記事 [テスト26] Re: 投稿テスト

?_?

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/b/a/t/bator/f7a0d681553ff8f6eb5b0a4f7c14f190.jpg

記事 [テスト26] Re: 投稿テスト

記事 [原発・フッ素28] 空間線量から判断、関東は全滅、いまだに終了状態！！！ （原発はいますぐ廃止せよ）　
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1468.html
2012-11-09 　原発はいますぐ廃止せよ

環境放射線データベース
http://search.kankyo-hoshano.go.jp/top.jsp

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/201211090044254a3.jpg

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121109004520bb7.jpg

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/2012110900455213a.jpg

真っ赤になった、何も言うことはないだろう。見れば分かる。

千葉の2000年のデータに異常値があるが、案の定、測定器を交換していた、それで以前の測定数値がＣＰＳ単位だったのでそれをグレイ単位に変換したと言っているが、おかしなことになっている、変換ミスだろう。

モニタリングポスト更新のため

史上最高値が高値を出し、平均値が高値を出し、最低値が高値を出している。

問題は、2011年度とは2012年3月31日までということだ。

最低値が過去の平均値をすべて上回っているということだ。今年の3月31日になっても、まだ、下がっていない。

汚染が長期間続いていると言うことだ。

目先のグラフを見せられて、「安心安全」した人は、だまされている。

よく見ろ、これが、実態だ。

過去の平和だった頃とよく比較しろ。

*現在までの数値をそのうち調べてみよう、来年の年度末の数値が出るまで待てないからな。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/586.html

記事 [テスト27] test5
記者会見で次期衆院選岩手３区の女性新人候補者を発表した「国民の生活が第一」の小沢代表＝８日午後、岩手県一関市
記者会見で次期衆院選岩手３区の女性新人候補者を発表した「国民の生活が第一」の小沢代表＝８日午後、岩手県一関市

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/415.html

記事 [テスト27] test
小沢氏、民主現職に刺客擁立　岩手で対決鮮明(さきがけWEB)

記者会見で次期衆院選岩手３区の女性新人候補者を発表した「国民の生活が第一」の小沢代表＝８日午後、岩手県一関市
　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は８日、地元岩手県で次期衆院選岩手３区の女性新人候補者を発表した。小沢氏直系ながら民主党に残った黄川田徹復興副大臣への刺客擁立で、対決姿勢を鮮明にした。迎え撃つ民主党岩手県連も空白区への候補者擁立を模索するが難航は必至だ。
　同県一関市のホテルで開かれた記者会見。小沢氏は県内で唯一残った空白区、岩手１区への対応を問われると「県都、盛岡の選挙区。大勝利しなくてはならないと思っている」と述べ、来月中にも候補者を決定し、県内４小選挙区で全勝を目指す考えを強調した。
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/416.html

記事 [テスト27] 国民の生活が第一　３区に佐藤氏擁立 (2012年11月08日 15:43 更新)
国民の生活が第一　３区に佐藤氏擁立 (2012年11月08日 15:43 更新)
動画http://news.ibc.co.jp/item_18468.html
■岩手放送
「生活」が佐藤奈保美氏を擁立へ (2012年10月11日 17:17 更新)
「国民の生活が第一」は次期衆院選の岩手３区に、一関市で温泉旅館を経営する、佐藤奈保美氏を擁立する方針であることがわかりました。一関市厳美町の祭畤温泉かみくら社長、佐藤奈保美氏４６歳は一関市大東町在住で、自由党などに所属した菅原喜重郎元衆議院議員の二女です。国民の生活が第一は次期衆院選に向け、岩手１区と３区の候補を今月中にも擁立する方針で、３区については岩手・宮城内陸地震で被災し、東日本大震災では避難所生活者の受け入れなどに取り組んだ佐藤氏に白羽の矢を立てました。佐藤氏はＩＢＣの取材に対し、「父が元気なうちに代弁者とならなければ」と意欲を示し、国際競争力の低下など日本の現状の問題点を指摘しています。岩手３区には民主党現職の黄川田徹氏、自民党の新人、橋本英教氏、共産党の新人、菊池幸夫氏が立候補を予定しています。

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/417.html

記事 [エネルギー2] 住友商事、インドネシア国営電力会社向け地熱発電所建設工事が完工
http://www.zaikei.co.jp/article/20121108/117305.html

住友商事、インドネシア国営電力会社向け地熱発電所建設工事が完工
2012年11月8日 11:06

ウルブル地熱発電所（写真：住友商事）

　住友商事は7日、インドネシア国営電力会社PT. PLN向けのウルブル地熱発電所（55メガワット2基）建設工事を2012年10月に完工したと発表した。

　ウルブル発電所は、インドネシア・スマトラ島の南端、ランプン州タンガムス県ウルブル郡に位置し、スマトラ島における初の大型地熱発電所。建設資金は日本政府の円借款を用いている。

　住友商事は、2010年に国際競争入札を経てPLNからウルブル地熱発電所建設プロジェクトを受注した。同プロジェクト着工から2年、PLNとの契約期限より早いタイミングでの完工を実現した。

　同プロジェクトにおいては、主要機器である蒸気タービンおよび発電機は、地熱発電設備分野で高度な技術力と多くの経験を誇る富士電機が供給し、土木・据付工事はインドネシアのレカヤサ・インダストリ社が担当した。同プロジェクトには、既存送電線からウルブル発電所に至る26キロメートルの新規送電線設置や、関連する3箇所の変電所の増新設および発電所敷地における斜面地造成も組み込まれており、高度なプロジェクト管理能力が要求されたが、パートナーと共に豊富な経験を生かし、着実に施行することができたという。

　今回の地熱発電所建設の成功を踏まえ、住友商事は今後も継続して環境に配慮した電力インフラ整備への貢献を目指す。中でも、インドネシア政府が打ち出している第二次電源開発促進プログラムにおいて約4,000メガワット相当の新規地熱発電所が複数計画されており、多くのプロジェクトへの参画を通して更なる貢献を目指す。

　同プロジェクトを含め、住友商事が建設や納入に携わった地熱発電所の総容量は約2,200メガワットに達した。これは全世界で運転中の地熱発電所の総容量の約20パーセントに相当する。また、インドネシアにおける参画プロジェクト（8件）合計での地熱発電設備納入容量は約640メガワットへと増加し、同国の稼働中地熱発電所全設備容量（約1,340メガワット）の50パーセント程度のシェアになった。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/799.html

記事 [戦争b10] 検察の捜査開始と同時に反日の勢いなくした李明博大統領　　韓国の安保理入りを日本が支援
検察の捜査開始と同時に反日の勢いなくした李明博大統領

あの発言は人気取りのためだけだったのか？

2012年11月9日（金）　 趙　章恩

　李明博大統領が退任後に住む私邸のために購入した土地を巡り、10月から、特別検事による捜査が本格的に始まった。この土地購入を巡って、いくつかの疑惑がある。1つは、契約者の名義を李大統領ではなく李大統領の長男にしたこと。不法贈与と不動産実名法違反（不動産投機）の疑いがある。2つめは資金の出所だ。李大統領の長男は、叔父――李大統領の兄――からお金を借りて購入したという。だが、大統領の兄がどのような経緯で大金を所持していたのか、詳細は明らかでない。

　第3は、李大統領の長男と大統領警護室が共同所有にしたことだ。大統領警護室は、退任後の大統領の警護に使う施設を建てる必要がある、という理由を挙げている。大統領警護室の予算（国民の税金）を使い、李大統領が土地を安く買えるようにした、とみられている。国民の税金で李大統領の長男が安く土地を取得した、不動産実名法に違反した、ということになれば、李大統領の兄と息子、大統領夫人まで処罰を避けられない（大統領は免責）。

　李大統領の任期の最終年である2012年になって、同大統領の親族や側近らが次々と検察の取り調べを受けている。検察は7月、政治資金法違反とあっせん収財罪で同大統領の兄を起訴した。この問題に関して李大統領は、7月24日に国民に謝罪した。現役大統領の兄が検察の取り調べを受けたことも、長男が検察の取り調べを受けたことも、いずれも史上初めてのことだ。検察は11月5日、11月中に大統領夫人も事情徴収する方針であると発表した。

李大統領がもたらした“メンタル崩壊”

　この後に起こったのが、李大統領の突然の竹島（韓国名：独島）訪問である。日本からの抗議に対して、同大統領は「韓国の大統領が韓国の領土を訪問して何が悪い」と反発。この後、李大統領の支持率は一時期アップした。しかし、もし日本が無視していたら、韓国の人々は、あまり反応しなかったかもしれない。

　李大統領はこの後、口を開ければ「日本は〜」と反日を訴えていた。だが、検察の捜査が本格的に始まった10月中旬から、反日の勢いをすっかりなくし、表舞台にも登場しないでいる。大統領の暴走が止まったことで、韓国の人々は、日本との関係を冷静に見つめなおすようになった。

　李大統領の発言は、すべて記録に残っている。にもかかわらず、10月8日に麻生太郎元総理と面談した際、「そんなこと言ってない」「天皇に謝罪を求めたわけではない。真意が伝わってない」と言い訳をした。このため、韓国中がメンタル崩壊（韓国の流行語、魂が抜けていく気分、パニックになるという意味）を経験した。また、親日に戻ったわけだ。

　李大統領は2008年4月に日韓首脳会談を行った際に、天皇を日王ではなく「天皇」と表現し、韓国に招待したいと自ら提案した。韓国では当時、大騒ぎになった。大統領が、天皇訪韓を突然言い出したのは社交辞令なのか、それとも本気なのか、と。李大統領は、韓国の大統領として日韓関係を考えて発言するのではなく、自分に有利になるようコロコロ発言を変えてきたとしか言いようがない。

　麻生元総理との面談内容を報じる記事は、いずれも、李大統領の一連の反日発言の真意が何かについて明確には書いていない。李大統領の発言の真意は何かを追及する媒体もない。李大統領の発言は信頼を失い、取材する価値もないということなのだろうか。

　これらの記事に付くコメントを見ると、次のような主旨のコメントが多い。「李明博は自分の祖国である日本に帰れ」「李大統領は自分の真意が伝わらず日本が誤解したというが、その真意とは何か？やっぱり骨の髄から親日だったのか」。李大統領が反日のふりをして支持率を上げようとしたことに対して怒っているのだ。

　李大統領は反日から、また急に親日に戻った。李大統領の反日発言を本気にして、「今度こそ歴史問題を繰り返さないように決着をつけるべきだ」「日韓の歴史観の違いについて話し合うべきだ」とネットに書き込み真摯に議論した国民は、バカにされた気分である。

韓国の安保理入りを日本が支援

　もう一つ、韓国の雰囲気を変えたのは国連安全保障理事会の動向である。10月18日、韓国は安保理非常任理事国になった。韓国の安保理入りは1996〜97年以来2度目である。韓国の非常任理事国入りに日本が賛成し、投票したことを、韓国のマスコミも大々的に報道した。

　「中国と北朝鮮がカンボジアに投票したので、日本としては韓国しか選択の余地がなかった」「中国をけん制するための選択だ」という分析もある。しかし、日本と韓国はやっぱりパートナーになるしかないことを再確認するきっかけになった。

　別所浩�ｶ氏が10月末、新任駐韓日本大使として着任した。韓国のマスコミはこれをトップニュースとして報道した。別所大使は金浦空港で韓国の記者らに、「日韓関係はアジアと世界にとっても大事」「難しいところもあるが、それを克服して良い関係を築きたい。日韓の信頼関係を構築するのが私の使命」「両国がお互いを深く理解しないといけない。私も韓国について勉強する」と話した。

　「韓国の話もよく聞き、日本の立場もよく説明する」という別所大使の言葉が印象的だった。2013年になって韓国の政権が交代すれば、新しい大統領と新しい駐韓大使が新しい一歩を踏み出す――そんな期待を持たせる発言だ。

　韓国と日本の関係が、落ち着いて対話できる関係になることを願う。歴史認識が違うからと一方的に攻撃しあうのではなく、韓国の話も聞き日本の立場も説明する、韓国も日本の話を聞き韓国の立場を説明する。これまで、何かあるとすぐ「韓国は被害者、日本は加害者」といって反日感情を刺激し、支持率を上げようとする韓国政治家が多かった。だが、もうこの手の扇動はうまくいかないだろう。ネットやTwitterでは、「反日」ではなく「外交」として日韓関係を考えなければならない、という書き込みが目立っている。

趙 章恩（チョウ・チャンウン）

　研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」（アスキー）、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」（韓国ドナン出版）がある。
　「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
　「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2〜3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国〜』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください！」。

日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121107/239173/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/410.html

記事 [原発・フッ素28] 緊急「議員から電話（19：40）がありました。公明党　大阪市会の民生保健委員会は、13時から。創価学会員の人が居たら
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/6865780fd5aa24dd566a35bc9e38cd77
【緊急対応＆拡散！大阪ガレキ】「議員から電話（19：40）がありました。公明党が裏切りました・・・・。」
2012-11-09 03:23:00 | 福島第一原発

【大阪・ガレキ阻止】

　「今日の夕刻まで、陳情の「採択」は確実でした。そして、その報告のメールを作成し　　ているところでした。
　そこに、ある議員から電話（19：40）がありました。
　公明党が裏切りました・・・・・・。　」
　
　
　大阪市会が緊迫した状況になっているようです。本日、朝から、出勤前に対応可能な方は、とにかく、電話をかけて、声を伝えて下さい。

　大阪市会の民生保健委員会は、本日13時から開催されます。可能な方はまずここに、傍聴に行って下さい。
　
11/9（金）は、橋下市長が無理やり行おうとしている、試験焼却前の最後の民生保健委員会です。この委員会で、決議がなされる可能性があります。　
提出したガレキ焼却阻止の陳情書が継続審議になる可能性は勿論のこと、陳情書が採択される場合もありえます。継続審議は、この話が続いていることを意味しますし、陳情書が採択されると、試験焼却を早期に行う事は難しい情勢も想定されます。ガレキ阻止を考えている我々にとっては、陳情書の採択は、望ましい方向です。
　
　傍聴は、本日の12:30に大阪市役所に集合です。

　その陳情書の採択について、議会関係者などに、働きかけをしていた人たちから、SOSの声が入ってきました。陳情書の採択方向で、水面下で進んでいた情勢が、大阪市会の公明党が、ストップさせようと、反転したという話です。

　大阪市会の公明党に関しては、従来から、鵺のような状態で、こういう対応も十分に想定されます。
　
　このブログを見ている方たちが、1人でも多く、彼らにそういう選択をさせないように働きかけをしてください。特にこの放射能の問題を懸念し、ガレキを止めたいと考えている創価学会員の人が居たら、一般人以上に重みがありますから、大阪市会公明党に、声を伝えて下さい。

　大阪の皆さんは勿論の事、近畿や近隣府県、さらに全国で、このガレキの問題にかかわっている、止めたいと思っている皆さんは、とにかく、声を上げていただきますように、お願い申し上げます。

========================================================

超【緊急拡散】！本日昼までに、大阪の公明党に電話をかけましょう!

関西中から、日本中から抗議の声を集中させましょう。呼び掛けましょう。
公明党に対し、全国からの監視の圧力を掛けましょう。拡散します。

大阪市会の民生保健委員会で、公明党が7/27の本会議で提出して議会で採決されていた附帯決議なるものに関する陳情書を採択するように、大阪市会の公明党に本日昼までに大量の電話、FAX、メールが必要です。

本日13時からの民生保健委員会で、もし件の陳情書が採択されれば、大阪市の試験焼却が事実上延期されます。ここは非常に大きな分かれ目です。

全国の瓦礫受け入れ反対派の皆さん、本日の昼までに、公明党に圧力をお願いします。

◆大阪市会議員86名　連絡先一覧
https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AsRBIf5I1IcedFZFQnFKTl9KcUZQSkVJZVExSGhQSVE#gid=0

◆公明党大阪市会
info@komei21.com
http://www.komei21.com/osakashikai/

大阪市会の公明党議員全19名　顔写真付　連絡先もクリックで出ます
http://www.komei.or.jp/member/result/chihou:%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82/o:code/

◆公明党大阪府本部
公明党大阪府本部
〒550-0013　大阪府大阪市西区新町4丁目10番4号
代表電話　06-6532-7071FAX　03-3225-0207
https://www.komei.or.jp/contact/

================================================================
2012年11月8日 20:05
みなさん。
すいません。。。。
今日の夕刻まで、陳情の「採択」は確実でした。
そして、その報告のメールを、いま作成しているところでした。
そこに、ある議員から電話（19：40）がありました。
公明党が裏切りました・・・・・・。
今日、「この陳情が採択されたら、試験焼却を延期しなければならない」という環境局の判断が出されました。
そのことで、おそらく維新の会が公明党に圧力をかけたのだと思います。
言葉がありません。。。。。
悔しいです。。。。。。。
以下は、その報告を受ける前までに作成していたメールです。
================================================================
私が提出した陳情書、「採択」がほぼ確実になりました。
最後の最後で公明党が裏切ることがないとは言えませんが、その可能性はかなり低いです。
署名数は、全部で２８５６筆！
この短期間で、すごい量です。

私は、みなさんのご尽力に、こころから感謝し、感動しました。
議員らも驚いていましたよ。
そして、この陳情書が採択されることにより、同趣旨の陳情書も、過去のものも含めて採択されることになりました。
私は、ここまでは予測できませんでしたが、たいへん嬉しいことです。
これもみんな、署名に協力してくださった方々の努力の賜物だと思います。
私たちの一筆一筆が、議会を動かした。
これは本当に大きな成果だと感じています。
私のような者の提案に、賛同し協力してくださった方々に、本当に感謝いたします。
ありがとうございました。
みなさんが署名してくださった陳情書の番号は、「第 2481 号」です。
署名された方は、明日の委員会でぜひ注目してください。
私たちの思いが、議会の意思になる瞬間を、ぜひとも見届けましょう。
そして、一緒に喜び合いましょう。
これまで報告してきたように、陳情を「採択」してもらうために、私は今日までロビー活動を続けてきました。
樗木さんにラボ実験に関する資料の作成を依頼した私には、この貴重な資料を生かす責任があると思ったことから、今回の私の行動が始まりました。
ここ2週間は、ほぼ毎日数人の議員と面談してきましたが、私一人の力で成果を出せることなら、誰にも知らさず水面下で動いていたかもしれません。
しかし、私の行動に多くの市民が賛同している事実がなければ、成果を出すことが難しいと感じたことから、署名を募ることと、議員への電話やＦＡＸなどのアクションを呼びかけることにしました。
各会派が、私の陳情を「採択」するにあたり、同趣旨の陳情の取り扱いが問題になりました。
同趣旨の陳情を、これまでは「継続審議」にしてきたのに、今回の私の陳情だけを「採択」することには矛盾があるということです。
私の陳情を「採択」するには、これまで提出された何百件という陳情を精査し直して、同趣旨のものは同様に「採択」しなければなりません。
そんな手間がかかることは、できれば避けたい会派は、私の陳情も「継続審議」にしてしまおうと考えるのは想像できることです。
そのことから、私の陳情と他の陳情の差別化を図るためには、どうしても多くの署名の数が必要になりました。だから何度も署名の呼びかけを投稿をしてきたわけです。
昨日の朝の段階では、署名の数は300筆ほどで、目標を1000筆にしていただけに、少し沈んだ気持ちで、議員回りを続けていました。
しかし、昼過ぎの妻から電話で、大量の署名（2000筆ほど）が届いたこと知り、体の疲れも沈んだ気持ちも、いっぺんに吹き飛んでしまいました。
岩手からも熊本からも、全国から署名が送られてきました。
そして、沢山のエールもいただき、これまで努力してきてよかったと、本当に喜んでいました。
※ ここで、ある議員から電話がありました。。。。。（19：40）
公明党が裏切りました。。。。。。。。。。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/587.html

記事 [中国3] 中国を揺るがした児童虐待事件の全貌 保育士は笑いながら園児の両耳をつかんで吊るした
中国を揺るがした児童虐待事件の全貌

保育士は笑いながら園児の両耳をつかんで吊るした

2012年11月9日（金）　 北村　豊

　2012年7月2日の午前10時50分頃、広東省広州市の“番禺区（ばんぐうく）”にある“子惠児童康復服務中心（子恵児童リハビリサービスセンター）”（以下「子恵センター」）で児童虐待事件が発生した。それは、4歳の女児“瑤瑤（ようよう）”（以下「瑤ちゃん」）が、言う事を聞かないという理由で、“保育員（保育士）”の“許立歓”（27歳）によって床へたたきつけられて脳挫傷の重傷を負った悲惨な事件だった。左脳組織に損傷を受けた瑤ちゃんは2回の大手術を経て生命の危機は去ったものの、右半身が不随となり、10月時点でさらなる機能回復手術が必要な状態となっている。

　この事件のてん末は子恵センター内に設置されていた監視カメラによって記録されていた。当該映像はテレビニュースを通じて全国に放映されたので、保育士による幼児への無法な虐待振りに国民の怒りは沸騰した。

床にたたきつけられ半身不随に

　7月2日の朝、体操の時間だというのに、まだ眠っていた瑤ちゃんに腹を立てた保育士の許立歓は、靴のつま先で瑤ちゃんの足の裏を蹴飛ばして目を覚まさせた。許立歓は目覚めた瑤ちゃんを2階の体育室へ連れて行くと、抱き上げて高さ40センチメートルのU字型の平均台に乗せて歩行訓練をさせようとした。しかし、目覚めたばかりの瑤ちゃんは脚に力が入らず平均台から落ちてしまう。許立歓は再び瑤ちゃんを抱えあげて平均台に乗せようとしたが、瑤ちゃんは訓練を嫌がって平均台の上に立とうとしない。瑤ちゃんの反抗的な態度に許立歓は思わず逆上した。

　許立歓は両手をつかんで瑤ちゃんの身体を持ち上げると床にたたきつけた。後頭部を床に強打して動かない瑶ちゃんに対して、許立歓は右足で瑶ちゃんの左脚を蹴飛ばした。それでも動かない瑶ちゃんに怒りを増大させた許立歓は、両脚の足首をつかんで瑶ちゃんの身体をひっくり返してうつ伏せにし、さらに両腕をつかんで引き起こした。この時すでに瑶ちゃんは意識不明状態に陥っていたようで、許立歓に腕をつかまれた状態でぐったりとして頭を垂れ、身動きすらしなかった。

　こうして意識不明となった瑶ちゃんは病院へ搬送され、緊急手術が施されたことで一命は取り留めた。しかし、不幸なことに、瑶ちゃんは脳挫傷による左脳組織損傷で右半身不随となり、3カ月間のリハビリを経て10月時点でようやく右腕が動くまでに回復したのだった。

　現在、瑶ちゃんは番禺区に隣接する佛山市の“順徳区”にある“同江医院”に転院して次の機能回復手術を待っているが、そこに立ち塞がるのは高額な手術費という問題である。次の手術では機能回復治療のみならず、頭蓋骨の修復を行うことになるが、手術費は機能回復治療だけで少なくとも50万元（約625万円）は必要となる。

　しかしながら、事件前は5000元（約6.25万円）あった瑶ちゃんの家の月収（父親：4000元＝約5万円、母親：1000元＝約1.25万円）は、両親が瑶ちゃんの看護のため無収入となっている。瑶ちゃんの前期の治療費は子恵センターが10万元（約125万円）を支払ったが、民間の非営利組織である子恵センターには負担に限度がある。一方、加害者である許立歓の家族は医療費として2万元（約25万円）を支払ったが、それ以上の支払い能力は無い。こうした状況で瑶ちゃんの医療費は善意の寄付に頼るしかないが、残念ながら寄付金は医療費の一部しかめどが立っていない現状にある。

　瑶ちゃんは6月18日に自閉症を患っている疑いがあると診断されて、子恵センターに送られて両親と離れた生活を送るようになった。それが彼女の運命に大きな悲劇をもたらしたのだった。

保育士の資格や経験は無し

　一方、加害者の許立歓は国家資格を持つ正式な保育士ではなかった。中学卒業の学歴しかない許立歓はある会社に就職して物流管理を担当していたが、退屈な仕事に嫌気がさして職を辞し、職探しの日々を送っていた。2012年5月下旬のある日、友人と街をぶらついていた許立歓は、子恵センターの前を通り過ぎる時に、門前に張られていた同センターの求人広告に目を止めた。それは教師と保育士を募集するものだったが、興味を誘われた許立歓が詳細を尋ねてみると、保育士の資格や経験が無くても応募可能ということだったので申し込むと、思いがけずその日の午後に面接となった。

　もしかしたら就職できるかしれないと喜び勇んで面接を受けると、面接は思いのほか順調に進み、許立歓は採用となった。試用期間の月給は1000元（約1万2500円）だが、保育士が未経験でもオンザジョブトレーニングで一人前になればよいとのことだった。

　事件の発生後に、子恵センターの責任者である“譚添尹”が述べたところによれば、彼女が許立歓の採用を決めたのは、若くて活力があり、“愛心（思いやり）”があると判断したからだという。譚添尹は児童リハビリセンターの職員に必要なのは“愛心”であり、“愛心”さえあれば、学歴制限も、特殊児童を保育する経験も必要なく、保育の専門知識は職場内訓練で身に付けることが可能と考えていた。

　5月末に子恵センターに就職した許立歓は最初の1カ月を平穏無事に過ごしたが、周囲の同僚を見ていると、言う事を聞かない子供たちに対してしばしば体罰を与えて訓練の目的を達成している。初めのうちは慣れなかったが、しばらくすると許立歓は、リハビリセンターに収容されているのは特殊な児童で、やさしく繰り返して教えてもだめな時があるので、そういう時には体罰を与えるのも良い方法の一つだと考えるようになった。そうした考えが今回の事件を引き起こすことにつながるとは、許立歓は夢にも思わぬことだった。

　事件発生から3カ月を過ぎた10月10日に“広州市番禺区人民法院（裁判所）”で「子恵センター勤務の許立歓による瑶ちゃんに対する“故意傷害”容疑事案」の公開裁判が行われた。刑務官に導かれて泣きながら入廷した許立歓は、裁判官の質問にも言葉が声にならぬほどの動揺を示していた。10分ほど経過するとようやく言葉は明瞭になったが、許立歓の身体は終始わななき、時に涙ぐんだ。

　許立歓は、事件当日は瑶ちゃんが言う事を聞かなかったことにいらだち、これに加えて気分も良くなかったので、思わず瑶ちゃんに手を出してしまったと容疑事実を認め、悔悟の涙を浮かべて、軽い判決を求めた。許立歓は瑶ちゃんに対する賠償の意を表明したが、裁判官が経済的な能力を問うと、頭を振って「ありません」と答えた。こうして裁判は許立歓の“故意傷害罪”を認定して結審となり、判決は後日下されることになっている。

物静かな男が児童虐待、ミニブログに写真掲載

　許立歓の裁判が結審してから2週間後の10月24日、浙江省“温嶺市”の“西城街道（地区）”にある“藍孔雀幼児園（幼稚園）”（以下「藍孔雀」）の保育士＜注1＞である“顔艶紅”の児童虐待が明るみに出た。顔艶紅は地元温嶺市の農民家庭出身で1992年4月27日生まれの20歳、中学卒業後に高校へ進学したが中途退学して“温嶺教師進修学校（温嶺教員養成学校）”に入学し、2010年6月に同校の“表演芸術専門幼師（演技芸術専門幼稚園教師）”専攻を卒業した。同校を卒業したとは言っても、顔艶紅が幼稚園教師や保育士の国家資格を取得したわけではない。

＜注1＞日本では幼稚園の教員は幼稚園教諭であり、保育園の職員は保育士で、いずれも国家資格である。前者が文部科学省の所管であるに対して、後者は厚生労働省の所管。一方、中国の幼稚園は教育部所管で、その教員は園長、専任教師、“保育員（保育士）”からなり、それぞれ該当する国家資格を取得する必要がある。なお、“保育員”の資格は初級、中級、高級の3階級に分かれている。

　その顔艶紅が、卒業後に就職先として選んだのは藍孔雀であり、その職務は保育士であった。事件が表沙汰になったことで藍孔雀の園長を免職となった“陳茜”によれば、顔艶紅を保育士として採用したのは、顔艶紅が他の応募者に比べて物静かで、饒舌でなかったからであり、顔艶紅が児童虐待をしていたとは夢にも思わなかったという。

　10月24日、中国の大手ポータルサイト“騰訊網（QQ.com）”が運営するソーシャルネットワークサービス“QQ空間（QQゾーン）”のハンドルネーム“紅紅”の“微博（マイクロブロブ）”に、顔艶紅は勤務先の藍孔雀で撮影した児童の写真を掲載した。その写真とは、顔艶紅が両手で男の園児の両耳をつかんでその身体を床から20センチメートルもの高さに持ち上げているものだった（写真）。

　写真の中で、Gパンに黒のタンクトップで、豹柄の半袖ジャケットを着た顔艶紅は楽しげに笑い、両耳で吊るされた男の子は大きな口を開けて痛みを訴えていた。幼稚園児だから体重が少ないとは言っても、両耳で全体重を支えれば、耳の付け根には激痛が走るし、耳の肉や軟骨を傷めるばかりか、耳がちぎれる危険性まであることは自明の理である。それを顔艶紅は楽しげに笑いながら行っているのだった。

　この写真が顔艶紅のマイクロブログに掲載されると、児童虐待ではないかという指摘とともに、当該写真がQQゾーンを通じて転送されて全国に伝播された。これと同時にネットユーザーがハンドルネーム“紅紅”に対する“人肉検索”＜注2＞のスレッドを立ち上げたことで、たちまちのうちに“紅紅”の本名が顔艶紅であることが判明したのだった。そればかりか、顔艶紅が“紅紅”名のマイクロブログにそれ以前にも今回と同様に園児を虐待する写真を大量に掲載していたことが暴き出された。

＜注2＞ネットユーザーが協力して特定の個人を探し出し、個人情報などを暴露すること。

　例を挙げると、「言う事を聞かない」という題名で、ゴミ箱に頭から放り込まれている男の子や、仰向けで椅子に頭を載せてお尻が落ちないように懸命に床に足を突っ張っている男の子の写真を掲載している。「“活該（ざまを見ろ）”」と題した写真は、おしゃべりを罰したものか、男の子の口にセロテープを張ったものだ。あるいは、「先生がやれと言った」と題して、男の子と女の子がキスをしている写真を掲載している。最終的には合計700枚以上の児童虐待と思われる写真を“紅紅”のマイクロブログに掲載していたことが確認されたのだった。

「おもしろかった」からやった

　一方、このニュースを知った温嶺市の“教育局”は、“紅紅”のQQゾーンに登録されている所在地が浙江省“台州”＜注3＞であることに着目した。教育局は10月24日の昼に緊急調査を展開してQQゾーンの登録番号768214858から顔艶紅を特定し、同日午後には顔艶紅の勤務先である藍孔雀を突き止めて顔艶紅に対する調査を実施した。取り調べの中で、顔艶紅は男の園児の両耳をつかんで身体を吊るした理由を尋ねられたのに対して、「おもしろかったから」と答えて関係者を驚かせた。調査の結果、顔艶紅には写真を撮影していた18歳の保育士で“童清清”という名前の協力者がいたことも判明し、顔艶紅と童清清の2人は藍孔雀を解雇された。

＜注3＞浙江省台州市は“県級市”である温嶺市を管轄している“地級市”で、上位の行政区分。

　翌25日、温嶺市“公安局”の西城街道派出所は法に基づき、顔艶紅と童清清の2人を“尋釁滋事罪（言いがかりを付けて面倒を引き起こした罪）”の容疑で拘束し、顔艶紅を刑事拘留処分とし、童清清を7日間の行政拘留処分とした。29日には同派出所が顔艶紅の逮捕状を“温嶺市人民検察院（検察庁）”に請求したが、11月5日の時点で検察庁は顔艶紅の精神鑑定が必要だとして逮捕状の発行を承認していない。10月26日に公安局が述べたところによれば、顔艶紅が“尋釁滋事罪”で起訴されれば、最高で懲役5年となる可能性があるという。なお、11月1日、7日間の拘留が解けた童清清は釈放されて温嶺市郊外にある実家へ戻ったが、その後は密かに姿を消した。童清清が語ったところによれば、顔艶紅から写真撮影を頼まれた時に、よくないことだから止めるように説得したが、「遊びだし、誰にも分からないから」と顔艶紅に言われて仕方なく協力したと述べている。

深刻な正規の保育士不足

　ところで、文頭で述べた許立歓も上述の顔艶紅も国家資格を持たないまま保育士として、前者は児童リハビリセンターに、後者は幼稚園にそれぞれ勤務していた。幼稚園関連で最も新しい2009年の統計によれば、中国における幼稚園総数は13.8万カ所で、園児総数は2658万人であった。中国では幼稚園は公営と民営に区分されるが、公営は幼稚園数で全体の40％、園児数で全体の60％を占め、民営は幼稚園数で全体の60％、園児数で全体の40％を占めていた。この図式は3年後の2012年でも変わっておらず、2012年10月時点で温嶺市には255カ所の幼稚園があり、この内訳は公営が56カ所、民営が199カ所だが、園児の数は公営が2800人以上、民営が1300人以上となっている。民営の中には授業料が高額な貴族幼稚園と呼ばれるものもある反面、子供を公営幼稚園に通わせることができない出稼ぎ者や低所得者の子供を対象とする授業料の安い幼稚園がその大部分を占めているようだ。

　顔艶紅が勤務していた藍孔雀もそうした民営幼稚園の1つだが、授業料が安いから国家資格を持った正規の保育士だけを雇うわけにはいかず、必然的に国家資格を持たない非正規の保育士を低賃金で雇うことになる。藍孔雀の場合は、10クラス編成で園児の総数は285人、職員は16人で、このうち国家資格保有者は園長を含めてわずか3人に過ぎなかった。藍孔雀の授業料は1学期（5か月間）2000元（約6万2500円）以下で、温嶺市では民営幼稚園の中でも授業料が安い方であり、園児の半分は出稼ぎ者の子供が占めている。

　上述のいずれのケースも児童虐待を行った保育士が国家資格を持たない無資格者であったことは中国社会に大きな反響を巻き起こしたが、10月26日に記者会見を行った浙江省“教育庁”の幹部職員によれば、浙江省の幼稚園教員の4割に当たる約4万人が国家資格を持たない無資格の保育士であるという。これは国家資格を有する正規保育士の不足による“供不応求（需要が供給においつかない）”な状況で、致し方なく非正規保育士を採用せざるを得なくなっていることを意味している。これは浙江省に限らず、全国で普遍的な問題であり、一刻も早く無資格者の訓練を強化して、国家資格の取得を奨励するしか方策がないのが実情である。

　これとは別にもう一つ顔艶紅事件が提起した問題は、中国の刑法には“虐待児童罪（児童虐待罪）”が存在しないことであった。公安警察が顔艶紅の児童虐待に適用しようとしているのは“尋釁滋事罪”という未成年者および成人を対象とする犯罪に適用する罪名であり、人格が形成されていない児童に対する虐待への適用はこじつけであり、無理がある。

児童虐待であるかの見極めが必要

　顔艶紅は自己満足のために園児に対して虐待ともとれる悪ふざけをしたが、それは決して園児に難癖を付けた訳ではなく、言う事を聞かない園児に対する体罰の度が過ぎたというのが実態だろう。だからこそ、そうした体罰の写真を何らのやましさもないままにマイクロブログに掲載したものと思われる。こうした顔艶紅の行為が本当に児童虐待罪に該当する種類のものであるかは、改めて検討する必要があると筆者は思う。写真を撮った童清清は、顔艶紅が「誰にも分からないから」と述べたと主張しているが、写真をマイクロブログに掲載するつもりだった顔艶紅がそのように言ったとは信じがたい。

　10月29日に“中央電視台（中央テレビ局）”の記者で論説員の“王志安”が、自身のマイクロブログに、「写真だけ見たら誰もが怒りを覚えると思う。しかし、自分は現地に取材に出向いて知ったが、顔艶紅に両耳をつかまれて吊るされて泣き叫んでいた男の子は、床に下されると笑っていたと聞いた。あれは虐待ではなく、ふざけていたのだと思う」と顔艶紅を擁護する記事を掲載して、世論から激烈な反撃を受けた。その後は「掲載された写真が700枚以上あると言われているがそんなはずはない。100万元（約1250万円）を賭けてもよい」と意気込んだが、これも顔艶紅がマイクロブログに掲載した写真が700枚以上であることが確認されて意気消沈。王志安はこの事件の話題からこっそりと撤退した。

　王志安の事はさて置き、中国に児童虐待法を早期に成立させることは焦眉の急だが、筆者は、顔艶紅を児童虐待の“変態”＜注4＞と見なして裁判にかけようとしている中国の世論および司法には事態を冷静に見ることが必要だと思う。教育が不十分で保育士としての自覚に欠ける顔艶紅は、面白半分、体罰半分で園児たちに虐待まがいのことを行ったもので、決して園児が憎くて虐待したのではないと思うのである。王志安が言っているように、両耳で吊るされた男の子が床に下されると笑っていたというのは本当のことだろう。

　世論はとかく一面からしか物を見ない場合が多いが、一呼吸置いて事態を冷静に見つめることが必要ではないだろうか。顔艶紅は確かに保育士としてのプロ意識の不足で間違いを犯しはしたが、中国のどこにでもいる若い女性の一人であるように筆者には思えてならない。

＜注4＞中国の世論は顔艶紅を“変態”と呼んでいるが、これは児童を虐待するサディストとして見なしていることを意味している。

（北村豊＝住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）

（注）本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び　株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。

北村　豊（きたむら　ゆたか）

住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121106/239098/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/322.html

記事 [社会問題9] ゴミ屋敷は「復讐」　作る人の傾向、背景 　　悪臭、大量のムシ…「ゴミに囲まれ死んでいくしかない」
【精神科女医のつぶやき】片田珠美（１０）
ゴミ屋敷は「復讐」　作る人の傾向、背景
2012.11.8 11:10
貴方も要注意

　最近、ゴミ屋敷がマスコミでしばしば取り上げられる。自宅、ときにはその周囲にまで大量のゴミや廃品をため込む、あれである。

　精神科に通院中の患者さんでも、長期間来院せず連絡もないので、自宅を訪ねてみると、足の踏み場もないほどゴミで埋め尽くされた部屋の中にうずくまり、室内にはすごい臭いが漂っていた、ということがよくある。害虫や悪臭が隣近所を悩ませ、トラブルになる場合もあれば、火災が発生することもある。

　ゴミ屋敷の背景には、「セルフネグレクト（自己放任）」の問題が潜んでいることが多い。セルフネグレクトとは、飲食、体調管理、衛生の保持など、通常の生活を送るのに必要な行為をしないために、安全や健康が脅かされる状態である。

　セルフネグレクトに陥りやすいのは、独り暮らしの高齢者で、自宅に閉じこもって親族や近所の人との交流がほとんどない場合である。

もっとも、若い人でも、リストラや愛する人との別離などをきっかけにして生きる意欲を喪失し、何をするのも面倒くさくなってしまうこともある。特に本人が孤立していて、外部からの介入がほとんどないような場合、ゴミ屋敷を生み出しやすい。

　背景には少子高齢化などの問題が潜んでいるのだろうが、精神科医として見逃せないのは、「緩慢なる自殺」としか言えないような事例が少なくないことである。医療や支援を受けるように勧められても、「放っといて」と拒絶する人もいれば、「死ぬのを待っている」とつぶやく人もいる。

　このように自暴自棄になるのは、それだけ絶望が深いからだろうが、同時に強い復讐願望が垣間見えることもある。汚い環境で暮らし自らの身体を粗末に扱うことによって、一見、自分自身を罰しているように思えるが、実はフロイトが指摘しているように、「自己処罰」という回り道を通って、「もとの対象」に復讐しているのだ。

　「もとの対象」とは何か?　自分をないがしろにした家族や社会である。もちろん、本人の錯覚にすぎない場合もあるにせよ、ないがしろにされたことに対する怒りや不満を、必要なことを「しない」という形でしか表現できない人が増えているのは、実に切ないことである。

=続く

◇

　日常のふとした出来事にも表れる人の心の動きを、精神科医の片田珠美さんが鋭く分析します。片田さんは昭和36（1961）年、広島県生まれ。大阪大医学部卒、京都大大学院人間・環境学研究科博士課程修了。著書に「なぜ、『怒る』のをやめられないのか」（光文社新書）など。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121108/wlf12110811010008-n1.htm

悪臭、大量のムシ…「ゴミに囲まれ死んでいくしかない」　近隣にゴミ屋敷という不幸　大阪・鶴見　
2012.8.27 13:42
　大阪市鶴見区のある住宅地では、約20年にわたって住民がゴミ屋敷に苦しんでいる。家主が大量の粗大ゴミを放置し、周辺は虫やネズミが発生して悪臭が漂う状態。近隣住民の苦情を受けた区側も「ゴミも家主の財産」と手が出せず、高齢者が多い住民には「老い先も短いのに、このままゴミに囲まれて死んでいくしかないのか…」と諦めの色が広がる。

　ゴミ屋敷となっているのは、木造2階建ての民家。近隣住民によると、この家に住む60代の女性は約20年前から古い家具や衣服などのゴミを集めだし、現在は玄関からあふれたゴミが共用の道路にまで積み重なっている。電気や水道も止められているという。

　道路の排水溝もゴミで詰まっているため、雨が降ると辺り一面が汚水に浸（つ）かり、夏場は大量の虫が発生する。近くの主婦（71）は「虫よけスプレー1缶を1日で使い切っても虫がわいてくる」と困り果てた様子で話した。

　住民や区が再三にわたって撤去を要請しても女性は聞く耳を持たない状態。悪臭に耐えかねた住民が道路のゴミを撤去しても、激怒した女性がゴミを持ち帰ってくるだけで状況は一向に改善しない。

　近くの自営業の男性（70）は「まるでゴミための中で生活しているよう。役所や警察など考えられるところはすべてお願いしたけど無駄だった。普通の生活がしたいだけなのに、誰も助けてくれない」と肩を落とした。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/print/120827/waf12082713450009-c.htm
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/191.html

記事 [原発・フッ素28] ５自治体 除染せず指定解除へ （NHK）　
５自治体 除染せず指定解除へ
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013362361000.html
11月9日 4時41分　NHK

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国の費用負担で行う地域に指定されている東北と関東地方の１０４の市町村のうち、５つの市町村が放射線量の基準を下回ったことなどから、除染せずに指定の解除に向けて環境省と調整していることが分かりました。
指定が解除されれば全国で初めてのケースとなります。

原発事故のあと、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域について、国の費用負担で自治体が除染を行うことになっていて、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村が、「汚染状況重点調査地域」として環境省から指定を受けています。

このうち、５つの市町村が指定の基準となっている放射線量を下回り、除染をする必要がなくなったとして環境省と指定の解除に向けて調整していることが分かりました。

５つの市町村は、福島県三島町、昭和村、茨城県鉾田市、群馬県みなかみ町、片品村で、このうち、みなかみ町は今月中の解除を目指していて、指定が解除されれば、全国で初めてのケースとなります。

このほか、宮城県石巻市や福島県矢祭町、塙町、柳津町、栃木県佐野市では、線量が下がり、現時点で除染の具体的な実施計画を見送ったり除染しない方針だということです。

環境省は各自治体から意見を聞きながら、住民の安全を確保したうえで除染する必要があるのかどうか慎重に判断したいとしています。

求められる安全確保と経済影響の判断

「汚染状況重点調査地域」に指定されている自治体の中には、原発事故以降、風評被害によって観光や農業に影響が出ている自治体が多くあります。

このうち、群馬県みなかみ町は、谷川岳の登山やスキー場、それに温泉などの観光が盛んな地域ですが、原発事故の直後、町内のほとんどの旅館などでは、「放射性物質の影響があるのではないか」という風評被害を受け、観光客の自粛ムードも重なり、一時は宿泊客の９割がキャンセルする事態となりました。

震災が起きた去年３月、みなかみ町を訪れた観光客の数は１７万４２００人で、震災前の前月と比べ、６４％落ち込みました。

このうち、「猿ヶ京温泉」のホテルでは、今も影響が続いているということです。

おかみの持谷靖子さんは、「遠くからのバス旅行の客が確かに減りましたが、やはり風評被害の１つだと思います。団体客が少なくなったことは、ホテルにとって大きな打撃です」と話しています。

町の放射線量は去年１０月時点で、最も高い場所で１時間当たりおよそ０．３４マイクロシーベルトでした。

町では今後の観光への影響を避けるため、ことし９月、独自に町内の放射線量を調査したところ、最も高い地点でも１時間当たり０．１８マイクロシーベルトと、国の基準値を下回っていたということです。

このため、町は安全性をＰＲしたいとして、先月、環境省に対し、独自の調査結果を提出して指定を解除するよう要請しました。

これを受けて環境省は指定解除に向けた調整を進めていて、解除されれば全国で初めてのケースとなります。

みなかみ町は指定を解除したうえで、この冬のスキーシーズンを迎えたいとしていて、みなかみ町の岸良昌町長は、「風評被害がやはり相当ありました。対象地域でなくなるとはっきり言っていただければ、多くのお客さんに来ていただける、あるいは水源の源流の町として多くの方に安心いただける」と話していました。

環境省では、住民の安全を確保しながら指定による自治体への影響も考慮しながら、除染を進める必要があるかどうか判断することが求められています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/588.html

記事 [環境・エネルギー・天文板4] 「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった 再び浮上する温室効果問題と国際標準
「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった

再び浮上する温室効果問題と国際標準

2012年11月9日（金）　 市川 芳明

　新たな天然ガスの大規模採掘が期待できるシェールガスが脚光を浴びるなど、発電に伴うCO2削減にまっしぐらに進むよりも、ベストなエネルギーミックスを目指すという社会の傾向が顕著になってきた。こうなると、温室効果ガスの増加が懸念される。

　こうした中で国際標準という舞台でのバトルも激化している。筆者が議長を務めるIEC TC 111（電気電子分野の環境規格委員会）が10月15日の週にブラジルフォルタレーザで開催された。

2012年10月 IEC TC 111会合（ブラジルフォルタレーザ）
　この1週間の会期中に、日本電機工業会がリーダーとして進めている温室効果ガスワーキンググループ（WG）も開催された。このWGが開発している規格は2つある。1つは電気電子製品のカーボンフットプリント（ライフサイクルトータルの温室効果ガス排出量を算定する手法）をテーマとしたもので、この会議の前に既に投票回覧を可決し、来年早期の発行に向けての最後の詰めが行われた。こちらは順調と言える。

　もう1つが問題だ。いわゆる削減貢献量というテーマである。

削減貢献量とは何か？

　削減貢献量という考え方が日本では顕著に浸透し始めている。インターネットで検索すると数々の事例があがってくる。電機・電子業界では「製品使用時のCO2排出削減への貢献」をスローガンに取り組みを進めており、化学工業会では「CO2排出削減貢献量算定のガイドライン」を公表している。

　この流れはさらに部品業界においても活発化しており、算定ガイドラインの作成が進んでいる。これらの日本の動きとは別に、ICT（情報通信技術）分野では、欧州でもEnabling Effectという呼び名で算定のガイドラインや業界規格が着々と策定されている。

　削減貢献量の考え方は、ICTや電機・電子や化学などのエネルギー使用量の多い産業が地球温暖化の観点から非難の的となりやすいことに端を発する。いずれもいわゆるハイテク産業であるが、農林水産業と比較すれば、その製品を使用する際に当然電力を使うし、製造時のエネルギー使用量も多い。

　しかし、ハイテクによって省エネ製品が世界に普及し、遠隔オフィスや交通渋滞の解消に貢献したことも事実である。化学産業では住宅の断熱効果がエアコンの電力消費を大幅に抑えたこと、あるいは太陽光発電を可能とする素材の開発にも貢献したという事実がある。

　そこで、技術革新の無い状態がこのまま何十年も経過すると、未来の社会からどれだけの温室効果ガスの排出があるのかを推定するとともに、産業界の努力によって高効率の製品の市場導入実績に基づく温室効果ガス排出量を算定し、その差分を取るという考え方が生まれた。これが削減貢献量と呼ばれるものである。

　しかし、このような狙いをもって数々のガイドラインを作っても、自己満足に終わっては意味が無い。自他共に認められる必要がある。従来のように国内のコンセンサスだけで終わってはまたカラパゴスと呼ばれてしまう。そこでこの考え方をIECの技術報告書として出版しようと昨年から日本提案のWGを開始したのである。

一部の国の警戒感

　しかし、10月のブラジル会合で待ったがかかった。日本、イタリア、韓国を中心に進めてきた本プロジェクトに十分に参加できていない一部の国の警戒感を招いたのである。完成したドラフトの投票に入る前に、そのドラフトを白紙に戻し、もう一度最初から見直すべきであるというとんでもない提案が出た。逆に言えば、一度投票に回付されれば可決するだろうという懸念の表れでもある。それを強引に止めようというのである。

　本来のIECのルールでは、順調に推移しているプロジェクトの中断を、積極的に参加していないある特定の国が反対するというやり方はない。議長である筆者とイタリアの幹事は、前例のないイレギュラーな進め方には反対であった。

　しかし、国際交渉はある意味で「何でもあり」の世界である。当該国は強引な主張をゆずらす、また各国への事前根回しも進めていた。そこで折衷案として、中立の立場の英国が「投票回付する前にアンケートを回覧してすべての国の意見を問う」ことを提案し、これが決議された。もちろん、これから積極推進国側は巻き返しの対策を講じることになるであろう。

むしろ当然通るべき道だ

　筆者はこのような経験は良いことだと思う。そして、これまでに日本が避けてきた道のようにも思う。国際交渉が苦手だという意識があるからだ。

　日本が世界の方々に役立つユニークな文化、社会制度、コンセプト、あるいは技術を多数持っていることについては、各国とも認めていただけることだろう。しかし、これを国内だけに定着させればよいという見方がいまだに根強い。これではあまりにもったいない。

　ISOやIECといった国際標準は、有益な技術を世界で共有するためにある。逆に国際標準にならなければ、国内での調達さえおぼつかなくなり、やがて消え去ってしまうであろうことは既に述べたとおりだ。

　これから「しょせん我々はカラパゴス」と卑屈に自己満足することなく、新興国を含めた世界に役立つことを目指してどんどん発信すべきである。その過程では当然ながら、他国の警戒感を招く。これを乗り越えて相互信頼と国際合意を達成できなければ、真に国際社会に貢献することはできないし、その技術や制度を守ることもできないだろう。今回の事例はその当たり前の局面を経験するよいレッスンとして前向きに受け止め、各国の理解を獲得するべきである。

カーボン回収貯蔵技術の国際標準に期待する

　一方、温室効果つながりで脚光を浴びている技術がある。CCS、すなわちCarbon Capture and Storage（炭素回収及び貯蔵）と呼ばれる技術である。これは化石燃料を用いた発電所から出る排気ガスに含まれるCO2を回収し、液化して地下深くの安定した地層に埋めて貯蔵するというものである。地球温暖化を防ぐ切り札とも言われている。石油や石炭を地中から採掘して燃やし、燃焼エネルギーだけを頂戴して、CO2はまた地中に戻してしまうというわけだ。この技術は今後ますます脚光を浴びくると思われる。

CCSの技術（経済産業省CCS2020*）
　CCSは日本の産業技術が進んでいる分野でもある。有望な輸出産業となるものと期待が寄せられている。

　すると、当然ながら国際標準規格が心配になる。実は、既にISO TC 265が出来ているのだ。カナダが議長国と幹事国である。日本はRITE（地球環境産業技術研究機構）が国内審議委員会を担当している。

　筆者が所属する企業も国内審議委員会に参加させていただいている関係で、RITE殿から相談をいただき、本TCへの対応策をアドバイスしている。まだ手遅れにはなっておらず、日本の方々の今後の活躍が十分に期待できる状況である。

ISO TC 265 CCSの専門委員会

市川 芳明（いちかわ・よしあき）
日立製作所地球環境戦略室主管技師長

1979年東京大学工学部機械工学科卒業。入社後，原子力の保全技術及びロボティクス分野の研究に従事。1995年より環境保全分野のソリューションビジネスを立ち上げる。2000年初代の環境ソリューションセンタ長を経て現職。東京工業大学、お茶の水女子大学の非常勤講師を経験。現在IEC（国際電気標準会議）TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート、CENELEC（欧州電気標準委員会）オブザーバー、工学博士、技術士（情報工学）。 著書に『環境ISO攻略読本』（中央法規出版）、『環境影響評価入門』（日経BP社）、『環境適合設計の実際』（オーム社）、『新たな規制をビジネスチャンスに変える環境経営戦略』（中央法規出版）、『EuP指令とエコデザインマネジメント入門』（産業環境管理協会）、『REACH対応実務の手引き』（中央法規出版）ほか

市川芳明 世界環境標準化戦争

世界的に優れるといわれる日本の環境・エネルギー技術。地球環境問題の緩和と経済成長の両面でカギを握る。だが、最終製品の性能や品質だけが世界市場での優位を決するわけではない。その重要な要素として世界標準をとれるかどうかの比重が増している。それは科学とビジネスと行政に通じた交渉を経てはじめて成し遂げられる。環境技術も例外ではない。国際規格づくりや海外の規制対応の前線で活躍する筆者に、世界標準を巡る駆け引きとバトルの実態をリポートしてもらう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121106/239089/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/847.html

記事 [経世済民78] 日経平均　忍者の里 11/８気になったニュース ／オバマ勝利　ダウ　-312ドル　「財政の崖」を意識・・催促相場か？
http://sora660.blog2.fc2.com/
（ダイジェストされた各記事の詳細は、上記のＵＲＬへアクセスすればダウンロードできます）

●　気になったニュース　●

・日本
★中国は日本国債など売り越し転換、尖閣国有化の９月1550億円
特例公債法案が審議入り、衆議院本会議

・米国
米年末商戦、ウォルマートがセール開始を前倒し
焦点：大統領選で米国は深く分断、オバマ氏の2期目は困難増す
★焦点：米金融界、ロムニー氏敗退でオバマ政権との関係再構築迫られる
★ウォール街 オバマ氏再選に失望の声

・ＥＵ他
ギリシャ、財政緊縮策を可決 7万人デモ一部暴徒化
ユーロ圏、来年は実質ゼロ成長　欧州委が大幅下方修正

・中国・アジア
現代自の燃費水増し集団訴訟、北米で拡大「信頼の危機」＝韓国
★｢原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」　北朝鮮幹部、内部講演で
韓国側に圧力？　北朝鮮の戦闘機４機が南下　「攻撃」警告の３日後

