記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 復興10事業の廃止要請へ予算規模９００億円超民主案(時事)復興予算流用が９００億円超ありましたとさ

復興１０事業の廃止要請へ＝予算規模９００億円超−民主案

　東日本大震災の復興関連予算の流用問題を是正するため、民主党が近く政府に提出する基本方針の骨子案が６日、判明した。国土交通省の「官庁施設の防災機能強化」や文部科学省の「国際核融合実験炉計画推進費」など１０事業について、復興との関連が薄いとして、２０１３年度の復興関連予算案には計上しないよう求めている。仮に全事業を廃止した場合、予算縮減効果は９００億円超となる見通しだ。

　復興予算をめぐっては、１１年度３次補正や１２年度当初に捕鯨妨害対策費など本来の目的とは懸け離れた事業が含まれていたことが発覚、野党が批判を強めている。

　これを受け、民主党の行政改革調査会（中野寛成会長）は１３年度予算概算要求に盛り込まれた各府省の復興関連事業を精査。(1)資金が被災地以外で使われている(2)予算規模が比較的大きい−ものを中心に、震災復興とは関連性が薄い１０事業を選定した。同調査会は７日の総会で各府省から意見聴取した上で、週明けにも基本方針を策定する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012110600913

復興予算を自分のポケットに入れちゃった議員やお役人はどのくらいいるのかな？
おそらくかなりの数だろうけど

そういえば赤十字に集まった数千億円単位の義援金まだごく１部しか分配されてないらしいけど
あれいつ分配すんの
もしかして悪用されてる？だれかがガメちゃってる？

復興予算ですらこんなに流用されてるのに
消費税が社会保障に使われるわけないよな
♪

「優先度が高い事業」で「十分な競争性が確保されている」そうです。
てけとーな評価してるなあ。http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/kanshi_kouritsuka/gyosei_review/h24/h23jigyo/pdfs/1.pdf
支　出　先業　務　概　要
支　出　額
（百万円）
入札者数落札率
1 ＡＳＥＡＮ事務局2,641
2 日米教育委員会1,659
3 （財）日中友好会館1,468
4日韓学術文化青少年交流共同事業体634
5 ＳＡＡＲＣ事務局336
6 南太平洋大学260
7 （財）日華経済研究院197
8 ユネスコ事務局152

復興予算が中韓交流事業に使われる　竹島・尖閣騒動後、中国分は延期
http://www.j-cast.com/2012/10/19150787.html?p=all

東日本の再建のために大切な復興予算まで中韓に毟り取られた

2011年３月11日に東日本大震災が起きた。これによって東日本の沿岸部は壊滅的状態になって、今でも半壊した建物で暮らしている人もいるし、復興ができずに捨てられた町もある。

福島第一原発の爆発とメルトダウンで日本の全国民の目は福島に集中しているが、その影で津波被害に遭った東日本広域の被害者は忘れ去られようとしている。

だから、日本国民の税金、すなわち私たちの税金で東日本大震災の復興予算が組まれ、復興に使われることになった。被害に遭った東日本の人たちを、私たちの税金で支援するのは当然だ。

これについては誰も反対しない。税金とはそのためにある。民主党と官僚の組んだ復興予算によって、一刻も早く被災者を救い、東日本の各地を立ち直らせなければならない。

この復興予算は72億円だった。

しかし、ここに驚くべきことがある。このうちの約21億円、約30％が「たかり」に遭って毟り取られていた。誰に毟られているのか。中国と韓国だ。

復興予算までもが中国・韓国に毟り取られる

なぜ東日本の復興に使われなければならない復興予算が、関係のない中国・韓国に金が毟り取られるのか。なぜここに中国・韓国が出てくるのか。

そんなことは私たち国民には知るわけがない。とにかく、民主党と官僚がそうしたいと思ったからそうなった。内訳はこうだ。

日中友好会館　14億6800万円
日韓学術文化青少年交流共同事業体　６億3400万円

今回、福島第一原発で放射能が撒き散らされた。だから、２週間ほど外国の高校生や大学生を日本で「遊ばせ」て「風評被害を抑える」ことが目的だったという。

それを「日中友好会館」と「日韓学術文化青少年交流共同事業体」にやってもらうために、約21億円もの金を渡した。

もう一度、よく考えて欲しい。

今、本当に東日本の被害に遭った人たち、故郷の再建が必要な人たちがいる。もうすでに１年半以上も経っているが、まだ復興に程遠い。

だから、私たちの税金を使って構わないから、一刻も早く東日本を復興させて欲しいと、全日本人が願ってそれが「復興予算」として結実したのである。

中国や韓国はまったく関係ない。しかし、復興予算の30％がこの２国に毟り取られた。しかも、高校生・大学生が日本に遊びに来る金を負担し、それがなんと21億円だというのである。

あなたの支払った税金は、中国・韓国の団体に回って、「遊び代」に使われていたのである。

民主党による「日本人への差別」

言うまでもなく、中国・韓国は日本の領土を侵略しようと腐心している日本にとっては潜在的に危険な国家であることを、ようやく多くの日本人が知ることになった。

中国は尖閣諸島を奪い取ろうとしており、さらにその先には沖縄や九州を見据えている。

韓国は竹島を実効支配してしまっており、さらにその先には対馬を見据えている。

このふたつの国は、官民あげて「反日」教育を行って、子供のうちから日本への憎悪を植え付けている。

特に韓国人の憎悪は凄まじい。

子供のときから「竹島は韓国の領土だ」という歌を歌わせる。日本を叩きつぶすような絵を描かせる。

オリンピックで領土問題を持ち出す。大統領は勝手に竹島を訪問する。さらに天皇陛下に「土下座で謝罪しろ」と暴言を吐く。そして、国民がそれを支持する。

全国民が日本に憎悪を持ち、日本から金を毟り取れるだけ毟り取ろうとする。韓国とは、そんな危険な国家であることが日本人に分かって来た。

中国も、経済が落ち込むたびに、矛先を自国政府ではなく日本に向けて反日暴動を起こすような国である。

この２国は日本を潜在的敵国として扱っている。どう考えても、日本にとって非常に危険な国家であることが分かっている。

このまま放置しておけば、本当に竹島も尖閣諸島も奪われる可能性さえある。

それなのに、民主党は東日本で本当に被害に遭った日本人を放っておいて、この２国に日本国民の税金を21億円も大判振る舞いしているのである。

復興予算を食い物にするなど、言語道断だ。

困っている人たちへに渡すはずの予算を食い物にするのである。人間として最悪の部類だ。同じ日本人としての血が流れていない。冷血だ。

道徳どころか、人間としてのまともな感情が完全に欠落していると言ってもいい。

まったく、信じられない事態になっている。これは、民主党による「日本人への差別」と言ってもいい。

一番政権を取ってはいけない政党が与党に

最近、あちこちで「売国」という言葉が使われるようになっているが、「国を売る」というのはある意味「比喩」で使われていることもある。

しかし、民主党のやっていることは比喩でも何でもない。まさに「国を売る」＝「売国」をしている。

この党は最初は「国民第一」だと謳い、マニフェストを掲げて自民党から政権を奪い取った。

しかし、政権を取るや否やマニフェストを次々と反故にして、そこに書いていない消費税増税を打ち出し、TPP参加を決め、情報封鎖に関する法律を成立させて行こうとしている。

そして、民主党の多くの議員が、韓国ロビーの団体・研究会・組織に所属して、日本人のためではなく、韓国人のために働いているのである。

だから、復興予算にまでシロアリのように群がってその30％を食い散らかして持って行く。これは泥棒と同じだ。税金を食い散らかす泥棒だ。

泥棒なのだから、「日中友好会館」や「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に金を流した責任者は逮捕されて然るべきだし、その前に、いったい誰がタカリをしていたのかはっきりさせるべきでもある。

日中友好会館の会長は、民主党の「江田五月」という男だ。

1989年、在日韓国人政治犯29名の釈放の嘆願書に署名
2004年、年金未納問題
2009年、キャバクラでの豪遊を政治資金として計上
2012年、日中友好会館に復興予算14億6800万円を付ける

江田五月は、なぜ高校生・大学生を日本に連れてきて飲み食いさせて遊ばせる事業に14億6800万円も使ったのか説明すべきだ。

それが自分の懐にも入っているというのであれば、逮捕されるべきでもある。

そもそも、日本人のために働いていない議員が、なぜ議員でいられるのかが不思議だ。日本人はなぜこのような人間を議員にしているのだろうか。

一番議員になってはいけない人間が議員になって税金を貪り食って生きており、一番政権を取ってはいけない政党が与党になって日本を破滅に転がり落としている。

このままでは、日本の崩壊は、思ったよりも早くなる可能性があるのは誰しもが感じていることだ。何しろ、民主党がよってたかって日本を売り飛ばしているのだ。

全民主党員から議員資格を剥奪しなければならない事態になっている。

http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_19.html

これも復興予算なの？　バス停の外国語表示、駅前再開発

　【木村聡史、稲田清英】東日本大震災の復興予算が、東京都や千葉県の駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業にも使われていることが分かった。「防災の強化」や「復興への貢献」などを名目にしているが、「被災地の復興と関係が薄い」という疑問の声が地元からも出ている。

http://www.asahi.com/business/intro/TKY201211050592.html

・【ありがとう民主党】政権公約を全面謝罪 - 政経ch

　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

・【ありがとう民主党】人権救済法案、滝実法相「最優先に取組む課題」　任期中に最優先で成立させる！ - あら速

　新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、 「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

・【ありがとう民主党】 復興予算で全国各地のバス停を中国語、ハングル表示に - 清貧まとめ

　全国各地のバス停を英語や中国語、韓国語の表示にするのに、震災の復興予算13 件が使われていることが2012年11月6日までに分かった。「復興と関係が薄い」という批判が出ている。
　報道によると、観光庁が、震災で減少した外国人観光客を呼び戻し復興につなげようと、予算8億円を使った。

・【ありがとう民主党】辻恵「日本よりも韓国が大事」　臨時国会開会中に国会に無断で韓国に渡航 - アルファルファモザイク

　臨時国会開会中に国会に無断で韓国に渡航していたとして、高木義明衆院議院運営委員長は５日、民主党の辻恵・衆院法務委員会筆頭理事を厳重注意した。 辻氏は「韓国国内でのイベントに出ていた」と説明している。

関連

復興予算21億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省OB(zakzak)復興予算を中韓人にも使い増税
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/423.html

