（Alastair Iain Johnston）の以下
の論争を参照。Alastair Iain Johnston,“Thinking about Strategic Culture,”International Security, Vol. 19,
No. 4, Spring 1995; Colin S. Gray,“Strategic Culture as Context: The First Generation of Theory Strikes
Back,”Review of International Studies, Vol. 25, No. 1, January 1999; Alastair Iain Johnston,“Strategic
Cultures Revisited: A Reply to Colin Gray,”Review of International Studies, Vol. 25, No. 3, July 1999.軍事における革命（RMA）の理論的考察
11
が与える影響に着目した理論が提唱されるようになった。以下では、「戦略文化」と、それ
より下位の概念といえる「組織文化」の 2つを用いた RMAの説明理論について検討する。
（1）戦略文化
戦略研究における戦略文化の位置付けを概観したジェフリー・ランティス（Jeffrey
Lantis）とダリル・ホーレット（Darryl Howlett）によれば、戦略と文化を研究するアプロー
チには次の 3つが存在するという32
。第 1に、国益と国力に基づく理論によって説明できな
い部分を補完するために文化を用いるアプローチである。この立場では、戦略文化は国家
の行動に影響を与える変数とみなされているが、二義的なものとされる。第 2に、文化は
全てではないものの、一部の戦略的行動を説明できる概念とする立場である。このアプロー
チは文化を独立変数と捉え、場合によってはネオリアリズムなどの理論よりも安全保障に関
する意思決定を説明できるとするものである。最後に、人間の行動のすべては、特定の戦
略文化を詳細に知ることによってしか理解できないとする立場である。このアプローチは、
戦略と文化の間の関係が複雑であるという前提に立っており、それゆえその 2 つの因果関
係を分析することが極めて困難となる。
政治学の立場から中国を研究するアラステア・イアン・ジョンストン（Alastair Ian
Johnston）は、戦略文化に関する研究を3つの世代に分けている。そして、ランティスら
がいう第 3のアプローチを第 1世代とし、研究手法においても問題が少なくなかったと指
摘する一方で、現在では第2のアプローチを中心とする第3世代の研究へと発展しつつあり、
戦略文化をリアリストの理論では説明できない国家による特定の戦略行動を説明する介在
変数とみなしている33
。ジョンストンは戦略文化の概念を用いて明朝の中国の武力行使を説
明し、戦略文化を「行動の選択を制約する概念的環境」であり、「戦略的な選択について
特定の予測を引き出すことのできるもの」と定義している34
。
米国の戦略研究者のトーマス・マンケン（Thomas Mahnken）も、国家は特有の戦略文
化を有しており、例えば米国は無制限の政治目的のために戦争を遂行し、限定的な政治目
的のための戦争については忌避する傾向にあると指摘している35
。また、1945 年以降の米
国の戦争方法の特徴として技術への依存が特に顕著であり、1990 年代以降の RMAの中
32 Jeffrey S. Lantis and Daryl Howlett,“Strategic Culture,”in John Baylis, James J. Wirtz, and Colin S.
Gray, eds., Strategy in the Contemporary World, 3rd ed., Oxford University Press, 2010, pp. 85-86.
33 Johnston,“Thinking about Strategic Culture,”pp. 36-43.
34 Alastair Iain Johnston, Cultural Realism: Strategic Culture and Grand Strategy in Chinese History,
Princeton University Press, 1995, p. 36.
35 Thomas Mahnken, Technology and the American Way of War since 1945, Columbia University Press,
2008, pp. 3-6.12
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
心的な要素である精密誘導兵器は、テロリズムや民族紛争などの政治的な原因がある問題
についても技術による解決を目指す米国政府の姿勢が具現化したものと主張している36
。
こうした戦略文化の概念で各国の RMAの受容の仕方に違いがあることを実証しようと
したのが、イスラエル出身の研究者、ディマ・アダムスキー（Dima Adamsky）である。ア
ダムスキーはソ連、米国、イスラエルの戦略文化を分析し、その違いが同じ技術に基づく
RMAの受容の仕方にいかなる影響を与えたかを論じている37
。まず、ソ連は現在の RMA
の概念の基礎をなす軍事技術革命（military technical revolution: MTR）という概念を
生み出したことで知られるが、1970 年代から米軍が情報技術の導入を積極的に開始したと
同時に RMA が生起している可能性について議論を始めていた。つまり、ソ連は自国が保
有していない情報技術によって革命的な変化が起こりつつあることに最初に気付いたのであ
る。アダムスキーはこれをロシア社会に特有の文化的背景、すなわち、物事を長期的なトレ
ンドの中で把握する傾向、軍事的要請を技術に優先させる姿勢、そして事象の一部ではな
く、全体として捉えようとする思考方法が RMAの持つインプリケーションに対する認識を
早めた要因であると結論している。また、ソ連軍には軍事理論を重視する知的風潮があり、
その中枢機関である参謀本部は軍の内部で優秀な理論家を集め、新たな理論をトップダウ
ンで生み出す機関としての役割を担っていたことも、早期の RMAの概念化につながったと
いう。
これに対して米軍では、1970 年代から積極的に情報技術が導入され、その成果は1991
年の湾岸戦争によって遺憾なく発揮された。しかし、米軍が RMA が起こりつつあること
を認識し始めたのは1980 年代後半からであり、その概念化についてはソ連軍の機関誌な
どにおけるRMAの議論の分析に依拠しながら、わずか一部の部署（米国防省ネットアセ
スメント室）で行なわれていたに過ぎなかった。つまり、米国では RMAの革命的なイン
プリケーションを理解しないまま、情報技術の導入が進められていたのである。この RMA
の実践と認識の逆転現象が起こったのは、米国の戦略文化の特徴、すなわち個別の問題
について短期的な解決を目指し、その際に理論よりも技術を重視する傾向に原因があった
とアダムスキーは結論する。また、米軍の統合参謀本部はソ連の参謀本部とは異なり、新
たな軍事理論を生み出す役割を担っていないため、米国は実際に RMAを可能にする能力
を保有していたにもかかわらず、その概念化においてはソ連に遅れをとったのである。
最後に、イスラエルは1982 年のレバノン進攻の際には既に情報技術を積極的に活用して
36 Ibid., p. 6.
37 Dima Adamsky, The Culture of Military Innovation: The Impact of Cultural Factors on the Revolution in
Military Affairs in Russia, the US, and Israel, Stanford University Press, 2010.軍事における革命（RMA）の理論的考察
13
いたにもかかわらず、その革命的なインプリケーションがイスラエル国防軍の内部で認識さ
れるようになるまで10 年以上かかった。その原因として、イスラエルの戦略文化が実践的
で問題解決志向が強く、米国と同じく技術を過信する傾向があること、そして実戦を重視
するあまり、抽象的な概念を軽視する風潮が存在したことを挙げる。そして、こうした文化
的特徴に加え、イスラエル軍の参謀本部は日常業務に忙殺されており、RMAを概念化す
る試みが等閑視されていたため、イスラエルでは RMAの受容に現在でも苦心しているとア
ダムスキーは指摘している。
つまり、アダムスキーの主張は、RMAに必要とされる技術を有していた米国とイスラエ
ルが革命的な変化を認識できず、技術を持たないソ連の方が RMAを先に認識するという
一見矛盾した状況を説明するために、技術とRMAの因果関係に各国の戦略文化が介在変
数として存在し、RMAの概念化に影響を与えたということになる。アダムスキーは、文化
的要素が「技術が利用可能になればある国家は RMAを実現し、他の国家はそうしないか、
もしくは異なった形態で実現する38
」ことを説明する上で役立つと主張している。
アダムスキーの研究は、冷戦という同じ国際環境の下にあった米ソの間で RMAの受容
の仕方に相違があることを示しており、技術とRMAの因果関係の一端を明らかにする上
でも重要な貢献である。また、イスラエルのように既に RMAに必要な技術が存在し、既
に一部については活用していたにもかかわらず、RMAそのものの認識が遅れたという事実
は、技術が RMAの必要条件であるものの、その潜在能力を発揮させる上では必ずしも十
分条件ではないことを示している。しかしながら、これまでのところ戦略文化の事例研究
はほぼ米国を中心とする欧米諸国に限定されており、さらに戦略文化が RMAに与える影
響に着目したものはアダムスキーの研究以外にはほとんど見当たらない。そのため、戦略文
化とRMAの関係を明らかにするためは、さらに多くの国家や異なる時期を含めた事例研
究が必要であろう。
（2）組織文化
あらゆる組織にはそれぞれ特有の文化が存在すると考えられ、例えば会社などにも「組
織文化」が存在すると考えられてきた 39
。それは官僚組織でも同様であり、組織論の権威で
あるジェームズ・ウィルソン（James Wilson）は、組織文化を「組織の内部における人間関
係の中心的役割に関する持続的、定型的な思考方法 40
」と定義している。組織文化が注目
38 Ibid. p. 11.
39 例えば、Edgar H. Schein, Organizational Culture and Leadership, 3rd ed., Jossey-Bass, 2004 などを参照。
40 James Q. Wilson, Bureaucracy: What Government Agencies Do and Why They Do It, Basic Books, 1989,
p. 91.14
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
を集めているのは、同じような外部からの刺激に対して、組織によって異なる反応をする場
合があり、環境の変化に対してある組織は従来のやり方に固執し、他の組織は新たな方法
を受け入れるという違いを説明する上で重要な役割を果たすと考えられているからである。
その中でも軍事組織には強い組織文化が存在するといわれている41
。マンケンは、国家と
戦闘の方法の間をつなぐ戦略文化に加え、各軍種に独特な「軍種文化」（service culture）
が存在するとし、そうした文化がそれぞれの技術に対する姿勢に影響を与えていると主張
している42
。例えば、米空軍が核兵器を冷戦初期に導入した際には、有人爆撃機をまず優
先視し、次に飛行機に近い巡航ミサイル、そして最後に弾道ミサイルを選ぶ傾向があったと
いう。これは爆撃機を最も重視する空軍の組織文化が核兵器の運搬手段の技術的な選択
肢を狭めた事例として挙げられている。また、一般的に、海軍や空軍は高度な技術を駆使
した兵器を運用しており、技術と密接な関係にある一方、陸戦兵器は比較的単純な技術か
ら構成されているため、陸軍では技術よりも人的要素が強調される側面が強いとも指摘して
いる。
こうした各軍に存在する組織文化が、軍によるドクトリンや技術の導入の過程に与える影
響が注目されている。例えばエリザベス・キア（Elizabeth Kier）は、軍隊が特定のドクトリ
ンを選択したかを組織文化によって説明できると主張し、第二次世界大戦以前のフランス
がなぜドイツと同じような攻勢的なドクトリンを採用しなかったのか、という疑問に取り組ん
でいる。キアは組織文化を「集合的な理解を形成する基本的な前提、価値、規範、信念、
公的知識の集合」と定義し、「長期にわたる軍への所属と強力な同化機能を持つ軍事組織
が強い文化を形成しても不思議はない」と論じている43
。
キアは、戦間期のフランスが防御的なドクトリンを選択したのは、フランス陸軍内部の組
織文化が原因であると主張している。第一次世界大戦後、文民の政治指導者は軍の反対に
もかかわらず兵役の期間を1年に短縮した。フランス陸軍は、短期の徴集兵は職業軍人に
比べると練度が低いため、高度な技量と高い士気を要求される攻勢作戦を実施することは
できないと信じていた。しかしながら、大部分が短期の徴集兵からなるドイツ陸軍が第二
次世界大戦のヨーロッパで攻勢作戦を実施した事実を考えれば、こうしたフランス陸軍の信
念は誤っていたことになる。そのため、キアはフランス陸軍の徴集兵を劣ったものとみなす
組織文化が、防御的なドクトリン以外の戦略的な選択肢を排除したと結論する。さもなけ
41 Daniel W. Drezner,“Ideas, Bureaucratic Politics, and the Crafting of Foreign Policy,”American Journal
of Political Science, Vol. 44, No. 4, October 2000, p. 736.
42 Mahnken, Technology and the American Way of War since 1945, pp. 6-9.
43 Elizabeth Kier, Imagining War: French and British Military Doctrine between the Wars, Princeton
University Press, 1997, p. 28.軍事における革命（RMA）の理論的考察
15
れば、フランス陸軍は第一次世界大戦では徹底的に固執し、さらには戦間期にも引き続き
試行していた攻勢ドクトリンを採用していた可能性もあったというのである。
同様に、組織文化はRMAを生み出す原動力とも考えられている44
。マーレーは軍事組織
に特有の組織文化を「軍事文化」（military culture）と呼び、それを「軍事組織の内部に
おいて、経験や知的な分析の面で、戦争の本質に関する共通した核となる理解を生み出す
精神や職業的態度」と定義している 45
。彼は、軍事文化について RMAをもたらす最も重要
な要素であると主張し、おそらく技術よりも重要かつ決定的な影響を持つ可能性も指摘し
ている。特に、第二次世界大戦において米海軍が空母航空戦力の育成に成功したのは、「年
次演習、それらの演習の計画、海軍大学校における教育と図上演習の間で実戦的な関係を
生み出す46
」雰囲気を醸成したからであり、そうした知的環境を生み出す上で組織文化が決
定的な役割を果たしたと指摘している。
また、マーレーは、第二次世界大戦においてドイツが他国に先駆けて電撃戦のドクトリンを
受容することに成功したのは、ドイツ陸軍の内部に過去の戦争の教訓を真摯に学ぼうとする
姿勢や軍人教育を重視する組織文化が醸成されていたためと主張している。例えば、ドイツ
陸軍では、第一次世界大戦の直後に57もの委員会を設置し、過去の戦争の教訓を抽出し
ようとした 47
。また、将来の参謀を育成する陸軍大学の学生の選抜は極めて厳しく、その教育
においても高度な判断能力と自己分析の手法が強調された48
。その結果、ドイツ陸軍では第
一次世界大戦の戦訓を批判的に検証し、さらに試行錯誤を繰り返しながら、機甲戦のドクトリ
ンを生み出すことに成功したと考えられている。
他方、軍種だけでなく、兵科にも独特の文化が共存していることも指摘されている。ウィル
ソンは米海軍の内部に複数の文化が存在していると示唆しており、「米海軍の文化は、潜水
艦、空母、もしくは戦艦のいずれに配属されるかによって大きく変わってくる49
」という。また、
キアもイギリス陸軍の内部で、歩兵、騎兵連隊といった伝統的な兵科と戦車や工兵といった
44 この点については以下の文献を参照。Risa A. Brooks,“Making Military Might: Why Do States Fail
and Succeed?”International Security, Vol. 28, No. 2, Fall 2003; Carl H. Builder, The Masks of War:
American Military Styles in Strategy and Analysis, Johns Hopkins University Press, 1989; Kier, Imagining
War; Douglas Porch,“Military‘Culture’and the Fall of France in 1940: A Review Essay,”International
Security, Vol. 24, No. 4, Spring 2000.
45 Williamson Murray,“Does Military Culture Matter?: The Future of American Military Culture,”Orbis,
Vol. 43, No. 1, Winter 1999, p. 27.
46 Williamson Murray,“Innovation: Past and Future,”in Murray and Millett, Military Innovation in the
Interwar Period, pp. 316-317.
47 Williamson Murray, Military Adaptation in War: With Fear of Change, Cambridge University Press,
2011, pp. 120-122.
48 Ibid., pp. 145-146.
49 Wilson, Bureaucracy, p. 92.16
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
技術的な兵科では異なる組織文化が存在していたと述べている50
。
さらに、戦前の日本海軍にも海軍航空部隊の出身者を中心に、水上艦などとは異なる「海
軍航空気質」が存在していたと指摘されている。海軍航空隊の準公刊戦史ともいえる『日
本海軍航空史』によれば、「任務達成を第一とする強烈な責任観念」、「真剣もって事に当
たる気概」、「積極敢為の気象」、「犠牲をおそれず勇往邁進する態度」、「旺盛な研究心」、
「生死に無関心ななごやかな雰囲気」、「和衷協同の美風と上下の強固な心的結合」の 8
つが挙げられている51
。同時に、航空機の操縦という勤務の性質上、常時生死を共にすると
いう観念が強く、人事の配置が比較的狭い航空関係に限定されていたため、航空関係者の
人的つながりは強く、さらに搭乗員は士官、下士官にかかわらず機上で同じ作業に従事する
ため、上下関係も比較的良好であったとも指摘されている52
。こうした組織文化は士官と下士
官の間の関係が厳格であった日本海軍全体の組織文化とは異なっており、それが RMAに
具体的にどのように貢献したかはさらなる研究が必要なものの、海軍航空が他の兵科に比べ
ても著しい発展を遂げた背景の 1 つとして考えられていることは不思議なことではない 53
。
以上のように、同じ国家に存在する軍種や兵科の間で RMAの受容の程度に差があるこ
とを説明する役割が組織文化に期待される。しかしながら、戦略文化についての研究と同じ
く、軍事組織に存在する組織文化に関する研究も発展途上の段階にある。マーレーは、「軍
事的効果にとって重要であるにもかかわらず、軍事史の研究者は軍事文化の本格的な研究
や分析にほとんど時間と労力を割いていないことは驚くべきことである」と指摘し、戦間期の
RMAの事例については優れた研究が存在するものの、「軍種内の下位文化を含め、特定
の軍事文化の形成に関する問題を分析したものは事実上存在しない」と述べている54
。この
ため、軍事組織の組織文化が RMAの受容に与える影響を明らかにするには、事例研究を
蓄積し、理論の精緻化を図ることが不可欠であろう。
おわりに
これまで RMAの主要理論について検討してきたが、文民による介入、軍種間競争、組
織内政治のいずれも、ある軍隊が RMAを受容するのに成功した事例を説明することに一定
程度成功しているものの、全ての事例を説明できるわけではない。また、一国の中で同じ政
50 Kier, Imaging War, p. 134.
51 日本海軍航空史編纂委員会編『日本海軍航空史（1）用兵篇』時事通信社、1969 年、968〜 969頁。
52 同上、969頁。
53 同上、964頁。海軍全体の組織文化として、池田清は士官と下士官の間で厳然たる「身分制」が存在していたこ
とを指摘している。池田清『海軍と日本』中央公論社、1981年、134 〜156 頁。
54 Murray, Military Adaptation in War, p. 309.軍事における革命（RMA）の理論的考察
17
治体制や軍種間の競争関係の下にあったとしても、全ての軍種が同じような成功を収めてい
るわけでもない。
そうした点を踏まえれば、組織文化は同じ国家の中で、なぜある軍種は RMAを実現し、
他の軍種は失敗したのかを説明する手掛かりとなろう。そのため、RMAを促す文化的要素
の存在を明らかにし、国家に特有の戦略文化の存在を活用したり、変革を促す組織文化を
醸成する方策を検討したりすることは、軍事組織を効率的に改革する一助となると考えられる。
他方で、同じ軍種の中でも特定の兵科が RMAを実現したことについて組織内政治のモデ
ルは優れた説明を提供している。しかしながら、それでもなぜ特定の兵科が軍種の人事施策
を変更することに成功し、影響力の拡大に成功したのかを説明することは困難である。同じ
軍種の中でも異なる組織文化が存在することを識別できれば、それが組織内の変革を促す
素地を生み出したことを提示できる可能性がある。
しかしながら、文化的要素によるRMAの説明は必ずしも他の主要理論にとって代わるも
のではない。むしろ、それらを補完する理論として、RMAに関する理論の精緻化に貢献す
るものといえる。しかし、戦略文化や組織文化に着目したRMAの研究は依然として少数に
止まっている。さらに、欧米諸国の研究はあるものの、それ以外の地域を対象としたものはほ
ぼ皆無に等しい。先述したように、戦前の日本も戦間期には空母によるRMAを経験した主
要国の一国であり、これらの理論が同じような説明能力を持つかどうかを検証することは、非
常に大きな意義を持つであろう。
最後に、RMA 研究の政策的なインプリケーションについて付言しておきたい。これまで述
べてきたように、現時点において RMAの普遍的な事例を説明する一般理論は存在しない。
そのため、RMAを推進するためには、現存の理論を用いながら各国の政治体制やそれぞ
れの軍種・兵種の特徴を見極め、軍の変革を促すような施策をとるべきということになる。
例えば、文民による介入のモデルに従えば、軍事組織が文民指導者の意図に反して、国
家の置かれた国際環境に適合しないような兵器やドクトリンに固執している状況では、文民に
よる軍の政策への強力な介入が必要な場合もあろう。また、軍種間の競争のモデルを活用
するのであれば、各軍種が共通して使用できる兵器プラットフォームについて、複数の軍種に
同時に競争試作させ、軍種間の競争を促すような施策を行うべきであろう。また、組織内政
治のモデルを参考にするのであれば、新たな兵科を新設・育成する際には、兵器や予算な
どの物理的な面だけではなく、人事や教育といった面での長期的な影響を踏まえた施策が不
可欠ということになる。最後に文化的要素という点では、軍の変革には「ハードウェア」だけ
でなく、「ソフトウェア」の変化も必要という認識に立ち、軍種や兵科に特有の組織文化を識
別し、それを改革に利用したり、また改革の妨げとなる場合には時間をかけてでも変化させた18
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
りする必要もあろう。
軍隊は国家の安全保障という極めて重要な職責を負った組織であり、ただ一度の敗北で
あっても国家の破滅を招きかねないリスクに直面している。それゆえに効果の実証された既存
の方法を尊重し、RMAを目指した急激な変革に対して慎重になることも理解できる。また、
軍事史研究の世界的権威であるマイケル・ハワード（Michael Howard）は、平和時の軍人
という職業を「国運がかかったオリンピックで競うために、人生の全てを水のない陸上で練習
している競泳選手」のようなものと例えている55
。こうした軍事組織の性格を考えると、RMA
の実現を目指して試行錯誤を繰り返したとしても自ずと限度があることは当然である。しかしな
がら、一般的にRMAを達成するためには少なくとも10 年単位の時間を要するといわれてお
り、現在の施策が将来の安全保障環境に対応する上で極めて重要な意味を持つことになる。
それゆえ、RMAの理論が軍事組織を変革へと促す根拠や動機を提供するのであれば、今
後も理論を精緻化していく意義は決して小さくないのである。
（つかもとかつや 政策研究部防衛政策研究室主任研究官）
55 Michael Howard,“The Use and Abuse of Military History,”republished in Army Doctrine and Training
Bulletin, Vol. 6, No. 2, Summer 2003, p. 21, http://www.army.forces.gc.ca/caj/documents/vol_06/iss_2/CAJ_
vol6.2_06_e.pdf.
http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/j15-1.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/425.html