●　メモ　●
株、米大統領選後に再燃する２つの財政リスク

●　雑感・メモ　●
ギリシャの法案は既報通り可決。
ギリシャについては単に仕掛けの口実。
11月はギリシャで下落を止め、12月はスペインで
下落を止める材料にするのでしょうか？

まあ、米については、12月末で債務上限に達する
とか、日本も赤字国債法案が通らなければ12/4の国債発行
が出来ないとのネタもありますが…

昨日は米大統領選挙のパターン通りになりましたが、
付け加えると、選挙前に日経は戻り高値を出し、そこを
抜けなかったと思います。

次回のパターンは、下落相場時、大統領の海外出張時は暴落無し、
ただし、帰国の飛行機に乗った瞬間にそれは無くなる。
というもの…
米大統領は、18日ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席しますが、
帰国の途に就いた時また下げるか注目。

11月はブラックフライデーのパターンもあるので、
そこら辺日柄のカウントもしていこうと思っています。

[ああ投資道]
■オバマ勝利　ダウ　-312ドル　「財政の崖」を意識・・催促相場か？
http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1694.html（2012-11-08）

オバマ大統領勝利！NY株式大幅下落。ダウ　-312ドル。

ナスダック　-2.48％　2937　ダウ　-2.36％　12932　S&P　-2.37％　1394　BDI　-31　916
VIX　+8.53％　19.08　VXX　+7.63％　36.95
ドルINDEX　80.86　ドル円　79.91　ユーロドル　1.2748　原油　84.65　金　1716
BIDU　-1.35％　SOHU　-1.11％　RENN　-3.6％　STP　-6.25％　EDU　-0.23％　GAME　-5.76％
IBN　-1.59％　TCL　-1.31％　TTM　-2.08％　SLT　-2.75％　SIFY　-4％　REDF　-1.25％
PBR　-2.69％　MTL　-4.75％　ABX　+1.97％　AU　+2.67％　SWC　-2.54％　HL　+0.34％

議会のねじれもあり「財政の崖」を意識。ここまで株式が一気に売られるとは予想外。まだまだ修行が
足りません。昨日招金、紫金が大幅上昇したのでいいとしましょう。
失業率が低下ORインフレ加速までQE∞です。

■催促相場か？
http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1695.html（2012-11-09）

NY株式続落。「財政の崖」目指して転がり続けるのか？

ナスダック　-1.42％　2895　ダウ　-0.94％　12811　S&P　-1.22％　1377　BDI　916
VIX　-3.09％　18.49　VXX　+0.65％　37.19　VIXマイナス？
ドルINDEX　80.91　ドル円　79.46　ユーロドル　1.2749　原油　85.03　金　1731
イタリア10年債　5.02％　スペイン10年債　5.85％
BIDU　-0.77％　SOHU　-0.37％　RENN　+5.3％　STP　-2.21％　EDU　-1.23％　GAME　-1.4％
IBN　-1.19％　TCL　-2.21％　TTM　+5.02％　SLT　+0.94％　SIFY　-3.65％　REDF　-3.21％
PBR　-2.95％　MTL　-3.12％　ABX　+0.66％　AU　-2.46％　SWC　-1.22％　HL　+2.53％

大統領や議会への催促相場か。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/448.html

記事 [ＩＴ11] アンドロイド端末はテレビ受信機と同じ末路を辿る
アンドロイド端末はテレビ受信機と同じ末路を辿る

2012年11月9日（金）　 田代 真人

　家電業界の下方修正が止まらない。パナソニックは先般、2013年3月期通期業績予想を7650億円の最終赤字へ下方修正した。年間配当も63年ぶりに無配に転落する。シャープも4500億円の通期赤字見通しを発表し、英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは同社の長期格付けを「BBBマイナス」から「Bマイナス」へ6段階引き下げた。「Bマイナス」とは「非常に投機的」の中でも最低ランクで、投資に非常に高いリスクを伴う企業と烙印を押されたわけである。

テレビで稼げない時代

　従来、家電メーカーの収益の柱はテレビだった。しかし、もはやテレビを含めた映像・音響分野は、エアコンや冷蔵庫などをはじめとする白物家電分野にも劣るほど弱っている。

　そもそもテレビの役割とは何だったのだろうか？
　簡単に言うと、放送局、もしくは放送局から依頼された番組製作会社が番組を制作し、その番組を観る装置である。つまりコンテンツを閲覧するハードウェアである。設置するだけでは何も映らない。電源はもとより、アンテナをつなげ、設定しないと役割を果たさない。

　アンテナもしくはケーブルテレビのモデムをつなげるとニュース・ドラマ・映画・バラエティ・スポーツなどの番組を観ることができる。結局これらがないとただの置物。自分でコンテンツをつくることもできないわけだ。

　だからこそだれも「テレビを使う」とは言わない。モノではなく表示装置にすぎなかった。それらコンテンツの“器”を作り続けたのがテレビメーカーだった。器であれば、食器と同じように中に入れるものがなければ意味がない。ただ、食器は中に入れる料理によって様々なデザインのものを揃え、複数購入するが、テレビはそうはいかない。

　映画やスポーツを観る時は大画面の方が臨場感が増すが、だからといってニュース映像用に小さな画面のものを購入することは少ない。大抵は“大は小を兼ねる”として、大画面のテレビを購入すれば、それでいい。だからこそ昨年の地デジ化導入の際、多くの人が、より大画面のテレビをエコポイントで購入してしまい、その後のテレビ販売は大きく落ち込んだ。

　そしてまた“器”だからこそ、そこには本質がない。ある程度の品質があれば、どれも一緒。しかも品質は、これ以上必要ないほどに上がってしまい、値段もいまは32インチのテレビが2万円台で購入できるほどにコモディティ化してしまった。機能により差別化することができず、値段だけが勝負の“器”になってしまった。

　だからこそ、ユーザーにとっては、そこに映る映像のみが差別化要因となる。しかし、ここに関して、これまでテレビメーカーはスポンサーになる以外なにもやってこなかったのである。コンテンツが主役にもかかわらず、あくまでテレビというハードウェアを彼らのコンテンツとして製造してきたのだ。

主役はコンテンツ

　テレビ番組の劣化が言われて久しい。いわく制作費として予算枠が小さくなったがために低予算で手軽に制作できるバラエティ番組ばかりになったという。たしかにもっとも面白い“ドラマ”は、既にライブで映し出されるスポーツ番組になっている。とはいえ、NHKなど予算がそれなりにある放送局の番組は見応えのある番組もそろっている。

　このように、もはやテレビという番組表示装置を作って売るだけでは、メーカーは利益をとれないのだ。考え方が「コンテンツ主役かどうかではない：というのは、人々の言い方でよくわかる。

　私たちは通常のテレビ番組を語る時、「テレビを観る」とは言っても「テレビで観る」という言い方はあまりしない。逆にコンテンツを主役とした映画やスポーツ中継などでは「テレビで観る」と言う。

　ではパソコンはどうだろうか。「パソコンを観る」とは言わないが「パソコンで観る」とは言う。つまりパソコンとはそもそも基本的にコンテンツが主役のハードウェアなのだ。だから「テレビを使う」とは言わなくても「パソコンを使う」とは言う。

　スマホも同様だ。「スマホを観る」ではなく「スマホで観る」。スマホは“使う”のである。

　アップルがiPodを発表した時、既にスティーブ・ジョブズのアタマの中にはiTunesストアの構想があったと言われる。そう。彼のアタマの中にはiPodというハードウェアと同時に楽曲というコンテンツ＝ソフトウェアの販売まであったのだ。そしてそれがアップルという企業を強くすることを知っていた。

　ソフトウェアからも利益を得る。そして、iPodを何万というコンテンツであふれさせる秘策が、代理店などを通して登録さえすればだれでも自分自身の楽曲を販売することができるというもの。アマチュアがプロと同じ店の棚に自分の楽曲を並べて販売できるのだ。

　そして、そのためにアップルは2004年、『GarageBand』という楽曲作成ソフトを発表し、写真ソフト『iPhoto』、映像編集ソフト『iMovie 4』、DVD焼き付けソフト『iDVD 4』とともに『iLife04』というパッケージソフトで販売した。しかしこれらはその後販売されたハードウェアのiMacやノートブックには無料でインストールされていた。

　これは何を意味するか？

　つまり世にあふれている才能のあるアーティスト予備軍に無料で使える“道具”を与え、そこから生み出されたコンテンツをiTunesストアで売ってもらう。そして“上がり”の30％をアップルが獲るという戦略なのだ。ハードで儲けて、ソフトでも儲ける。しかもコンテンツを作ることができる“道具”はマッキントッシュでしか動作しない。

　逆にコンテンツを販売するiTunesストアはWindowsでも利用できる。彼らにとってアップルユーザー以上に存在する何億人というWindowsユーザーは敵ではなく“お客さん”だ。彼らにも販売して利益を得る。開拓した販路は格段に大きい。

　そして現在、アップルは、その販路をiPhone&iPadにまで拡げているのである。モバイル端末にまで販路が拡がった今年初め、アップルは電子書籍を簡単に作ることができる『iBooks Author』というソフトウェアの無料配布を始めた。

　これも作家などアーティスト予備軍が簡単に魅力的なマルチタッチブックを制作して、iTunesストアで販売できる。閲覧は書籍アプリ『iBooks』だ。日本ではまだ販売できるシステムは提供されていないが、無料で配布することはできる。近いうちに販売もできるようになるだろう。そして30％の手数料収入がアップルへ。

日々あふれ出す無料のコンテンツ

　もちろんYoutubeなど無料動画コンテンツプラットフォームの登場も大きい。アマチュアが、自分たちで撮影した動画や演奏した音楽を日々際限なく生み出し、それらがアップロードされていく。当然、それらを閲覧するためにスマホやタブレットなど閲覧用ハードウェアは売れていく。

　一方、Google陣営もスマホとタブレット用のモバイルプラットフォームとして、AndroidというOS（基本ソフト）を開発して各端末メーカーが無料で使用できるように配布している。これはリナックスと同様オープンソースソフトウェアとして、だれでも自由に改変して使用できるものだ。

　Googleは、それらAndroid上で動作するように最適化されたメールソフト『Gmail』、アップルのiTunesストア的なアプリ『Google Play Store』や地図アプリ『Google Maps』、音声通話・ビデオ通話・チャットができる『Google Talk』などを提供している。

　Androidを無料で配るGoogleの狙いは、ずばり彼らのビジネスモデルの基本である広告のためだ。そこで私たちのあらゆる情報を入手している。その情報は、パソコンで収集するよりもモバイル端末で位置情報と結び付けて収集するほうが格段に“使える”。

　ちなみにGoogleの『プライバシーポリシー』を見てみよう。まず、『Googleが収集する情報』として、大きく2つ。Googleアカウントの登録時に入力した、氏名・メールアドレス・電話番号・クレジットカードなどの『お客様からご提供いただく情報』と『サービスのご利用時にGoogleが収集する情報』だ。

　この『サービスのご利用時にGoogleが収集する情報』とは、端末情報や・現在地情報、それにログ情報などがある。また、このログ情報には、Googleサービスの使用状況の詳細（検索キーワードなど）・電話のログ情報（お客様の電話番号、通話の相手方の電話番号、転送先の電話番号、通話の日時、通話時間、SMS ルーティング情報、通話の種類など）・インターネットプロトコルアドレス・端末のイベント情報なども含まれるのである。

　そしてこれらの情報は以下のように利用される。

Google は、どの Google サービスから収集した情報も、そのサービスの提供、維持、保護および改善、新しいサービスの開発、ならびに、Google とユーザーの保護のために利用します。Google は、お客様に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため（関連性がより高い検索結果や広告を提供するなど）にも当該情報を利用します。

　Googleはアップルとは異なる戦略で、独自のエコシステムを構築しようとしている。

Android端末はテレビと同じ末路を辿るのか

　Googleは、利益創出の戦略の一つとして、サムソンなど各端末メーカーにAndroidを利用して端末を作らせ、その上で『Google Play Store』でアプリなどを販売し、手数料として30％を得ている。台数としては、既にiPhoneを抜いたAndroid端末は、Googleにとって十分に大きなアプリ販売チャネルである。

　しかし、冷静に考えるとAndroid端末のメーカーは、どこかテレビメーカーと似てはいないだろうか。そう。コンテンツではなくハードウェアだけ。Androidを入れる“器”のみを作っているように見えるのだ。

　これは、Windows勃興期のパソコンメーカーと似ている。パソコンメーカーはWindowsというOSが動く“器”だけを作り、そのうちDellやHP、そして台湾メーカーが安価で高性能なハードウェアを販売。ついには巨人IBMはパソコン部門を中国企業Lenovo（レノボ）に売却し、メーカー事業から撤退してしまった。

　スマホの世界は動きが速いので、すぐにもそういう状況が訪れるのではなかろうか。もちろんサムソンなどはGALAXYシリーズに独自のアプリストア『Samsung Apps』をプリインストールして、専用のアプリを流通させて手数料ビジネスに参入しようとしているが盛り上がっているという話は聞かない。

　スマホという“器”も早晩コモディティ化してしまい、テレビやパソコンと同じように、メーカーは利益を生み出すのに大変な苦労を強いられることになるだろう。いまはまだキャリアから分割で代金を回収できているが、この販売価格がずっと続くとはかぎらない。

7インチタブレットが変えるスマホ至上主義

　今年、Googleは、彼らの独自端末『Nexus』シリーズの発売を開始した。まずは画面が7インチのタイプで持ち歩くのにちょうどよい大きさと340gという重さ。そして、Google自身が開発した最適化された標準アプリ。
　その上で『Google Play Store』で675,000タイトル以上という、様々なアプリやゲームなどをダウンロードして楽しめる。もちろん有料のものは購入してもらい、手数料を得るというアップルと同じ戦略もある。

　しかし広告収入が莫大なGoogleは端末で利益を得ることを考えず、『Google Play Store』でのコンテンツ販売から手数料ビジネスで儲けを得ようとし、端末を原価で販売するということも考えられる。

　実際、先日発売された『iPad mini』は16GBモデルが2万8800円。対する『Nexus7』は同じ16GBモデルで1万9800円である。カメラ搭載の有無など機能の差があるとはいえ、割安感では『Nexus7』に軍配が上がる。

　現在持ち歩きに便利な7インチタブレットは続々と登場している。アプリやゲーム、音楽など、利用できる機能やコンテンツはスマホと同じだ。これを持ち歩けば、逆にスマホは必要なくなる。通話とメール、そしてテザリングができるケータイがあれば事足りるのである。テザリングとはケータイで無線LAN環境を作る機能だ。

　ここでスマホではなく“ケータイ”と記したのはわけがある。つまり、7インチタブレットがあれば、高機能で高価なスマホは必要ない。携帯電話は『おサイフケータイ』も付いた、いわゆるガラケーでいいのである。ドコモにはアクセスポイントモードというテザリング機能がある。もちろんテザリング機能が付いた型落ちの格安スマホでもいい。これ以上の進化は必要ない。

　そうやって端末メーカーは、ますます細っていき、次なる収益の柱を見つけないともはや生き残れない。冒頭のパナソニックもシャープもまだスマホ端末を作り続けている。両社にかぎらず、ときに「スマホ事業を収益の柱に」という報道も見られるが、それはありえない。生産拠点を海外に移してコモディティを作るか、もしくは新しいビジネスモデルを創出しなければ、もう先がないのである。

田代 真人（たしろ・まさと）

編集者。株式会社メディア・ナレッジ、株式会社マイ・カウンセラー代表。駒沢女子大学講師。1986年九州大学機械工学科卒業。その後、朝日新聞社、学習研究社、ダイヤモンド社と活躍の場を変え、ファッション女性誌からビジネス誌まで幅広く取材・編集。20年以上にわたるメディア経験のなかでインタビューした経営者は1000名を超える。2007年メディアプロデュースを専業とする株式会社メディア・ナレッジを創業。同時に携帯メール悩み相談サイト、株式会社マイ・カウンセラーの代表就任。著書に『電子書籍元年』（インプレスジャパン）、構成作品に『もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら』（日経BP社）がある。

「売る」と「売れる」境界線のコミュニケーション力

　著者がこれまで取材してきた経営者やものを売る現場の担当者たちの言葉や経験から、ものを“売っていく”コミュニケーションと、ものが“売れていく”コミュニケーションの違いに焦点をあてて解説。ものが売れるとはどういうことなのか。論理的に解明していきたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121105/239067/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/775.html

記事 [戦争b10] 「井戸を掘った人を忘れない」
「井戸を掘った人を忘れない」

岡崎嘉平太と周恩来

2012年11月9日（金）　 服部 龍二

日中貿易に尽力

　全日空社長などを歴任した経営者に岡崎嘉平太（かへいた）という人物がいました。岡崎は、財界人としても著名ですが、中国との関係拡大に尽力したことでも知られています。岡崎は周恩来総理らと会談を重ね、日中貿易を通じて、日中国交正常化を側面から支援しました。

　以下では、岡崎と中国、とりわけ周恩来との間柄について述べたいと思います。

　まず、岡崎のプロフィールを簡単に記しておきます。

　岡崎は1897年、岡山県吉備郡に生まれました。岡山中学、第一高等学校を経て、1922年に東京帝大を卒業し、日本銀行に入行します。日中戦争期には、中支那（なかしな）派遣軍特務部付となり、1939年には上海の華興商業銀行で理事に就任しました。太平洋戦争中の1942年には大東亜省参事官となり、翌1943年には在中国日本大使館参事官として上海に勤務します。

　戦後には公職追放を受けますが、1949年には池貝（いけがい）鉄鋼の社長に就きました。その後、丸善石油や全日空の社長を歴任します。1962年には高碕（たかさき）達之助衆議院議員らと訪中し、日中間の貿易に努めます。1964年には高碕の死去に伴い、日中総合貿易連絡協議会会長となります。日中国交正常化後の1972年11月には日中経済協会を設立し、常任顧問になりました。その後も訪中を繰り返し、1989年に亡くなっています。

戦前・戦中、上海華興商業銀行などで活躍

　それでは岡崎は、中国とどのようにかかわったのでしょうか。戦前にさかのぼってみたいと思います。

　岡崎には岡山中学校のとき、陳範九という中国人の学友がいて、中国への関心が芽生えました。第一高等学校のときには、龔徳柏（きょうとくはく）という友人がいました。対華21カ条要求が行われていた時代でしたので、龔徳柏は「日本という国は実にけしからん国だ。こんな国にはいたくないから中国に帰る」と言って帰国してしまいました。

　岡崎は学生のときから、「アジアでは日本と中国が――実は私はインドを含めて考えていたのですが――手を握ってまずアジアの文化を高め、アジアの貧乏を追放しなければいけない、アジアの中でお互いに争っていたら植民地の状態から永久に脱却できない、と思ってきました」。

　岡崎は1922年に東京帝大を卒業し、日本銀行に入ります。ドイツ駐在、外国為替局次長などを経て、1938年3月、陸軍省嘱託として上海に赴き、為替金融を調査します。1939年に華興商業銀行という日中合弁の銀行が上海に創設されると、岡崎は日銀を退職して上海華興商業銀行の理事となりました。

　1942年には帰国して、大東亜省の参事官になりました。1943年には上海の日本大使館参事官として赴任します。

　上海で終戦を迎えた岡崎は、日系工場における退職金問題に奔走します。日本の敗戦が決まると、日本企業の工場で働いていた中国人労働者が、それぞれの会社に退職金を要求したのです。岡崎は、国民政府とも連絡をとりながら対処し、1946年に帰国します。

　池貝鉄鋼や丸善石油、日本ヘリコプター株式会社、のちの全日空で社長として経営に携わりました。岡崎はこの時期、貯蓄増強中央委員会の会長にもなりました。貯蓄増強中央委員会とは、通貨安定やインフレ抑制を目的とした日銀、大蔵省の救国貯蓄運動に呼応した国民運動です。

LT貿易に取り組む

　岡崎が再び中国と交わるようになるのは、いわゆるLT貿易においてでした。LT貿易というのは、1962年から始まった半官半民の日中貿易のことです。正式には「日中総合貿易に関する覚書」といいます。Lは中国側代表の廖承志（りょうしょうし）、Tは日本側代表の高碕達之助から採ったものです。

　1968年には日中覚書貿易に改められて、1974年に日中貿易協定が締結されるまで続くことになります。

　LT貿易を進めたのが、自民党衆議院議員の高碕、松村謙三、そして岡崎でした。その背景には、中国との交易を進めようとする池田勇人首相の後押しがありました。

　LT貿易まではどうだったのでしょうか。1958年にいわゆる長崎国旗事件が起こりました。

　長崎国旗事件とは、日中友好協会の長崎支部がデパートで中国の切手や切り絵などの即売会を行い、中国国旗を掲げたところ、右翼青年がこれを引き下ろしたという事件です。

　それを機に中国は、それまでの貿易協定をすべて破棄し、日中貿易を停止してしまいました。

　中国は政経不可分ということで、政治3原則を打ち出します。3原則とは、中国に対する敵視を止めること、「二つの中国」を作る陰謀を行わないこと、中日の正常な関係の回復を妨げないこと、でした。

周恩来との初会見

　全日空社長だった岡崎は、高碕議員とともに1962年10月下旬から11月上旬にかけて訪中します。LT貿易に関する交渉のためでした。岡崎は、このとき初めて周恩来総理と会っています。
　周恩来は11月1日、国務院で岡崎たちにこう述べました。

　甲午（日清）戦争いらい日本は八十年に渡ってわが国を侵略し、人命、財産に大きな損害を与えた。ことに東北（満州）事変以来はわが国は甚大な損害を受けている。われわれはこれを深い怨みに思っている。しかしこの怨みの八十年も、中日友好二千年の歴史に比べれば僅かな時間である。われわれはこの怨みを忘れようと努力している。怨みを忘れて、これからは手を握ってアジアを強くしましょう。アジアを強くしたその力で、外に向かって戦を挑むのではない、将来もしアジアの外から再びアジアに圧力をかけるものがあったら、それを防ごうではありませんか。
　そう述べた周恩来は、「岡崎先生どうですか」と問いました。とっさに岡崎は、こう答えました。

　日本と中国とは共に手を携えてアジアの独立、文化向上、貧乏追放をやるべきだということは私の学生当時からの願いである。
　周恩来は、第1回貿易協定調印に現れ、陳毅外交部長、郭沫若科学院院長などを伴って臨席しました。

　高碕と廖承志が署名する間、周恩来は岡崎の傍らに立ち、「岡崎先生いつ帰りますか」と日本語で呼び掛けました。

中国の賠償請求放棄

　岡崎らが進めたLT貿易は半官半民の長期バーター取引協定であると同時に、民間事務所の相互開設、新聞記者の交換、政財界の窓口をもたらすものでした。LT貿易に結実する交渉は、中国による賠償請求の放棄とも関連します。

　ご存じのように、1972年の日中国交正常化に際して、中国は賠償請求を放棄しています。日中共同声明の第5項に、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とあります。

　中国が最初に賠償請求の放棄を日本に伝えたのは、その10年前の1962年に高碕や岡崎が訪中したときのことでした。中国は1955年の段階では、日本が「中国の公私の財産に数百億米ドルにのぼる損害を与え」たとして、賠償請求権を主張していました。

　ところが、高碕と岡崎が1962年10、11月に訪中したとき、中国側は賠償請求放棄の意向を示しています。

　貿易協定を締結しようとする高碕、岡崎らに対して、趙安博（ちょうあんはく）中国共産党中央外事工作部秘書長が11月8日にこう述べました。

　中国はたしかに請求権はありますが、中国としてはたとえ、日本と国交を回復する時になつても、そのような請求権の問題を強く表面に出す考えはもつておりません。
　何故かと言えば、それは第一次大戦後のドイツの例によつても明らかなごとく、もしそのような請求権問題を強く表面に出せばそれは日本国内にフアシストを誘起さすことになります。
　これらのことは外務省の記録に出ています（外務省アジア局中国課「高碕達之助議員の訪中に関する件」1962年12月20日、「本邦対中共貿易関係　民間貿易協定関係 高碕・廖覚書交換（1962年）」E'.2.5.2.2-1-2, Reel E'-0212, 外務省外交史料館所蔵）。

　岡崎はこのような発言を受けて、中国が賠償を請求しないだろうと感じとりました。このとき中国側には、孫平化（そんへいか）、肖向前（しょうこうぜん）、王暁雲（おうぎょううん）という「知日実務家の三羽烏」が同席していました（中国側動向については、「廖承志関于接待高碕達之助及其随行人員的請示、来訪人物材料和言論」105-01151-01, 中華人民共和国外交部档案館所蔵）。

対中関係の推進

　賠償請求の放棄が内示された背後で、周恩来の意向が働いていたことは間違いないでしょう。LT貿易の覚書が交わされたのは、1962年11月9日のことでした。

　佐藤内閣期になりますと、日中関係は再び停滞します。それでも、LT貿易は1968年に日中覚書貿易に改められ、継続となります。岡崎、古井喜実（よしみ）議員、田川誠一議員らの尽力によるものでした。

　さらに岡崎は、対中関係の推進に意欲を示します。それについても、外務省の文書が残っていました。1971年に外務省の中国課が作成したその文書には、こう記されています。

　日中覚書貿易の岡崎嘉平太代表と、大久保事務局長は、中共側から7月はじめに来てほしいといつてきたが、6月中にも訪中したいと再度申し入れた。訪中の目的は明年度の日中覚書貿易交渉を本年11月に行いたい旨提案し、また、各種の懸案事項を処理するためである。
　これは大久保任晴（ただはる）事務局長が橋本恕（ひろし）中国課長に伝えた内容です。このころ中国共産党は覚書貿易事務所を通じて、岡崎のほか、川崎秀二（ひでじ）を団長とする自民党や公明党の若手議員訪中団を受け入れると通知していました。中国側は、「参議院選挙後の7月はじめに来てほしい」と伝えていました。

　それに対して岡崎は、「6月中にも訪中したい」と再度申し入れたわけです。つまり、岡崎のほうが、より積極的だったといえると思います（中国課「自民党若手議員・公明党・覚書貿易等の訪中」1971年6月9日、「日中国交正常化（重要資料）」2011-0719、外務省外交史料館所蔵）。

　1971年7月15日には、いわゆるニクソン・ショックが日本を襲いました。アメリカのニクソン大統領が、突如として訪中を発表したのです。10月25日には国連が中国の加盟を承認し、台湾は国連脱退を表明しました。日中国交正常化の国際環境が整ってきたわけです。

「井戸を掘った人を忘れない」

　1972年7月7日、田中角栄内閣が成立します。田中首相らが訪中し、9月29日には周恩来と日中共同声明に調印します。

　日中国交正常化の直前、岡崎は周恩来によって北京に招待されました。岡崎が9月12日20時、帰宅して電話を取ると、北京からでした。周恩来が劉希文対外貿易部副部長に電話をさせたのです。周恩来が劉希文に「中日国交回復の日を北京で迎えるよう岡崎先生を招待することを、正式に伝えたか」と問いたところ、答えは「まだ伝えてない」とのことでした。周恩来は、「それはいかぬ、今すぐここから岡崎先生の宅に電話せよ、電話料は私が持つ」と述べたのでした。

　訪中した岡崎は9月23日、周恩来らとごく内輪で食事します。人民大会堂に、一卓だけを用意した小宴でした。その席で周恩来が岡崎に語りかけました。

　わが国には水を飲むときには、井戸を掘った人を忘れない、という言葉がある。中国と日本の国交は間もなく回復するであろうが、そう成るには松村先生、高碕先生、石橋（湛山――引用者注）先生、村田（省蔵――引用者注）先生などが困難に屈せず、大きな努力をされたからである。あなた方も努力しましたね。
　岡崎には、生涯、忘れられない言葉になりました。

閉鎖する事務所員に職を斡旋

　帰国した岡崎は1972年10月、橋本中国課長の往訪を受けています。橋本課長は、のちに駐中大使になる方です。岡崎は覚書貿易事務所の役割について、こう語っています。

1．自分としては、日中国交正常化が実現するに伴ない、直ちに日中覚書貿易事務所を閉鎖する考えであったが、中国側から、日中双方の大使館設置までかなり時間がかかりそうであるので、覚書貿易協定及び覚書貿易事務所をもう1ヶ年継続させたい旨強く希望したので、来年一杯、継続させることとした。但し、来年中には必ず閉鎖したい。

2．来年の早い時期にでも北京に日本大使館が開設されることになれば、北京駐在の覚書貿易連絡事務所員から大使館員になる者も生じようが、残りの者はそのまま覚書貿易連絡事務所で中国の勉強をさせるつもりである。

3．在京の日中覚書貿易事務所の職員の再就職の問題については、この一年来、今日を期して準備してきた結果、大体目途がついており、外務省側に迷惑をかけるつもりはない。万一、外務省の御協力を必要とする場合にはよろしくお願いする。
（中国課「岡崎日中綜合貿易連絡協議会会長談」1972年10月9日、「日中国交正常化（重要資料）」2011-0720、外務省外交史料館所蔵）。

　北京に日本大使館が開設され、覚書貿易事務所はやがて閉鎖されることになるわけです。そのなかで岡崎は、北京在住の職員のうち、大使館員にならない者については「そのまま覚書貿易連絡事務所で中国の勉強をさせるつもりである」と中国課長に述べたのです。

　また、在京の職員の再就職については、「今日を期して準備してきた結果、大体目途がついており、外務省側に迷惑をかけるつもりはない。万一、外務省の御協力を必要とする場合にはよろしくお願いする」と語っています。

　在京の職員については再就職を斡旋する半面、日中関係の将来を見据えて、北京在住の者には引き続き中国を勉強してもらいたい、というわけです。何ともスケールの大きさを感じます。

日中航空協定を急がせる

　1973年1月には林祐一公使が臨時代理大使として北京に赴任しました。3月には、小川平四郎が初代の特命全権大使となりました。

　国交樹立後の日中関係では、実務4協定の取り決めが懸案になります。実務4協定とは、海運協定、貿易協定、航空協定、漁業協定です。最大の難関は、台湾が関係する航空協定でした。日中航空協定には、青嵐会（せいらんかい）など自民党の台湾派が強く抵抗していました。

　こうした状況を岡崎は憂慮しました。岡崎は1973年7月23日、國廣道彦中国課長にこう述べています。岡崎は1973年7月23日、國廣道彦中国課長にこう述べています。

1．日中問題について外務省の踏み込み方が足りない。中国側は日本と精神的な交わりを希望しているのであるから日本側もこれに対応しなければならない。中国側が愛そをつかして日本を相手にしなくなってからアワてても手遅れである。特に、毛・周健在のうちに地固めをして欲しい。台湾問題については国共合作が進められており、米国もこれを支持していると思われる。米国の後おしで国共合作ができた後で日本が手をうとうとしても再び後手になる。中国が共産主義国だからと言うことで接近をためらっているのなら、もっと中国の共産主義を研究すべきである。

2．通商協定の中にココムを守るための規定があると言うが、ココムの方を絶対不動のものとして協定に条件をつけるのは中国を敵視する差別である。

3．航空協定の問題は国内問題にほかならず、国内政治のために自民党が対中国関係を悪化するのであれば、中国関係を収拾しうるのは野党だけということになる。そうなれば、自民党はますます反中国政策をとるようになろう。政府首脳の英断を渇望するものである。

4．1964年の椎名外相時代に中国が航空機の相互乗り入れをしたいと言って来たとき、外務省はこれを認めると中国承認につながると言って反対した。現在台湾の航空機の乗り入れを認めたままでいるのは「中華民国」を承認していることにつながると言われたらどうするのか。幸い中国側は台湾の航空機をすべて追出せと言っているのではないから、日本側でも、早急に中国の立場を尊重する措置をとるべきである。具体的に言えば、東京から中華航空に出て行ってもらうことである。

5．タカ派の政治家もみんなが、台湾が将来ずっと今の状態でいると信じている訳ではあるまい。終戦直後の中国の恩義も蒋介石だけがほどこしてくれたものではない。中共側の恩義も随分受けた。現在国内に反対意見があっても国を誤らない決断をして欲しい。

6．廖承志に会ったとき、丁度新聞に大平大臣訪中の記事が出ていたこともあり、大臣の訪中を歓迎すると言っていたのでお伝え願いたい。

　つまり岡崎は、日中航空協定の決着などを強く促したのです。

　実のところ、「台湾問題については国共合作が進められており、米国もこれを支持していると思われる。米国の後おしで国共合作ができた後で日本が手をうとうとしても再び後手になる」といったくだりにはやや疑問を禁じ得ないのですが、岡崎が日中関係を懸念していたことはたしかです。

　國廣課長は、「今の自民党内の情況から言って何らかの形で『中華航空』が東京に来るという可能性を否定することは誰が総理であろうとも自民党内閣にはできないと思う。中国側も台湾との間に航空機が往来すること自身は問題にしないと言っているのであるから何か工夫の余地があろうと思って苦慮しているところである」と答えています（國廣道彦中国課長「岡崎嘉平太氏の意見」1973年7月23日、「日中国交正常化（重要資料）」2011-0720、外務省外交史料館所蔵）。

　航空協定は1974年4月にようやく調印されます。岡崎と意見を交わした國廣課長は、後に駐中大使となっています。

周恩来の他界

　周恩来の健康は悪化していきました。1975年11月に訪中した岡崎は、対外貿易部に劉希文を訪ね、「私は中国人に劣らず周総理の病気回復を祈っている、多くの日本人も同じように心配している」と述べています。

　周恩来が他界したのは、1976年1月8日のことでした。岡崎はこう記しています。

　私はしだいに周総理の清高なお人柄に引きつけられ、総理として尊敬するよりも、人間味の豊かな人として心から敬慕するようになった。そして私は、周総理を人生の師として少しでもあやかりたいものと努めて来ていたのである。
　その周恩来総理が長逝せられたのである。私は親を失ったときと同じように、堪え難い悲しみに胸を締めつけられる。〔中略〕
　周総理は、自分が死んだら火葬にして、その灰を全国土に撒けと、遺言しておられ、またその通り実行されたので、周総理のお墓はない。また記念碑もない。だから私は北京に行っても何か物足りなくて淋しい。いつか必ず何らか、周総理を偲ぶものができるに違いない、と私は待っている。
　岡崎は2月10日、日比谷公会堂における国民追悼会で、「周総理に対する、われわれの尊敬と感謝は、今後永久に変らぬことを申し上げて、哀悼の辞といたします」と弔辞を読まれています。

「日中友好の肝をきめていた」

　1980年代になりますと、日中関係は中曽根康弘首相、胡耀邦（こようほう）総書記の時代を迎えます。とりわけ1984年は、日中交流2000年の歴史で最良といわれました。そのハイライトは、中国が日本から3000人の若者を建国35周年の国慶節に招待したことです。

　全日空相談役となっていた岡崎は、これに最長老として参加しました。岡崎は、「一高の頃から日中友好の肝をきめていた小生には、今度の日本青年三千人の友好交歓訪中に随行するのは正に冥土への土産と思って頑張っている」と友人にしたためています（杉山久男宛て岡崎嘉平太葉書、1984年9月18日、「岡崎嘉平太関係文書」岡崎嘉平太記念館所蔵）。

　岡崎が帰らぬ人となったのは、1989年9月22日のことでした。

　それから23年後の今日、日中関係は不安定な状態にあると申し上げねばなりません。このような時代にこそ、日中関係を切り開いた人、周恩来のいう「井戸を掘った人」を思い起こすことには意味がありそうです。

　岡崎は、まさに「井戸を掘った人」でした。中国で「井戸を掘った人」の筆頭が誰かといえば、周恩来をおいてほかにないでしょう。岡崎と周恩来の国境を越えた友情がなければ、日中国交正常化は難航していたかもしれません。2人が運命的な出会いを果たしたのは、1962年秋のことでした。それからちょうど半世紀後の今日、岡崎と周恩来を振り返る機会を与えて下さったことに深く感謝いたします。

【付記】本稿は、2012年11月3日、岡崎嘉平太記念館で行った講演「岡崎嘉平太と中国」を下敷きとしています。講演では、「岡崎先生」などと尊称を用いましたが、本稿では敬称略といたしました。掲載を認めて下さった岡崎嘉平太記念館の関係各位に深謝申し上げます。なお、文中では、直接引用で句点を補うなどしてあります。

＜参考文献＞
　足立正・市村清・本田宗一郎・岡崎嘉平太・宮崎暉『私の履歴書 昭和の経営者群像 6』（日本経済新聞社、1992年）
　伊藤武雄・岡崎嘉平太・松本重治述／阪谷芳直・戴国�W編『われらの生涯のなかの中国――60年の回顧』（みすず書房、1983年）
　岡崎嘉平太『中国問題への道』（春秋社、1971年）
　岡崎嘉平太『私の記録』（東方書店、1979年）
　岡崎嘉平太『終りなき日中の旅』（原書房、1984年）
　岡崎嘉平太伝刊行会編『岡崎嘉平太伝――信はたて糸 愛はよこ糸』（ぎょうせい、1992年）
　霞山会『日中関係基本資料集 1949年―1997年』（霞山会、1998年）
　藤山愛一郎『政治 わが道 藤山愛一郎回想録』（朝日新聞社、1976年）

服部 龍二（はっとり りゅうじ）

中央大学総合政策学部教授。
日本外交史・東アジア国際政治史専攻。
1968年生まれ。92年、京都大学法学部卒業。97年、神戸大学大学院法学研究科単位取得退学。博士（政治学）

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121011/237929/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/411.html

記事 [エネルギー2] 発送電は機能分離か法的分離で年末までに決着 電力システム改革専門委が再開
発送電は機能分離か法的分離で年末までに決着

電力システム改革専門委が再開

2012年11月9日（金）　 柏木 孝夫

　11月1日の午後1時から放送されたBS朝日の報道番組「ごごいち！ニュースキャッチ」の原子力行政に関する特集で、わたしは電力システムの専門家として解説を求められ、生出演した。テレビ朝日の経済部経済産業省担当の吉野実記者が、日米原子力協定にも言及しつつ、政府の原発ゼロ政策の矛盾点を整理して分析し、わたしが解説を加えていった。

　反原発を強力に主張してきたテレビ朝日の系列であるBS朝日で、こうした特集が組まれたことに、わたしは大手メディアの原子力関連の報道における大きな変化を実感した。ようやく社会全体が、現状と理想の間にある、リアリティーのある解決策に向けて、冷静かつ複眼的に原子力について議論できるようになってきたことを象徴するものであろう。

今冬の節電では非常事態も念頭に置くべき

　これまで一貫して主張し続け、本コラム（9月28日付「「原発ゼロ」政府方針の矛盾」など）でも度々述べてきたように、一次エネルギーの選択肢は減らすべきでなく、原子力についても明確な意志を持って一定の割合を維持すべきというのが、わたしの基本的な考えである。同番組においても、このことを改めて強調した。できるだけ選択肢を多く持つことによって、足元を見られてエネルギー資源の輸入価格が高騰してしまうことを抑えられる。それが、産業・経済の成長、国力の維持・増大につながり、雇用の確保、国民生活の安定にもつながるのである。

　喫緊の課題である今冬の節電においても、今夏と同様に、原発に関する政治決断が必要になる可能性がある。特に、冬の寒さが生命の危険にかかわる度合いが極めて高い、北海道電力の管内においてである。

　10月30日に開かれた、国家戦略室のエネルギー・環境会議の下に置かれた需給検証委員会で、今夏の電力需給のフォローアップ、今冬の電力需給の見通しなどに関する「需給検証委員会報告書」の案を議論し、取りまとめた。それを受けて11月2日には、電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会合が開かれ、「今冬の電力需給対策について」が取りまとめられた。

　その対策の中で、北海道電力管内だけは、節電の具体的な数値目標が設定された。「2010年度比マイナス7％以上の数値目標付きの節電」の要請など多重的な対策によって、計画停電を含む停電を回避することが明記されたのである。

　冬季に北海道電力管内で需給が最も逼迫するのは2月で、厳冬だった2010年度並を想定した最大電力需要は563万キロワット。一方の供給力は596万キロワットで、予備率5.8％、33万キロワットの余裕が見込まれている。だが、同電力管内の火力発電設備は、1基で最大70万キロワットなど大型のものが多く、それらが1基でもトラブルで停止すると、一気に需給が逼迫してしまう。さらには、他電力管内から融通を受けるための地域間連系線も、津軽海峡を越える北本連系設備のみで、その容量は60万キロワットにすぎない。大型火力発電設備の計画外停止と北本連系設備の停止が同時に起こってしまう非常事態なども想定しておくべきだろう。

　実際、過去15年間に発生した電源脱落で最大のものは137万キロワットだった。7％、40万キロワットを節電できたとしても、節電しない場合の予備率5.8％、33万キロワットと合わせて73万キロワット。北本連係設備で60万キロワットの融通を受けられたとしても、合計133万キロワットにしかならず、まだ足りない。

　北海道民が生命の危険にさらされるような、万が一の非常事態に陥ってしまうことも念頭に置くべきである。泊原発の再稼働も視野に入れ、政府の責任において政治決断が求められることもあり得るだろう。

発送電分離と市場活性化策が中心議題に

　11月7日には、経産省の総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会が、約4カ月ぶりに再開された。7月に取りまとめた「電力システム改革の基本方針」に基づき、発送電分離や卸電力市場の活性化策などを中心に議論し、年末までに取りまとめることになる。

　わたしは、先に述べたように、原子力は明確な意志を持って一定の割合を維持すべきと考える。と同時に、電力システム改革も積極的に進めるべきと考えている。

　電源構成における原子力の具体的な割合は、安全性や技術開発、コストなどの要因から、市場が決めることになる。実際には、縮原発の方向へ進むことになるだろう。そして、原発代替として期待されるコージェネレーション（熱電併給、以下コジェネ）システムや再生可能エネルギーなどの分散型電源と、原子力を含めた大規模集中型電源とを併用する時代が到来することは間違いない。最適な電力システムを構築するには、小売りの全面自由化や発送電分離など、市場を生かすための改革が不可欠なのである。

　発送電分離については、電気事業連合会も協力していくことを、電力システム改革委員会の場で明言している。再開後の同委員会では、送配電部門を子会社にする「法的分離」と広域系統運用機関に運用させる「機能分離」のいずれの形態を採用すべきか、広域系統運用機関のあり方をどうすべきかなど、未決着だった課題について重点的に議論することになる。

　発送電分離も含めた電力市場改革については、公正取引委員会が9月に報告書「電力市場における競争の在り方について」を公表している。一般電気事業者（電力会社）の発電・卸売り部門と小売り部門を分離し、 送配電部門の開放性・中立性などを確保すべきといった見解を示している。公正な競争環境を整え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）などの参入を促すためには必要なことである。ただし、デメリットがあることも考慮しなければならないだろう。

　例えば、発電・卸売り部門と小売り部門を分離すると、需要を把握しにくくなり、発電設備への投資が鈍り、電力供給が不安定になってしまうことも考えられる。公正な競争のために市場の監視を強化することは重要だが、メリットとデメリットを十分に吟味し、欧州などの先行事例も研究するなどして、慎重に制度設計を進めなければならない。

法改正を伴わない施策はすぐにでも実行

　卸電力市場の活性化も重要な課題である。経産省の対応は早く、6月には「分散型・グリーン売電市場」を創設した。これは、自家発電やコジェネ、太陽光発電など分散型電源を対象に、1000キロワット未満の小口の余剰電力などが取引できる新市場である。それまでは、最小でも1000キロワット×30分という単位でしか、取引できなかった。

　しかし、これまでに新市場で取引されたのは、わずか3件。売り物が出てこないというのである。新電力などの場合、いくらで取引されるか分からない市場に出すよりも、顧客と相対で取引する方が安心と考えることが多いからだという。新市場を活性化させるために、初期の段階では、大規模集中型からの電力の一部を強制的に売り出させるといった施策も必要になるかもしれない。

　これらのほか、部分供給ガイドライン、常時バックアップ電気料金の見直し、系統情報公開ガイドラインなど、法改正を伴わずにすぐに実施できる案件についても検討していく。電力システム改革専門委員会における議論については随時、本コラムで解説する。

　また、11月14日には、新たなエネルギー基本計画を議論する総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会も、いよいよ約2カ月ぶりに再開される。ただし先日、三村明夫委員長（新日鉄住金 取締役相談役）にお会いする機会があったが、原子力に関する政府のスタンスが明確になっていないこともあり、「新たなエネルギー基本計画の策定は越年することになるだろう」との見解を述べられていた。同委員会における議論についても随時、本コラムで解説していく。

柏木 孝夫（かしわぎ・たかお）

東京工業大学 特命教授／先進エネルギー国際研究センター長
1946年東京生まれ。1970年東京工業大学工学部卒業、1979年博士号取得。1980〜1981年、米国商務省NBS（現NIST）招聘研究員などを経て、1988年、東京農工大学工学部教授に就任。1995年、IPCC第2作業部会の代表執筆者となる。2007年から東京工業大学大学院教授、同大学ソリューション研究機構の先進エネルギー国際研究センター（AESセンター）長、2011年からは放送大学客員教授も務める。2012年から現職。経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長、日本エネルギー学会会長、日本学術会議連携会員などを歴任。2011年には、一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）理事長、一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）理事長に就任。現在に至るまで長年、国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。主な著書に「スマート革命」（2010年、日経BP社）、「エネルギー革命」（2012年、日経BP社）など。

エネルギー革命の深層

エネルギー基本計画、原発再稼働問題、再エネ特措法、電力改革……。東日本大震災以降、歴史的な転換期を迎えているエネルギー政策の抜本的な見直しについて、議論の現場、その舞台裏、水面下での攻防などを交えて、ニュースの報道などだけでは分からない「深層」を、国のエネルギー政策づくりに長年かかわり続けてきた筆者が解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121106/239139/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/800.html

記事 [原発・フッ素28] 東電がギブアップ宣言で国に「新たな支援」を要請!　公的資金頼みの「ゾンビ企業」は早急に破綻処理して解体･売却すべきだ!　
　　　　　　11月7日、新しい経営方針を発表した東京電力の下河辺会長〔PHOTO〕gettyimages

東電がギブアップ宣言で国に「新たな支援」を要請!　公的資金頼みの「ゾンビ企業」は早急に破綻処理して解体･売却すべきだ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34003
2012年11月09日（金）長谷川 幸洋「ニュースの深層」　：現代ビジネス

　東京電力が2013〜14年度を対象にした「再生への経営方針」を発表した。PDFファイルでわずか2枚なので、ご関心の向きはぜひ現物を読んでいただきたいが、一読した感想は「なにをいまさら、都合のいい話を」という一言に尽きる。

　東電が言いたいのは、こういうことだ。

　原発事故被災者への賠償や除染、中間貯蔵費用だけで10兆円程度になる。それに巨額の廃炉費用を加えると「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」。

　一方で「当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている」。賠償、除染、廃炉の負担が「青天井で膨らんで」いくと「士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い」。

　いまの原子力損害賠償支援機構法の枠組みだと「当社は巨額の負担金（注･機構に対する東電の借金返済）を超長期にわたって支払うためだけに存続する『事故処理専業法人』と化す」。あるいは「巨額の費用に対応するため公的資本を数兆円単位で追加投入することになれば、公的管理からの離脱は実質的に困難となり『電力公社』と化し」てしまう。

　だから「国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する」。

■初めから出来もしない話

　これは、ようするにギブアップ宣言である。自分たちはいまのままでは、もうやっていけない。だから、国に「新たな支援」を頼んでいる。だが、さすがに支援の具体的中身については言及しなかった。そこまで図々しくは言えなかったのだろう。だが、広瀬直己社長は会見で「重荷を背負ったまま競争はできない」と正直に語っている。

　社長の本音は「自分たちはもう背負いきれないから、国が重荷を背負ってくれ」という話である。つまり賠償や除染、廃炉の費用は東電ではなく、国（すなわち国民）が負担してくれ、と頼んでいるのだ。

　こういう事態に陥るのは、最初に先の賠償支援機構法を作ったときから分かっていた。たとえば、私は2011年10月7日付のコラムで「今後、膨大な除染作業や海を汚染したために海外から求められるかもしれない損害賠償などを考えれば、（中略）10年返済どころか100年返済、あるいは1000年返済のようなひどい話にならないとも限らない」と指摘している。他のコラムでも書いたが、ようするに初めから出来もしない話、フィクションなのだ。

　今度の経営方針では、東電が支払う特別負担金（500億円）と電力各社が払う一般負担金（1,630億円、いずれも借金返済の原資）は、合計で年2,130億円と想定している。これで10兆円を返済しようとすれば、47年かかる計算だ。実際には、とても10兆円ではすまないだろう。100年かかってもおかしくない。

　事故を起こした東電はともかく、事故とはなんの関係もない他社にとっては、まことに迷惑千万な話でとても受け入れられないと思う。東電1社が背負うとすれば、10兆円で200年かかる。東電がいう「超長期」とは、つまり100年単位の話なのだ。

■国民負担の最大化策

　こういう事態になったのは、元はと言えば、政府が賠償支援機構法で東電の株主や融資した銀行の責任を一切問わず、電気料金値上げと交付国債を使った公的資金で東電を救済する仕組みにしたからだ。

　シンクタンクの試算などで賠償と除染、廃炉費用だけで少なくとも数10兆円、最大250兆円にも上りそうな見通しは分かっていた。負債規模からみて、とても東電が存続できないのはあきらかだったのに無理矢理、東電を存続させようとしたツケがいまになって回ってきたのだ。

　経営方針は「事故処理専業法人」などと上品そうな新語を編み出しているが、分かりやすく言えば、東電はとっくに死んでいるのに、生きているふりをした「ゾンビ企業」である。ゾンビ企業をぐずぐずと公的資金で生きながらえさせているのが、民主党政権である。

　経済産業省や大手企業を中心とした経済界は、これまで天下りや破格の割引電気料金で東電から甘い汁を吸ってきた。それで、なにがなんでも東電解体を避けようとした。だが、もはや東電も経産省も、いよいよ首が回らないことを認めざるを得なくなった。それで、もっと大胆な税金投入によって東電をなんとか立て直そうとしているのである。

　国民の目から見ると、今回の経営方針はとんでもない「国民負担の最大化策」だ。それは数字を検証するまでもない。東電処理をめぐる人事プロセスをみればあきらかである。

■下河辺と経産省の一人芝居

　東電会長は弁護士の下河辺和彦が務めている。下河辺は原発事故の後、政府が最初に作った「東京電力に関する経営･財務調査委員会」の委員長だった。その後、政府が原子力損害賠償支援機構を作ると、今度は機構の運営委員会の委員長に収まった。

　下河辺以下、調査委メンバー4人の全員が機構の運営委員に横滑りしている。先のコラムで指摘したように、財務調査委員会は機構に対して「東電にカネを出せ。返済はあるとき払いでいいことにせよ」という報告をまとめている。「カネを出せ」と要求した側が「出す側」に収まったのだ。これで話がまとまらないわけがない。

　そのうえ、下河辺はさらに東電会長に横滑りした。下河辺を補佐する役割で経産省から一緒についていって東電取締役に収まったのは、与謝野馨元財務相の最側近として知られたエリート官僚の嶋田隆である。つまり、下河辺と経産省が「カネを出せ」「はい、出します」「足らないから、もっと出せ」という一人芝居を演じ続けてきた。それが東電処理の本質である。ガバナンスもなにもない。

　今度の経営計画は「政府に要請する」などと、あたかも要請する側を演じているが、なんのことはない、もともと下河辺は政府の指示に従って調査委委員長、機構の運営委委員長、東電会長と渡り歩いてきたのだから、答えは初めから決まっている。このままだと、民主党政権は東電の重荷を取り払うべく、本格的な税金投入で東電救済に動くに違いない。

　東電はどうすべきなのか。いったん破綻処理して発送電部門を解体、売却していくべきだろう。その前に、そもそも下河辺と経産省、東電の一人芝居をやめさせなくてはならない。これまでのプロセスは完全に国民不在だった。東電処理策をもっと透明に議論して、普通の国民が納得できるプロセスで決めていかねばならない。電気料金値上げと税金投入で国民に負担を求める前に、株式の100%減資と銀行の債権放棄は不可欠の前提である。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/589.html

記事 [経世済民78] Re: 大統領選後の「ミクロ的判断」・・前向きなトレンドは形成されない
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11399945139.html

現在の金融市場が不透明感に包まれた背景に支配されている事は紛れも無い事実であり、且つ、（その）不透明と形容したその背景は、背反的ではあるものの、非常にシンプルなシナリオに支配されている事は紛れもない事実だといえる。

ユーロ円が、スペイン政府の心情同様、「迷い」を見せているような値動きの中、現時点での日本株にとって重要なのは、「ドル円レート」になる。　本質的には違うといえども、表面上（数字上）ではそういう事になるだろう、先週のニューノーマルレポートでは、「週末は80円台でフィニッシュ」と言及、先週末（11月3日）の号外では、80円50銭に向かう中、今後「円高に向かう」と明言していた。

★投資家の方々に言いたいのは、今流行りの「リスクオン」、「リスクオフ」といった流行り（＝マヌケ）のワードを無視する事だ。前向きなトレンドは形成されない、理由としては、それをしのぐ「不安」が市場を支配しているからだといっても過言ではない。

重要なのは主体的ミクロ判断、（日本の）財務省発の国際収支はここ（現時点）では無視し、USの統計に集中する事が、ドル円レート、ならびに日経平均に結びつく事になる。

難しい状況において、重要なのは「主体性」、周囲の情報（意見）ではない。　それは株式市場に限った話ではない、と言い換える事ができる。（抜粋）

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/449.html

記事 [社会問題9] 現状把握も検討も不十分なまま生活保護費引き下げ!? 厚労省・財務省主導で迷走する生活保護制度改革の今
【番外編�T】 2012年11月9日　みわよしこ [フリーランス・ライター]
現状把握も検討も不十分なまま生活保護費引き下げ!?
厚労省・財務省主導で迷走する生活保護制度改革の今
――政策ウォッチ編・第1回
2012年8月に「税と社会保障の一体改革法案」が成立して以後、生活保護制度の改革に関する具体的な議論が活発になっている。2012年11月5日には、岡田克也副総理が生活保護制度を「事業仕分け（行政刷新会議「新仕分け」）」の対象とする考えを示すなど、事態は急転しようとしている。
これらの議論は、どの程度、事実に基づいているのだろうか？　何をゴールとしているのだろうか？　ゴールへ向かって確実に歩める見通しは、ありそうだろうか？　
今回は、厚生労働省「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を中心に、現在、生活保護政策がどのように検討されているかを紹介する。
「生活保護費削減」ありき？
財務省と厚生労働省にリードされる生活保護制度改革
　はじめに、生活保護制度をめぐる政府・官庁での議論と、それらに関連する社会の動きを整理してみよう。