「優先度が高い事業」で「十分な競争性が確保されている」そうです。
てけとーな評価してるなあ。http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/kanshi_kouritsuka/gyosei_review/h24/h23jigyo/pdfs/1.pdf
支　出　先業　務　概　要
支　出　額
（百万円）
入札者数落札率
1 ＡＳＥＡＮ事務局2,641
2 日米教育委員会1,659
3 （財）日中友好会館1,468
4日韓学術文化青少年交流共同事業体634
5 ＳＡＡＲＣ事務局336
6 南太平洋大学260
7 （財）日華経済研究院197
8 ユネスコ事務局152

おまけ

　　　坂本龍一 「日本は韓国に学んで韓国的にやっていかないとダメ」
http://openers.jp/culture/sakamoto_uekara/uekara014.html
孫正義とは、自然エネルギー財団の会長と評議員の関係 http://jref.or.jp/introduction/member.html

Ryuichi Sakamoto Trio Tour 2012 Japan & Korea 決定！

＞　韓国に対してはとても親近感をもっていて、いま、日本人は疲れているとか、
＞　覇気がないとか、国としても先が見えないとか言われていますが、
＞　韓国はとても元気です。
＞
＞　これからは、韓国に学んで韓国的にやっていかないとダメじゃないかな？
･.･･.韓.国.の.現.状

金融を.外資.に握られ、利.益は配.当や金利.でほとんど巻.き上げられ、
更に知財訴訟.で吸い取.られる。そ.の上、自国で.の海外調.達もできず、
資源や食料までも外資に頼って生きている国。
財閥.だけでGDPの７６％。財閥人でなければ人にあら.ずの国。
さらに４０代での.首切りが横.行。その上.、年金や社会保障も未熟で
整備されて.いない部分も多い国。左派勢力だけが力.をつける国。

2012年10月01日 生.活.保.護.外.国.人.受.給.世.帯全体.の.３.分.の.２.が.韓.国.・.朝.鮮.人.（.２.万.７.０.３.５.世.帯.）
2012年9月21日 韓.国.の.正.社.員.、.月給.5.万5.0.0.0.円.に.下.落. 生.活.苦.し.く.「.絶.望.し.か.感.じ.な.い.」.
2012年9月13日 韓.国.、.昨.年.の死.者.数が.過.去.最.多.、自.殺.率.も過.去.最高.
2012年9月07日 「.竹.島.は.日.本の領.土.」.と.書.き.込.んだ. 「.親.日.派.」.韓国.1.3.歳.の.少.年.検.挙

自.殺.率.は.世.界.最.多.、.1.か.月.の.自.殺.者.1700人.以上の国。
真.実を.叫.ん.だ.少.年.が.社.会.的に.抹.殺さ.れ.る国。

こ.ん.な国を.賛美.し、日本も.目指せと.言って.いるのが.世界.の.坂.本.龍一。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主党:マニフェスト「反省の書」　（毎日新聞）　
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m010101000c.html
毎日新聞　2012年11月07日　21時07分（最終更新　11月07日　21時12分）

　民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策の進捗（しんちょく）状況と反省点をまとめた資料が７日判明した。米軍普天間飛行場の移設問題や財源確保など実現しなかった多くの政策について「おわびする」と繰り返す「反省の書」となっている。次期衆院選に向け、有権者への謝罪から信頼回復を図るしかないとの判断によるものだが、おわびから始めなければならない民主党の窮状も示している。

　資料は「マニフェスト重要政策説明用資料」。普天間問題では「当時の鳩山（由紀夫）代表が『最低でも県外』と発言し事実上の公約になった」と指摘。「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、日米関係を一時的にせよ冷え込ませ、大きな失敗だったと率直に認め、改めておわびする」とした。

　「マニフェストの財源確保」では「最大の原因は不況で９兆円も税収が減る中、既存予算への切り込みが中途半端だった」などと釈明も交えつつ、「財源の見通しが甘く過大だったと深く反省する」とした。

　「子ども手当」については、月額２万６０００円を実現できなかったことについて「財源捻出策に無理があった」「真摯（しんし）に反省し、おわびしたい」と総括した。

　消費増税では「明確に方向性を示していなかった。政権を取れば財源はなんとかなるという甘い見通しがあったと心からおわびし、丁寧な説明にさらに努める」と認めた。

　党内には「謝罪ばかりでは選挙にならない」との意見もあるが、政調幹部は「まずは話を聞いてもらえる環境作りが必要」としている。【笈田直樹】

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 外国人に通じない新駐大使　佐々江賢一郎の貧しい英語力 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7337.html
2012/11/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

史上最低の駐米大使になるかもしれない｡今月中旬に赴任する佐々江賢一郎･新駐米大使(61)の評判が最悪だ｡英語の発音がメタメタで､外交官としての能力が疑われているのである｡

経歴は立派だ｡東大法学部を卒業し､外務省に入省｡アジア大洋州局長時代に北朝鮮をめぐる6者協議で日本側の首席代表となり､外務審議官を務めたのち､2010年に外務事務次官に就任した｡次官経験者の駐米大使は､実に11年ぶりという｡

そんな“大物大使サマ”が英語を話せないというのだから呆れる｡

｢先月22日､赤坂の日米協会で佐々江さんが講演をしたのです｡そのときの英語が聞き取れず､みんなポカ〜ンとしていました｣と言うのは､国際教養大客員教授で外交評論家の小山貴氏｡当日は注目の新大使が登壇とあって普段の5倍､数百人が集まったという｡しかし､彼の主張を理解した人は､ほとんどいなかったようだ｡

｢私だけなのかと思って知り合いの外国人にも聞いてみたのですが､感想は同じ｡何を言っているのか分からない､と困惑していました｡いくら発音が悪くても､恐らくこんなことを言いたいのだろうな､と推測したり想像したりはできるもの｡佐々江さんの英語は､それもﾑﾘというひどさ｡下手を自覚していれば､ゆっくり話したりして伝える努力をするのでしょうが､本人は通だと勘違いしているからﾀﾁが悪い｡相手が分かっていないということを理解していないのでしょう｡こんな人が全権大使では､日本は大損失です｣(小山氏)

◆外務省は語学を軽視

前任の藤崎氏は英語が達者だったという｡それでも普天間問題をめぐり､米国側とドタバタしていた｡その次に赴任するのが英語を話せないボンクラとは……｡

ほかに人材はいないのか｡

｢日本では英語教育や英語を話せる人を蔑視する風潮があります｡外務省も同じで､エリートほど語学を軽んじる｡でも､中国やロシア､英国など語学を重視している国の駐日大使は日本語がうまいし､外交官としての能力も高い｡発想を転換しないと､国際社会での地位は低下するばかりです｣(小山氏)

渡米の前に駅前に留学すべきだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「特捜検察に踏みつぶされた中小企業経営者を救いたいという多くの人達の思いが裁判所を動かした：郷原信郎氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9086.html
2012/11/8　晴耕雨読

https://twitter.com/nobuogohara

本日午後３時から、特捜検察に踏みつぶされた中小企業経営者朝倉亨氏（「正義を失った検察」の脅威にさらされる「４００万中小企業」http://bit.ly/QAxZup ）の控訴審公判。

「朝倉亨さんを支援する会」に集まった支援金361万2千円と嘆願書４３６通を裁判所がどう受け止めるか

今日午前、東電女性社員殺害で再審無罪判決。

昨年10月に出した拙稿【東電OL殺人事件と陸山会政治資金規正法事件に共通する構図】http://bit.ly/LMs69e 　を是非改めて読んで頂きたい。

同じ東京高裁に継続中の陸山会事件公判を考える手がかりになるはず。

朝倉亨氏の控訴審公判が本日開かれた。

判決の予定だったが、「朝倉亨さんを支援する会」に集まった支援金361万円余による供託書、436通の嘆願書等の取調べのため弁論再開、判決は延期。

特捜検察に踏みつぶされた中小企業経営者を救いたいという多くの人達の思いが、裁判所を動かした。

それにしてもヒドかったのは公判立会検察官。

銀行側が、被害申告をしておきながら被害弁償金を受けとらないので、弁済供託をして供託書を証拠請求したが、何と「不必要・不同意」？？？、裁判長に呆れて問い質され「関連性・・・」などとうわ言のようにつぶやいてオロオロするばかり

この事件、詐欺の被害者とされた銀行側も、信用保証協会側も、本当は被害の認識などない。

特捜部が無理やり中小企業を踏みつぶしたために、損害を被って迷惑だと思っているはず。

だから、被害弁償をしようとしても受領すらしない。

「被害者」がこんな状態の財産犯に処罰価値などあるわけがない

> どうしてこういう裁判になるのかよくわからない。何故だろう。

石塚健司著「４００万企業が哭いている」、拙稿【「正義を失った検察」の脅威にさらされる「４００万中小企業」】http://bit.ly/QAxZup に、特捜検察による驚愕の事件の実態が。

> すみません、今からでも寄附は受け付けていますか？

弁論再開になるかどうか不明だったので、5日の時点で支援金の募集は締切りましたが、早急に、銀行口座を再度開設して募集を再開するそうです。

支援の会のＨＰ⇒http://asakura.matrix.jp/ 　

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 生活への挑戦状：口先番長前原氏曰く「マニュフェストが実現出来なかったのは小沢氏らのせい」 （かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201211/article_3.html
2012/11/08 00:04　かっちの言い分

前原という男が口先番長だということは誰もが知っていることだが、民主党の09年公約はポピュリズムで、小沢氏が出来もしないことを宣言したため、今の約束を守れない民主党に成り下がってしまったようなことを著書で告白したという。

09年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000116-jij-pol
時事通信

　「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。
　「政権交代の試練　ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。　

小沢氏が中心になって作ったマニュフェストに対し、当時から不信感を募らせていたと書いている。民主党がここまで落ちぶれたのは小沢氏のせいだと言いたいのだろう。

野田首相は、このマニフェストに従って、有名な白アリ演説をしていた。前原氏だって、コンクリートから人へということで、八ツ場ダムを大臣就任早々建設中止にした。日航の破産処理も道半ばで投げ出した。また、中国船長拘束においても途中で投げ出した形になっている。

小沢氏を座敷牢に押し込め、自分は絶えず執行部の中枢に居ながら、自分たちは早々に官僚任せにして役目を放棄しておきながら、その約束が出来ないからと言って、それを作った小沢氏のせいにする。それではダメだと言って離党した小沢氏のせいにする。