記事 [戦争b10] 中国共産党の政治指導能力に関する研究 ―国内的不安定が対外関係に及ぼす影響についての予備的考察
中国共産党の政治指導能力に関する研究
67
中国共産党の政治指導能力に関する研究
―国内的不安定が対外関係に及ぼす影響についての予備的考察―
山口 信治
はじめに
中国の国内社会は経済成長に伴い大きく変化する途上にあり、その中で貧富の格差をは
じめとするさまざまな社会矛盾が深まり、時に暴動・抗議活動のような形で噴出してきた。
確実な統計はないものの、中国における暴動・抗議活動は、2003 年に 6 万件、2004 年
に 7.4万件、2005 年に 8.7 万件、2008 年に12.7 万件、2010 年に18万件起きたとされ、
一貫して増加傾向にある1
。
中国の国内的矛盾は比較的幅広く知られているが、これが中国の対外行動に対し影響を
及ぼすとする研究が近年みられる。これまでの研究を大まかに分ければ、国内的矛盾が
対外的拡張をもたらすという説と、対外的妥協をもたらすという説の二つに分けることがで
きる。
第一に、中国の国内矛盾が対外的拡張をもたらすという説には、以下のようなものがある。
a）「転嫁理論、ガス抜き（diversion）」：ロバート・ロス（Robert Ross）によれば、本来中
国はグローバルな影響力を持ちえない大陸国家であり、海軍力を強化するのは非合理的行
動であるが、対外的に強硬な行動をとっているのは、国内の社会的不安定と海軍ナショナ
リズムが存在するためであるという。この議論によれば、中国の対外行動が脅威である場合、
その脅威の源泉は国内社会にあるということになる2
。スーザン・シャーク（Susan Shirk）
は、党・政府が、国民の不満の矛先をそらすために強硬な対外行動をとる可能性があり、
国内の不安定さこそが米国にとって最も危険であると論じた3
。また排外的ナショナリズムの
圧力が党・政府の強硬な政策の源泉となっているとの議論も幅広く見られる 4
。b）「オーディ
エンス・コスト」：中国の政策決定において世論の重要性が増しており、この世論の監視が
1 防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観 2012』防衛省防衛研究所、2012 年、83頁。
2 Robert Ross,“China’s Naval Nationalism: Sources, Prospects, and the U.S. Response,”International
Security, Vol. 34, No. 2, 2009, pp. 46-81.
3 Susan Shirk, Fragile Super Power: How China’s Internal Politics Could Derail Its Peaceful Rise, Oxford
University Press, 2007. またミンシン・ペイも同様の議論を展開している。Minxin Pei, China’s Trapped
Transition: The Limits of Developmental Autocracy, Harvard University Press, 2006.
4 Christopher R. Hughes,“Reclassifying Chinese Nationalism: the Geopolitik Turn,”Journal of
Contemporary China, Vol. 20, No. 71, 2011, pp. 601-620; Peter Hays Gries, Qingmin Zhang, H. Michael
Crowson and Huajian Cai,“Patriotism, Nationalism and China's US Policy: Structures and Consequences of
Chinese National Identity,”The China Quarterly, Vol. 205, 2011, pp. 1-17.68
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
あるために、特に危機時の対外政策において妥協ができないという説もある。シャークや
リンダ・ヤーコブソンとディーン・ノックス（Linda Jakobson & Dean Knox）は、中国政治
において、世論の重要性が高まっており、指導者はこれに常に気を配らなければならないこ
とを指摘した 5
。特に外交問題が起きた時に妥協すると、国内世論に背くことになり、政府批
判が高まる可能性があることから、妥協することができなくなると論じられている。
第二に、中国の国内矛盾は対外的妥協をもたらすとする説もある。この説の代表的論者
はテイラー・フラヴェル（Taylor Fravel）である。フラヴェルによれば、国内的矛盾が拡大
すればするほど、政府はその関心と資源を国内の問題に割こうとするため、拡張的行動をと
ることができず、むしろ妥協・譲歩を選択するという6
。また松田康博はフラヴェルの説に基
本的に賛同しつつも、対外行動を抑制する国内問題が、場合によってはもろ刃の剣のよう
に対外的拡張に転化する可能性を指摘している7
。
先行研究の中には優れた研究も多いが、問題は、なぜ、どのようなメカニズムで国内的
不安が対外行動に結びつくのか、という点が解明されていないことである。国内的不安は
全ての国家において常に対外行動に影響を及ぼすわけではなく、影響を及ぼすには何らか
の条件を必要とする。これまでの研究は社会の不安定と対外行動を直接的因果関係で説明
しており、その間を媒介する変数を捨象していたのである。その変数が明らかにならない限
り、この問題に対する理解は過度に直線的とならざるをえない。本稿の課題は、この国内
の問題と対外行動をつなぐメカニズムについての分析的枠組みを提供することにある。
本稿は、国内問題と対外政策をつなぐ媒介変数は、政治体制の安定性であると主張する。
そしてそうした観点から見た場合、中国の政治体制の不安定性は限定的であり、国内問題
が対外政策に転嫁される可能性は現段階ではそれほど高いとは言えない。
本稿は、国際関係論や比較政治学の理論を参照・援用しつつ上述の問題を分析する。
中国の政策決定についての研究に伴う方法的な問題は、確実な資料による実証が極めて難
しい点にある。事実関係を詳細に検討していくことはもちろん重要であるが、細部に集中し
すぎるあまりに全体像を見失う危険もある。そうした事態を避けるためには、分析の枠組み
5 Susan Shirk, Fragile Super Power; リンダ・ヤーコブソン、ディーン・ノックス『中国の新しい対外政策』（辻康
吾訳・岡部達味監訳）岩波書店、2011年（原書：Linda Jakobson and Dean Knox, New Foreign Policy Actors
in China, SIPRI Policy Paper, No. 26, 2010）。
6 Taylor Fravel, Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China’s Territorial Disputes,
Princeton University Press, 2008; Taylor Fravel,“International Relations Theory and China's Rise:
Assessing China's Potential for Territorial Expansion,”International Studies Review, Vol. 12, No. 4, 2010,
pp. 505-532; Taylor Fravel,“Economic Growth, Regime Insecurity, and Military Strategy: Explaining the
Rise of Noncombat Operations in China,”Asian Security, Vol. 7, No. 3, 2011, pp. 177-200.
7 松田康博「中国の対外行動を制約する国内政治要因」『平成 18 年度安全保障国際シンポジウム報告書』防衛
研究所、2007年。中国共産党の政治指導能力に関する研究
69
が必要となる。本稿は、理論を参照しつつ議論を整理することで、重要な要素を特定し、
後の実証作業のための枠組みを提示する。本稿が扱おうとする問題の全体像は非常に大き
く、本稿で十分に議論しつくすことはできない。特に本稿の主眼は問題提起とその分析枠
組みの提供に置かれるため、実証については今後の課題とせざるを得ない。
それでは、なぜ中国の国内の状態と対外行動との関連を検討する必要があるのだろうか。
この問題が重要であるのは、以下の理由による。第一に、現実の中国の外交・安全保障
政策を見る際に、国内の要素が重要になりつつある、という認識が、学術界のみならず実
務界においても幅広く共有されているにもかかわらず、これまでほとんど研究がなされてこ
なかったことである。
第二に、中国の対外行動が何に基づいているか、という議論に対して貢献できる。中国
の対外行動の説明について、先のロスの説明のように、仮に国内の過激なナショナリズムが
決定的に重要な要素であり、それに基づいて中国が拡張的政策をとるのであるとすれば、
それが意味するのは、過激なナショナリズムが存在する限り、中国は拡張的政策をとり続け
るということである。そしてその場合、外国の対中政策は中国の行動に対してほとんど影響
を与えることができないであろう。しかし国内問題と対外政策を直接的因果関係で説明す
るのは過度な単純化につながりかねない。ここに政治体制の安定性という媒介変数を加え
ることで、より幅の広い理解が可能となる。社会の不安や過激なナショナリズムが存在して
も、安定的な政治体制がそれらの影響を制限できるならば、中国の政策が常に拡張となる
とは限らないことになる。その意味でもこの問題の解明は重要なのである。
最後に本稿の構成は以下の通りである。1では、本稿にとって必要な理論的検討を行う。
そこで重視されるのが、国際関係と比較政治の理論である。2では、理論的検討に基づき、
中国の政治体制の安定性を検討する。
1 理論的検討
（1）国内政治と対外政策の関係に関する議論
ここでは国内政治と対外政策の関係に関する理論として、「転嫁理論（diversionary
theory）」と「オーディエンス・コスト」をめぐる議論を参照する。
�@ 転嫁理論
「転嫁理論」とは、国内的不安に苛まされ、政権の地位が不安定となった支配者は、紛
争を起こすことで国内問題から国民の目をそらし、支持を高めようとする、と主張する議論70
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
である8
。こうした議論は、メディアなどにおいてもしばしばみられる。例えば 2010 年の尖
閣諸島沖漁船衝突事件の時には、中国側の対応について、「尖閣問題で『政府は弱腰』と
の印象を与えれば、国内経済格差などへの不平や不満に『引火』し、中国国民の矛先が
共産党指導部に向けられかねない。そんな懸念もあって、中国政府は今回、日本に高圧的
な態度をとっているのだろう9
」といった議論が見られた。
しかし、こうした議論が成り立つには、以下の点が重要であることを忘れてはならない。
それは、社会の不満や過激なナショナリズムの圧力があったとしても、国内社会に問題が
あるというだけで、自動的に政策への影響が決定されるわけではないということである。そ
うした問題が政策決定者にとって、致命的に重要でなければ、不満や圧力が政策に対して
影響を与えることはできない。換言すれば、国内社会の問題が政権の転覆につながる可能
性を、政策決定者が認識していなければ、国民の目をそらすために対外政策を利用しよう
とすることはないであろう。
完全に一枚岩の全体主義体制であれば、政策決定に対する国内社会の影響はほとんど
ないであろうという想定が可能である。むしろ政策決定者は、大衆運動などの形で国内社
会を動員・利用する。また、成熟した民主主義体制においては、民主的制度によって社会
からの利益表出が可能であるがゆえに、社会からの不満や圧力がそのまま対外行動に大き
な影響を与えることはないであろう10
。
反対に、政治体制が不安定化した国家、例えば何らかの要因により民衆の政治参加が
拡大し、それを制度化することに失敗した国家においては、体制が不安定であるがゆえに
噴出する社会からの不満や、過激なナショナリズムを抑えることができず、攻撃的対外行動
をとることがありうると考えられる。またエドワード・マンスフィールドとジャック・スナイダー
（Edward Mansfield & Jack Snyder）によれば、民主化移行過程にある国家も同様の理由
で不安定であり、こうした国家が最も攻撃的対外行動をとる傾向にあるという11
。
ブライアン・ライとダン・スレイター（Brian Lai & Dan Slater）によれば、非民主主義体
8 Taylor Fravel,“The Limits of Diversion: Rethinking Internal and External Conflict,”Security Studies,
Vol. 19, No. 2, 2010, pp. 307-341の定義による。
9 「尖閣沖漁船衝突 中国は『反日』沈静化に努めよ」『読売新聞』2010 年 9月16日。
10 民主主義体制において、世論や支持率は重要である。本稿の観点から言えば、支持率が低い不安定な政権は、
世論の影響を受けやすく、逆に支持率の高い安定的政権は比較的自由な政策選択が可能であると考えられる。
11 Edward Mansfield and Jack Snyder,“Democratization and the Danger of War,”International Security,
Vol. 20, No. 1, 1995, pp. 5-38; Edward Mansfield and Jack Snyder,“Democratic Transitions, Institutional
Strength, and War,”International Organization, Vol. 56, No. 2, 2002, pp. 297-337.中国共産党の政治指導能力に関する研究
71
制の中では、軍事独裁体制の方が一党体制よりも攻撃的な政策を取りやすい12
。その理由は
リーダーの性質が戦争を好むからではなく、軍事独裁体制下では、エリートの派閥主義を
うまくコントロールし、大衆の異議を制限するような効率的な制度が存在しないからである
という。その結果、政党という制度を持つ一党体制が比較的政権を安定させ、安定的対外
政策を取ることができるのに対し、軍事独裁体制の指導者は、制度を欠くがゆえに、対外
政策を利用して支持を集めようとすると彼らは論じた。
よって、国内の社会的不安定やそれと結びつく形での強烈なナショナリズムが、中国の
対外行動に影響するとすれば、政治体制が不安定化している可能性が高いと考えられる。
�A 妥協説
それでは妥協についてはどうであろうか。妥協説は、国内的矛盾が拡大すればするほど、
政府はその関心と資源を国内の問題に割こうとするため、拡張的行動をとることができず、
むしろ妥協・譲歩を選択すると考える。
ここでも重要となるのは、政治体制の安定性である。政府にとって対外政策において妥
協することはさまざまな政治的リスクを伴うと考えられる。そうしたリスクがありながらも妥
協を選択することができるためには、政治体制が安定していなければならない。仮に国家が、
国内のさまざまな問題に資源を振り分けて解決し、またさまざまな要求を制度化し、そのた
めに対外政策において妥協する能力があるのであれば、政治体制は安定的であると考えら
れる。
�B オーディエンス・コスト
もう一つ検討しなければならないのは、「オーディエンス・コスト」をめぐる議論である。
オーディエンス・コストとは、国家が行動をとる際、国内・国外の聴衆（国民や外国政府）
による監督がある場合、行動を変更する（強硬姿勢から後退する）ときに生じる政治的コス
トのことである。このコストが高い場合、国家は後退することができない13
。ジェイムズ・フィ
アロン（James Fearon）はこうしたコストは民主主義体制において発生すると考えた。コス
トの発生は、政策転換することを難しくするがゆえに、逆に対外政策の信頼性を高める。よっ
て、民主主義体制は対外政策の信頼性が高いといえるのである。
12 Brian Lai and Dan Slater,“Institutions of the Offensive: Domestic Sources of Dispute Initiation in
Authoritarian Regimes, 1950-1992,”American Journal of Political Science, Vol. 50, No. 1, January 2006,
pp. 113-126.
13 James Fearon,“Domestic Political Audiences and the Escalation of International Disputes,”American
Political Science Review, Vol. 88, No. 3, September 1994, pp. 577-592.72
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
これに対して、非民主主義体制においてもオーディエンス・コストが発生しうるとの議論
もある。ジェシカ・ウィークス（Jessica Weeks）によれば、エリート層の多元化が進み、
リーダーが政策の失敗で罰せられる可能性が高まれば、オーディエンス・コストが高まりう
るとされる14
。この議論によれば、個人独裁の体制よりは、より制度化された一党体制の方
がオーディエンス・コストは高いということになる。このことから、指導者層が多元化すれば、
オーディエンス・コストは発生しうる、ということが言える15
。また、指導部内の対立が深まり、
リーダーに対する挑戦がある状況では、オーディエンス・コストはより高まると考えられる。
以上より、オーディエンス・コストの発生についても、政治体制の安定性が問題であると
いう点、および政治エリート層の多元化が、権威主義体制においてもオーディエンス・コス
トを発生させることが明らかとなった。
（2）政治体制に関する議論：非民主主義体制の安定性
では、政治体制の安定性を分析する上で重要なのは何か。それは政党を含む、社会か
らの要求を吸い上げる制度の存在である。制度以外では、リーダーのカリスマ性や伝統的
権威も政治体制を安定させる需要な要素である。しかし、リーダーのカリスマ性は持続性
に限界があり、また伝統的権威は変化する社会において柔軟性を保つことが難しい。
サミュエル・ハンチントン（Samuel Huntington）は古典的著作の中で、社会の急速な
変化と急速な政治参加の拡大に対し、国家が政治制度を作ることでこれを緩和・吸収でき
ない場合、その国家は政治的に不安定となると論じた16
。非民主主義体制の中では一党体
制が比較的安定的であるのは、何よりも政党の存在によって、社会の要求を個人独裁や軍
事体制に比べて制度化することができるからである。政党は政治参加を組織化するという
意味で重要性を持つ。すなわち、組織化された参加と動員を達成するために政党が機能す
ると言えよう。その意味で政党を制限するということは、参加を制限することである。ハン
チントンは「近代化途上の国家の安定性は政党の強さに依存する」と述べ、強力な党なき
支配は基本的に弱いもの、崩壊しやすいものであると論じた17
。またジェニファー・ガンディ
（Jennifer Gandhi）は、その独裁制の研究の中で、非民主主義体制における支配者は、
14 Jessica Weeks,“Autocratic Audience Costs: Regime Type and Signaling Resolve,”International
Organization, Vol. 62, Winter 2008, pp. 35-64.
15 エリート層の多元化により生じたオーディエンス・コストが、民主主義体制におけるオーディエンス・コストと同質
のものなのか否かは、現時点では判断できない。今後の検討課題である。
16 Samuel Huntington, Political Order in Changing Societies, Yale University Press, 1968.
17 Samuel Huntington,“Social and Institutional Dynamics of One-Party Systems”in Samuel Huntington and
Clement Moore eds., Authoritarian Politics in Modern Society: The Dynamics of Established One-Party
Systems, Basic Books, 1970, pp. 3-48.中国共産党の政治指導能力に関する研究
73
支配を継続するために、国民の服従と協力を必要とすると述べた18
。それによれば、服従を
確保するためには、物理的暴力と監視を必要とするが、常にそうした手段に頼るのは一般
に高コストであり、また効果的とは限らない。よって非民主主義体制は、国民の協力を得る
ために、国民の利益をある程度反映させることができるような制度を作る。
また、権威主義体制のオーディエンス・コストの議論の中で、リーダーシップの多元化がオー
ディエンス・コスト発生の条件となっていることを論じた。リーダーシップの多元化は、確か
にリーダーにとって、政策に失敗した場合の政治的危険性を高めることもありうる。しかし、
これはコントロール不可能な危険ではなく、各アクターを招集して調整するメカニズムが存在
していれば、必ずしもリーダーにとって多元化は大きな問題とはならないであろう。
以上の理論的検討より、次の点が理解できた。第一に、国内的不安定が国家の対外行
動にいかなる影響を与えるのか考える際に、その前提として政治体制の安定性を探る必要
がある。第二に、政治的エリートの多元化は、権威主義体制においてもオーディエンス・コ
ストを発生させうる。
2 中国の政治体制に関する検討
それでは理論的検討を前提にしたときに、中国の現状をどのように考えることができるで
あろうか。本節では、政治体制の安定性と政治的エリートの多元性を考察する。
（1）社会の多元化と中国共産党の対応
�@ 経済発展と中国社会の変化
1990 年代以降の中国において、市場経済化と経済発展は、社会の多元化をもたらした。
市場経済化の中で私営経済部門が発達し、それに従い私営企業家が台頭した。また経済
発展の中で、次第に中間層が形成された。農村においては、村民委員選挙が開始されるなど、
ある程度の民主的メカニズムが導入されている。メディアもかつてに比べて多様化し、限界
はあるものの、かなり自由な報道ができるようになってきた。
その一方で、経済発展至上主義の中でさまざまな社会矛盾が深まったことも事実である。
こうした社会矛盾は時に暴動・抗議活動のような形で噴出してきた。こうした暴動・抗議活
動は、主に三つの社会的階層から来るとされる。すなわち、農民、都市住民、少数民族
18 Jennifer Gandhi, Political Institutions under Dictatorship, Cambridge University Press, 2008.74
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
である19
。農民は、主に過剰な徴税、開発に伴う土地の強制接収、環境汚染に対して、都
市住民は、開発に伴う土地の強制接収、労働者に対する解雇・賃金不払い、環境汚染に
対して大きな不満を抱いている。また少数民族は、経済格差や民族の自立性を侵害される
ことに反発する。
所得格差は、ジニ係数が 0.47〜 0.48で推移するなど、大きなものとなっている。格差
には都市・農村格差、地域格差（沿海部と内陸部）、都市内格差があるが、特に都市と農
村の格差は大きく、1992 年の所得格差が都市農村間で 2.4：1だったのが、2006 年には 3：
1となった 20
。
環境破壊も深刻な問題となっている。環境保護部環境規格院の発表したレポートによれ
ば、環境汚染コストは 2004 年の 5118 億元から2009 年の 9701億元まで増加した。ま
た 2009 年の環境汚染コストと生態破壊コストの合計は13916 億元（前年度比 9.2% 増加）
であり、その年の GDP成長率 8.7%を越えた 21
。
2000 年代に入り、地方政府が投資誘致などの目的で、農民から土地を安価で強制的に
買い上げるという現象が多発した。中国では社会主義体制という建前から、土地はあくま
で公有制であり、農民は使用権を有するのみである。そのため、地方政府による土地収用
に対し、有効な抵抗手段を持たない22
。
このような中国共産党をめぐる環境の変化は、中国の政治体制の将来について、二つの
予測を呼んでいる。それは a）漸進的民主化とb）体制崩壊である23
。いずれのシナリオに
も共通する前提は、中国共産党は、変化する社会の前に動揺し、変化を余儀なくされてい
るという見方である。
�A 中国共産党の政策 I：エリート・中間層の抱き込み
しかし、一方で注意しなければならないのは、中国共産党は社会が変化していくのを受
動的に見守っていたのではない、ということである。中国共産党は社会の変化に適応して
支配体制を維持・強化しており、権威主義の弾力性（authoritarian resilience
24
）とでもい
うべきものを見せているのである。デイヴィッド・シャンボー（David Shambaugh）によれば、
19 三浦有史「中国の『和諧』はどこまで進んだか：成長、格差、社会不安定化の行方」『環太平洋ビジネス情報』Vol. 9,
No. 35, 2009, 4 〜34頁。
20 Thomas Lum, Social Unrest in China, CRS Report for Congress RL33416, May 8, 2006, p. 10.
21 「中国環境汚染損失増速已経超過 GDP 増速」『第一財経日報』2012 年 2月1日。
22 Albert Keidel, China’s Social Unrest: The Story behind the Stories, Policy Brief No. 48, Carnegie
Endowment for International Peace, September 2006.
23 唐亮『変貌する中国政治：漸進路線と民主化』東京大学出版会 2001年；Pei, China’s Trapped Transition.
24 Andrew Nathan,“Authoritarian Resilience,”Journal of Democracy, Vol. 14, No. 1, 2003, pp. 6-17.中国共産党の政治指導能力に関する研究
75
中国共産党は、ソ連・東欧の共産主義体制の崩壊やカラー革命を丹念に研究し、政権維
持のために自己を変革して市場経済へ適応する努力を継続してきた 25
。
前述の理論的検討で指摘したように、非民主主義体制は、その支配を継続するために、