　生活保護制度の縮小・生活保護費削減という既定路線に沿ったストーリーの大きな流れを、主にＴＶが推進し、省庁間のちょっとした対立がエピソードとして挟まれているように見える。そこに反映されている「民意」のうち最大のものは、現在のところ、生活保護バッシングへの同調だ。
　このままで良いのかどうかを考える前に、まずは、厚生労働省がどのような検討を行なっているのかを見てみよう。
なぜ今年、生活保護に関する議論が活発か
5年に一度の見直しで受給者が「生存さえ困難」に
　そもそも、なぜ2011年から2012年にかけて、特に2012年に入ってから、なぜ生活保護に関する議論が活発になっているのだろうか？　
　実は、本年・2012年は、5年に一度行われる生活保護基準見直しの年に当たっている。基準見直しに関する結論は、2012年末に取りまとめられる。このため、政府・各省庁・各政党は、生活保護制度・生活保護基準に関する議論を活発に行うわけである。
　なぜ「税と社会保障の一体改革法案」が、2011年でも2013年でもなく2012年、それも8月という時期に成立したのか。なぜ5月に、生活保護バッシング報道が急激にTVを中心として盛り上がったのか。「2012年末に、政府がどのような結論を導こうとしているか」を考慮しながら振り返ってみると、「生活保護基準引き下げ」という結論のために、一連の流れが準備されていると考えるのが自然な状況だ。
　ここで、よくある誤解の1つ、
「デフレで物価が下がったら老齢基礎年金は下がるのに、生活保護費は下がらないなんて、不公平だ」
　に答えておきたい。
　生活保護費（最低生活費）は、毎年、見直しが行われている。年ごとに、厚生労働大臣が告示する。デフレで物価が下がれば、それに応じて、生活保護費も減額されている。
　2012年、引き下げが検討されており、日本弁護士連合会をはじめとする数多くの団体・個人が引き下げに反対しているのは、物価等を反映した毎年の生活保護費見直しではなく、5年に1度の、大規模かつ根本的な生活保護基準の見直しである。今回の生活保護基準見直しで「引き下げ」が決定されれば、生活保護費は物価スライド以上に引き下げられる可能性がある。
　すると、現在でも「健康で文化的な最低限の生活」に足りているとは言えない生活保護受給者の生活は、「生存さえ困難」というレベルに追い込まれるであろう。生活保護費が現状のままであるとしても、電気料金値上げ・2014年からの消費税引き上げなど、生活保護受給者の生活を脅かす要因は数多く存在している。
厚労省と財務省が政府をコントロールか
生活保護制度改革に関係する主要3部会
　政府の動きを地下水のようにコントロールしているのが各省庁である。生活保護制度に関する主要なプレーヤは、厚生労働省と財務省だ。このうち、特に重要な3つの審議会について、簡単に解説しておこう。
・厚生労働省
「社会保障審議会　生活保護基準部会」
　生活保護基準の検討のために設けられる。これまでは、5年に1回だけ臨時に設けられていたが、前回（2007年）、「検討を行うための常設の部会が欲しい」という意見が、委員の1人から出されていた。そこで、今回（2012年）からは常設の部会となった。
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会　設置・第1回開催」
　政府の「国家戦略会議」において「税と社会保障の一体改革の中で、低所得者に対する対策を検討すべきだ」という意見があった。そこで、低所得者に対する対策を一体的に検討する場として、厚生労働省が設置した。
厚生労働省の基準部会・特別部会のほとんどは、傍聴が可能である。本画面ショットは、2012年11月9日に予定されている基準部会の開催案内。筆者は残念ながら抽選に漏れたので、傍聴できない
拡大画像表示
・財務省
「財政について聴く会」
　財務省の財政制度審議会・財政制度分科会の1つ。2012年4月、審議会において、安住財務大臣が開催を決定した。日本の財政を中長期的に検討する視点から、
現在は主に社会保障についての議論が行われている。
　筆者は、
「なぜここに経済産業省が出てこないのだろう？」
　と疑問を持っている。生活保護基準切り下げは、デフレ誘発・日本のブランド力低下など、景気対策としても貿易対策としてもマイナス面が大きいからだ。しかし現在のところ、主な議論は厚生労働省と財務省で行われている。
当事者の顔が見えない
基準部会で感じた奇妙さ
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の会場となる、東京都千代田区のホテル宴会場。今回は傍聴者として入場したため、議論の様子を撮影することはできなかった
Photo by Yoshiko Miwa
　今回は、2012年10月17日に行われた「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（第9回）」を中心に、実際の議論がどのように行われているかを紹介したい。
　メンバーは、25名の委員から成る。議長は、宮本太郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）。25名の委員は、社会保障を専門とする大学教員・研究者が6名、全国知事会・全国市長会など自治体を代表する立場の人々が5名、福祉施設経営者団体・困窮者支援NPO・民生委員団体・医師団体・社会福祉士団体など、広い意味で困窮者を支援する立場といえる立場の人々が9名、その他は、企業経営者・障害者運動家などである。
　現在、生活保護を受給している当事者・貧困状態にある当事者は、委員には1人も含まれていない。「当事者に近い立場」と言えるのは、藤田孝典氏（NPO法人ほっとプラス代表理事）と広田和子氏（精神医療サバイバー）の2人だけである。
　障害者である筆者にとって、
「私たちのことを私たち抜きに決めるな（Nothing about us without us)」
　という障害者運動の標語は、「原則」というべき位置にある。現在、障害者に関係する政策の検討が、まったく障害者抜きに進められることは皆無に近い。だから、貧困問題当事者の姿が傍聴席にしか見えない基準部会は、なんとも奇妙なものに見えた。
　議論は、「生活保護にかかわるステークホルダーたちの関係調整」という感じで進んで行く。たとえば、藤巻隆氏（渡辺パイプ（株）執行役員人事ユニットリーダー）は、現行の生活保護水準の維持が、最低賃金を上げる圧力として機能していることを述べた。障害者雇用率が引き上げられることと相まって、企業経営に対して大きな圧力であるという。さらに、各企業が企業活動や雇用を守るためにも、生活保護水準は「適正化」される必要があると主張する。この「適正化」は、引き下げを指しているのであろう。
　筆者は「企業の競争力のために人員削減を余儀なくされる場面も多いだろうに」と思いながら耳を傾けていた。人員削減によって職と収入を失う社員が、社会保障も利用して自身の立ち直りを図ることが容易な社会であればこそ、迅速でタイミングを逃さない人事を実行することができ、ひいては企業の競争力、日本の競争力を向上させるのに役立つのではないか？　と。そもそも、社会保障は、企業経営の都合のためにあるものではない。福祉と営利はしばしば両立しない。「なぜ、この人がここに委員として呼ばれているのだろう？」という疑問も感じた。
　しかし、多くの委員の発言が同様に、各自の立場からの意見・各自の経験したこと・各自の身近で起こったことの主張であった。議論が噛み合っている感じは、ほとんど受けなかったが、現状はこうなるしかないのであろう。利害も意見も対立する人々が、それぞれに発言することが、まずは重要なのだろう。もちろん、それだけでは不十分すぎるのであるが。
当事者を支えられる立場の人々は、
どのように主張したか
　柏木克之氏（社会福祉法人一麦会執行理事）は、引きこもりにとって、いかに一般就労が高い壁であるかについて、自身の引きこもり支援体験をもとに述べた。まず、引きこもり状態にある人にとっては「外に出る」「どこかに通う」が高い壁である。そこを乗り越えて、就労準備支援を行っても、半年かけて「出勤ができる」が精一杯である。実際の勤労にあたっては、福祉的配慮が必要な状態であり、一般就労には結びつきにくい。そのような人々の職場を作るための雇用創出の試みも行なっているが、「そもそも収益化しにくい」という困難に直面しているともいう。
　高杉敬久氏（日本医師会常任理事）は、
「『適正化』という言葉を気楽に使わないでほしい」
　と、当事者の立場を無視した方向に流れがちな議論に釘を刺した。たとえば、精神科の長期入院から地域生活に移行しようとする人々の生活支援を行う立場からは、まず「生活のしかたを忘れており、1つひとつ再学習できるようにする必要がある」という問題に対処しなくてはならないという。高杉氏は、「適正化」の名のもとに、社会保障制度を必要としている人が利用しづらくなる可能性に対しても、懸念を表明した。
　小杉礼子氏（独立行政法人労働政策研究・研修機構　統括研究員）は、一般就労への途上にある困窮者を、労働者として守る必要性について述べた。しかしそれは、企業にとって持続可能な仕組みである必要もある。小杉氏は、例として韓国の失業者の就労支援の試みについて述べた。韓国では、企業に対して期限つきの雇用補助を行ったという。雇用補助の期限とともに、雇用された労働者の60％が失職したが、40％はそのまま雇用された。「40％が残ったことを重視すべき」と小杉氏はいう。
　一口に「困窮者」といっても、その抱える問題は多様である。稼働年齢層ならば、一般就労が1つのゴールになりうるが、ゴールへ向かうプロセスも必要な時間も、人や事情によってさまざまである。
　では、当事者の立場に近い2人の委員、藤田孝典氏（NPO法人ほっとプラス代表理事）と広田和子氏（精神医療サバイバー）は、どのような主張を行っただろうか。
水際作戦はあるのか？ないのか？
自治体の主張と当事者サイドの攻防戦
『テレビの金持ち目線』（和田秀樹著、ベストセラーズ刊）いわゆる「右派」にも、生活保護基準引き下げに反対する人は少なくない。和田秀樹氏は、精神科医・愛国者・父親など多様な立場から、豊富なデータと妥当な論理展開によって、生活保護基準引き下げのデメリットを訴えている
　藤田孝典氏は、いわゆる「水際作戦」の問題を指摘した。生活保護を受給できるはずの困窮者が生活を立て直すためには、ほとんどのケースで生活保護の申請と受給が必須であるが、福祉事務所で、実質的に申請を受け付けられないことが多い。このため、日本の生活保護受給率は、先進諸国に比べて非常に低い状態にとどまっている。
　これに対し、岡崎誠也氏（全国市長会相談役・高知市長）は、水際作戦はないと主張した。岡崎氏によれば、各福祉事務所では「生活保護は最後のセーフティネット」という認識のもと、困窮者の相談に乗っており、水際で申請させないという運用はなされていないという。
　しかし藤田氏は、言葉を慎重に選びながらも、「水際作戦があり、権利侵害の可能性が高いから、弁護士や支援者が生活保護申請に同行しなくてはならない」という現実を主張し、引かなかった。
　筆者には生活保護申請の経験はないが、障害者として、障害者福祉の申請は何度も行なっている。その経験から、いわゆる「水際作戦」や「硫黄島作戦（生活保護受給は認めるが、早期の脱却を強制する）」は、実在しないわけはないだろうと思う。筆者が、生活を維持するのに十分な介護給付（ヘルパー派遣）や身体に適した車椅子を得ることができたのは、障害者手帳取得から4年目のことであった。申請にあたっては水際作戦に遭い、「硫黄島作戦」というべき多様な嫌がらせや圧力を受けつつ、弁護士や障害者運動家の協力を得て交渉を続けた結果である。
　生活保護に関してだけ、水際作戦が存在しないなどということは、ありえないだろう。
有意に高い生活保護受給者の自殺率
　広田和子氏は、自身が精神疾患と付き合ってきた経験から、生活保護受給者としての生活が、精神状態にどのような影響を与えるか問題にしている。
　10月17日の基準部会では、前回の広田氏の質問に答える形で、厚生労働省が資料を提出した。2009年・2010年・2011年、自殺した生活保護受給者の人数である。

　ちなみに2011年、日本の自殺者数は3万651人であった。2011年の日本の人口を1億2000万人とし、生活保護受給者を200万人とすると、人口に対する自殺者比率は
日本人全体　　　0.026％
生活保護受給者　0.060％
　となる。生活保護受給者は、日本人平均の2倍以上、自殺リスクが高いわけである。
　生活保護受給者には精神疾患を持つ傷病者・障害者も多く含まれている。そのことを考慮するならば、生活保護受給者を現在以上に精神的に追い詰めるような施策は取られるべきでないと筆者は考える。しかし、検討されている案の多くは、生活保護受給者の人数を一時的にでも減らすことにだけ貢献しそうなものばかりだ。受給者たちの生活・日々の苦しみ・精神状態などに対し、良い変化を与える可能性がある案は、ほとんど見受けられない。
生活保護基準引き下げに反対する「STOP! 生活保護基準引き下げアクション」公式サイト。法律家・学識経験者・社会運動家など、多様な人々が呼びかけ人・賛同人として参加。賛否いずれにしても、一読いただきたい。正確に報道・紹介されているとはいえない実情を知るために役立つ多くの資料・データあり
拡大画像表示
　以上、特別部会においては、「貧困状態にありながら生活保護を受給できていない人をどう救うのか」「生活保護を受給する当事者にとって、各政策は何を意味するのか」「稼働年齢層に関しては経済的自立をゴールとするとして、検討されている施策は本当に有効なのか」「そもそも社会保障はどうあるべきなのか」という議論が、見事なまでに出てこなかった。悔しいが、「生活保護費は削減」という財務省方針に全てが引きずられている現状を、認めざるを得ない。
　次回は、2012年11月9日に予定されている基準部会と、政府の一連の動きに抵抗して「STOP!　生活保護基準引き下げアクション」を展開する人々の声を中心に、引き続き、生活保護制度改革の現在を紹介する。


＜お知らせ＞
本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年2月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。
http://diamond.jp/articles/print/27641

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/192.html

記事 [テスト27] テスト
『最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と…(17)（山崎行太郎）

『最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(17)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121108

僕は、本質的に国家主義者である。アナーキストでも社会主義者でも、ましてや革命主義者でもない。つまり、国家が、危急存亡の危機に直面するような場合、現在の国家体制を維持していくためには、国家権力は何をやってもいいとさえ思っている。しかし、余程の未曾有の国家存続の危機に直面しないかぎり、たとえば戦争や革命、あるいは軍事クーデターにでも直面しない限り、国家及び国家権力は、その「牙」を剥き出しにすべきではないと思っている。国家及び国家権力は、合法的に人を殺すことが許された唯一の存在である。マックス・ウェーバーも言うように、国家は、一種の「暴力装置」であり、ウォールター・ヴエンヤミン的に言い換えれば、「法の下には暴力が秘められている」ということだ。しかし、平和な時代には、その「暴力」が顕在化することはない。国家の暴力装置が発動されるのは、国家が危機的状況に陥った時である。小沢事件や小沢裁判における検察、最高裁、官僚、マスコミ・・・など既得権益層の動きを見ていると、その「危機感」と「必死さ」に、「何を勘違いしているのだろう」と、思わず笑いたくなる。「政権交代」や「小沢一郎首相」をそれほど恐れる必要があったのだろうか。国家権力が、返り血を浴びる覚悟で、その「牙」を、つまり「法的暴力」を剥き出しにして、特定の政治家に対して襲い掛かる必要があったのだろうか。小沢一郎は確かに、保守派政治家というよりは「改革派政治家」かもしれない。しかし、現在の日本の国家体制を危うくするような「反国家主義者」ではない。せいぜい、戦後的な「自民党支配」「官僚支配」「米国支配」体制を打破、改革し、新しい健全な民主主義体制を再構築していくという程度の、かなり穏健な改革派政治家でしかない。私は、小沢事件や小沢裁判という政治的な謀略・陰謀事件は、現在の日本の国家体制を支えている支配層の思想的堕落を象徴する事件だったと思っている。彼らは、「政権交代」と「小沢一郎首相」の登場を、「革命」か「クーデター」レベルの国家的危機と勘違いしたのである。もちろん、彼ら支配層の思想的堕落がもたらした勘違いである。特に、検察や最高裁というような「国家そのもの」とも言うべき暴力装置までが、「政権交代つぶし」「小沢一郎つぶし」に加担したと言うことの意味は、大きい。その結果、国民や一般市民の反撃にあい、大恥をかいたわけだが、検察や最高裁の「暗部」や「恥部」が、これほど暴露されるということは、むしろ、そのことの方が、現在の国家体制の危機を表している。検察や最高裁・・・が、社会的に重要問題として話題になること自体が、日本の国家的危機である。これは、日本という「国家の弱体化」「国家権力の堕落」が進んでいるということである。自民党や、自民党の御用文化人の巣窟と化した保守論壇が思想的に地盤沈下し、脆弱になり、つまり「愚者の楽園化」した結果、勘違いした上に、異常な「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に熱中するのは分からなくはない。しかし、検察や最高裁までが、「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に加担し、熱中するとは、日本の国家権力の中枢部までが、自民党、保守論壇とともに腐食し、悪臭を放ち始めていると言うことであろう。以下は、志岐武彦氏のブログからの引用である。(続く)

11月6日　『最高裁の罠』で、「国家権力の恐ろしさ」が分かる！

　http://civilopinions.main.jp/

文芸評論家・哲学者山崎行太郎氏との共著『最高裁の罠』の出版が本決まりになった。

　2年間にわたり追及してきた「小沢検察審査会の闇」と、その闇追及の過程で明らかになった「世紀の最高裁スキャンダル」を世間に公表できることになり、正直ほっとしている。

　出版社が、「月刊日本」次号で「検察審査会」特集を組んで盛り上げるそうだ。

　出版を快諾いただいた「月刊日本」の南丘喜八郎主幹の「蛮勇」と「勇断」に、あらためて感謝したい。

　著した内容は、国民にとっては知らないことばかりだ。

　本当かと誰もが疑うほど、その内容は衝撃的だ。

　何故、国民はそれを知らないのか？

　最高裁は、「守秘義務」「非公開」を盾に情報を一切発信せず、そして、大マスコミは、最高裁のスキャンダルについては一切報道しないからである。

　皆さんは以下のことをご存知だろうか。

１．最高裁の中に、強力な権力を持った秘密組織「最高裁事務総局」が存在する。

２．「最高裁事務総局」が裁判官・裁判所事務官等の人事、予算などを握り、「司法行政」を支配している。

３．「最高裁事務総局」が上記の権限を利用し、裁判官を支配し、個別の判決にも影響を与えている。　「鈴木宗男裁判」「陸山会裁判」「原発訴訟」などしかりだ。

４．「最高裁事務総局」は巨額の裏金作りを元裁判官から訴えられ、裁判が行われている。

５．「最高裁事務総局」が、昔から「官製談合」を行っている。

６．「最高裁事務総局」が、昭和23年検察審査会制度発足以来、「検察審査会事務局」の人事、予算、計画、会計などの全ての権限を持ち、支配してきた。

７．「2度の起訴議決により強制的に起訴がなされる」よう法改正がなされ、最高裁は「市民に起訴権を持たせた」と言っているが、実質的に「最高裁事務総局」が起訴権を持った。

８．小沢検審では、検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作したことが確定的だ。

　おそらく、大部分の人は上記のことをご存知ないだろう。

　

　ところが、この8つのことは、事実あるいは状況証拠から正しいのである。

　『最高裁の罠』を読んで頂ければ、そのことを理解し、最高裁などの国家権力に対する認識が大きく変わると思う。

2012年11月 6日

　
　
　
　
　
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/418.html

記事 [自然災害18] 富士山が大噴火したら…都内道路の灰、除去に４日必要 （朝日新聞）　
富士山が大噴火したら…都内道路の灰、除去に４日必要
http://www.asahi.com/science/update2/1108/TKY201211080592.html
2012年11月9日8時0分　朝日新聞

　【赤井陽介】内閣府は、富士山で大規模な噴火が起きた場合、東京都内の首都高速や都道に降り積もる灰の除去に４日かかるとした試算を明らかにした。

　江戸時代の宝永地震（１７０７年）から４９日後に起きた宝永噴火並みの規模を想定した試算。富士山は宝永噴火を最後に噴火していない。試算によると、東京全域の降灰は平均約１センチ。首都高や都道の主要幹線道路は長さ計２７３９キロメートルあり、全８５台の清掃車を休みなく動かしても除去に計９０時間かかるという。

　また、富士山を含む全国の主要４７火山周辺の１６０市町村のうち、灰の仮置き場が決まっていると答えたのは２０自治体にとどまっているという。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/605.html

記事 [テスト27] Re: テスト

　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ、年寄りが未来を語る馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ、年寄りが未来を語る馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/419.html

記事 [テスト27] Re: テスト
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。

↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/420.html

記事 [不安と不健康15] 「うつ」予防に食生活を見直そう！必須アミノ酸を上手に摂取 （ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121109/dms1211090711007-n1.htm
2012.11.09　夕刊フジ

　ストレスにさらされ続ける現代社会。ユウウツな気分になるタネには事欠かず、放っておくと心の病気になりかねない。「うつ」を予防するためには食生活の見直しも大切だ。日本抗加齢医学認定指導士であり、管理栄養士の篠原絵里佳氏にポイントを聞いた。

　■トリプトファン必須

　「うつ」の原因には、脳内の神経伝達物質、セロトニンの欠乏が関係しているといわれている。抗うつ薬にはセロトニンを増やす働きがある。

　セロトニンの素は、タンパク質に含まれる「トリプトファン」という物質。

　篠原氏が解説する。

　「タンパク質を構成するアミノ酸は、全部で２０種類。このうち、１１種類は体内で作ることができるが、栄養上、特に大切な『必須アミノ酸』の９種類は体内では生成できません。トリプトファンも必須アミノ酸に含まれます。うつ予防だけでなく、内臓や血管の素となる大切な栄養素でもあるので、毎食必ず取るようにしてください」

　トリプトファンを含む食材は、卵や肉、魚、ヨーグルトや牛乳などの乳製品、大豆だ。これからの季節、湯豆腐は手軽な一品。納豆なら冷蔵庫から取り出すだけ。牛乳もコップに入れてグビリと手軽。いずれも忙しい人や面倒くさがりやの人に向く。毎食、こまめに取ろう。

　■色の濃い野菜を取る

　身体に取り込んだトリプトファンを上手に代謝するためには、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２、ナイアシン、葉酸などが必須だ。たくさん肉や魚を食べてもこれらが不足していると、セロトニンは生成されない。トマトやブロッコリー、ホウレンソウなど、色の濃い野菜に含まれるので、積極的に取ろう。

　またストレスがかかると減るといわれているのがマグネシウム。

　ビタミンＢ類と同様に、トリプトファンからセロトニンに代わる際に必須の栄養素。納豆や枝豆などの大豆製品に加え、イカやタコ、ゴマ、海藻などに含まれる。

　■ご飯やパンも大切

　さらに篠原氏がうつ対策として挙げる重要な栄養素は「ブドウ糖」だ。

　ブドウ糖といえば、ご飯やパン類であり、太りやすいイメージがある。だが、篠原氏は「５０代の男性なら、毎食おにぎり２個、パンであれば６枚切り１枚程度であればカロリー過多にはなりにくい」と、その大切さを説く。

　篠原氏は、これらすべての栄養素を含んだメニューを具体的に挙げる。

　「朝、時間がなくてもパンにチーズとトマトを載せたり、ゆで卵とサラダを一緒に食べたりするだけでトリプトファンが摂取できます。『朝食はご飯』という方は、ご飯に納豆とゴマでもＯＫ。また、お昼に外食するなら『豚のしょうが焼き定食』がお薦め。ブタ肉に良質なタンパク質、味噌汁には大豆が含まれているうえ、ご飯も適量。ホウレンソウのお浸しをプラスするとビタミンも取れます。栄養素は単体では働かないので偏らない食生活を心掛けてください」

　きちんとした食生活で、しのびよるうつの気配をぶっとばそう。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/643.html

記事 [昼休み52] 武田邦彦　尖閣、竹島、四島・領土と国

尖閣列島事件 平成22年9月26日

日本と中国の間にある尖閣列島は歴史的にも、支那地方の政府が支配したことがなく、日本の明治政府が歴史的に初めて領土宣言をしているから、領土問題は存在しない。

「領土」というのもが、「どの政府も領土していない」ところを、どこかの政府が領土宣言して、それが１０年もどこからも異論が出なければ確定する．

その後、１００年ぐらいして文句をつけたら、戦争の火種を作るだけで意味がない．もしそれができれば、日本は「今の中国は全部、日本の領土だ」と言っても良い．

そんなことを認めたら、国際的に決められている領土は、またかつての帝国主義時代のように「力のある国がかってに人の領土をとる」ということになって問題がある。

だから、今度の尖閣列島の事件の解決方法はただ一つしかないと私は思う．

１） できるだけ早く、日本が中国を上回る軍事力を持ち、もちろん「自衛隊」ではなく、「日本軍」を尖閣列島周辺に派遣すること、

２） 同時に、船長を釈放すること、

３） その上で、国際社会に向かって「日本は自らの力と国際協力によって尖閣列島を守ることができるが、それだからといって一人の犯罪人（日本の領海を侵して勝手に操業した船長）ために戦争を構えることはしない。たとえ、中国が国際法を無視しても、日本は誠実な国だから、国際的な慣行や国際法を守り、小さいことにはこだわらない」と強く宣言する．

４） 変な妥協はできないが、妥協しないためには「軍事力」と「国際政治力（ハッキリしたアピール）がいる。

今回の船長の釈放を「地方検察庁が独自にやった」などという声明を出すのは政府が判断を避けた結果だろう．この事件が重大事件であることは確かだから政府が逃げてはいけない。

国際社会で意味があるのは、

１） 行動を裏付けるだけの軍事力、

２） その軍事力を発揮しないこと、

３） ハッキリと立場を貫くこと、

４） 事の大小を区別できること、

である。軍事力は直接使うのではなく、このようなことを事前に抑止するためにある。
http://takedanet.com/2010/09/post_6962.html

中国が尖閣諸島を取りに来た原因 （平成24年11月2日）

中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、２０年ほど前から日本人が希望してきたこと、つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。

現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。

アメリカに固有の領土を求めてもムダです。アメリカはもともと１７７６年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、これも同じです。

これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という３大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、日本を防衛するには３つの方法があります。

一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用！」と日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。

二番目が「戦争」です。日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と３度の戦争をしました。そして２勝１敗でしたが、まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。

三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。世界一の技術力は防衛になります．中国は日本の技術で発展してきましたし、アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。

それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの３大強国から守ろうとしているのでしょうか？　迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。

１） これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、２０５０年には日本は中国の１０分の１の国になる（エネルギー消費が活動量に比例するとして）。企業が海外に移動し、日本は空洞化する。

２） 日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、法人税の軽減、環境制約撤廃（京都議定書脱離）、自衛隊の充実、金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、電気代を２分の１（発送電分離、自由化）、火力発電所の増設など、産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。

３） 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。

すでに最左翼が滅亡したので、１）が左翼（自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる）、２）が中道（普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法）、３）が右翼、ということになるでしょう。

ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。

つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのかがもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。

私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。

また国民が１人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが「よい子」のような錯覚にとらわれ、無用な政策を採り続けている（温暖化対策がその典型）のも日本の将来を危うくします。
http://takedanet.com/2012/11/post_ad18.html

尖閣、竹島、四島・・・領土と国（１）　台湾 （平成24年8月28日）

尖閣列島、竹島、そして根室四島（北方四島という呼び名はいかにも「日本ではない」という感じがするので、ここでは根室四島と呼ぶ）が注目を集めています。そこで、この問題を整理することにしました。

「領土」と言うからには、その前提として「国」がなければならないのは当然です。そして、日本に住んでいると歴史が長いことと、四方が海なので国というのは「大昔からあるもの」と考えがちですが、世界では「国」や「国境」がハッキリしている方が珍しいということをまずは頭に入れなければなりません。その意味で「固有の国土」などというものはほとんど無いのです。

たとえば、台湾ですが、明治初期の台湾は「清」という中国の国が軍隊を派遣していましたが、「清の国土」なのか「清の勢力範囲」なのかはハッキリしていませんでした。

明治４年に琉球王国のご用船が難破して台湾に漂着した時、乗員６９人の内、５４名が斬首されるという事件がありました。今の常識では考えられませんが、「今の常識」はまさに「今の常識」であり、これを歴史的なことにそのまま適応するのは不適切です。

ともかく、琉球王国も「国かどうかハッキリしない」という時期だったので、琉球政府に代わって日本政府がこの事件について清に賠償を求めます。難破して漂着した人を殺害するのですから、もし「国」であればその国の政府が賠償しなければなりません。

ところが清は「台湾の中国人がやったのなら別だが、現地人がやったのだから俺には責任がない」と回答しました。この回答でわかることは台湾は清のものではなく清の一部が台湾に駐留していたということです。私たちは現代人ですから、どうしても「どこの国か？」と聞きたくなりますが、昔（たった１５０年ほど前）でも、「地域」があっても「国」ではないところは多かったのです。

かくして紆余曲折はあったのですが、日本軍が台湾に上陸して報復します。ところが、中国の守備隊は台湾を守るのではなく、台湾の人を殺戮し、台北を放棄して逃げてしまいます。このことも、台湾は「清の領土」ではなく「清の軍隊が駐留していた」と言うことを示します。後に整理しますが、「中国」というのは「地域」の名称であって、「中国」という「国」ができたのは共産党が中国を統一したごく最近の事です。

建国は１９４９年ですからまだ６０年ほどしか経っていません。これは政治的な意味合いではなく学問的な解釈で、詳しくは歴史学者宮脇先生とシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」で詳しく解説をしています。

結局、台湾は歴史的に「国」であったことはなく、日本と清の間の戦争（日清戦争）のあとの下関条約で「清の統治下」から「日本の統治下」に入り、まもなく１９１５年に「内地延長主義」、つまりそれまでの「植民地統治」から「日本国の延長」ということにかわり、歴史的にははじめて台湾は「日本国」という国の一部になったのです。

私が「日本国は千島列島（占守島）から台湾まで」と言っているのは、政治的とか、良い悪いではなく、単純に歴史的には有史以来、台湾が国になったのは日本国の一部になってからという意味です。

たとえば、アメリカ合衆国というのは最初は北アメリカの一部に１３州を作って独立したのですが、その後、西に進み、インディアンやメキシコなどと戦って、州を増やして今のアメリカ大陸の「国」ができたのです。カリフォルニアがアメリカ合衆国の一部であるということと同じく、台湾は日本であるということになります。

その後、日本が戦争に負けて台湾を放棄し、そのすぐ後（日本が降伏した１９４５年８月の２ヶ月後）、中華民国という国（中国ではない）が台湾に進駐して「実効支配」している状態です。

２００年前の状態という意味では台湾は台湾人（中国は台湾を植民地にしていたので、インドとイギリスの関係と同じ）のもの、１００年前というと日本国、そして５０年前というと誰のものでもないということになります。もし、台湾をもともとの人に返すということなら台湾人（１９４５年に移ってきた中華民国人ではなく、もともとの台湾人）という事になります。

もちろん、領土は政治的、感情的なものですから、このようなことを言うと日本を支持してくれている今の台湾の人からも文句を言われますが、歴史的にはこのような事だったということです。

そうなると、台湾と琉球の間で台湾に近い尖閣諸島は誰のものなのでしょうか？少し長くなりましたので、また書きます。
http://takedanet.com/2012/08/post_29f2.html

尖閣・竹島・四島・・・領土と国（２）　中国 （平成24年9月５日）

第一回で「台湾は国？」という質問が非常に難しいこと、歴史的に見て最初に国になったときという意味では「日本国」だということを書きました。これは国際的慣行で先占権といい、国でないところに始めて国を作った国がそこを自分の国とできるということです。

このように、尖閣諸島がどの「国」に属するのかということ一つをとっても、なかなか難しいことが分かります。第２回目は「中国という国はあるのか？」ということを簡単に解説します。詳しくはシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」をご覧ください。

私たちが今、中国と呼んでいる地域は、１）昔からの支那（チャイナ）、２）台湾、３）満州、４）蒙古、５）ウィグル、６）チベット、で、それぞれ別の国です。

満州は女真族という民族の国で、支那の国とはまったく別の国です。多くの人が万里の長城というのを知っていて、北京に行ったことがあれば北京からすぐのところに万里の長城があることを経験しているでしょう。

「万里の長城」とはまさに城で、「異民族の侵入を防ぐ、中国（支那）の北の防衛線」です。ということは万里の長城より北は支那ではないことを示しています。

満州は万里の長城の東北ですから、当然、中国ではなく「満州」という国（もしくは地域）です。満州が国のような体裁をとったのはかなり前ですが、強くなった時からでも「遼」、「金」などの北方民族の国であり、さらに蒙古の「元」を経て女真族が力をつけてきます。でも国境線が画定していた訳ではありません。

・・・・・・・・・

今の中国だけが頭にある人は、ここが錯覚しやすいところですが、支那の地域を支配した「明」という国を攻めて作った「清」は「占領王国」です。つまり普通は「国」があるので、「ドイツが北の方からフランスに攻め入ってフランスを占領して合併して､首都をベルリンからパリに移した」と言うことと同じです。

ドイツ人がフランスを占領したのですから、首都をパリに移しても政府の中枢部はドイツ人、権限はドイツ人が握っていたという状態です（現実の歴史ではナチスの時に短い間、このような事が起こりました。

もう一度､くり返しますと「清」という「支那の王朝」は「満州」の女真族が支那を占領して北京に首都を移したということですから、「清」は支那（中国）の国ではなく、満州の国なのです。

ここが支那人の「国」の考え方が世界と違うところで、普通なら「我が国土を取り戻せ！」という事になるのですが、もともと支那には「我が国」がないので、外国（満州）に占領されると、逆に満州も「我が国土」になるという逆転現象が生まれるのです。日本がアメリカに占領されると、日本人が「アメリカは日本だ」というようなものですが、「中華思想」というのは「世界中が中国だ」というのにほぼ同じですから、特に論理が破綻している訳ではありません。

もっとも中国にも「支那の国が支那で他国に占領された国は支那ではない」として日本に移住した朱舜水のような人物も居ます。彼は「日本こそが中華だ」と言っていますが、つまり日本人のような「国」という概念はないのです。

・・・・・・・・・

国がない人から見て、尖閣諸島や台湾、さらには朝鮮、南沙諸島などを見るとどのように見えるでしょうか？　国境というのがもともとないのですから、世界中、どこでも自分の力の及ぶところが国であり、さらに外国が自分のところを占領したら、その外国も自分の国になるということです。

従って、「どこでも自分の国」という考えの今の中国が、「尖閣諸島はこれまで中国であったことはないが、欲しいから自分のものだ」というのも彼らなりの理屈が通っています。このように、普通の国と全く違う論理を持った地域、支那。その地域が日本の隣にあるということを日本人はよくよく考えなければならないでしょう。
http://takedanet.com/2012/09/post_f116.html

尖閣・竹島・四島・・・領土と国（３）　尖閣だめ押し （平成24年9月14日）

尖閣列島の帰属について、二回にわけて整理をしてきました。台湾は歴史上、まだ「国」になったことがなく、強いてどの国という答えをしなければならないとしたら「日本」と答えざるを得ないことを書きました（日本は台湾を取り返そうなどと言う心は一切、ありません）。

また「中国」というのは国ではなく、支那人の定義によると「世界中はすべて中国だが、当面は自分の力の及ぶ限り」という事であることも明確に示しました。「中国」というのは国の名前ではなく、「概念」なのです。中国人からいえば「世界はすべて中国のもの」ということですが、他の国の人から見ると自分勝手に見えます。

尖閣列島は沖縄と台湾の近くなので、「近く」という点では沖縄（日本）か台湾（日本）のどちらかになりますので、どちらでも日本ということになります。

まず、ここまでで基礎的なことが分かった時点で、だめ押しをして起きたいと思います。1930年、日本陸軍が尖閣諸島の詳細な測量を行っています。この測量が尖閣列島の最初の測量ですが、もともと「他人の国を測量できない」というのは当たり前なので、尖閣諸島は日本の領土だったことがハッキリします。

この地図が陸軍の測量図で、無人島の一つ一つを詳細に測量しています。さすが軍隊ですね。歴史的にそれまでまったくどの国にも所属せず、かつ無人島だったのですから、最初に測量をした国の所属であることは言うまでもありません。

次に、台湾はサンフランシスコ条約で日本が放棄して当面、アメリカをはじめとした連合国の信託統治になり、その後、中華民国の人が移動してきて実効支配しています。その意味では、台湾の最終的な帰属は今の中華人民共和国（大陸）が決めることはできず、中華民国（台湾）、アメリカ、そして日本が参加して平和の内に最終決定することが必要でしょう。

くり返しますが、中華人民共和国は台湾の帰属について口を出すことはできません。その中華民国が自分の国土を示した切手をだしていますが、その切手の中には尖閣諸島は含まれていません。つまり、台湾の実質的な占拠者である中華民国ですら、尖閣諸島は自分たちと関係がないとしているのです。

ところで、中国大陸では「尖閣問題で日本人をバッシング」という事件が続いています。確かに支那人からみると「世界はどこでも中国」と思っているのでしょうが、人の領土を勝手に自分たちのものとして、それを守らないから乱暴狼藉をするというのは感心したことでありません。

中国大陸の人も国際常識がある人や人格者もおられると思いますので、「全世界は中国ではない」と言うことぐらいは国民に説明する必要があるでしょう。日本はきわめてハッキリした態度で臨むべきです。日本人は誰もが地主の許可さえあれば尖閣諸島に上陸できますし、付近の海域は日本の領海です。このところを日本がハッキリできなければ、中国と正反対で「日本人は日本の国土を世界共通のものと思っている」と言うことになります。
http://takedanet.com/2012/09/post_e7dd.html

尖閣・竹島・四島・・・領土と国（４）　朝鮮 （平成24年9月16日）

竹島の問題は尖閣諸島とは趣が異なります。それは、「歴史的に見て、日本は中国に比べて、朝鮮にそれほど悪いことはしていないのに、なぜ、朝鮮人は中国人を嫌わずに、日本を嫌うのか？　それは本当の姿か？」ということが鍵と思います。

というのは、日本との関係ができるまで、朝鮮は中国の属国の歴史が長かったですし、元の時などはそれこそ大変でした。そして１９世紀の終わりには帝国主義時代で、「清、ロシア、日本」のいずれかに併合されるという状態でした。

1910年に日本が韓国を併合してから朝鮮は発展し、多くの朝鮮人が幸福になりました。だから普通には正しい道筋でもあったのですが、でも日本に併合されたのだから、朝鮮の人にとっては不本意だったでしょう。

このことを考えるには、朝鮮の難しい社会構造があります。朝鮮の支配層は「日本より中国に支配されるなら良い。ロシアでも良い」としていましたが、それはやや精錬潔癖を望む日本では貴族の地位が危うくなることでもあったからです。

1910年の併合前後、当時の李朝朝鮮は中国の支配下にあって国は乱れていました。ヤンパンと呼ばれる上流階級が一般国民を農奴ように支配するという社会で、上流階級は清朝に隷属していました。

その様子は女流旅行家：イザベラ・バードの手記に良くまとめられています。
「朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。

政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。

日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。
—イザベラ・バード, 『朝鮮紀行』講談社〈講談社学術文庫〉、1998年、pp.343 f

ところで、当時は帝国主義時代ですから、国力が弱いので中国、ロシア、日本のいずれかの属国になるしか選択肢はなかったのですが、日本はイヤだったのです。

日本の歴史書には「日本が入ってくると、階級制がなくなりヤンパンの特権が奪われるから」とありますが、それならヤンパン以外の朝鮮人はどうなのでしょうか？　私の回りの朝鮮の人はみんなシッカリした魂を持った人なのに、なぜこれほど日本を憎く思うのか、竹島の問題は「国際法」など以前に、私たちが「韓国人」という場合、それは支配層なのか、支配層の影響を受けている人か、それとも一般の人なのか、それを考えなければならないのです。

くれぐれも注意がいるのは、「朝鮮人の支配層」が自分たちの利権を守るために日本人が来るのをいやがっていたという事実です。いまでも、もしかすると日本を憎んでいる人は韓国の一部でそれを誇大にマスコミが報道している可能性もあります。

日本でも「選挙をすれば負ける」と言う民主党が政権をとっているぐらいですから、外から見たその国と内から見るのとは違うかも知れません。
http://takedanet.com/2012/09/post_3122.html

尖閣・竹島・四島・・・領土と国（５）国際的に見た竹島の帰属と日本の覚悟（平成24年9月22日）

竹島の問題に本格的に取り組む前に、国際的に見た竹島の帰属（日本の領土か、朝鮮のものか）について整理をして起きますが、これもハッキリしていて、あまり議論の対象ではありません。

現在の日本の周辺の国土は、大東亜戦争で日本が敗北して、それまで日本の領土だったところ、特に戦争が始まる前も保有したり、支配をしていた地域について、国際的に放棄しました（サンフランシスコ平和条約）。

それは、次の島々です。ずいぶん、多くの島や土地を放棄したものですね。
１）　千島列島
２）　樺太（サハリン）、
３）　満州、
４）　朝鮮、
５）　沖縄、
６）　台湾

このうち、沖縄はアメリカの信託統治となり、現在は日本に復帰しています。より小さな小笠原諸島、南沙諸島など細かい範囲の設定がありました。その中で、今、問題になっている、四島、竹島、尖閣はいずれも「何らかの事情でハッキリしなかった」ものです。

ハッキリしない事情はそれぞれで違うのですが、いずれもサンフランシスコ平和条約でハッキリとは書かれていなかったということです。
１）四島は「国後、択捉、歯舞、色丹が千島列島に所属するのか、しないのか」という問題。日本はこの四島は千島列島の一部ではないという見解。
２）竹島はサンフランシスコ平和条約の時に、日本と朝鮮の間にある四つの島（済州島，巨文島、欝陵島および竹島）のうち、最初の3つは明記されたのですが、竹島が明記されず、そのためにサンフランシスコ条約の時に朝鮮がアメリカに苦情を申し出、アメリカが「竹島は歴史的にも日本の領土」としたもの。
３）尖閣列島は昔から琉球諸島と一緒のくくりで、サンフランシスコ平和条約の時には特に明記されていなかったもの。

陸地の領土でも同じ事ですが、「場所」は複雑なので、もめ事がないという状態はなかなかできません。たとえば千島列島とは「どこからどこまで」と書くのもあまりに煩雑になるのでやっかいです。またその時に双方に思惑があってわざと書かないなどということもあり、書くと全体の条約の調印まで行かない可能性もある場合も考えられます。

また、尖閣は多くの人が「当然、琉球諸島の一部」と思っていたので書かなかったということもありますし、台湾に移動した中華民国がなにも言わなかったので、そのままアメリカが所有し、沖縄返還とともに日本に帰ってきたということです。

竹島はやや複雑ですが、韓国にとって都合が悪いのは、条約を調印するかなり前には竹島は他の3島とともに朝鮮の所属になっていましたが、調査が進むと「どうもこの島は日本らしい」となり、調印間近には朝鮮に返還されるのは四島から三島に変わりました。このことで韓国がアメリカに異議を申し立てたので、「寝た子を起こす」ことになり、結局、日本の領土になりました。

またやっかいなことに、ソ連と中国はサンフランシスコ平和条約に調印せず、韓国は日本と戦っていないので、戦勝国ではなく、従って講和会議にも出席出来ないという立場にあったのです。

・・・・・・・・・

竹島が尖閣諸島よりややこしいのは、朝鮮が李承晩ラインというのを引き、竹島を朝鮮の領土にしたことです。つまり「国際条約で決めたことを韓国が当事者になれなかったので、独自に決めたということになったのです。

韓国は武力で竹島に上陸、そこを占拠しました。当時の日本は戦争に負けて平和憲法ができたばかりでしたから、「国際紛争には武力は使わない」ということでしたが、「相手が武力で来たときにどうするのか？」は決まっていなかったのです。

強いて言えば、アメリカが武力を背景に相手側と交渉してくれるぐらいのところだったのでしょう。事実、竹島では「日本の領海なのに大量の漁船が拿捕され、漁民が韓国に連行された」ということが発生しましたが、日本は泣き寝入りをせざるを得なかったのです。

1910年に日本が韓国を併合したとき、日本は直接的な武力を使ったわけではなく、武力を背景に韓国を併合したのですが、「武力と関係なく話し合いで併合した」わけでもありませんでした。このことが「不当」であると韓国人が思うなら、韓国が竹島を話し合いをしないで占有するのも同じです。

つまり日本が軍事力を使わないとみると、力で押さえつけるというのは日本を非難していることを自分が行うということでもありますから、余り関心できません。国際的にはこのようなことが多いのですが、日本と韓国の間では過去の歴史を反省して、このようなことがないように韓国政府と韓国人を説得するのが良いと思います。

その一つの例として韓国がどんな言動をとろうとも、日本は「お互いが話し合って竹島問題を解決する」ということで行くべきと思います。その意味では国際裁判所に提訴するのではなく、まずは両国で話をするべきです。
http://takedanet.com/2012/09/post_a70a.html

尖閣・竹島・四島・・領土と国（６）　中国の「国」（平成24年10月1日）

尖閣諸島の問題で、日本と中国の考え方が調和していません。これは当然で、両国の人が「国」と考えるもの、それそもそもが違うからです。

日本人は、「もともと「日本国」という国があり、その外は外国」と考えますが、中国人は「もともと「中国」という国はなく、力で取ったところが中国」ということだからです。

その結果、日本は大東亜戦争の前に朝鮮やフィリピンを併合したり、占領したりしましたので、「外国の領土を占領してすまなかった」と反省しています。ところが中国は「もともと外国の領土というものはないのだから、占領したところは中国だ」と思うので、反省はしません。

中国人のこのような国に対する考え方をもっともよく示すのが、この写真に示した「万里の長城」と「満州」です。中国の北京のすぐ北に万里の長城があることは多くの人が知っています。今から2000年ほど前にまず秦の始皇帝が最初の万里の長城を築き、それから近代になって日本ではちょうど江戸時代ころの中国の王朝「明」が大規模な長城を築いて「これから北は外国だ」と宣言しました。

ところが、その後、満州にできた「外国」の軍隊が万里の長城を超えて攻めてきて、中国が占領されました。つまり、中国が自ら外国と宣言した満州を占領したのではなく、外国の満州が中国を占領したのです。

中国というのは外国であれ、どこであれ、自分たちと一緒になったら中国という考え方ですから、奇妙なことに満州に占領されたら、満州を「中国」と呼ぶようになったのです。

自分たちでこれほど立派な長城を作って「外は外国だ」と宣言したのに、状況が変わればすぐ固有の領土にしてしまうというのが中国の考え方です。つまり同じ漢字で「国」としてきましたが、その内容が違うとも言えます。

たとえば、日本が中国を攻めて占領すると、中国は「日本は中国のものである」と言うと思います。今では、中国は満州を「中国」としていますが、自分で万里の長城より北は外国と宣言したのですから、普通の常識や道徳では考えられないことです。

この地図は宮脇先生がお作りになったもので、時々、使うのですがもともと今の中国自体が、満州を取り込んだ形になっています。これは歴史的に中国とは言えないものであることがわかります。

これと同じのが、これも万里の長城より北の内モンゴル、西の新疆ウィグル、そしてチベットです。これらの国に独立運動があるのは、「もともとは、ここは中国ではない」という感覚があるからです。

尖閣諸島については、このブログでも証明したように、歴史的にも完全に日本の領土です。日本では「日本流（国際的にも一般的）に日本の領土だ」と言っていますが、中国は「もともとどの国の領土などということはない。武力で占領したり、強く言って取ってしまえば、中国だ」と言っています。

このような中国の考え方では、日本流の根拠がなくても「中国固有の領土」と言うことになります。この「固有」とは「もともと全世界が中国のものだ」という考え方から来ています。

この思想は日本の将来に取ってきわめて危険なので、絶対に妥協してはいけません。一つ譲れば、次は日本人が住んでいるところを「固有の国土」と言ってくるでしょう。

日本人が中国人の「国」という考え方を理解したり、それに基づいて中国との折衝を行うのはかなり難しいと思います。繰り返し中国の「国」を理解し、「中国も日本の領土だ」ぐらいに思わないと、中国の主張を理解する事ができないと思います。

特に現在ではマスコミの解説者が「日本流の国土論」で「中国の主張に反撃」をしているので、「少し妥協したらどうだ」という意見もでてきましたが、日本が妥協しても、もともと世界中の土地が中国のものですから、中国は妥協とは思わないでしょう。
http://takedanet.com/2012/10/post_bc0a.html

尖閣・竹島・四島・・領土と国（７）　アメリカの「領土」（平成24年10月10日）

先回まで「中国は世界中が中国の領土で、力で取ったところはすべて中国だ」という考えだから、「日本の領土」という意識があって、他国を占領すると心が痛むという日本人とは感覚が違うことを書きました。

でも、それは中国だけのことではなく、中国は特にそれが激しいと言うぐらいです。アメリカは18世紀に建国して以来、ワシントンの近く、つまりアメリカ東海岸からアメリカ中央部、テキサス、カリフォルニア、そして太平洋を渡ってアラスカ、ハワイ、グアム、フィリピン、日本、朝鮮、ベトナム、アフガニスタン、イラクとほぼ地球を一周する勢いで軍隊を出してきました。

なぜ、アメリカはそんなことをしたのか、アメリカ人が考える「領土」はどこなのか、それを地図とともに考えてみたいと思います。また日本人は時に中国人を憎みますが、アメリカ人には好意を持つことが多いのですが、これはアメリカ人が白人だからなのでしょうか？

・・・ここからは音声と地図です・・・・・・

音声でアラモの砦の戦いをインディアンと言ったような気がしますが、メキシコ戦です。
http://takedanet.com/2012/10/post_c665.html

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/466.html

記事 [原発・フッ素28] 反原発:１１日の１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化　（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20121109k0000m040014000c.html

2012年11月08日　18時35分

　反原発を訴えている市民団体が、１１日に東京都千代田区の国会周辺で予定していたデモが中止になった。都がこれまでの対応を一転させて日比谷公園の使用ルールを厳格化し、デモの集合場所が確保されなかったからだ。官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが、都の対応に批判も上がっている。

　中止されたのは「首都圏反原発連合」（反原連）が企画した１万人規模のデモ。反原連は３月と７月に日比谷公園の一角からデモ隊を出発させており、今回も９月に、公園を管理する都に一時使用を届け出た。

　しかし都は「届け出制ではなく、許可が必要になった」と説明。許可の条件として園内の日比谷公会堂か大音楽堂（野音）を利用するよう求めた。両施設の利用には４時間で約８万〜２５万円かかる。

　反原連はルール変更に抗議する一方、先月末に許可を求めて申請。しかし１１日は両施設が予約で埋まっていたことなどから、都は「一般来園者の安全が確保できない」として不許可とした。裁判所への申し立ても退けられ、デモの中止が決まった。

　都公園課によると、デモの出発地を約１・５キロ離れた芝公園などに変更するよう勧めたが、反原連側は「家族連れやお年寄りに負担がかかる」として日比谷公園にこだわったという。

　鹿田哲也公園課長は毎日新聞の取材に「これまでは現場の判断で届け出制になっていたが、本来は条例に基づく許可が必要」と説明。約２万７０００人（主催者調べ）が参加した７月のデモを機にルールを厳格化したという。ただ１００人ほどの規模であれば、許可はいらないという。

　反原連の代理人を務めた小島延夫弁護士は施設利用がデモの条件になったことについて「お金がなければ、大きなデモができないことになる。集会の自由が失われかねない」と批判。「『デモ』とは何か」の著者である五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）は「長い間、デモの出発地として使われてきた日比谷公園は戦後民主主義の象徴。都のデモ制限は、それを否定することになる」と指摘している。

【川崎桂吾】

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/590.html

記事 [経世済民78] 尖閣問題の死角“ミサイル財団”の中国マネーの正体・・ヘリテージ財団の資金は江沢民マネー！
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1665.html

■中国に為替改革を迫るオバマ。中国経済失速懸念の怒りが尖閣へ向くかもしれない
アメリカ大統領選は、予想していた通り、オバマが再選がされました。

もっとも的中率が高い、と言われている未来予報官、ジェラルド・セレンテが、
「あんな出来レース選挙にいつまでも真剣に付き合っているのは、脳天気なおバカさんだけだー！」なんて、アレックス・ジョーンズの番組で絶叫していたのに（アメリカでは投票率が40％以下の場合、選挙は無効となってやり直しになる）、未来が分かっていた彼にも、オバマ再選のシナリオは変えられなかったのです。

もっとも、米国の対中国政策についは、オバマ、ロムニーのどちらが大統領になっても、彼らの背後にいるシャドウ・キャビネットの規定路線に変更はありません。

それは、「中国＝為替操作国認定」によって、人民元の引き上げ圧力を強め、米国の雇用を回復させようというものであるはずです。

今まで、与党の米・民主党議員は、中国の人民元がドルに比べて安すぎるために、米国人の雇用が失われていると、中国の為替改革を促してきましたが、その際にも、決して「中国は為替操作をしている」とは言いませんでした。

しかし、今度の大統領選の公開討論会で、「私が大統領になった暁には、中国を為替操作国認定する」とロムニーが言ったとき、オバマも、柔らかい表現ながら、同じことを言ったのです。

これは中国に対するシグナルで、「今まで許してきたけど、次は人民元引き上げを迫るよ」と言っているのです。

今や、中国の輸出額は、EUを除く単一国ではアメリカがトップです。
アメリカも同様に、対中輸出をどんどん伸ばしています。
アメリカが、人民元引き下げを迫るのは、オバマが「米国内の雇用回復」を政策の中心軸に据えるということです。

事実、最後の大統領選のディベートで、オバマは「外国に出て行った米国企業は、国内に戻るべきだ」と言ったのです。
これは、オバマ政権の対中国の通貨政策が、中国元に対して「ドル安」に為替誘導しますよ、と言っていることになります。

といっても、中国元は対ドルに対して固定相場制（ペッグ制）を取っていましたから、アメリカ側から圧力をかけても意味がありませんでした。

オバマは再三、中国元の為替改革を中国側に迫ってきましたが、相変わらずノラリクラリ。

しかし、対米国への輸出額が伸びるに連れて、2010年6月に中国人民銀行（中央銀行）が人民元の弾力性を高めると発表し、中国元の固定相場制を終了させることを示唆したのです。