これほど男らしくないというか、女々しい男はみたことがない。自分たちが執行部の中枢でその責任を負っていた立場なのに、自分の責任は蚊帳の外に置いて人のせいにする。それも本の中で自分は関係なかったと自己弁護する。最低な男である。

こんな無責任な男を選んだ京都２区の選挙民は恥ずかしいだろう。総選挙で、またこんな無責任な男を再選することなど無いことを期待したい。民主党が０９年マニュフェストをポピュリズムというなら、生活はやってやろうではないか。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 発言 米国に追従恥ずかしい(東京新聞)
発言 米国に追従恥ずかしい(東京新聞)2011.11.7

　日本語教師　○○○夫64才（中国福建省）

　海外に出ているとき、情けない思いをするのは、国際政治の場面で日本政府が取る姿勢だ。米国のイエスマンと思われているだろうと感じるときだ。

　日本の国益や国際関係を築く、長期的ビジョンで米国と考えが一致するのなら問題はない。しかし、とてもそうは思えない。

　例えば、オスプレイ配備のように国内の反対の声を無視して米国に追従する態度である。

　国民の願いは二の次だ。異国の町を顔を上げて歩くのが恥ずかしくなる。

　戦後生まれの私が生きている間に、米国の思惑に翻弄されずに自国の考えを表明し、歩める真の独立国になれるのだろうか。

　米国の意向に沿わないことを言えば、検察やマスコミ、官界、財界に潰されてしまう政治状況では望むべくもないのかもしれない。

　寂しい限りだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 論説室から私説　ネット選挙を解禁せよ(東京新聞)
論説室から私説　ネット選挙を解禁せよ(東京新聞)2011.11.7

　石原慎太郎前東京都知事が尖閣諸島の購入をぶち上げて日中関係をどん底に突き落としたり、

田中真紀子文部科学相が大学の開設に突如待ったをかけて将来のある若者を翻弄したり…。

　最近、この国の政治家はちょっと暴走しすぎではないだろうか。もっとも、そんな彼らに国を託しているのは、私たち有権者だ。

人気に一向に陰りが見えないのは不思議である。

　さて、ポスト石原氏を争う都知事選の足音が近づいてきた。衆院の解散圧力も強まっている。来年夏には都議選、参院選が控えている。

またぞろ暴走したがる高齢政治家、世襲政治家が当選するのだろうか。

　選挙が迫る度に持ち上がる話題といえば、インターネット利用の解禁だ。

　ケータイやスマホ、パソコンがこんなに普及したのに、公職選挙法は相変わらずポスターやビラ、街頭演説といったアナログの選挙　運動しか認めない。ネット利用が禁止されているのは日本くらいで、アナクロの極みと言える。

　ネットが使えれば、地盤、看板、かばんのない人も手軽に出馬でき、情報発信も安上がりだ。有権者は時間と場所を問わず、候補者情報をチェックできる。

　さらに、ネット投票が可能になれば、政治離れの激しい若者の投票率がアップして政界刷新が期待できるかもしれない。一票の格差」の是正も大事だが、ネット選挙の解禁も忘れないでもらいたい。（大西隆）
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日本維新の会:石原新党と合流論浮上 （毎日新聞）　
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m010122000c.html
毎日新聞　2012年11月07日　22時03分（最終更新　11月07日　22時17分）

　日本維新の会と石原慎太郎前東京都知事を党首とする新党の間で７日、合流論が浮上した。新党の母体となるたちあがれ日本と距離を置いてきた維新側が、大同団結を求める石原氏に配慮したものだ。ただ、原発など政策面の隔たりが依然大きく、行方は不透明だ。

　維新代表の橋下徹大阪市長は７日、市役所で記者団に「あらゆる可能性は排除しない」と発言。維新幹部も「本気でやるなら一緒になるべきだ」と意欲を示す。

　橋下氏は、知名度の高い石原氏との連携を図る一方で、保守色の強いたちあがれとの連携には消極的だった。しかし、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は７日の記者会見で、橋下氏への反論を控えているたちあがれの平沼赳夫代表らを「国を憂える気持ちは本気だ。政治家の執念を見た」と持ち上げた。たちあがれの園田博之幹事長は同日の会見で「合流前提と言うなら否定しない」と述べた。２人は９日に東京都内で政策協議をする予定で、合流構想も話し合うとみられる。

　ただ、橋下、石原両氏の間でも政策面の調整はついていない。さらに、橋下氏が５日、両党の連携協議に関し「多数決で決めることは合意した」と語ったのに対し、園田氏は「決めた事実はない。多数決の分母が何なのかも分からない」と否定、溝をのぞかせている。【坂口裕彦、熊谷豪】

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 政治の理念（眞悟の時事通信）
このごろ、日本列島の東と西で、政治の理念が分からん者たちが、リネン、リネンと言っている。
　曰く、西（維新の会）では「リネンが合うことが必要」、そして、東（自民幹事長）では「リネンが合わなければ野合」と。
　そこで、昨日書いたように、「日本人は情の民族である」という前提のなかで、「政治の理念」に関して書いておきたい。

　我が国において、「情」と「政治の理念」は不可分一体である。「情」と一体でない「理念」はあり得ない。
　では、我が国の政治に於ける情とは何か。
　それは、祖国への愛である。
　祖国への憧憬であり、祖国の歴史と伝統との一体感である。

　いま私は、「我が国において」、また、「我が国の政治に於ける」と書いていることにご注意いただきたい。
　つまり、いま私は、我が日本について書いているのであり、中華人民共和国や朝鮮人民共和国やアメリカ合衆国と共通のことを論じているのではない。
　即ち、我が国に於ける理念を、「マルクスレーニン主義、毛沢東思想、�ｹ小平理論及び三つの代表の重要思想に導かれて」（中華人民共和国憲法前文）や「人民民主独裁を堅持し」（北朝鮮）や「自由と平等」（アメリカ）と同じように論じようとしているのではない。
　これらは、彼等の「歴史性のない」いわゆる理念である。
　我らの理念は、「歴史と密接不可分」であることを深く自覚せねばならない。
　歴史と密接不可分とは、日本の個性と不可分ということである。即ち、我が国の国體と不可分ということである。
　
　ところで彼等の理念が、普遍的だと思ってはならない。
　二十世紀の人類の蒙った惨害は、彼等の理念、例えばマルクスレーニン主義や毛沢東思想が普遍的と錯覚したことから始まった。そして、彼等の理念は今も彼等の国民に重大な悲劇をもたらしている。
　またアメリカやフランスやヨーロッパ諸国の、「自由と平等」が普遍的だという論者もいるだろう。しかし、彼等にはそれを普遍的という資格はないのだ。
　何故なら、彼等はこの理念を掲げながら、インディアンを初めとする多くの先住民を動物のように殺戮して滅ぼし、二十世紀に我が国がそれを打ち破るまで、アジア・アフリカの住民に自由と平等を与えない植民地搾取を長年にわたって当然としてきたからである。
　従って、我々日本人は、
堂々と「我が国の個性に基づく情と一体となった理念」を自覚し確認するべきである。

　よって、我が国において、「理念が一致する」とは、
　我が国への愛、我が国への憧憬、我が国の歴史と伝統との一体感、即ち万世一系の天皇を戴く我が国の国體に対する尊崇の念に於ける一致に他ならない。
　そして、ここに於ける一致があれば、後は技術的問題に過ぎないのだ。即ち、大阪の論者が朝から晩まで言っている地方分権だとか、官僚機構の無駄とか中央官僚の横暴の是正だとかは、「これからやればいい問題」と位置づけられるのである。

　さらに注意を喚起しておきたいのが、政治に於ける一致とは、抽象的な学術的な一致ではないということだ。東と西で、理念を強調している論者が何をもって理念の一致、不一致と言っているのか分からないが、
　政治に於ける一致とは具体的な戦略戦術の一致でなければならない。それは例えば、以下の具体的課題に関する一致である。
　即ち、尖閣を如何にして護り確保するのか。
　北朝鮮に拉致された国民を如何にして救出するのか。
　中国共産党を如何にして打倒するのか。
　竹島、北方領土を如何にして奪還するのか。
　デフレを如何にして克服するのか。
　
　以上の課題に関する覚悟のない政治協議、論議は、無意味だ。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=795
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢一郎・橋下徹・石原慎太郎「第3極で天下獲りたい」欲望大相関図（1）-（3）
http://www.asagei.com/6919
http://www.asagei.com/6926
http://www.asagei.com/6930

いよいよ“９月解散”→総選挙が濃厚だ。離党者相次ぐ民主党は崩壊必至、消費増税で手を組む自民党の躍進も絶望的とあって、永田町では今、第３勢力となって政権奪取を目指す思惑が渦巻き、水面下攻防は激化の一途。その「欲望の人間関係」を完全公開する!

「民意を軽く考えた」総理

　国論を二分する原発再稼働に続き、消費増税を先送りせずに決断した実績をアピールする野田佳彦総理。９月末の民主党代表選でも、無投票再選に自信を深めているという。

　だが、その思惑は崩れそうだ。政治評論家の本澤二郎氏が解説する。

「野田総理の延命は無理でしょう。『９月解散』の可能性は９割と見ていますが、消費増税で手を組んだ自民党の谷垣総裁は、自分のクビが危ない状況なので９月末の総裁選前に解散し、選挙で結果を残したい。そのために内閣不信任案を提出するでしょう。これに公明党や小沢新党などの野党が乗っかります」

　小沢新党「国民の生活が第一」（以下、「生活」）だけでなく、去る７月17日には民主党女性参院議員３人が離党、４月に国民新党を離れていた亀井亜紀子参院議員が加わり結成された新会派「みどりの風」と、分裂が相次ぐ野田・民主党だけに、「不信任案」が否決される可能性は少なそうだ。

　さる政治部記者が話す。

「原発再稼働や消費増税など民意に対する鈍感さを嘆く声は、民主党内からも聞こえてきていますからね。野田総理は、９月にはその参加に賛否が分かれるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加表明を予定し、10月には事故が多いとされ配備への猛反対が続く米軍の新型輸送機オスプレイが沖縄に配備される運びとなっている。これに『民意を軽く考えている』と、見通しの甘さを指摘する声が湧き上がっています」

　そんな野田批判は、何も永田町だけではない。３月にスタートした総理官邸前の脱原発デモは、６月には４万人を超え、７月17日に代々木公園で行われた「さよなら原発10万人集会」には、17万人（主催者側発表）もの市民が集結した。それこそ「第３極」による新政権誕生につながる動きだという。