国民の服従と協力を求めようとする。そして物理的強制力による服従のみではコストが大き
すぎることから、なんらかの協力を確保するメカニズムを作ろうとする。こうした観点に立っ
た時、中国ではどのような政策がとられているのだろうか。
協力については、制度化が重要であることはすでに述べた。中国共産党は多様化する社
会の利益や要請に対し、これを制度的に吸収する努力を続けてきた。ブルース・ディクソン
（Bruce Dickson）によれば、中国共産党は、市場化に伴って台頭してきた私営企業家に対
して、�@共産党に入党させる（江沢民の「三つの代表」論）、�A新たな集団とのリンクを構
築し、国家コーポラティズム的メカニズムを作り上げ、党との協力関係を維持させる、といっ
た対策を通じて、体制内に取り込む政策を取り、大きな効果をあげてきた。そしてその結果
として政治的エリートと経済的エリートの統合が起きていると論じている26
。経済発展に伴う
私営企業家や中産階級の台頭は、最終的に政治の民主化をもたらす、といういわゆる「リプ
セット仮説」は、少なくとも現段階では中国の状況にあてはまっておらず、むしろ一党体制
との協力関係を維持している、というのである27
。
以上のように、中国共産党は、エリートおよび中間層の取り込みを優先しており、それに
成功してきた。国分良成は、こうした状況を「中国型の『党国コーポラティズム』体制のも
とで、市場化のなかで生まれた新興エリートである私営企業家などは、共産党による「取り
込み」による癒着関係の結果、ますます強固な既得権益層として現体制の維持を最優先す
るようになると思われる」と述べている28
。またジャン・ピエール・カベスタン（Jean-Pierre
Cabestan）は、これら特徴を総括し、中国は共産党とエリートの同盟による「開明的であ
るが富裕層中心の権威主義体制」に移行しつつあると指摘した 29
。
25 David Shambaugh, China’s Communist Party: Atrophy and Adaptation, University of California Press,
2008.
26 Bruce Dickson, Wealth into Power: The Communist Party’s Embrace of China’s Private Sector,
Cambridge University Press, 2008.
27 Seymour Martin Lipset,“Some Social Requisites of Democracy: Economic Development and Political
Legitimacy,” American Political Science Review, Vol. 53, No. 1, March 1959, pp. 69-105; バリントン・ムーア
Jr『. 独裁と民主政治の社会的起源』（宮崎隆次・森山茂徳・高橋直樹訳）岩波書店、1986 年。
28 国分良成「中国における過渡期の政治体制」慶應義塾大学編『慶應の政治学：地域研究』慶應義塾大学出版会、
2008 年、92頁。
29 Jean-Pierre Cabestan,“Is China Moving towards‘Enlightened’but Plutocratic Authoritarianism?”China
Perspective, Vol. 55, September-October 2004, pp. 2-10.76
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
�B 中国共産党の政策 II：農民・労働者などに対する政策
しかし、暴動や抗議活動は、体制の恩恵から漏れた人々が起こす。特に農民と労働者と
いう、本来中国共産党が階級政党として最も重視すべき階層は、上述のエリート重視の政
策の中で軽視される。暴動や抗議活動のほとんどがこうした階層から来ていることからも、
それは明らかであろう。では中国共産党はこうした階層に対してどのような政策をとっている
のであろうか。
第一に、物理的強制力による鎮圧である。前述のガンディの研究は、非民主主義体制は
人々の協力を求めると同時に、服従も求めることを指摘していた。服従を確保するのは最終
的には物理的強制力である。これは公安部、国家安全部、人民武装警察を中心とした治
安管理機構によって担保されている。特に大規模な暴動に対しては中央軍事委員会ならび
に中央政法委員会の管轄である人民武装警察が対応する。人民武装警察は 66 万人規模
の人員を有しており、2008 年のチベット暴動などにおいて大規模に動員された。こうした物
理的強制力の利用は、確実にコストがかかっている。2011年予算では「公共安全費」（治
安維持費 30
）が 6244 億元となり、国防費 6011億元を超えている。
第二に、限定的譲歩である。中国共産党は、個別イシューについて、要求を受け入れる
ことで懐柔策をとることがある。不満に対する対症療法的対応とも言える。中国共産党は、
住民との間の小規模なヒアリングや協議の場を作ったり、あるいは村レベルで村民代表選
挙を行ってある程度の政治参加を許容するなどしている。こうした協議や参加は、あくまで
国家の定めたアジェンダの中で行われ、その結果も国家のコントロール下にあることから、
必ずしも漸進的民主化をもたらすようなものではなく、むしろ「協議型権威主義」とでも呼
ぶべきものであるという研究もある31
。
第三に、地方政府の悪者化である。中央は、問題について地方政府の権力濫用を非難
することで、「中央政府は農民の側に立っている」というイメージを作ることに成功している。
中央政府から見て暴動やデモの脅威は現時点では限定的である32
。暴動やデモは、ほとん
どが地方政府や企業に対して起きており、中央政府に対して直接的行動がとられることは
少ない。暴動や抗議活動の分散性・非組織性・地域性といった特徴のため、こうした行動
30 ただしこの「公共安全費」は治安維持のみならず、様々な項目を含んでおり、一部で言われるような警察支出の
みだけではない。
31 Baogang He and Mark Warren,“Authoritarian Deliberation: The Deliberative Turn in Chinese Political
Development,”Perspectives on Politics, Vol. 9, No. 2, 2011, pp. 269-289.
32 角崎信也「『群体性事件』の発生メカニズム―『圧力型体制』の視点から」国際問題研究所コラム、2012 年 2
月22日<http://www.jiia.or.jp/column/201202/22-Kadozaki_Shinya.html>；角崎信也「『群体性事件』と中国
政治体制の『弾力性』」国際問題研究所コラム、2012 年 2月23日<http://www.jiia.or.jp/column/201202/23-
Kadozaki_Shinya.html>。中国共産党の政治指導能力に関する研究
77
が大量に発生しているからといって直ちに中央政府にとって脅威となってはいない。暴動や
抗議を引き起こす農民や労働者の階層間に組織的連絡はなく、また同一階層であっても地
域をまたぐことはなく、かつシングル・イシューについての行動であることが多い33
。また連
携しようという動きは、情報統制や監視によって遮断されているために、階層・地域横断的
になりにくいとされる34
。角崎信也によれば、民衆の不満は村や郷鎮といった地方政府ない
しは幹部を標的としたものであり、問題は個々の地方政府の問題に矮小化されるがゆえに、
地域横断的な行動が起きにくくなっている35
。
この問題は本稿にとって重要であるので、より詳しい検討を要する。中国は、改革開放
の開始以来、地方政府が経済発展において果たす役割を非常に重視してきた。地方政府
による地域経済や、工業企業への積極的なコミットメントは、中国の奇跡的経済発展の原
動力となってきた。地方政府における幹部の評価もどれほど経済発展に貢献したかであり、
具体的にはその省や県の域内総生産値をどれだけ向上させたかが評価の基準となる36
。そ
のため地方政府は、経済発展を至上命題として、地方政府間で熾烈な競争を繰り広げてき
たのである。
しかし一方で、経済発展至上主義は、地方政府に対する圧力にもなってきた。地方政府・
地方幹部への地域経済発展への中央からの圧力は非常に高い。しかし中央政府からの、
経済発展に必要な資金などの移転は非常に限定的であるために、地方政府は自助努力に
よって経済発展目標値を達成するほかない。栄敬本はこのような発展至上主義の圧力が地
方政府にかかる中国の特徴を「圧力型体制」と呼んだ 37
。
「圧力型体制」の帰結は、最終的に負担が農民の上にかかったことである。有力な産業
や企業を地元に有している地方政府は、それに頼って経済発展を達成することができるが、
多くの内陸部地方政府は、自己資金および外部からの誘致による投資に頼らざるを得ない。
このため多くの地方政府は、予算外資金の徴税と土地の強制的収用を積極的に行うことと
なり、その負担は農民に課せられてきたのである38
。
このような体制において、不満の矛先はまず現場の地方政府に向かう。地方政府に対
する異議申し立て・抗議行動は、ある程度まで中央政府にとって問題にならない。よって、
33 Keidel,“China's Social Unrest"; Lum,“Social Unrest in China.”
34 三浦「中国の『和諧』はどこまで進んだか」。
35 角崎「『群体性事件』と中国政治体制の『弾力性』」。
36 劉亜平・顔昌武「転型期中国地方政府間競争：策略選択与制度規範『」浙江社会科学』2006年第 6期、25〜30頁。
37 栄敬本『従圧力型体制向民主合作体制的転変：県郷両級政治体制改革』中央編訳出版社、1998 年；樊紅敏
『県域政治：権力実践与日常秩序』中国社会科学出版社、2008 年。
38 梶谷懐『現代中国の財政金融システム』名古屋大学出版会、2011年；Thomas Bernstein and Lu Xiaobo,
Taxation without Representation in China, Cambridge University Press, 2003. バーンスタインはその背景とし
て経済発展の圧力の他に、地方政府の肥大化という原因を挙げている（pp. 96-104）。78
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
様々な暴動などがただちに中央の安定性を揺るがしているとは言えないのである。
�C 評価
以上より、中国の国内問題が、政治体制そのものを不安定にする程度は、現時点ではか
なり限定されていると言える。それは a）中国共産党はエリート層ならびに中間層をうまく抱
き込むことに成功していること、b）農民層・労働者層の不満は、物理的強制力による抑え
込み、限定的懐柔策が併用されており、また仮にデモや暴動が起きても、地域的・組織的
に限定されていることに示されている。
ただし本稿は、将来的変化の可能性を否定しているのではない。特に地域・階層横断的
なイシューは中国共産党にとって大きな脅威となりうる39
。例えば、2011年の温州における
高速鉄道列車衝突事故では、政府の初期対応の稚拙さに加えて、事故当初、報道が比較
的自由であったこと、微博などを通じて情報が拡散されたことで、政府に対するメディア・
民衆の批判と不信感が、幅広く共有された。また環境問題は社会階層を横断する大きな問
題となりうる。2011年、大連では化学工場から有毒物質が流出する恐れが出たことから、
市民 1万人以上による化学工場移転要求デモが行われた。他にも都市における出稼ぎ労働
者のデモ・暴動も大きな問題となりうる。2011年には広東省において、四川省出身者によ
る暴動が起きたし、2009 年の新疆における暴動も、元は広東省に出稼ぎに出ていたウイグ
ル族の現地での摩擦が発端となっていた。
そうした地域・階層横断的関心を作り出す媒体となりうるのが、インターネットと人口移
動である。インターネットについては、ネットユーザーが 5 億人を突破し、「微博」のような
ソーシャル・メディアが大きな影響を持つようになった40
。温州列車事故の際には、微博を
通じて批判の声が瞬く間に広まった。人口移動については、2011年 4月の人口センサスに
よれば、経済発展に伴い農村労働人口の多くが沿海都市部に移動した結果、都市在住の
農村戸籍者は 2010 年時点で 2.2 億人に達した。これは 2000 年との比較で1億人あまり
の増加、2008 年の 2 億人と比べても増加の流れは継続しており、従来の戸籍制度で管理
できない人口が大きくなったことが明らかである 41
。こうした流動人口は、社会保障・教育の
恩恵を受けられないことが多く、不満分子化しやすい上に、当局の監視を行き届かせるこ
とが難しくなっている 42
。中国共産党が「社会管理の強化」の方針の中で、流動人口とイン
ターネットに対する管理に重点を置いている点は、まさにこうした背景から理解可能である。
39 防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観 2012』防衛省防衛研究所、2012 年、83 〜 85 頁。
40 王晨「中国互聯網用戸已突破 5 億」『新華網』2011年 9月29日。
41 三浦「中国の『和諧』はどこまで進んだか」。
42 「我国経済社会出現四大変化」『人民日報」2011年 4月29日。中国共産党の政治指導能力に関する研究
79
（2）政策決定システムの変化
次に、中国の政策決定システムの変化と継続について検討する。ケネス・リバソル（Kenneth
Lieberthal）は、中国の政策決定において決定的に重要なのは、党内序列のトップ 25 〜
35 名であり、そうした特徴は 21世紀に入っても変化していないことを指摘した43
。しかし一
方で、もはや毛沢東の時代のように最高指導者が、自己の意思を国家の意思として押し付
けることができることはできなくなっている。リバソルはこの変化についてa）最高指導者
の権力は毛沢東、�ｹ小平に比べ非常に限定的となった、b）制度化が進展し、�ｹ小平のよ
うに地位はないがインフォーマルに権力をふるうことが少なくなった、c）トップグループは、
革命戦争をともに戦った世代よりも団結力が弱くなった。d）政治システム全体におけるトッ
プグループの権力が前の世代よりも低下した、e）引退幹部が影響力を及ぼすことがなくなっ
た、という点を指摘した。すなわち、決定の制度、システム自体は大きく変わっていない一
方で、中央の最高指導者グループの権力は毛沢東・�ｹ小平に比べて弱くなっている、とい
う特徴がうかがえる。それではこうした変化は、政策決定過程全体にとってどのような意味
をもつのであろうか。特に本稿において重要なのは、リーダーシップの多元化が、どの程
度進行しており、そしてまたそれがウィークスらのいうところのオーディエンス・コストを発生
させうるか否かである。
�@ 専門化、多元化、分権化、グローバル化
経済発展に従って、党・国家・軍に必要な機能は多様なものとなり、それに合わせて党・
国家・軍は組織的にも分化していくと考えられる。組織はそれぞれ利益を持ち、互いに影
響力を競う。このようなボトムアップ型の政策決定は、近年の中国において明らかに顕著と
なってきている。
デヴィッド・ランプトン（David Lampton）は1990 年代以降の中国の政策決定過程の変
化について、専門化、多元化、分権化、グローバル化という特徴を指摘した44
。すなわち、a）
専門化：それぞれの政策領域における専門知識の重要性が上昇し、政治エリートもそれぞ
れの専門領域を持つ。特に日常的ルーティンワークなどにおいて、専門性のないアクターの
関与は難しくなった。b）多元化および分権化：アクターの多元化と分権化により、政策決
定過程が複雑化した。c）グローバル化：国際秩序への参加によって、国際規範の影響力
43 Kenneth Lieberthal, Governing China, 2nd ed., W. W. Norton & Company, 2004, pp. 206-211.
44 David Lampton,“China's Foreign and National Security Policy-Making Process: Is It Changing, and Does
It Matter?”in David Lampton ed., The Making of Chinese Foreign and Security Policy, Stanford University
Press, 2001, pp. 1-36.80
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
が増大した。
そして、政策決定に携わるアクターが多元化した結果、政治指導者間の合意形成が重要
となった45
。今日の中国においては、国内の多様な声が不協和音となって政策決定者に多様
な目的を追求するよう迫っており、そのため競合する諸課題を調和させねばならず、「党中
央政治局内部での合意形成が党の団結と政治的安定を確保する上で至上の命令となってい
る」46
。そして、党・政府・軍幹部、知識人、研究者、メディア、企業経営者は相互に、そ
して世論に影響を与えようと努め、ロビー活動を展開しているという。ヤーコブソンとノック
スによれば政策決定過程には、党中央の政治局常務委や外事領導小組、軍の中央軍事委
員会、国務院の外交部以外にも、党対外連絡部、商務部、国家発展改革委員会、中国
人民銀行、国家安全部などの諸部門や、実業界、地方政府、研究機関、メディアなどが
関与しているという。またシャークによれば、政策決定者は、他の指導者、軍、世論への
依存度が大きく、大きな影響を受けるという。
�A 政策調整機能
ただし、中国の政策決定を、完全に分散化した、利益集団の寄り合いのようなものとと
らえるのは、明らかに誤りである。その意味で、ヤーコブソンとノックスや、シャークの議
論は分散化の程度をやや誇張化しすぎているきらいがある。
中国政治では、現在でも最高指導者の役割は大きく、重要問題においてトップダウン型
政策決定がとられる場合もある。リチャード・ブッシュ（Richard Bush）によれば、特に
戦略レベルの大きな問題において、外交・安全保障政策の最終決定権限は最高指導者に
ゆだねられる。戦略レベルの問題とは、ブッシュによれば、中国外交の根本的方向性、戦
争にかかわる軍事行動、大国関係と関わる地域政策、対台湾、対北朝鮮などの敏感な問
題についての政策決定であるという47
。
問題は、最高指導者や政治局常務委で行われるトップダウンの戦略的決定と、より具体
的政策を形成する各部門からのボトムアップ型決定とが、どのように関わりあっているか、
という点である。その意味で、最高指導者や政治局常務委と各部門をつなぐ政策調整が
非常に重要となっている。カベスタンは、外交系、経済系、軍系の利益は分化しており、
45 ヤーコブソン、ノックス『中国の新しい対外政策』92頁。
46 Shirk, Fragile Super Power, pp. 35-78.
47 Richard Bush, The Perils of Proximity: China-Japan Security Relations, Brookings Institution, 2010,
pp. 144-155.中国共産党の政治指導能力に関する研究
81
調整機能が必要となっていることを指摘した48
。その意味で、領導小組（指導グループ）の
重要性が増している。領導小組とは部門間の政策調整のために、いくつかの重要分野ごと
に作られた調整グループであり、そのメンバーは関連部門から分野横断的に集められ、トッ
プには政治局常務委 9 名の中から誰かがつく。外交・安全保障政策に関わるものとしては、
外事工作領導小組、国家安全領導小組、台湾領導小組などがありそのトップには現在胡
錦濤がついている。
領導小組による政策調整は、ある程度の有効性を発揮しているとされるが、しかし例え
ば兵器のテストなどをめぐる、軍と外交部門の調整不足などに見られるように 49
、限界を持っ
ている。このような政策決定過程における複雑さが拡大していくと、最高指導者にとっての
オーディエンス・コストは次第に増加していく可能性がある。
�B 評価
中国の政策決定過程は、以前に比べて多元化が進展し、分散化した。それにより、エリー
ト内の最高指導者に対する監視機能は高まったと言える。各組織の利益・主張はかつてよ
り分散化し、その間の政策調整には限界がある。こうした趨勢は今後より顕著になってい
くと思われ、最高指導者にとって、政策の失敗が自己の地位の不安定化につながりうるよう
になるかもしれない。その意味で、将来的にオーディエンス・コストは増加する可能性があり、
次第に外交政策において妥協することが難しくなっていくであろう。ただし、同時に、少な
くとも現時点では最高指導者の役割はいまだに大きく、特に重要な決定において決定的な
役割を担っていることも忘れるべきではない。
3 結論とインプリケーション
中国は、少なくとも現時点において、「転嫁理論」が示すような、国内の不安定性が強硬
な対外政策を生み出すという状況にはない。それは中国の国内問題の、政治体制そのもの
を不安定にする程度が、限定されているためである。中国の政治体制が安定性を維持して
いるのは、a）中国共産党はエリート層ならびに中間層をうまく抱き込むことに成功している
48 Jean-Pierre Cabestan,“China's Foreign- and Security-Policy Decision-Making Processes under Hu
Jintao,”Journal of Current Chinese Affairs, Vol. 38, No. 3, 2009, pp. 63-97. また領導小組については、Alice
Miller,“The CCP Central Committee's Leading Small Groups,”China Leadership Monitor, No. 26, 2008,
pp. 1-21を参照のこと。
49 例えば、2007年の衛星攻撃兵器（ASAT）実験について外交部は何も知らされておらず、国際的反応への対処
が困難であったとされる。82
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
こと、b）農民層・労働者層の不満は、物理的強制力による抑え込み、限定的懐柔策が併
用されており、また仮にデモや暴動が起きても、地域的・組織的に限定されていることに示
されている。
一方、「オーディエンス・コスト」の議論が示すような、国内のエリートや社会の監視があ
るために対外政策において妥協できない、という状況については、現在のところ肯定する
要素と否定する要素の両方が混在している。しかし、将来的にはエリートの分化が進むこ
とで、オーディエンス・コストが増加し、危機時の対外政策において妥協することが難しくなっ
ていく可能性がある。すなわち中国は、公式に出す原則的立場に縛られ、これまで彼らが
得意としていた現実主義的外交操作術がとりづらくなっていくかもしれない50
。こうした特徴
は、エリート間の関係が対立的である時に、最も顕著となると考えられる。
本稿の分析視角を要約すれば、a）社会からの圧力・要求を和らげる党・国家の側から
の制度化の度合いと、b）政治的エリート層の多元化・分岐の度合いが重要であった。この
点はそのまま将来的に中国のどのような側面に注目すべきかを指し示している。この二点に
おける変化は、国内政治と対外政策の関係を変化させるであろう。
本稿は問題を提起し、議論の枠組みを作り出したものの、紙幅の関係もあり、十分に実
証することができなかった。この点を今後の課題としたい。
最後に、本稿のインプリケーションとして、以下の二点について述べたい。第一に、中国
の対外行動の源泉をめぐる問題である。本稿の議論は、社会的不安定と過激なナショナリ
ズムが直接中国の対外行動につながるという見方を否定している。そして、そこに媒介変数
として政治体制の安定性が介在しているとするならば、現在の中国共産党の体制の安定は、
中国の対外行動の安定性に寄与しているということになる。しかし同時に、外部から見た
中国に対する不信感の源泉となっているのも、不透明な一党支配体制を継続する中国共産
党である。ある種の多元化が進みつつも、一党体制が存続していることで、中国の政策は
非常にわかりづらいものとなっており、よって中国の意図に対する不信感をぬぐうことがで
きない、という結果がもたらされている。中国の政治体制が安定的であることは、一方で
対外行動の安定性に寄与しながら、他方で他国から見た不信感の源泉となっており、ここ
には大きなパラドックスが存在しているのである。
第二に、それと関連して、将来の課題として中国の国内政治体制の変化が、対外政策に
50 ただしこの点は逆の評価も可能である。フィアロンによれば、オーディエンス・コストが高ければ、指導者は対外
政策において妥協することが難しいがゆえに、その対外政策に信頼性がある、コミットメントが確実である、という
ことにもなる。中国共産党の政治指導能力に関する研究
83
どのような変化をもたらすか、について考えていかなければならない51
。本稿は現時点での
評価として、中国において民主化につながるような変化は起きていないという認識である。
しかし、将来的な変化の可能性を否定するものではない。改革的指導者が登場したり、政
治参加がさらに拡大することは、体制の変革をもたらす可能性がある。
ここではそうした思考実験の端緒として、以下のような想定を提起する。a）不安定化シ
ナリオ：都市・農村の社会的矛盾の更なる拡大と頻発する暴動が許容範囲を超え、現体制
がもはや効果的に抑えられなくなれば、「転嫁理論」のようなかたちで、暴発的対外政策に
つながる可能性がある。b）民主化シナリオ：民主的な中国の誕生は、体制が安定すれば
よりその政策を信頼できるようになる可能性がある。しかし一方でマンスフィールドらが指摘
したように、民主化途上の国家は体制が不安定であり、そのために対外行動も不安定とな
りやすい52
。将来中国が体制転換を遂げるとするならば、それが安定的過程を経ることが、
周辺諸国にとっても非常に重要であると言える。
（やまぐちしんじ 地域研究部アジア・アフリカ研究室教官）
51 以 下 の 想 定 は Aaron L. Friedberg, A Contest for Supremacy: China, America, and the Struggle for
Mastery in Asia, W. W. Norton & Company, 2011, pp. 245-252に負うところが大きい。
52 Mansfield and Snyder,“Democratization and the Danger of War”; Mansfield and Snyder,“Democratic
Transitions, Institutional Strength, and War.”
http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j15-1_4.pdf
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/426.html