それでも、中国は「限定的な変動相場制」で、いまだに元は市場の実態を反映しているとは言えません。

そうなると、米国が中国元を完全変動相場制に移行させるには、中国に対して市場を一部閉じる方向でなんらかの規制をかけることが考えられます。

それでオバマは、おそらく日本にTPPを迫っているのでしょうけれど、実質、TPPは日米二国間協定のようなものですから、中国は報復的な対日圧力をかけてくるかもしれません。

それが尖閣での軍事行動に反映されないとも限らないのです。何しろ、中国という国は、まったく道理が通らない国ですから。

だから、やはり日本は危険すぎてTPPには入れないのです。

オバマの財政削減、緊縮財政の基調は、これからも変わらないでしょうから、その分、日本にいろいろ無理難題を押し付けてくるということです。
特に防衛面ではそうでしょう。

いずれにしても、これから何が起こるか−−単純に考えれば中国のGDP予測値は、二度目の下方修正を迫られるかもしれません。
これは、中国国内に燻り続けている暴動の火種に油を注ぐことになります。

中国共産党が何より恐れているのは、国内の暴動です。
しかし、その矛先をかわす格好のターゲットがあるのです。

それは日本。困ったときの日本頼み…。

中国共産党は、尖閣諸島沖での挑発行為をさらにエスカレートさせて、日本側の動きを誘い出し、わずかな失策でもしようものなら、国際社会に苛烈なプロパガンダを展開するでしょう。

しかし、日本には中国共産党にとって、それを助けてくれる願ってもない政治家がいるのです。
それは石原慎太郎。

■「日本は1年以内に核兵器を開発することが可能だ」−米保守系シンクタンクに唆される“暴走オッチョコチョイ”

リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ジョセフ・ナイ現ハーバード大学特別功労教授（クリントン政権下で国防次官補）が尖閣問題で、日本と中国の両方を訪れました。

さっそく、この二人をメイン講師にしたシンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」が、10月26日、都内で開かれました。
【講演の動画】http://www.ustream.tv/recorded/26434386
このシンポジウムは、日経新聞と米戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で日本だけでなくアメリカでも開かれました。
二人の他には、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョン・ハムレら、お馴染みの対日戦略家たち。

戦力国際問題研究所（CSIS）は、ワシントンのタカ派のシンクタンクとして知られています。

日本側から参加したのは、前原（国家戦略担当大臣）、玄葉外務大臣、自民党からは石破政調会長。外交・安保通（ということになっている）の、対米従属の親米派議員たち。

翌10月27日にも、アーミテージとナイの二人は早稲田大学の大隈行動で講演を行い、2日間にわたる規模の大きなイベントになりました。

リチャード・アーミテージと、ジョセフ・ナイの二人は、「第三次アーミテージ・レポート」で、日本に脅しをかけているのですが、とうも日本の国会議員は、この背景がよく理解できないようです。特に石破茂と前原誠司は。

同レポートでは、
・「日本は原発を続けるべき。原発の再稼動をやるべきだ」
・「TPPは受け入れなければならない」
・「日米同盟はさらに深化させなければならない」
と、日米構造協議の内容を、命令口調にしたものと言えば分かりやすいか。

その他には、
・「日本は移民を受け入れるべきだ」
・「日韓問題においては、日本のほうが譲歩しなければならない」

さらには、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料の安定的に供給することを約束する」などなど。

TPPに参加すれば、モンサント社の遺伝子組み換え食品をたっぷりお届けしますよ、ということです。
アメリカの穀物は武器である
食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。
日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。−元農務長官 アール・バッツ

ただし、「移民受け入れ強要」、「韓国に譲歩」、「日本は農業を捨てよ」というのは、あまり表立っては強調しないようですが、これは完全に日本の奴隷化をさらに一歩進めるものです。

この2日間のイベントで強調されたのは、
�@原発維持
�ATPP受け入れ
�B日米同盟の深化
この3つで、すべてアメリカの国益を優先したものです。
（正確には、アメリカというより、ワシントンに入りこんで乗っ取ってしまったグローバル・エリートと、彼らを支える多国籍企業群）

安倍晋三が最大野党の総裁に決まったとたん、すかさずCSISの日本副部長が「日米同盟の深化に期待」すると釘を刺すあたり、アメリカの（軍事の）対中戦略にとって、今後の日本の役割が大きいことを物語っています。

このうち、どれもが、日本にとっては「国のかたち」を維持するための喫緊の課題なのですが、その前に尖閣問題には、日本人が知らなければならない「裏」がたくさんあるのです。

それは、「尖閣問題を焚き付けたヘリテージ財団が、中国マネーによって汚染されていた」ということです。

アメリカは、「尖閣で一朝有事の事態が起こったら日米安保を適用する」と言明しています。

しかし、空前のベストセラー、戦後史の正体を書いた孫崎享氏（元外務省国際情報局の局長）が指摘するように、日米安保では、「アメリカ側は日本の管轄地に対して攻撃があった場合には、自国の憲法に従って行動を取る」いうことになっています。

しかし、その前提があるのです。
アメリカの憲法上、交戦権はアメリカ議会にありますから、米国側が言っているように、日米安保における米国の責務は「アメリカ議会に諮った上で決められる」ということなのです。

つまり、アメリカは、「日本の領土が他国から攻撃を受けた場合、アメリカ軍が助けに行くかどうかを、まずは議会にかけた上で決める」ことを日米安保条約と言っているのです。

これは「アメリカには、基本的に日本を守る義務はない」と言っていることと同じなのです。
うがった見方をすれば、「日本は、常日頃からアメリカ議会に気に入られるように行動する必要がある。そこのところ、日本の政治家諸君は分かってるよね」と言っているのです。

この日米安保が、あまりにも大雑把で曖昧な条約なので、さらに細目を決めておこうと、2005年に日米の間で「日米同盟」が結ばれました。

ここに明記されていることは、日本の島嶼（とうしょ）部（つまり沖縄諸島のこと）が他国から襲われた場合は、「まずは自衛隊が出動しなさい、アメリカはやりません」ということです。

IWJの岩上氏は、前原誠司が外務大臣だったときにも、岡田克也が外務大臣だったときにも、このことについて質問したところ、両人とも「「第一に自衛隊が行きます」という返答。

要するに、アメリカは日本側に相当の犠牲が出て、なおかつ、アメリカの国益が脅かされそうになった段階で、アメリカ議会に諮り、その上で米軍を出すかどうか決める、と言っているのです。

このとき、自民党の石破茂などは、「日米同盟の維持・堅持をするために日本版海兵隊をつくったらどうか」とか、あるいは「アメリカとの間で集団的自衛権の行使」ができるようにすべきだと言っているのです。

石破茂は、軍事オタクとあだ名がつくほど、国防、軍事外交の専門家のように言われていますが、何のことはない、アメリカ側の意向をそのまま日本側に伝えているだけです。

アメリカは、今回もリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイを日本に送り込んで、「日米同盟の深化が必要不可欠だ」と言いながら、実際に日本が攻撃されたときは本当に守るかどうか態度を明確にしていないのです。

キッシンジャーなどは、もっと率直に言っています。
尖閣は米国巻き込まず日中だけの問題に　キッシンジャー氏「最も切実な願い」だと。

しかし、アメリカは尖閣問題については引き気味でも、集団的自衛権については、「結べ、結べ」としつこく言ってくる。
いったい、アメリカの真意はどこにあるのでしょう？

アメリカの本音は、日本に憲法九条を改正させるか、あるいは完全に破棄させて、早く、集団的自衛権を結ばせて、自衛隊を法律上も軍隊にした上で米軍の下請けをやらせたいのです。
こうしたことは、議論の余地なく、ワシントンのシンクタンクに公式文書に明確に記されています。

というのは、アメリカにとっては、日中間の尖閣問題以上に、目前に迫っている対イラン戦争のほうが重要で、日本の自衛隊を戦地に行かせたいのです。

ホルムズ海峡のほうに日本も海上自衛隊の艦船を出せと、ということになります。

アメリカは、これからも世界で軍事行動を続けて、戦争で儲けていくから、その下請けを日本がやれと言っているに等しいのです。そうすれば、日本にも応分の分け前をやるぞ、と。

石破茂、前原誠司は、日米安保が有名無実であることを知っていながら、それでもアメリカと対等に協議するという努力をせず、言われるまま日本を軍備拡張に引き込もうとしているなら、彼らが間違いなく防衛利権を漁り始めたということです。
彼らは監視対象です。

結局、石原前都知事の尖閣買取り宣言によって中国脅威論が沸騰しなければ、日本でも安保や日米同盟について国民の関心が高まらなかったでしょう。

石原前都知事は、4月16日、アメリカのヘリテージ財団（ワシントンの保守系シンクタンク）に唆されて、尖閣購入の意志を示しました。

日本ではなく、アメリカの、それもシンクタンクで「東京都は尖閣を買い取るよ、アメリカだって文句はないだろ」と宣言したのです。

これは石原慎太郎という本来は気弱な男の本性を物語っているのです。
彼は、アメリカを後ろ盾をつけたときだけ、自信たっぷりに演説するのです。

石原慎太郎は、3月11日、福島第一原発人災事故が起きる3日前の3月8日、「日本は核兵器開発のため米国に支援を求め、1年以内に核保有国となる」と英紙「インディペンデント紙」に言っているのです。

この「米国に支援を求め」という相手がヘリテージ財団だということです。よりによって、こんな悪党と手を組むなんて、ったく、この人には本当に悩まされる。

「日本は核兵器を開発しなければならない」−東京都知事の警告
Japan must develop nuclear weapons, warns Tokyo governor （2011年3月8日）
（一部抜粋翻訳）
東京の“歯に衣着せぬ”知事は、「日本（歴史上、唯一核攻撃を受けた）は、日増しに増大する中国からの脅威に立ち向かうために、核兵器を製造すべきである」と話している。

石原慎太郎は、インディペンデント紙のインタビューに答えて、「日本は1年以内に核兵器を開発することが可能だ」と、世界に向けて力強いメッセージを送った。

「我々すべての敵、中国、北朝鮮、ロシア…同時に親しい隣人でもあるが、彼らは核を保有している。こんな状態に置かれている国が、世界のどこにありますか？
…………

石原氏は、日中の衝突（それは、日本の海上保安庁の巡視船に船をぶつけた中国船の船長を警察が解放したときに終ったが）は、アジアにおいて、この国の弱さを露呈することになった」と述べた。

「もし日本が核兵器を持っていたら、中国は尖閣に手出しをしなかっただろう」。

「我々は精巧な武器を開発し、それを外国に売るべきだ。日本は、アメリカが（日本の軍事産業を）粉砕する前に、世界最高の戦闘機（ゼロ戦のこと）を作った。我々は、それを取り戻すことができる」。

ヘリテージ財団は、「ミサイル財団」という異名を持っているように、他方にはミサイルを売って、他方にはMD（ミサイル・ディフェンス）を売るというようなマッチポンプを平気でやる財団として知られています。

つまり、ヘリテージ財団の皆さんは、インチキMD構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。

この財団の理事は、筋金入りの保守派で知られたエドウィン・フュルナー氏(71)で、石原氏とは旧知だと言われています。

石原慎太郎が、わざわざアメリカのヘリテージ財団で「尖閣買取り声明」を出したのは、「日本はアメリカの核産業をバックにつけたぞ。尖閣を取れるものなら取ってみろ」と中国を威嚇したつもりだったのでしょう。

■中国から資金を集めたヘリテージ財団のエレーン・チャオ。江沢民と家族ぐるみの親交を持つ中国系アメリカ人のスパイ活動

3.11前に、英国のインディペンデント紙のインタビューで「日本の核武装」について言及しているということは、さらにもっと前からヘリテージ財団と交渉していたことになります。何しろ「ミサイル財団」ですから。

このあたりの事情について、春名幹男氏が日刊ゲンダイ（2012/11/1）に書いています。
こちらから転載させていただきます。

石原の｢尖閣購入発表｣の舞台に中国マネー
[春名幹男｢国際情報を読む｣] (日刊ゲンダイ2012/11/1)
今年4月､尖閣諸島を｢都で買い上げる｣とブチ上げた石原慎太郎前東京都知事(80)｡その時に､もう新党結成を決意していたに違いない｡

だから､発表の場を選んだ｡
わざわざワシントンの米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団｣で声明を出したのだが､果たして､この選択は正しかったか｡

筋金入りの保守派で知られた同財団のエドウィン・フュルナー理事長(71)は石原氏と懇意だとされる｡
米保守派の支持を背に尖閣諸島購入を発表する効果は少なくなかろう｡

しかし､同財団には｢中国マネー｣が流入している｡石原氏はその事実は知らなかったのではないか｡

同財団にはエレーン・チャオ元米労働長官(59)がいる｡
漢字名は趙小蘭｡
台湾に生まれ､ハーバード大ビジネススクールで修士号を得たエリートだ｡

ブッシュ(父)政権で運輸副長官､平和部隊長官などを務めたが､1992年の大統領選でクリントンが当選したため､下野し､ヘリテージ財団特別研究員となった｡

その後、ブッシュ(子)政権では、労働長官に就任｡夫は共和党の大物､ミッチ･マコネル上院院内総務(70)だ｡

実は､米国のシンクタンクで最も重要なのは、寄付金集めになる｡
彼女はヘリテージ財団に在籍中､父の生まれ故郷､上海のつてを頼り､中国から財団への寄付金を集めるのに成功した｡

ちょうどその頃(1996年)､私はワシントンで記者をしていた｡

当時財団の広報担当だった友人が｢大変なことになった､中国から寄付金が入るようになって､台湾が怒っている｣と頭を抱えていたのを覚えている｡

保守系機関だけあって､それまでアジアでは台湾や韓国からしか､寄付金は受けていなかった｡

中国からも金が寄せられるようになると､財団は中国の世界貿易機関(WTO)加盟について｢反対｣から｢賛成｣に意見を変えた｡

実は､チャオ元長官の父､ジェームズ・チャオ氏は母校､上海交通大学で江沢民前国家主席と同級生だった｡
海運で財を成した富豪だ｡

恐らく､長女のために自分のコネを利用して中国国内で財団への寄付を依頼したのだろう｡

中国が米国内でどれほどコネクションを拡大しているか､ 日本では知られていない｡

米国で中国の｢代弁者｣の筆頭はキッシンジャー元国務長官｡
今年2月訪米した習近平次期総書記は、元長官を｢井戸を掘った人｣と称えた｡
石原氏はどこまで知っていただろう｡

◇春名幹男 早大客員教授｡
1946年､京都市生まれ｡大阪外大卒｡共同通信ワシントン支局長､特別編集委員を経て現職｡95年ボーン･上田記念国際記者賞受賞｡｢秘密のﾌｧｲﾙ―CIAの対日工作｣など著書多数｡

エレーン・チャオと、その父親、ジェームズ・チャオが中国コネクションから、ヘリテージ財団に寄付金を引っぱってきたことにより、中国のWTO加盟に賛成するようになったというのは、実は大変なことなのです。

いままでは、韓国や台湾などの自由諸国だけから寄付を集めてきたのに、それと対立する共産圏の中国からの寄付金を受け入れたということは、このヘリテージ財団が中国のためにも働く「※両建て主義のシンクタンク」であるということです。

（※1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。
1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌は、その中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。

ヘリテージの近年の年次報告書では、サムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。Wikiより）。

もっとも、これがヘリテージ財団の正体なのです。
戦争屋は両方を応援して、両方とも、とことん疲弊させて搾り取るのです。

敵・味方に分かれて戦争をさせられている人々は、本当の敵が目前にいることを知らないのです。

ヘリテージ財団とは、主に国防について米国政府にさまざま提言を行い、政府の政策決定に深く関わっている財団です。
だからこそ、石原慎太郎は、“虎の威を借る”がどこく、ヘリテージ財団で尖閣買取り宣言を行ったはずです。

ところが、そのヘリテージ財団には、実は10年以上前から中国大陸から資金が入っていたのです。
中国から金を引き入れたのが、このエレーン・チャオと彼女の父親です。

「エレーン・チャオ」で検索すると、「イレーン・チャオ」で出てきます。
イレーン・チャオ（59）　Wikiより
では、「イレーン・チャオ　ヘリテージ財団　　中国マネー」で検索してみましょう。→「Elaine Chao　　Heritage Foundation　　China money」。こういう場合はミドルネームのLanは省いて検索します。

いくつか出てきました。
「Elaine Chao's ties to Chinese leader」
そのものズバリのタイトルの記事があります。2001年1月13日にアップされた記事です。他にも同じような記事がありますが、いちばん読みやすそうなので、これを訳します。

ただし、このサイトはWorld Net Dailyという（分かりやすく言うとイスラエル主義の）シオニズムの色つきサイトであると言われています。
この辺りを事前に承知しておく必要があます。

イレーン・チャオの中国のリーダーとの契り
Elaine Chao's ties to Chinese leader（2001年1月13日）
次期大統領、ジョージ・W.ブッシュが、米労働省の長官候補として選んだイレーン・チャオと彼女の父親は、共産主義・中国の江沢民国家主席と広い範囲で個人的なつながりがある。

江沢民との交流は、「定期的」で「深い」と書かれていることをWorld Net Daily（以後、WND）は知ることになった。

匿名を条件に話してくれたアジア問題の専門家によると、チャオは、カリフォルニア選出のクリストファー・コックス下院議員を委員長とする特別委員会によって公表された「中国人のスパイ活動に関する1999年3月の調査結果」を人種差別主義だと見なしたということである。

チャオは、ブッシュが先にリンダ・チャベスを労働長官として候補に挙げたものの、1992年に不法在留外国人を保護したカドで候補からはずした後、選んだ人間である。

その中国の専門家は、中国本土を共産党が接収する前の1949年、台湾に逃れる前まで江沢民国家主席と大学の同窓であったチャオ婦人の父親、ジェームズS. C. チャオと江沢民との関係についてWNDに話した。
（※WNDは、シオニスト＝イスラエル主義と言えばいいか＝寄りの記事が多いと警戒する人たちがいるサイト）

「以来、二人は、ある種の大学の学友として関係を続けている」とその専門家は語った。

チャオの父親はニューヨーク・シティに居を構え、数年前に、海運仲介業と業務代行のフォアモースト・マリタイム社を設立した。
この会社は、米国から中国やアジアの多くの地域に品物を輸送する高い利益を上げている海運会社である。

「こんなことは、高位に就いている複数の友人を持っているか、“Guanxi”（中国語で、｢政治コネクション」）を持っているかしなければできることではない」と、情報筋はWNDに語った。

「この事実が物語っていることは、チャオ婦人の父親（彼女自身も、きっとそうであろうが）が、彼女の全人生のために、中国共産党のリーダーたちと、家族的な交友関係を持っているということだ」。

チャオが江沢民と、何らかのコンタクトを取っているかどうか訊いたとき、彼はこう答えた。「絶対に」。

また、彼はこうも付け加えた。
「それは、とても静かなコンタクトであり、おそらく日常的なものだ」。

「これは分かったことだが」とそのアジアの専門家は言いながら、「彼女は合衆国大統領との関係より、中国の総書記と密接な関係を持っている（子）ブッシュの内閣に入るだろう」と言った。

彼女が、コックス報告に憤慨したときは、ブッシュ内閣から出た後のことで、コックス報告に抗議し、それを人種差別的だと批評した」と情報筋は話す。

これについて、ブッシュの移行作業本部に電話をかけてコメントを求めたが返答は得られなかった。また、ヘリテージ財団にも駄目もとでコンタクトを取った。

コックスのオフィスのスポークスマンはWNDに、「コックスは、チャオ婦人からの批難は聞いたことがないし、また、彼女や、彼女の父親と江沢民とのコネクションに関するどんな情報も否定していない」と語った。

（※「中国人のスパイ活動に関する1999年3月の調査結果」を書いたクリストファー・コックスに対して、チャオ婦人は批難していないし、自分と父親と江沢民とのコネについて何も言っていないということは、コックス報告を認めたということになる）

台湾からの移民、チャオ婦人（47歳：この記事が書かれたのは2001年1月）は、ヘリテージ財団のアジア研究センター諮問委員会の前の会長で、この保守系シンクタンクでは名を馳せた特別会員である。

彼女は、以前、次期大統領（子ブッシュ）の父親(ジョージ・ブッシュ大統領)の下で、政府の運輸部門の副書記官を務めた後、さらに、連邦海事委員会の女性議長を務めた。

1991年には平和部隊の団長になり、1992年から1996年までは、米国連合慈善基金（the United Way of America）をリードした。
ミッチ・マコネル議員と結婚し、上院への出世街道の上に乗っていると言われている。

WND（シオニスト寄り）のサイトに寄稿された記事。（WNDは大きな力を持っています）

つまり、分かりやすく言えば、「聖書の予言どおり、中東でハルマゲドド〜ンと核戦争を起こして、その後、ロシア、中国も戦争に巻き込んで最後の審判を仰ぐ、というDoomsdayを待ちわびている人々のサイト」ということ。

「自分たちだけは神（ただし、キリストと反対のもの）に選ばれし民である」という、強烈な選民思想に支えられているグループです。

ヘリテージ財団も、そうした人々の集まりだということになります。
だから、“ミサイル財団”と言われるようになったのでしょう。

中国人のスパイ活動について報告したコックス報告について、チャオ婦人は「人種差別的だ」と批評はしたものの、彼女と自分の父親が江沢民ら中国のリーダーたちとの「政治コネクション」を持っていることについては否定しなかったようです。

この親子が短期間のうちで大富豪になれたのは、中国との政治コネクションがあったからに違いないのです。

ヘリテージ財団は、チャオ婦人が中国コネクションを持っていることに目をつけ、ブッシュの内閣から出る頃合を見計らって彼女を引き入れたのでしょう。

日本や台湾、韓国の防衛構想に関する機密情報が、チャオ婦人を通じて中国に流れれば、中国は周辺諸国に対してどれほどの軍備をすれば支配できるか綿密な戦略を立てることができます。

中国脅威論に慄く周辺諸国は、それだけアメリカに軍備を依存するようになります。
ただし、儲かるのはアメリカという国家ではなく、アメリカの軍産複合体です。

チャオ親子への報酬は、アメリカでの今の成功です。
彼らは、祖国への慕情と新自由主義とを両天秤にかけて、うまく使い分けてきたのです。

石原慎太郎の読み違いは、ヘリテージ財団をバックにつけたことです。
彼は、この財団の東シナ海の軍備拡張セールスマンとして使われているということになります。

そして、彼がヘリテージ財団と進めようとしていることは、逐一、中国側に流れているだろう、ということです。

■「うちゅくちぃ国」の次は、どんな国にしてくれるのだろう
「ミサイル財団」の異名を持つヘリテージ財団。
「他方にはミサイルを売って、他方にはMD（ミサイル・ディフェンス）を売る」商魂たくましい“戦争屋“。

日本は、すでに、インチキＭＤ構想を信じてインチキPAC3を買わされました。そして欠陥輸送機オスプレイも。

さらに、防衛省は昨年12月20日、最新鋭ステルス戦闘機、F-35ライトニングIIを航空自衛隊の次期主力戦闘機に採用することを決定したのです。

日本は、航空自衛隊に配備することを前提として、日本独自の次世代戦闘機「心神」というステルス機の開発を進めていました。

こうした国産戦闘機を自国で開発しようとの気運に盛り上がっていましたが、尖閣防衛が焦眉の急になってきたので、国産戦闘機の開発は一時棚上げにしたのです。（完全に止めたのではない）
ここでも、アメリカの軍産複合体が日本のマーケットを取ったのです。

さて、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイの二人が日本と中国に行く前に、パネッタ国防長官が日本を訪問した後、中国の北京に行って、習近平次期国家主席に会っています。

このとき、パネッタが習近平に言ったことは、
「米中両国の軍が相互の利益のために協力できる」と。

さらに、ロイターの英語版では、この件について、
「ゴールは中国とアメリカがもっとも重要な二国間関係として築くために、強固な軍同士の関係を築くこと」と書かれています。
要するに、ゆくゆくは米中軍事同盟に発展させて、世界を牛耳ろうぜ、と言っているのです。

ちょうど同じ日に、米海軍はソマリア沖の海賊対策という名目で、中国海軍と合同演習をやっています。

また、そのときパネッタが訪問した中国の士官学校では、
「アジアへの戦略シフトは、中国をけん制することが目的ではない。
アジアでのミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的としており、域内の同盟国との軍事関係強化は中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙いだ」と述べたのです。

今度は北朝鮮の驚異を借りて中国をなだめようとしているのです。

その一方で、アメリカは石原慎太郎という（見かけ上）保守派を（ヘリテージ財団を使って）起用して、「尖閣防衛、イケイケ、ドンドン」と戦争を唆しているのです。

これほど米中は接近しているのに、尖閣諸島海域で一朝有事が起こったとき、果たして米軍は出動するのか。
答えは、「米軍は中国軍を牽制はするものの、中国軍と直接戦火を交えるようなことはしないだろう。そのときは米国が仲裁に入って、尖閣を中国に明け渡せ」と言うはずです。

日本のメディアは、こうしたことを一切報道しないのです。

国内には、こういうことで危機をあおりながら、それを政治利用しようとしている動きもあります。
改憲派、憲法破棄派、徴兵制復活、核武装化などを唱えている政治家たちです。

彼らは、この機会を利用して政権を奪い取ろうとしています。
その筆頭が「うちゅくちぃ国をちゅくる」と言いながら、放射能まみれの国土にしてしまったこの男です。

【参考】
エレーン・チォオと父親のジェームズ・チャオについて、は【対米従属】ヘリテージ財団と中国マネーにみる米グローバル資本と、その走狗イシハラと、孤立する日本にことこまかく書かれています。

「エレーン・チャオがヘリテージ財団に中国マネーを入れたときに、この保守系シンクタンクは泥にまみれた」−
このことを書いたのは、中立の雑誌「ザ・ニューリパブリック」のジョン・ジュディス（John B. Judis）ですが、今は削除されてしまったようです。

この記事のタイトルは、「汚辱のヘリテージ（Sullied Heritage）」。海外のサイトにpdfファイルになって、どこかに残されているものと思われますが、日本では、こちらの掲示板（下の方の英文）にコピペされています。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/450.html

記事 [テスト27] 「審議会」による大臣権限の侵害ではないのか。　（日々雑感）
「審議会」による大臣権限の侵害ではないのか。
　2012/11/09　：　（日々雑感）

　田中文科大臣が大学設置審議会の認可すべしとの答申に反して「三大学の設置等を不認可」としたため、大学側が大臣の不認可発言を撤回せよと迫り、大学所在地の県知事などが「撤回させてやる」と息巻き、与野党国会議員も「撤回しろ」と迫った。これでは大臣権限は一体どうなっているのかと思わざるを得ない。大臣とは官僚組織のお飾りに過ぎず、審議会などが実質的に省庁を動かしていて、許認可権や許可権を実質的に官僚が牛耳っている実例ではないのだろうか。

　今朝もバカなコメンテータが「来年応募予定の生徒が迷った」だとか、４年制に移行を前提に短大に入学している生徒たちは就職もしていないのだから、今後の人生設計に関わることだとか、増設している建築がストップするなど大きな影響があることを田中大臣が勝手に行っただとか、それこそ勝手な発言をしている。
　しかし大学設置審議会が答申すればそのまま大臣が自動的に答申をなぞって許認可するのなら大臣は単なるお飾りに過ぎない。審議会を牛耳っている大学関係者や文科官僚たちが実質的に文科行政を動かしていることになる。国民の代表者たる大臣の行政統制権は一体何処へ消えてしまったのだろうか。

　しかも許認可は今出るわけで、２年前から短大が４年制大学へ移行することを予定して学生を入学させていた大学当局の根拠は一体何だろうか。学部拡充を予定して既に新校舎を建築していたとは、審議会の決定を何を根拠に見越して大学側はそうした行為をしていたのだろうか。
　申請した大学等が大学設置基準を満たしていたから新増設を認めたのなら新たに校舎の建設は必要なかったはずだし、今後増設するから認めるというのなら大臣の認可によって新校舎建設の根拠となるはずだ。大学法人は何を根拠に動いていたのだろうか。

　これは何も大学新・増設だけの問題ではない。かくして行政権は官僚がすべて牛耳り、大臣が少しでも自身の行政権を発揮すると大マスメディアが前代未聞のことだ、とか既に４年制を前提としていた学生が可哀相だ、とかキャンペーンを張り、大学所在地の市長や県知事などが大きな顔をして「絶対に不許可を覆してやる」と叫ぶ異常事態をテレビが延々と報道する。その陰で国民の負託を受けた大臣の権能が実質的に奪われ国会で謝罪し今後大臣の権能を揮わないと誓わされる。この方が日本国憲法に反する異常事態ではないだろうか。

　大臣認可があるまで大学は４年制への移行を前提とした学生の募集は違法行為ではないだろうか。これまで大学の設置基準を満たしている申請はすべて許可されて来たから当然許可されるのだ、というのなら大臣や審議会そのものも必要なくなる。
　もっと本質的な議論として少子化の時代に定員割れしている大学が全国にゴマンとあり、それら私学にも国の補助金が年間3000億円も支出されている現実を無視してはならない。国民は教育を受ける権利を等しく有しているが、それは能力に応じてのことであり、機会均等と全員入学とは別物だ。

　大卒の就職率が低下したままだが、それも仕方ないと思わざる大卒者が増えているのも現実だ。それは学生だけではない。大マスメディアの記者がいつの間にか大学教授になっていたり、官僚だった者が大学教授になっていたり、テレビに出ていたと思ったら大学教授になっていたりと、驚くような場面に出くわすことが多い。彼らは教授論文の一本でも学会に発表しているのだろうかと、疑問を呈さざるを得ないほど低能な連中がゴマンと教授の名をかたっているのも現実だ。これでは真面目にコツコツと長年研究する学者たちが激減するのも頷ける。
　大学設置基準と設置許認可のありようを変えなければならないのも事実ではないだろうか。大学教授が学生を集めるタレント崩れの人寄せパンダであってはならないのはいうまでもなく、学究の場として「研究の仕方」を学ぶ場が大学なのだということをもう一度考えて、大学関係者は大学の在り方の原点へ回帰すべきだ。大学を商売だけで捉えてはならない。

元記事リンク：http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2921322/

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/421.html

記事 [国際7] イスラエル、再選に警戒感も＝米大統領選（時事通信）

http://www.haaretz.com/news/national/netanyahu-congratulates-obama-on-re-election-1.476271

--------------------------------------

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110700830

イスラエル、再選に警戒感も＝米大統領選

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は７日、オバマ米大統領の再選を歓迎する声明を発表し、「イスラエルと米国の戦略的な協力関係はかつてないほどに強固になっている」と述べた。

　ただ、歓迎の言葉とは裏腹にネタニヤフ首相は、オバマ大統領の再選に警戒感を強めているもようだ。イラン核問題をめぐり、イラン攻撃も辞さない構えのネタニヤフ首相と外交的解決を目指すオバマ大統領の意見の相違が露呈するなど、両首脳の関係は良好とは言えない。

　また、中東和平交渉では、オバマ大統領から占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動の凍結を求められるなど圧力を受けた経緯がある。ネタニヤフ首相は、再選を決めたオバマ大統領が和平交渉でイスラエルに再び厳しい姿勢で臨むかどうか注視している。（2012/11/07-18:15）

==============================================

【関連記事】

ロムニー氏に肩入れしたが イスラエル首相に「高い代償」／強硬路線どうなる
しんぶん赤旗　2012年11月9日　日刊紙　６面

　【カイロ＝小泉大介】歴史的に中東情勢に深く関与してきた米
大統領にオバマ氏が再選されたことを受け、イスラエルでは、イラン核開発とパレスチナ問題で強硬路線をとるネタニヤフ首相の立場が揺れています。敗れたロムニー氏に肩入れしてきたことは公然の秘密だからです。

　ネタニヤフ首相は７日、オバマ大統領再選について「私はイスラエル市民の安全保障という死活的利益を確保するために大統領との協力をつづける」との歓迎声明を発表しました。

　しかし実態は、エリ・イシャイ副首相が同日、「首相にとってあまりいい朝にならなかった」と語り、有力紙ハーレツ（電子版）は「ロムニー氏は首相の旧友」「首相は（同氏敗北で）高い代償を払うことになるだろう」との記事を掲載した通りです。

　オバマ大統領は、イラン問題で外交的解決を優先し、パレスチナ問題では、少なくとも１期目当初はイスラエルの入植活動を厳しく批判していました。ネタニヤフ首相の反発は、５日放映のテレビ番組で「必要であれば（イラン攻撃の）ボタンを押す用意はできている」と述べたことや、選挙当日の６日に占領地東エルサレムに入植住宅1200戸を建設するための入札が開始されたことに示されています。

　ネタニヤフ首相は７月にロムニー氏がイスラエルを訪問しイラン、パレスチナ問題で首相寄りの姿勢を鮮明にした際には、「非常に力強い」と大歓迎していました。

　パレスチナ側もオバマ大統領再選を手放しで喜ぶ状況にはありません。大統領がこの間、入植地建設を中止させる具体的な手だてを取らなかったばかりか、昨年、パレスチナが国連正式加盟を表明した際には、激しく反対したからです。

　パレスチナ自治政府のアリカット交渉責任者は７日、地元メディアに、「われわれは今月、国連の参加資格格上げを行うことを決定しており、オバマ大統領にはパレスチナを支持することを期待する」と表明しました。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/179.html

記事 [音楽10] ロック・ミュージックを究めたいと思考するのであれば、必ずこの2枚を・・の続編（補足）

ロック・ミュージックを究めたいと思考するのであれば、必ずこの2枚を通らなければならない！
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/891.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 11 月 02 日 12:55:11: tZW9Ar4r/Y2EU

既に、ロック・ミュージックを究めるためにはこの2枚を云々は書いた。

その時に、

チベットよわー様より

キング・クリムゾンの音楽に対し、
「繰り返し」が多い、「歌唱力が弱い」
という貴重な指摘を頂いた・・

既に、以下の本質論も
・ロックの本質は繰り返し（リフ）にあり、
・ロック・ミュージックのＶＯの本質は歌唱力にあらず・・

書いた・・

このチベットよわー様の指摘で、
実は、私は、
自分がロック・ミュージシャンになろうと決意した時のことを思い出したのである。

私は、最初に聞いた洋楽は「ルーキー・ルーキー」（ジョルジオ・モロダー）
だったと思う。
それから、シルビー・バルタンの「あなたのとりこ」とか、
「ショッキング・ブルー」のビーナスだったと思う。

家に、レコードを聴く、機材がなかったので、
親にお願いして、
機材を買ってもらった・・。
そして、最初に買ったシングルが「魔法」。
次が、ジョージ・ハリソンの「マイ・スウィート・ロード」
次がＣＣＲの「雨をみたかい」だった。

スリードッグナイトの「オールド・ファッションド・ラブ・ソング」で、
やたら、なぜか、ドラムの音が耳に入ってきた。
ハイハット、クローズド・リムショット、スネア、バスドラ・・
タワー・オブ・パワーのデヴィッド・ガリバルディは教則ビデオの中で、
ドラムの三大要素は「ハイハット、バスドラ、スネア」だと言ってるが、
まさに、その三大要素がすんなり耳に入ってきた、
なぜか、わからないけど、
ドラムの音だけ、クローズ・アップして耳に入ってきた。
その時思ったのが、最初から最後まで、
ハイハットは8分音符、
スネアは2拍4拍、
バスドラは1拍3拍・・
とうぜんサビの前には、ダカダカドコトンとかのおかずは入るが・・

これを聞いて、ロックって簡単な繰り返しなんだな〜。
ドラムってかんたんな繰り返しなんだなあ〜と思い・・
「これなら、俺にもできそうだな」
それから、レコード聴きながら、
みかんばこを手で叩いて、練習開始・・

しばらくすると、
手が痛くなるので、
絵具の筆をスティックにして、
教科書をスネアに見立てて練習・・
しばらくして、
シカゴのギフトパックという赤い箱に入ったＬＰレコードを買って、
練習・・
（親にうるさいうるさいと怒られながらも、めげず練習）

そして、ある日、友人がシカゴ・アット・カーネギー・ホールを貸してくれた。
4枚組みなので、2枚づつ、借りた。
このアルバムを聞いてがくぜんとした。

シカゴの連中、めちゃくちゃ唄が下手・・
演奏も、いまいち（これは、ジェイムス・パンコウも認めている）で、
がぜん、こんなので金取れるんなら、おれも、やるべし・・と。

ロックなんて、そんなもんなんですよ。

「俺にもできそう・・」と思わせる・・

それが、ロックの本質だと思います。

繰り返しがメインで、
歌唱力は問われない世界・・

これって、子どもの私には
魅力的な世界に見えました。

シカゴだけじゃない、
バングラ・ディッシュコンサートのジョージも、
なんだか、情けない頼りないＶｏでした。

「こいつが、かのビートルズにいたのか？」とか・・

他にも唄がダメなバンド、いっぱいいました・・
特にライブを聴くと、正体がバレル・・

で、すごく、ロック・ミュージックが身近なもの、
誰にでもできるもの、
簡単なもの的な認識が高まりました。

それは、自分だけじゃなく、
周りの連中も、そうで、
うちらもバンドを結成しよう、
というムードが一気に盛り上がりました。

前置きが長くなりましたが、

ビートルズの「アビー・ロード」がなぜ、
とおらなければならない一枚か？
てのは、チベットよわー様他、
大勢のビートルズ研究者がいらっしゃるので、
私は語りませんが、

なぜ、キング・クリムゾンの「レッド」が、
必ず通らなければならない一枚かを、以下に記します。

1.曲の基調はロックの本質であるリフだが、素人が、やろうとしても不可能なリフであ　り、曲の全体像である。（ある意味では、ロックは誰にでもできる、おれにもできそ　うだという観点からすれば、このアルバムは逸脱している、通常のロックの概念の向　こう側に位置する特異なアルバムである）

2.リフ自体も、既存の曲のパクリ等は一切なく、フリップ独自のスケールとコードを使　用した独特のリフである。

3.クラシックやジャズといった3コードのロックンロール以外のものも、自然に融合させ　ている。

4.他のプログレバンドのように、安易にシンセやピアノに頼らない。
（ロック・ミュージックの本質は、ギター・ベース・ドラムである。安易にシンセやピ　アノに頼ると大きなしっぺ返しを食う）

5.ベーシック・トラックは、ロックの基本形（ギター、ベース、ドラム）で作る。

6.最終的に効果を上げるため、ブラスとメロトロンを加味するだけ。

7.Ｖｏは、ロックの王道を行き、コーラスを採用しない

8.ロック・ミュージックの終着駅的な楽曲それらの楽曲を彼らでもステージで各パート　において再現不可能であった難解で難度の高いハイテクニカルなアレンジ

他にもあげるべき要素はあるとは思うが、
キング・クリムゾン自体も、
いまだに「レッド」を超えていないし、
今後も超えることはできないであろう。
他のバンドも、
永遠にこの「レッド」を凌駕するアルバムは創造できないと思うのである。

最後に、キング・クリムゾンの音楽の特徴をいくつか述べて終わりにする。

1.基本的に評価するのはジョン・ウェットン、デヴィッド・クロス、ビル・ブラフォー　ド在籍時のパフォーマンスである。

2.他のアルバムは極端な話、聴かなくとも問題ないと思っている。

3.基本は弦楽器のバンドである

4.フリップは、理由は不明だがキーボード奏者やピアノやシンセを殆ど採用しなかっ　　た。
5.フリップは上記4人バンドの時、ハモリを採用しなかった。

6.キング・クリムゾン程、静かな場面の音量とうるさい場面の音量の差が大きいバンド　は存在しない。

7.フリップはギタリストの中で一番上手に効果的にギターのヴォリューム・ペダルを使　用した。（ただ、ヴォリューム・ペダルは滑るそうである・・）

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/139.html

記事 [経世済民78] 習近平体制　最大の難問は資本逃避・・ 党幹部一族の投機マネーが中国市場とＮＹ間を還流循環！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2919577/

１１月６日の米大統領選に続き、中国では次期指導体制を決める第１８回共産党全国大会が８日から北京で開かれる。党トップの総書記の座が、胡錦濤氏から習近平党中央政治局常務委員に移る見通しだが、習近平体制がただちに取り組まなければならないのが、資本逃避問題である。

中国は表向きは厳しくカネの流出入を規制しているが、網の目をくぐって巨額の非公式資金が出入りする。その大半は「熱銭」（ホットマネー）と呼ばれる投機資金である。

熱銭の大半は公式統計では捕捉されないアングラ・マネー（地下資金）であり、正確な数値をつきとめることは難しい。それでも、大ざっぱな額は推計できる。まず、貿易収支、所得収支と外国からの直接投資の合計額を算出する。これら合法的な外貨は中国の通貨当局が買い上げるので、最終的には外貨準備に組み込まれる。熱銭も外貨として市中銀行に持ち込まれ、通貨当局が買い上げるのでやはり外準に反映する。そこで、外準の増加額から合法的な資金流入額を差し引けば、熱銭など非公式なマネーの流出入規模の見当がつく。このやり方で作成したのが本グラフである。

■内外の市場動向に左右
熱銭は中国内外の市場動向に左右される。１９９７、９８年のアジア通貨危機の際は、香港経由で年間５００億ドル規模のカネが海外に流出した。しかし、中国の株式市場が活気を帯びてきた２００３年ごろからは逆に投機資金が中国本土に流れ込むようになり、０４、０５年は年間で９００億〜１０００億ドルも流入したと推計されるが、その後上海株価の急落とともに流入額は激減した。そして、０８年９月のリーマン・ショック後の０９年３月には逆に年間で約２０００億ドルの資金が海外に流出した。
【国際政治経済学入門】中国「７％台成…
【国際政治経済学入門】米「製造業復活…
　熱銭など非公式な資金が流入に転じたのは０９年後半からである。ピーク時の１１年６月には実に年間４１００億ドル以上もなだれこんだ。その背景は、不動産バブルである。リーマン後、胡錦濤総書記は国有商業銀行に対して融資額を３倍も増やすよう号令し、爆発的な住宅需要が発生し、全国に住宅ブームが沸き起こった。

ところが、住宅市況は１１年後半から下がり始めた。不動産バブルは崩壊局面を迎え、ことし３月から非公式資金は流出に転じた。ことし９月時点での年間ベースの流出額は２３００億ドル以上（日本円換算約１８兆４０００億円以上）、中国の国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上と推計される。

■いびつなサイクル継続
資金流出問題は共産党支配体制の負の副産物である。ニューヨーク・タイムズ紙は１０月２６日付で温家宝首相一族が海外を中心に２７億ドル（約２１６０億円）もの巨額不正蓄財があるという調査報道を掲載した。中国政府はただちにこの報道内容が中国国内に伝わらないよう、タイムズ紙電子版へのネット・アクセスを遮断したほか、温家宝一族の弁護士を通じて「規定された給与や年金以外に、いかなる収入や財産も得たことはない」と否定した。ところが、中国の党幹部が海外メディアで同種のスキャンダルを報じられた場合、通常は無視するのに、今回はムキになっているので、「報道は正しい」と中国関係者にみられる始末だ。

温氏にとどまらない。夫人の英国人殺害事件のために完全失脚した薄煕来元重慶市党書記の場合、夫人がためた海外資産は約１０００億円という情報がネットで流れている。党幹部は海外に一族や子弟を住まわせ、国内の特権を利用して荒稼ぎした富を海外で運用するケースが多いが、習近平氏自身、娘はハーバード大学に留学、一族の多くは海外で市民権を得た上で、中国国内でビジネス活動している。党幹部一族の手で海外に逃避した資本は、中国の市場が上昇すれば還流し、下落すれば逃げるという、極めていびつなサイクルが延々と続く。

この結果、中国経済を安定的に持続成長させる資本は蓄積せず、いくら経済成長しても国内の貧富の格差が広がる。胡錦濤・温家宝ラインは党幹部の腐敗や不正蓄財の摘発に努めたとされるが、みかけ倒しだった。習近平体制になると、汚職・腐敗による資本逃避はもっと深刻化しよう。　（田村秀男）


http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/451.html

記事 [原発・フッ素28] 「脱原発依存」を明記　民主の衆院選公約骨格固まる　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211080947.html

2012年11月9日8時2分

　民主党は８日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。政策の指針として「脱原発依存」を明記したうえで、「エネルギー」「経済成長」「教育、社会保障」「国のかたち」「外交安全保障」を５本柱に据える。２００９年のマニフェストより項目を大幅に絞り込み、党政策集「インデックス」はつくらない方向だ。

　執行部が８日の党政策調査会役員会で示した。今月下旬に全議員が対象の懇談会と地方議員らを対象にした会合を開き、月内に最終案をまとめる予定だ。

　「エネルギー」分野では、野田政権がめざす「２０３０年代の原発ゼロ」を踏まえた「脱原発依存」を明記。発送電分離を進める電力システム改革の推進を盛り込むことで、自民党との対立軸を打ち出す。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進は「経済成長」分野の目玉にする。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/591.html

記事 [経世済民78] アメリカの意図的な「世界の不安定化」で、世界はより危険に・・米国に関わった国は、片っ端から政権崩壊！
http://www.bllackz.com/2012/11/blog-post_8.html?utm_source=BP_recent

2012年11月６日、アメリカの大統領選でバラック・オバマが再選された。
再選が決定的になると、オバマ大統領はすぐに「あと４年だ」とツイッターで勝利宣言を行い、共和党のロムニー候補も敗戦を認めて撤退した。

しかし、アメリカはオバマ大統領になっても何ら変革できておらず、その超大国の衰退が徐々に明確になってきている。

景気回復には遠く、失業率も８％以上、有色人種に至っては10％を超えるほど高いままで推移しており、中間層の没落から貧困が拡大している。

それでも、アメリカの黒人層やヒスパニック層がオバマ大統領を支持しており、今回の大統領選挙でも大きな下支えとなった。

しかし、オバマ大統領の２期目は、支持率の低下も予測されており、非常に厳しい舵取りになることはすでに各方面から指摘されている通りだ。

アメリカに関わった国が、すべて政権崩壊

１期目のオバマ政権は、前ブッシュ政権が広げた中東での戦争拡大をやめさせて、イラクやアフガンから兵を撤退させる政策を取っていた。

また、2010年にはイスラエルが執拗に画策していたイラン攻撃も回避して戦争を避けた。

2011年にはチュニジアも、エジプトも、リビアも、イエメンも、すべてドミノの駒を倒すかのように不安定化していくのを、ほとんど放置して、直接的に米軍を動かすことは一切しなかった。

現在、シリアが内乱状態になっているが、やはりアサド政権を口で批判するだけで、決して米軍を動かそうとしない。

アメリカは助けようと思えば、チュニジアやエジプトのような中東の親米政権すべてを安定化させることが可能だった。

それをせずに、むしろ逆に政権を突き放し、反政府勢力を支持した。

挙句の果てに、インターネットや、メディアや、大統領のスピーチで、現行政権をすべて批判して崩壊を加速させている。

その上に、ユーロ圏の大混乱についてもアメリカはほとんど見て見ぬふりをして混乱を増長させている。

場合によっては、格付け機関を使ってユーロ圏の信頼を揺さぶり、さらに「混乱を煽っている」とも言えるフシも見え隠れしている。

そもそもユーロ圏が動揺するきっかけを作ったのも、アメリカの投資会社ゴールドマン・サックスである。

東アジアでは、韓国にFTAを押しつけ、日本にTPPを押し付けようとしており、結果的にはそれによって韓国も日本も現行政権は激しく国内批判にさらされて、混乱が拡大した。

何が起きているのか分かるだろうか。「アメリカに関わった国が、すべて政権崩壊していく」のである。

■政府の弱体化がトレンドに
オバマ政権が意図してやっているのかどうかを確認する術はないが、結果を見ればそうなっている。だから、たまたまそうなったと言って見過ごすものではない。

だとすると、オバマ政権の２期目はそれがさらに加速すると考えてもいい。

オバマ大統領のソフトな口ぶりとは裏腹に、アメリカは今、意図的な「世界の不安定化」「政情混乱」を引き起こしている。誰が見ても歴然と「世界が不安定化」している。

アラブ圏も、ユーロ圏も、そして北朝鮮の流動化によって東アジア圏も、片っ端から政府の弱体化の方向に向かっている。

政府の弱体化がトレンドになっている。これはオバマ政権になってから一貫して続いている「重大なトレンド」だ。

他のトレンドはすべて忘れても、これだけは忘れてはならないと言うほど重大なものだ。

「政府の弱体化がトレンドになっている」
「オバマ政権がそれを加速させている」

重要なのは、アメリカでさえ「政府の弱体化」が起きているということだ。

アメリカは金融・経済がすでに崩壊寸前になっており、2011年７月には累積債務問題をこじらせて、国家破綻（デフォルト）寸前にまで追い込まれた。

オバマが２期目に再選されてすぐ2012年11月７日には、アメリカの株式市場が312ドル安で2012年最大の下げ幅となった。

これはまた2011年７月と同じ問題「財政の崖」がやってくるとの懸念で売られたものだ。

つまり、アメリカが「世界の不安定化」を画策しているとしても、アメリカ一国が安定しているのかと言えば、まったくそうではない。

むしろ、アメリカ自身も倒れそうな状況なのだ。
アジアが平和になるという意味ではない

アメリカが「自分が死ぬなら、世界を道連れにする」と決意したのかどうか知らないが、あたかもそのような動きになっている。

すべての政府が「弱体化」に直面しており、ドミノ倒しのように「崩壊」する確率が高まった。

アメリカもそれを画策しているので、よけいに全世界の政権が不安定化するはずだ。

もちろん、日本も例外ではない。

2011年３月11日には東日本大震災が起きて、翌日には福島第一原発が爆発して、日本は阿鼻叫喚の中に放り込まれた。

さらには中国・韓国からも侵略されそうになっており、これに対して政府はまったく為す術がない。日本の民主党政権は、国民から見捨てられたまま漂流している。

中国もまた経済成長が鈍化して不動産バブルが崩壊寸前になっており、2013年以降は大混乱に陥るのではないかとも言われている。

これからは「アジアの時代だ」と言われ続けており、経済的な動きを見ると確かにアジアの時代になっている。その認識は間違っていない。

しかし、アジアの時代だからと言って、アジアが平和になるという意味ではない。

むしろ、アジアが経済的に豊かになればなるほど、隣国間との確執が深まっていき、分断し、場合によっては戦争すらも起きる可能性も高まっている。

今、ほとんどの国が、政府の弱体化に直面しているのだ。

■社会秩序のメルトダウン
現在の社会秩序は1945年の第二次世界大戦の終結によって形作られたものだ。
それが、ことごとくひっくり返されようとしている。これは、社会秩序のメルトダウン現象だ。

しかし、世界のどこかの動揺が全世界の動揺にまで拡大・共鳴するのはここ最近の現象になっている。

なぜそうなるのか。

世界は、インターネットで切り離せないほど「緊密化」し、グローバル経済によってもまた「緊密化」したからだ。

グローバル経済というのは、他の国の問題から逃れられないということなのだ。世界がうまく回っているときは、全世界が「旨み」を享受できる。

しかし、世界が混乱していくと、他国の混乱が嫌でも自国に波及していくのである。10年前まではギリシャがどうなろうとほとんどの日本人には何の関心もなかっただろう。

しかし、グローバル経済が浸透した結果、個人・法人・国家が全員グロソブ（グローバル・ソブリン債）や、ユーロ通貨や、ETF（上場投資信託）を所有することになった。

その結果、ギリシャが破綻していくことで、みんなまとめて損失を抱える時代になったのである。

アラブが混乱したら石油ショックが来るというのは、1970年代を通過して生きている人間は誰でもが知っている。

今、アラブ圏が混乱の極みにあるのだから、日本がグローバル経済に組み込まれているのであれば、「巻き込まれる」のである。
アジアはいつ緊迫化してもおかしくない

まだ、誰も考えていないようだが、アラブ圏大混乱の「第二波」では、新たな石油ショックが必ずやって来る。

そのときに何が起きるのか分かるだろうか。石油が一気に暴騰して入ってこなくなり、爆発的な社会混乱が起きる。

「政府の弱体化」は、持たざる国を破壊していくことになる。

もう、「そんなことが起こるはずがない」と楽観視するような時代ではなくて、何でも起こりえると逆に思わなければならない時代なのだ。

社会秩序のメルトダウン現象はどこから起きてもおかしくない。

そして、どこの国でも例外なく、「政府の弱体化」は最終的には国民生活の破綻につながっていく。

現在の次から次へと起きる「政府の弱体化」「政権の崩壊」「未曾有の災害」を見て、誰もが漠とした不安を抱くのは当然のことだ。

■いったい世の中はどうなるのか。
誰もがそう思いながら、固唾を飲んで世界の情勢を見守っている。

政府の弱体化がトレンドとして続いているのであれば、これから起きるのは、大きなところで、国家の破綻、国民生活の破綻だ。

そして、すぐに国民の困窮化、治安の悪化が後に続く。

アメリカに関わった国は、片っ端から政権崩壊していく現実があるが、日本ほどアメリカに関わっている国はない。

オバマ政権の２期目、日本も今よりもさらにひどい状況に巻き込まれていくことになる。

（参考記事）
米国はどのように衰退してゆくのか？〜『米国人の精神構造は？』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=270359

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/452.html

記事 [原発・フッ素28] 福島の中間貯蔵施設、建設へ踏み出す　３件の業務発注　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY201211080945.html

2012年11月9日8時33分

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が、施設の基本構造などを調べる業務について初めて入札を行い、今月中にも業者に発注することがわかった。同省はすでに福島県内の候補地を示し、今年度内に設置場所を決める計画だが、現地調査に地元の了解が得られず、自治体側との協議は進んでいない。そうした中、同省が建設に向け具体的に踏み出した。

　環境省は１０月、中間貯蔵施設に関する３件の入札を公告した。施設の基本構造▽地震や津波に対する安全性確保▽放射線安全――を調査する内容。提示された価格と技術で判断する「総合評価方式」で業者を選定する。

　発注の仕様書によると、このうち基本構造では、土などの搬入作業や維持管理に適した施設の配置などを検討する。既存の建物の流用を前提に、土木や建築の専門家らによる現地視察なども盛り込まれている。

【木村俊介】
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/592.html

記事 [国際7] イスラエル・ロビー・・オバマ再選に落胆！戦場は極東へ？
http://downing13.exblog.jp/m2012-11-01/

　オバマ大統領が再選されたことで、イスラエル・イラン戦争の可能性はかなり遠のいたとの印象です。大統領は元々親イスラエルというわけではなかったのですが、アメリカの政治家であればまずイスラエルに友好的な姿勢を取らざるを得ないわけであり、大統領もそれに従ってきたのではないかと。