　前出・本澤氏が話す。

「次の総選挙で想像できなかったような政治変動が起きてくる。国民の意識が変わってきているんですよ。『増税』は『生活』に響きますよね。『原発』はイコール核ということで『命』の問題です。つまり『生活』と『命』を守るために一般市民が立ち上がった。この動きは、政党や組織が動員して国会を包囲した60年安保ともまったく違い、異質なものです。一般市民が自発的に自由に批判して動きだした。その受け皿がどこになるのかが注目されるんです」

　本澤氏によれば、国民の思いにようやく目を覚ました政治家が、野田民主党を見限り、新政党「生活」を立ち上げた小沢代表であり、党員資格３カ月停止の身でありながら野田総理に「自民党野田派」と、批判を続ける鳩山元総理だと言う。

　本澤氏が続ける。

「小沢新党の掲げる『脱原発・（消費税）10％ＮＯ』は、世論なんです。２人は必死に訴えている。それを納得している人たちがデモに集まっていると見るべきだと思います。確かに小沢代表は負のイメージを報道されがちですが、インターネットの世論調査を見ると、小沢に賛成という声も上がっている。『反原発』『反増税』に加え、『反ＴＰＰ』を加えた３つで戦えば、さらに支持層が増えるでしょう」

「反原発」「反増税」で浮動票

　何しろ小沢氏自身、「９月総選挙」に自信を見せているというのだ。「選挙の神様」と呼ばれるその強さについて、政治評論家の小林吉弥氏が話す。

「今回は厳しい船出でしたし、次の総選挙を単独で戦えば、最悪のケースなら（議席数が）１桁台ということもありうる。まさに“政治生命”にも関わりかねないのですが、自由党時代の00年の総選挙も厳しい戦いでした。その時の比例で６６０万票を集め、永田町を驚かせたものでした」

　もちろん、その後の政治資金を巡る問題や「夫人の離縁状」報道など、小沢代表人気のカゲリは否めない。だが、「生活」の支持は、当時よりも高いというデータもあるという。

　政治部デスクによれば、

「産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、『生活』の政党支持率は３・７％でした（共同通信社の調査では４・８％）。これは公明党よりも高く、かつての小沢自由党結成時の３・２％（時事通信の調査）に比べても高い。この数字に民主党の執行部も戸惑っています。小沢氏を切れば、支持率回復と思ってましたからね（笑）」

　策士・小沢氏の目指す政界再編は“緩やかな連合”だ。新党きづなをはじめ、良好な関係にある新党大地や減税日本、さらに都市部に強いみんなの党や、第３極のキーマンと呼ばれる橋下大阪市長率いる維新の会とも連絡を取り合い、候補者の棲み分けを探りながら独自に戦う作戦のようだ。前出・政治部記者が語る。

「提携は水面下で調整中のようですが、『生活』は独自に戦い、選挙結果で政権の枠組みを考える方針。総選挙で小沢氏が橋下氏と組む可能性は低く、増税連合が衆参国会議員の８割以上を占める状況下、『反原発』『反増税』『反ＴＰＰ』で浮動票を狙う。一方の“第３極”の中心人物の橋下・維新の会は、再編のセンターピン（核心）として『道州制の実現』を打ち出し、明治維新以来の中央集権制度の打破をもくろんでいます」

　ちなみに「道州制」とは、中央政府の他、全国10程度の州政府（人口１０００万人程）と３００程度の市政府（人口30万〜50万人程度）によって、国を構成するものという。

２００議席も夢ではない！？

　前出のデスクが話す。

「道州制に関しては、橋下市長のブレーンと呼ばれる松下政経塾出身の山田宏前杉並区長（２期生）や中田宏前横浜市長（10期生）が中心となり、党派を超えて接触しているようです。で、橋下氏と教育問題などで共通の政策が多い安倍晋三元総理や、松下政経塾出身の野田総理とのパイプ役にもなっている。どちらと組むかはわからないが、総選挙となった時に維新の会の選択の幅が広がる利点があるわけです。

　一方、小沢代表と親しい河村たかし名古屋市長も、『次の選挙は中央集権に対する地方からの革命』という構図と捉えて、首長連合を優先する考えだと表明してます。橋下氏自身の出馬や、全選挙区に候補者を擁立できれば、２００議席も夢ではないというシミュレーションもあります」

　まさにさまざまな“武器”を持っている感のある橋下氏。しかしここに来て発覚した大阪・北新地ホステスとの「コスプレ不倫」は、選挙に影響を及ぼさないのか。前出・小林氏が話す。

「政治家になる前の話であり、堂々と会見をしたことで大きな影響はないでしょう」

　そしてもう一人、橋下市長が“政治の師”と仰ぐ石原慎太郎東京都知事の動向も気になるところだ。尖閣諸島東京都購入宣言で人気が急上昇しているだけに、石原新党の行方も気になるところだ。前出の政治部デスクが話す。

「実は石原氏にとって自身が命名した新党の『たちあがれ日本』が事実上の新党で、ここから“天下獲り”を狙う腹でしょう。橋下氏の市長選で、石原氏は大阪にわざわざ駆けつけ、その際、橋下氏にＶＩＰ待遇で迎えられている。石原氏が橋下氏と組んで出馬となれば、橋下氏が一歩引く可能性も十分。いずれにせよ石原氏は都知事選でも『後出しジャンケン』で、最後の最後で立候補。橋下氏も大阪府知事選前に『立候補は２万％ない』と言って、それをギリギリで覆した。そんな似た者同士である橋下氏と石原氏の動きは最後の最後まで目が離せません」

　目下、「裏切られっぱなし」の国民が「今度こそは」と希望が持てる展開を切に願いたいが‥‥。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ネオコンロボット前原誠司に又もや“誠司とカネの問題”が発覚。国民の血税(秘書給与)を政党支部にプール。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/11/blog-post.html
2012年11月1日付けの日刊ゲンダイによると、前原誠司・経済財政担当相に又しても、“誠司とカネの問題”が発覚したとのことである。

また発覚｢誠司とｶﾈ｣ 妻を使って税金1000万円ﾈｺﾊﾞﾊﾞ
2012.11.01 ( Thu ) 21:01:29
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7301.html
また発覚｢誠司とｶﾈ｣ 妻を使って税金1000万円ﾈｺﾊﾞﾊﾞ
(日刊ゲンダイ2012/11/1)

国からの秘書給与を政党支部にﾌﾟｰﾙ

前原誠司国家戦略相(50)の事務所費疑惑に対する野党の追及を避けるため､民主党は国会論戦の主戦場となる衆参の予算委員会の開催を拒んでいる｡そんな悪あがきはﾑﾀﾞだ｡

前原の疑惑は底なしで､新たに｢税金ﾈｺﾊﾞﾊﾞ｣の実態が本紙の調べで判明した｡この男にもう逃げ道はない｡
前原の政党支部｢民主党京都府第2区総支部｣の政治資金収支報告書をめくると､気になる記載が出てくる｡

〈借入金 前原愛里〉
政党支部が､前原の妻･愛里夫人(44)から巨額のｶﾈを借りているのだ｡

前原の資金管理団体｢新緑会｣にも夫人からの借入金があり､借入期間は01〜03年に集中｡その総額は2548万円とﾊﾝﾊﾟじゃない(別表)｡
問題は借入金の｢原資｣と｢ﾌﾟﾛｾｽ｣だ｡

前原は95年6月に結婚｡同じ年に､いきなり夫人を｢公設第1秘書｣に抜擢した｡
公設秘書は税金で給与を保証される国家公務員｡夫人の前職は人材派遣会社｢ﾊﾟｿﾅ｣の秘書課勤務で､そんな政治のｼﾛｳﾄを前原は国家公務員に“衣替え”したのである｡

｢第1秘書の給与は年齢と勤続年数で段階があり､現在は最大1004万円､最低でも650万円の年収が保証されます｡前原夫人が秘書になった当時はもっと高水準で､新米で700万円､5年目で850万円の年収はあったはずです｣(衆院事務局関係者)

夫人が95年から03年の9年間で税金から得た給与は推計6000万円以上にのぼる｡実にその半分近くをﾄﾞｶﾝと貸し付けたわけだ｡

当時の夫人の勤務実態については｢主に地元の京都事務所に出入りしていたが､家事もあってか､勤務時間は不定期｡夫の選挙活動には熱心でしたが……｣(地元関係者)との証言がある｡政治家の妻が夫の選挙を手伝うのは当たり前｡

国家公務員の仕事とはいえないだろう｡
02年には田中真紀子が秘書給与ﾋﾟﾝﾊﾈ疑惑で議員辞職｡03年には辻元清美が秘書給与詐取で逮捕された｡これらを機に04年に法改正されて､現在､配偶者の秘書採用は違法だ｡

夫人は法改正が議論されていた03年に公設秘書を退任｡すると､夫人の貸し付けはﾊﾟｯﾀﾘと途絶えた｡
前原事務所のｽﾀｯﾌは｢当時は資金繰りが苦しく夫人に借金せざるを得なかった｣と言うが､まるで税金のﾋﾟﾝﾊﾈ｡そのために前原は夫人に公設秘書の名義を与えた､と疑いたくもなる｡

◆返済原資の指摘にｼﾄﾞﾛﾓﾄﾞﾛ

04年に政党支部の300万円を返済した後､夫人の借金は塩漬けされたが､この間､前原の政治団体の報告書に利子の支出は見当たらない｡突然の変化は09年のこと｡政党支部の借入金1748万円のうち､一気に1000万円を夫人に返済したのだ｡

政党支部は､国民が毎年320億円を負担する政党交付金=税金の受け皿だ｡借金を返した09年にも､前原の政党支部には1619万円の税金が流れていた｡

前原事務所のｽﾀｯﾌは｢返済の原資に交付金は含まれていない｣と釈明したが､一度“ｻｲﾌ”に入ったｶﾈに色はつかない｡これじゃあ､政党支部を通じた｢税金のﾈｺﾊﾞﾊﾞ｣ではないのか｡そう指摘すると､前出のｽﾀｯﾌは｢政党支部からの返済はﾏｽﾞｲ｡あんまり前原をいじめないで｣と懇願しきりだった｡