記事 [戦争b10] 平和作戦における軍事力の機能に関する一考察―シエラレオネへの介入

37
平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
―シエラレオネへの介入を事例として―
大西 健
はじめに
今日の平和作戦 1
においては、軍事力が物理的強制力というその本来的な機能を発揮す
ることが求められるようになってきている。その背景としては、実質的に戦闘が継続中の状
況に直面する平和作戦部隊が増えてきていることが指摘できる。紛争当事者からの協力が
得られない環境下で活動するためには、平和作戦部隊も自身の身を守り、また任務を遂行
するために軍事力を行使する必要に迫られることがある。しかし軍事力の物理的強制力と
しての機能は様々な形で発揮可能であり、平和作戦を成功裏に実施していくためには、軍
事力をどのように用いることが効果的であるのかについて、知見を積み重ねることが重要で
ある。
そこで本稿はそうした知見蓄積の一助とするため、シエラレオネにおける平和作戦を
事例として取り上げ、本平和作戦においては具体的にどのような形で、軍事力の物理的
強制力としての機能が発揮されていたのかについて考察する。シエラレオネでは長期間
にわたり深刻な内戦が続き、その過程では、ナイジェリアを中心とする西アフリカ諸国
経済共同体（Economic Community of West African States: ECOWAS） の停戦 監
視団（ECOWAS Ceasefire Monitoring Group: ECOMOG）、 国連、 そしてイギリス
が介入した。シエラレオネでは幾度も和平合意が結ばれながらそれが崩壊しており、国
連平和維持活動（peacekeeping operation: PKO）である国連シエラレオネ・ミッション
（United Nations Mission in Sierra Leone: UNAMSIL）が展開する根拠となったロメ
和平合意もまた崩壊の危機に瀕していた。停戦合意を遵守しない反乱軍・革命統一戦線
（Revolutionary United Front: RUF）というスポイラー2
が存在する中、UNAMSILや英
軍は、任務を遂行する中で武力を行使することとなった。本稿ではこれを跡付けると共に、
軍事力の物理的強制力としての機能を4つに分類する視点から分析を加える。
1 平和作戦とは、冷戦中に麻痺した集団安全保障の補完として考案された活動であるPKO に加え、冷戦終結後
に内戦への介入を念頭に構想された平和強制や平和構築といった、紛争の解決と復興を目的として要員を展開する
国際社会による活動の総称である。
2 スポイラーとは、「和平合意が自らの権力や利益を脅かすと考えており、それゆえに和平合意を妨害しよう
とする個 人または集 団 」 を指 す。United Nations Department of Peacekeeping Operations (UNDPKO)
and Department of Field Support, United Nations Peacekeeping Operations: Principles and Guidelines,
UNDPKO, 2008, p. 43n21.38
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
まず第 1節では、平和作戦において軍事力に期待される機能について整理する。ここで
は伝統的 PKOと近年の平和作戦との違いを確認した後、近年の平和作戦で発揮されるよ
うになっている軍事力の物理的強制力としての機能を4 類型に整理する。続く第 2 節では、
シエラレオネにおける平和作戦の推移を概観すると共に、UNAMSILや英軍による武力行
使を跡付ける。最後に第 3節では、第 2 節で概観したUNAMSILと英軍それぞれの軍事
力の用い方を第 1節における考察を踏まえながら整理し、RUFに対して停戦と武装解除を
受け入れさせる上でどのような役割を果たしていたかについて評価する。
1 平和作戦における軍事力の機能
平和作戦には当初から軍が用いられてきたが、軍に期待される機能は伝統的 PKOと近
年のより複雑な平和作戦では大きく異なっている。伝統的 PKO は、紛争当事者の活動
への同意、中立の維持、必要最小限の武力行使という3原則に基づき活動する。伝統的
PKOはその展開に対する紛争当事者の同意と活動への協力を前提としており、強制力を伴
う活動ではない。そのため、軍を展開する活動でありながら、自衛の場合を除いて軍事力
の行使は基本的に想定されていない。しかし、PKO 部隊であっても自衛のために武力を行
使することは可能である。したがって、基本的には武力を用いない活動でありながら軽武
装の軍部隊が活用されるのは、そこにある程度の抑止力の働きが期待されているものと考
えることができる3
。
伝統的 PKO の主要な軍事目的は、紛争当事者間に設けられた緩衝地帯の占領と監視で
ある。PKO 部隊には停戦違反を力ずくで阻止するだけの力はないため、その展開によって
期待される効果は主にその道義的地位による抑止効果である。緩衝地帯の占領に期待され
る効果は、偶発的な衝突の発生防止と、大規模停戦ライン侵犯を感知することにある。また、
中立的な部隊が存在することで、紛争当事者間の緊張を緩和し、本格的な和平交渉のた
めの時間を確保することも企図されている。こうした伝統的 PKO の機能は、より小規模で
個人レベルにおいて活動する停戦監視団のそれと本質的には変わらないといえる 4
。
一方、近年の複雑な平和作戦においては、介入する国際部隊が対応すべき問題は多岐に
わたる。例としては、治安の維持と回復、紛争当事者の武装解除、紛争によって引き起こ
される人道危機の回避と対応、そして国家建設などを挙げることができる。伝統的 PKO
3 Trevor Findlay, The Use of Force in UN Peace Operations, Oxford University Press, 2002, pp. 18-19.
4 John Hillen, Blue Helmets: The Strategy of UN Military Operations, 2nd ed., Brassey's, 2000, pp. 22, 51,
102-104, 107.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
39
の停戦監視が現状維持を目的とした任務であったのに対し、近年の平和作戦に与えられる
治安の回復や紛争当事者の武装解除、国家建設といった任務は、現状を積極的に変化さ
せる性質を持っており、平和作戦部隊の側が能動的に行動する必要がある。
さらに、平和作戦部隊はこうした任務を、紛争当事者からの同意が脆弱か、あるいは存
在しない環境で実施せざるをえなくなることが多くなっている。すべての紛争当事者が和平
や平和作戦部隊の活動を望ましく思っているわけではなく、暴力を用いてでも和平を妨害し
ようとするスポイラーが存在する環境で、時には現状を維持するだけでなく、現状を変更す
る任務を遂行するためには、平和作戦部隊の軍事力には伝統的 PKOとは異なる機能が期
待される。すなわち、軍事力をより本来的な機能である物理的強制力として使用することが
必要になると考えられる。さしあたり和平が維持されている状況に平和作戦部隊が展開す
るのであれば、平和作戦部隊は和平を守るためにスポイラーの攻撃に対抗する必要がある。
また、スポイラーの活動によって実質的に和平が崩壊したり、紛争が再開したりした場合に
は、平和作戦部隊が能動的に行動し、紛争の継続という現状を変更して再度停戦・和平
が実現するよう、積極的にスポイラーに働きかける必要がある。
軍事力の物理的強制力としての機能は、大きく4つに分類することができる。すなわち、
軍事的な能力を背景として、平和作戦部隊自身や人道支援活動団体、さらには現地の非
武装民間人などへの攻撃を思いとどまらせる「抑止」（deterrence）、その抑止が破れた場
合に、スポイラーの攻撃から自身や防護対象を守るために実際に武力を行使する「防御」
（defense）、スポイラーに対し、有害な行動を止めて和平合意の遵守や武装解除といった
国際社会にとって望ましい行動をとるように、武力行使の脅しや限定的な武力行使によって
圧力をかける「強要」（compellence）、そして直接的にスポイラーを粉砕・排除するために
武力を行使する「攻撃」（offense）である5
。
この 4つの機能のうち、前二者については現状の維持を目的としており、現状を変えよう
とする相手側の行動への対応が企図されていることから、その性質は受動的なものといえ
る。伝統的 PKO の時代から平和作戦部隊についても自衛のために武力を行使することは
可能であり、こうした受動的な形態での軍事力の使用は従来の平和作戦と比べて大きな変
化ではないということもできる。しかし既述の通り、伝統的 PKOはその活動に対する紛争
当事者の同意と協力を前提としており、基本的に武力行使を想定していなかった一方、近
年の内戦環境への介入においては、平和作戦部隊がスポイラーによる積極的な妨害に直面
するようになっている。そのため、平和作戦部隊自身や防護対象への攻撃を抑止し、それ
5 Taylor B. Seybolt, Humanitarian Military Intervention: The Conditions for Success and Failure, Oxford
University Press, 2008, pp. 39-43.40
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
が破れた場合に実際に抵抗するという物理的強制力の形で、軍事力を用いることが平和作
戦部隊により期待されるようになっている。さらに、先の 4つの機能のうちの後二者につい
ては、現状が国際社会にとって望ましくなく、その現状を変えるために平和作戦部隊の側
から積極的に圧力をかける形となる。すなわち、強要および攻撃の性質は能動的なもので
あるといえる。こうした能動的な軍事力の活用は、非強制的な活動として展開されてきた伝
統的 PKO からは大きな変化であるということができる。
このように、スポイラーが存在する環境下で活動する近年の平和作戦においてはその任
務の遂行にあたり、物理的強制力という軍事力のより本来的な機能の発揮が期待されるよ
うになってきている。さらに、その物理的強制力の中でも抑止や防御といった受動的な形
態だけでなく、強要や攻撃といった能動的な形態においてもその機能を発揮することが求
められるようになっている。
2 シエラレオネ内戦と国際社会の介入
本節では、ロメ和平合意後にシエラレオネに展開して活動したUNAMSIL および英軍
に注目し、その武力行使を跡付ける。1991年に内戦に突入して以降、シエラレオネでは和
平の締結・崩壊とクーデターが繰り返されてきた。この流れを断ち切るべく、1999 年に締
結されたロメ和平合意では、和平の履行を監督するために国連 PKOとして UNAMSILが
展開することとなった。しかし依然として現地の状況は不安定であり、2000 年5月に入る
と和平を尊重していなかった RUF が UNAMSILに攻撃を加え、多数の PKO 要員を拘束
したため、UNAMSILは崩壊の危機に直面する。この状況を受けて、英軍がシエラレオネ
に介入し、これをきっかけにUNAMSILも体制を立て直す。その後、シエラレオネ政府軍
（Sierra Leone Army: SLA）の攻撃や、ギニア軍との戦闘、RUFの収入源であった違法
ダイヤモンドの取り締まり強化といった圧力も加わり、RUFはアブジャにおいて新たな和平
合意を受け入れ、ついに武装解除された。
概略以上のように推移したシエラレオネ内戦について、以下の各項ではロメ和平合意締結
まで、5月危機以前の UNAMSIL、5月危機、英軍の介入、5月危機以後の UNAMSIL、
紛争終結への流れをそれぞれ概観する。そして UNAMSILと英軍については、それぞれ
どのような目的・任務を持っており、どのような形で武力を行使したのか跡付けることとする。平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
41
（1）ロメ和平合意までの背景
イギリスの植民地であったシエラレオネは1961年に独立した。独立当初は西欧式の多党
制を採用していたが、1970 年代以降は政権を握った全人民会議（All People's Congress:
APC）の一党独裁体制下にあった。1991年、隣国リベリアのチャールズ・テイラー（Charles
Taylor）大統領に支援されたフォディ・サンコー（Foday Sankoh）率いるRUF がAPC 政
権打倒を掲げてシエラレオネ政府に対する攻撃を開始し、シエラレオネは内戦に突入した。
RUFはダイヤモンド産出地帯を支配下に置くと共に、民間人に対して虐殺や略奪といった
暴力をふるっていった。RUFに対抗すべく送り込まれた SLAについてもその士気と規律は
崩壊しており、RUFにまじり民間人に対して暴力と略奪を加えていた。そのため、各地域
の民間人は市民防衛軍（Civil Defence Force: CDF）を結成し、RUFとSLAの暴力から
自衛していた 6
。
こうした状況の中、1992 年 4月には SLAの一部がAPC 政権に反旗を翻しクーデター
を実施し、ヴァレンタイン・ストラッサー（Valentine Strasser）大尉率いる軍事政権、国
家暫定統治評議会（National Provisional Ruling Council: NPRC）が成立する。NPRC
に対しては国内外から選挙を実施して民政移管するよう圧力がかかった。そのため、1993
年11月にストラッサー政権は民政移管プログラムを発表する。その後 1996 年1月には
NPRC 内でクーデターが発生し、ストラッサーに代わりジュリアス・ビオ（Julius Bio）が首
班となった。選挙に反対するRUFは選挙を妨害すべく、それまでの暴力に加えて、人々が
投票できなくなるようにするため、人々の手を切り落とすという残虐極まりない形で暴力をふ
るった。しかし選挙は予定通りに実施され、アフマド・カバ（Ahmad Kabbah）が新大統
領に選出された 7
。
その後も内戦は続き、政府が契約した民間軍事会社や CDFとRUFの戦闘が続いた。
1996 年11月には政府とRUFの間にアビジャン和平合意が結ばれ、民間軍事会社は撤退
した。しかしその約半年後の1997年 5月、SLAの一部とRUF が協同でクーデターを実
施したことで、選挙で選ばれたカバ政権はわずか1年で転覆された。新たに成立した軍事
政権は軍事革命評議会（Armed Forces Revolutionary Council: AFRC）を名乗り、ジョ
ニー・コロマ（Johnny Koroma）を首班として RUFと共同政権を打ち立てた 8
。
その後、ECOWASの仲介によって1997年10月にはコナクリ和平合意が結ばれ、軍
事政権からの民政移管が協議される。しかしAFRC 側は協議に真剣に取り組まなかった。
6 Arthur Abraham,“Dancing with the Chameleon: Sierra Leone and the Elusive Quest for Peace,”Journal
of Contemporary African Studies, Vol. 19, No. 2, July 2001, pp. 205-209.
7 Ibid., pp. 209-212.
8 Ibid., pp. 213-215.42
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
そのため、カバ政権を支持していたナイジェリアを中心とするECOMOG が全面的にシエ
ラレオネに介入し、1998 年 2月に AFRCを首都フリータウンから放逐した。これにより、
翌 3月にカバ政権がフリータウンに復帰した 9
。これを受けて、同年の 7月には国連の非武
装軍事監視団として国連シエラレオネ監視団（United Nations Observer Mission in Sierra
Leone: UNOMSIL）が設置されている10
。
しかし、またも1999 年1月、AFRC/RUFはフリータウンを奇襲し、フリータウンを大
混乱に陥れた。当初 ECOMOGは AFRC/RUFの攻撃を食い止めることができず、フリー
タウンでは略奪と破壊が展開された。やがてナイジェリアの増援を得た ECOMOGは反撃
に転じ、フリータウンからAFRC/RUFを再度放逐することに成功したが、この1999 年1
月の戦闘では ECOMOGおよびAFRC/RUFの双方に加え、フリータウン市民に多大な犠
牲を強いることとなった11
。
フリータウンからAFRC/RUFを放逐することに成功した ECOMOGであったが、その
任務はフリータウンにカバ政権を復帰させることであり、内陸部にまでAFRC/RUFを追撃
してこれを打倒することはできなかった12
。そのため、カバ政権とAFRC/RUFの双方が国
際社会からの圧力を受けて、1999 年5月に停戦に合意して和平交渉に臨み、7月にロメ和
平合意が調印された13
。この和平合意では停戦のほか、カバ政権がサンコーをはじめとする
RUF 要人に政府ポストを提供することで共同政権を樹立することや、RUFや CDFおよび
SLAを含むすべての紛争当事者の武装解除などが定められていた。そして UNOMSIL お
よび ECOMOGに対しては、和平合意において両者が担うと規定された役割を果たせるよ
う、任務を変更することを求めていた14
。
（2）UNAMSIL（初期）の目的と活動
ロメ和平合意の締結を受けて、国連安保理では1999 年10月22日に安保理決議 1270
が採択され、UNOMSILを発展的に解消する国連 PKOとして UNAMSILが設立された。
9 Ibid., pp. 216-217.
10 ’Funmi Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone: The Story of UNAMSIL, Lynne Rienner Publishers,
2008, pp. 24-25.
11 Larry J. Woods and Timothy R. Reese, Military Interventions in Sierra Leone: Lessons from a Failed
State, Combat Studies Institute Press, 2008, pp. 46-47.
12 Ibid., p. 47.
13 Abraham,“Dancing with the Chameleon,”pp. 219-220.
14 “Peace Agreement between the Government of Sierra Leone and the Revolutionary United Front of Sierra
Leone,”Annex to United Nations,“Letter Dated 12 July 1999 from the Chargé D'Affaires ad Interim of the
Permanent Mission of Togo to the United Nations Addressed to the President of the Security Council,”UN
Doc. S/1999/777, July 12, 1999.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
43
事務総長特別代表はナイジェリアのオルイェミ・アデニジ（Oluyemi Adeniji）が務め、軍
事部門司令官にはインドのヴィジャイ・ジェットリー（Vijay Jetley）少将、副司令官にはナイ
ジェリアのモハメド・ガルバ（Mohammed Garba）准将がそれぞれ就任した。UNAMSIL
の主な任務は、和平合意の履行においてシエラレオネ政府を含む紛争当事者と協力し、ま
た武装解除、動員解除、社会復帰（disarmament, demobilization and reintegration:
DDR）の履行を支援することであった。マンデートの履行にあたっては、国連憲章第 7 章
の下に「UNAMSILはその人員の安全と移動の自由を確保し、また能力と展開の範囲内に
おいて、物理的暴力の急迫する脅威にさらされている民間人を守るために必要な行動をとる
ことができる」ことを定めている。その一方、和平合意に基づきフリータウンやルンギ空港
を含め、ECOMOG が展開している地域については ECOMOG が引き続き治安を確保す
ることとなっていた15
。UNAMSILの規模は軍事監視員260名を含む最大6,000名とされ、
その主な構成は、ECOMOGから所属を変更して引き続き展開するナイジェリア部隊 3,000
名と、インド部隊 2,000 名、ギニア部隊 1,000 名となることが見込まれた16
。
しかし1999 年 12 月には、ナイジェリアのオルセグン・オバサンジョ（Olusegun
Obasanjo）大統領が地域諸国による平和維持に対する国際社会の支援のあまりの少なさ
への失望を表明し、ECOMOGからのすべてのナイジェリア部隊の撤退加速を宣言した17
。
ECOMOGはナイジェリア中心で構成されていたため、これは実質的にシエラレオネに展開
する国際部隊が 13,000 名の ECOMOGから6,000 名の UNAMSILへと規模が大きく縮
15 United Nations Security Council, Resolution 1270, October 22, 1999.
16 Lansana Gberie, A Dirty War in West Africa: The RUF and the Destruction of Sierra Leone, Indiana
University Press, 2005, p. 162.
17 Ibid., p. 163.
安保理決議 1270 において規定された UNAMSIL の任務
�@ シエラレオネ政府および他の和平合意当事者と、和平合意の履行で協力すること。
�A DDR 計画の履行において、シエラレオネ政府を支援すること。
�B この目的のため、武装解除・受け入れセンターや動員解除センターを含む、シエラレオネ全土の主要な地点に
プレゼンスを確立すること。
�C 国連の人員の安全と移動の自由を確保すること。
�D 1999 年 5月18日の停戦合意の履行を、同合意において定められた枠組みを通じて監視すること。
�E 当事者に信頼醸成メカニズムを構築するよう促し、その運用を支援すること。
�F 人道支援の配布を促進すること。
�G 事務総長特別代表およびそのスタッフ、人権担当職員、民事担当職員を含む、国連文民職員の活動を支援す
ること。
�H 要請に従い、シエラレオネ憲法に従って実施される予定の選挙を支援すること。
（出所）United Nations Security Council, Resolution 1270, October 22, 1999.44
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
小することを意味していた18
。
ECOMOG の部隊撤退加速を受けて、国連安保理では 2000 年2月7日に安保理決議
1289 が採択され、UNAMSIL の規模と任務が変更された。具体的には、UNAMSIL の
規模を、軍事監視員 260 名を含め最大で11,100 名まで拡大することとし、国連憲章第 7
章の下でフリータウンや主要空港、DDRサイトの安全確保といった任務を追加している。
これらの任務は UNAMSIL の能力と展開の範囲内において遂行されるとされ、またその
遂行にあたって必要な行動をとる権限をUNAMSILに与えている。さらに先の決議と同様、
自身の安全と移動の自由を確保し、またその能力と展開の範囲内において、急迫した暴
力の脅威にさらされている民間人を防護するために、必要な行動をとることができるとして
いる19
。
このように 2 つの安保理決議で定められたUNAMSIL の任務であったが、その中には
武力を行使することが想定されている任務と、そうでない任務とが存在していた。例えば、
和平合意履行支援や DDR支援といった任務は現状変更を目指すものであるが、これらの
任務は国連憲章第 7 章下で定められた任務とはなっていない。これらの任務については、
紛争当事者が和平の履行や DDRに同意しているはずであったことからして、その遂行に
あたって武力行使は想定されていなかったといえる。その一方で、国連憲章第 7 章の下に
UNAMSILは最初から自衛や非武装民間人防護を目的とする武力行使が可能であったこと
に加え、さらに安保理決議 1289 採択後には一部の治安維持機能まで担うことになり、武
力を行使可能な範囲は広まっていた。UNAMSIL の展開時には停戦が成立していたことを
考えると、自身や民間人の防護、重要地点やDDRサイトの安全確保といった任務に関して
は、UNAMSILの軍事力には現状を維持する抑止の役割が期待されていたといえる。しか
し実際には、UNAMSILに参加した部隊はマンデートを理解しておらず、戦闘に備えてい
18 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 46.
19 United Nations Security Council, Resolution 1289, February 7, 2000.
安保理決議 1289 において追加された UNAMSIL の任務
�@ 重要な地点と政府施設、特にフリータウン、重要な交差点、ルンギを含む主要空港に安全を提供すること。
�A 特定の主要道路に沿った、人、物、人道支援の自由な流れを促進すること。
�B すべての DDRサイトに安全を提供すること。
�C シエラレオネの法執行機関がその責任を果たすにあたり、共に展開する地域において、これと調整しまた支援
すること。
�D 元戦闘員から集められた武器・弾薬やその他の軍事装備品を警護し、後のその廃棄と破壊を支援すること。
（出所）United Nations Security Council, Resolution 1289, February 7, 2000.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
45
なかった 20
。UNAMSILは和平の維持と紛争当事者の協力、さらに当初は ECOMOG の
協力も前提としており、ECOMOG の撤退が明らかになってからは、国連のみによってその
穴埋めが可能と考えていた 21
。
しかし、RUF 側は和平を尊重していなかった。1999 年11月、もともとロメ合意に反対
していた RUF 主要幹部の一人であるサム・ボッカリー（Sam Bockarie）は、戦闘再開を宣
言する。サンコーもまたロメ合意の和平プロセスには全くコミットしていなかった。サンコー
は 2000 年1月にマケニに設置されたUNAMSIL の武装解除センターを訪問し、PKO 部
隊に暴言を吐いたのち、RUF 兵たちに武装解除するなと命じている22
。
そして 2000 年1月以降、UNAMSIL部隊が武装勢力に攻撃され、拘束・武装解除さ
れる事態が続発した。1月10日には、UNAMSILと合流しようとしていたギニア部隊の
車列が RUFによって武器・弾薬と装甲車を奪われた。1月14日にはオクラ・ヒル地域に
おいて、ケニア大隊の要員が元 SLA分子に待ち伏せされ、武装解除された。ケニア大隊
の要員は、1月31日にもマケニ付近において RUFに武器を奪われている。マケニの RUF
は、1月18日にもNGOを護衛していた ECOMOG 兵14 名を拘束し、武装解除してい
る。これらの事態を受けて、国連事務局とUNAMSIL司令官ジェットリーは兵員提供国と
部隊に対し、UNAMSILのマンデートと交戦規定に従った行動と国連の基準に合った装備
での展開を求めた 23
。現地においても、ギニア部隊から奪取した武器を返却させるため、2
月4日に ECOMOG、UNAMSIL およびシエラレオネ政府の代表がサンコーと共にカマク
ウィーの RUF 拠点を訪問した。しかしサンコーは RUF 兵に対して武器の返却を強く指示
せず、調査に訪れただけであると述べた。さらにサンコーはフリータウンに戻ると、RUF
はUNAMSILから武器を奪う行為にはかかわっていないと主張した 24
。
2月23日には、インド大隊の車列がケネマからダルに向かって移動していたところ、重
武装の RUFによって移動を妨害された。RUF 指導層は UNAMSIL の移動の自由を保
証していたが、彼らは UNAMSIL 部隊のそれ以上の前進を認めなかった。インド軍部
隊の車列にはガーナ大隊からの要員が増援として加わったが、2日間にわたる対峙の後、
UNAMSIL部隊はケネマに引き上げた。同じく23日には、ペペル島のナイジェリア大隊地
区において UNAMSIL パトロールと反乱軍の間に銃撃戦が生じた 25
。
20 Gberie, A Dirty War in West Africa, pp. 164-165.
21 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, pp. 42, 49.
22 Gberie, A Dirty War in West Africa, pp. 162-164.
23 United Nations,“Third Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra Leone,”
UN Doc. S/2000/186, March 7, 2000, para. 11.
24 Ibid., para. 12.
25 Ibid., para. 13.46
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
3月21日にはバフォディアやカバラといった地域において、RUFとAFRCの間に戦闘
が発生したため、UNAMSILは軍事監視員とケニア大隊から2 個小隊を現地に派遣した。
戦闘は断続的に 3月30日まで続いたが、AFRC 側が UNAMSILによって提案された武
装解除に応じ、ルンギの武装解除キャンプへと移った。その後カバラには軍事監視員とケ
ニア大隊から1個小隊が展開していたが、5月に入ってからの情勢悪化を受けて態勢を立
て直すため、マケニに後退した 26
。さらに 4月30日には、AFRCによる武装強盗に対応す
るため派遣された、UNAMSIL のナイジェリア部隊が反乱軍に拘束され、武装解除されて
しまった。またその際、ナイジェリア部隊の軍曹1名が銃撃されて重傷を負っている27
。
このように、UNAMSIL の軍事力には抑止の提供が期待されていたが、反乱軍に対し
て有効な抑止を発揮することはできなかった。紛争当事者からの協力を前提としていた
UNAMSILは、反乱軍の非協力的態度や敵対行動に直面した場合に強硬に抵抗する準備
ができておらず、UNAMSIL の軍事能力の低さを確認した RUFはより全面的に和平への
反旗を翻すことになる。
（3）5月危機
RUFの敵対行動は 2000 年5月に一層深刻になり、UNAMSILは崩壊の危機に瀕する
ことになった。4月半ば、マケニ、マグブラカ、ボー、モヤンバの各地に DDRキャンプが
設置されると、RUFは DDRプロセスに対する妨害を開始した。サンコーは UNAMSIL
によるRUFの武装解除に強く反発していた。彼はロメ和平合意の取り決めのうち、政府
とUNAMSIL が軍事的側面、すなわちRUFの武装解除について熱心な一方で、政治的
取り決めの履行が不足していると考えていた。サンコーは UNAMSILとそのフリータウン
におけるプレゼンスを支持しておらず、あらゆる機会をとらえては事態の悪化をUNAMSIL
の責任として非難していた。4月22日にはマグブラカの DDRキャンプを警護していた
UNAMSILケニア大隊とRUF が衝突し、同キャンプは一時閉鎖された 28
。
先述の通り、それまで ECOMOGとして大規模な部隊を駐留させていたナイジェリアは
ECOMOG 撤退を決定していたが、UNAMSIL に編入される2 個大隊と1個戦車中隊
を除く部隊の撤退が 5月2日に完了した 29
。そしてこの 5月2日の ECOMOG 撤退以降、
26 United Nations,“Fourth Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra Leone,”
UN Doc. S/2000/455, May 19, 2000, para. 15.
27 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 54.
28 Ibid., pp. 54-58.
29 5月15日時点での UNAMSIL の規模は、軍事監視員 260 名を含む 9,251名となっていた。United Nations,
“Fourth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”paras. 23-24.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
47
RUFは大規模な軍事行動に移り、UNAMSILに攻撃を加えると共にフリータウンに向け
て進撃を開始する。すでに前日の 5月1日に、RUFはマケニとマグブラカの DDRキャン
プに部隊を進めており、両キャンプを警護するUNAMSILケニア部隊との間で緊張が高
まっていた。5月2日にはマケニとマグブラカの両 DDRキャンプは破壊され、UNAMSIL
を武装解除しようとするRUFと抵抗するUNAMSIL の間に戦闘が発生した 30
。さらに同
日、カイラフン地区では RUF が UNAMSIL 要員 30 名と、ヘリおよびその乗員・乗客
を拘束した。カイラフンに向かっていた 23 名からなるインド軍部隊も、クイヴァにおいて