アメリカの大統領が親イスラエルになるのには色々と理由がありますが、その最大の理由は恐らくアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）にあるかと思います。豊富な資金と広範な人材を有するロビーの影響力は、大統領選をも左右する存在だと言われており、過去、AIPACのロビー活動で落選させられた政治家は少なくありません。（AIPACについてはウォルトとミヤシャイマーの大論争になった著作に詳しいです）。　

　よってオバマ大統領も選挙期間中はAIPAC詣でを怠らず、ユダヤロビーの反感を買わないようにしてきました。しかし今回の再選が決まったことで、大統領はもはやAIPACやイスラエルに気兼ねせず中東の外交政策を進めていくことができるようになります。
イラク戦争以降、アメリカはイスラエルに引きずられてきたとも言えなくはなく、中東和平を望むオバマ大統領はこの状況にピリオドを打ちたがっているのではないでしょうか。そう考えると今後、オバマ政権はイスラエル寄りからやや中立の立場の方に軸足を移していくのではないかとも考えられます。

　一方、イスラエルから見れば、現在進行形で進んでいるイランの核開発を何とかして阻止したいわけです。イスラエルは過去、イラク、そしてシリアに対して電撃的な空爆を行い、両国の核開発施設を破壊しています。ただしイランはこのイスラエルによる空爆を警戒し、核開発施設をナタンツからフォルドに移したようです。フォルドの核開発施設は岩盤をくり貫いた地下にあり、通常の空対地ミサイルでは恐らくビクともしないでしょう。これを破壊するためには米軍が有する地中貫通弾、バンカーバスターが必要になってきます。

すなわちイスラエルにとって、外交・軍事面におけるアメリカからのサポートは、イラン攻撃のためには必要不可欠なのですが、前述しましたように、オバマはもうユダヤロビーの顔色を窺う必要性もなくなりましたので、イスラエルが独断でイランを叩くということはかなり難しくなったと思います。

　そもそも前モサド長官メイル・ダガン氏も認めたように、イスラエルはイランの核兵器開発を遅らせることはできても、それを辞めさせることはできないわけであります。モサドはイランの核技術者や物理学者に対する暗殺や脅迫、またスタックスネットのようなウィルスを使って、できる限りの妨害工作を行っていますが、どれも決定打とはなっていません。先日、モサドの元高官から伺った話ですと、イスラエルは外交や軍事力によってイランの核開発を辞めさせることはできないので、モサドとしてはＣＩＡやＭＩ６と協力しつつ、イランを監視していくしかない、とのことでした。流石のモサドでも頭の痛い問題なのでしょう。

　そうなるともはやイランが核開発に成功した後のことを考えておいた方が良いのかもしれません。『フォーリン・アフェアーズ』誌にはイスラエルとイランが核を持って核抑止を機能させれば中東は安定する、との論旨があったように覚えていますが、事はそれほど単純ではないでしょう。

　いずれにしてもイスラエルとイランの戦争が遠のけば、アメリカとしては中東情勢にそれ程深入りしなくても良いわけでして（シリア問題が残っていますが…）、極東情勢に目を向ける余裕が出てくるのかもしれません。戦争が起こらなければ急激な原油価格の高騰も避けられますし、日本にとってそんなに悪いことではないと思うのですが。むしろこれを機会に、アメリカの極東へのコミットを強めるための方策を考えないといけません。」

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/180.html

記事 [原発・フッ素28] 「もんじゅ、１３年度中に運転再開」　原子力機構が方針　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/1108/TKY201211080756.html

2012年11月8日22時0分

　日本原子力研究開発機構は８日、２０１３年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層調査なども予定されており、先行きは不透明だ。

　見通しはこの日開かれた、もんじゅの研究計画を策定する文部科学省の作業部会で示された。原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できるという。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験に２〜３年かけた後、本格運転に入る予定。

　ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/593.html

記事 [マスコミ・電通批評13] ＮＨＫのスクランブル化　「地上波で導入」88％(産経)韓流流すな　国営放送化→ニュースと天気予報と国会中継だけ放送しろ
ＮＨＫのスクランブル化　「地上波で導入」88％

　「ＮＨＫのスクランブル化」について、６日までに５６９４人（男性４６８９人、女性１００５人）から回答がありました＝表参照。
　「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」では「ＹＥＳ」が８８％に達しました。
「娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか」は「ＮＯ」が５１％。
「ＮＨＫの番組を見たいか」は「ＮＯ」が６９％に上りました。

（１）ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか
８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％
（２）娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか
４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％
（３）ＮＨＫの番組を見たいか
３１％←ＹＥＳ　ＮＯ→６９％

見たい人だけ徴収を

　栃木・男性会社員（５２）「番組を見たい人が受信料を払うべきで、テレビ受像機を持っているだけで
受信料を徴収する今のＮＨＫのやり方には納得できない」

　北海道・男性会社員（４３）「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない。
国営放送とし、ニュースと天気予報と国会中継だけにしたほうがよい」

　埼玉・男性アルバイト（６２）「スクランブル化し、見たい人からだけ料金を取るのが公平。
ただしニュースや報道番組、緊急放送、狭い意味での教育関係、国会中継のみ無料開放すればよい」

　東京・男性会社員（３９）「災害報道のみノンスクランブルかつ税金で放送し、
それ以外はスクランブルをかけて任意の契約者だけが視聴できるようにすれば納得できる」

滋賀・女性パート（５６）「ＮＨＫは豊富な資金でチャンネル数を増やし、必要のない番組を作っているように思う。
スクランブル化をぜひしてほしい」

　神奈川・男性自営業（２８）「見たい人だけが見られるようにし、基本料金の大幅値下げをはかるべきだ」

緊急放送の役割ある

　茨城・男性自営業（６６）「ＮＨＫの受信料は支払っているが、スクランブル化には反対だ。
公共放送であることは中立性、透明性の観点からその存在は必要である」

　埼玉・男性会社員（５２）「スクランブル化も一理あると思うが、災害時などの緊急放送の役割を考えると無理ではないか」

　東京・男子大学生（２２）「ＮＨＫは誰もが気軽に視聴できてこそ価値がある。
受信料納入が義務となっているのに、いちいち回収員が受信料徴収を行う体制も非効率だ」

　大阪・男性自営業（４４）「スクランブル化は『公共放送』を否定することになるので、実施しないのが良識だろう」

　北海道・女性自営業（３７）「どこの局も偏向報道ばかりだと思うのでテレビは見なくなった。
もしＮＨＫが偏らなければ、お金を払ってでも見たい」

　大阪・男性会社員（４８）「ＮＨＫは国営放送といってもよい放送局なので、受信料は支払うべきだ。
しかし、国のためにならない放送内容が多いのではないかと思うので、受信料を支払う気にはならない」

スクランブル化

　有料ＢＳ放送などで導入されているデータを暗号化する技術で、
契約者以外はテレビ映像を見ることができません。
放送法では「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」
に契約が義務づけられており、スクランブル化されれば、契約の必要がなくなることになります。
しかし、ＮＨＫは公共放送の理念と矛盾するなどとして導入していません。
（おわり）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/trd12110900150000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/trd12110900150000-n2.htm

どんだけ在日が潜り込んでるのか、調べられないもんかね？

とりあえず押し売りやめろ

スクランブル化賛成。地デジなら可能だし現実味がある。
消費者には選択の自由があるべき。

国会中継と公平なニュース番組だけでいい

NHKはニュースですら中国、韓国を称賛するような気持ち悪い報道ばかりだな。
特に、土曜夕方の世界ワールドニュースは中国共産党のメディアかと思うほど

てか

番組別で視聴料取れよ
ニュースや緊急放送や天気や国会中継とか生活に大事な部分は無料でいいだろ
ＮＨＫなんて対して見たいもんなんてないんだし

28:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:02:44.05 ID:K4Q5C2w80

国会の予算委員会の中継が、１２時過ぎると放送しない。
大リーグのダルビッシュ登板だと、ちゃんとサブ使って延長するのにさ。

ちょうと片山さつきが、在日に都合の悪い質問してたりしてるときにバッサリ終わる。
ＮＨＫは朝鮮人とシナ人に支配されてるとしか思えませんよ。

34:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:03:39.80 ID:cszV2Oxg0

>>28
凄い保守派の議員が質問する時は、何故か放送しなかったりするんだよなｗ

58:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:07:18.33 ID:6wQ/ebAf0

>>28
国会中継なんて全部流すべきだよな、なんでＮＨＫが編集するのかと

ＮＨＫの内部てどんだけ日本人が残ってんだ？
日本人でこの状況をまずいとも思ってないなら、本物の馬鹿の巣窟
本当にいらない、日本を汚染する有害電波でしかない

ありがた迷惑なNHKの経営理念

36:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:03:46.00 ID:4v5M8/uS0

NHKって、国民がスポンサーなんだよね？ね？

65:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:07:57.55 ID:ySEzkxet0

>>36
どう考えても、韓国政府と電通だろw
放送内容を考えろw

516:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:48:19.07 ID:leEUstc70

>>65
韓国政府と電通は金をぶんどっていく方だろｗ

参考

電通に潜り込んでる在日の数が冗談抜きでヤバすぎる(２ｃｈ)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/372.html

39:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:04:00.39 ID:tObhKZlo0

「ＴＶ持ってないから、どうでもいい」と思ってたが、

「ネットからも視聴料を取る」と言い出している。

どこのヤクザ組織だ？

46:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:05:24.04 ID:cszV2Oxg0

>>39
携帯電話のワンセグで徴収とかも酷すぎるよな。
携帯でTV視ない人は、んなもん使ってねーYO！って思うだろう。

42:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:04:37.76 ID:wWqPlI8f0

スクランブル化賛成
家計が苦しい家庭もあるんだから契約しない選択肢も与えるべき

テレビを普及させるための放送法の受信料の項目が出来た時代とは、今は全然違う環境なんだから、
こんな法律で搾取するのが無茶苦茶すぎるわけで。
特にＢＳなんて民放チャンネル多すぎて娯楽のＮＨＫＢＳなんてイラネ

スクランブル化しか無いと思うけどな。
緊急時は解除すりゃいいんだから。
そうすりゃ料金徴収なんて事もしなくて良くなるワケだし。
何が問題なのかホントに聞きたいわ。

ＮＨＫがフランスでした反日行為

これをきっかけにフランス内での対日イメージは著しく悪くなりました
南京大虐殺はフランスではもう既成事実です

NHKもフジと同じくかなり内部から侵食されて反日組織になってきています

http://noppin.seesaa.net/article/180701849.html
http://takamaxpicture.blog72.fc2.com/blog-entry-146.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1051622050

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0912/ronbun3-1.html
フランスのサイト
http://programmes.france2.fr/apocalypse-seconde-guerre-mondiale/Japon-un-regime-militariste-et

日本文化がフランスで流行りだしたからＮＨＫが目を付けた
そうとうな対日感情の悪化になったらしい

実際ＮＨＫはフジ以上にチョウセンジンが入り込んでて国営だけにやばい

日本人の税金で作ったコンテンツを無償で中国に渡したり
日本人の税金でハンリュウドラマ買いあさったり

金取って偏向するし復興費は好きに使うし

そもそも　「公共放送」　って何なのか改めて問いただしたい

102:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:12:03.21 ID:N3+osEJW0

スクランブル化はしなくていい。
今のまま受信料を取って番組を垂れ流せ。
馬鹿でもいつかＮＨＫは為になる番組をやってると気づく。
というか、むしろ民放が要らない。

134:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:15:11.60 ID:UR9ZOTR30

>>102
お前、ＮＨＫがスクランブル化したら困る立場の人間だろwww
制作の下請けとか。

良かったなw
糞どうでもいい番組つくってウハウハしてたのに急に食い扶持無くなりそうで焦ってんだろ（笑）

147:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 01:16:19.04 ID:n8hpvCB00

>>102
教養番組を流すのはいい
くだらないバラエティよりは見る価値がある
でも教養番組さえどこか特亜向けに偏向していたりフザケた事やってたりする
だから完全に見放されてるんだよ
俺だって２０００年前半くらいまではNHK見てたし必要性は認めていたが
もう今は我慢ならん
NHKは潰れたほうがいい

★NHKの″韓流寄り″番組に批判続出 　2011年11月25日

NHKの情報番組「お元気ですか日本列島」内の
「ことばおじさんの気になることば」は、毎回、言葉の疑問に迫っていく
コーナーだが、24日に放送された
「日本に浸透している韓国語」の内容が、ネットユーザーの間で注目を集めている。
放送によると、いま日本の若者の間では、携帯メールでハングルの絵文字を
使うのがブームだと伝えている。
「ハングルはかわいくてデザインにしやすい」と感じる人が増えているそうだ。
また、若者へのインタビューでも「韓国語のほうが素直に言える。日本語だと恥ずかしい」「日本語では謝りにくいが『ミアネヨ、オンマ』（ごめんね、ママ）だと言いやすい」
と答えており、 実際にハングルを使ったメールも紹介された。

これに対してネットユーザーは「そんな話聞いたことない」
「こんなメール来たら縁を切るわ」など、番組が特集した“ブーム”の
存在に疑問を呈する声が続出。また、「フジかと思ったらNHKかよ」
「受信料払いたくない」「今度はNHKデモか?ww」など、
NHKが韓国寄りの番組を放送していたことに批判的なネットユーザーの声も目立った。
ソース：
http://news.livedoor.com/article/detail/6062449/

・ そもそも、ガラケー携帯ではハングル打つのはできない。受信しても表示されない。
スマホでないと無理。自分もアイフォンにはキーボードにハングルも入れているが
メールでハングル打つことはない。 自分はハングルは書けるし、読めるがメールは
あり得ない。相手に表示されないんだから。 2ちゃんねるにハングルで
投稿してみたら、文字化けするしね。在日ですらハングル読めない
NHＫの捏造はフジテレビの比ではない。

ふつうに法改正可能だな。
あと国営放送なんかいらね。ここが抜け道になって
強制的に金をとりはじめるだろう。

●ＮＨＫは電通【韓国人】によって日本が支配されている

【直言極言】進行する間接侵略、電通とK-POP[桜H23/3/4]

http://www.youtube.com/watch?v=DNUQk_TrQzA

■H23/5/26 参院外防委・下條正男参考人意見【NHKは朝鮮人の為に金を使用】

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14563763

NHKは国民から視聴料を取って韓国の洗脳に協力している

http://www.youtube.com/watch?v=To1WMqRFT1w

「ＮＨＫは韓国の歴史歪曲ドラマを嬉々として流して敵に塩を送っている」
「東海呼称問題と竹島問題」「日本の市民団体を利用」「松下政経塾のトップを篭絡」
「民主党政権で日本を篭絡しやすくなったと発言」
「韓国人移民７００万人を使って全世界でデマを流し歴史を歪曲しロビー活動を展開」他多数！

【　H24/03/29 参院総務委・片山さつき＆礒崎陽輔　】
●NHKは、不偏不党の質の高い番組を作っていく為に･･･？？？その割にはNHKの不祥事はあまりにも多すぎる!!
●NHKは、真っ赤な嘘をついている。韓国への売国放送を単なる誤報程度と主張し続けている。韓国がまるで震災復興の要の様に報じている(実際は妨害している)
●NHKは、『ハングル文字で携帯メールを打つ事が流行っている』などと報道したが、真っ赤なウソだった
●NHKは、『 外国人参政権 』を『認めるべきだ』との番組を垂れ流した。韓国だけのマイノリティーを最重視、日本人多数は切り捨て。
●NHKの中に、韓国の放送局(KBS)がある、これは何かの計らいか？
●NHKが、反日グループを紅白に出したのはなぜ？
●NHKの理事も、少女時代のコンサートに何万人も来場していない事を認めた
●NHKの音楽番組ミュージックジャパンで、韓国人の出演率は36%も占めている
●NHKに、ビックバンなどの大麻・人身事故などの犯罪者を出演させている、これは日本人でもありえない
●NHKは、低視聴率の大河ドラマ『平清盛』で『皇室』の事をその下位である『王家』と辱めた、これではどこかの国の臣下という意味になってしまう。

03.29　参議院総務委員会　片山さつき議員（自民）NHKの諸問題を追及
http://www.youtube.com/watch?v=qZOXpA598ZU

707:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 02:08:04.84 ID:tRW2VZc40

スクランブルか受信料全額税金で給料は公務員並かのどちらかすぐやれ

793:名無しさん＠１３周年 2012/11/09(金) 02:16:27.30 ID:n8hpvCB00

>>707
不当に高すぎる
NHKは実質１７００万だ

【公共放送】NHKの豪華社宅と高額給与--住宅手当は月十数万円、各種手当を含めれば平均年収は1700万円 [10/03]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317631190/

NHKがスクランブル化しない理由は、受信料の位置づけが「番組を視聴する対価」ではないから。
放送法が定まった当時は「全国をカバーする放送局を整備するため」の「協賛金」として位置づけられていた。
全国の整備が終わり、またほぼ全ての世帯にテレビが置かれるまでに普及した今、これほど高額の「協賛金」を募る必要があるのか。
10000人を超える職員が本当に必要なのか。
しかもその職員一人あたりに1200万/年もの給料を支払う必要があるのか。
毎年「横浜市の全世帯から徴収した金額とほぼ同額の役員退職金」をタレ流させて良いのか。
公共放送の整備維持のための協賛金でNHK職員の年金を積み立てているのはどういうことか。

この職員天国を自戒せず放置している人間の作るものに一片の正義も正当性も無い。

とりあえずここまで
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/502.html

記事 [戦争b10] 昆虫型ロボットの完成？>アメリカ空軍の開発費投入の完成度は何如？
http://gigazine.net/news/20121109-robot-dragonfly/

アメリカ空軍から開発費用が投入された虫型ロボット。
動画もあるが、肝心のロボットの飛行部分は少ない。合成アニメかどうか不明ですが。
どこ迄開発がされているのだろうか？
(動画や画像は省略。gigazineの元ページで。)

↓
Gigazine
2012年11月09日 09時10分22秒
スマホから操作して空中撮影を可能にする本格トンボ型ロボット

スマートフォンやタブレットからロボットを操作するというアイデアには様々なものが存在しますが、ラジコンのように小型のロボットを飛ばし、空中からの撮影や追跡を可能にするのが「Robot Dragonfly」。全長約15cm、重さ25gというコンパクトサイズですが、20個の環境センサーやカメラ、GPSを搭載しており、アメリカ空軍から8000万円の援助を受けて開発したという本格的なトンボ型ロボットです。

Robot Dragonfly - TechJect Inc.
http://www.techject.com/

Robot Dragonflyの機能や使い方は以下のムービーから。

こちらがRobot Dragonflyを作ったTechJect社の設立者EmanuelさんとJayantさん。

Robot Dragonflyの全長は約15cm、重さは25gで、250mAhのLiPoバッテリーを使用し、25〜30分の継続飛行が可能です。

空を飛ぶ、というと鳥を連想しがちですが、TechJectが作ったのはトンボのデザイン。

空を飛び回るだけでなく、8〜10分の間ホバリングすることもできます。

Robot Dragonflyはアメリカ空軍から約8000万円の助成金を得て作られたロボット。

カラー展開は緑、赤、黄、青の4種類。

羽の形も変更可能。バットマンっぽい羽や……

放射状にラインが入ったもの。

細長く、さらにトンボっぽくなったデザインも。

また、特徴に合わせて4つの種類のロボットがあります。小ささとシンプルさに特化したのがALPHA。

強さと速さを特徴とするのがDELTA。

多様に設定を変更できるのがGAMMA。

完全武装バージョンがOMEGAです。

それぞれのRobot Dragonflyに合わせて、非常に小さなコンピューターを使用しています。ALPHAとDELTAではガムよりも小さなMARC-Basicを使用。

GAMMAではそれより少し大きなMARC-2が使用されています。

Wi-Fiを搭載しており、コントロールはアプリをダウンロードしたスマートフォンやタブレットから行います。

カメラやGPS機能もついているので、こんな風に空中からの撮影も可能。

留守をしている時でも、家の中の様子を自由に見てまわることができます。

ソフトウェア開発キットがあるので、アプリを独自に開発することもでき、街のパトロールに役立てることも。

なお、Robot Dragonflyは現在商品化のための出資を募っている最中ですが、ALPHAは売り切れ状態。179ドル（約1万4000円）の出資によってDELTAが、349ドル（約2万8000円）の出資によってGAMMAが、そして499ドル（約4万円）でOMEGAがゲット可能とのこと。

締め切りは現地時間で12月31日(月)の11時59分です。

・
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/412.html

記事 [音楽10] 見張り塔からずっと　ブライアン・フェリー

↑クリスメガネかけてますね・・

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/140.html

記事 [社会問題9] 死ぬまで働きつづけることを覚悟するしかない・・40−50代の老後の崖！
　http://president.jp/articles/-/7556

定年後は「晴耕雨読」「悠々自適」……。そんな夢を打ち砕くのが「リストラ」だ。現在、リストラは実際どのように行われているのか。そしてリストラに遭ったら、老後をどう過ごせばいいのだろうか。
「老後のことを考えるよりも、目の前の生活をどうするか――。中高年にとってはそのくらいに厳しく、深刻な状況になっている」

ファイナンシャルプランナーの藤川太氏はこう切り出した。代表を務める生活デザイン株式会社は、リストラなどに直面する40〜50代の会社員にとって「駆け込み寺」となりつつある。その多くが中堅・大企業に勤務し、リストラや賃金の慢性的な伸び悩みにより、住宅や車のローン、子どもの養育費などのやりくりに苦しむ。

「40代半ば〜50代の社員は新卒で入社してから30代半ばまでくらいの間に、年功序列型賃金制度の影響を受けてきた。だから、賃金が全般的に高い。リストラになり、転職をする際にその賃金のままで受け入れる会社は少ない」（藤川氏）

賃金が高いことが皮肉にも、生活を苦しくする引き金となるのだ。相談を受けたケースでは、転職後、年収で少なくとも3割前後は減ることが多いという。この現実を知るだけに“できるかぎり現在の職場にしがみついたほうがいい”とアドバイスをしている。

それでもリストラに遭い、退職せざるをえないこともある。その場合、「早期退職優遇制度」などを利用できるならば、割増退職金で住宅ローンなどの支払いができ、老後は退職金を“財産”に生きていくこともできる。最近、相談に訪れた、大企業に勤務する40代の男性は、2000万円以上をもらって辞めた。しかし、これは相当に恵まれたケースだという。

「早期退職優遇制度」は、通常は退職金に加算金（割増額）が加えられた額が支給される。かつては、50歳で辞める社員に月額給与の30〜40カ月分の加算金を退職金に上乗せした企業もあった。しかし、この割増額は特にリーマン・ショック以降、全般的に減る傾向にある。

***** 会社が倒産しなくても退職金はアテにならず
もっとも深刻なのは、勤務していた会社が倒産になったケースだ。状況次第では、退職金が支給されないことすらある。

「これでは、生活がボロボロになる。相談を受けた40〜50代で、首都圏に住む人たちの住宅や車のローンの支払いは、月に平均13万円前後。これだけの出費がありながら、退職金が出ないようでは生活が成り立たない。とりあえずは“背水の陣”で働き、老後はなんとかなると思うしかないのではないか」（藤川氏）

この状況に陥った場合は、生活が苦しいために不利な労働条件とわかっていてもそこで働く傾向がある。最近は、非正社員になるケースも目立つ。年収は400万円台が多く、手取りにすると、300万円前後になることすらある。50代で転職し、正社員になれる人は非常に少ない。

藤川氏は倒産の憂き目に遭わずとも、退職金の認識を変えたほうがいいという。現在、大企業の60歳定年の際の退職金の相場は、2000万〜2500万円といわれている。2009年に、日本経済団体連合会が発表した調査結果では、「標準的に進学し、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」が60歳で定年退職した場合の退職金は、総合職・大学卒で2417万円だった。（「『2008年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果』の概況」）

この額が今後、3分の2くらいの額にまで落ち込むことがありうると見ている。「今、60歳の定年退職時に3000万円をもらえる会社も、10年後には2000万円になる可能性がある。このくらいに下げないと、積み立て不足の問題を解決できない」（藤川氏）。

多くの大企業が長引く不況と膨れ上がる人件費のために退職金の積み立てが足りない。この十数年の間にポイント制や前払い制度の導入などで改革を行ってきたが、依然として解決していない。

大きな理由は、現在の退職金制度や年功序列型の賃金制度が、企業の売り上げが年を追うごとに増えることを前提として出来上がったものであるからだ。いまのままの制度を維持して今後を乗り越えることはもはやできない、ということだろう。

***** 「資格はとったけれど」高齢難民が急増する
藤川氏は、会社員の意識のあり方にも問題があるととらえる。リストラに遭い、相談にくる人の大半が「自分は大丈夫」と思い込んでいたという。「会社の危機を他人事として見ていた。考え方が甘く、キャリアの棚卸しもできていない。だから、転職はなかなかできない」（藤川氏）。

資格の取得などに活路を見つけようとする人もいる。しかし、「こういう人は資格を取っても転職がスムーズに進まないのではないか」と藤川氏は指摘する。「自信がないから、資格に逃げるのだろう。50代でリストラになった人がファイナンシャルプランナーの資格を取った。だが、受け入れる会社はなかった。資格をとっただけでは、即戦力といえないことすら認識できていない」（藤川氏）。

結局、リストラに遭ったときのダメージを極力少なくするためには「お金を貯めるしかない。少なくとも半年間の生活費は確保しておくこと」（藤川氏）。民間の保険商品は、入院時はともかく失業時には頼りにならない。収入は唯一、雇用保険の失業給付によるものだけとなるが、その期間や額に制限がある。

失業中に住宅ローンなどを返済することができない人は、やはり増えているようだ。「すぐに金融機関に行き、返済期間や金利について相談をしたほうがいい。前提として日ごろから滞納をしないことが大切」（藤川氏）。

老後については、“高齢難民”が現れると藤川氏は予測する。収入はもちろんなく、退職金もさほどない。蓄えは長い失業期間で消える。受け取ることができる公的年金は当然、少ない。この状況で離婚をしたり、相手を失ったりするとひとりで生きていかざるをえない。病気になることも十分考えられる。

たとえ夫婦で健康に老後を送ったとしても、厳しい生活であることに変わりはない。総務省の家計調査（08年）では、高齢者世帯で世帯主が無職の場合、生活費が足りないために、月平均で4万1000円ほどを預貯金から崩し、使っていることが明らかになった。このペースでいくと年間で50万円近くなり、20年で1000万円が消えていく。生活費にこれだけの額が上乗せされると、まかなうことができる人は一層、少なくなる。困ったことに、平均寿命がさらに延びることが考えられる。厳しすぎる老後になるのだ。

これで公的年金が救いになればいいのだが、それもまた期待ができない。
「大企業に長く勤務し、運よく定年を迎えたとしても、受け取る年金（この場合は厚生年金）の額は年間で200万円台が多い。これに企業年金が100万円ほど加算されて、年間300万円台の額を受給できれば相当に恵まれた身。だが、今後はその数も確実に減っていく。特に40代は減額が予想される」

例えば、60歳の定年まで勤務した人と、45歳でリストラになり、退職金（600万円）を受け取り退職した人の老後も含めたシミュレーションである。

前者は定年まで年収800万円をなんとか維持し、2000万円の退職金を受け取る。老後は、年金が年間225万円。一方で、後者は非正社員として年収450万円で60歳まで働く。その場合の老後は、年金は年間で192万円となる。双方とも決して生活は安泰といえないが、とりわけ40代でリストラになると、生活が苦しくなるのがわかるだろう。

多少は景気が良くなりつつあるようだが、今後、企業も国も低成長が長く続くことには変わりない。悪条件がこれだけそろうと、どうやら、“高齢難民”になる人が増えるのは避けられそうにない。少なくとも物価などが高い首都圏で生活を続けることは難しく、地方に行かざるをえない人は増えるだろう。それでも生活が苦しいことに変わりない。

とはいえ、生活保護を受けることは様々な制約があり、簡単ではない。財政難もあり、今後、そのハードルは高くなる。藤川氏は締めくくった。「いまの40〜50代で、死ぬまで働かざるをえない人は間違いなく増えてくるだろう」。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/193.html

記事 [音楽10] セクシーなダンサーに目が行ってしまう・・スレイブ・トゥ・ラブ　ブライアン・フェリー

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/141.html

記事 [日本の事件30] 司法全体で再審無罪の検証

　本日の日経新聞朝刊に掲載された社説である。

　“冤罪”の出発点は警察と検察の職業意識にもとる醜悪な捜査ぶりと歪な価値観にあるが、“冤罪”がはびこっている最大の要因は、裁判官が「“優秀”な警察や検察が逮捕し起訴したのだから有罪に違いないという“推定有罪”的配慮や、国家が国家としての威厳を示すためには国家機構の行為を“正当”なものと認定すべきという考え」を持っていて、支離滅裂な自白調書・整合性がない物的証拠・検察が都合良く組み立てた“状況証拠”をもって有罪の判決を下していることにある考えている。

　日経新聞は、東電女性従業員殺害事件やパソコン遠隔操作脅迫事件が特殊なもののように考えているようだが、私はそれほど“特殊な”出来事だとは思っていない。

　赤紙で戦場に送られた兵士や日常生活で力ある者から理不尽な対応を受けた人々が、抗しがたいものとあきらめことが終わるのを待つように、無実でありながら、あきらめの境地で刑期が終わるのをじっと待っている人も多いはずだ。

（少なからぬ弁護士が、自己保身のためなのか、裁判官と同じような考え方をし、情状酌量で減刑を求めるような弁護活動に終始している。それでは、被告人があきらめの気持ちになるのも当然であろう）

　日経新聞の社説のように、「どのような状況証拠がどの程度あれば有罪とみていいのかは、難しい問題だろう」という考えをしている限り、冤罪は後を絶たない。
　整合性のある物的証拠や証言がないまま自白や状況証拠のみで有罪にするのは、現在の法論理に外れているという認識が不可欠である。

　なかには罪を犯した者をいるだろうが、不十分な証拠や論証であれば無罪という判決を出し続けることで“冤罪”問題は少しずつ減少していくと思っている。

　行き着くところは、「犯罪者を無罪にしてしまうことがあったとしても冤罪をできるだけ出さないようにするか、冤罪で獄に繋がれたり死刑になったりすることがあったとしても犯罪者はできるだけ放置しないようにするか」という問題である。

　現在の法理は前者であり、それがイヤなら憲法改正を含む法理を変更するしかない。

==================================================================================================
司法全体で再審無罪の検証を

　東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役が確定したネパール人男性の裁判をやり直す再審が、逮捕から15年の歳月を経て決着した。東京高裁は判決で「第三者が犯人である疑いが強い」と結論付け、男性の無罪が確定した。

　事件では、捜査、裁判での立証・審理、再審と続く刑事司法それぞれの段階に大きな問題があることが改めて明らかになった。制度全体の検証を徹底して、再発防止につなげなければならない。
　犯行現場にあった残留物のＤＮＡ型が男性と一致したため、捜査はこれと矛盾する他の証拠を軽視し、鑑定を疑ってかかる裏付けを怠る結果となった。パソコンの遠隔操作事件で、インターネット上の住所にあたるＩＰアドレスを絶対視して４人を誤認逮捕した最近の例と、同根の誤りといえる。

　再審の申し立て以降、弁護側は新たな証拠を開示するよう再三求めたが、検察は拒否した。その後に実施した新たな鑑定の結果が再審開始の決め手となった事実をみれば「不利な証拠を隠していた」と疑われても仕方がない。

　ところが驚くことに、検察は捜査や立証を検証する必要性を認めていない。裁判員制度が始まり、証拠の積極開示が進む中で、社会的な要請を無視した姿勢と言わざるを得ない。検察は公益の代表者であることを自覚し、再審段階での証拠開示のあり方について、自ら見直しを進めていくべきだ。

　事件には決定的な直接証拠がなく、一審は「合理的な疑問を差し挟む余地がある」との判断から無罪判決を出した。だが二審はこれを覆して無期懲役とし、最高裁も支持した。ほぼ同じ証拠で正反対の結論を導いたわけである。

　どのような状況証拠がどの程度あれば有罪とみていいのかは、難しい問題だろう。しかし裁判員裁判の場では市民が、被告が否認し証拠も乏しい事件で「死刑か無罪か」といった問題と向き合っている。裁判所は冤罪（えんざい）を招いた事実を重く受け止め、再発防止策を打ち出していくべきだ。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/628.html

記事 [音楽10] シカゴで作り直した「長い夜」

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/142.html

記事 [音楽10] オールマン・ブラーザーズ・バンドで「ジェシカ」レターマン・テレビ収録版　少しテンポが遅いですね

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/143.html

記事 [音楽10] バディ・リッチとジェリー・ルイスのドラム対決　笑えます

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/144.html

記事 [音楽10] バディ・リッチ対人形　ドラムバトル　マペットショーより


http://www.asyura2.com/12/music10/msg/145.html

記事 [戦争b10] イラン戦闘機が米無人偵察機を攻撃、損傷はなし　米国防総省 クウェート東部の公海の上空
イラン戦闘機が米無人偵察機を攻撃、損傷はなし　米国防総省
2012.11.09 Fri posted at 10:42 JST
【地域医療ネットワーク導入事例】医療の質を高める地域連携へ。「あじさいネット」の選択とは？〜富士通〜
デザイナーが手がけた洗練された都会の空間で暮そう―　最新住宅情報　―

イラン戦闘機が米無人偵察機を攻撃
（ＣＮＮ） 米国防総省は８日、米国の無人偵察機１機がペルシャ湾で１１月１日にイランのジェット戦闘機から攻撃を受けたことを明らかにした。
国防総省によると、無人偵察機はイランの沿岸から約２６キロ離れたクウェート東部の公海の上空で、定例の監視活動中に攻撃されたという。銃弾は当たらなかったとしている。
国防総省のリトル報道官は記者団の質問に答え、偵察機は公海の上空を飛行しており、イランの領空には侵入していなかったと強調。ペルシャ湾の公海上空で無人偵察機がイランに攻撃されたのは今回が初めてのようだと語った。イランは２０１１年１２月、同国東部で米国の無人偵察機を撃ち落としたと発表している。
リトル報道官は、今回の事態を憂慮していると述べたものの、戦争行為という文言は口にしなかった。しかしイランが偵察機の撃墜を狙ったと判断せざるを得ないと述べ、同国に抗議したことを明らかにした。イラン側からの返答はないという。

イラン戦闘機が米無人偵察機を攻撃、損傷はなし　米国防総省
2012.11.09 Fri posted at 10:42 JST
[PR]
【地域医療ネットワーク導入事例】医療の質を高める地域連携へ。「あじさいネット」の選択とは？〜富士通〜
デザイナーが手がけた洗練された都会の空間で暮そう―　最新住宅情報　―

イラン戦闘機が米無人偵察機を攻撃
（ＣＮＮ） 米国防総省は８日、米国の無人偵察機１機がペルシャ湾で１１月１日にイランのジェット戦闘機から攻撃を受けたことを明らかにした。
国防総省によると、無人偵察機はイランの沿岸から約２６キロ離れたクウェート東部の公海の上空で、定例の監視活動中に攻撃されたという。銃弾は当たらなかったとしている。
国防総省のリトル報道官は記者団の質問に答え、偵察機は公海の上空を飛行しており、イランの領空には侵入していなかったと強調。ペルシャ湾の公海上空で無人偵察機がイランに攻撃されたのは今回が初めてのようだと語った。イランは２０１１年１２月、同国東部で米国の無人偵察機を撃ち落としたと発表している。
リトル報道官は、今回の事態を憂慮していると述べたものの、戦争行為という文言は口にしなかった。しかしイランが偵察機の撃墜を狙ったと判断せざるを得ないと述べ、同国に抗議したことを明らかにした。イラン側からの返答はないという。
http://www.cnn.co.jp/world/35024238-2.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/413.html

記事 [戦争b10] チベット族の焼身自殺が相次ぐ　中国共産党党大会開催で
チベット族の焼身自殺が相次ぐ　中国共産党党大会開催で
2012.11.09 Fri posted at 11:35 JST

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世
ニューデリー（ＣＮＮ） 北京で中国共産党第１８回党大会が開幕した前日の７日、中国によるチベット支配に抗議したチベット族の４人が焼身自殺を図った。インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府が現地からの情報として伝えたところでは、少なくともうち２人が死亡したという。
ロンドンに本部を置く人権団体「自由チベット」によれば、１日のうちにこれだけの人数が焼身自殺を図ったのは初めてだという。
インドに本拠を置く人権団体「チベット人権民主センター」によれば、亡くなった１人は四川省に住む１５歳の僧侶で、同じ寺院の１６歳の僧侶２人とともにチベットの自由やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマの帰還を求めながら自らに火を放ったという。やけどを負った２人は病院に運ばれた。
亡命政府によれば、青海省でも２３歳の女性が焼身自殺を図り、死亡した。
中国では、中央政府による抑圧に抗議し、形式的ではない本当の自治を求めるチベット族の焼身自殺が相次いでいる。

外国人旅行者も驚く、日本が世界に誇れる５つの美点 11/01
売春拒否した２０歳女性の首を切断　アフガン 10/19
中国による日本車ボイコット　ツケは中国に跳ね返る？ 10/12
インドにはびこる少女の人身売買　社会復帰にも大きな壁 10/11
結婚を強制される少女、世界に５１００万人　写真家が悪習廃絶訴え 08/07
http://www.cnn.co.jp/world/35024246.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/414.html

記事 [ＩＴ11] 反骨心で開発したPGPを世界に広めた男　〜フィル・ジマーマン氏
反骨心で開発したPGPを世界に広めた男　〜フィル・ジマーマン氏

　現在、ネットでの通信には広く暗号化が使われている。それによって、我々は安全にネットを利用することができるのである。今回は、そんな暗号化技術の1つである「PGP」を開発したフィル・ジマーマン氏（以下敬称略）をキーマンとして紹介しよう。

　フィル・ジマーマンは、1954年にアメリカ・ニュージャージー州にて誕生した。幼少時代はフロリダ州で過ごし、1978年にフロリダ・アトランティック大学へ入学した。大学ではコンピュータサイエンスを学んだ。そして当時、多くの若きコンピュータ技術者たちがIT政策を推し進めていた政府に協力していくのに対し、ジマーマンは露骨なほどの反骨心を示すのだった。

　その背景には、アメリカの軍備拡大があった。特に冷戦時代の1980年代、レーガン政権の軍備拡大は顕著だったという。ジマーマンは、大学卒業後に自営でコンピュータコンサルタントをはじめたのだが、その業務と平行して反核運動にものめり込むようになった。あるときは核実験場でのデモに加わり、逮捕されたこともあるという。

フィル・ジマーマン氏
1954年アメリカ・ニュージャージー州にて誕生。1978年フロリダ・アトランティック大学へ進学。1991年PGPの開発に成功。1993年FBIによって法廷に召喚されるも、のちに訴えは取り下げられる。1996年PGP社を設立。2010年年PGP Corporation社がシマンテックに買収される。

　ITエンジニア以外に、そんな“活動家”としての横顔も持つジマーマンだったが、1980年代になって、友人とコンピュータソフト開発会社を立ち上げた。そこで、彼は暗号ソフトの開発に取り組むこととなる。当時は冷戦のさなかで、政府はコンピュータへの暗号化技術を積極的に導入しようとしていた。しかし反骨の男・ジマーマンは、政府のためではなく、一般ユーザが使える暗号化技術の開発を模索しはじめた。暗号化技術を軍事にだけに使わせるわけにはいかない、そういう強い意志があったのだろう。

　ジマーマンはRSA暗号を元にして、オリジナルの暗号化技術の開発に取り組もうとした。しかしRSA暗号方式の特許はMIT（マサチューセッツ工科大学）が所有していて、その技術はRSA Data Security社に独占的に提供されていて、開発はままならなかったのだという。

　ジマーマンはMITやRSA Data Security社とライセンス供与の交渉を重ね、1991年にオリジナルの暗号化技術である「PGP（Pretty Good Privacy）」を開発。主に電子メールの暗号化に使われる暗号化技術だ。開発が完了すると、PGPはインターネット上にて無償公開されることとなった。公開暗号化技方式を採用したPGPは、だれでも自由に暗号化技術を利用でき、多くの人から支持されるに至った。

　ところが同年、アメリカ政府は一般ユーザが暗号化技術を使用するのを禁じる法案を提出。また、暗号化技術を“武器”として認証したため、その国外流出は武器輸出規制法に引っかかることになってしまった。しかしジマーマンも負けてはいない。PGPのソースコードを書籍として出版した。書籍の輸出は武器に輸出には該当しないのだ。それを入手した海外の有志が「国際版」のPGPを開発することとなった。しかしその結果、ジマーマンはアメリカ政府からマークされる立場となってしまったのだ。

　FBIの捜査対象となったジマーマンは、1993年に裁判所に召喚された。しかしその頃になると、ジマーマンは暗号化技術の有名人となっていたし、世間が暗号化に寄せる期待も大きくなっていた。ちょうどその頃、政府はすべてのコンピュータに暗号化チップを埋め込む方策をとろうとしていたが、その暗号化されたデータはいつでも政府が解読できるという事実が明るみに出ると、プライバシー保護の観点から反対が起こって計画は断念された。そのような状況の中、ジマーマンがPGPを武器として海外輸出したという罪は追求されることがなく、政府は1996年に訴えを取り下げることとなったのだった。

　訴訟問題が解決した1996年、ジマーマンはPGP社を設立。翌年同社はNetwork Associates社へ売却され、ジマーマンは同社のシニアフェローに就任した。さらにPGPは、Network Associates社からPGP Corporation社へと譲渡され、2010年にはシマンテックに売却されている。彼は同社の暗号化部門の特別顧問に就任しているほか、多くの会社へ暗号化技術のコンサルティングを行なっている。なお、1999年にPGPは一部の国を除いて輸出が認められ、英語版、ドイツ語版、日本語版が公開されている。

　ジマーマンがPGPを開発したキッカケは、軍事力を強化する政府への反骨心だった。それが結果としていまの暗号化技術を支え、世界中のネット利用者や国家の安全を支えている1つの安心材料になっているのは、なんだか不思議な感じもする。
http://www.keyman.or.jp/at/30005204/
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/776.html

記事 [戦争b10] 日本を瞬時にブラックアウト！？新兵器登場 Boeing Now Has A Missile That Destroys
日本を瞬時にブラックアウト！？新兵器登場

　コンピュータを日常的に使っている身としては、それが停止してしまったら猛烈に困る。仕事が佳境だったりすると、もう頭を抱えるしかなくなる。でも、そうやって頭を抱えているのが、これからテロ行為に励もうとしてたテロリストだったとしたら？

　もちろんそんなに都合よくパソコンが停止するワケはない……と思いきや、そういうことを可能にする技術が登場しつつあるそうだ。ボーイング社の開発している「CHAMP（Counter-electronics High Power Microwave Advanced Missile Project）」というのがそれ。航空機の開発で有名な同社だけど、実は軍用機やミサイル、防衛システムなどの軍事製品を扱う大企業でもある。

　そんなボーイング社の「CHAMP」だが、これはミサイルに搭載される軍用機器。特定の場所にミサイルを打ち込んでCHAMPを起動させると、そこから特定の電磁パルス（EMP）が発射される。すると、その周囲のパソコンをはじめとする電気機器が停止してしまうという仕組み。もちろん戦争なんかに使用されれば、日本全土の電子機器をブラックアウトさせてしまうことだって、できてしまうかもしれないのだ。

　ここで使われるEMPというのは本来、高層大気圏における核爆発（高高度核爆発という）によって生じるもの。EMPの影響で電子機器に過剰な電流が流れることで、誤作動や故障が生じるのだという。このEMPを核爆発なしで発生させるのがCHAMPというわけだ。以前から開発の噂は流れていたのだが、実際に実験も完了しているそうだ。

　2012年10月16日、ボーイング社、アメリカ空軍研究所・指向性エネルギー総局チーム、そしてミサイルメーカーのレイセオン社の関係者が見守るなかで行なわれた実証実験では、CHAMPから発射されたEMPによって、2階建ての建物の内部で、稼働していたパソコンが停止したほか、電力の供給も停止したのだという。

　このCHAMPが軍事危機として完成すれば、特定の建物の内部にあるパソコンや、電子回路を内蔵したその他の機器をひっそりと停止できる。流血の事態を避けつつ、敵対勢力の電子機器を停止することで、戦力を削ぐことができるというワケだ。

　現在戦闘が起これば、コンピュータが1つの大きな戦力となるのは間違いない。それを一方的に停止できるとしたら……。このCHAMPが、平和に貢献すればうれしいことだが。

一方的にパソコンなんかの電子機器を止めることができる夢のミサイルが現実に登場しそう、という話。

要は電磁パルス発生装置をミサイルに搭載するってことですね。

そそ。映画とかでさ、急にいろんな機械が止まっちゃって使えなくなったりするシーンがあるじゃない？　あと、クルマのエンジンが急に止まったり、リスタートできなくなったり。

ああ、確かにありますね。クルマもいまは電子制御ですものね。ああいうのって電磁パルスで止まってるワケですか。

いや、映像の中では理由は知らないよ(笑)。フィクションだろうし。でも、そういうことが実際に可能になるってことさ。このCHAMPで。

確かに、戦闘の中で流血が少なくなるのは確実でしょうね。テロリストの拠点を先制制圧することもできるかも、ですね。

まあそういうこと。高高度核爆発で発生するEMPは数キロ範囲に及ぶそうだけど、人工的なEMPの影響が及ぶ範囲は数百メートルが限度らしいから、遠隔地ならミサイルに搭載して打ち込まなきゃならないみたいだけどね。

ミサイルに搭載するってのがちょっとアレですね。着弾したときどうなるのかなあ……？　それはともかく、僕も仕事がイヤなときにはCHAMPを使って全社のPCを停止してみたいものですよ。

それじゃキミがテロリストじゃないか（苦笑）。バカなことを言っていないで、普通に仕事に励んだほうが早いと思わないかい？　さあ休憩終了だ。
http://www.keyman.or.jp/at/30005217/

Boeing Now Has A Missile That Destroys Only Electronics And Leaves All Else Intact
Robert Johnson | Oct. 25, 2012, 12:31 AM | 102,698 | 84

inShare
222
Email
More

Boeing
While the U.S. geared up for the second presidential debate last Tuesday, a building sat pulsing with computers, electronic surveillance, and security systems in the Utah high desert.
The unoccupied site was awaiting the test of a weapon the Pentagon requested four years ago to the day on 16 October, 2008.
The Counter-Electronics High Power Microwave Advanced Missile Project (CHAMP), led by Boeing's Phantom works, promised to change the face of contemporary warfare, and its test was a complete success.
CHAMP flew over the Utah Test and Training Range last Tuesday, discharging a burst of High Power Microwaves onto the test site and brought down the compound's entire spectrum of electronic systems, apparently without producing any other damage at all. Even the camera recording the test was shut down.
Struggling to contain his enthusiasm, Boeing's Keith Coleman says, "We hit every target we wanted to. Today we made science fiction into science fact."

Seattle PI
The test site as it progressed from waiting until camera shut down
Coleman spoke from a Boeing video (below) that shows the results of the test, inside the computer filled building. Flying over the largest testing range in the country, CHAMPS took out seven different targets before self-destructing over empty desert.
While James Dodd, VP of Advanced Boeing Aircraft says he hopes to implement the CHAMP sooner rather than later, it's just one weapon in a growing arsenal meant to take down increasingly sophisticated foreign radar systems.
Passive radar is being heavily marketed abroad as the system to use if a country wants to identify U.S. stealth planes including the forthcoming F-35. The passive system evaluates a wide spectrum of anomalies to track a jet, but a burst from CHAMPS, or the new active electronically scanned array (AESA) will render that threat useless.
Expect CHAMP or AESA or another radar jamming device on any missions involving those terribly expensive F-35 Joint Strike Fighters.