国会で野党にいじめられたくなければ､前原は大臣を辞めるしかない｡

◇夫人からの借り入れ
[貸付先]
[民主党京都府第2区総支部]
[新緑会]
[残高計]
01年
1348万円
1348万円
02年
400万円
500万円
2248万円
03年
300万円
2548万円
04年
返済300万円
2248万円
…
…
…
…
09年
返済1000万円
1248万円

※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/

前原誠司と言えば、昨年(2011年)にも政治資金規正法違反(外国人からの政治献金)をやらかし、当時の外相を辞任している。

前原誠司含む民主党内の松下政経塾系カルト保守議員共は、最も次期首相に近かった男＝小沢一郎・元民主党代表を、「政治とカネの問題」という“冤罪”で党内から追い出しておきながら、手前等の薄汚い金策活動には頬っ被りする心算なのかね。

此れでは国民は誰も納得しないだろう。

此処で筋を通すなら(全く期待出来ないが)、前原は即刻辞任し、野田首相も任命責任で辞任すべきだな。

まぁどっかのカルト保守党にも最近、韓国人のパチンコ屋から政治献金貰ってとぼけてた軍事ヲタ議員が居たけどな。だが予想通り、国内マスゴミは此奴をお得意の「セイジトカネの問題」で叩くには至っていない。詰まり、国内マスゴミは完全に機能不全を起こしており、今やカルト保守政体の“機関紙”に成り下がっている始末である。そういえば、此奴も確か、小沢一郎のことを“カネの問題で”キリッと批判してたっけ(ﾌﾟ

此の様に、日本という国のカルト保守系議員には、支離滅裂な碌でも無い売国奴しか居ないということである。

zxplztp
RT @jmuzu1081: 『石原慎太郎と前原誠司は税金泥棒の売国奴 ! 』税金泥棒とは石原慎太郎のことだ！国を憂う前に都民に税金を返せ。時給１３万円の税金泥棒に官僚を批判する資格はない。http://t.co/V0zus2Sc http://t.co/Y2Y0vWGI
2012年11月2日 17:42:18

CUHKyyamada
「誠司とカネ」の前原誠司にも松井一郎に続いて刑事告発が絶妙のタイミングで出されることを強力に望みます。
2012年11月2日 17:07:06

noriesun
RT @lvory_bear: こんなのが議員になれる京都って@hekiru91 言い訳番長らしい潔さですねｗ 事務所費問題で「言い訳番長」高級店を１日に何軒も利用　前原誠司国家戦略相証拠示さず口先での釈明に終始 http://t.co/GgiTTVh5 よくもこれだけ出てくるな、コイツ
2012年11月2日 16:33:42

Alen_Smithee
RT @kskt21: 前原誠司東京後援会の６月１１日の支出。割烹４５９８０円、日本料理店２１万円、日本料理店４万５千円、中華料理店２８万８２００円、京懐石１０万４３２０円、しゃぶしゃぶ店１５万５９６６円、洋食店１７万１３８０円、計１０２万８４６円。たった１日で食い過ぎじゃねえか？！３０日ゲンダイ
2012年11月2日 16:23:43

peaceful_2012
RT @atuyakitamagogo: 西田昌司を守ろう!!脅迫が殺到（11年の記事）http://t.co/iE853r3n前原誠司外相の外国人からの献金追及した西田昌司議員事務所に「抗議」(脅迫?)が殺到しているようだ。西田議員が０８年、偽装人権擁護法案を体を張って反対してくれた時も、推進派から恫喝 #民主党解散
2012年11月2日 14:29:28

kangenpapa
RT @thunderbird1997: 前原誠司「審議欠席の自民、絶対に許せない」これだけ国民にウソをつき、外国人から献金もらい、Hニューオータニの領収書がニセモノではないかと報道され、それでも議員を辞めない厚かましい分際で、他人のことを「許せない」なんて言える資格があるのか？ #民主党政権のあきれ果てた失言集
2012年11月2日 13:17:45

IDEABANK_CSR
原子力利用の基本方針を決めてきた原子力委員会。そのあり方を見直す有識者会議の初会合で、前原誠司国家戦略担当相が「原子力規制委員会が安全と認めた原発を重要電源として活用する政府の方針」を説明。これじゃ原子力委廃止になっても中身変わらずでは？ http://t.co/LhLNZW2M
2012年11月2日 12:22:25

2012年10月5日金曜日
前原誠司・経済財政担当相が本日(2012年10月5日)の日銀金融政策決定会合に出席する方針。経財相の日銀決定会合出席は、小泉政権時代の2003年4月に竹中平蔵が出席して以来9年半ぶり。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/10/2012105200349.html

2012年10月26日金曜日
石破茂が日経新聞社とCSISの講演で、日本も海兵隊を創設すべきだなどと述べたそうだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/10/csis.html

2012年10月5日金曜日
日銀は金融政策を“現状維持”で追加緩和は見送り。前原誠司・経済財政担当相の要求する外国債券買い入れには否定的。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/10/blog-post_5.html

2012年7月10日火曜日
増税や社会保障改悪というデフレ政策を推し進める野田政権が日銀に対し、デフレ脱却に向けた追加の金融緩和を要求する其の心は。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/07/blog-post_10.html

2012年5月6日日曜日
陸山会事件で検察側の取り調べ記録が全くの出鱈目であったことを示す資料がネット上に流出中。“控訴”にも影響必至。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/05/blog-post_06.html

2012年4月23日月曜日
前原誠司・民主党政調会長が原子力規制庁の発足前にさっさと原発を再稼働させようと企んでいる様である。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/04/blog-post_23.html

2011年03月07日
ネオコン前原が“誠司とカネ(笑)”の問題で遂に外務大臣辞任表明。気になる後任人事。
http://surouninja.seesaa.net/article/189344293.html
次期総理大臣(笑)とマスゴミが騒いでいた前原誠司外相が、「セイジ(誠司)とカネ」の問題＝“政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題が発覚”により失脚しそうだということを以前にも述べた。
「各国は外相辞任に失望」グリーン元米大統領補佐官
　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E3838DE2E4E2E1E0E2E3E39494EAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
前原誠司外相の辞任について、マイケル・グリーン元米大統領補佐官は日本経済新聞の取材で、「各国に失望感を与えるだろう」と述べた。発言要旨は以下の通り。

　前原外相の辞任は米国のみならず各国の政府当局者、専門家たちに大きな失望感を与えることになるだろう。日本の影響力を経済的にも外交的にも取り戻そうとした前原氏の戦略的ビジョンに感心していたからだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ３大学新設、一転認可　田中文科相表明(産経)
画像　衆院文部科学委員会で自民党の松野博一氏の質問を聞きながら書類を受ける田中真紀子文科相＝７日午後、国会・衆院第１７委員室

３大学新設、一転認可　田中文科相表明

田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可と判断した問題で、田中文科相は７日、衆院文部科学委員会で「現行制度にのっとり適切に対応する」と述べ、一転して新設を認可する考えを表明した。３校側の強い反発のほか、身内の民主党内からも反対論が強まったことから判断を覆した。文科省は近く正式に通知する。これにより３大学の来春開学が決まった。

不認可判断は３校側や受験生に加え、文科行政にも大きな混乱を招いており、野党側は田中文科相の罷免を含めた政治責任を厳しく追及していくとみられる。

ほかの２校は、札幌保健医療大（札幌市）と岡崎女子大（愛知県岡崎市）。

委員会後、田中文科相は記者団に「３校を認可する。大学設置のあり方の見直しはかなりの方が賛成していると分かった。これが私が知りたかったことだ」と翻意の理由を語った。

田中文科相は委員会で、３大学について「不認可処分は行っておらず新基準をつくり判断する」と強調。しかし野党側が「法治国家ではない手法」などと即時撤回を求め、民主党内でも「基準を満たしている」「一刻も早く認可すべきだ」と反対論が強まった。

３校の理事長らは同日、与野党に陳情した後、文科省を訪問。対応した笠浩史文科副大臣に「１日でも１時間でも早く結論を得たい」などと訴え、今週内の正式認可を求めた。

田中文科相は２日、大学の設置認可手続きを厳格化する考えを表明。「見直しを先送りにしたままの新設は認められない」として３大学を不認可とした。

しかし公私立大の設置を審査する大学設置・学校法人審議会は認可答申したため、既に校舎の整備や学生募集の準備を進めていた大学側は法的措置の検討を表明するなど反発していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121107/edc12110717190012-n1.htm

「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」

田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110722030014-n1.htm

てっきり民主党の障がい者枠は使い切ったと思っていたのだが・・・

受験生は学力で淘汰されるけど、政治家を淘汰すべき民意のレベルが低すぎて話にならん

たぶん田中文科相もレベルはどうあれ

こう習われたはずだ

みんなも小学校の頃習ったであろう

「人の嫌がる事を進んでやりましょう」と

♪
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主、公約に「おわび」連発　地方説明会へ総括：“しなかった”ことを“できなかった”と表現する詐術的言い訳

民主、公約に「おわび」連発　地方説明会へ総括

　民主党は10日から次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を巡り、地方で有権者との意見交換会を開くのに向け、2009年衆院選公約の総括案をまとめた。子ども手当（現在の名称は児童手当）で最終目標の月額２万６千円を実現できなかったことについて「真摯に反省しおわびしたい」と明記するなど、主要項目でおわびを連発する内容となっている。

　総括案は子ども手当や揮発油税の暫定税率廃止など公約に掲げた11項目と、震災・原発事故、社会保障と税の一体改革など公約以外の７項目についてそれぞれ到達点と反省を記載した。

　中止と掲げながら継続を決めた八ツ場ダムは「地元関係者との調整ができなかったことが反省点」と指摘。財源確保の項目では「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を素直に認めおわびしなければならない」とした。公約の項目でも「安定した制度としてスタートした」とした公立高校無償化や、「着実に定着しつつある」とした農家の戸別所得補償など評価するものもあった。

［日経新聞１１月７日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ヤラセ主要メディアが報じない寄生委員会の奇奇怪怪！地滑りでも活断層でも止めるべき基準なのに何故に議論してんだ？
ヤラセ主要メディアが報じない寄生委員会の奇奇怪怪！地滑りでも活断層でも止めるべき基準なのにナゼ議論してんだ？