RUFに拘束された31
。5月3日にはカンビアでナイジェリア中隊が RUFの攻撃を受けて拘束
され、RUFに武装を奪われた後に解放された 32
。5月3日までに、RUFは少なくとも49 名
の UNAMSIL 要員を人質にしており、マケニにおける戦闘ではケニア大隊の 4 名が死亡し
たと報じられた 33
。
こうした RUFによるUNASMILへの攻撃を受けて、ナイジェリア、マリ、リビアなどの
地域諸国は使節団を派遣し、サンコーに和平プロセスへと復帰するよう説得した。この使
節団との面会の後、5月3日にサンコーは、人質の解放とUNAMSILへの攻撃停止、そし
て UNAMSIL および人道支援機関の移動の自由を認めることで同意したと発表した 34
。
UNAMSIL自身についても、100 名規模のインド軍即応中隊を増援としてマグブラカへ
派遣し、カバラのケニア軍中隊をマケニに再配置し、新たに到着したザンビア軍大隊もマケ
ニへの増援として差し向けるなどの対応をとった35
。しかしこのザンビア軍大隊はRUFの待
ち伏せに合い、拘束・武装解除されてしまった。この時点で、RUFによって拘束され人質となっ
たUNAMSIL 要員は計 318 名と推測され、さらにその後一週間とたたないうちに、その
数は約500名へと増加した36
。RUFはフリータウンに向かって軍を進めてルンサルやマシア
カを制圧し、さらにウォータールーへと迫っていた。さらに RUFはマンゲからポート・ロコ
に対しても進軍しており、その先にあるルンギの安全も脅かされようとしていた 37
。
UNAMSILに付与されていたマンデートからすれば、UNAMSILには RUFの攻撃に対
して実力で対抗することが期待される状況であった。しかしUNAMSILは RUFの攻撃を
受けて多数が拘束・武装解除されてしまっていた。一部には抵抗を続けたり、無事に RUF
30 Ibid., paras. 56-59.
31 Ibid., para. 60.
32 Ibid., para. 61.
33 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 57.
34 Ibid.
35 Ibid.; United Nations,“Fourth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 62.
36 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, pp. 57-58.
37 Gwin Prins, The Heart of War: On Power, Conflict and Obligation in the Twenty-First Century,
Routledge, 2002, pp. 196, 200.48
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
を振りきり逃げきったりした部隊もあったが、全体としては RUFの攻撃に対して、有効な
防御を実現することに失敗したといえる。
RUF がフリータウンに向けて進軍しており、UNAMSIL がこれを阻止できずに次々と拘
束・武装解除されていくなか、フリータウンでは反 RUF・反サンコーの機運が高まっていた。
この機運は 5月8日にサンコー邸を取り囲む約 30,000人のデモとなって表出した。しかし
このデモに対して、サンコーの護衛が銃撃を加えたことでデモ隊の 20 名ほどが死亡、さら
に多数が負傷する惨事となってしまった。このとき邸内にいたサンコーは逃亡したものの、
その後 5月17日に拘束された 38
。
（4）英軍の目的と活動
このような状況の中、2000 年5月に英軍がシエラレオネに介入した。当初の英軍の任務
は、イギリス国籍保持者などを対象とする非戦闘員退避作戦（non-combatant evacuation
operation: NEO）であった 39
。当時主にバルカン半島での作戦にコミットしていたイギリスは
シエラレオネへの介入に備えておらず、この介入は 5月4日の国連安保理開催後に国連事
務総長および米仏両国の意向を受けて、予期せず急遽実施せざるを得なくなったものであっ
た40
。しかし、その後のイギリスの行動は迅速であり、数日のうちに部隊を展開して「パリ
ザー作戦」と名付けられた NEOに備えた41
。そして5月8日、前述のとおりフリータウンで
サンコー邸前でのデモ隊にサンコーの護衛が銃撃を浴びせるという事件が発生すると、同
日午後の早い時間に英国高等弁務官は統合任務部隊司令官のデイビッド・リチャーズ（David
Richards）准将に NEO の実施を要請し 42
、英軍によるNEO が開始された。その後数日
以内に 499 名の資格保持者が避難したが、一方で英軍の到着をうけて多くの者が残留を
決め、状況も安定し始めた43
。
NEOを成功裏に実施したイギリスであったが、そのまま撤退してしまえば UNAMSIL
を見捨てたとの認識が広がってしまい、状況を再度不安定化させる恐れがあった44
。今回の
38 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 60.
39 NEO の対象となった「資格保持者」（entitled personnel）は、具体的にはイギリス国籍保持者、EU、コモンウェ
ルス、アメリカ国民、そして能力の余剰分と当該国政府のコスト負担に応じて他国の国民、であった。Andrew M.
Dorman, Blair’s Successful War: British Military Intervention in Sierra Leone, Ashgate, 2009, p. 61.
40 Ibid., pp. 57-58, 62-64.
41 Ibid., pp. 70-80.
42 状況の急速な悪化を受けて、トニー・ブレア（Anthony Blair）首相、ロビン・クック（Robert Cook）外相、ジェフ・
フーン（Geoffrey Hoon）国防相の 3 名は、そのすべての政治的・軍事的権限を、英国高等弁務官（政治面）と
統合任務部隊司令官（軍事面）に委任していた。これにより、両者が NEO 実施のタイミングや、UNAMSIL お
よびシエラレオネ政府への支援内容を決定することが可能であった。Ibid., p. 79.
43 Ibid., p. 80.
44 Ibid., p. 78-79.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
49
介入では、リチャーズは作戦偵察連絡チーム（Operational Reconnaissance and Liaison
Team: ORLT）の長としてシエラレオネに入ったが 45
、過去にシエラレオネを数度訪問してい
たリチャーズは、カバ大統領を含めて要人にも顔の通った存在となっており46
、さらにジェッ
トリーや UNAMSIL 訪問中の国連 PKO 局トップであるバーナード・ミエット（Bernard
Miyet）と協議して UNAMSILとの協力関係を確保していた47
。そのため英軍は、NEO 実
施後もUNAMSILを支援するために以下のことを実施した。
第一に、フリータウンとルンギ空港周辺の要地を確保した。NEOを実施するためには
ルンギ国際空港が不可欠であったため、カバ大統領の同意の下、英軍はすでに 5月7日
以降同空港を確保し続けていた48
。またフリータウンでは、英軍が避難地点の安全確保に
加えてパトロールも開始した。さらに 5月14日には海兵隊を中心とする水陸両用即応群
（Amphibious Ready Group: ARG）と空母イラストリアスがシエラレオネ沖に到着し、英
軍の規模と能力は大幅に強化された。第二に、UNAMSILの支援と強化のため、RUFの
侵攻ルート上に位置していたUNAMSIL部隊に対し、ルンギに到着したUNAMSIL 増援
部隊と装備をヘリで輸送した。また、すべての UNAMSIL部隊に連絡士官を派遣し、防
御陣地の構築やRUFの進軍ルート想定などでアドバイスを提供した。第三に、カバによる
国内民兵組織の動員にも協力した。カバは、この時点で政府側に立っていた民兵組織であ
るAFRCや CDF、ウェスト・サイド・ボーイズ（West Side Boys: WSB）などを動員して
武装し、これらを指揮するため各勢力の長で構成される統合軍事委員会を設置した。こう
した民兵は、合わせて6,000 名ほどの規模であった。英軍は各勢力に対して連絡士官を
派遣し、ガイダンスを提供した。第四に、RUFの位置と能力および意図を把握する努力も行っ
た。偵察機やヘリなどによる空からの偵察、地上部隊の無線傍受（RUFは通信の管理が
できておらず、容易に会話内容を聞き取れた）、特殊部隊による偵察などで情報を収集した。
第五に、リチャーズは情報戦も展開した。ラジオを通じてイギリスのコミットメントを宣伝し
たほか、フリータウンをパトロールする英兵や、あえて陸上から肉眼で見える距離に停泊す
る英軍艦艇の存在、航空機による上空飛行によっても英軍の存在を誇示した。特に艦艇に
ついては、シエラレオネ川をさかのぼり、実弾演習を実施した49
。
45 ORLTの目的は状況の調査と、作戦実施段階において統合司令部の基礎となることであり、シエラレオネのケー
スでは 5月7日に英軍前方司令部となるよう任務が再付与された。Ibid., pp. 72-73, 79.
46 Prins, The Heart of War, p. 197.
47 Ibid., p. 200. この点については、リチャーズ自身もその効用を指摘している。David Richards,“Sierra Leone:
‘Pregnant with Lessons,’”David Richards and Greg Mills eds., Victory among People: Lessons from
Countering Insurgency and Stabilising Fragile States, Royal United Services Institute for Defence and
Security Studies, 2011, p. 457n7.
48 Dorman, Blair’s Successful War, pp. 73-74, 79-80, 92.
49 Ibid., pp. 92-94.50
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
英軍の展開時には RUFはまだフリータウンやルンギには到達していなかったことから、
英軍の行動は抑止が目的であったと考えることができる。しかし英軍の展開にも関わらず
RUFは前進を続けたため、5月17日に英軍とRUFの初めての衝突が発生した。前日の
16日に、英軍部隊はルンギ空港防衛のための前方拠点として、同空港近くのルンギ・ロルと
いう村を占領していた。この村に対して、RUFの攻撃を逃れてきた難民が押し寄せてきた
ため、英軍は RUF が接近していることを事前に感知した。やがて RUF が村に到達する
と、英軍との間で数時間にわたる戦闘が発生し、英軍の強硬な反撃によって RUF 側は 30
名以上が死亡した。その一方で英軍側には犠牲は生じなかったため、この戦闘は RUFに
対して英軍の先進的軍事能力を見せつける結果となった 50
。
イギリスにとって RUFは決して信用できない相手であり、何らかの形で武装解除される
必要があった 51
。すなわち、現状は受け入れ可能な状況ではなく、抑止や防御にとどまらず、
能動的に RUFに対して影響力を行使し、現状を変更していくことが必要であった。RUF
に対抗する方法として、イギリスの取りうる選択肢は 3つであった。一つは英軍部隊を展開
して直接対抗するもので、これには1個旅団（5,000 名）以上が必要と考えられた。第二に、
UNAMSILが国連憲章第 7 章下の任務を遂行することで RUFを打倒するという方法が考
えられた。第三に、SLA が各種の民兵と共同で RUFを打倒するという方法も考えること
ができた。現実に取りえたのは第二か第三の選択肢であり、リチャーズは、UNAMSILは
RUFを打倒するだけの能力も意思も持ち合わせていないが、RUF が後退した後の地域を
確保することは可能と考えた。そこで彼は第三の選択肢が現実的として、SLAを強化して
RUFに直接対抗させ、RUF が撃退された地域はUNAMSIL が確保するという形の分業
を構想した。この構想を実践するため、英軍は SLA および政府派の民兵に対して武器を
供与し、訓練を提供したほか、特に問題があったロジスティクスと通信の面で支援を提供
した。こうした支援の結果、実質的には英軍がSLAの作戦を指揮しているような状況となり、
また英軍はUNAMSILの作戦に対しても多大な影響を与えていた 52
。
5月半ばから 6月前半にかけて、英軍の介入と支援を受けて態勢を立て直した SLAや
CDF、そして政府派民兵といった政府派勢力は、UNAMSIL の支援も受けながらRUF
に反撃を加えた。ウォータールーに向けて進出していた RUFに対して政府派勢力は攻撃を
加え、RUFを押し戻すことに成功した。マシアカ、ログベリ・ジャンクション、そしてルンサ
ルへと政府派勢力は RUFと交戦しながら進軍し、要所の奪い合いを演じた。また政府派
50 Ibid., p. 94.
51 Ibid., p. 95.
52 Ibid., pp. 97-98.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
51
勢力とUNAMSILは、RUFによるポート・ロコに対する攻撃も撃退した 53
。こうした進展
に加えて UNAMSILにも増援が到着したことを受け、英軍は 6月15日に主要な部隊を引
き上げた 54
。
しかし、依然としてSLAの能力は十分とはいえず、RUFに対抗するためにはさらに訓練
を提供する必要があった。そのためイギリスは、主要な英軍部隊をシエラレオネから撤退さ
せた後も、訓練チームを派遣してSLAに対する訓練を継続した。まず、英軍は短期訓練
チーム（Short Term Training Team: STTT）を派遣し、「バシリカ作戦」の下で SLAに
基本的な歩兵訓練を提供した。STTTによる訓練は 6 週間のコースからなり、一度に 2 個
大隊分の要員を訓練可能であった。第一陣の訓練は 7月22日に終了し、その後も続いて
新たな要員を育成するために訓練が継続して提供された 55
。STTTと並行して、国際軍事助
言訓練チーム（International Military Advisory and Training Team: IMATT）もシエラ
レオネに展開していた。イギリスは長期的な視野に立ったシエラレオネ治安部門改革支援を
1999 年から実施していたが、IMATTはその一環として 2000 年1月に構想されたもので
あった。IMATTの実際の展開は 2000 年 6月に始まり、シエラレオネ国防省や軍の指揮
官ポストに人員を提供した56
。さらに2000 年5月から7月にかけて、イギリス軍事助言訓練
チーム（British Military Advisory and Training Team: BMATT）がガーナのアクラにお
いて40名のシエラレオネ軍士官に対し、指揮幕僚課程を実施した。具体的な課程の内容は、
士官の任務や軍事組織に関する基礎的事項と戦術的問題に大きく分けられており、全体を
通じて武力紛争法を含む法的側面が重視されていた。最終的に 40 名中 39 名が無事に課
程を修了し、うち 4 割以上は部隊や司令部で参謀を務めうるだけの能力を備えていると認
められた。訓練を受けた士官は 2000 年 8月までに配置につき、訓練で養った能力を発揮
していった 57
。
このように SLAの育成が着々と進む一方、SLAの訓練にあたっていた英ロイヤル・アイ
ルランド連隊の11名とSLAの連絡士官 1名が、パトロール中に WSBに拘束されるとい
53 “Sierra Leone News: May 2000,”The Sierra Leone Web, under“11 May”-“31 May,”<http://www.sierraleone.org/Archives/slnews0500.html>;“Sierra Leone News: June 2000,”The Sierra Leone Web, under“1
June”-“7 June,”<http://www.sierra-leone.org/Archives/slnews0600.html>.
54 Prins, The Heart of War, p. 205.
55 Dorman, Blair’s Successful War, p. 99.
56 Peter Albrecht and Paul Jackson, Security System Transformation in Sierra Leone, 1997-2007, 2009,
pp. 48-49, 54, 58-59, <http://www.ssrnetwork.net/documents/Publications/SierraLeoneBook/Security%20
System%20Transformation%20in%20Sierra%20Leone,%201997-2007.pdf>.
57 Simon Diggins,“Operational Focus: Command and Staff Training for the Sierra Leone Military,”The
Conflict, Security & Development Group Bulletin, No. 9, January/February 2001, pp. 9-10, <http://www.
securityanddevelopment.org/pdf/bulletin_issue9.pdf>.52
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
う事件が 8月25日に発生した。WSBは AFRC 首班であったコロマに率いられていたが、
コロマは 5月危機以降カバ政府側につき、フリータウンにそのまま残留したため、WSB指
導者の座はフォディ・カーライ（Foday Kallay）准将（自称）にとってかわられた。RUF か
らの離反者であったカーライの下で WSBは政府から離れ、DDRプロセスに入るよう求め
られても無視し、グベリ・バナに拠点を構えて現地住民を迫害していた 58
。
WSBとの交渉によって拘束された人質の一部は解放されたものの、その後交渉が進展
しなかったことから、イギリス政府は実力での人質奪還を決定、「バラス作戦」を 9月10
日に実施した。人質が拘束されていたWSB 拠点を特殊部隊と空挺連隊がヘリボーン作戦
によって強襲し、わずか 20 分の間に人質を奪還、さらに WSBに使役されていた 22 名の
シエラレオネ人も救出したほか、カーライも拘束した。人質救出後にはジャングルへ逃げ込
んだ WSBの掃討も行われ、最終的に英軍は WSBの 25 名を殺害し18 名を拘束した。
この作戦では英軍部隊にも1名の犠牲が生じ、他に12 名が負傷した 59
。なお、バラス作戦
の後には、英軍によって訓練された SLA がオクラ・ヒルのWSBに対して掃討作戦を実施
している60
。
さらにイギリスは、後述するようにインドとヨルダンの要員が UNAMSILから撤退するこ
とを受け、兵員の入れ替えが UNAMSIL の弱体化としてつけ込まれないよう、シエラレオ
ネに対するコミットメントを宣伝すると共に、11月の1週間の間 ARGをシエラレオネ沖に派
遣した 61
。ARGを構成する6 隻の艦艇は上陸演習や砲撃演習を実施し、ヘリにシエラレオ
ネ上空を飛行させ、また海兵隊がフリータウンを行進するなど、各種の示威行為を実施した。
この後、無事にUNAMSILの部隊入れ替えは終了した 62
。
（5）UNAMSIL（後期）の目的と活動
イギリスとUNAMSILはRUFに対するアプローチについて意見を異にしていた。英軍は、
UNAMSIL はより積極的に武力を行使すべきであると論じていた。一方、UNAMSIL 事
務総長特別代表のアデニジは、最も成功する可能性が高いオプションはロメ和平合意の復
活とRUF への再関与であるとしていた。アデニジは、UNAMSILには RUFを打倒する
だけの軍事的能力がないことを認識していた 63
。
58 Dorman, Blair’s Successful War, pp. 104-105.
59 Woods and Reese, Military Interventions in Sierra Leone, pp. 66, 69-71.
60 Dorman, Blair’s Successful War, p. 118.
61 Ibid., pp. 118-119.
62 Prins, The Heart of War, p. 208.
63 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 66.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
53
5月危機への対応として、アデニジは 3つのオプションを検討した。第一は現状のアプ
ローチを維持するもので、これは現実的にとりうるものではなかった。第二は ECOWAS
か有志連合に頼るというものであったが、これもECOWASの再関与は多大な支援を与え
ない限りは無理と思われたし、他に完全な軍事的コミットメントを提供する用意のある国も
いないように思われた。そこで第三の選択肢として、UNAMSIL のマンデートと作戦構想
の変更が行われた 64
。安保理ではUNAMSILを強化する決定が続々と下され、一連の決
議で UNAMSIL の規模は最大 17,500 名まで拡大されたほか 65
、コフィー・アナン（Kofi
Annan）国連事務総長によって提示された作戦構想も承認された。
まず、2000 年 5月19日に採択された安保理決議 1299では、現地の治安情勢の悪化
を受けて、UNAMSIL の規模を260 名の軍事監視員を含む最大 13,000 名にまで拡大す
ることを決定した。加えて、各国に対して UNAMSILを強化するために兵員および後方支
援その他の軍事的能力を追加的に提供するよう求めている66
。
フリータウンへの進軍が挫折し、SLAや CDFといった政府派勢力の攻撃を受けて後退
を余儀なくされた RUF であったが、ルンサル、マシアカ、ポート・ロコといった地域では
政府派勢力に対する攻撃を繰り返していた。UNAMSILについても政府派勢力が確保し
た地域に展開し、RUFによる攻撃に対して反撃していた。6月12日にはロケル・ブリッジ
において、ヨルダン軍特殊部隊の中隊が、カヌーを使って渡河を試みた約 200 名規模の
RUFを3回にわたり退けた 67
。6月30日にはマイル 91付近でヨルダン部隊が攻撃され、同
部隊の1名が死亡、4 名が負傷したが、攻撃した RUFのほとんどは反撃で殺害された 68
。
さらに 7月4日には RUF がマシアカの奪取を試みて攻撃を加え、同地を確保していた政
府派勢力は撤退に追い込まれたが、UNAMSIL のインド軍およびヨルダン軍部隊が迅速
に展開し、同日交戦の末 RUFをマシアカから撃退した。マシアカの地理的重要性を鑑み、
UNAMSILは同地への駐留を増強した 69
。ポート・ロコに対しては 5月以降、RUFは幾度
も攻撃を加えており、そのたびに同地に展開しているUNAMSIL のナイジェリア部隊は政
64 Ibid., p. 92.
65 United Nations Security Council, Resolution 1346, March 30, 2001.
66 United Nations Security Council, Resolution 1299, May 19, 2000.
67 William Fowler, Operation Barras: The SAS Rescue Mission, Sierra Leone 2000, Cassell, 2004, pp. 102-
103;“Sierra Leone News: June 2000,”The Sierra Leone Web, under“13 June.”
68 United Nations,“Fifth Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra Leone,”
UN Doc. S/2000/751, July 31, 2000, para. 21;“Sierra Leone News: July 2000,”The Sierra Leone Web,
under“1 July,”<http://www.sierra-leone.org/Archives/slnews0700.html>.
69 United Nations,“Fifth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 21;“Sierra Leone News:
July 2000,”The Sierra Leone Web, under“4 July.”54
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
府派勢力と共に攻撃を撃退している70
。
このように、5月危機後の UNAMSIL は RUF などによる攻撃に強硬に反撃するように
なっていった。しかし、政府派勢力として5月危機において共に RUFに対抗した SLAと
WSBの間には対立が深まり、武力衝突が発生するまでになっていた。この内紛に付け入る
形で、RUFは政府側勢力からルンサルを奪還した71
。SLAとWSBの度重なる衝突を受け、
シエラレオネ政府とコロマはSLAとWSBの対立を解決しようと試みたが、うまくいかなかっ
た。政府はWSBに対し、武装解除に応じて新国軍編入へのスクリーニングを受けるよう最
後通牒を出したが、WSBはこれを受け入れなかった。WSBはオクラ・ヒル地区に陣取り、
マシアカに続く道路に検問を設けて民間人からの略奪を行ったほか、UNAMSIL の移動
も妨害した。さらに、WSBが RUFに加わろうとしており、UNAMSILへの攻撃を計画し
ている可能性を示す情報を得たことから、UNAMSIL はこれに先制すべく、7月22日に
WSBの検問を除去し、オクラ・ヒル地区を掃討するための軍事作戦を実施した。作戦は
成功裏に終了し、UNAMSIL側は損害を被らなかった 72
。この「サンダーボルト作戦」には
ナイジェリア部隊とインド軍戦闘ヘリが投入され、道路からWSBを駆逐したかと思われた
が、彼らはすぐにまた舞い戻り、依然として道路が危険な状況にあったとの報道もある73
。
後に WSBが英兵を誘拐し、英軍の人質救出作戦によって大打撃を被ることは先述の通り
である。
RUFに拘束されていたUNAMSIL 要員については、リベリアのテイラーを通じてコノ地
区で拘束された461名が 5月16日から28日の間に解放され、さらに 6月29日にはクイヴァ
で拘束されたインド兵21名が解放された74
。一方で、カイラフンで包囲されていたインド軍部
隊については移動の自由が回復されない状況であった。UNAMSILは RUFとの連絡を維
持しており、RUF 司令官との接触によって、RUF 勢力下に拘束されているUNAMSIL部
隊に食料を届けることも可能であった。しかし道路状況の悪化とRUFの態度硬化によって
これも中止せざるをえず、外交・政治的手段が不発に終わったことを受けて、UNAMSIL
は包囲されたインド軍部隊の救出作戦を実施した 75
。この「ククリ作戦」にはインド軍 2 個
大隊を基幹にナイジェリアとガーナのそれぞれ1個中隊、さらに攻撃ヘリや火砲などが投入
70 “Sierra Leone News: May 2000,”The Sierra Leone Web, under“17 May";“Sierra Leone News: June
2000,”The Sierra Leone Web, under“15 June";“Sierra Leone News: August 2000,”The Sierra Leone Web,
under“24 August”“- 25 August,”<http://www.sierra-leone.org/Archives/slnews0800.html>.
71 “Sierra Leone News: June 2000,”The Sierra Leone Web, under“17 June,”“21 June.”
72 United Nations,“Fifth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 23.
73 Fowler, Operation Barras, pp. 103, 109.
74 United Nations,“Fifth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 24.
75 Ibid., paras. 25-27.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
55
され、英軍もヘリを用いた空輸支援を実施した。作戦は 7月15日に実施され、4 段階か
ら構成されていた。すなわち、カイラフンからの軍事監視員と負傷者などの空路救出、カイ
ラフンの部隊による包囲の強行突破、ダルから接近する救出部隊との合流、ダルへの後退、
である。16日の夜までに全部隊はUNAMSIL 基地まで帰還することができたが、包囲の
突破や救出後の後退に際して RUFとの激しい戦闘が発生し、インド兵1名が死亡、数名
が負傷した。一方の RUFの損害は甚大なものであったと考えられている76
。
2000 年 8月4日には、安保理決議 1313 が採択された。本決議では、RUF による
UNAMSILへの攻撃に対抗するため、任務面と能力面において UNAMSIL の強化が必
要であると述べられている。マンデートとしては、首都周辺地域と主要経路の安全確保や、
シエラレオネ政府の権威を行き渡らせて法の支配や安定を漸進的に拡大すること、そして
RUFの攻撃に対する抑止と対抗や、展開と能力の範囲内における民間人の防護、DDRプ
ログラム支援などを優先的任務として付与する意図が表明されている。能力面については、
こうした任務を遂行するためにも、特に航空・海洋戦力、予備戦力、通信、後方支援能力
などの面での強化が必要と指摘し、所要の能力を備え、効果的な指揮命令構造を伴った
76 Vijay K. Jetley,“‘Op Khukri’: The United Nations Operation Fought in Sierra Leone Part-I,”USI Journal,
Vol. 137, No. 567, January-March 2007, <http://www.usiofindia.org/Article/?pub=Journal&pubno=567&an
o=399>; Vijay K. Jetley,“‘Op Khukri’: The United Nations Operation Fought in Sierra Leone Part-II,”USI
Journal, Vol. 137, No. 568, April-June 2007, <http://www.usiofindia.org/Article/?pub=Journal&pubno=568
&ano=388>.
安保理決議 1313 において優先的任務として挙げられた UNAMSIL の任務
�@ ルンギ半島およびフリータウン半島、またそれらへの主要な経路の安全を維持すること。
�A いかなる敵対行動や急迫かつ直接的な武力行使の脅威にも強硬に対応することで、RUFによる攻撃の脅威を
抑止し、必要であれば決定的に対抗すること。
�B 主要な戦略地点と人口密集地に、一体的な作戦構造と十分な規模と密度を持って漸進的に展開し、シエラレ
オネ政府と協調して、同政府による国土全体における漸進的な権威の拡張、法と秩序の回復、状況のさらな
る安定化の努力を、プレゼンスを通じまたそのマンデートの枠内において支援し、また能力と展開の範囲内に
おいて、急迫する物理的暴力の脅威にさらされている民間人に防護を提供すること。
�C 地域を確保し、移動の自由を確保し、人道支援活動の提供を促進するため、戦略的連絡線、特に首都への
主要な経路を積極的にパトロールすること。
�D 特に新たな DDRプログラムにつながるような政治プロセスの進展を可能であれば支援すること。
（出所）United Nations Security Council, Resolution 1313, August 4, 2000.56
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
部隊の提供を求めている77
。
アナン国連事務総長は安保理決議 1313 の採択を受けて、事務総長報告の中で
UNAMSIL の作戦構想を提示している。この作戦構想では、安保理決議 1313で示され
た優先的任務を達成する上での政治的取り組みの重要性を指摘しつつも、大前提として治
安の確保が不可欠であるとして、そのためにUNAMSIL が十分な態勢の下で順次段階的
に展開地域を拡大することを構想している。展開地域の拡大は、すべての紛争当事者との
協議および状況と利用可能なリソースに関する包括的検討を経た後に実施され、また反乱
軍に対して DDRプロセスに参加するよう説得することを目的とする政治的・広報的手段と
組み合わせて実施される。しかし同時に軍事的な態勢の必要性も指摘しており、広報を通
じ、攻撃・挑戦された場合には武力を行使する手段と決意があることを示すべきであると
している78
。
UNAMSILに不足していた装備についても戦闘ヘリが到着したほか、通信面では通信
大隊 1個が提供され、さらに地図や衛星画像の取得、UNAMSIL 本部への軍事情報班
の設置など情報面も強化された 79