Now: See why every US aircraft carrier has a Ouija board >

Recommended For You

Donald Trump Goes On An Epic Rant On Twitter After Obama Wins

Fox News President Roger Ailes Was Trying To Avoid The Sort Of Freak Out Karl Rove Had Last Night

Fox News Is Killing The Republican Party

The Republican Party Is Imploding
Please follow Military & Defense on Twitter and Facebook.
Follow Robert Johnson on Twitter.
Ask Robert A Question »

Read more: http://www.businessinsider.com/beoings-counter-electronics-high-power-microwave-advanced-missile-project-2012-10#ixzz2Bh2zpXFl
http://www.businessinsider.com/beoings-counter-electronics-high-power-microwave-advanced-missile-project-2012-10
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/415.html

記事 [日本の事件30] 無視した利益優先ツアー(中国人ブログより）　　
写真は4日、大雪から避難する北京の住民。

2012年11月6日、近年中国では車の普及とともにアウトドアの人気が急上昇。アウトドアショップには世界各国のメーカーの商品が並べられている。休日を利用して、都市部から離れ、郊外の整備されていない万里の長城を登ることが、北京周辺の若者たちの間で非常に人気となっている。彼らはこうした万里の長城を「野長城」と呼んでいる。

一方で、近年観光客による万里の長城の破壊行為が目立っている。さらに転落や落雷による死亡者も毎年出ている。これらの影響もあり、06年12月1日、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が署名した第476号国務院令により、「長城保護条例」が施行された。この条例では無許可で管理されていない長城に登ることが禁じられている。また、基本的に許可されることはない。

つまり、今回事故が起きたアミューズトラベルが企画したツアー自体、中国の法令に違反しているのだ。今回のツアーは日本に住む中国人添乗員の明平銘（ミン・ピンミン）さんを中心に企画されたというが、整備されていない万里の長城にツアー客を連れていくことは中国の法令に違反すると、アミューズトラベルへの説明はなかったのだろうか？

また、今回のツアー料金だが、8泊9日で29万8000〜32万5000円という。同社によると、参加者は10月28日に成田空港と福岡空港から北京に向けて出発。29日に北京郊外まで車で移動して山歩きを始め、夜は民宿に泊まり、11月1日に「水長城」を登った。

付近の民宿は1泊2食付で1000円前後。また、今の時期は航空券もそんなに高くはなく、同社は結構な利益になったはずだ。にもかかわらず安全対策は万全ではなかった。顧客の命を預かっているという意識があったのか疑問に感じる。

北京の万里の長城専門ガイドに聞くと、「野長城」を訪れるのは若者中心、それでも何かあった場合にすぐ対応できるように、専用車を待機させるのが一般的だという。このような対策もなく商品化すること自体が無責任だと言わざるを得ない。

ツアーの添乗員を務めた25歳の若い新入社員に関しては、下見もせずに中国の事情を知らない日本の中高年を連れ、日中間摩擦の多いこの時期に普通の観光客が歩かない城壁遺跡のハイライトを100km歩くなど、理解に苦しむ行為だ。張家口市は北と西が内モンゴル自治区に接しており、11月の気候は変化が激しい。この時期の平均気温は0度前後で、過去30年間では氷点下17度まで下がったこともある。

今回の寒波に関しては中国メディアも早くに警報を出しており、市民に警戒を呼びかけている。さらに今月8日に開幕する共産党大会もあり、11月3日からすべての建物で暖房設備が稼働を始めた。このような異例の悪天候にもかかわらずツアーを強行し、安全対策を講じなかったのは極めて間違った判断だといえる。主催旅行会社は管理責任も負うべきである。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66171
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/629.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] ケッシュ財団のフリーエネルギー技術、日本政府受け取る！

http://ski.vitaljapan.net/?eid=1283459より転載

かねて、ベルギーのケッシュ財団が
各国政府に無償提供を申し出ていた
フリーエネルギー技術ですが、
ついに
１１／２ １３：３０ に
ＳＳＰ（Space Ship Program）を日本政府が受け取ったことが
ケッシュ財団のサイトに紹介された模様です！
http://www.keshefoundation.org/phpbb/viewtopic.phpf=2&t=2924&sid=334f60facfc64ecc786706dbd5011af5

いやぁ、よかったよかった！！

いうまでもなく、
米国は、この呼びかけを無視している様です。

既に、フリーエネルギー技術を所有・実用化しているアメリカ政府は、
これまで　フリーエネルギー技術の研究自体を禁止する法律を制定している位ですから、
何としてもフリーエネルギー技術が世界に知れ渡ることを阻止したかったのでしょうが。

しかし、
このような形で、フリーエネルギー技術が世界中に公表されても
潰されなかった！、公開できた！
・・という事実に、旧闇の支配勢力の没落を実感することが出来ます。

何度かｂｌｏｇでも述べましたが、
フリーエネルギー技術が実用化されるということは、
日本の福島原発事故による放射能汚染も解決できる、ということです。

そして、タイムトラベルや過去観察も、
技術的に可能になるハズです。

タイムトラベル技術や過去観察機が実用化されれば、
これまで恣意的に中国や韓国等が行ってきた「歴史的捏造」などは、
一切、通用しなくなります。
真実の地球の歴史、日本と世界の歴史が、
客観的に検証されることになるでしょう。

チャンネリングメッセージで「光」のサイドといわれている
オバマ氏が米国大統領に再選されたことで
地球世界は、一気に新しいステージへと
量子的に飛躍するのではないか！
・・と強く期待します！

ちなみに、日本政府が、
ケッシュ財団の技術を受け取ったとしても
そのことをすぐにマスコミ等を通して公開する、とも思えません。

ここは、気づいている人達が一丸となって
積極的に政府に圧力をかけていくことが必要と感じます。

以下、銀河連邦新日本より転載

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

超朗報！Keche技術が日本政府に渡された！

"万爺" さんによる投稿 (11 月 7, 2012 1:29pm)

皆さん、大変素晴しいーニュースが昨日Keshe財団のサイトに公開されました。
http://www.keshefoundation.org/phpbb/viewtopic.php?f=2&t=2924

早くマスメディアのニュースに取り上げて欲しいし、政府も隠さず公表してもらいたい所です。

＊＊＊＊＊＊

Keshe財団は光栄をもってこの発表します、2012年11月2日に天皇皇室国家の日本がKeshe財団より宇宙船USBスティックを受け取った最近の国です。

SSPプログラムのギフトを日本大使に2012年11月2日13:30に手渡しました。

この日より日本国は環境や周囲の地域に漏洩した放射能を包み込む重力場宇宙技術を使って福島の核汚染を除去し人々を助けることができます。

日本政府へ技術移転するという事はその国が新しいエネルギー供給システムを自ら開発する事を認めています。

それはこの国はここ数年という事態でエネルギー輸入から自己充足する国家へと自立させます。

全ての国に渡すSSP USBスティックの中身は完全に同じであり、同じマスターファイルからコピーされています。それゆえに全ての国はKeshe財団より宇宙リアクター技術の同じ特許並びに設計図を受け取ります。

私達は日本国家がSSB USBスティックを受け取ったことを祝福します。

私たちはこの国の核の問題の現状を助けるため一刻でも早くこの技術を実現化し達成するよう日本政府に我々の技術的フルサポートを提供します。

日本政府への技術移転はKeshe財団より勤勉国家日本へのフリー贈り物として無償にて行われます。

私達は日本国がSSPプログラムの一員になることを歓迎します。

M T Keshe

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/863.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] Re: 拡散！ベルギーケッシュ財団、フリーエネルギー技術を各国政府に無料公開！
ケッシュ財団のフリーエネルギー技術、日本政府受け取る！
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/863.html
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/864.html

記事 [中国3] 中央企業の走出去 海外企業買収、警戒呼ぶ：中国は“国家総力戦”で資源権益・先行技術・国外市場橋頭堡の確保へ

中央企業の走出去 海外企業買収、警戒呼ぶ

　中国共産党は2000年に「走出去」（海外に打って出る）と呼ぶ中国企業の対外進出を奨励する政策を公式に打ち出した。その中核を担うのが「中央企業」で、国務院（政府）が国内経済の発展に欠かせない重要国有企業として直接管理する117社だ。

　「中央企業は158カ国・地域に進出し、5894カ所の事業拠点を抱えている」。９月に天津で開かれた夏季ダボス会議。国有企業を管理する国務院国有資産監督管理委員会の黄淑和副主任は胸を張った。

　09年１月〜12年６月に中央企業が買収した海外企業の総額は447億ドル（約３兆６千億円）で、中国企業の海外買収全体の約６割を占めた。中央企業の代表格、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は子会社を米ニューヨーク証券取引所に上場し、株式時価総額は６月末時点で世界３位だ。

　最高指導部の一人、周永康氏はＣＮＰＣの元トップで、共産党・政府と一体の中央企業を警戒する声は海外で絶えない。中国海洋石油総公司は05年に米石油大手ユノカルの買収を米議会の反対を受けて断念し、今年７月に発表したカナダの資源企業の買収も同国政府の承認が遅れている。海外進出後も「中国人を連れてきて資源、雇用、市場を奪っている」との批判も根強く、中国人管理層の誘拐事件などが頻発する。

（北京＝多部田俊輔）

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/323.html

記事 [アジア14] 領土や歴史、選挙戦で触れず 関心の低下指摘する声も ：日本の存在感低下を反映したものという見方も

領土や歴史、選挙戦で触れず 関心の低下指摘する声も

　候補者登録（公示）まで２週間余りとなった韓国大統領選で朴槿恵、安哲秀両候補がようやく対日政策に言及した。これまでは李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）訪問で両国関係がぎくしゃくする中、できれば「日本」に触れずに済ませたいとの思いがあったようだ。

　朴槿恵候補は８日の記者会見の冒頭、外交や南北問題をテーマに演説したが、この中では日本に触れず、質問に答える形で対日政策を説明した。
　外交分野の公約発表をした安哲秀候補も、冒頭発言では日本に簡単に触れただけ。公約資料にある日本の項目は対米、対中政策の後で「ロシアと戦略的協力を強化し韓日パートナーシップを回復する」。ロシアと同列だ。

　選挙戦で領土や歴史問題など対日関係に触れれば強硬にでざるを得ず、当選後の手足を縛りかねない。失言リスクもある。そもそも日本への関心が低下しているとの指摘もあり、日本政府関係者は「政権運営を考えた判断なら歓迎だが、日本の存在感低下を映しているとすれば残念」と話している。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．７］

３候補、対日関係改善に意欲
与党・朴氏、ＥＰＡで成長加速　無所属・安氏、シャトル外交再開　野党・文氏、未来志向で取り組む

　【ソウル＝内山清行】12月の韓国大統領選に出馬表明している与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は８日、それぞれ記者会見し、冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示した。朴氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の必要性を強調。安氏は両国首脳が年１回以上、相互訪問する「シャトル外交」の再開などを公約に盛り込んだ。
　安氏と候補一本化の協議を始めた野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補の陣営は８日、日本経済新聞に対日政策の基本方針について「新しい地域秩序のもとに未来志向の協力に取り組む」と回答した。主要３候補の陣営が日韓関係の再構築に前向きな姿勢を示した形だ。

　朴氏は８日、ソウルの外国人記者クラブで「日本は重要な友好国で相互協力が大切だ」と述べた。日韓ＥＰＡを新たな成長の原動力にするとともに「日中韓３カ国を軸に東アジア共同市場を目指すべきだ」との見解を示した。

　安氏は陣営で開いた会見で「日本と未来志向のパートナーシップを一歩進める努力を倍増させる」と強調した。公約資料に(1)首脳のシャトル外交や閣僚会議を定例化(2)民間交流を積極支援――などを盛り込んだ。

　一方で、３候補とも島根県の竹島（韓国名・独島）や歴史の問題では厳しい姿勢を示している。領土問題などが両国関係の火種になる懸念は薄らいでいない。
　朴氏は竹島について「韓国固有の領土で協議対象ではない」と力説。旧日本軍の従軍慰安婦問題も「いかなる場合でも正当化できない。日本の賢明な指導者は深く考えてほしい」と訴えた。
　安氏の会見に同席した外交ブレーンの尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商相は記者団に「領土問題で譲歩はない」と指摘。慰安婦など歴史問題については「真摯な話し合いで解決を目指す」と語った。

　文氏は候補選出前の８月に「独島問題でこれ以上、静かな外交はしない」「慰安婦問題で日本政府の法的責任を追及する」「日本の教科書歪曲（わいきょく）を正す」などとする公約を発表済みだ。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/195.html

記事 [原発・フッ素28] 他者の存在がない社会、それを超えて自分のない社会　　武田邦彦　
他者の存在がない社会、それを超えて自分のない社会
http://takedanet.com/2012/11/post_080e.html
平成24年11月8日　武田邦彦（中部大学）

丸山真男先生は「日本には他者がいない」と言いました。つまり「自分と違う考えを持った人の存在を認めない｣と言うことで、それを丸山先生が糾弾しました。しかし、それは曲がりなりにも日本人が「自分の考え」を持っていたよき時代のことです。

現在はさらに進んで「自分の考え」がなくなり、「お上のご指示」だけがある時代になりました。何しろ「CO2で温暖化している」とお上が言えばそれがあたかも自分の考えになってしまいますし、「温暖化で南極の氷が融けている」とNHKが言えば、そのNHKがデータソースとしているIPCCが「温暖化で南極の氷は増えている」と書いてあっても、英語は間違いで、日本語が正しいとしてそれを信じるような浅薄な日本人になってしまったのです。

放射線による被曝についても同様で、法律（国民の間の約束で、国民の代表である議員が決める）の多くが委任法案（大事なことは省令などで決める空虚な法律）であり、さらにその法令で定められていることより、時の政府が法令を隠していうことに便要する「知識人」が多いのには心の底からビックリしました。

自分の考えを持たず、虎の威をきる狐のように、
１）お上の後をついて行く、
２）あたかもお上の言うことが自分の考えのように言う、
３）それに反する意見の人をバッシングする（他者はいない）、
４）従って一貫性がなく、意見を変えたときにも説明をしない、
５）常に有利な方を探してコウモリのようにあっちに行ったりこっちに来たりする、

という人が目立ちます。特に原発事故が起こる前には声高に「１年１ミリが限度」と言っていた人が突如としてご自分のご意見を変えたのには驚きました。この人はいったい本人はどう考えているのか、さっぱりわかりません。原爆の被害を受けた日本は被曝に対して厳しくなければならないと言っていた人も大転換をしました。このような現象は「自らの意見をもとに発言しているのではなく、政府の方針、または社会の空気を自らの意見のように言っているだけ」ということと解釈されます。

そんな社会の中で、先日のブログにも書きましたが、私は時々、「二重人格」と言われることがあります。それは自分と全く違う考えの方のご意見を「頷きながら聞く」と言うことがあるからです。少し前に全く違う私の考えを聞いた人は、私が正反対の考えを聞いて「頷いている」のが奇妙に感じられるようです。

私が「頷いている」のは、自分の意見と同じだからではなく、その人の考えがわかったから頷いているのです。自分と違う考えの人にお会いして「違う根拠」をお聞きするのは実に快適です。だから、どうして現在の日本では異論を許さずという雰囲気があるのでしょうか？　まるで子どものイジメのようです。

子どものイジメと言えば、福島県でマスクをする子どもをいじめる、給食のかわりに弁当を持ってくる子どもを責めるということが行われています。いじめたり責めたりするのが子どもばかりではなく、大人も参加しているのですから驚いてしまいます。

一方では横浜のマンションの空気清浄機のフィルターから１キロ１３０００ベクレルが検出されました。子どもたちの肺はフィルターと同じですから、今後、この影響がどのようにでるか不明です。

東電がさらに国に対して事故処理のお金を請求していますが、直接的な被害だけではなく、個人が避難したり移動したりした費用や安全な水を求めて出費した金額など膨大なものになります。マスコミの記者が福島から総員退去するなかで、「大丈夫」という報道を流し、「被曝は大丈夫だ」という「知識人」は「怖がって逃げたマスコミ」を批判しません。

これらは「他者がいない」、「個人が自立していない」、「知識人が国民を軽蔑している」と言うことに他なりません。ネット社会でもバッシングが横行し、他者の考えをじっくり聞くことができなくなってしまっています。ネットでは匿名で、自分の考えと違う人を口汚く罵るということもあるようです。

まずは政府やお上、マスコミの言うことを参考程度として、「自分の考え」を持つことが第一、そして「自分と違う考えをよく聞いて納得する」という風土を作ることは日本の民主主義、日本の発展のためにどうしても必要なことと思います。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/594.html

記事 [カルト10] 野田ブーは小沢無罪判決にTPPガリレオ解散をぶつけるようだが落選確定の二百人はその前に全員で離党する事である。
落選が確実な一年坊主二百人は討ち死に野垂れ死にが確実だが野田ブーが解散前倒しを決断した以上は最後で最大の離党チャンス
に備えるべきである。
歳費を貰ってもち代を貰ってから離党して解散前に政党助成金を貰って任期満了選挙に臨むというシナリオは大幅前倒しになった
のである。
敗者復活の支持率ゼロの野田ブーに解散する資格などないのだが偽ユダヤの命令だからブラフではなく本当に解散するのであり
羽交い締めにして引き摺り降ろすとかいう問題ではないのである。
野田ブーのむくんでいる顔が更にむくんだのは偽ユダヤから偽キムチ議員以外は皆殺しにして確実に自公政権になるように抜き打ち
解散をしろと命じられたからで多少は良心がとがめた野田ブーは小沢を裏切ったフランケン岡田が顔面崩壊した時のように顔に本音
が出たという事である。
そのタイミングは小沢無罪判決が確定し検察批判・マスコミ批判・最高裁批判・偽キムチ執行部批判が起こる前の今月という事で
ある。
それを阻止するには過半数割れどころか政権の正統性が失われるぐらいに離党者を出す事であり落選が確定している二百人は残って
も全く意味がないのだから全員で離党して亀井新党あたりに合流し比較第一党に躍り出る事である。
時間はないぞドドンガドンという事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/356.html

記事 [原発・フッ素28] 原発賊狂死曲
UPZがどうのこうの、破砕帯が活断層か否か、東電破綻が日本発の世界金融恐慌を発生さるかどうか、爆破後１週間の被曝を無視して、その後の年間外部被曝が２０ｍSvを下まわったからもう保証金打切りで、帰村しろと環境省だかの官僚ども。

銭の亡者、官僚どもが血税を先取りしてまで食い荒らしている。それを白蟻官僚と野田が名付けたそうな。報道に出てくる内容など殆ど国民を制御する目的以外では有り得ない。だが、今日のニュースをリテラシーに嫌味を混ぜて呟いてみます。

１．廃炉　

城南信金が廃炉経済を研究するシンクタンク。（理事長が加藤寛は少し気になるけど）「「原発廃炉　経済的にも正しい」　城南信金がシンクタンク設立」東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110902000100.html

大島堅一立命館大教授「原発の発電コストは１０．２円で、火力の９．９円より割高。加えて、使用済み核燃料の処理や保管にかかる費用も含めると、原発のコストは恐ろしく高価」（東京）

天然ガス輸入価格を世界標準に戻し、発電効率が２倍（６０％）に高まる最新火力に全置換すると火力燃料比が１／３分以下になる。そのとき、火力コストは原発の半分以下。更に使用済み燃料の処理保管経費や廃炉費と廃炉で発生する汚染物質処理を含めると、原発コストは天文学的。

そんな原発は廃棄でなくその場で固めてしまう（コンクリートと化学繊維とビニロン系合成樹脂などで）。使用済み燃料棒は危険だから取り出して、六ヶ所村か福島第一周辺に収容所を作る。

原発の為に大量に建設した揚水式ダム発電は原発３０基分（５０基×稼働率０．６）の発電能力がある。怪我の巧妙で巨大蓄電池に使える。太陽光や風力などの不安定と言われる電源を安定化させられる。

２．図々しいのは東電だけではない

東電「原子力損害賠償支援機構法の支払枠を超えた１０兆円は政府（国民）が支払え」「政府は総括原価方式を法制化してまで、原発建設を強制してきた。東電は嫌々建設させられた。だから事故の全責任は政府にある」と言う本音が見え透く。

「社説：東電経営　政府は解体も視野に」（東京新聞）メルトダウン事故の収束費が１兆円で済むはずはない。１炉１兆円。更に汚染廃棄物が何十万トンも発生する。そして使用前、使用中、使用済み燃料棒の膨大さをどうするのか？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110902000136.html　

東電が福島に第二本社案を出したが、是非とも福島第一原子力発電所の巨大な有休建物を使用すべきだ。タービン棟などがら空きで静粛だからそこを第二本社にすれば５千人くらいは社員が執務できる。第一原発の本館などは社宅にする。段ボールを大量に運び込んで各自が自作で戸建にすればよい。

１０兆円という費用見積もりも政権が変われば何倍にも膨れ上がる代物だ。東電の継続は最早無理。解体して火力発電所や変電所や配電網を売却した費用をせめてもの償いとして国民に差し出すべきだ。

「原子力損害賠償支援機構法」というものがあって、事故対策積立をしてるそうな。その金額が可愛いものらしい。今度の東電１０兆円支援要求も、東電自身が身を切っても足らないと言うより、「原子力損害賠償支援機構法」の支払枠を超過した分らしい。

廃炉が当然だから、再稼働の議論は不要というわけではない。仙谷が主張したが、再稼働せぬと電力会社が債務超過になり資金繰りで破綻する。電力が破綻すると巨額謝金で金融危機が起こる。日本が金融危機に陥ると米国債を大量に保有するから米国も国家財政が破たんする……そうな。

だから、電力会社の破綻は避けられないから分割し純民営化する。最低限発送電分離は必要。ロシアや中国と近海天然ガス開発に投資し、火力も最新型に全面更新し、地熱発電や風力発電や太陽光発電に投資する。

電力料金が世界標準の３倍ほど高価であったから、電力会社が分割されそれを買収する費用も楽々吸収できるはずで、７年後には電気料金を半額にできる計算だ。

廃炉は即時一括（今なら２基しか動いていない）で進めたいが、『原発は国の強制で作らされたから全責任は国民の血税で』と来る。それを電力会社分割純民営化売却収入で防ぐことと、電力会社の巨額借金が金融恐慌をもたらす危険を避けるために、原発は残存簿価の順に停止させざるを得ない。

原発の残存簿価は毎年の償却費積立により概ね２０年で稼働時の１割に下がり、改造や部品更新分だけになる。日本の原発はTMIメルトダウン対策改造をしていないので、残存簿価は大きくないはずだ。１０年後に全原発廃棄完了は妥当な現実策と思う。

電力の巨大借金の主因は揚水式発電ダムの建設費にあるとみられるが、これは巨大蓄電池で電力安定化に今後も有効利用できる資産だ。

３．原子力規制庁はその名の通り国民洗脳機関　

「相次ぐ誤り発覚、拡散予測」「規制庁は公表撤回し総点検」「予測は、各原発で観測している風雨のデータを基に、一週間で一〇〇ミリシーベルトを被ばくする最も遠い地点を十六方位ごとに割り出し、地図に落とした」が…（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110902000099.html

「ただし、地形は考慮されず、１週間で１００ｍSｖを越えない地域は空白で、放射能汚染はないかのような誤解を与える代物」そもそも「規制される電力会社に気象データ頼り、計算は原発官僚の天下り先に丸投げする。丸投げする規制局も原発賊の巣窟」（東京）

爆発から１週間（主役は放射性ヨウ素）で１００ｍSvの地域がかくも広範囲ということは、ひた隠しされてきたから十分に驚きだが、国民の常識は年間１ｍSvである。

私は、外部と室内の線量測定をした結果、「２０２ｋｍ離れた柏市の木造家屋に住む児童の２０１１年３月２１日朝から１年間の被曝は外部内部併せて２０ｍSv」とみている。「３．１１後の２ケ月を除外」しても２．２９ｍSｖ外部被曝している。呼吸と飲食による内部被曝も無視と、政府は無視ムシ虫だからだ。

規制委員会が緊急時防護区域UPZに設定した最初の１週間１００ｍSv超はIAEAとかいう非公式機関の意見に過ぎない。

IAEAの出自はキナ臭い。それは、核爆弾による被曝を１００ｍSv未満で正当化し、その維持に特定国の原発を核爆弾原料製造装置として稼動させ、核空母や原潜のために原発技術者を温存させる機関だ。

そもそも日本の核武装を監視する目的で設置され、それを日本政府が乗っ取った機関だ。その挙動は全くの政治行動で、「イラク大量破壊兵器有と発表せよ」と米国から強制されたIAEA技術者が抗議の辞職をしているほどだ。

日本政府が巨額の血税を注ぎ込むIAEAなど無視して、年間被曝１ｍSv未満に戻すべきだ。原発は何十万人と言う被曝労働者の犠牲の上に成り立っているから、被曝労働者が出る段階で廃炉にすべきだ（せいぜい１５年）。

また爆発すれば百万人もの死者を出しかねないから、原発事故の避難対策範囲の安全係数は３倍以上にすべきだ。そうすると、緊急避難区域は１００ｋｍ圏、自宅内待機は３００km〜５００ｋｍ圏になるはずだ。

それでも再稼働を強行するというなら、条件がある。「３０ｋｍ圏内の常時完全無人化。緊急避難体制は１００ｋｍ圏内。これには避難用恒久住宅の建設、避難バス、避難専用道路および避難用鉄道等の建設費が含まれる。対象人口は１千万人を超える。１日で１千万人を恒久的に利用可能な避難住宅に移動させるインフラである。

浜岡原発は当然廃炉。静岡県のUPZ３１ｋｍ圏対策研究等は時間の無駄：（中日）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121109/CK2012110902000030.html

規制委員会はUPZ＝緊急時“防護”区域の語源を改竄すべきでない。一体何を防護するつもりか？　人命と健康の防護でないことは明白だ。防護したいのは電力会社の金と原発賊の利権である。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/595.html

記事 [原発・フッ素28] 大飯原発：地滑り説の虚構：海側から山側へ"滑り上がる"？！／ 緊急用取水路と非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機の脆弱性：小出裕章
大飯原発の地質調査で、『活断層か地滑りか、専門家の意見が分かれる』
というまとめ方がされて、大手メディアでは報道されている。

しかし、『活断層か地滑りか、専門家の意見が分かれる』
という内容を一皮むいてみれば、
地滑り説は、海側から山側へと“滑り上がる”というものだ。

ど素人の私が考えても、“フツー”じゃないだろうことは直ぐに理解できる。
地滑りとは、“滑り上がる”のではなく、“滑り落ちる”ものだということを。
重力があるのだから、自らの重みで、自然の摂理により、“滑り落ちる”
もちろん、“他に力が働かなければ”という＜条件＞はつくだろう。

自重で“滑り落ちる”よりも、より大きな力が、
逆方向のベクトルで働けばという＜条件＞下においてなら、
“滑り上がる”ということも“無くはない”のだろう。

まあそんな“稀少”な現象がないとまで
ど素人の私が断言できるわけもない。
しかし、“特殊・稀少”であろうことくらいは理解できる。

だから、“特殊・稀少”な例外を除けば、
海側から山側へと“滑り上がる”ことは、『フツーには考えられない』

大飯原発：地滑り説の虚構：海側から山側へ"滑り上がる"？！
http://www.youtube.com/watch?v=5QeS_hWfurY

仮に地滑りが起きたとすると、
海側である右側が下がるはずだが、実際は逆に上がっている。

「地滑りですという説明もありましたが、これはほとんど不可能。
海から山へ地滑りが起こることはあり得ませんので、これは無しだと」

「海から山に地すべりが起こるということは、ちょっと考えにくい。
低い海の方から高い山の方に地すべりが起こるわけはない。
動きが逆なので、これを簡単に地すべりで説明するのは無理だろう」

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

大飯原発：地滑り説の虚構・緊急用取水路と非常用ディーゼル発電機の脆弱性：小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=yXufH8Uo-AM

小出裕章
「非常用ディーゼル発電機というものも巨大な発電機です。
それを動かすためには発電機そのものを冷却しないと動かないのです。
そのディーゼル発電機を冷却するための水も
またそこ（緊急用取水路）から供給されているのです。
その水がなくなってしまえばディーゼル発電機を起動することができない
つまり電気が供給できないということになってしまうのです」

山を切り開いて建設した大飯原発は、
狭い敷地内に建物がぎっしりと詰め込まれている。
大飯原発の敷地の映像と比べれば、福島第一原発の敷地の映像を見ると、
非常に“ゆったりしている”“余裕がある”と感じられる。
つまり大飯原発の敷地は余りにも狭くて、余裕がなさすぎる。
震災時に、あの巨大な崖が崩れたら、一体どうなるんだろうか。
福島第一原発の震災時がそうであったように
瓦礫が散乱し車両が直ぐには入れない可能性は高い。
急斜面の巨大な崖の真下の狭い一歩道に非常用電源車両が置かれていて、
震災時に崖崩れで使い物にならないという可能性もある。
そもそもアクセス道路が一本しかなく、トンネルを通るのだが、
震災時には外部とのアクセスが途絶する可能性は高い。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

「我々に求められているのは徹底的に学術的に
これが一体何であるかということが
求められているわけではなくて
今まさに動いている大飯の原子力発電所を
このまま動かしていいのかどうか
という判断だと思ってるんですよ。
もっとはっきり言えば
白なのか白以外なのかということを
僕らに求められていると思っているんですよ」

怒号も！原発“活断層”か激論の全容
http://www.youtube.com/watch?v=W_yj-n7qHLE

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/596.html

記事 [外国人参政権・外国人住民基本法01] 「韓国、ますます日本に似ていく」･･･姜尚中教授[11/07](２ｃｈ)などと意味不明な供述をしており・・・
1：かじてつ！φ ★：2012/11/08(木) 01:17:55.44 ID:???

○「韓国、ますます日本に似ていく」…『続・悩む力』の姜尚中教授

それでも私たちは生き抜かなければならない。 皮相的な楽観論より正直な悲観論を語る政治学者、姜尚中（カン・サンジュン）教授（６２、東京大学大学院）が『生きなければならない理由（続・悩む力）』（四季出版社）を出した。 ０８年に日本で１００万部以上が売れた『悩む力』の続編だ。 前作は「悩んだ末に得た力は強い」というメッセージで、経済危機が深まる日本社会に激励と慰労を送った。

姜教授が新しい本を出すことになったのは、息子との死別という苦痛を経験したからだ。 不治病の息子を亡くし、その数カ月後に大地震と原発事故で２万人の日本人が犠牲になると、姜教授は人生の意味について新たに悩んだ。 姜教授は序章で「生きていく意味を見いだせずに煩悶する人々に、亡くなった息子と私が合作した祈祷の言葉」と明らかにした。 ５日に姜教授に会った。

−−今の日本は「生きなければならない理由」を見いださなければいけないほど不安なのか。

「戦後、日本人は経済的な成功で自己満足していた。 こうした特権意識は２０年前から崩壊し始めた。 経済が衰退し、毎年３万人にのぼる自殺者が出て、若者の失業・非正規雇用などの問題が台頭した。 そこに東日本大震災という災難が襲った。 韓国も同じ道を歩んでいると思う。 今までの生活方式と価値観を根本的に変えなければ、さらに閉塞感が深まるだろう」

−−作家の夏目漱石（１８６７−１９１６）を主に引用している。

「１００年前と今の現実はよく似ている。 上から下へとすべての人々を覆うような国権主義が支配的で、政治的な無関心が広まったのも似ている。 当時、漱石はどうすれば私たちが暮らしやすい社会になるか真剣に悩んだ知識人だ。 現在、韓国・中国・日本を動かす力はお金と民族主義だ。 これは非常に悲観的だ。 欧州はもう一つの価値として欧州共同体を提示した。 しかし東アジアはまだこれを提示していない。 漱石が常に悩んでいたことだ」

しかし姜教授は、こうした苦痛の時間の後にまた生きる力を得ようと強調する。 心理学者ウィリアム・ジェイムズ（１８４２−１９１０）の「二度生まれ（ｔｗｉｃｅ　ｂｏｒｎ）」という概念だ。 人生の意味を求めてさまよう人が“心の病”を経て、新しい人生の価値を見いだすことができるということだ。

−−悲観論を率直に受け入れるべきだというが。

「安易な楽観論は犯罪だ。 未来は明るくないが、“それでも”生き抜かなければいけないということを強調したかった。 聖書も未来を楽観していない。 私は大きな犠牲と苦痛を味わったため、不幸と不安を抱えて生きる人たちにこうしたメッセージを伝えられると考えている」

−−よい未来を追求せず、よい過去を蓄積しようという「態度」が重要だと述べている。

「２０００年に最も親しい在日同胞の友人が末期がんという診断を受けて入院した。 彼は死を控えても金大中（キム・デジュン）大統領の６・１５南北首脳会談を見ると言いながら、危険な特効薬を試験的に服用する挑戦をした。 友人は『最後の１秒まで生きるということがどういうことか』を体で見せてこの世を去った。 人間の態度は最後の瞬間に最も重要なものを意味する。 どんな人でも尊厳が否定されてはならないと考える」

◇姜尚中（カン・サンジュン）＝廃品回収業者の息子として生まれた在日同胞２世。 独ニュルンベルク大学で政治学科政治思想史を専攻した。 １９７２年に初めて訪韓したのを契機に「私は解放された」というほど自分の存在を改めて認識した。 著書『ナショナリズム』『グローバル化の遠近法』『オリエンタリズムの彼方へ』などを出している。

□ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/726/162726.html

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352305075/

4：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:22:27.05 ID:wgUJg4iT

>訪韓したのを契機に「私は解放された」というほど自分の存在を改めて認識した

だったら帰ってくんな　　迷惑なんだよ

259：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 08:36:49.01 ID:FYewHkc8

>>4

ドラクエでローラ姫がラダトームに帰ってきて
竜王の城に戻るような事をするからな・・・。

7：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:23:19.10 ID:Rr/C6a7Q

滅びの道を文字通り転落して行ってる土人国家が何を言ってるのかねぇ。
チョンの行動を見てると、大阪でマンホールに殺虫剤を撒いた時のＧの行動を思い出すわ。

8：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:27:00.47 ID:eIyNBYPu

日本の事は日本が考えるから 祖国に帰ってさっさと統一する努力でもしなさいよ
ほんと邪魔くせえ朝鮮人だわ
ＫＧＨ！

13：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:29:58.52 ID:ZNhQ6N/T

アミバ（韓国）はトキ（日本）に成り済ます為に顔まで整形したんだぞ
真似れば似るだろ

23：(▼Д▼) ◆VmCYIC08w2 ：2012/11/08(木) 01:32:31.20 ID:QOwpaj92

>>13
アミバはガチ天才だから韓国とは違う。

15：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:30:26.40 ID:BXXN4V3P

＞欧州はもう一つの価値として欧州共同体を提示した

ただいま絶賛崩壊中やけどな

16：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:30:50.79 ID:ix7hr2PW

こいつは在日からも嫌われてるマジキチ

28：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:35:12.41 ID:mV/8h1jZ

本当に百万部も売れたの？全然知らん

29：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:35:29.54 ID:Vs90vrXd

>>1
通名を棄てたはずの生姜先生、
どうしてドイツ留学時代のドイツ人の友人たちは、
みんな先生のことを“テツオ”と呼ぶのですか？

41：ragaraja ◆NedRnaHutoe9 ：2012/11/08(木) 01:50:22.23 ID:rfAJQ+F0

>>1
日本の恩恵を十二分に受けながら、竹島問題で韓国の実効支配を肯定する
人間のクズ。お前のせいで俺は自分の母校が嫌いになりそうだよ。

ヒトモドキであっても、息子が死んだことは確かに気の毒だがそれを飯の
種にするなよ。

＞私は大きな犠牲と苦痛を味わったため、不幸と不安を抱えて生きる人たちにこうしたメッセージを伝えられると
考えている

子供に先立たれた親が世の中にどのくらいいると思ってんだ？こういう粗雑
な思考の在日ヒトモドキを教授にするってのが現在の東大のレベルの低さを
示している。

44：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:52:55.45 ID:ACtQ4bhP

なんだかなあ、今の世の中帝国主義じゃあるまいしあのジンバブエだって
しっかり存在して国民は息をしてるんだぜ。
悲惨かもしれないけど。
滅ぶ滅ぶって滅びそうな国は北朝鮮だけだろ。jk
それにしたって北朝鮮人民は国が滅んでもしっかり存在する。
真に国が滅ぶ時代は遠く過ぎ去ったわな。残念なことに。。。。。

54：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:58:48.38 ID:0B1ZmT7+

＞大地震と原発事故で２万人の日本人が犠牲になると

こういう誤解を誘導するような表現はやめてほしい

63：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:08:08.38 ID:W2jS0Dnb

この韓国右翼は本当にタチが悪い
この前の詐欺看護師といい東大終わってる

73：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:15:51.69 ID:cMJBt0sm

>>63
森口に関しては事務方じゃチェックできなかったと思う。
こいつは別だけど。

71：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:14:00.57 ID:Xwph73Rj

典型的な朝鮮人ですね
自分の人生を悲劇的に語るのが大好きで
そんな自分に自己陶酔オナニー

81：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:22:03.81 ID:YfpHSLqd

>>1
> 今の日本は「生きなければならない理由」を見いださなければいけないほど不安なのか。

そう思うのなら、さっさと本国へ帰ればいいのに。

91：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:35:06.39 ID:TqnBnJpV

東大はこんなのとか学生運動くずれで就職できなかったような
社会不適合者ばっかだからな。そりゃノーベル賞もとれんわっていう

98：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:41:43.47 ID:cMJBt0sm

>>91
偏見や。団塊以降は優秀でしょ。
どこでも変なのはいるよ。
こいつ採用したボスがアホじゃね。

100：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:42:02.51 ID:hszoR7ye

「悩む力」について書評とかガンガン漁って気付いたんだが。

ネ暗トピアのいがらしみきおのネタ「エンターテイメントとしての苦悩」の
超劣化バージョンっぽいなあ。

＞しかし、そのどれにも納得できないなら、何ものにも頼らずに、
＞ウェーバーや漱石のように、自分の知性だけを信じて、
＞自分自身と徹底抗戦しながら生きていくしかありません。(P.107)

いがらしみきおのギャグ中での結論は
「苦悩の為の苦悩はゲームだ。悩む事が目的の悩みなんぞ不健全
　なのだ。苦悩はエンジョイせねばならない」
ってゆー面白いものだったがこやつのは
「悩みが解決しないなら悩みを抱いていくしかない」
って当たり前の事しか言ってない辺りが凄いなあｗ

112：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 02:49:32.44 ID:FYfceRSf

今や東大もチョンや左翼だらけ。
戦後からの脱却の意味でも、こういう奴らは追い出さないといけない。

132：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 03:18:43.13 ID:YkmMElYq

自分、サヨクが大半のスレが巣なんだが、やつらは相当な食い詰め者だぞ

サヨってりゃ福祉の恩恵に与れると信じとる

あれが高学歴・高収入の姿かね　呆れるわ

204：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 04:45:14.60 ID:vjP6xTek

生姜は相変わらずナルシストだな
気味悪い

217：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 05:56:32.93 ID:Jof88IWg

朝鮮人が理屈こねても所詮は朝鮮人
似非日本人だろ？テツオさんｗ

218：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 05:57:18.47 ID:oY4mSobX

テツオのくせに生意気な

224：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 06:25:22.06 ID:xU2F6DcV

>>1 >>姜教授が新しい本を出すことになったのは、息子との死別という苦痛を経験したからだ。

・・・朝鮮人に生まれたり、息子と死別したり悲惨な人生だな。

226：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 06:35:05.53 ID:P95J0oOE

>>1
そいつはいけない
敵国たる日本に似るようになっては国家的存亡の危機
早く北朝鮮スタイルにシフトしなければ

230：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 07:17:53.22 ID:B75yfAw6

嫌がらせか。このひときらいなんだ。気取りまくってしゃべる。
声を作りすぎ。なｚかＮＨＫはこの人を出しまくり。
どこがいいんだか。

234：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 07:35:46.76 ID:VvuQO0np

まあ姜さんも少なからず日本人や日本社会を貶めてきた人ではあるわな
どの口で言ってんのかって思いがあるわ
東大大学院の教授ねえ
言論の自由がある日本はいい国だよなあ
ただ、寛容であることと節操がないことは同義じゃねえからな
いつまで飼ってるんだって思うわ

243：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 07:52:56.25 ID:mkRMJDA6

引きこもりの息子が家庭内暴力をし、家から女房と娘は逃げだす。
挙げ句引きこもりの息子は自殺。
これの何処が不治の病なの？

257：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 08:32:45.72 ID:Eh3WyLRm

>>243
遺伝子に刻み込まれた特別に強力な恨み、妬み、僻みの抑えられない感情がバカチョンの不治のやまひ

258：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 08:34:36.56 ID:4Fx0M1R+

> 「韓国、ますます日本に似ていく」

まあ、日本が文明を与えてやって、インフラも文字も、法律も与えてやったのだから、
似てくる部分はあるだろうね。
でも、教えてやったのに恩を仇で返すDQNだし、与えた文物の半分もモノにできていない
どうにもならない劣等生だから、師としては韓国の情けなさに対してほぼ絶望していますよ。

271：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 09:06:36.24 ID:Xl/giXL3

>欧州はもう一つの価値として欧州共同体を提示した。
>しかし東アジアはまだこれを提示していない。 漱石が常に悩んでいたことだ

は？夏目漱石はいつの人だよｗ
書いてることが滅茶苦茶だｗｗｗ

279：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 09:18:08.63 ID:ArazBMYs

韓国人は秦の始皇帝の末裔で、それが今の日本を支配してるなんてことを
真の歴史、通説、多数説として大真面目に、大学教授が、まっさらな大学1年生に講義するんだから恐ろしい。
これ、本当の話。講義が終わった後で吐き気がした。

286：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 10:12:44.04 ID:Rf1+syHy

>>279
さすがにそれを信じる学生はいないよ…ね？(`･ω･´;)

288：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 10:21:00.61 ID:izx2wzC1

>>1
現状で既に日本より酷い状況になっているように思うんだが、きっと気のせいなんだろうな。

290：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 10:23:49.23 ID:xm4LxZW/

>欧州はもう一つの価値として欧州共同体を提示した。
>しかし東アジアはまだこれを提示していない。 漱石が常に悩んでいたことだ

・・・アジアにはシナ、チベット、ウイグル、内モンゴル共同体があるだろ。

　シナ以外は無理やり共同体にされて独立運動が盛んだが。

311：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 13:10:08.30 ID:pjj7D/uq

346 名前：日出づる処の名無し 投稿日：2012/10/07(日) 07:03:47.76 ID:c6/19t1M

>>344
ＮＨＫと言えば、姜尚中が北朝鮮の工作員のような気がする。これを見ても、
http://www.sanzenri.gr.jp/info/2006-06-11-01.pdf
在日基督教会や6.15委員会が中心で、パチンコが広告。彼は来年から
キリスト教の仕事をする予定。

姜尚中は、西早稲田2−3−18の代表の一人と思う。

314：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 13:34:36.38 ID:DAdiLB6r

>>311
そうそう、姜尚中が東大教授なのも、ＮＨＫで専門外の美術番組に出演するのも、
新宿区西早稲田２−３−１８のネットワークがバックにあるからじゃないの。

何で「天皇」を「日王」と姜尚中も大河ドラマも呼ぶかは、朝鮮は中国の属国だったから、
皇帝と同格の「皇」の字を使うことが朝鮮の統治者には許されなかった。だから
「天皇」という称号を認めると、朝鮮は日本の格下になるから。歴史の捏造のため。
姜尚中は、そんな東大教授の実力なんてないよ。ただの北朝鮮ロビイスト。

316：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 14:21:31.00 ID:wHey1fEb

気持ち悪い朝鮮人だな。
さっさと朝鮮半島へ帰れ。お前のようなクズがいつまで東大教授の肩書きだけで
メシを食っていくつもりだ。

320：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 15:21:09.73 ID:mIIkDMLb

これ面白いね。

>>1
＞不治病の息子を亡くし、その数カ月後に大地震と原発事故で２万人の日本人が犠牲に

原発は存続縮小廃止を含めて大問題だけど、
記述されてないけど大部分は津波の被害者達なんだよね？そしてそれと併記するくらい、原発で人死ん出るの？
半分とは言わないけど、せめて2万人の内訳のうち、1割の2千人くらいは原発で死んでるんだよね？

327：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 16:07:43.96 ID:8Lb5c9dx

＞１９７２年に初めて訪韓したのを契機に
この寄生虫は何故そのまま祖国でがんばろうとは思わなかったんだ？
日本が嫌いならさっさと祖国に帰れよ。

330：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 16:23:17.78 ID:Ysedcktg

>>327
在チョンは日本に散々文句言いながら自分は結局日本で生活するのを選択してる時点で
ごね得狙ってるだけなのが分かるよね。

在日三世のプロレスラー前田日明は半島に行った時在日朝鮮人だからと韓国人に差別されたのが
きっかけで日本の国籍を取得したけど、こういう人ってあんまり居ないようだ。

347：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 20:15:04.43 ID:xcVUdx0i

日本に長く住んでても見方がかなり歪んでるのがいかにも朝鮮人らしいかと。
日本と韓国の価値観の違いは真実に対する畏敬だね。

359：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/09(金) 07:57:20.71 ID:fhzzTK46

>>347
在チョンや日本の左翼は日本を否定するのがアイデンティティになってるから
日本に住んでても見方が歪んでる訳です

350：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 20:28:16.60 ID:YkmMElYq

＞安易な楽観論は犯罪だ

生姜よ

安易な楽観論でうまくゆく人の数は少なくないのです

どうしてお前たちチョンは、自分の心境を他人の真理に昇格させようとするのですか？

それが形を変えた自己中だと、いつになったら気付くのですか？

お前の心境はお前の人生の滓に過ぎず、日本人様にとっての金言になどなりようが無いのです

弁えなさい

351：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 21:05:56.51 ID:MY6jQj4v

>>350
全く同意！
この人に限らず、ある種のインテリ気取りの言は
薄汚れた自我と勘違いの自尊心の戯言で笑わせる。
現在の日本の大衆の知的レベルを侮っている。

356：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 21:50:58.17 ID:MY6jQj4v

だいたい出す本全部に自分の写真付けてるなんて、凄い気味悪い。
初老になっても治癒しないナルシズム。
「悩む力」なんて題名だけで胡散臭さいっぱい。

233 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 07:33:34.63 ID:5FoRQTAi
週刊文春 > 2012年10月11日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1862
『悩む力』が100万部の大ベストセラー
姜尚中知られざる「家庭崩壊」

長男の死、妻との「距離」…
本誌記者には「東大を辞め、信仰に身を捧げたい」

〈スクープ速報〉姜尚中が初告白「『悩む力』は亡き息子との合作」
週刊文春 10月3日(水)10時35分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121003-00000000-sbunshun-soci
（週刊文春2012年10月11日号「スクープ速報」より）

富も名声も手に入れたはずの売れっ子文化人・姜尚中が抱える複雑な家庭問題と長男の死…の巻
http://anyandromeda.jugem.jp/?eid=1234

358：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 23:51:30.61 ID:mG7fU0FI

>>1韓国、ますます日本に似ていく　　×

韓国人、ますます中国人に似ていく　　　

24 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:32:49.37 ID:xQb54Zpr
そろそろコレが評価される時がきたな

カンナビゲーション
https://www.youtube.com/watch?v=B99AtdfHAQs
二次会の幹事になったカンさん
https://www.youtube.com/watch?v=uxCNVSqPU0A
麦茶が麦茶でなかったカンさん
https://www.youtube.com/watch?v=pnap07l63sE

184 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 04:23:06.29 ID:YaI0FRzv

姜教授は『韓流同胞大虐殺』を隠す虐殺の共犯者ですかっ！！

1948年　済州島虐殺事件★　　　　犠牲者＝６〜７万名
1950年　国民保導連盟虐殺事件　　犠牲者＝３０万名以上
1950年　国民防衛軍事件　　　　　犠牲者＝数十万名
虐殺の例→　カラーで見る朝鮮戦争（ややグロ）
http://www.youtube.com/watch?v=4aa1YgAPC9k
以下、行数規制の為省略

275 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 09:13:20.19 ID:8BjVdK5+
DNA近縁性　

篠田謙一著書
http://u.jimdo.com/www13/o/sb7a2f61d32185728/img/i40ed153c0d0c282e/1302246380/std/dna%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E8%BF%91%E7%B8%81%E9%96%A2%E4%BF%82.png

石田肇著
http://img05.ti-da.net/usr/simanntyunutakara/EPSN4064.JPG
http://idoushi.jp/?action=common_download_main&upload_id=385

韓国人は中国人一番近いんだしそっちを誇れば？
チョンはアイデンティを日本に縋るらしいけど、日本って特殊な血だから一緒にはなれないよ

18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:31:32.67 ID:aIhDsWjE
　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　| 　 _, , -― '／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　|　 |::.　　　　| チョッパリ 話があるﾆﾀﾞ…　
　三 |　　　 , ィ' 　 　 　 　 ∧_|::::..　　／＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
,三._ | 　 , 三 l 　　 　 　 ＜｀∀|:::::::...　　　　|
三三L／三 . l 　　　 　 　 ゝi"/^)::::::..　 　 |
三三三三　　l、 　　　　　 i、´ン:::::::::: . . 　|
三 三 三 　 　 ヽ.　　　　　lヽ |::::::::: :: :....　 |
三三三　　　ｕ　l　　　　 　| 　|:::::::::::.. .. . .. |
三 三　 　ｕ　　 厂￣￣￣ 　 L:::: -一 ' " ´￣￣￣￣
三三 　 　 　 ／　　　　　　ｶﾞﾁｬ

19 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:31:41.11 ID:hszoR7ye
なんでもいいが　帰れ。

20 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:31:58.70 ID:6RR/yQHl
テツオさんはいつも頓珍漢なことを言うよね

21 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/11/08(木) 01:32:14.78 ID:hszoR7ye
>>18
　　┏┳━┳━━┳━━┳━━┳━━┳━━┓
　　┃ 　━┫┏┓┃┏┓┃　 ━┫┏┓┃┏┓┃
　　┃┏┓┃┗┛┃┏┓┫　 ━┫┏┓┃┃┃┃
　　┗┛┗┻━━┻┛┗┻━━┻┛┗┻┛┗┛
　　　　　　|:|＼
　　　　　　|:|i:i:i:|　 　 　　　 　　.::| .
　　　　　　|:|i:i:i:|　 　 　　　 　　.::| .　　.　:　:　.
　　　　　　|:|i:i:i:| 　 ∧＿∧　 . : |: .　　　.　:　:
　　　　　　|:|o:!:|　 （,#・∀・）')....::|　　　　.　:　:
　　　　　　|:|i:i:i:| 　と　　 　r'　..:::|　　ドガッ　　
　　　　　　|:|i:i:i:|　　/ ��(⌒)そ.::|　　 .　:　:　:.
　　　　　　|:|i:i:i:|__.（_,ノ＿￣＿_ミ{}{∧＿∧ ｱｲｺﾞ
　　　　　　|:|／__ヽ__.,i.,__,,__,ヽ,_,_,ミ＜,#｀Д´＞
　　　　　,___.,`,.,__,,__,,,__ヽ,__`,_く Σ（　　つつ＼
　　　　　ヽ,___.,`,.ヽ,__`,_..,__,,__,〉,,_ （￣__）__）ヽ,_＼
　　　　　　　,___.,`,.,__,,__,,,__ヽ,____く.,_.,ヽ,,__`____,く.,_.＼
　┏━━┳━━┓┏┓┏┳━━┳━━┳━━┓
　┃┏━┫┏┓┃┃┗┛┃┏┓┃　　　┃　 ━┫
　┃┗┫┃┗┛┃┃┏┓┃┗┛┃┃┃┃　 ━┫
　┗━┻┻━━┛┗┛┗┻━━┻┻┻┻━━┛
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/842.html

記事 [不安と不健康15] iPS細胞で何が治せる？
2012. 11. 7
iPS細胞で何が治せる？（その1）腫瘍化リスク克服の先に見えてきた臨床応用
久保田文＝日経メディカル、石垣恒一＝日経メディカル オンライン

　山中伸弥氏のノーベル賞受賞を機に、将来の臨床応用への期待が集まるiPS細胞。再生医療への応用を考える場合、「ゼロリスクの実現は不可能。この前提に立って、医療上のリスクとベネフィットのバランスを検討することが大切だ」と山中氏は強調する。

　一番の懸念は、iPS細胞から誘導した細胞を移植して癌化するのではないかということ。しかし、この点については研究が進み、「（ヒトiPS細胞の誘導に成功した）5年前より、細胞の安全性は格段に向上している。移植した細胞が勝手に増殖を始め、良性腫瘍ができる可能性はあるものの、悪性腫瘍になることはまずないだろう」。山中氏は現状をこう説明する。

　網膜疾患、心不全、神経疾患…と、iPS細胞の臨床応用に向けた研究は様々な臓器および疾患で進む。しかし、分野によって到達段階や課題も様々。腫瘍化リスク克服の先に見えてくるものは何か。いくつかの疾患について、iPS細胞研究の現状を紹介する。
加齢黄斑変性
安全性の確保は他疾患より容易、iPS細胞臨床応用の先陣を切るか

　リスク管理の観点から、山中氏は大きな条件を2つ挙げる。移植後に細胞が異常増殖して良性腫瘍などができた場合に、（1）素早く把握できること、（2）いち早く対応できること−−だ。

　その点で最も早く臨床研究が始まるとみられるのが、加齢黄斑変性に対する網膜色素上皮（RPE）細胞の移植だ。加齢黄斑変性では、新生血管が入り込んで黄斑のRPE細胞が傷害を受け、視力が低下する（図1）。高齢化により、患者数が急増している疾患だ。

　近年、光線力学療法や血管新生阻害薬が登場し、血管新生を抑える治療法はそろってきた。しかし、これらの治療法で瘢痕化したRPE細胞までは治せない。そこで、iPS細胞からRPE細胞を誘導し、新生血管や瘢痕化したRPE細胞を除去した後で網膜に移植するという治療法が考えられている。
図1　加齢黄斑変性の病態　新生血管が入り込んで黄斑の網膜色素上皮（RPE）細胞を傷害する加齢黄斑変性。変性部分の色素上皮を抜去し、iPS 細胞由来のRPE細胞に取り換える治療が計画されている。
http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/report/201211/images/thumb_527564_fig1-1.jpg
　現在、このRPE細胞移植療法は、患者に移植した場合の安全性と有効性を確認しようという段階まで到達。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター網膜再生医療研究開発プロジェクト（リーダーは眼科医でもある高橋政代氏）が中心となって臨床研究に向けた準備を進めている。

　臨床研究の対象となる疾患は滲出型加齢黄斑変性。患者本人の皮膚細胞からiPS細胞を作製し、そこからさらにRPE細胞を誘導して「RPE細胞シート」を作り、網膜に移植する計画だ。

　他の疾患や臓器と比べて安全性確保のハードルが低いと考えられるのは、（1）移植する細胞数が少ない、（2）眼は腫瘍化が起きにくい、（3）RPE細胞に分化しているかどうかを色素の有無で識別できる−−といった点から。「失明を防ぐというベネフィットを考えると、（相対的に）リスクはすごく低いと思う」と山中氏も期待する。

　前述のリスク管理の2つの条件という観点からは、増殖の有無を断層撮影で週1回程度、定期的に確認し、仮に異常増殖が認められた場合はレーザーを照射するといった方策が立てられている。

　臨床研究のスタート目標は13年度。臨床研究の計画は、理化学研究所の倫理委員会に既に申請し、「加齢黄斑変性」の患者6人程度に対する移植を予定している。
重症心不全
誘導・精製など基本技術は確立、動物実験で安全性はどこまで追求？

　国内では心臓移植に使える移植心が少ない。その代替として開発された補助人工心臓も、感染が起きたり血栓が生じたりするため10〜20年というスパンでは使用できない。慶應大循環器内科教授の福田恵一氏は、「iPS細胞から誘導した心筋細胞を患者の心臓に生着させ、大きく成長させることができれば、重症心不全の有力な治療法となる」と話す。
慶應大循環器内科教授の福田恵一氏は、「心機能を上げるためには、移植した心筋細胞をきちんと生着させることが重要」と話す。
　iPS細胞から誘導した大量の心筋細胞を、いかに確実に生着させるか――。福田氏らは、基礎的な研究を終え、臨床応用に向けた研究を本格化させつつある。

　福田氏の研究グループはこれまで、iPS細胞から誘導した心筋細胞を重症心不全の治療に用いるための研究を着々と進めてきた。中胚葉のうち、将来心臓になる予定の領域に発現している遺伝子を解析し、ヒトES細胞やヒトiPS細胞から心筋細胞を誘導するためには、Nogginと呼ばれるシグナル伝達に関わる遺伝子が重要であることを突き止めた。また、G-CSF（顆粒球コロニー刺激因子）によって心筋細胞が増殖するメカニズムも解明。Noggin蛋白質やG-CSFなどを添加することで、iPS細胞から効率的に大量の心筋細胞を誘導する手法を確立した。

　同時に、誘導した細胞群から心筋細胞だけを精製する手法も開発。心筋細胞の中に未分化な細胞が残っていると、移植後に奇形腫が形成されるリスクがあるためだ。こうして福田氏は、iPS細胞から心筋細胞を誘導、増殖させ、心筋細胞だけを移植するための基礎的な技術の確立にめどをつけた（図2）。
http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/report/201211/images/thumb_527564_fig1-2.jpg
図2　ヒトiPS細胞から心筋細胞を誘導し、移植する流れ　福田氏らの研究では、iPS細胞から心筋細胞を誘導し、増殖・精製して純化するところまでめどがついている。今後は、心筋細胞を生着させる移植法や治療コストの低減が課題となる。

　福田氏は、「移植した心筋細胞が生着すれば、左室駆出率（EF）など心機能は自ずと上がる。そのためには、きちんと生着させることが重要だ」と話す。同グループは、精製した心筋細胞を心筋球と呼ばれる細胞塊にし、さまざまな動物の心筋組織の間隙に投与する実験を繰り返している。

　これまで免疫の拒絶反応を起こさないマウスにヒトiPS細胞由来の心筋球を移植したほか、マーモセットと呼ばれる小さなサルに、免疫抑制剤と他のマーモセットのiPS細胞由来の心筋球を移植し、心筋組織に生着することなどを確かめてきた。

　マーモセットにヒトiPS細胞由来の心筋球を移植する実験も実施した。免疫抑制剤も合わせて投与したものの、3カ月後にマーモセットの心臓を解剖したところ、ヒトの心筋細胞は数えるほどしか残っていなかった。原因は、移植不適合によるものと考えられている。

　「動物実験で自信を持てれば、ヒトでの応用を考えたい」と福田氏は言う。その際は、患者由来のiPS細胞を作製したり、iPS細胞バンクからHLA型が適合するiPS細胞を調達して心筋細胞を誘導し、患者に移植することで、できる限り拒絶反応を抑える予定だ。

　福田氏が挙げる今後の大きな課題は、「動物実験で安全性や有効性をどこまで証明すれば臨床応用に進めるか、分かっていないこと」。つまり、動物実験におけるゴールの設定が難しい。加えて、実用化に向けては、大量の細胞を確実に心筋組織に生着させる移植法の確立や、細胞培養から移植に至るまでにかかる治療コストの低減も必要になる。これらの課題を克服できれば、「梗塞部位が少ない心筋梗塞から臨床応用を始め、将来的には拡張型心筋症などに適応を広げるといった道筋が考えられる」（福田氏）という。

2012. 11. 9
iPS細胞で何が治せる？（その2）血小板生産にも期待、卵子・精子への誘導も
石垣恒一＝日経メディカル オンライン、久保田文＝日経メディカル
　iPS細胞の研究は臨床現場にどのような変化をもたらすのか。前回に引き続き、iPS細胞の臨床応用に向けた研究を展望する。
血小板
腫瘍化のリスクは極小、大量生産技術の開発が課題
　iPS細胞から作製した細胞や組織を臨床で使おうとする場合、問題となるのは腫瘍化などのリスクをいかに低くできるか。その点で、いち早く臨床研究のスタートが見込まれるのは加齢黄斑変性に対する網膜色素上皮細胞の移植だが（前回参照）、iPS細胞から血小板製剤を作る技術も早期の実用化が有望視されている。

　血小板は巨核球の細胞質がちぎれてできるので、核がない（図1）。そのため、患者に移植した場合も腫瘍化のリスクをほぼ無視できるという、他の組織や細胞と比べてのアドバンテージがある。分化や培養の過程で血小板以外の細胞が混入しても、投与前に放射線照射で殺すことができる。
図1　ヒトiPS 細胞から血小板を誘導する流れ　血小板は巨核球の細胞質がちぎれてできる。核がないため腫瘍化のリスクはほぼゼロ。有核細胞が混じっていても、投与前に放射線照射で殺せる。

http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/report/201211/images/thumb_527629_fig2-1.jpg
iPS 細胞から作製する血小板の臨床応用について、京大の江藤浩之氏は「安全性確保のハードルは低いが、大量生産技術の確立が大きな課題」と話す。
　京大iPS細胞研究所臨床応用研究部門教授の江藤浩之（こうじ）氏らの研究グループは、ヒトiPS細胞から血小板を作製することに成功。2011年には不死化して増殖を続ける巨核球株を得て凍結保存も可能とした。そもそものスタートとなるiPS細胞についても、血小板生産に適したものの選別法にもめどをつけ、生産の効率化に向けた研究を進めている。