■【ヤラセ主要メディアが報じない寄生委員会の奇奇怪怪！地滑りでも活断層でも止めるべき規制委員会基準なのにナゼ激しくヤラセで議論し合ってんだ？だから大飯は早く止めろ！】原発マネー病の原子村の住人達に原発監視させるのは泥棒に金庫番させるのと同意、しかも寄生委員会HPに地震、風、津波、＜地滑り＞等で大事故発生しない所に原発建てるべしと書いてある。だから何で地滑りor活断層で遣り合ってんだ？大飯は早く止めろ！http://urx.nu/2q0t　hanachancause2012.11.08 03:35
・・・原子力規制委員会のホームページには、原発を立地できる場所として次のように明記してある。⇒「地震、風、津波、地滑りなどにより大きな事故が発生しないと考えられるところ。」http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/sekkei/sekkei1.html
http://urx.nu/2q0T　（←コチラに添付画像があります）

・・・以下は、其の詳細・・・

立地の基本的な考え方

必要な立地条件
大きな事故の誘引となるような事象が過去においてなかったことはもちろん、将来においてもあるとは考えられないこと。また災害を拡大するような事象も少ないこと。

原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。

原子炉の敷地は、その周辺も含め、必要に応じて公衆に対して適切な措置を講じることのできる環境にあること。

＜確認事項＞

1.敷地：原子力発電所の位置、広さ、敷地境界などの調査結果から、周辺公衆との離隔の確保を判断します。

2.気象：敷地及び周辺の気象について、原子力発電所を設置する際には、最低気温、最大瞬間風速、積雪などを調査します。
また安全解析では風向、風速などを調べて統計処理を行い、大気拡散などを解析します。それらの解析方法が指針に適合しているかを判断します。

3.地盤：敷地の地盤について試掘坑調査などを行い、地盤の性状を把握し、これらに基づいて地盤が十分に安定していることを確認します。

4.水理：敷地において津波や洪水による影響を受けないことを確認します。

5.地震：敷地周辺における過去の地震や活断層の調査結果などにより、耐震設計に考慮する地震を選定します。

6.周辺の人口分布、産業活動、交通運輸などを調査し、原子力発電所の安全性に影響がないことを判断します。

原子力の立地地点はひとことでいえば・・・

地震、風、津波、地滑りなどにより大きな事故が発生しないと考えられるところ。
原子力発電所と公衆の居住する区域との間に適切な距離が確保されているところ

＜注記１＞以上の元記事は下◆です。
◆2012.11.07原子力規制委員会は原子力推進委員会なのか？きっこのブログhttp://urx.nu/2q0t

＜注記２＞添付画像『安全設計の基本的な考え方』は、http://urx.nu/2q0R　より転載。

（関連情報）

【共同声明】結論の先送りに抗議；大飯原発３・４号機は即時停止を
2012-11-08 02:16:45
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/ooi_kyoudouseimei20121107.htm

＜転載＞2012年11月7日共同声明

大飯原発敷地内の活断層を否定する証拠なし
本日の評価会合で結論の先送は許されません
運転を継続したまま調査に時間をかけるのは本末転倒

大飯原発３・４号機は即時停止を

本日（１１月７日）の大飯断層調査団の第２回評価会合では、前回（１１月４日）会合で確認された、１２万〜１３万年前以降にズレが生じ、その原因が活断層によるものだという判断を否定する証拠は何もありませんでした。本来であれば、活断層であることを否定する証拠がなければ活断層と結論づけるべきであるのに、本日の評価会合で、結論を先送りにしたことは、徒に国民の安全を危険にさらすものです。

このように、本日の会合でも、国の「手引き」（注）に従えば、Ｆ−６は活断層であるとみなすべきことは明らかです。Ｆ−６活断層の真上に非常用取水路（耐震Ｓクラスの重要施設）が通っており、よって「手引き」に従えば、大飯原発の運転はただちに停止すべきです。

島崎委員は、今後、台場浜と旧トレンチ南側の大規模なトレンチ調査を実施するとしましたが、調査を続ける場合にも、運転を停止して行うべきです。「安全性の確認のためには、更なる調査が必要」と述べていますが、そうであればなおさら、運転を停止して抜本的調査をやるべきです。

原発の運転を継続したまま、調査に時間をかけることは、本末転倒です。多くの人々の生命がかかっていることをまず、最優先に考えるべきです。

私たちは、今後とも全国の人々とともに、大飯原発３・４号の運転停止に向けて今後一層活動を強めていきます。

（注）平成22年12月20日「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」

グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 隠れ原発一極型市場原理経済の日本公共応援組織NHKもオバマ再選に失望か？
■【隠れ原発一極型市場原理経済の日本公共応援組織NHKもオバマ再選に失望か？】ウオール街は、あのリーマン・ショックが象徴する＜喉の渇きに塩水を飲み続けるに等しい惨事便乗型資本主義＞の発信源である自覚が足りない！Cf.http://urx.nu/2q1b　⇒ウォール街オバマ氏再選に失望の声NHK http://nhk.jp/N44S5au7　hanachancause2012.11.08 05:20　http://urx.nu/2q1H　（←添付画像はコチラにあります）

＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2q1j　より転載

・・・以下は、『惨事に便乗する資本主義「ショック・ドクトリン」日本のTPP議論も一例かhttp://urx.nu/2q1j　』より部分転載・・・

カナダ人の作家、活動家にしてジャーナリストのナオミ・クライン氏の著書『ショック・ドクトリン』の邦訳書が今年9月に出版され話題を呼んでいる。「ショック・ドクトリン」とは、大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革のこと。「惨事便乗型資本主義」とも言われる。2011年11月8日のニコニコ生放送では、ナオミ氏の出演した「デモクラシー・ナウ！」の日本語字幕付き番組が公開された。

ショック・ドクトリンの源は、「危機のみが真の変化をもたらす」と唱えたノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンだ。彼は1970年頃のアメリカで主流だった、政府が需要を作る必要があるとするケインズ主義的な経済介入政策に反対し、「大企業の自由」を掲げて規制撤廃や民営化などの自由放任政策を推進した。このようなフリードマンの徹底的な市場至上主義の主張について、ナオミ氏は「危険な思想」であると批判。2005年8月末にアメリカがハリケーン・カトリーナに襲われた際、ニューオーリンズにおいて、本来なら被災者救済に当てられるべき資金が公教育制度の解体と民間への移行に転用されたことを挙げ、「ショック・ドクトリンの典型例」であると語った。ナオミ氏は、

「市場至上主義を推進する最適の時は大きなショックの直後です。経済の破綻でも、天災でも、テロでも、戦争でもいい。人々が混乱して自分を見失った一瞬の隙をついて、極端な国家改造を一気に全部やるのです」と警鐘を鳴らした。（以下、省略）

（関連情報）

ginga8306石原、橋下、東国原…こういう声高のタレント連中を巧みに操って、本当の権力（原子村と野合しリーマン型破滅に必ず帰着する惨事便乗型資本主義を煽り続ける一派）が国家を誘導していく・・・@yamamoto_1934 「党名も理念も政策も存在しない政党を、勝手に「石原新党」と名付けて世論調査ができるなんて：宋　文洲氏／中国と渡り合うに必要なのは世界戦略を持つ安定政権」http://bit.ly/VwAyldvia web2012.11.06 15:21hanachancauseがリツイート

Confronting the Fiscal Cliff　http://urx.nu/2q1r
After months of speculation about election scenarios, it's time for U.S. action on its fiscal problems. On December 31, an unprecedented change in U.S. policy is set to take effect. Without action, temporary spending and tax measures totaling $550 billion will expire. Given other spending and tax measures already set in train, this "fiscal cliff" threatens a contraction of almost 5 percent of GDP in 2013, reducing the deficit by nearly half but pushing the U.S. economy into a new recession.・・・
http://urx.nu/2q12
　
Policymakers must act swiftly post-election to approve a viable fiscal plan or trigger market volatility and severe damage to the U.S. economy, writes CFR's Robert Kahn. Read his Expert Brief, and share your thoughts:・・・
http://on.cfr.org/TLiqlH

Hanna Rosin ：The End of Men: And the Rise of Women　http://urx.nu/2q1u
・・・In her provocatively titled book, The End of Men: And the Rise of Women, Hanna Rosin makes a compelling argument that the post-industrial economy is threatening to leave men behind.Rosin, a senior editor at The Atlantic, argues that while male workers are failing to adjust to new economic realities, women continue to demonstrate incredible resilience in the face of these shifting economic conditions.・・・
・・・Of course, these trends do not necessarily mean “the end of men,” but Rosin does believe they will lead to the end of traditional concepts of masculinity. In the past 30 to 40 years, women have repeatedly changed their social roles to keep up with the evolving economy while men’s roles have remained largely static. Now, at least according to Rosin, men are feeling the pinch of shifting economic sands, and they will need to adapt if they want to fully enjoy the benefits of an affluent society. We may not be facing the end of men, but we are facing the end of men as we know them.

【日本の主要メディアが血道をあげるリーマン型の老害らの暴走は日本の自害だ！】「たちあがらずに、くたばれ〜！」へ衣替えか？ｗｗｗ⇒たちあがれを衣替えへ＝「石原新党」- WSJ日本版–http://on.wsj.com/RtlLmM hanachancause2012.10.30 20:48 　
http://urx.nu/2q1y
・・・戦後６０年余、何も学ばずひたすら年老いた男たち、だから奴らは結社的な集団性と仮想の複数性に頼るしかない・・・それはあの大戦の悲劇とヒロシマ・ナガサキの悲劇を引き起こした恐るべき亡霊に取り憑かれた・・・、つまりヒタスラ年老いただけの男たちの＜仮想の結社＞ではないのか、そして今またフクシマ3．11の過酷な放射線被害と、いつ収束するかもわからぬ原発過酷事故という日本国民のリアリズムを些細なことと見なす錯誤に取り憑かれ・・・だから其れは「たちあがらずに、只くたばる」だけの悲喜劇・・・
・・・【石原新党の本当の危険性、それは歴史的“事実”の成果である憲法（樋口 陽一氏）を改正し九条（戦争防御装置）を廃棄することが前提だから】同感、＜原発は些細なことと抜かす石原の妄想＝真姿顕現＞の内実は「虚無」同然のカルト神秘体≒原発の糞（高濃度汚染放射性廃棄物）を妄想嗜好するスカトロジー！kRT @doi_doi1787: 石原新党の危険性〜問われるこの国の“民度”〜HUNTER（ハンター）http://urx.nu/2luC

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 原発と原爆 「日・米・英」核武装の暗闘 (文春新書)（有馬哲夫）
「原発は単なる電力生産工場ではない・・・」