。このように体制の強化が目指されたUNAMSILであっ
たが、内部にはナイジェリアとジェットリーUNAMSIL司令官の深刻な対立を抱えており、
最終的にはジェットリーの交代とインド軍部隊の撤退という結果を招いた。この背景には、
ECOWASから引き続き最大の兵員提供国でありながら、ナイジェリアに軍事部門司令官の
ポストが与えられなかったという構造的要因に基づく不満と80
、ジェットリーの執筆したメモ
の流出というスキャンダルが存在した。同メモは、ナイジェリア部隊がダイヤモンドの違法採
77 United Nations Security Council, Resolution 1313, August 4, 2000. 本決議においては、優先的任務として挙
げられた各種の任務をUNAMSIL に付与することが決定されているわけではなく、あくまでこれらを任務とする「意
図を表明」したのみとなっている。しかし、その後事務総長報告においてこれらの任務に基づく作戦構想が提示
されており、安保理決議 1334でも安保理決議 1313と同事務総長報告において提示された任務をUNAMSIL の
主要目的として「想起」（recalls）している。United Nations Security Council, Resolution 1334, December 22,
2000. 安保理決議 1313と事務総長報告の関係については、山下光「PKO 概念の再検討―『ブラヒミ・レポート』
とその後」『防衛研究所紀要』第 8 巻第 1号、2005 年10月、67頁を参照。
78 United Nations,“Sixth Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra Leone,”
UN Doc. S/2000/832, August 24, 2000, paras. 15-22. この作戦構想は、後述するアブジャ和平合意の締結
や、UNAMSILへの追加の兵員提供といった状況の変化を踏まえて、後に修正されている。修正後の作戦構
想では、UNAMSIL の展開地域拡大の構想がより具体化されている。United Nations,“Ninth Report of the
Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra Leone,”UN Doc. S/2001/228, March 14, 2001,
paras. 57-64. 安保理決議 1346 は、修正後の作戦構想の提示と進展を「歓迎」（welcomes）し、これを最後ま
で実践するよう「奨励」（encourages）している。United Nations Security Council, Resolution 1346, March
30, 2001.
79 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 98.
80 これは、ナイジェリア人であるアデニジが事務総長特別代表に任命されており、軍事部門指令官までナイジェリア
人とすることが難しかったためであった。代わりに軍事部門副司令官には先述のとおりナイジェリア軍准将のガルバ
が任命されている。Ibid., p. 82.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
57
掘によって利益を得ているとしてアデニジ事務総長特別代表とガルバ UNAMSIL 副司令
官を批判しており、さらにこの目的のためにナイジェリア部隊とRUFは裏で手を組んでいる
との見方まで示していた81
。こうしたジェットリーの主張にナイジェリアは強く反発してジェット
リーの更迭を求め、一方のインド政府もジェットリーに対する批判の高まりにインド部隊を引
き上げると脅して応じた。結局、アデニジが続投する一方、軍事部門司令官はケニアのダニ
エル・オパンデ（Daniel Opande）中将と、軍事部門副司令官は前任と同じナイジェリアの
マーティン・アグワイ（Martin Agwai）少将とそれぞれ交代した 82
。そしてインドは 9月20
日に UNAMSIL からの撤退を通知した。UNAMSIL に参加していた 2 個の大隊はそれ
ぞれ11月と翌年1月に撤退し、その他のすべての要員と装備は12月に撤退することとさ
れた 83
。撤退するインド部隊の代わりにはパキスタン部隊が展開することとなったが、インド
軍部隊はUNAMSIL 内で最も実力を伴った部隊であったため、UNAMSILにとって痛手
となった 84
。
一方の RUF 側についても、指導者の交代があった。RUFは 8月21日、政府側に拘束
されているサンコーに代わり、イッサ・セサイ（Issa Sesay）が暫定指導者になると発表し
た 85
。先述した人質の解放に続き、RUFの指導者交代にあたっても大きな役割を果たした
のはリベリアのテイラーであった。6月26日にリベリアで開催された ECOWASの会議に
おいて、和平の回復のためには RUFはサンコーに代わる指導者を選出すべきであるという
点で合意がなされた。テイラーはこのメッセージを現場の RUF 指揮官たちに伝える役割を
務め、RUF 側は 8月にセサイ准将を暫定指導者として選出する形でこれに応えた。これを
受けてマリおよびナイジェリア両国の大統領がルンギ空港に向かい、そこに連れてこられた
サンコーと面会した。両大統領は新指導者としてセサイを選出した旨を報告するRUF から
の手紙をサンコーに渡し、サンコーはこの人選に同意したのであった 86
。
しかし、この RUF 指導者交代は、すぐには状況の変化をもたらさなかった。RUFの現
場司令官、特に北部の司令官たちの中にはセサイの権威を認めない者もいるとされたほか、
武器やダイヤモンド産出地帯をRUFは手放さないと主張して強硬な敵対姿勢を維持する者
もいた。一方のシエラレオネ政府は、戦闘の停止を望むとしつつも、その条件として RUF
のダイヤモンド産出地帯を含む支配地域からの撤退を主張し、同時に RUFの軍事的打倒
81 Gberie, A Dirty War in West Africa, pp. 168-169.
82 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 86.
83 United Nations,“Seventh Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra
Leone,”UN Doc. S/2000/1055, October 31, 2000, para. 48.
84 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 86.
85 United Nations,“Sixth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 10.
86 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 77.58
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
も追求していた 87
。
（6）内戦の終結
8月後半以降シエラレオネの治安情勢は小康状態にあり、政府側・RUF 側それぞれの支
配地域にも大きな動きはない状況であった。SLAとCDFは RUFを撃退すべく作戦を継続
しているものの、成果は芳しくなかった。作戦は主にマンゲおよびカンビア方面やリトル・ス
カーシーズ川沿いの地域で実施されており、CDFはコノ地域の北東部やトンゴで RUFと交
戦していた。RUFは防御体制を強化していたほか、UNAMSILに対してもRUFやWSB
から攻撃が数度加えられているが、これらは UNAMSILによって撃退され、UNAMSIL
側に損害は発生していなかった 88
。
これに対し、ギニア、リベリア、シエラレオネ国境間では緊張が高まり、RUFとギニア
軍の間で衝突が発生した。9月初め以降、RUF がギニアの国境近くの村に攻撃を加えるよ
うになり89
、ギニア政府は米英仏の支援を受けてRUFに反撃を加えた90
。ギニアはRUF拠
点に砲撃や空爆を加え 91
、コノ地区の CDF 1,000 名を訓練してダイヤモンド産出地帯に送り
込んだほか、さらに RUFの背後にいるリベリアに対しても新たな反テイラー勢力としてリ
ベリア和解民主連合（Liberians United for Reconciliation and Democracy: LURD）を
武装・展開させた92
。ギニア軍とRUFの戦闘は2000年末から2001年初頭にかけて激化し、
一連の戦闘によって民間人にも多くの犠牲を出した93
。ギニア軍とRUFの戦闘は、後述する
ように武装解除が 2001年5月に再開して以降終息した 94
。ギニア軍との衝突では、最終的
に RUFは完全に守勢に立たされたうえ、さらにテイラーがリベリア内で LURDに対抗す
るために RUFの中核戦闘員約 2,000 名を引き抜いたとされており、これがシエラレオネに
残るRUFの立場を一層脆弱にすることとなった 95
。
また、RUF 内においても路線対立が存在していたことが、無線傍受によって把握されて
いる。この路線対立は、元来 RUF 指導部内に存在する、政治的解決と軍事的解決をそ
87 United Nations,“Seventh Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”paras. 2-3.
88 Ibid., paras. 13-15.
89 Ibid., para. 5.
90 Gberie, A Dirty War in West Africa, p. 172.
91 United Nations,“Ninth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 22.
92 Gberie, A Dirty War in West Africa, pp. 172-173.
93 United Nations,“Eighth Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra Leone,”
UN Doc. S/2000/1199, December 15, 2000, para. 10; United Nations,“Ninth Report of the SecretaryGeneral on UNAMSIL,”para. 22.
94 United Nations,“Eleventh Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra
Leone,”UN Doc. S/2001/857, September 7, 2001, para. 9.
95 Gberie, A Dirty War in West Africa, p. 173.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
59
れぞれ目指すグループ同士の方針の違いに起因していた。政治的解決を目指すグループは
ロメ和平合意への復帰を望んでおり、もう一方のグループは現状の維持を望んでいた 96
。
こうした文脈の中、10月の UNAMSIL および ECOWASとRUFとの間の接触の中で、
RUF 側から停戦とロメ和平合意復帰への関心が表明された。その後の調整の結果、11月
10日にアブジャにて会合が実現し、シエラレオネ政府とRUFの間に停戦合意が結ばれた。
このアブジャ合意では、UNAMSILに停戦監督任務が与えられ、シエラレオネ全土におけ
る移動の自由が認められた。また加えて、人道支援の妨害ない実施やUNAMSILの武器・
装備の返還、DDRの即時再開と履行状況の30日後のレビューが定められた97
。しかしまた
してもRUFの合意遵守姿勢は疑問符が付くものであり、その後の UNAMSILとの接触
では停戦へのコミットメントを表明しながらも、その一方で合意に反して、サンコーの釈放
などの条件が満たされない限り、UNAMSIL は RUFの支配地域に立ち入ることはできな
いと主張していた 98
。その後当初30日とされた停戦期間をさらに90日延長することで合意
が成立したが、UNAMSILは RUFに対し、強制的に武装解除を実施するような行動はと
らなかった 99
。
こうした RUFの姿勢は、国際社会からの圧力を受けてリベリア政府が 2001年1月に公
に RUF 支援の停止を表明し100
、さらに RUFに対する新たな圧力としてダイヤモンド禁輸に
向けた動きが進む中、5月に入ってついに軟化することとなった。2001年5月2日にはシエ
ラレオネ政府、ECOWAS、UNAMSIL、RUFの代表が再びアブジャで会談し、CDFと
RUFの同時武装解除が決定された。この会談の 5日後、シエラレオネ産違法ダイヤモンド
の流通ルートと考えられていたリベリアに対するダイヤモンド禁輸が決定された。さらにその
1週間後には、再度シエラレオネ政府、UNAMSIL、RUFによる会談が開かれて DDRプ
ロセスが検討された。これを受けてようやくRUFの大規模な武装解除が実現し、今回の
武装解除は順調に進捗した101
。2001年5月に DDR が再開されてから2002 年1月までに
47,000名以上が武装解除され、その内訳はRUFが約19,200名、CDFが約27,700名となっ
96 Dorman, Blair’s Successful War, pp. 119-120.
97 United Nations,“Eighth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 2.
98 Ibid., paras. 5-9.
99 Dorman, Blair’s Successful War, p. 121.
100 United Nations,“Ninth Report of the Secretary-General on UNAMSIL,”para. 27.
101 Dorman, Blair’s Successful War, pp. 121-122.60
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
ていた102
。そして 2002 年1月18日、カバ大統領は武装解除の完了と内戦の終結を宣言し
た103
。
3 シエラレオネでの平和作戦における軍事力の機能
本節ではまず第 1項において、第 1 節で整理した軍事力の物理的強制機能の 4 類型
を念頭に置きながら、前節で概観した UNAMSIL および英軍の軍事力の用い方につい
て、大きくその性質の受動・能動の別に応じて整理する。続いて第 2 項において、この
UNAMSILと英軍による軍事力の使用が、RUFに停戦と武装解除を受け入れさせる上で
どのような役割を果たしていたと考えられるか評価する。
（1）UNAMSIL および英軍による活動の整理
ここまでに見てきたとおり、UNAMSIL および英軍は共に受動的・能動的双方の形態に
おいて軍事力を用いている。UNAMSILの展開はロメ和平合意に基づいており、停戦の存
在が前提となっていた。武装解除などの和平の履行については、紛争当事者が自発的に行
うことが想定されており、軍事力が現状を変更するために物理的強制力の機能を発揮する
ことは期待されていなかった。むしろ、当初 UNAMSIL の軍事力に求められていたのは
PKO 部隊自身や民間人の防護、主要地点や DDRサイトの安全維持であり、展開時には
存在していた停戦を維持する現状維持であったといえる。しかしRUFは和平を尊重してお
らず、ECOMOG がシエラレオネから撤退すると大規模な軍事行動を開始し、UNAMSIL
に対しても攻撃を加え、要員を拘束して武装解除した。こうした RUFの行動に対して、
UNAMSILはマンデート上武力を行使できる状況でも一部を除いて抵抗していないか、あ
るいは抵抗してもRUF 側に圧倒されてしまっていた。したがって、現状を維持するために
受動的な物理的強制力としての機能を発揮することが期待されていたUNAMSILの軍事力
は、5月危機の段階では抑止に失敗し、さらに防御にも失敗したことになる。
一方、その後英軍の介入を経た 5月危機後には、UNAMSILも攻撃を受けた際には強
硬な反撃を加えるようになっている。フリータウンに向けて進軍してきた RUFに対する反
102 United Nations,“Thirteenth Report of the Secretary-General on the United Nations Mission in Sierra
Leone,”UN Doc. S/2002/267, March 14, 2002, para. 13. 全活動期間を通じては、UNAMSIL はシエラレオネ
内各武装勢力の合わせて 75,000 名以上を武装解除した。United Nations Department of Public Information,
“United Nations Mission in Sierra Leone, Fact Sheet 1: Disarmament, Demobilization and Reintegration,”
December 2005, <http://www.un.org/en/peacekeeping/missions/past/unamsil/factsheet1_DDR.pdf>.
103 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, p. 111.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
61
攻の前面に立ったのは SLAや CDF、そして政府側民兵といった政府派勢力であったが、
UNAMSILは政府派勢力が RUF から奪還した地域に駐留してその確保にあたった。特に
フリータウンとルンギを陸路で結ぶルート上に存在するマシアカやポート・ロコは戦略的要
衝であったが、こうした地域を確保するため、RUF が攻撃した際にはUNAMSILも強硬
に抵抗してこれを撃退している。こうした武力行使は、現状を維持するための受動的な物
理的強制力の発揮であり、防御を成功裏に実施していたといえる。
UNAMSIL による最大の能動的武力行使としては、ククリ作戦が挙げられる。
UNAMSIL は RUFに包囲されて身動きが取れなくなったインド軍部隊の救出作戦を実施
した。本作戦ではUNAMSIL側がイニシアティブをとり、救出部隊と包囲されていた部隊
が RUFと交戦しながらその包囲を突破している。これは現状変更を力ずくで達成するため
に RUF 部隊を攻撃した能動的な軍事力行使であったと理解できる。
次に英軍の行動について振り返ると、介入当初の英軍の第一の目的は自国民を中心とす
る資格保持者の NEOであった。しかし同時に、イギリスは UNAMSIL の態勢立て直し
が必要であることも認識していた。そしてこの両方の目的にとって不可欠であったのが、フ
リータウンとルンギ国際空港の安全確保であった。英軍がフリータウンとルンギに展開した
時点では RUFはまだ両地に到達しておらず、したがってこのフリータウンおよびルンギ空港
の確保については、英軍は現状維持を目的としていたといえる。したがって、英軍の軍事力
に期待される機能は受動的なものであり、当初の英軍の行動は抑止を企図していたと理解
できる。しかしこの抑止は完全には機能せず、進軍を続けた RUFと英軍がルンギ付近で
衝突した。この戦闘は英軍の勝利に終わり、英軍は成功裏に防御を実践した。
一方、明確に能動的な軍事力行使であったのがバラス作戦であった。SLAの訓練にあたっ
ていた英兵が WSBに誘拐されると、英軍はWSBの拠点を強襲して人質救出作戦を成功
裏に実施した。本作戦では、WSBによる人質の拘束という現状を変更するために、英軍
は軍事力の直接的な使用によって WSBを攻撃し、力ずくで目的を達成した形となった。
これらに加え、英軍は「『水平線越え』戦力」（“over-the-horizon”force）104
として、そ
のプレゼンスを誇示する示威行動もとっていた。航空機の飛行や沖合に停泊する艦艇、ま
たそれらによる演習といった示威行動は、RUFに新たな攻勢を思いとどまらせるという意
味では抑止として、また地上で対 RUF 作戦を実施していた SLA、CDF、UNAMSILを
支援してRUFに和平と武装解除を促すという意味では強要として機能していたと思われる。
104 Peacekeeping Best Practices Unit, Department of Peacekeeping Operations, Lessons Learned from United
Nations Peacekeeping Experiences in Sierra Leone, 2003, p. 40, <http://www.peacekeepingbestpractices.
unlb.org/pbps/Library/SL-LL%20Report.pdf>.62
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
その意味では、こうした示威行動は受動的・能動的双方の形態にまたがる軍事力の使用で
あったと捉えることができる。
また、先に受動的な軍事力行使と整理したルンギ付近での RUFとの戦闘についても、こ
の戦闘では英軍の高い能力を見せつけることとなったことから、見せしめとして RUF 全体
に対する強要の波及効果を持っていたとも考えられる105
。同様の波及効果は、バラス作戦
についても指摘することができるであろう106
。加えて、SLA が RUFに対する力ずくの攻勢
作戦を実施していたことを踏まえると、英軍によるSLAへの能力構築支援についてもRUF
に対する間接的な能動的圧力の行使と捉えることもできるであろう。
このように、シエラレオネの平和作戦においては、英軍・UNAMSILの双方とも、受動的・
能動的双方の形態において軍事力を用いていることがわかる。RUFというスポイラーが存
在する中で任務を遂行するために、軍事力はその物理的強制力としての機能を発揮してい
たといえる。
（2）RUFに対する全体としての強要の中での UNAMSIL および英軍の役割
前項の整理からもわかるとおり、シエラレオネの事例では介入した国際部隊によって軍事
力が物理的強制力として用いられているものの、RUFは軍事力によって直接的に打倒され
たわけではなかった。むしろ介入側の軍事力の使用を含む、様々な圧力を受けた結果とし
て、RUFは新たな停戦合意を受け入れざるをえないように追い込まれていったといえる。こ
の構図を全体として見れば、これは国際社会が RUFに対して強要（強制外交）を成功裏
に実施したものと捉えることができる。紛争当事者が暴力を用いて和平を妨害している場
合には、単なる説得によってその姿勢を変化させることが困難と思われる一方、内戦終結
後の国民和解の必要性などを考えれば、紛争当事者を完全に打倒してしまうこともあまり望
ましくない。その意味で、圧力によって紛争当事者の行動を望ましい方向に誘導することを
企図する強要戦略は、国際社会の側が紛争当事者に対して能動的に影響を与える上で有用
なアプローチであると思われる107
。シエラレオネ内戦では、RUFは幾度となく和平を反故に
105 リチャーズによると、この戦闘の心理的効果は大きなものであったという。Dorman, Blair’s Successful War,
p. 94.
106 2000 年 9月10日の記者会見においてフーン国防相は、バラス作戦の決行によって「強力なメッセージ」を送る
ことができたと述べ、以下の点を挙げている。まず、同作戦はイギリス政府がテロリストや人質を取る者とは取引し
ないという姿勢を示すものであると指摘した。さらに、シエラレオネのWSBや他の反乱軍に対しては、不法な活
動を続けることは無意味であり、法の支配とシエラレオネ政府の権威を受け入れることを望むとした。また、英軍
に対して類似の行動をとろうとする者は、同作戦の結果を深刻に受け止めることを望むとした。Ibid., p. 113.
107 強要・強制外交の概念や、その平和作戦への適用については、拙稿「強制外交と平和作戦―東ティモールへ
の介入を事例として」『防衛研究所紀要』第 14 巻第 2 号、2012 年 3月を参照。平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
63
しながら長年にわたり暴力的闘争を継続しており、RUFに和平を選択させることができた
のは大きな成果であった。
この RUFの姿勢の変化には、RUFに対して加えられたすべての圧力が関係しており、
そのすべてについて分析することは本稿の範囲を超えるものである。また、RUF 側の認識
に関する情報が不足していることから、UNAMSIL および英軍による軍事的圧力が RUF
に対する全体としての強要の中でどれだけの比重を占めるものであったのかを明らかにする
ことは難しい。それでも以上の考察からわかる限りにおいて、前項における整理を踏まえな
がら、UNAMSILと英軍による軍事的圧力が全体としての強要の文脈において果たしてい
たと思われる役割を考察してみると、以下の点が指摘できる。
まず英軍については、その強大な軍事能力が RUFに対する圧力の中でもかなり重要な
位置を占めていたであろうと推測できる。前項で整理した通り、英軍は受動・能動の双方
の形態において軍事力を発揮している。直接の武力行使は少ないとはいえ、各種の示威行
為に加え、UNAMSIL の崩壊を防いだことや SLAの能力構築を通じた間接的な圧力も踏
まえれば、もし英軍が介入していなければ、RUFを停戦・武装解除に追い込んだ軍事的
圧力の多くが実現しなかったと思われる。11月10日のアブジャ停戦合意を受け入れたセサ
イは、イギリスのコミットメントとそれによって UNAMSILにもたらされた機会が、RUFに
和平を選ばせたと認めている。RUFはまさしく、リチャーズが設定した「RUFに敗北は避
けられないと確信させる」という目的に屈したのであった108
。
このように考えれば、イギリス軍の展開はシエラレオネの状況を安定化させ、RUFを追
い詰めるうえで死活的な役割を果たしたといえる。しかしその一方で、英軍の役割があまり
に強調された反動として、UNAMSIL の評価が貶められることとなった側面も否定できな
い109
。すでにみたとおり、5月危機以前の UNAMSILは、RUFに対して軍事的圧力を与え
る存在とはなっていなかった。しかし5月危機後の UNAMSILについては、RUFに対し
て有効な圧力を加えることができていたと考えられる。能動的な軍事力行使であったククリ
作戦はもちろんであるが、抑止や防御といった受動的な軍事力の用い方も過小評価すべき
ではない。というのも、UNAMSIL が攻撃を受けた際に強硬に反撃するようになったこと
は、RUFに対してこのまま戦闘を継続しても内戦に勝利することはできないと認識させるこ
とに貢献していたと考えられるからである。すでに指摘した通り、イギリスはシエラレオネに
コミットしていたとはいえ、大規模な兵力を展開する余裕を持ち合わせてはいなかった。ま
た、SLAについては育成途中であり、その兵力規模も小さかった。したがって、政府側勢
108 David Richards,“Sierra Leone:‘Pregnant with Lessons,’”p. 269.
109 Olonisakin, Peacekeeping in Sierra Leone, pp. 64-65.64
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
力地域を安定的に確保する上では、UNAMSIL の規模が非常に重要となっていた。5月
危機以降、攻撃を受けた場合に UNAMSIL は強硬に反撃するようになったが、これは受
動的な武力行使ではあるものの、地域の確保という観点からは必要な機能であった。すな
わち、支配地域拡大というRUFの目的を拒否する形で、UNAMSIL は RUFにその目的
を放棄させるための圧力の一角を形成していたと理解することができる。
ただその一方、RUFに対して停戦と武装解除を受け入れさせるには、UNAMSIL の受
動的な軍事力の使用だけでは不十分であったことも指摘できる。というのは、RUFは東部
のダイヤモンド産出地帯を含む多くの地域を支配下に置いており、仮に UNAMSILによっ
てさらなる勢力拡大を阻止されていたとしても、ダイヤモンドという収入源と隣国リベリアの
テイラーからの支援が存在している限り、「勝てはしないが負けることもない」という状況に
あったと思われるからである。すなわち、RUFはシエラレオネ国土の一定地域支配という
現状を維持することが可能であり、停戦合意と武装解除という現状変更をRUFに受け入れ
させるためには、「このままでは負ける」という認識をRUF 側に持たせる必要があった。
安保理決議 1313以後、UNAMSILはシエラレオネ政府の権威の拡張という目的を帯び
ていたが、武力行使によって政府側支配地域を拡大するというアプローチはとっていなかっ
た。アブジャ和平合意で RUF がその支配地域への UNAMSIL の展開に同意しながら、
その後実際には展開を拒否した際にも、UNAMSILは妨害を実力で排除することはなかっ
た110
。すなわち、UNAMSILは RUF 側支配地域を縮小し、政府側支配地域を拡張すると
いう現状変更のためには武力を行使しておらず、RUFはUNAMSIL の行動からは、自身
の支配地域を喪失する恐れを感じ取っていなかったと考えられる。
このように考えると、RUFに対して停戦や武装解除という現状変更を受け入れさせるた
めには、5月危機後に UNAMSILが発揮していた受動的な軍事力行使だけでは圧力が不
十分であったと思われる。英軍の活動や、本稿ではあまり深く考察しなかったギニアとの戦
闘、ダイヤモンドの取り締まり強化といった他の圧力がなければ、停戦と武装解除に応じる
ようRUFを追い込んでいくことは困難であったといえるであろう。
このように、RUF に対する全体としての強要の中での UNAMSIL および英軍によ
る役割を考察してみると、両者ともRUF に対する圧力に貢献していたと考えられる。
UNAMSILについては主に受動的な軍事力の使用によって RUFの勝利を阻止するという
役割を果たしており、英軍については RUFの勝利阻止に加え、RUFに停戦と武装解除と
いう現状変更を受け入れさせるための能動的な圧力でもより大きな役割を果たしていたと考
えることができる。
110 Dorman, Blair’s Successful War, p. 121.平和作戦における軍事力の機能に関する一考察
65
本項の初めで述べたとおり、RUFの姿勢の変化には本稿で考察したUNAMSIL およ
び英軍の行動以外の圧力も関係している。RUFに対する停戦と武装解除の強要の成功を
より全体的に理解するためには、こうした他の圧力についても考察に含めることが不可欠で
ある。上記の点も含め、シエラレオネの事例を全体としての強要の観点からさらに分析して
いくことについては、今後の課題としたい。
結びにかえて
本稿では、近年の平和作戦においては物理的強制力として軍事力が用いられるように
なっているとの認識の下、そうした平和作戦の一つであるシエラレオネにおける平和作戦を
事例として取り上げ、UNAMSILと英軍がどのような形で軍事力を用いていたのかを跡付
けると共に分析を加えた。軍事力の物理的強制力としての機能は、抑止、防御、強要、攻
撃の 4つに分類できるが、前二者は現状維持を目的とする受動的な性格をもっており、後
二者は現状を変更する能動的な性格をもっている。シエラレオネでの平和作戦においては、
UNAMSIL・英軍の両者とも受動・能動双方の形態で軍事力を用いていた。UNAMSIL
については、能動的な圧力はそれほど多くはなかったものの、抑止や防御といった軍事力
の受動的な機能を通じて RUFの支配地域拡大を阻止する形で、RUFに対する軍事的圧
力に貢献していたと評価することができる。一方の英軍については特に、示威行動の圧力
や戦闘で相手を打倒した場合の波及効果、SLAの育成を通じた間接的圧力などを踏まえる
と、能動的な機能への貢献がより大きかったと評価できる。
シエラレオネの事例では最終的に RUFに停戦と武装解除を受諾させることができたもの
の、一時は RUFの攻撃によりUNAMSIL は崩壊の危機に陥った。その後英軍の介入を
受けて、UNAMSIL は態勢を立て直すことができたが、本来であれば最初から最低限受
動的な形で軍事力を物理的強制力として用いる備えが必要だったであろう。
また英軍についても、大規模な兵員を展開し、直接 RUFを打倒するだけの余裕は持ち
合わせていなかった。シエラレオネの事例のように、今日の平和作戦においては PKO 部
隊が危機に陥った場合に、安定を回復するために先進国の軍が多国籍軍や単独で介入する
ことが多くなっている。しかし、その活動は範囲や期間を限定したものであることも多い。
単純に紛争当事者を打倒するというオプションは容易に選択できるものではないといえる。
本稿では深く考察することができなかったが、完全に打倒することが困難な紛争当事者
にどのように影響を与え、その姿勢を変えていくのか、すなわち全体としての強要をいかに
成功裏に実践していくのかが、今後の平和作戦における軍事力の用い方を考える上で重要66
防衛研究所紀要第 15 巻第 1号（2012 年10月）
となるであろう。シエラレオネの事例を全体としての強要の観点からさらに分析すると共に、
軍事力が物理的強制力としての機能を発揮した他の平和作戦の事例とも比較分析すること
で、この点に関する知見を積み上げていくことが求められる。
（おおにしけん 政策研究部グローバル安全保障研究室教官）
http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j15-1_3.pdf
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/427.html