　再生不良性貧血や血小板減少症では、血小板製剤の輸血が繰り返し必要になるが、血小板は凍結や冷凍保存ができない。そのため、安定供給は解決策が見いだせない課題だった。iPS細胞による血小板生産システムが作れれば、現行の血液バンクを補完できると期待される。

　江藤氏らは現在、文部科学省の「再生医療実現化ハイウェイ」の研究テーマとして採択されたのを機に、患者本人の細胞からiPS細胞を作製し、それから誘導した血小板を投与するという臨床研究の検討に着手している。対象と想定しているのは、血小板輸血を繰り返し必要とするが、HLA型や血小板抗原の不適合などにより輸血に最適な血小板の確保が難しく困っている患者だ。

　ヒトiPS細胞から作製した血小板の安全性と有効性はマウスでは検証済み。今後数年でウサギなどでも安全性と有効性を検証し、順調に進めば4〜5年後には患者への投与を始める見込みだ。

　もっとも、「安全性確保のハードルが低いことは利点だが、投与が繰り返し必要となることが難点」と江藤氏。血液バンクの補完という位置付けの規模での実用化となると、患者本人のiPS細胞からその都度作るという手法ではまず追いつかない。そこで、今後構築される予定のiPS細胞バンクとも連携し、HLA型が異なる複数の種類の血小板を大量生産できるシステムの確立が必要となる。

　臨床研究の準備と並行して江藤氏は、生産技術の効率化に向けた研究とともに、薬事法に法った開発を進めるため、企業との連携の道も探っている。山中氏もノーベル賞受賞後の講演で「大量培養技術などを持つ企業にもぜひ協力してほしい」と述べ、iPS細胞由来の血小板の実用化の実現性への期待と課題に言及している。
卵子・精子
生殖のメカニズムを解明、不妊症の克服にも一役
「マウスを使って得た知見で、ヒトiPS 細胞からの精子や卵子の誘導を成功させたい」と話す京大の斎藤通紀氏。
　iPS細胞は、不妊症の克服にも重要な役割を担うと期待されている。京大生体構造医学講座教授の斎藤通紀氏らの研究グループは最近、ヒトiPS細胞から精子や卵子を分化誘導する研究に着手した。

　従来、哺乳類において、精子や卵子の基となる始原生殖細胞が形成されるメカニズムは、ほとんど分かっていなかった。ハエや線虫ではある程度分かっていたものの、哺乳類のそれとは大きく異なる。

　仮に、試験管内で哺乳類の始原生殖細胞や精子、卵子を作製できれば、メカニズムが解明できるのではないだろうか――。斎藤氏らはこれまで、マウスES細胞やマウスiPS細胞から始原生殖細胞を誘導し、精子、卵子を作製する研究を進めてきた。

　具体的には、マウス始原生殖細胞ができるまでに働く遺伝子などを解析し、Blimp1と呼ばれる転写因子やPrdm14という転写制御因子の遺伝子が始原生殖細胞特異的に発現することを発見。こうした研究成果を基に、マウスES細胞やiPS細胞に複数の転写因子などを添加して培養を進め、始原生殖細胞のような細胞を誘導できるようになった。

　人工的に誘導した始原生殖細胞は、マウスの精巣に移植すると精子に分化。それを通常の卵子と体外受精させて子宮に戻すと、健常なマウスが生まれた（図2）。同じように誘導した始原生殖細胞を、マウスの卵巣から採取した体細胞と一緒に培養した後、卵巣に移植すると未成熟な卵子となった。その卵子からも、体外受精で生殖能力を持ったマウスが生まれた（図2）。http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/report/201211/images/large_527629_fig2-2.jpg
図2　マウスiPS 細胞から精子と卵子を作製しマウスを得るまでの流れ　斎藤氏らはマウスiPS 細胞から誘導した卵子、精子について、通常の精子、卵子とそれぞれ体外受精を実施し、生殖能力のあるマウスを得た。（写真提供：斎藤氏）＊画像クリックで拡大します。
　「この研究を始めて約10年。哺乳類の精子や卵子が形成されるメカニズムを再現できるようになったことで、不妊の原因となる遺伝子などが徐々に明らかになってきた」と斎藤氏は話す。

　斎藤氏は現在、これまでの研究成果に基づいて、ヒトiPS細胞から精子や卵子を誘導する研究に主眼を置いている。成功すれば、不妊症のメカニズム解明にもつながると期待される。

　ただし、ヒトiPS細胞から精子や卵子を誘導することは簡単ではなさそうだ。ヒトとマウスとでは、ES細胞やiPS細胞の性質が違うほか、培養条件も異なる。マウスと同じ手法では精子や卵子ができない可能性が高い。

　さらに、iPS細胞から誘導した精子や卵子を受精させる研究までとなると、倫理的な問題も避けて通れない。無精子症などの深刻な不妊症患者にとって、一縷の望みとなりそうな研究ではあるが、技術開発とは別に社会的な議論が求められることになるだろう。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201211/527564.html

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/644.html

記事 [経世済民78] 円高反転、今度こそ本物か　米「財政の崖」回避オバマ案　日本が報じない英国金融「3つの発言」　　英国民半分がＥＵ離脱望む

JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
円高反転、今度こそ本物か　
2012年11月09日（Fri） Financial Times
（2012年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

10月初めから、円は対ドルで3％下落している〔AFPBB News〕

　リーマン危機後に円相場が上昇し始めて以来ずっと、日本の政策立案者たちは、本来あるべき水準よりも円を高く押し上げているとして「投機筋」を責めてきた。

　その言い分が公平かどうかはともかく、日本の官庁街である霞が関の官僚たちにとって、最近の円安――円は1ドル＝80円をつけ、今夏から続いていた78.50円前後の狭いレンジを抜け出した――をもたらしたのが投機筋だけでないことは励みになるはずだ。

　概して明るさを増す世界各地の経済統計を受け、円が対ドルで下落し始めて丸3週間。ヘッジファンドはこの円安の流れに一役買ってきた。為替トレーダーらによると、為替市場全体がなかなか方向性を見いだせない中で、円ドルの売買は投機筋の間で、確信の持てる数少ない取引の1つとなってきたという。

　実際、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータを見ると、投機筋は前の週に5月以来初めて円に対して弱気に転じた後、先週は円売りポジション（持ち高）を2倍に増やしたことが分かる。

　だが、短期売買を手がけるトレーダーの活動を追跡するモルガン・スタンレーのポジション指標によると、ヘッジファンドのポジションは以前より減っている。

　「ドル円のポジションは、これまでのところ大きくない」。モルガン・スタンレーの欧州為替戦略責任者、イアン・スタナード氏（ロンドン在勤）はこう話す。「もし今回の（ドル）反発が終息しても、下落の余地はかなり限定的だということだ」

円高の終焉宣言はまだ早いが・・・

　今のところ、大半の観測筋は、シャープやパナソニックなどの輸出企業を痛めつける一方、日本国内のデフレ不況を悪化させてきた「エンダカ（円高）」の終焉を宣言することには慎重だ。彼らは例えば、外国人投資家はまだ、安定した価格とインフレ調整後の高利回りに引かれ日本国債市場に資金を置いておくことで、円相場を下支えしていると指摘する。

　だが、10月初め以降、3％上昇したドルの対円相場は、前回の上昇局面とは違う感じがすると言う人は多い。今年2月に日銀が1％の物価上昇率の「めど」を発表したことをきっかけに始まったドル高・円安局面は、世界的な成長を巡る新たな懸念が生じると、すぐに終わってしまった。

　直近の円の弱さには、3つの際立った特徴があるとアナリストは口を揃える。1つ目は、世界最大の経済大国である米国と第3位の経済大国である日本との格差の拡大だ。米国の最近の統計は概して心強い内容となっているが、日本については反対のことが言える。

　日本政府は今週、工業生産が急減速する中で、11ある主要景気指標のうち9つの指標が9月に悪化したと述べ、経済が縮小に転じる「局面変化」の可能性を示唆した。

景気後退入りで追加緩和が必要になる可能性

　政府がこのような言葉を使ったのは、1986年以降、7度目のことだ。過去6回のケースのうち4回で、日本はその後、実際に景気後退に陥った。バークレイズのチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏（東京在勤）は、経済が再び縮小し始めたら「日銀のインフレのゴールはどんどん遠のいていく」とし、「日銀は金融政策をさらに緩和する必要がある」と話している。

　第2に、投資家は景気刺激策に対する日銀のコミットメントが強まったと感じている。日銀は前回の政策決定会合で、資産買い入れ基金を増額し、民間金融機関に低利資金を無制限に供給する制度を明らかにした。

　だが、恐らく緩和策の中で最も重要な目玉は、インフレを生み出すために「一体となって」取り組むことを確認する文書に、政府閣僚2人の署名と並び、日銀の白川方明総裁の署名があったことだろう。

　近年、政治家は繰り返し、長引く緩やかなデフレ状態を克服するために十分な対策を講じていないと言って、日銀を批判してきた。この文書が持つ大きな意味は、日銀に対する「政府の支配力が正式に強まった」ということだ、とゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は言う。

次期日銀総裁を巡る思惑

　3つ目の要因は、目前に迫った日銀のトップ交代だ。白川総裁の任期は4月で終わるため、投資家は後継候補の政策バイアスを検討し始めている。

　法律により、日銀の総裁と副総裁は、衆参両院の同意を得たうえで政府に任命されることになっている。だが、UBSのチーフ為替ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏（シンガポール在勤）は、民主党がまだ政権の座にとどまっているにせよ、最大野党の自民党が民主党を倒しているにせよ、次期総裁は恐らく前任者よりもハト派の傾向が強いと見ている。

　最有力候補に挙がっているのは、財務官僚出身で元日銀副総裁の武藤敏郎氏と、やはり研究機関のトップを務める元日銀副総裁の岩田一政氏だ。どちらも、2〜3％のインフレ目標を求めている自民党の安倍晋三総裁――日本の次期首相になる有利な位置にいる人物――にそれほど強く抵抗しないかもしれない。

　金融緩和に対する米連邦準備理事会（FRB）の継続的なコミットメントに異議を唱える可能性が高いと見られていたミット・ロムニー氏が米大統領選挙で敗北しても、円相場がほとんど反応しなかったのはこのためだ。

ゆっくりした円安進行は「持続可能な動き」

　欠けているのは、米国債利回りの安定的な上昇だ。ドイツ証券の為替ストラテジスト、田中泰輔氏は、ドル円相場にとっての「最善のシグナル」は今も、2年物米国債と2年物日本国債との利回り格差だと指摘する。

　現在0.17％程度の利回り格差は、過去1年間の平均値とほとんど変わらず、円相場がさらに下落する余地は限られている可能性があることを示唆している。

　だが今のところ、円相場のゆっくりとした下落ペースは、モルガン・スタンレーのスタナード氏のようなアナリストたちに、「これは持続可能な動きだという安心感」を与えている。

By Ben McLannahan

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36508

米「財政の崖」回避へ独自案　オバマ大統領、議会に早期提示か
2012.11.9 05:00

　大型減税の失効と1兆2000億ドル（約95兆9000億円）の自動的な歳出削減が重なる米国の「財政の崖」の回避に向け、オバマ米大統領は再選を決めた勢いに乗り、新たな案を早期に議会に提示することになるとの見方が広がっている。

　オバマ大統領は今後、全所得層を対象に減税措置の延長を求める共和党の反発にどう対応していくかを決めねばならない。共和党のロムニー候補を抑えて再選されたオバマ大統領は2期目も引き続き、上院を民主党、下院は共和党が多数派となるねじれ状態の議会と向き合う。

　超党派政策センターのエコノミック・ポリシー・プロジェクトでシニアディレクターを務めるスティーブ・ベル氏は、選挙の勝利で勢いづくオバマ大統領が「新しい独自案を提示する」とみる。

　ベル氏によると、オバマ政権が検討している選択肢の一つは、赤字削減の手始めとして最大1000億ドルの歳出を削減するとともに、ブッシュ前政権下で導入された減税の富裕層分を失効させることを盛り込む「均衡の取れたパッケージ」を改めて推進することだ。

　オバマ米大統領は7日未明の勝利宣言で「これから数週間、数カ月かけて両党リーダーと連携、財政赤字削減や税制改革、移民制度の是正、石油の海外依存脱却というわれわれの協力によってしか解決できない課題に対処していきたい」と述べた。

　ホワイトハウスの声明によると、大統領は勝利の後、民主・共和両党の上下両院指導部に電話し、6日に有権者が送った「メッセージ」は両党が「党利党略を捨て共通の目的に取り組む必要」があるということだと訴えた。

　議会関係者は両党議員が赤字削減で600億〜1000億ドルの予備計画を議論していることを認めている。上院財政委員会のボーカス委員長（民主、モンタナ州）は今週初め、オバマ大統領が選挙後早々に歳入増加と歳出削減の両方を盛り込んだ赤字削減計画の議会通過を求めるとの見方を示していた。

　議会が動かなければ、年末にブッシュ減税が失効し、来年1月に歳出削減が強制的に開始される。オバマ大統領と民主党は富裕層向けの減税打ち切りを求めているが、共和党は全所得層を対象に減税措置の延長を主張している。（ブルームバーグ　Kathleen　Hunter、Roxana　Tiron）
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121109/mcb1211090505022-c.htm

【第206回】 2012年11月9日　岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
オバマは米国経済を再生させられるか？
　米国大統領選はオバマ再選という形で幕を閉じましたが、二期目に入るオバマ大統領はこれからの4年で米国経済を再生させることができるでしょうか。

経済成長率はある程度回復へ

　もちろん、オバマ大統領にとって当面の最大の課題は、年明けにやってくる大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」の回避です。日本と同様に議会が“ねじれ状態”にあることを考えると、かなりの紆余曲折が予想されますが、「財政の崖」をクリアできたとして、その後オバマ大統領は未だ金融危機の後遺症が残る米国経済を再生させられるでしょうか。

　この点について、朗報は、米国経済は今後自律的に回復していくであろうとの民間予測です。

　ブルーチップ経済予測調査（37人のエコノミストに対して毎月行なわれるアンケート調査）によれば、リーマンショック後の4年で金融、家計、企業の債務調整がだいぶ進んだので、誰が大統領になったとしても今後数年は経済の自然治癒過程が続き、自律的に成長を続けるだろうとの声が多いのです。

　即ち、経済が危機のときには誰が大統領になってどのような経済政策を選択するかが非常に重要となりますが、米国経済は既に危機を脱しているので、経済成長という観点からは政府の役割は当面の間、そう大きくないのです。

　現在、米国経済の潜在成長率は2.5％程度と言われていますが、ブルーチップの予測では、2014〜16年は3％程度の成長率を達成できるとなっています。この予測は、2016年までが二期目の任期となるオバマ大統領にとっては大きな朗報ではないでしょうか。

雇用の改善は別問題

　それでもオバマ大統領の二期目の経済運営は厳しいものとなりそうです。それは、経済成長率はかなりの改善が期待できるものの、それが雇用の改善には結びつかない可能性が大きいからです。

　米国経済は2007年12月に景気後退期に入りましたが、オバマが大統領に就任した半年後の2009年6月には景気後退期が終了し、その後今に至るまで景気拡大が続いています。しかし、失業率の推移をみると、景気後退期に入る前の段階（2007年5月）は4.4％だったのが、2009年10月には10.0％にまで跳ね上がりました。

　その後は、2009年6月に景気後退期は終了したはずなのに、2011年9月まで失業率はずっと9％台のまま、同年10月にやっと8％台に低下したものの、そこから7％台にまで低下するには更に1年を要しました（2012年9月に7.8％を記録）。

　つまり、2009年中頃から景気拡大期に入ってもう3年以上経つというのに、2007年に景気後退期に入る前の失業率と比較すると、失業率の改善が異常なまでに遅いのです。だからこそ、雇用問題が大統領選の最大の争点の1つとなったのです。

　そして、ブルーチップの経済予測も今後の雇用情勢については悲観的で、二期目のオバマ政権の間の失業率は、2014年が7.4％、2015年が6.9％、2016年が6.5％と緩やかにしか改善しないであろうと予測しています。

　このように、オバマ政権の二期目の最後の年になっても失業率は米国の過去平均を上回っている可能性が高いことを考えると、二期目を通じて雇用問題がネックになり続けるのではないでしょうか。ちなみに、ブルーチップの予測では失業率が6％を切るのは2019年です。

雇用改善の遅れの原因

　それでは、この雇用改善の遅れの原因は何でしょうか。それを考えるに当たっては、雇用改善の遅れがこの20年くらいの現象であることに留意すべきです。

　米国では、1948〜1981年の間に7回の景気後退期がありましたが、そのすべてにおいて、景気後退期が終了して景気回復期に入ってから6ヵ月くらいで、景気後退期前の雇用水準を回復していました。

　それが、1990年の景気回復期では15ヵ月かかり、2001年の景気回復期には39ヵ月もかかっています。そして今回は、2009年中頃には景気回復期に入っているのに、2016年になっても失業率は景気後退期前の水準である4.4％を回復できないのです。

　このように、雇用改善の遅れが最近20年の現象であることを踏まえると、需要不足による成長率の低迷という短期的な要因に加え、この20年の現象であるグローバル化とデジタル化が大きく影響していると考えざるを得ません。米国人労働者は、グローバル化によって新興国の安い労働力と競争せざるを得なくなり、デジタル化によってＩＴ化された機械と競争せざるを得なくなったために、景気回復過程においてグローバル化とデジタル化のメリットを享受する企業の業績や経済成長率は順調に回復するけれど、雇用はなかなか改善しなくなったのです。

　そして、グローバル化とデジタル化によって奪われる雇用は中間層の仕事（工場労働、サービス業、オフィスの単純労働など）であることを考えると、雇用改善の遅れは格差の拡大につながることになります。

　そう考えると、二期目のオバマ政権は、経済運営の面では格差の拡大という現実にどう立ち向かって行くかが重要になります。そこでは、成長よりも再配分が、そして教育政策（新興国の労働者やデジタル機器に代替されない高度な技能を習得させる教育・訓練の充実）が重要な政策課題になると予想されます。

　そして重要なのは、二期目のオバマ政権が直面する経済の現実は米国特有の問題ではなく、すべての先進国に共通の課題であるということです。日本も早晩同じ課題に直面せざるを得ないのです。

　どうも日本では経済政策というと、消費税増税、特例公債法案、デフレといった目の前の課題ばかりが議論され、政府は新しい産業が栄えれば雇用も増えるというオークンの法則を前提としたオールドファッションな成長戦略ばかり考える傾向があります。しかし、現実は、グローバル化とデジタル化によって経済成長と雇用創出が分離されつつあるのです。

　日本でも“近いうちに”総選挙が行なわれ、その暁には政権交代が実現する可能性が高いですが、次の政権は、二期目のオバマ政権の取り組みも注視しつつ、そうした構造変化にどう対応していくかを真剣に考えるべきではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/print/27639

オバマ再選後の「円の独歩高」再現リスク

2012年 11月 8日 18:41 　
為替フォーラム
10月の中国指標は総じて予想上回る：識者はこうみる
アングル：不調際立つロシア株、プーチン大統領就任後に取引減少
焦点：ドイツ産業界、米エネルギー価格下落による競争力低下を懸念
焦点：ギリシャ債務見通しでＩＭＦとＥＵの見解相違、支援遅れも

佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

[東京　８日　ロイター]　米大統領選挙は終わったが、米国の動向が市場の注目を集めるのはむしろこれからである。大統領選挙は今後のドラマの役者を決めたにすぎない。欧州もギリシャやスペインの動向が気になるが、為替相場の主役はしばらくドルになるだろう。

まずは、投開票を経て８日現在に至るまでの相場の動きをおさらいしておこう。

開票は日本時間７日午前中に進んだ。当初は米長期金利と米株価先物が下落する中で、円が主要通貨に対して全般的に上昇する「円独歩高」の展開となった。その後、次第にオバマ大統領の優勢が伝えられると、今度はドルが主要通貨全般に対して売られ始め、円高主導で弱含んでいたドル／円相場はドル安主導で一段と下落した。そして欧州時間に入り、ドル／円相場は一度反発したが、欧米株価が急落すると、市場のセンチメントは一気に「リスク回避（リスクオフ）」の方向に傾斜。再び円とドルの双方が買われ、その中で円がドルの強さを上回ったので、ドル／円相場は円高・ドル安方向に下落した。

このように相場の流れをきちんと追わないと、「米大統領選挙の結果を受けて、米株価が下落しドル／円が下落した」から「ドルが売られた」という見方をしてしまいがちだ。しかし、７日の主要通貨の騰落率を見ると、ドルは実は二番目に強かった。一番強かったのは円である。たとえば、ドルは円に対して０．４％下落したが、英ポンドは円に対して０．５％下落、豪ドルやスイスフランは０．７％、ユーロは０．８％、カナダ・ドルは０．９％、ニュージーランド・ドルは１．５％も下落している。

つまり、７日の動きは「米株価が下落しドルは買われたが、最も強かったのが円だったのでドル／円は下落した」と見るのが正しい整理の仕方なのだ。

これは珍しい現象ではない。実は市場が「リスクオフ」になった時の典型的な動きである。誤解され易いが、米株価とドルは逆相関の関係にある（特にリーマンショック後、この傾向が強くなっている）。米株価の上昇は「米株に資金が流入するのでドル高」要因と考えられがちだが、実際には米株価が上昇すると米投資家のリスクテイク嗜好が強まり、対外投資が増加するのでドル安になる。これは日本のケースと同じだ。日経平均と円の関係を考えれば分かり易い。

ちなみに、米株価が上昇する際には、米長期金利も上昇する傾向があるが、米株価が特に力強く上昇する時には、米株価とドルの逆相関関係が強まる一方、米長期金利とドルの正の相関関係は弱くなる傾向がある。

＜相場の行方を左右する「財政の崖」問題＞

ところで、筆者は今回の選挙結果を受けた「リスクオフ」の状態が長続きするとは考えていない。確かに、ロムニー氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する大統領になり、共和党がＦＲＢ議長を承認する上院の過半数を握った場合は、量的緩和の終了時期や超低金利政策が正当化される期間が２０１５年半ばより前倒しになるとの思惑で、米長期金利が上昇しドル高に多少寄与する可能性はあった。しかし、選挙結果は、そうはならなかった。

となると、ここから半年程度の為替相場を見ていく上で、最も重要なカギを握るのは、やはり目前に迫る「財政の崖」問題であると言えよう。

「財政の崖」とは、このまま米国政府が何も手を打たないと、１２年末時点で、所得税やキャピタルゲイン課税などの減税（ブッシュ減税）が終了する他、給与税（社会保険料）の減税が終了し、また１３年１月から歳出の強制削減措置が始まることを指す。

このまま何も措置が取られず、米国経済が「財政の崖」から転落すると、２．９％ポイントも国内総生産（ＧＤＰ）成長率を押し下げることが予想され、来年の米国経済のリセッション入りはほぼ確実となる。「財政の崖」を避けられるかどうかは、大統領がオバマ氏かロムニー氏かという違いよりも、米国経済に与えるインパクトは遥かに大きいのである。

そうした意味では、現職大統領が再選され、議会勢力も現状維持となったことで、レームダック期間となる年末までに、民主・共和両党が妥協し、減税期限の半年程度の延長と年明けの再審議で合意することは可能と考えられる。来年も同じ大統領、同じ議会勢力であるわけだから、妥協を先延ばしにするインセンティブはさほど大きくないだろう。

仮に「財政の崖」から転がり落ちるのを、少なくとも半年程度先延ばしにすることが決まった場合、米株価は上昇トレンド入りする可能性が高い。前述の通り、米株価とドルは逆相関関係にあるから、米株価が上昇トレンド入りした場合は、ドルは全般的に弱含むことになる。この場合、投資家のリスクテイク嗜好が強い「リスクオン」の環境となり、円も弱い通貨となり、ユーロ／円や豪ドル／円などのクロス円は円安方向に上昇するだろう。もっとも、過去１カ月程度、海外短期筋による円売りポジションの積み上げが進んでいることを考えると、円はドルほど弱くはなれないだろう。つまり、ドル／円相場は「ドル安」を主因として緩やかな円高基調を続けると考えられる。

＜円独歩高を招きかねない債務上限問題＞

もう一つ注目されるポイントは、ＦＲＢが追加の金融緩和を行うかどうかである。現在、ＦＲＢが実施しているオペレーション・ツイスト（短期の債券を売却して、長期の債券を購入）は今年１２月末に終了することになっている。これを受けて、ＦＲＢが短期債の売却は終了する一方、長期債の購入を続ける、つまり一種の量的緩和第４弾（ＱＥ４）に乗り出す可能性があると一部の市場参加者は見ている。

この点については、１４日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でヒントが明らかになる可能性もあるし、１２月１１―１２日に開催されるＦＯＭＣで何かしらの発表が行われる可能性がある。前述の「財政の崖」を回避できるとの思惑が強まる中で、追加緩和が行われる可能性が高まれば、「株価の上昇＝ドル安」の流れを一段と後押しするだろう。

また、年末から年初に向けて注意しなければならないのは、米国の債務上限問題である。

格付け会社フィッチ・レーティングスは大統領選挙翌日の７日、「オバマ大統領に財政に関するハネムーン期間はない」と題する文章を公表し、「米議会が財政の崖を回避し、債務上限をタイミングよく引き上げることができなければ、米国の格付けを来年引き下げることもあり得る」とのコメントを発表した。振り返れば、昨年８月５日の金曜日（ニューヨーク時間の夜）に、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の自国通貨建て長期債格付けをトリプルＡからダブルＡに格下げした後、ドル／円相場は翌週月曜日からの３日間で２．６％ほど下落した。

現在、米国の債務上限は１６兆３９４０億ドルに設定されているが、このままだと年末頃にその上限に達する。特別な手段を講じ、来年１月末まで先送りすることは可能と見られ、また算出の対象にならない資金調達の方法を用いれば、さらに４月まで先送りできる可能性もある。しかし、いずれにしても、早期に債務上限が引き上げられなければ、投資家のリスクテイクに対するセンチメントを悪化させる可能性がある。その場合、世界的に株価が下落し、７日に起きたような「円独歩高」が再現されるリスクはあると考えられる。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）　
関連ニュース

コラム：米中関係、オバマ再選と習新体制で「前向き」に 2012年11月9日
〔外為マーケットアイ〕きょうの予想レンジは79.60─80.30円、欧米リスクで一方的円安にはならず 2012年11月8日
米国株主要3指数は1％超下落、オバマ氏再選やＥＣＢ総裁発言受け 2012年11月8日
オバマ再選でドル指数2カ月ぶり高値、「財政の崖」焦点＝ＮＹ市場 2012年11月8日
　


各チャートをクリックすると詳細チャートにジャンプします。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。
〔外為マーケットアイ〕ドル79.52円付近、当面は上値重い・中長期的には円安地合いとの指摘 4:08pm
東京マーケット・サマリー（9日） 4:01pm
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8A705020121108?sp=true

　

倉都康行の世界金融時評
日本が報じない英国金融「3つの発言」

米国・ユーロ圏以外にも目を向けてみよう

2012年11月9日（金）　 倉都　康行

　オバマ米大統領が再選され、上下院の勢力図も決まった。今後の金融市場は、年末までに米議会が「財政の崖」にどう対応するか、やきもきする地合いが続きそうだ。企業経営者の心理は当面凍りついたままだろう。米国内では住宅市況の改善でやや明るさも見えてきたものの、「給与税減税期限切れ」という来年の増税効果は、ブッシュ減税期限切れや歳出自動削減プログラム発動に比べて、過小評価されている感もある。来年初に妥協策で何とか「崖」をクリアしたとしても、2％に満たない成長率が継続する可能性は高い。

　株価に関しては、一般的に民主党政権は共和党政権よりもウォール街に厳しい、と見られていることから悲観する向きもあるが、実際には1900年以降、民主党政権の下での平均株価上昇率は7.1％で共和党の3.0％を大きくリードしている。オバマ第一期政権のダウ上昇率も歴代5位の成績であった。

　もっとも、2009年以降はどん底からはいあがっただけ、という印象が強い。低成長を続ける「脆弱な経済チーム」という定着したイメージを、二期目に払拭するのは難しいだろう。ユーロ圏や中国の経済にもあまり期待できる要素がない。

「4羽のグレイ・スワン」と薄くなる英国の存在感

　二期目の大統領にとって今後の4年間の舵取りは、財政・金融・通貨の三大経済対策を単純注入してきたリーマン・ショック以降の4年間と比べ、より厳しいかもしれない。新興国を含め、世界経済全体の見通しは決して明るくない。

　米国・ユーロ圏・中国に中東を加えた4つの不安定要素は、いま「4羽のグレイ・スワン」とも呼ばれている。白鳥でも黒鳥でもない見たことの無い未知の鳥、といったところだろうか。日本も、「海外経済が回復すれば」といった能天気なシナリオを立てている場合ではない。

　そんな世界経済の展望の中で、日本同様に存在感が薄くなった国がある。英国である。英国と言えば、今年は女王陛下即位60周年記念やロンドン・オリンピックの開催の話題で盛り上がったが、経済という意味ではユーロ圏同様に低迷色が強い。五輪効果で第2四半期GDPは前期比1.0％となったが、実力ベースではゼロ成長に限りなく近い、との見方が強い。

　英国は、キャメロン首相の就任以来一貫して財政緊縮策を採っており、景気刺激策といえば英中銀による量的緩和策しかない。そんな政策的閉塞感の強い状況は、日本とよく似ているように思える。為替レートを自国に都合よく動かすという通貨戦略を持てないでいるところや、高齢化社会の進行も同じである。ちなみに同国の人口は、2025年以降に減少に転じると言われている。

　他にも英国と日本には、周辺国との関係がうまくいかない、という共通点がある。日本が領土問題で中国と韓国と対立しているように、英国も金融行政やユーロ圏支援などの問題で、ドイツなどEU大陸国と衝突を繰り返しているのだ。欧州市場では、いまやギリシャのユーロ離脱（Grexit）よりも英国のEU離脱（Brexit）の方が早いかもしれない、といった声すら聞こえている。

　米大統領選挙後の詳細な市場動向分析はまたの機会に譲るとして、今回はそんな日本と類似性の高そうな英国で、どんな金融論議が起きているのか、ちょっと様子をのぞいてみることにしよう。

　今回、テーマに採り上げるのは（1）英中銀ホールディン理事の金融規制に関する「強気な発言」（2）英中銀のキング総裁・タッカー副総裁の政策効果への「弱気な発言」そして（3）ターナーFSA長官が述べたと言われる英中銀保有国債の償却という「過激な発言」の3つである。

「規制強化は生ぬるい」と厳しく批判する英中銀理事

　まずは、金融安定化担当のホールディン英中銀理事である。同氏は10人いる理事の中でも45歳と最年少であるが、就任したのは2009年の金融危機の最中であった。その手腕を買われて、2011年に同中銀内に発足した「Financial Policy Committee」の11名のメンバーにも選ばれている。

　金融安定化といえば、やはり如何に金融危機の再来を防ぐかに尽きるが、同理事は「危機後の規制強化方針は生ぬるい」と厳しく批判していることで知られている。以前、バークレーズなどの大手銀行が「規制が強化されるなら英国を出ていく」と政府を脅した際にも、同理事は「金融システム安定化のためにはそれも必要なコストかもしれない」と言い放ったのである。結果的に、英国を離れた英国銀行はまだない（ちなみに中国の大手銀行は、本国の規制水準が適正と認められず英国での支店開設が認可されないので、規制の緩いルクセンブルグへと欧州拠点を動かそうとしている）。

　そんなホールディン理事が先月、ちょうど1年前に始まった「ウォール街を占拠せよ運動（Occupy Wall Street）」に関して、「巨大金融システムを攻撃対象にしたことは正しい行為であった」と述べたことは注目に値しよう。ここまでストレートに同運動を評価した当局者は世界中で同理事が初めてだ、とFT紙は報じている。

　同理事は、世界の市場がバーナンキFRB議長の講演に耳をそばだてていた8月のジャクソンホールでのカンサスシティ連銀主催の定例シンポジウムでも、「バーゼル3のルールはもっと単純化されて然るべきだ」と痛烈に現行の金融規制案を批判して注目を集めた。現代の金融市場の複雑性に対して、複雑さをもって対応することは火をもって火の鎮火に当たるに等しいと述べ、今日の規制哲学を真っ向から否定したのである。

　複雑化した金融経営に複雑なルールで対応することはむしろ規制当局の危機回避能力を低下させる、との主張はまさにその通りであろう。市場経済が複雑化するのと並行して規制管理手法まで複雑化することは、当局の首を絞めるだけである。

　複雑性は危険と同義ではない。金融のような複雑系が生み出すのは不安定さや不透明さである。それを封じ込めるには単純なルールで良いのだ、と同理事は述べている。従来、大銀行には独自の内部モデル利用を許容してきたが、今後はもっと単純で標準的なモデルをすべての銀行に適用すべきだ、というのが同理事の考えである。銀行資産の絶対規模をGDP比で抑制しようというFRBのタルーロ理事のアイデアにも共鳴する、と述べている。

　またある講演では「世界の大銀行29行は政府支援という暗黙の前提による低水準の資金調達で、実質的に年間約7,000億ドルの助成金を受けているに等しい」と述べ、現在欧米でそれぞれ検討されている規制ルール（英国のヴィッカーズ委員会、EUのリーカネン提案、米国のボルカー・ルールなど）に関しても厳しさが足りないと批判、「今日の抜け穴が明日の逃げ場になる」と述べて、銀行の安全性や健全性を確保するにはその具体策が不十分だ、と指摘している。

　日本にも、デリバティブズ不正販売で中小企業を破綻に追い込んでも謝罪すらしない金融経営にストレートにモノを言えるような、こうした規制当局者の出現を期待したいものである。

「量的緩和」の限界を認める弱気な発言

　そんなユニークな若手理事を擁する英中銀ではあるが、金融政策になると途端に歯切れが悪くなる。日本や米国と同様に、国債を買い入れる量的緩和策を導入しながら、同国経済は一向に離陸する気配がない。現在までに国債残高の約30％に相当する3,750億ポンドの国債を購入しているが、期待されたほどの効果は出ていない

　前述のように、7-9月期はプラス成長となって同国はリセッション入りを回避したとはいえ、景気低迷を脱する気配は見えないままである。追加策があってもおかしくはない。だが英中銀理事会のインフレ警戒感は強く、9月の委員会議事録からは複数の政策委員から量的緩和政策の効果を疑問視する声が上がったことが明らかになった。

　タッカー副総裁は、ある取材に応えて「量的緩和の効果は低減し始めた」と公にその限界を認めている。来年6月で任期切れとなるキング総裁の有力後継者である同副総裁が、量的緩和の続行に関して疑問符を投じた意味は小さくない。

　そしてもう一人の副総裁であるビーン氏は、量的緩和は機能しているとの姿勢を保ちながらも、消費者や企業経営者の心理悪化がその効果を低減させていると述べて、追加国債購入による効果への自信の無さをにじませている。

　そうした副総裁二人の焦燥感を反映するかのように、キング総裁も先月末の講演で「量的緩和には技術的上限は無いが、景気対策としての限界はある」と述べている。市場に有り余るほどの資金を供出しても、それを資本に転化させるには、銀行や企業の戦略に依存せざるを得ない、ということだろう。同総裁は、英国民は長期的な低成長に忍耐強く対応することを考えるべきだ、と諭すように語り掛けている。バーナンキFRB議長の口からは、間違っても出てこない言葉であろう。

ターナー氏の国債償却という仰天の議論

　だが世界的な緩和競争の中では、英国も手をこまねいているわけにはいかない。何か秘策はないか、という思索は続いている。その結果として、中銀が量的緩和策によって購入した国債を償却（あるいはキャンセル）してはどうか、という仰天の議論が出てきたのである。同国メディアでは、これはターナーFSA（英金融サービス機構）長官の言葉として紹介されている。

　同氏もまたタッカー副総裁と同様に、英中銀総裁の「公募」に名乗りを上げた一人である。そんな金融界の重鎮が「国債償却論」を放ったとすれば、実に衝撃的である。その意味するところは中銀が購入した国債の一部を無償で償却することにより、量的緩和よりもさらに明確な形でのインフレ政策を実行する、というものであるからだ。

　もっとも同氏は、このアイデアは友人のジャーナリストから聞いたものだ、と述べ、これを支持しているわけではない、と釈明している。だがターナー長官は6月時点で英中銀の量的緩和の効果はもはや限定的、との見方を表明しており、もっと直接的に家計や企業に働きかけられる非伝統的政策はないか、と考えていたことは事実だろう。そこにフィットしたのがこの国債償却論であった、と推察される。

　我流に解釈すれば、この案は財務省が発行して中銀が保有する国債を、「政府連結決算」という考え方の下で財務省の負債と中銀の資産を相殺してしまい、中銀の負債であるマネーをそのまま流通させて「ヘリコプター・マネー」とすれば良い、という内容のように見える。連結政府の資産が減り負債はそのままとなるため、その負債すなわちマネーの価値は必然的に減価することになる。究極のインフレ策である。

　さすがにキング総裁はこのアイデアを即座に却下しているが、ちまたのインフレ待望論者ならば飛びつきそうな案である。簡単に国債が償却できるなら、公的債務のGDP比シェアが下がる、というオマケも付いてくる。制度的にそんなに簡単な話とは思えないが、生ぬるい小出しの量的緩和では不十分といったムードがより高まれば、こんな途方もない案が真剣に議論される日が来るかもしれない。

　米国でも共和党のロン・ポール氏が一時似たような議論をしていたが、その目的は債務残高を減らすことであり、同氏はそれが猛烈なインフレを呼ぶというところまでは考えていなかったように見受けられる。

増していく安易なインフレ許容政策の現実味

　杞憂かもしれないが、政治家が中銀に対する緩和圧力をどんどん強めれば、一見あり得ないと思われるこうした安易なインフレ許容政策の現実味が増していくことも想定される。量的緩和はリスク警戒度との共存によって何とか管理可能な政策だが、国債償却はインフレ・コントロール不能の策に近い。

　その意味でも筆者は依然として「超円高是正は企業の猛烈な海外M&Aで」、「量的緩和策は恐怖のデフレ・スパイラル対応のために温存して」という意見を変えないが、インフレ賛成派が多数を占める現代社会は、どうやらさらに突っ込んだ非伝統的政策を支持する方向に突き進んでいきそうな気配である。

倉都　康行（くらつ・やすゆき）

1955年生まれ。東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンで国際資本市場業務に携わった後、97年よりチュースマンハッタンのマネージングディレクターを務める。現在、RPテック代表取締役。日本金融学会会員。最新刊は『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』（日経BP社）。主な著書に『金融史がわかれば世界がわかる』『金融VS.国家』（ちくま新書）、『金融市場は謎だらけ』（日経BP社）、『予見された経済危機 ルービニ教授が「読む」世界史の転換』（日経BP社）など

倉都康行の世界金融時評

日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121107/239177/?ST=print

英国民の49％がＥＵ離脱を望む、残留支持は28％＝世論調査
2012年 11月 9日 17:05 JST 記事を印刷する　
トップニュース
特例公債法成立まだ楽観できず、解散は念頭にない＝民主幹事長代行
アングル：不調際立つロシア株、プーチン大統領就任後に取引減少
焦点：ドイツ産業界、米エネルギー価格下落による競争力低下を懸念
ドル79円半ば、株安深まらず円買い一服
［ロンドン　８日　ロイター］　調査会社ユーゴブの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票が行われた場合、約半分の国民が残留に反対票を投じると答えた。

調査では、４９％がＥＵ離脱に投票すると回答。残留を選ぶとの回答は２８％だった。１７％が未定、残りは投票しないと回答した。

調査は１０月末に成人１６３７人に対し、インタビュー形式で実施。調査結果は今年行われた他の調査ともほぼ一致している。１０００人のドイツ人を対象に行われた関連調査では、残留するとの回答が５７％、離脱との回答が２７％だった。

キャメロン首相は今月、ＥＵ予算に関する協議に出席する予定で与党からＥＵに強硬姿勢を取るよう求める圧力が強まっている。

一方で英国のＥＵに対する消極姿勢は加盟国の反感を招いており、英国が離脱姿勢を強めていくのではないかとの憶測が広がっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A805120121109

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/453.html

記事 [戦争b10] 中国潜水艦、2年以内に核兵器搭載も＝米議会諮問機関　　自信を得たオバマ米大統領、「北朝鮮関与」の可能性も

中国潜水艦、2年以内に核兵器搭載も＝米議会諮問機関
2012年 11月 8日 14:52 J
トップニュース
10月景気ウォッチャー調査、3カ月連続悪化
焦点：大統領再選で投資家に安心感、米緩和策めぐる不安払しょく
「アイフォーン」需要好調で、生産対応は困難＝フォックスコン会長
中国共産党大会が開幕、胡主席「汚職は厳罰に」政治改革に決意

［ワシントン　７日　ロイター］　米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は、議会に提出する年次報告書の草案で、中国が２年以内に核兵器を潜水艦に搭載する可能性があると指摘した。

草案は、核拡散防止条約 (ＮＰＴ) で核兵器保有が認められた５カ国のうち、中国のみが核戦力を拡大させていると分析。その上で、中国は「大陸間弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載潜水艦、核爆弾搭載爆撃機の三元戦略核戦力を間もなく保持することになる」とした。

中国潜水艦の核兵器搭載は、東アジアなどに重大な結果を招く恐れがあり、米中の緊張関係を増幅させる可能性もある。

同草案の内容について、在ワシントン中国大使館の報道官からのコメントは今のところ得られていない。ワシントンを拠点とする超党派団体「軍備管理協会（ＡＣＡ）」によると、中国は推計２４０発の核弾頭を保有している。

関連ニュース

北朝鮮発射の飛翔体は洋上に落下、日本領域に影響ない＝田中防衛相 2012年4月13日
北朝鮮がロケット発射、米韓は成功かどうか確認中 2012年4月13日
Ｇ８外相、北朝鮮ロケット発射に対する非難声明を発表 2012年4月13日
北朝鮮「ロケット」発射準備進む、米本土攻撃能力示す試金石に 2012年4月9日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A702Y20121108

自信を得たオバマ米大統領、「北朝鮮関与」の可能性も
2012年11月08日15時10分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment2hatena0
来年１月にスタートする２期目のオバマ政権の韓半島政策が注目されている。 急激な変化はないが、再選で自信を得たオバマ米大統領が北朝鮮に対して「関与（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）」政策に出る可能性があるという見方が強い。 特に韓国大統領選挙で誰が執権するかも変数になるという分析が出ている。

外交通商部の当局者は７日、「北朝鮮が誠意ある態度変化を見せる場合、オバマ政権が対話を試みる可能性がある」と述べた。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大政治外交学科教授は「オバマ大統領は対北朝鮮政策に関して、韓国次期政権の意見を尊重する可能性が高く、北朝鮮核問題で前向きな態度を見せる可能性もある」と予想した。 イ・スルリ梨花女子大国際学部教授は「韓国は各候補間で差が目立つため（オバマ再選で）韓国では誰が大統領になるかに（米国の韓半島政策が）より大きな影響を受けるだろう」と述べた。

この日、ソウルプレジデントホテルの米大統領選挙開票観戦行事場所に現れたソン・キム駐韓米国大使は「米国と韓国の大統領選挙結果に関係なく、両国ともに韓米同盟を何よりも重視し、特別なパートナーシップがさらに強まるよう努力する準備ができている」と話した。その間、オバマ大統領は韓米間の協調強化、北核非容認の立場を守ってきた。 また北朝鮮の２度目の核実験、韓国哨戒艦「天安」・延坪島挑発以降、「戦略的忍耐」基調を維持してきた。 ただ、これを実務的に扱ってきたヒラリー・クリントン国務長官が退任する状況で、誰が新しい国務長官になるかが韓半島政策の変数に浮上している。

現在では黒人女性のスーザン・ライス国連大使（４８）が有力視されている。 ４年前にオバマ大統領の外交政策の諮問委員会に選出されたライス氏は、０９年に国連大使に起用された。 文正仁教授は「国務長官も重要だが、２期目の政権に入るカ−ト・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の視点がもっと重要だ」という見方を示した。

北朝鮮の態度変化も大きな変数になると予想される。 イ・スルリ教授は「政権初期に韓米の反応を試験する北朝鮮の挑発がある場合、両国が緊密に調整して対応する必要がある」と述べた。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
面白い
(4件)
悲しい
(2件)
すっきり
(0件)
腹立つ
(0件)
役に立つ
(5件)
今日のイチオシ記事
米メディア「“燃費水増し”現代・起亜の中古車価格下落に補償ないのか」
＜サッカー＞韓国、ＦＩＦＡランキング７段階下落の３２位
ＯＥＣＤ「韓国は精神的苦痛がまん延した国」
＜アジアシリーズ＞前後を省略した通訳のために…原監督が“傲慢”監督に
＜オバマ氏再選＞財界「韓国経済にはひとまず好材料」
関連記事
オバマ大統領「韓国の李明博大統領はベストフレンド」 2012年01月20日 (?) 16時17分
オバマ大統領再選で１ドル＝１０８５ウォンまでウォン高進む 2012年11月08日 (木) 08時28分
【社説】再選のオバマ大統領にのしかかる重荷＝韓国 2012年11月08日 (木) 08時35分
＜オバマ氏再選＞米中関係、当分は対立避ける方向へ（１） 2012年11月08日 (木) 09時59分
＜オバマ氏再選＞財界「予測可能な４年、韓国経済にはひとまず好材料」 2012年11月08日 (木) 11時13分
http://japanese.joins.com/article/795/162795.html?servcode=A00§code=A20

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/416.html

記事 [経世済民78] 日本はリスボン大震災後の「失われた250年」に学べ　冬ボーナス約４％減　 GDPマイナス　中国＋ロシア-　南米天候不良

日本はリスボン大震災後の「失われた250年」に学べ

欧州ルポ：ポルトガル編

2012年11月9日（金）　 豊島 逸夫

　1755年11月1日、ポルトガルの首都リスボンは推定震度8.5〜9の大地震に見舞われ、津波と火災により6万人前後の死者を出し、街全体が破壊された。15世紀にエンリケ航海王子の登場で幕を開けたポルトガルの黄金期＝大航海時代も、この大震災で勢いを削がれてしまった。

1755年の地震の際、震度8でも崩れなかった教会の柱。
　しかも、直近では第2の大津波ともいえる欧州財政危機に襲われ、さらに経済が疲弊している。日本人にとっても他人事ではない。

ポルトガルを破壊したリスボン大震災

　そもそもポルトガル人は鉄砲、ガラス、タバコ、靴下などを日本へ最初に持ち込み、西洋文明の紹介役として日本人にとって先達となった。そして今、再び日本へ向け教訓を発している。

　リスボン大震災は国内の政治混迷を招き、貿易国家から内需主導型経済への転換に失敗。失われた時間は10年どころか250年。さらに国債暴落がとどめを刺した。

　近年の経済政策も長期戦略的ビジョンを欠く。リスボン近くのロカ岬はユーラシア大陸の最西端。地政学的に同国は世界にとって重要な位置を占める。欧州大陸、ブラジルなど南米、そして北アフリカといずれも伝統的に緊密な関係を保ってきた。その優位性を生かし、例えば地域ハブ空港建設を大々的に推進することも出来たはずだ。これは日本にとっても示唆的であろう。

　そして、ポルトガル国債の利回り急騰。自国の国債がなぜ、かくまで売り込まれるのか。現地の人たちはキツネにつままれたような思いで見守っている。特に不動産バブルを経験したわけでもない。リスボン郊外を歩いてみても、スペインの首都マドリードに散在するような、工事が中断したままの大型商業施設などを目にすることはない。

　他にも国民が競ってマネーゲームに走った痕跡は薄い。歴史的遺跡をリゾートとして売り出すより、自国文化の保存に力を入れてきたお国柄である。スペインの地中海岸コスタ・デル・ソルではリゾート開発のバブルの跡が生々しく残るが、大西洋岸のポルトガルはこの点で遅れを取ったことがかえって幸いしたようでもある。

　ポルトガルの問題に戻れば、自国通貨を捨て、地域共同通貨ユーロを導入したことが果たして正しいことだったのか。国民が日々、自問自答している。

ユーロ導入で頭脳流出と過疎化が進む

　ユーロ圏に入れば、「ヒト、モノ、カネの移動が域内で自由化」され、「労働力の安いポルトガルにはドイツ・フランスなどから大工場が競って進出する」はずであった。「資本移動も国境を越え規制が撤廃されれば投資資金が潤沢に流入する」はずであった。「モノの移動が活性化されれば、特産のタラなど水産物や靴製品などの流通が域内で拡大する」はずであった。

ポルトガルの取材でガイドをしてくれた大学教授。専門は女性学。娘たちは国外で就職している。
　しかし、蓋を開けてみれば、大工場建設はアジアなどの新興国に持って行かれ、ヘッジファンドの投機マネーがポルトガル国債を売買するばかり。ヒトの動きも自由化されたが、「頭脳流出」を加速させる結果になっている。ポルトガルの国全体が域内の「過疎地域」化しつつあるのだ。

　ただ、現地が荒廃しているわけではない。多くの国民は日々の生活を切り詰め、静かに普段通りの生活を営む。日曜の大型ショッピング・モールも賑わっている。

　美しい景色も昔と変わらない。リスボン郊外の世界遺産「シントラ」には天正遣欧少年使節団4人が、16世紀に滞在した僧院や離宮が保存され、海抜500メートルの山上には装飾を凝らせたぺナ宮が忽然と姿を現す。

　中世の城址を訪れた時に心に浮かんだのは、「城壁の外（国債先物市場）でマネーの空中戦が繰り広げられ、城内の市民にも流れ弾が飛んでくる」という光景だった。

1684年、九州からポルトガルの首都リスボンを訪れた天正遣欧使節団
質素に暮らす庶民はギリシャの借金棒引きに怒る

　市民の常食は、イワシの塩焼きと干しダラ、と質素である。ホルモン系の料理が多いのは大航海時代、長旅に出る貿易船にある限りの肉を供出して、残る市民は内臓を調理してしのいだ歴史の名残だ。この精神がポルトガルを支えているのだろうか。

　とはいえ、ポルトガル人はギリシャ国債を民間で保有する者に対する債務削減を、複雑な心境で見守っている。自分たちはEU提示の条件を受け入れ、血のにじむような緊縮努力を続けてきた。市場も「殊勝である」として好意的な態度だ。急騰していた国債利回りも下がってきた。

　一方、自分たちより遥かに巨額の借金を積み上げたギリシャの借金は7割も棒引きされる。「正直者が馬鹿を見る」のでは納得できない。「次は我々の国債も棒引きを」との声も既に強まっている。

リスボンの裏通り。庶民的な雰囲気。石畳の道は風情がある。

豊島 逸夫（としま・いつお）

豊島逸夫事務所代表。一橋大学経済学部卒。国内銀行、スイス銀行外国為替貴金属ディーラー、ワールド ゴールド カウンシル（金の国際機関）日本代表を経て現職。金関連の著作も多く、日経電子版、ブログなどでの情報発信も旺盛。機関投資家向けにはブルームバーグ端末Toshima＆Associates（コード GLD）。ツイッターは＠jefftoshima
仕事の問い合わせはjefftoshima@hyper.ocn.ne.jp

豊島逸夫の「金脈探訪」

元ワールドゴールドカウンシル（金の国際機関）日本代表である金（ゴールド）取引のプロ、豊島逸夫氏が、金相場や金にまつわるトピックを、市場や世界中の国々を舞台にレポートします。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121017/238184/?ST=print

冬のボーナス３年ぶりマイナス　約４％減、経団連調べ
2012.11.8 15:11
　経団連が８日発表した大手企業の冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計によると、回答企業８３社の平均妥結額（組合員一人あたりの加重平均）は前年同期比３．９９％減の７８万１３９６円で、額・率ともに３年ぶりに前年水準を下回った。東日本大震災やタイの洪水、円高などによる業績低迷が影響した。経団連は「１２月中旬の最終集計でも傾向は変わらない」（労働政策本部）とみている。

　減少率は１９５９年の調査開始以来、リーマンショック後の２００９年、アジア通貨危機後の１９９９年に次ぐ過去３番目。内訳は製造業が３．４８％減の７８万５８５１円で９業種中６業種がマイナス。非製造業は６．７８％減の７５万６８７８円と３業種中２業種がマイナスだった。業種別では電機や電力の落ち込みが大きいとみられる。

関連ニュース
パナソニック、管理職の今冬賞与を３５％削減
夏の賞与、２年連続減少　建設業で大幅、製造業も
シャープが１４０億円の人件費削減へ　一般社員も給与７％カット、賞与は半減
大手企業の夏のボーナス、３年ぶりマイナス　経団連調べ
夏のボーナス、最低の６１万円　「夫に小遣い」はほぼ半数
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/biz12110815120014-n1.htm

日本の7-9月期のGDP、マイナス成長へ−予想中央値は3.9％減
2012年 11月 8日 11:22 JST
　【東京】日本の7-9月期（2012年第3四半期）の国内総生産（GDP）は、輸出と消費の落ち込みを受け、輸出と消費の落ち込みを受け、1年以上ぶりの大幅な減少を記録する公算が大きい。

　ダウ・ジョーンズ経済通信がエコノミスト15人を調査対象にした予想中央値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が、世界経済の減速やエコカー補助金の終了を受け、前期比年率換算で3.9％減になるとみられている。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、新家義貴氏は「日本がリセッション（景気後退）局面に入ったことが再認識される可能性が非常に高い」と述べた。　

　内閣府は12日にGDPを公表する。　

　ここ数週間の指標は貿易赤字の拡大、鉱工業生産の減少、それに雇用の減少を示しており、政策立案者に成長予測の見直しや景気対策の強化を促しかねない暗たんたる内容となっている。　

　アナリストたちは、新興国の持ち直しによって世界の経済成長の減速が緩和する可能性はあるものの、日本の現行10-12月期のGDPもマイナス成長になり、その結果、2四半期連続で縮小すると依然予想していることを明らかにした。GDPの2四半期連続減少は、多くのエコノミストがリセッションの定義としている。　