朝鮮大好きの小出裕章氏が主張するように原発は元々核武装のオプションです。

核燃料再処理もプルトニウムを確保するための苦肉の策。

だから新興諸国は、いまでもどんどん原発導入を推進している。

これを豊富な資料から論証し、安易な原発廃止を牽制するのが、有馬哲夫氏の「原発と原爆」です。

日米同盟、米軍駐留が永久に続くわけではない。日本が米国の核の傘から離れ、真の意味で「独立」したとき、日本の軍事力が、とりわけ核のオプションが重要になる。

平和、人権、憲法９条を隠れ蓑にした北朝鮮寄りの「左翼」の人間には受け入れない話だと思うが、文鮮明が死んだように北朝鮮がいつまでも続くわけではありません。

「作られた東アジア危機」が高まった今、日本の安全保障と原発について考えてみるべきではなかろうか？

さくらの読書スイッチから
http://book-sakura.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/286-2012-440a.html

286　『原発と原爆 「日・米・英」核武装の暗闇』　有馬哲夫　初版2012年

原発は単なる電力生産工場ではない
・・・・・核なき核大国へ

概要

日本の原子力発電をリードしてきた権力者たちには、核オプションを持つという戦略があった。米英の機密文書から初めて明らかにされるイギリスを巻き込んでのプルトニウム確保、ロッキード事件へとつながる原発建設ラッシュ。

第1章　広島に原発を建設?　(3・11が原爆と原発をリンクさせた「広島に原発を」というイェーツ提案 ほか)
第2章　なぜ、日本最初の原発はイギリス製だったか　(正力の宣戦布告プルトニウムへの執着 ほか)
第3章　東海発電所と核武装　(原子力委員長・佐藤栄作研究された核武装の可能性 ほか)
第4章　ロッキード事件とウラン調達　(原発建設ラッシュと核燃料田中角栄は濃縮ウランの大量輸入を決めた ほか)
第5章　核なき核大国へ　(カーターの核不拡散政策NPTの穴 ほか)

読むきっかけ＆目的＆感想

１ヵ月ほど前に新聞の書籍紹介で知った本。3.11以後に書かれた本だという事と、原発と外交の関係という切り口に興味を持った。

さくら好み　★★★★☆

本書では日米英の外交文書を読み解く事によって、原発が外交上どう位置付けられていたかが浮かび上がってきている。原発と原爆の政治的経緯、、、すごく読み応えがあった。

同著者作の以下をいずれ読んでみたい。
　　・日本テレビとＣＩＡ　発掘された「正力ファイル」 (2011)
　　・CIAと戦後日本 (2010)
　　・原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (2008)

抜粋メモ

▼プロローグ

・そのまま維持すべきか、変更すべきか、変更するならばどのようにすべきか

かつてない規模の原子力発電所事故と放射能漏れが起こり、きわめて広範囲にわたって深刻な被害が出たために、日本は3.11以後、これまでの原子力中心のエネルギー政策を見直そうとしている。

原発を即刻全て廃止せよとか、原発を徐々に削減せよとか、原発に頼らない新たなエネルギー政策を模索せよとか、石油依存には戻れないので原発を維持せよとか、さまざまな議論がなされている。

日本がこれまで行ってきた原子力発電をそのまま維持すべきか、変更すべきか、変更するならばどのようにすべきかが問われている。この問いに答えを出すことは容易ではないし、容易ではありえない。

・今日の原発は単なる電力生産工場ではない

原発の安全性の問題や事故については、研究者やジャーナリストがそれぞれの立場から数多くのレポートを書いている。ただし、これらはみな電力生産工場としての原発がどのように生まれ、そのように発展し、どのような事故や問題を起こしたかを書き記したものだ。これらだけでは原発をめぐる現実を理解し、日本の原子力発電の将来を考えるうえで、十分ではない。

今日の原発は、単なる電力生産工場ではない。それは、エネルギー問題や地域振興はもちろんのこと、外交や安全保障とも深く結びついている。これまで、原発と核武装とを結びつけることはタブーとされた。したがって、この結びつきを十分実証的に論じたものはなかった。あったものといえば、歴史的事実を省みようともしない反原発プロバカンダやジャーナリスティックな揣摩憶測だった。これらは原発をよりよく知り、原発の将来を考えるうえで、妨げにこそなれ、助けとはなっていない。

・外交と安全保障に重点を置きつつ

本書では、外交と安全保障に重点を置きつつ、日本側と外国側（アメリカ側とイギリス側）の第一次資料に基づき、原発導入から今日に至るまでの歴史的な流れを追っていきたい。それによって、日本の現代史において原発と核武装がどのように結びついていったのかを明らかにしたい。

それが、現在も行われている原発廃止か推進かといった過度に単純化されたポピュリズム的議論に一石を投じることになればと願う。

▼日本は核兵器でも製造して核戦力をもつべきか

日本国内でプルトニウムは余ってきている。その量はアメリカが安全保障上の問題を生じていると考えるほどになっている。いいかえれば、日本が十分な核戦力を持てるほどの量になっているということだ。

むしろ、早く余剰プルトニウムを処理する方法を見つけないと、地震や津波やテロなど不測の事態でどんな惨禍を招くかもしれず、日本の安全保障にかかわるほどになっている。

それならば、いっそ日本は核兵器でも製造して核戦力をもつべきだと考える人もいるだろう。

そうする意味はあるのだろうか。

「日本の核政策に関する基礎研究」によれば、アメリカ、ソ連、イギリス、フランスに中国が加わった段階、つまり60年代の半ばにして、すでに核兵器を持つことが大国の条件ではなくなっているという。

現在核保有国はこの倍になっている。唯一の核超大国アメリカに対抗できる核兵力を持ち得ない以上、核武装する意味が大きいとはいえない。

また、領土問題など国家間の紛争を軍事行動によって解決するということは、国際世論もあり、できない。経済的、政治的、人的な点で、地域的かつ世界的相互依存の関係が強まっている現在では、戦争すら考えにくい。世界情勢はますます核兵器を「使えない兵器」にする方向に向かっている。

▼外交カードとしての原発

・日米安全保障条約が終わるとき

一方で、世界中のほとんどの国が潜在的核保有国になっている現在、全く核兵器を待たずに自分の国を守り、主権を主張できるかといえば、それも難しい。

世界には国際的信義を守らない国、民主的ではない国、理性的とはいえない指導者に支配されている国もある。

たしかに、日米安全保障条約があり、アメリカの核の傘があるが、それがいつまで続くか分からない。われわれがどんなに楽天的でも、この条件が永遠に続くとは思わないだろう。何事にも終わりがあるのだ。

日米安全保障条約が終わるとき、日本は十分な備えを持っているだろうか。核兵力に関していえば、アメリカの核の傘がなくなってからあわてても間にあわない。

・原発は国際政治の中で玄妙な働きをする

原発は単なる電力生産のための工場ではない。特別な協定を結んだ外国から供給される濃縮ウランを核反応させ、プルトニウムという核兵器の原料を生成する原発は、国際政治の中で色々な、そして玄妙な働きをするツールとなりパーツとなりカードとなる。そのようなものとして少なくとも日米の政権幹部に見られていたし、扱われていたし、機能していた。潜在的核武装能力の淵源だからだ。この潜在能力が無ければ、日米安全保障の改定、沖縄返還、日中国交正常化などは、今とは違った形をとっていたかもしれない。

現在の状況で、日本が核武装すべきかどうか筆者には分からない。将来、日本が核武装すべき時がくるかどうかもわからない。だが、いえることは、それを使うにせよ、使わないせよ、カードは持っておく必要があるという事だ。

カードがなければ、使うか、使わないかの選択肢すらない。そして、必要になったとき、あるいは必要性に目覚めたとき、それがすでに失われていたら、もう打つ手はないのだ。

・原発が果たす多様な役割にもっと目を開く必要がある

正力と岸以来、潜在的核戦力確立に務めてきた人々は、このカードを日本に持たせるために営々と努力を続けてきた。それをどうとるかは、今を生きている私たちに任されている。ただ、かなりの苦難をへてようやくたどり着いたことは理解する必要があるだろう。

壊すこと、捨てることは一瞬のうちにできる。作ること、築き上げることはきわめて長い時間を必要とする。

日本やアメリカの外交文書を読んでわかることは、アメリカや中国やロシアとの外交交渉において、このカードほど効き目のあるものは他にないということだ。このカードがなくなることによって失われるものは途方もなく大きい。

2011年3月11日に福島原発で起こった事故によってもたらされた被害の大きさ、悲惨さからわれわれはめをそむけてはならない。だが、原発が果たすこのような多様な役割にもっと目を開く必要がある。

▼あとがき

2011年3月11日筆者は宮城県の自宅で被災した。自宅の屋根の一部が壊れ、電気、ガス、水道などのライフラインが止まり、二枚重ねた毛布にくるまって3日ほどじっとしていた。家内の顔色が寒さで次第に悪くない、私も頭が重くなり、胸も苦しくなってきたので、とにかく宮城から脱出して、ガソリンが続くかぎり走って、衣食住に事欠かないところまでたどりつこうと思った。関越自動車道で東京に向かい、親戚の家に落ち着いた。家内は疲労と腰痛に襲われ、しばらく寝込んだ。だが私たちは、極めて幸運なほうだった。

震災二日目に、自宅駐車場のマイカーの車載テレビで、津波に襲われる宮城県沿岸部の都市の映像を見た。とくに、流れ出した油に引火して火と煙に包まれている気仙沼市の映像が衝撃的だった。原爆投下後の広島や長崎がどんなものだったか少しだけわかった気がした。

4月に入ってから、『原爆・正力・CIA』の著者ということで、いろいろなメディアに取材を受けた。自分が考えている原発と彼らが考えているそれの間に、かなりのずれがあると感じた。もう、二度と原発の事など各琴は無いだろうと思っていたが、もう一度、資料を徹底的に集めて、少し違った角度から歴史的事実を掘り下げなければならないと思った。とくに、アメリカ国務省の原子力の協定に関わる文書とイギリスの東海発電所輸出に関する大量の交渉文書は、絶対に読む必要があるのだが、外交と原発のことに明るくない筆者には理解が難しかった。以前に同じような本を書いて、予備知識を備えていなければ読み解けなかったかもしれない。

flair著者

有馬 哲夫（1953年 - ）は日本の社会学者。 早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授。専門は、情報・メディア・コミュニケーション研究、アメリカ研究、日米放送史、広告研究、文化産業研究。