記事 [戦争b10] シリア、日本によるシリアの友人会合の開催を非難 　ゴラン高原で30人以上死亡　国民評議会が新議長
シリア、日本によるシリアの友人会合の開催を非難
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シリア外務省が、「日本が、対シリア経済制裁の強化を目的とするシリア友人の会議の開催を決めたことは、甚だ遺憾である」とし、日本政府のこの決定はモラルに反するとしました。
IRIBの報道によりますと、シリア外務省は８日木曜、声明を発表し、「日本が、今回の決定を見直すよう希望する。その理由は、制裁が強化されることでシリア国民の生活に２倍の圧力がかかることになるからである」と表明しています。
シリア外務省はまた、同国に対する経済制裁の行使が、西側諸国によるシリアへの報復的な措置であるとし、「西側諸国がこのような措置をとる原因は、シリア政府が西側の要求に応じていないことにある」としました。
シリア外務省の声明ではまた、「経済制裁の行使は、各国の主権の原則に反するものであり、発展途上国に対する大国の政治・経済的な要求の押し付けを目的とした、一方的な決定を認めないとする国連総会の決議に違反している」とされています。
シリア外務省はまた、「東京で開催される会合に招待された関係国は、シリア国民の友人ではなく、シリアの滅亡を狙う陰謀を企んでいる」と表明しました。
今月末に、東京ではシリア問題をめぐる会合が開かれます。
日本外務省は９日金曜、「今月、東京で開かれる会合は、シリアのアサド大統領に退陣を迫るよう圧力をかけることを目的としたものになるだろう」としました。
日本外務省の声明によりますと、今回の東京での会合には、世界６０カ国から１５０の代表団が参加する可能性が高いとされています。
なお、この声明では、シリア問題をめぐる東京会合の正確な開催日程については触れられていません。
昨年３月から、シリアはアメリカ、トルコ、カタール、サウジアラビアの支援を受けたテロリストにより、情勢不安に陥っています。
これらの国々は、シリアのテロリストに資金や軍備面での支援を行い、シリアのアサド政権を転覆させようとしています。
シリア政府は、地域におけるシオニスト政権イスラエルの占領行為に反対する、反イスラエル抵抗運動の主要な支援国とされています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/33053-