　日銀は先月、今年度（13年3月終了）の実質成長率が1.5％になるとの予測を示した。しかし、元日銀当局者で現在ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストを務めている馬場直彦氏は、日銀が来年1月に見通しを再検討する際に、この予測が下方修正される「公算が大きい」と述べた。　

　7-9月期のGDPが予想中央値である3.9％前後の減少となれば、11年3月の東日本大震災を受けて4-6月期に1.3％減となって以来初のマイナス成長となるほか、7.9％のマイナス減を記録した11年1-3月期以来の最悪の数字になる。

　また、伊藤忠商事のシニアエコノミスト、丸山義正氏は、中国との領有権をめぐる争いが9月以降、中国での日本製品需要に打撃を与えており、問題を複雑にしていると指摘した。同氏は「日本は、世界経済が持ち直したとしても、それほど恩恵を受けられないだろう。中国との関係が緊張しているためだ」と述べた。　

　日本の経済は今年、異例なほど力強い滑り出しを見せ、1-3月期には5.3％増と、先進7カ国（G7）の中で最も高い成長率を記録した。この背景には、震災からの復興のための政府支出とエコカー補助金があった。　

　4-6月期の成長率はわずか0.7％のプラス成長に落ち込んだ。欧州債務危機をきっかけとした世界経済の減速などの外的な問題や、円高が輸出に与えた影響が大きく、公共支出で相殺することがより困難になったことが響いた。　

　また、中国の景気が一段と減速したことも、日本の7-9月期の苦境に輪をかけた。米国の7-9月期のGDPは前期比年率換算で2％増加した。　

　調査対象となったエコノミストたちの予想によると、日本の7-9月期の輸出は前期比4.2％減少したとみられる。これは11年4-6月期の5.8％減に次ぐ大幅な減少となる。また、企業の設備投資は1.8％減、個人消費は0.7％減になったとそれぞれ予想されている。個人消費がマイナスに転じるのは6四半期ぶり。背景にはエコカー補助金が9月に終了したことがある。

記者: Takashi Nakamichi

経済一覧へ
メール印刷原文(英語)

類似記事（自動抽出）
10−12月期の日本の実質ＧＤＰ、年率1.1％のマイナス成長2011年2月 14日
【コラム】第3四半期ＧＤＰはぬか喜び2010年 11月 16日
【コラム】日本の潜在的なインフレ問題2011年2月 15日

こんな記事もおすすめです
香港株：大幅上昇、欧米株の上げに追随（7月27日）2012年7月 27日
激戦州の攻防がヒートアップ−米大統領選2012年3月 27日
米アップルのまれな譲歩─モバイル広告で苦戦2011年 12月 13日
中国、国内資本市場向け減税措置を検討中＝報道2012年3月 12日
【バロンズ】米大統領選：人口統計分析ではロムニー氏有利か2012年 10月 16日
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_544402?mod=WSJWhatsNews

特例公債法成立まだ楽観できず、解散は念頭にない＝民主幹事長代行
2012年 11月 9日 16:30 　
トップニュース
ドル79円半ば、株安深まらず円買い一服
日経平均5日続落、米株安や円高で8800円割れ
焦点：ギリシャ債務見通しでＩＭＦとＥＵの見解相違、支援遅れも
焦点：世界の大手保険会社がミャンマーに秋波、汚職などハードルも

［東京　９日　ロイター］　民主党の安住淳幹事長代行は９日午後の会見で、特例公債法案の衆議院通過の日程が固まったが、成立には道半ばで楽観できないとの認識を示した。

衆参ねじれ状況で「日程観が固まって順調に通った法律はひとつもない」と述べ、成立させるための条件作りをしなければ成立は見通せないと繰り返した。

年内の解散観測が強まっていることに関しては「全く解散のことは念頭にない」と指摘。特例公債法案の成立に全精力を集中させる考えを示し、「通った段階で次のことを話せるのではないか」と述べるにとどめた。「解散と中長期の政治日程は総理が決めることだ」とも語り発言する立場にないとした。

特例公債法案に関しては「ある程度の日程の見通しについて（民自公の）お互いの認識はできた。ただし、きちんと通るかはまだ道半ばだ」と述べ、成立に向けて、３党の政調会長間で、自民党などが主張している減額補正や野田佳彦首相が提案したルール化などの協議を促した。「成立を確実なものにするには、衆議院段階から、民自公で賛成してこれを通していくことが大事だ。その作業は決して楽ではないので、私はまだ全く楽観していない」と繰り返した。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
　
関連ニュース

特例公債法案審議入り、野党の判断を高く評価＝前原経財相 2012年11月2日
政治不況起こさぬよう特例公債法成立など必要＝野田首相 2012年11月1日
臨時国会スタート、政府は特例公債法案の早期成立に全力 2012年10月29日
特例公債法案を再提出、11月中成立なければ12月国債発行できず＝財務相 2012年10月29日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A804K20121109

10月の中国指標は総じて予想上回る：識者はこうみる
2012年 11月 9日 16:36
トップニュース
アングル：不調際立つロシア株、プーチン大統領就任後に取引減少
焦点：ドイツ産業界、米エネルギー価格下落による競争力低下を懸念
ドル79円半ば、株安深まらず円買い一服
日経平均5日続落、米株安や円高で8800円割れ
［北京　９日　ロイター］　中国国家統計局が９日発表した１０月の鉱工業生産は前年同月比９．６％増加した。ロイターがまとめたエコノミストの予想は９．４％増だった。

１０月の小売売上高は前年同月比１４．５％増。エコノミストの予想は同１４．０％増だった。前月比では１．３４％増。

１─１０月の固定資産投資は前年同期比２０．７％増。エコノミストの予想は同２０．６％増だった。１０月の固定資産投資は前月比１．９４％増。

１─１０月の不動産投資は前年同期比１５．４％増。１─９月も同１５．４％増だった。

今日発表された中国指標に関する市場関係者の見方は以下の通り。

＜ＵＢＳ（香港）のエコノミスト、タオ・ワン氏＞

景気回復は進んでいる。小売り売上高は予想を若干上回り、鉱工業生産の伸びも予想よりやや強かった。

政府のインフラ投資は増加し、不動産セクターも回復、在庫調整は終息しつつある。これらが循環的な回復を判断する根拠だ。

現在のところ何らかの金融政策上の措置は必要ない。金利や預金準備率を変更しない安定的な政策を見込んでいる。

＜コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のアナリスト、アンディ・ジ氏＞

１０月指標は市場予想や若干上回った。回復トレンドが続いている。

小売売上高は引き続き勢いを維持しているものの、鉱工業生産については、回復の足取りが依然非常に鈍い。これは、消費支出が旺盛な一方で企業投資は慎重という、先進国で一般にみられる現象と同じものだ。

＜国泰君安証券（上海）のアナリスト、JIANG CHAO氏＞

１０月の鉱工業生産の伸びは市場予想を上回り、鉱工業の回復傾向が確認された。

自動車や不動産といった下流のセクターの小売売上高は非常に力強いもので、中間から上流の事業も安定している。これは景気回復が具体的に表面化したことを示している。

ただし、外的な不透明感を考慮すれば、回復の勢いは限定的であることが見込まれ、今年通年の鉱工業生産はプラス１０％程度になるだろう。
関連ニュース

10月の中国鉱工業生産は前年比＋9.6％、予想上回る 2012年11月9日
10月の中国ＣＰＩは前年比＋1.7％に鈍化、政策緩和に余地 2012年11月9日
10月の中国非製造業ＰＭＩが上昇、緩やかな景気回復裏づけ 2012年11月5日
中国の不動産セクター向け融資、第3四半期に急回復＝人民銀行 2012年10月23日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A804O20121109?sp=true

アングル：不調際立つロシア株、プーチン大統領就任後に取引減少
2012年 11月 9日 16:22 JST

トップニュース
特例公債法成立まだ楽観できず、解散は念頭にない＝民主幹事長代行
焦点：ドイツ産業界、米エネルギー価格下落による競争力低下を懸念
ドル79円半ば、株安深まらず円買い一服
日経平均5日続落、米株安や円高で8800円割れ

［モスクワ　８日　ロイター］　プーチン大統領の就任後、ロシア株の取引が低迷している。他の新興国市場に比べると、値動きもさえない。

ルネサンス・キャピタルの株式アナリスト、ミレナ・イバノバ・ベンチュリニ氏は「投資家はロシアを見限ったというのが大勢の見方だ」と指摘している。

５月に首相から大統領に返り咲いたプーチン氏は「新しい経済」を提唱。関係部署に投資の活性化や国営企業の効率化を命じたが、市場寄りの改革は実現しておらず、大統領の就任後、ロシア株の取引高は３０％減少している。

ロシアの主要株価指数ＭＩＣＥＸ.MCXの構成銘柄の１０月の取引高は、前年同月比５８％減の２１０億ドル。世界的な金融危機がピークに達した２００９年初め以降で最低となっている。

国内投資家の間では、国内市場に対する不信感が強く、海外勢もカントリーリスクを意識している。ロシアに投資したい投資家も、国債のほうが安全で利回りも高いとみているようだ。

＜「ポートフォリオ投資家は不要」＞

ロシアでは、大統領選・議会選後に選挙結果をめぐる抗議活動が起きたが、アナリストは、国内情勢が落ち着けば、投資家の関心も再び盛り上がると期待していた。

しかし、海外出張で投資家と話をしたという証券会社アトンのチーフ株式ストラテジスト、ピーター・ウェスティン氏は「ロシアはまだ嫌われている」とみている。

「潜在的にはロシアへの関心が高まる可能性はあるが、この３─４年は国際情勢と原油価格の動きに完全に左右されていたモメンタム取引だった」との見方を示した。

銀行大手ズベルバンク(SBER.MM: 株価, 企業情報, レポート)の株式売り出しには関心が集まったが、高い流動性と優れた経営力を備えた優良銘柄は、ロシアの上場企業ではまれという。

投資会社ダシェフスキー・アンド・パートナーズのスティーブン・ダシェフスキー氏は、当局のルール作りに問題があると指摘。

「ロシア政府は、株式市場など必要ないと言っているようだ。実際、政府はポートフォリオ投資家を必要としていない」と述べた。

＜世界的なリスク回避が影響＞

株式市場の取引高は世界経済の減速を受けて、世界的に低迷しているが、ロシア株は特に取引の減少が目立つ。

ルネサンス・キャピタルによると、１０月までの１年間で比較すると中国株の取引高は前年比３４％減、トルコ株は２２％減にとどまっている。

ロシア株の割安感も際立っている。株価収益率（ＰＥＲ）ベースでは、他の新興国に比べて４０％割安という。

ズベルバンクＣＩＢのチーフストラテジスト、クリス・ウェーファー氏は「ロシアが世界的なリスク回避傾向の影響を受けていることは明らかだ。どんなに割安でも、リスク回避姿勢が後退しない限り、周縁市場は見向きもされないだろう」と述べた。

＜強気派も＞

強気派は、プーチン大統領が公約通り経済改革を実施すれば、割安感から買いが入るとの見方を示している

ロシア株に強気の見方を示しているシティのストラテジスト、キングズミル・ボンド氏は、プーチン大統領が一連の改革を実施し、ビジネス環境が改善すれば市場は上向くと指摘した。

ロシア株の売買高の８０％以上は、流動性の高い１０銘柄での取引。このうち、国営石油会社ロスネフチと銀行大手ズベルバンクの２銘柄が売買高の半分を占める。

ロスネフチは先月、英ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)とロシアの投資家グループが折半出資するロシア３位の石油会社ＴＮＫ─ＢＰ(TNBP.MM: 株価, 企業情報, レポート)の買収で合意したと発表。これを受け、ロスネフチ株は値上がりしたが、ＴＮＫ─ＢＰの少数株主は損失を被る可能性がある。

ダシェフスキー氏は「少数株主はいつも貧乏くじを引く。ロシア政府とロシア企業の大株主は、ポートフォリオ投資家は二の次だというメッセージを送っているとしか思えない」と述べた。

ただ、政治の影響を受けにくい成長株を安値で買おうという投資家にはチャンスがあるかもしれない。

ルネサンス・キャピタルのイバノバ・ベンチュリニ氏は、食品小売りのマグニット(MGNT.MM: 株価, 企業情報, レポート)、オンラインサービスのＭａｉｌ．Ｒｕ(MAILRq.L: 株価, 企業情報, レポート) 、ヤンデックス(YNDX.O: 株価, 企業情報, レポート)、貨物輸送のグローバルトランス(GLTRq.L: 株価, 企業情報, レポート)などを推奨している。

関連ニュース

ロシアのプーチン大統領、オバマ米大統領の再選歓迎＝報道官 2012年11月7日
世界が見守る米大統領選、ロシア大統領らはオバマ氏を支持 2012年11月7日
露大統領が国防相を罷免、後任に元非常事態相のショイグ氏 2012年11月6日
Ｇ２０は貿易と投資の活性化を、景気減速に対応するため＝ＷＴＯ 2012年11月1日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A804B20121109?sp=true

焦点：ドイツ産業界、米エネルギー価格下落による競争力低下を懸念
2012年 11月 9日 16:09 JST　
［ロンドン　８日　ロイター］　ドイツの業界団体であるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）によると、国内の鉱工業業界はシェールガス開発ブームで産業用エネルギーのコストが急低下している米国に対して競争力を失うのではないかと懸念している。

米国とは逆にドイツのエネルギーコストは上昇している。政府が脱原発政策を採用、再生可能エネルギーの拡大に数十億ユーロを投じ、天然ガス（ＬＮＧ）も輸入頼みだからだ。

ＢＤＩのマルコス・ケルバー会長は８日ロイターに「われわれの力の及ばない部分がある。現在われわれは米国での開発から恩恵を受けておらず、将来恩恵を受けるかどうか分からない。実際にはむしろ、中期的に天然ガス価格の格差は広がると見込んでいる」と述べた。

欧州最大のドイツ経済は、自動車産業や、ＢＡＳＦ(BASFn.DE: 株価, 企業情報, レポート) 、バイエル(BAYGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)など化学大手といったエネルギー集約型産業への依存度が高い。

ＢＤＩによると、シェールガス開発ブームは米国の再産業化につながる可能性があるが、欧州で同じことが起きることはないという専門家の声が聞かれる。

ＢＤＩは「従って欧州の鉱工業企業はほぼ確実に、当面、米企業よりかなり高い電気・ガス料金を負担する」としている。

米国のＬＮＧ卸売価格は現在１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり３．５ドル程度だが、欧州では９ドルだ。

ＢＤＩの試算では、脱原発や再生可能エネルギーへの投資など、ドイツのエネルギー政策関連の負担は２０３０年には１５００億─３５００億ユーロに達する。

ケルバー会長は、シェールガスは欧州への輸出が採算に合わず、大陸欧州諸国でエネルギー価格が下がる要因にはならないとし、「価格を下げるには欧州全域を網羅する規制と市場の設計が必要だ」とした。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会もエネルギーのコスト高を懸念しており、欧州全域をカバーするエネルギー市場の創設が価格引き下げに役立つと期待している。

欧州委員会は２０１４年に単一のエネルギー市場を創設する計画だが、目標達成は困難とみられる。

＜アジアの産業界も不安＞

同じような不安はアジアでも高まっている。鉱工業が経済全体で大きな比率を占める日本や韓国は、世界最大級のＬＮＧ輸入国。アジアのＬＮＧスポット価格は１００万ＢＴＵ当たり１３．５ドルと、欧州を上回る。

マッコーリー銀行のアナリスト、ジェイソン・ガメル氏はリポートで「日本政府は国内産業の競争力低下に不安を募らせている。アジアからの硬直的で価格の高いＬＮＧ供給に過度に依存しているからだ」と説明した。

日本などアジアの主要国はＬＮＧ輸入の依存増大に伴い、世界の鉱工業経済ランキングで順位を落とすリスクにさらされている。

日本はＬＮＧ輸入額が２０１２年上半期に前年同期比で４９．２％急増し、貿易収支が３１年ぶりに赤字に転落した。日本は昨年３月の福島原発事故とそれに伴う国内原発の稼働率低下により、ＬＮＧのような代替燃料の輸入が急増している。

欧州やアジアの産業界にとって一つの救いは、米国のＬＮＧ価格がいつまでも低水準を続けることはないとみられることだ。ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)の推定によると、２０１６─２０１８年の米ＬＮＧ輸出価格は１００万ＢＴＵ当たり９─１０ドルとなる見通しで、欧州で指標とされる英国ＮＢＰ（ナショナル・バランシング・ポイント）スポットガス価格の予想とほぼ同じ水準となっている。（Henning Gloystein記者）
　
関連ニュース

ＯＰＥＣ、シェールオイルによる供給構造の重大な変化認める 2012年11月9日
焦点：米シェールオイル革命、アジアの原油輸入国に恩恵 2012年10月3日
日露、ロシアＬＮＧ工場建設計画の推進で合意 2012年9月10日
焦点：急成長するＬＮＧ、従来型燃料の独占脅かす見通し 2012年8月29日

ロイターのツイッターアカウント登場！色とりどりのニュースをフォロー

自動車業界に「サンディ特需」も
米北東部を襲ったハリケーンで２５万台以上の車がスクラップになる見通しだが、今後の新車販売急増につながる可能性も。
記事の全文 | 特集ページ
習氏、「試練」経て中国最高指導者に
米中関係、指導部刷新で「前向き」に
戦前日本と現代中国の不穏な共通点
『ロイター.CO.JP』アクセスランキング

コラム：オバマ再選後の「円の独歩高」再現リスク＝佐々木融氏
アングル：習近平氏、「試練」経たエリートが中国最高指導者に
ツイッターが誤ってパスワードを大量リセット、謝罪表明
コラム：日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点＝河野龍太郎氏
米「財政の崖」、回避できない可能性高まりつつある＝Ｓ＆Ｐ
（24時間以内のアクセス）

ツイートされた記事ランキング
ツイッターがパスワードを誤ってリセット、「多数」に影響 271
米大統領選、オバマ大統領が再選果たす＝米メディア予想 154
中国潜水艦、2年以内に核兵器搭載も＝米議会諮問機関 81
グアテマラ沖のＭ7.4地震で18人死亡、100人不明か 75
ドル80円割れ、オバマ氏優勢との見方でドル売りに傾く 42
トップニュース
10月の中国指標は総じて予想上回る：識者はこうみる 4:36pm
特例公債法成立まだ楽観できず、解散は念頭にない＝民主幹事長代行 4:30pm
アングル：不調際立つロシア株、プーチン大統領就任後に取引減少 4:22pm
焦点：ドイツ産業界、米エネルギー価格下落による競争力低下を懸念 4:09pm
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A804720121109?sp=true

聞こえ始めてきた南米の天候不良で穀物市場はどうなる？
2012/11/09 (金) 11:18

　9月上旬には1,800セントを目指す足取りを見せていたCBOT大豆は9月半ばに下値追いに転じ、10月に入ってからは1,500セントをサポートにしながらも1,575セントを突破できずに下値で低迷する場面が続いています。

　一方のCBOTコーンは8月下旬から下値を追う足取りを演じ、現地9月28日には705セントまで下落しました。その後は反発に転じていますが、それでも740〜780セントのレンジ内での推移が続くなど、頭の重さが窺われる足取りが続いています。

　8月下旬から9月下旬にかけて大豆、コーンが共に下値を追う足取りとなったのは、需給のひっ迫が警戒される状況にあるとはいえ、収穫が始まることで供給の拡大が見込まれることでハーベストプレッシャーが強まったことに原因があります。

　しかしながら、価格が下落したとはいってもそれは今年の最高値と比較したうえであり、現在の価格水準は過去と比較すると決して低いものではありません。

ちなみに、大豆の場合は2009年、2010年、2011年それぞれの最高値を上回っています。また、コーンの場合は期末在庫率が10％を割り込んだことで供給に対するひっ迫感が強まった10〜11年度の最高値の水準での往来となっています。

このように大豆、コーンの価格が高い水準で推移しているのは、干ばつが影響し、厳しい需給状況に直面していることが原因となっていることは言うまでもないでしょう。

ただ、米国の供給量が減少しても、近年穀物供給国として大きな成長を見せている南米諸国からの供給拡大を期待する声も挙がっています。これが、9月以降の価格の下落を促す一つの要因となっていました。

　北半球とは季節が逆になる南半球では現在、コーン、大豆の生育期を迎えています。つまり、南半球は今、天候相場を迎えていることになるわけです。このようななか、アルゼンチンでの天候不良が伝えられ始めています。

　ブエノスアイレス穀物取引所によると、アルゼンチンでは大豆の作付けが開始されているものの、洪水が発生するほどの大雨に見舞われているため作付作業は遅延気味となっています。

また、コーンの作付進捗率は、通常であれば10月末時点で50〜70％に達しているにもかかわらず、今年の場合は35〜40％にとどまっていると伝えられています。

さらに、洪水により農地が荒れた結果、収穫面積は当初予想されていたよりも縮小することが見込まれており、その結果としてコーンの生産量は予測を20％、そして大豆生産量は予測を10％下回るとの見方が強まっているのです。

ここに来て浮上しているアルゼンチンの大豆、コーン減産の可能性は、穀物供給に大きな影響を与えることが見込まれます。というのも、アルゼンチンはコーンにおいては世界第2位、大豆に関しては世界第3位を誇る主要穀物生産国だからです。

12〜13年度の生産量についてはコーンが2,800万トン、大豆が5,500万トンと予測されています。また、輸出量についてはコーンが前年度の1,600万トンに対し1,850万トンとされているほか、大豆が前年度の760万トンに対して1200万トンと、どちらも前年度以上の輸出が想定されているのです。

この予想の根底には、米国の輸出量が干ばつの影響で減少する分がアルゼンチンからの輸出増で相殺されるのではないか、との見方があります。しかしながら、アルゼンチンで天候不良が続き生産量が事前予測を下回る水準まで落ち込んだとしたら、米国の供給縮小分を補うことが出来なくなり、世界の穀物供給は一段と厳しさを増すことになるのです。

なお、現在予想されているようにアルゼンチンのコーン生産量が20％、大豆生産量が10％減少し、それが輸出量の減少に直結するようであれば、コーンに関しては2008〜09年度以来、輸出量が最も低くなる可能性が高くなります。また、大豆の場合は3年連続して輸出量が1,000万トン以下にとどまることが予想されます。

現在、CBOT市場ではコーン、大豆共に上値の重い足取りが続いています。これは南米が天候相場期を迎えるなかで様子見気分が強まっていることの表れかもしれません。しかしながら、供給ひっ迫の色が濃い需給状況のなかでのアルゼンチンの天候不良を見ると、今後の価格推移を楽観視するのは難しいように思われます。

　【ご注意】本ブログに掲載されている情報の著作権は株式会社日本先物情報ネットワークに帰属し、本ブログに記載されている情報を株式会社日本先物情報ネットワークの許可無しに転用、複製、複写することはできません。

中央大学法学部卒、英国留学後
(株）日本先物情報ネットワークに入社。現在主任研究員。
商品全般に通じ特に穀物市場を得意とし、テクニカル分析には定評がある。
1999年にシリーズ3（米国先物オプション外務員資格）に合格。
http://www.gci-klug.jp/commodity/2012/11/09/017580.php

【識者の見方】米日関係にTPPは不可欠＝米外交問題評議会のスミス上級研究員
2012年 11月 8日 12:15 JST

　米外交問題評議会（CFR）のシーラ・スミス上級研究員は、オバマ大統領のアジア政策の枠組み作りにはバランスの再調整が必要だとし、そのリバランス戦略で米日同盟は基本要素の1つだと強調した。また、両国関係にとっては軍事面のみならず経済面での協力も重要だとし、それゆえ環太平洋経済連携協定（TPP）は不可欠だとの見方を示した。

　スミス氏のコメントの概要は以下の通り：

　オバマ大統領のアジア政策の輪郭は既に描かれている。われわれは、リバランス戦略を持ってして、アジアに対する政策の枠組みが何であるかを正確に知っている。米国の外交政策で優先順位を組み替えるのには多大な努力を要する。その台本は作成され、実行に移され始めている。私はオバマ大統領2期目も、それを続けると予想している。

　日本人の多くがこのことをきちんと理解していないが、米日同盟は米国のリバランス戦略の基本的要素の1つだ。今後われわれが取り組むべきは、（アジアに軸足を置く）ピボット戦略の促進と加速に向けて米国と日本がどのように協力できるかを見極めなくてはいけないことだ。

　われわれにとって、このパズルの完成には環太平洋経済連携協定（TPP）というピースが不可欠だ。両国の関係にとって重要なのは軍隊の基地や戦略だけではないからだ。両国とも経済を勢いづける必要があり、これまでよりも広範な相互依存関係を構築する必要がある。したがって、両国経済を密接に統合させる方向へと両政府が経済関係を導いていけるよう道筋をつける際、克服しなくてはいけない宿題がわれわれにはある。軍事関係というミクロな問題だけ話し合っていてはいけない。もっと活気ある経済関係を持たなければならない。

　こうした変化をどの程度のペースで実現できるかは、米国の政策的移行のペースだけでなく、日本のそれにもかかっている。予測が難しいことの1つは、米国政府が日本政府からどの程度、けん引力を得られるのかという点だ。われわれは問題の一部を解決しようと試みているが、いずれも決して簡単ではない。基地問題にしろ、危機管理の仕組みにしろ、通商交渉にしろそうだ。

　これらはいずれも持続的な政治的関心を必要とする問題だ。だが、私のような日本をよく知り、共通の利益を理解している人間にとっては、いつになれば日本の政治がこれら問題の解決に必要な方向へと向かうのかを予測するのは困難だ。

　これは日本の外交政策の米国との2国間に関わる部分についても、アジア地域に関する部分についても言えることだ。日本には、、さまざまな政党の指導者が一緒になって事を進め、戦略的な政策決定を行うことができる土台となるもの、つまり、合意形成が必要だ。そうしたことの台頭をわれわれが目にしているようには私に思えない。

政治 一覧へ
メール印刷

関連記事
特集：米大統領選2012 2012年 11月 8日
【識者の見方】新政権にとってアジアはあまりにも重要＝グリーン米CSIS上級副所長 2012年 11月 7日
【識者の見方】キャンベル国務次官補の後任に注目＝渡部恒雄・東京財団上席研究員 2012年 11月 7日
類似記事（自動抽出）
【オピニオン】米大統領候補者たちが忘れた大陸−アジア2012年 10月 31日
【オピニオン】名護市長選と今後の米日同盟2010年1月 26日
【肥田美佐子のNYリポート】米専門家が大統領選討論会から予測する日米関係2012年 10月 26日

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_544444?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/454.html

記事 [経世済民78] 東京の不動産、デフレでも成熟した市場の魅力　　オバマ氏再選でも円の上値が重いワケ…続々・需給が告げる円安時代
東京の不動産、デフレでも成熟した市場の魅力
2012年 11月 9日 8:40 JST　
　東京の不動産市場が回復の兆しを見せている。ただし業界関係者たちは、1980年代のバブル時代の最盛期には戻ることはないと話している。　

　20年間にわたって地価が下落してきたあと、市場は成熟の時代に入った、と関係者らは述べている。東京の商業ビル用地の地価は1991年のピーク以降、80％近く下落した。ピーク時は銀座の一等地の地価が1平方メートル当たり3850万円（当時のレートで28万4343ドル）にも達したといわれる。一部の報告では、東京中心部の皇居がある土地は、値段をつけるとすれば、米フロリダ州のすべての土地をも上回る価値があるとされたほどだ。　

画像を拡大する

Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
東京都内のオフィスビル（7月）
　業界関係者によれば、東京市場は当時、地価は決して下がらないとの揺るぎない楽観論があって、こうした高騰を招いた。一部の銀行は、土地について市場の実勢価格以上を融資すると申し入れたほどだった。　

　ドイッチェ・アセット・マネジメントの不動産投資部門RREEF（リーフ）リアル・エステートの日本・韓国リサーチヘッド、小夫孝一郎氏は「これが市場のピークだった。われわれは当時のように再び高騰するとは思わない」と述べた。　

　東京市場は、かつてのバブルが再来するのではなく、穏やかな回復を遂げると予想されている。現在、不動産価格は大幅に下落しており、利回りはより魅力的になった。ダウンタウン（市街地）の不動産の収益率は借り入れコストを4〜5％上回っている。東京は今や他のアジア大都市と比較してそれほど割高ではなくなった。これは昨年3月の東日本大震災と巨大津波が回復を遅らせたことも一因だ。　

　不動産投資顧問業務を手掛けるMGPAジャパンのマネジングディレクター、Rio Minami氏は「市場の規模、市場の安定性、とりわけイールドスプレッドを考慮すれば、投資家たちはこの市場が無視できないと考えている」 と述べた。MGPAは日本でオフィス物件13棟（うち東京は12棟）を保有している。　

　しかし、不動産市場はバブル後の不振からついに脱却したと業界関係者が考えたのは、今回が初めてではない。東京市場は2008年のリーマン・ブラザーズ経営破綻に至る3年間、回復軌道にあり、一部の地元関係者はミニバブルと称していた。オフィスの平均賃貸料は2004年10月から31％上昇し、08年8月までに平方フィート当たり644円（現在の為替レートで8.05ドル）にまで上がった。ところがその後、リーマン・ショックを経て現在は469円にまで下落している。　

　東京の安定を下支えしているのは、市場規模と取引規模だ。隣接する横浜を含めた東京首都圏は、人口3700万人で世界最大だ。内外の投資家たちは強い需要に乗じてなだれ込んだ。不動産サービス会社クッシュマン&ウェイクフィールドによれば、東京は世界的にみて、世界第3位の市場で、今年6月に終わった1年間であらゆる形態の不動産投資額は239億ドルに達した。1位はニューヨークで347億ドイル、2位はロンドンで293億ドルだった。　

画像を拡大する

東京の商業地の地価推移（1平方メートル当たり）
　人口が減少トレンドで経済成長が振るわないだけに、東京市場について、だれもがブリッシュ（強気）というわけではない。不動産顧問会社パシフィカ・キャピタルのセス・サルキン社長は「人口が減少し、物価がデフレにある場合には、不動産が上昇するのは極めて難しい」と述べた。　

　同社長は、高級物件への移行が既に空室率と低級物件の賃貸料に影響を及ぼしていると指摘、「敗者は特に個人や小企業で、一等地以外に土地を所有している人々だ」と語った。　

　将来にもっと楽観的な人々でさえ、急速に成長する時代は終わったと言う。
　

　グロブナ−・グループのマネジングディレクター兼駐日代表である廣井康士郎氏は「日本市場は、もはや7％ないし8％という経済成長をバックにして需要が拡大している香港あるいは上海のような市場ではない」と述べた。同氏は同時に「しかし、正しいビルを選び確固たる投資戦略があれば、うまくやっていける市場だ」とも語った。

記者: Kosaku Narioka
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_545011?mod=WSJWhatsNews

スパークス：復興ホテルファンド第２弾、新生銀など融資−1000室規模　
　　11月９日（ブルームバーグ）：独立系運用会社スパークス ・グループは、東日本大震災の復興支援に向け第２号のホテルファンドを組成、36億円を調達した。復興事業に従事する人々に拠点を提供するのが狙いで、１号ファンドの３倍強の規模。投資家からの出資のほか、新生銀行などが17億円のノンリコースローン（非遡及型融資）を提供、大和ハウス工業などが中リスクのメザニン債７億円に投資する。
阿部修平社長によると、２号ファンドは宮城県内の２カ所に計1000室の宿泊施設を建設・運営する。工期短縮のため軽量鉄骨により大和ハウスが施工し、2013年４月の開業を目指す。融資にはそのほか横浜銀行と七十七銀行が参加、メザニン債にはデンソーとクレックスが投資する。メザニン債の利率は７％、出資への利回りは10％以上を目指す。
阿部社長は９日のインタビューで、２号ファンドは銀行からの低利ローンの提供があり、１号に比べて出資者へのリターンの点では「進歩した」という。スパークスは１億2500万円を出資するほか、金融商品の私募の取り扱いによる手数料と、２号ファンドのファイナンシャル・アドバイザリー報酬を受け取る。
１号ファンドは利率６％のシニア債（８億円）や、稼働率が想定を上回るなど追加利益が発生した場合に最高15％まで受け取れるメザニン債（２億9700万円）で11億円を調達。宮城県名取市内に314室のホテルを10月１日に開業した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net;Singapore 山崎朝子 tyamazaki@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/09 14:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD7A6J6K50ZP01.html

オバマ氏再選でも円の上値が重いワケ…続々・需給が告げる円安時代
編集委員　小栗太
2012/11/9 6:00
日本経済新聞　電子版

　日銀の金融政策決定会合、10月の米雇用統計、米大統領選と、為替市場参加者が注目するビッグイベントが過ぎ去った。日銀の追加緩和規模が市場の想定範囲内にとどまり、ドル安政策を志向するオバマ米大統領が再選されるなど、市場の当初予想では円買い・ドル売り材料になるはずの結果が相次いだが、意外にも円相場は上値の重い動きを続けている。なぜか。背景を探ると、どうやら為替市場の需給構造の変化を海外の市場参加者も強く意識し始めた影響が表れているようだ。
　７日のウォール街。接戦を演じた米大統領選の熱気冷めやらぬニューヨーク株式市場は、寄り付き直後から歓喜とは全く別の異様な熱気に包まれた。下げ幅は100ドル、200ドル、300ドル……。
　結局、ダウ工業株30種平均は312ドル安と今年最大の下落を記録した。オバマ氏再選を機に、年明けに減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」への懸念が一気に噴き出した格好だ。
■急落するダウと動かぬ円
　一方、ダウ急落を映す相場ボードの傍らで、ほとんど動かなかったのが円相場だ。米株急落にもかかわらず、ドルはさほど売られず、１ドル＝79円台後半の狭い範囲を行ったり来たり。完全に蚊帳の外だった。
　オバマ氏は量的緩和第３弾（ＱＥ３）など金融緩和推進派で、為替政策では国内の製造業を重視する事実上のドル安政策を志向する。市場では「オバマ氏なら円高、ロムニー氏なら円安」という見立てが完全に定着していたほどだ。それが蓋を開けてみれば、円高圧力はいっこうに強まらない――。
　円の上値が確実に重くなっている。資産買い入れ基金の11兆円増額を決めた10月30日の日銀決定会合後も円買いは続かずじまいで、すぐに80円台を回復した。いったい何が起きているのか。
　市場参加者の間で指摘されるのが、以前はリスクオフ要因が飛び出すたびに円買い・ドル売りに動いていた輸出企業の注文がばったり減ったことだ。そのことを裏付ける結果が９月の国際収支にも表れた。

　31年半ぶりの経常赤字――。あくまで月ごとの特殊要因を除いた季節調整値での数字だが、その衝撃は計り知れない。ほんの２年前まで日本の経常収支は季調値でも１兆円を超える黒字が当たり前だった。
■ＩＭＦ総会の意外な効用
　それが急減したのは、貿易収支が大幅な赤字に転じているためだ。東日本大震災による原子力発電所事故の影響で火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などが急増。一方で、欧州債務不安の影響から欧州向けの輸出などが一気に落ち込んだ。
　実は、円の上値を抑えているのは輸出入構造の変化だけではない。
　「欧州の有力ヘッジファンドは日本の需給構造の変化を相当強く意識しているようだ」。10月後半に欧州を訪れた野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストはこう話す。
　なぜ海外の市場参加者に日本の需給構造の変化が意識されるようになったのか。池田氏は10月前半に東京で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が影響しているとみる。
　会期中に開いた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、城島光力財務相が円高に強い懸念を表明。前原誠司経済財政相も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁と会談し、脱円高・デフレへの取り組みを訴えた。
　ただ、これは表向きのイベント。総会には世界各国の金融関係者が一同に集まる。その際に、日本の為替当局関係者が円安要因に変わりつつある日本の需給構造について説明して回ったのではないか、というのが池田氏の見立てだ。欧州のヘッジファンド関係者との対話の中でそんな空気を感じたという。
■揺らぐ経常黒字国の看板
　海外の市場参加者が需給構造の変化を意識すると、円相場にも大きな影響が及ぶ。例えば、欧州不安などでリスクオフ傾向が強まった場合、ヘッジファンドは輸出企業が円買い注文を出すとみて、先手を打って円買いに動く。結果として企業の注文をはるかに上回る円買いが集中し、円高が加速する。それが需給構造の変化で「企業の注文がさほど出ない」との判断に変われば、リスクオフ要因でも円の上値は重くなる。

米大統領選は量的緩和推進派のオバマ氏が再選された＝共同
　そこに31年半ぶりの経常赤字という情報が加わったらどうなるか。海外の市場参加者は需給構造の変化をより強く意識するようになるだけでなく、「リスクオフ＝経常黒字国の通貨上昇」という構図さえ崩れ去る。
　オバマ氏再選で、今後４年にわたって事実上のドル安政策と金融緩和の積極推進という米国の基本政策が続く可能性が高まった。ほんの数年前までの日本の需給構造であれば、市場参加者は円高圧力を常に意識しながら取引に臨むことになったはずだ。
　だが需給構造の変化は、市場に新たな材料をもたらした。日本の市場参加者が考えるよりも早く、海外の市場参加者の意識は変わっているのかもしれない。
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=1&bf=0&ng=DGXNASFK0803E_Y2A101C1000000

日本株は続落、ギリシャ問題や円高を警戒−輸出や素材、電力下げ　
　　11月９日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。ギリシャ支援問題による海外株安や為替の円高警戒から、電機や輸送用機器など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属など素材関連中心に幅広く売られた。決算を受けて急落した住友ゴム工業をはじめ、ゴム製品も安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比4.61ポイント（0.6％）安の730.74と続落。日経平均株価 は79円55銭（0.9％）安の8757円60銭と約２カ月ぶりの５日続落となった。
朝日ライフアセットマネジメントの藤岡通浩常務執行役員は「大きなイベントを通過したことで市場の焦点が再びユーロや米国の財政問題に戻ってきた」とし、「米国の政策サイドが動かなければグローバル景気の立ち上がりが遅れるのではないか」とみていた。
ユーロ圏の財務相らはギリシャ向け支援資金の支払いを12日の会合で承認せず、今月のもっと遅い時期まで先送りする可能性があると、欧州連合（ＥＵ）の当局者が８日、明らかにした。ギリシャの救済条件順守に関するいわゆるトロイカの最終報告を待つ考えだという。
ギリシャ支援について、住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「16日に大きな金額のギリシャ短期国債が償還されるためそれに間に合うのかなど懸念材料が多い」と指摘。遅れが現実化すればデフォルトリスクの浮上によるユーロ離脱問題が蒸し返されかねないと話していた。
為替市場では、円が対ドルで79円台半ば中心での動きとなり、きのうの東京株市場の終値時点79円90銭に比べ円高水準だった。松井証券の窪田朋一郎マーケットアナリストは、「米連邦準備制度理事会議長の再選観測の高まりから、これまで為替の円安による株高ストーリーを描いていた投資家が修正を迫られてきた」と指摘、国内景気も鈍化する中で「日本株の上値を追う材料は年内なくなった」と付け加えた。
一方、午前に発表された中国の10月消費者物価指数は前年同月比1.7％上昇（市場予想は1.9％上昇）、１−10月の都市部固定資産投資は20.7％増（同20.6％）、10月の工業生産は9.6％増加（同9.4％）だった。東京株市場の終値時点までは、これら指標を受けた中国・上海総合指数 は前日終値をはさんで方向感が出にくかった。
東証業種別33指数 の下落率上位は電気・ガス、ゴム製品、鉱業、鉄鋼、繊維、非鉄、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、パルプ・紙、不動産など。半面、空運、海運、水産・農林、情報・通信などは堅調。
東証１部売買代金上位では、ファナック、アイフル、ファーストリテイリングが下げた。ＮＴＴが設備投資の大幅な効率化を発表したことが嫌気されたＮＥＣは急落。半面、株主価値向上や費用削減への取り組みなどが評価されたＮＴＴは大幅高となり、ヤフーとの提携が好感されたグリーも高い。
取引開始とともに算出された日経225オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）は、ブルームバーグ・データの試算によると8745円24銭となり、８日の日経平均株価終値8837円15銭を91円91銭下回った。
東証１部の売買高は概算15億2117万株、売買代金は同9334億円。ＳＱ当日で売買代金が１兆円を割り込んだのは８月以来で、売買手控えムードも顕著だった。値上がり銘柄数は337、値下がりは1185。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/09 15:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD6XUZ1A1I4H01.html

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/455.html

記事 [経世済民78] 消費増税の起爆装置「経済成長率3％」の落とし穴　稼働率50％未満の日本経済のGDPは奈落の底へ

消費増税の起爆装置「経済成長率3％」の落とし穴
稼働率50％未満の日本経済のGDPは奈落の底へ

　アメリカ海洋大気局という行政機関が、YouTubeで「Touring the Ocean Bottom」という動画を公開している。「海底探検旅行」といったところか。地球上の海水をすべて取り除いた場合に現われる海底を、3次元映像で描いたものだ。

　マリアナ海溝が最も深く、10.9kmと表示されていた。エベレスト山を引っ繰り返しても、まだ余裕がある。客船タイタニック号が「永眠する深さfinal resting depth：3.8km」も表示されていた。富士山を上下反転させた距離である。

　筆者は栃木県小山市在住なので、海というものを知らない。北の男体山と東の筑波山で、地球の起伏を理解する程度。これからの季節、西の赤城山からは空っ風が吹きすさぶ。海底がどうなっているのかなど想像したことがない。

　だからであろう。「海底探検旅行」の動画には思わず、のけぞってしまった。ときに視点を変えるのはいいものだ。

　ということで今回は、国内総生産GDPや国民所得NIというマクロ経済指標を、「管理会計の視点」から眺めたらどうなるか、ということを紹介しよう。経済学者やエコノミストたちの「立ち位置」からは見ることができない「日本経済の姿」を、水面下に潜って調べてみようという試みだ。

消費税増税の起爆装置
「名目3％の経済成長率」

　通常、個人の生活に、マクロ経済が関わることはない。新聞の経済欄や経済雑誌などで、国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）や国民所得（NI：National Income）の文字や数値が躍ることはあっても、「どこの世界の話だ？」である。

　ところが、2012年8月に公布された消費税法附則18条と地方交付税法附則19条を参照すると、「名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方」が明記されている。

　この条文の根拠が、首相官邸ウェブサイトに掲げられている「日本再生戦略」にあるのはいうまでもない。当該サイトの中段よりやや下のところにある「デフレからの脱却」に、「名目成長率で3％程度、実質成長率で2％程度の、望ましい経済成長につなげてきます」とある。

　すなわち、経済成長率が名目で3％、実質で2％を超えたとき、これが起爆装置となって、消費税率は引き上げられる。個人の生活に「いよいよマクロ経済も関わってきたか」と腰を据えて取りかからなければならない時代になったのだ。

　今後、買い物や食事をするとき、「長いものには巻かれろ」で消費税を黙って支払ったりしてはいけない。財布から現金を取り出すとき、「ところで、ニッポンの経済成長率はどうなっているの？」と疑問を持つようにしたいものだ。

　ところで、消費税法では経済成長率と書かれてあるが、内閣府「国民経済計算（GDP統計）」では「GDP成長率」の表現が用いられている。以下では、GDP成長率のほうを用いる。

　GDP成長率とは、国内総生産GDPの変化率をいう。名目値から、物価の上昇や下落分を取り除いたものが、実質値になる（内閣府FAQ）。

「国民経済計算（GDP統計）」の中段に、GDP成長率の四半期ベースや年次ベースの速報値が掲載されている。消費税率が引き上げられるときは、真っ先にチェックしたいサイトだ。

　GDP成長率は、地上に立つ者が見上げる「高さ」である。2％や3％といった値の「小ささ」がクセモノだ。値が小さいと、人は痛痒を感じないものである。

　そこで視点を変えてみる。国内総生産GDPの水面下は、どうなっているのであろうか。アメリカ海洋大気局を真似て、「GDP海底探検旅行」をしてみよう。

SNA産業連関表を、
大胆にも引っ張り出す

　準備作業として、「国民経済計算（GDP統計）」の奥にある「SNA産業連関表」というサイトにアクセスしてみた。そこに掲載されているものを次の〔図表 1〕に掲げる。

　SNA産業連関表は、その序文にも書かれてあるように「生産面からのデータから導出」されるものだ。平成11年以前のデータは、同サイトの下のほうに掲載されている。

 〔図表 1〕にある「3　支出＝付加価値」を、ここでは国内総生産GDPと解釈する。総務省統計局「第3章　国民経済計算」を参照すると、「国内総生産（GDP）は，国（地域）内の生産活動による財貨・サービスの産出から原材料などの中間投入を控除した付加価値の総計である」と定義されているからだ。縦割り行政とはいえ、内閣府と総務省とでその解釈が異なることはないであろう。

　したがって、〔図表 1〕右端にある「支出＝付加価値466兆0245億円」は、平成21年（2009年）の国内総生産GDPを表わす。さらに、同年の国民所得NIは、331兆3205億円と推計される。この推計方法は、「第3章　国民経済計算」の「3-10　国民所得」を参照のこと。

 〔図表 1〕の「3　支出＝付加価値」の行において、（　）で示されている百分率は、名目GDP成長率になる。

　消費税法附則18条や地方交付税法附則19条に示されている名目GDP成長率は「3％」であって、「3.0％」とされていない。「2.5％」なら四捨五入して、「消費税率を引き上げることにする」といった詭弁を、政府が弄する可能性がある。

　いや、〔図表 1〕にある「3　支出＝付加価値」の金額自体、いかようにでも操作できる。内閣府以外の外部の第三者には、検証ができないのだから。これは杞憂か。国民として、政府が提示する数字のカラクリには用心したい。

SNA産業連関表と
管理会計の符合

　こうした「初級マクロ経済学」を展開している中で、筆者は面白い符合に気がついた。SNA産業連関表の項目が、管理会計の項目と対応させることができる点だ。その概要が、次の〔図表 2〕である。なお、〔図表 1〕の下から3行目にある項目を、〔図表 2〕では「税金・補助金」と読み替えている。

 〔図表 2〕右側にある変動費は、材料費や外注費などから構成される。これは企業の立場からすれば、中間投入だ。

　限界利益（または貢献利益）の正体が「付加価値」であることは、第93回コラム（ＮＥＣ＆富士通編）の〔図表10〕で説明した。拙著『ほんとうにわかる管理会計＆戦略会計』では、「事業付加価値」と称していることを紹介させていただく。

 〔図表 2〕左側のSNA産業連関表に計上されている「資本減耗・税金・補助金」は、固定費とみなすことができる。以上より、国民所得NIは、当期純利益に対応することがわかる。

　国内総生産GDPの正体が、管理会計でいう限界利益（または貢献利益）に対応するとは、誰も想像しなかった展開であろう。暴論といわれそうだ。

　それは違う。経済学を専門とする人々は管理会計の世界に興味はないし、会計学を専門とする人々はSNA産業連関表に関心を持たない。互いに興味がなければ、互いを関連づけようという発想は生まれない。門外漢は口を挟むな、という風潮もある。ただそれだけの話だ。

　さて、本連載を読み続けてこられた読者であれば、この先の展開が読めるはず。その通り。マクロ経済学に、タカダ式操業度分析を適用するのである。欧米の経済学の教科書を翻訳しただけの経済分析とは一味異なるものを、以下で展開していこう。

単利計算構造と
複利計算構造の確執

　タカダ式操業度分析は当初、SCP分析（Sale Cost and Profit Analysis）と称していた。現在はSCP分析よりも、タカダ式操業度分析の名称のほうをメインにしている。その基本命題は、コストやキャッシュは「日々複利の連鎖構造を内蔵」し、企業は「日々複利的な成長過程を遂げるもの」とするところにある。

　企業実務を観察していると、昨日稼いだキャッシュは今日へ再投資され、今日稼いだキャッシュは明日へ再投資されていることがわかる。日々行なわれる再投資はすなわち、「日々複利運用」なのである。それがタカダ式操業度分析を展開するにあたっての基本命題だ。

　第94回コラム（パナソニック編）では、自己資本も「日々複利運用」されるものである、という命題を提起し、自己資本利益率ROEや株価純資産倍率PBRが、複利計算構造を内蔵していることを説明した。

　ところが、管理会計や経営分析などの世界では通常、筆者のように「日々複利」の命題を語らない。CVP分析（損益分岐点分析＆限界利益分析）で代表されるように、1次関数を利用した単利計算構造が絶対的な地位を占める。その日に稼いだキャッシュを翌日に再投資することなく、金庫に死蔵する。それが、筆者以外の人々が説く管理会計論であり経営分析論だ。

　視覚的な違いで説明しよう。次の〔図表 3〕は、世にある書籍や情報システムなどのすべてで必ず見かけるものだ。故に、これを絶対的通説という。

 〔図表 3〕では、縦軸上の点Aから、損益分岐点Bを経由して、右端の点Cまで赤色の直線が描かれている。これが、絶対的通説が描く「コスト直線」だ。その形状は〔図表 3〕で示しているように、1次関数で描かれる。

　次の〔図表 4〕は、タカダ式操業度分析が描く「コスト曲線」だ。

　タカダ式操業度分析は日々複利を仮定するため、数学的には複利関数を使用する。ただし、預金利息の計算や、ディスカウント・キャッシュフローDCF法などで用いられる複利の式をそのまま用いたのでは、微分積分への応用が利かない。

　その近似値として、タカダ式操業度分析では「自然対数の底ｅ」を用いた指数関数を使う。これもまた「複利」を表わすことは、高校のときに習ったはずだ。「自然対数の底ｅ」は、微分積分への応用がきく優れものである。

 〔図表 4〕では、その指数関数を表示している。この関数に基づいてコスト「曲線」は、点D → 点E → 点F → 点G → 点H → 点Jに沿った青色の形状を描く。

日本経済は
複利構造を内蔵している

　日本経済は果たして、〔図表 3〕の1次関数なのか、〔図表 4〕の指数関数なのか。それを確かめるために描いたのが、次の〔図表 5〕である。

 〔図表 5〕は、〔図表 1〕のSNA産業連関表に基づき、1995年（平成7年）から2009年（平成21年）までの「産出額」と「中間投入・資本減耗・税金・補助金」の関係を散布させたものだ。横軸の「産出額」は〔図表 2〕の「売上高」に相当し、縦軸の「中間投入・資本減耗・税金・補助金」は「変動費＋固定費」に相当する。

 〔図表 5〕はどう見ても、〔図表 4〕において青色で描いた指数関数の形状を描いている。日本というマクロ経済も、日々複利的な計算構造を内蔵しているということだ。

 〔図表 5〕では、161兆円を含んだ指数関数を表示している。これは、〔図表 4〕にある点D（基準固定費）が161兆円であることを表わしている。指数関数を用いて基準固定費などを求める方法を、拙著『高田直芳の実践会計講座／戦略ファイナンス』や『会計＆ファイナンスのための数学入門』では「指数関数法による固変分解」と称している。

　固変(こへん)分解とは固定費と変動費に分解する方法をいう。古今東西の会計学や経済学の書籍や学術論文を調べてみても、筆者の書籍以外で「指数関数法による固変分解」を唱えているものは存在しない。筆者オリジナルの方法だ。

　なお、タカダ式操業度分析には、「対数関数法による固変分解」というのもある。これは第89回コラム（シャープ＆ルネサスエレクトロニクス編）の〔図表6〕で紹介した。

マクロ経済学は
2次関数・3次関数の世界

 〔図表 1〕のSNA産業連関表の「13　資本減耗」と「14　税金・補助金」を合わせた平均を求めると、137兆円。これも固定費を構成する。

　資本減耗などの科目によって固定費137兆円を求める方法を、「勘定科目法による固変分解」という。会計の分野では、古くから採用されてきた伝統的な方法だ。

「指数関数法による固変分解」によると、固定費は161兆円。「勘定科目法による固変分解」によると、固定費は137兆円。前者のほうが24兆円も多い。

　その理由は、「指数関数法による固変分解」が、SNA産業連関表の「2　中間投入」にある固定費部分も炙り出すからだ。それはまた、伝統的な管理会計論などが説く「勘定科目法による固変分解」は、1次関数の単利計算構造を採用するが故に、「固定費を過小評価する」という問題を抱えている点に注意してほしい。

　ところで、なぜ、〔図表 5〕は、指数関数（複利関数）の形状を描くのだろうか。その理由は簡単だ。SNA産業連関表にある「中間投入」は、産業から産業へと資源が「再投入」されていく。それは「複利の連鎖構造」を成立させるからだ。タカダ式操業度分析は、そう解釈する。

　経済学者やエコノミストたちは〔図表 5〕を見て、2次関数や3次関数の曲線を思い浮かべるであろう。なぜなら、経済学の教科書は、コスト曲線（費用曲線）を描くにあたって、2次関数や3次関数を用いているからだ（2次関数についてヴァリアン『入門ミクロ経済学』第21章、3次関数についてスティグリッツ『ミクロ経済学』第4章を参照）。

　アメリカの著名な経済学者といえども、マクロ経済を「日々複利の連鎖構造」や「日々複利的な成長過程」と見立てる思考には至っていない。複利運用された預金利息を、2次関数や3次関数で検算しようというのが、現代経済学なのである。これは明らかに誤りだ。

「経済学が実務に役立たない」と揶揄されるのは、こうした基本構造の誤謬を認識しようとしないからであろう。

　情けない話ではあるが、会計の専門家は全員、〔図表 5〕を見て、右上がりの1次関数を主張する。「勘定科目法による固変分解」は〔図表 6〕で示したように、1次関数とセットになっているからだ。国内外を吹き荒れる国際会計基準IFRSも所詮、単利計算構造を前提としている点に注意してほしい。〔図表 6〕に、相違点をまとめておく。

　2008年11月に、拙著『高田直芳の実践会計講座／戦略ファイナンス』を出版する以前は、〔図表 6〕(1)または(2)の考え方しか存在しなかったことを申し添えておく。

　会計学や経済学の教科書に書かれてある話の多くは、欧米で考案された理論を、日本へ「翻訳輸入」したものばかりだ。損益分岐点しかり、ゲーム理論しかり。翻訳したもので「重箱」を作って、その隅をつつく話の、なんと多いことか。

日本経済に
タカダ式操業度分析を当てはめる

 〔図表 4〕や〔図表 5〕を静態図表という。これらを時系列化した動態図表が、次の〔図表 7〕になる。〔図表 4〕にあった点Eから点Jまでの各記号が、〔図表 7〕の右端に対応している。