ゴラン高原で30人以上死亡　シリア軍と反体制派衝突
2012/11/10 11:02　
　【カイロ＝共同】英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原の非武装地帯で、シリア軍と反体制派武装勢力の戦闘により、９日までの約１週間で計30人以上が死亡した。自衛隊が参加する国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）への被害はないという。

　監視団によると、戦闘は約２週間前から続き、双方が迫撃弾を使用し、被害が拡大している。収束の見通しは不明。シリアのアサド政権と反体制派の内戦がゴラン高原にも本格的に波及しつつあり、今後、自衛隊派遣の是非をめぐる論議になる可能性もありそうだ。

　ＵＮＤＯＦは1973年の第４次中東戦争後、イスラエルとシリアの停戦合意監視のために派遣された。両国の交戦に至っていないため、自衛隊派遣の前提である「紛争当事者間の停戦合意」は形式上堅持されている。

　監視団によると、戦闘が起きているのはシリア南部クネイトラ県のブリカ、ビル・アジャムなどの地区。シリア内戦では連日、全土で百数十人から200人前後が死亡している。

　ゴラン高原では、非武装地帯での双方の戦闘に加え、イスラエル軍の車両に流れ弾とみられる銃弾が命中するなどの事例が発生。イスラエルは国連に苦情を申し立てているが、戦闘激化の歯止めにはなっていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM10014_Q2A111C1NNE000/

シリア:国民評議会が新議長選出　反体制派再編へ協議
毎日新聞　2012年11月10日　12時08分（最終更新　11月10日　12時13分）

　【カイロ前田英司】シリア反体制派の中核組織「シリア国民評議会」は９日夜、キリスト教徒のジョージ・サブラ氏（６５）を新議長に選出した。反体制各派は４日以降、カタールの首都ドーハに集結して連携強化を探ってきたが、評議会の新体制が整ったことを受け、ようやく１０日、詰めの協議に入る。

　評議会は引き続き反体制派の主導的役割を担う意向だが、米国は既に見切りをつけ、新たな統一組織の結成に傾いている。評議会は対応を迫られており、各派との協議の中で判断を示すとみられる。

　ロイター通信などによると、評議会のサブラ新議長は元高校教師で左派のベテラン活動家。首都ダマスカス郊外に生まれ、昨年３月に民主化闘争が本格化した後、シリアを出国。現在はトルコに滞在している。サブラ氏は議長選出後、記者団に「我々には武器が必要だ」と繰り返し、反体制派の連携欠如を理由に武器支援をちゅうちょする米欧に、方針転換を求めた。

　評議会は今回の体制刷新で反体制派の中核としての生き残りを図っている。しかし、亡命活動家やイスラム教スンニ派の原理主義組織「ムスリム同胞団」が主体の組織構成は従来と大差なく、シリア国内で活動する評議会傘下の主要組織「地域調整委員会」は９日、体制刷新が不十分だとして評議会を脱退した。米国はトルコを拠点に活動する評議会の限界を指摘し、シリア国内組織を軸とする反体制派再編を求めている。

　ドーハに集結した反体制各派には既に、米国の支持する活動家リアド・セイフ氏（６６）が新たな統一組織の設立案を提示した。それによると、新指導部６０人のうち評議会から参加できるのは２２人前後にとどまり、評議会の影響力低下は必至だ。
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000e030176000c.html

中国企業がシリアに大量の軍用品輸出
2012.10.21 23:16 （1/2ページ）［中国］
　内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出していたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は３度も拒否権を行使している。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を見て見ぬふりをしている」と非難した。

　同筋によると、軍用品を輸出しているのは広州に本拠をおき、軍用品などの生産を行っているＫＭＳ（Ｋｉｎｇ・Ｍ・Ｓｕｎ）社。昨年３月の暴動発生直後、シリア軍の調達部門の高官が同社幹部と会談し、購入の意向を示した。同筋は「防弾チョッキやヘルメットなどそれぞれ数千点の納入契約を交わした」と指摘する。取引は当局の監視の目をくぐるため、中国国外の金融機関を使って行われたという。

　反体制運動の高まりからシリア側は同社に対して軍用品の迅速な提供を求めるとともに、納期に間に合えばさらに発注すると申し出て、これまで何度か契約を交わしたという。

　その結果、新しい契約が結ばれる度に「シリア側の要請に応えるため、同社の生産ラインがフルスピードで回転している状態」（同筋）となっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/mds12102123170007-n2.htm

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/428.html

記事 [戦争b10] シリア:パレスチナ難民混迷　内戦で互いに戦闘も　　シリア難民４０万人以上　２４時間で１万人以上　トルコに越境　計12万人
シリア:パレスチナ難民混迷　内戦で互いに戦闘も
毎日新聞　2012年11月09日　22時06分（最終更新　11月09日　23時45分）

シリア情勢を巡るパレスチナ人の対立構造
拡大写真
　【カイロ前田英司】内戦状態に陥ったシリアのパレスチナ難民がアサド政権と反体制派の対立に引き込まれ、混迷に拍車を掛けている。アサド政権はパレスチナ問題を国の最重要課題に掲げており、難民らは民主化闘争から距離を置いてきた。しかし、情勢の悪化で難民キャンプが攻撃され、パレスチナ人同士が戦闘する事態も発生。同胞のいがみ合いが深刻化すれば、他の中東諸国に分散する難民にも不和が波及する恐れがあり、新たな不安定要素となっている。

　国連機関によると、シリアにはパレスチナ難民総数の１割に当たる約５０万人が滞在。国内少数派のイスラム教アラウィ派が母体のアサド政権は「アラブの大義」であるパレスチナ問題に積極関与することで、政権の存在意義につなげてきた。このため難民は手厚く保護され、反イスラエルのパレスチナ武装勢力の亡命先でもあった。

　パレスチナ難民はこうした「恩義」から、これまで民主化闘争を遠巻きにしてきた。

　しかし、ロイター通信などによると、政府軍は最近、首都ダマスカスのヤルムーク難民キャンプを反体制派の潜伏先とにらみ、たびたび砲撃。１９６８年創設のパレスチナ過激派でアサド政権の支援を受ける「パレスチナ解放人民戦線総司令部派」（ＰＦＬＰ・ＧＣ）が共闘しているとされる。

　一方、反体制派はパレスチナ難民の志願者で武装勢力「嵐旅団」を新設し、ヤルムークの戦闘に投入しているという。

　また、アサド政権は５日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスのダマスカス事務所を封鎖した。ハマスは９９年以来、在外指導部を置いていたが、民主化闘争を巡る確執でシリアを去っていた。

　アサド政権は国営メディアを通じ「難民保護の姿勢に変わりはない」と訴えている。しかし、ヤルムークに住むパレスチナ難民の女性（３１）は毎日新聞の取材に「私はシリアで生まれた。『母国』と思ってきたのに」と不信感をあらわにした。
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m030093000c.html

シリア難民、２４時間で１万人以上に

　
　政権側と反体制側とが激しい戦闘を続ける中東シリア。こうした中、戦火から周辺諸国に逃れた難民の数は、２４時間で１万１０００人に上ったことが明らかになりました。

　国連によりますと、９日、トルコ（９０００人）やレバノン（１０００人）、ヨルダン（１０００人）の３か国に逃れたシリア難民の数が２４時間で１万１０００人に上りました。

　これまでに避難した人の数は４０万人以上に達しており、国連側は「（多くの難民の流出は）重大な危機と紛争が続いていることを表している」と懸念を示しました。

　こうした中、ＷＦＰ＝国連世界食糧計画のアーサリン・カズン事務局長がレバノンで避難生活を送るシリア難民を訪れました。

　「彼らは何も持っていません。すべてを失っていますが、安全だけはここにはあります。私は彼女に何が一番欲しいか聞いたら、彼女は『平和』と答えました」（ＷＦＰ　カズン事務局長）

　ＷＦＰは１０月、レバノン北部を中心に地元のスーパーや店で使えるクーポン券を配布するなどしてシリア難民６万５０００人以上の支援を行いました。今後、食料配布の規模をさらに拡大させていきたいとしています。（10日04:57）
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シリア国民評議会、新リーダーを選出(10日 12:05)
アサド大統領、欧米の軍事介入に警告(9日)
トルコ、ＮＡＴＯにミサイル配備要請へ(8日)
国連「シリアがクラスター爆弾使用」(7日)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5178348.html

シリア難民8000人、トルコに越境　計12万人に
2012/11/9 23:25　
　トルコからの報道によると、同国外務省当局者は９日、内戦中のシリアから過去24時間で約８千人の難民がトルコに越境したことを明らかにした。同国のシリア難民は計約12万人になった。

　集団越境は、トルコ国境に接するシリア北東部の町ラス・アルアインでアサド政権の部隊と反体制武装組織「自由シリア軍」の激戦が起きたのが原因。ロイター通信によると、自由シリア軍は町を制圧したとしているが、確認されていない。

　制圧すれば反体制派にとってトルコからの新たな補給路となる。反体制派は既に両国国境の検問所数カ所を制圧している。

　ラス・アルアインは少数民族クルド人も多く住む町。自由シリア軍部隊は戦闘的イスラム主義者で、住民側から摩擦を懸念する声も出ている。

　一方、シリア軍の将官２人を含む将校26人が８日から９日にかけて、軍を離脱してトルコに逃れ、南部ハタイ県の軍人向け難民キャンプに収容された。軍人の集団越境としては過去数カ月で最大規模で、シリア北部の地上戦で劣勢が伝えられる軍の士気低下が影響している可能性がある。（カイロ＝共同）http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0905N_Z01C12A1FF2000/
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/429.html