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▼社団法人 原子燃料政策研究会　提言／報告書

1997年、アジア地域の安全保障と原子力平和利用〜地域構想特別委員会 第2次報告書、原子力と日本の安全保障政策　山内康英 国際大学助教授（*当時）より

冷戦後の核兵器抑止構造の変化と日本 （↓クリックで拡大）
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▼社説:原子力基本法　「安全保障目的」は不要

毎日新聞　2012年06月23日

　原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。

　真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか−−などなど、さまざまな臆測を呼んでいる。

　日本は非核三原則を国是とし、歴代政権は核開発の可能性を否定してきた。基本法は原子力の研究、開発、利用を「平和の目的に限り」とし、「民主・自主・公開」の原則を掲げている。「国の安全保障」をうたう狙いはこうした方針の転換ではないか、との疑念を生みかねない。

　藤村修官房長官は「平和利用の原則は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と強調した。当然である。だが、そうであれば、誤解を招く表現は避けなければならない。「安全保障」部分の削除を求める。

　問題の表現は、２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に盛り込まれた。当初の政府案にはなかったが、民自公３党の協議で議員立法で成立を図ることになり、自民党の主張によって加えられた。法案の国会提出から実質４日間のスピード審議である。「安全保障」目的について議論が尽くされたとは言えない。規制委設置のための法律、しかもその付則によって基本法を改正するやり方にも、大いに疑問がある。

　そもそも「国の安全保障」と言う場合、「軍事力を中心とする国家の防衛」というのが伝統的な解釈である。そして、原子力の開発が核兵器につながりかねないという事情がある。だからこそ、原子力利用では、平和目的を掲げ、軍事とは一線を画すことに意味があった。

　審議で提案者の自民党議員は「安全保障」とは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置などを指すと答弁した。しかし、安全保障と保障措置とは意味が異なる。保障措置などを意味するならそう明記すればよい。

　自民党内には、日本が高い核技術を維持し、核開発可能な能力を示すことが潜在的な抑止力になると主張し、原子力と安全保障を結びつける考え方が根強く存在する。韓国が「真意と今後の影響を注視する」と反応したのも、こうしたことが背景にある。

　「我が国の安全保障に資する」との表現は、０８年の宇宙基本法にも盛り込まれた。そして、２０日には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法から「平和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。

　消費増税政局に紛れ、安全保障にかかわる法律が十分な議論もなく成立することに危惧を覚える。
・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 首相　年内も視野に解散時期探る （NHK）　
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/t10013335001000.html
11月8日 5時7分　NHK

野田総理大臣は、政府・民主党内から、赤字国債発行法案の成立などに向けて、自民・公明両党の参議院側も含めた協力が確実に得られるならば、衆議院の解散もやむをえないという意見が出ていることを踏まえ、年内も視野に、解散の具体的な時期を探っています。

野田総理大臣は、衆議院の解散時期を判断する政策課題に、赤字国債発行法案の成立や、衆議院の１票の格差の是正を含む選挙制度改革の実現などを掲げており、このうち、赤字国債発行法案は、８日の衆議院本会議で審議入りし、民主党は来週前半にも衆議院を通過させたい考えです。

これに対し、自民党の安倍総裁は、法案の成立に協力する姿勢を示す一方で、年内に衆議院選挙を行うため、今月２２日までに解散するよう、野田総理大臣に求めています。
こうしたなか、野田総理大臣は６日、改めて国会で党首討論を行うよう呼びかけ、民主党が来週の１４日の開催を提案したのに対し、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は７日夜の会談で、応じることで一致しました。

政府・民主党内からは、赤字国債発行法案の成立などに、自民・公明両党の参議院側も含めた協力が確実に得られるならば、解散もやむをえないという意見が出ており、これを踏まえ、野田総理大臣は、年内も視野に、解散の具体的な時期を探っています。

ただ、民主党内では、「年内の解散は日程的に難しいのではないか」という指摘があるほか、「内閣と党の支持率が低迷しているなかで、選挙は戦えない」などとして、解散の先送りを求める意見が根強く、野田総理大臣は、党内や国会の情勢などを見極めて、慎重に判断することにしています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 先が見え始めた維新の会・・・政局ばかりのマスコミ報道 （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_8.html
2012年11月8日　政経徒然草

相変わらずマスコミは、維新の会と石原新党を中心とした政局の話題ばかりだ。
マスコミは、政局をどこに誘導したいのか？

今日は、これらについて、気楽に書いてみたいと思う。
最近のマスコミ報道には、本当に呆れ返っている。政策論議なしの政局論議だけの報道には、つくづく嫌気が差してきた。
また、維新の会の橋下大阪市長や石原新党の議員たちの発言には開いた口が塞がらない状態だ。

「日本維新の会」と石原新党が合流するという話も出ているようだが、これも政策論議なし、政局優先の話で有権者や支持者を馬鹿にした話だ。
橋下氏は、本当に民主主義や政党政治を理解しているのかと疑問に感じ始めている。
政党同士が連携するのに、各々の政策を「多数決で決める」という意味が分からない。
最近の橋下氏の発言は意味がよくわからないものが多い。かなり焦っているのと、心の中に迷いがあることが伺われる。
というか、どうしたらいいのか分からなくなっているのではないだろうか。
風呂敷を広げ過ぎたツケがまわってきたようだ。

毎日新聞　2012年11月07日　22時03分（最終更新　11月07日　22時17分）
日本維新の会と石原慎太郎前東京都知事を党首とする新党の間で７日、合流論が浮上した。新党の母体となるたちあがれ日本と距離を置いてきた維新側が、大同団結を求める石原氏に配慮したものだ。ただ、原発など政策面の隔たりが依然大きく、行方は不透明だ。
維新代表の橋下徹大阪市長は７日、市役所で記者団に「あらゆる可能性は排除しない」と発言。維新幹部も「本気でやるなら一緒になるべきだ」と意欲を示す。
橋下氏は、知名度の高い石原氏との連携を図る一方で、保守色の強いたちあがれとの連携には消極的だった。しかし、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は７日の記者会見で、橋下氏への反論を控えているたちあがれの平沼赳夫代表らを「国を憂える気持ちは本気だ。政治家の執念を見た」と持ち上げた。たちあがれの園田博之幹事長は同日の会見で「合流前提と言うなら否定しない」と述べた。２人は９日に東京都内で政策協議をする予定で、合流構想も話し合うとみられる。
ただ、橋下、石原両氏の間でも政策面の調整はついていない。さらに、橋下氏が５日、両党の連携協議に関し「多数決で決めることは合意した」と語ったのに対し、園田氏は「決めた事実はない。多数決の分母が何なのかも分からない」と否定、溝をのぞかせている。【坂口裕彦、熊谷豪】

最近の橋下氏の発言を聞く限りにおいては「強気と弱気」が交互に出てきているように思われてならない。
全国の小選挙区全てに候補者を擁立すると言ったと思ったら、舌の根も乾かないうちに小選挙区の１区全てに候補者を擁立するという発言に変わったりと本音がどこにあるのかもわからない状態だ。
ある意味、疑心暗鬼に陥っているのではないのか？・・・。自信が無くなってきたのであろう。

橋下氏自身がラりって盛上がっていたが、少し時間が経ちラりが覚め冷静になって足元を見てみたら、当初の目論みとは違い思ったようには選挙で当選者を出せないことに気づき始めたということだろう。
だから、あわてて「みんなの党」や石原新党との連携や合流を言い始めたのだろう。
彼らは民主党を「烏合の衆」と呼び、寄せ集めの政党と批判してきた。もし合流するようなことになった場合、彼らはどのように言い訳をするのだろう。

最近のマスコミ報道を見ると、民主党は「見放された政党」と呼んでもいいくらいにボロカスに言われている。今や選挙においては自民党と他の政党という構図で、民主党も他の政党の一部程度にしか見られていない。そして民主党からは支持団体も逃げ始めている。
変わり身の早い、前原氏などは「保守勢力の再結集」などと言いだし、自民党との連携を目論んでいるようだ。

泥船から逃げ出そうと考えている議員が多くいる政党に将来は無い。
そして、そんな政党を支持する団体も逃げ出すことを考えている。末期的症状だ。
最早、民主党の議員に残された道は限られている。
前原、仙谷、菅、岡田氏などの民主党を凋落させた戦犯達を追い出して小沢さんの力を借りるか、あるいは良心を持ち合わせた議員たちが離党し、小沢さん達と合流し第２局を形成するしか道はないだろう。

マスコミなどの報道では第３局に話題が集中しているが、第２局が大きなポイントになるのではないかと思う今日この頃である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 海兵隊幹部が暴言／オスプレイ「バイクより静か　車より安全」　（琉球新報／沖縄タイムス）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198940-storytopic-252.html

オスプレイ沖縄配備
「バイクの方が爆音」　米軍幹部、オスプレイ抗議に説明（琉球新報）
2012年11月7日

　【嘉手納】嘉手納町議会（田崎博美議長）は６日、キャンプ瑞慶覧の米軍第３海兵遠征軍を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回と嘉手納基地への飛来禁止、普天間飛行場の即時閉鎖を求めた。
　田仲康栄町議によると、ウィリアムＪ・トルーアクス政務外交部長はオスプレイの騒音について「暴走行為によるオートバイの爆音の方が大きい。主に固定翼モードで飛行するので騒音はさして大きくない」と説明したという。また同飛行場周辺でたこやバルーンを揚げるのをやめるよう協力を求めた。
　田仲町議によると、トルーアクス部長は沖縄にある機体は米国やアフガニスタンに配備された機体より優れているとして「事故を完璧になくす事はできないが、リスクをできるだけ小さくする努力はする」と説明した。
　町議らは「危険な航空機を県民意思に反して配備するのは許されない」と訴えた。

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http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-07_41188

海兵隊部長「オスプレイ　車より安全」（沖縄タイムス）
政治 2012年11月7日 09時48分

　【中部】在沖米海兵隊政務外交部（Ｇ７）のトゥルー・アックス部長（大佐）は６日、普天間飛行場に配備したオスプレイについて「自動車よりも事故率が低く、安全だ」との認識を示した。同日、抗議に訪れた嘉手納町議会のメンバーに述べた。田崎博美議長らは「問題をすり替えており、県民の怒りを全く理解していない」などと反発した。同日、アックス部長は北中城村議会の抗議の場でも、同様の趣旨の発言をしており、県民の懸念と在沖米海兵隊幹部との認識のずれを露呈した形だ。

　田崎議長や同議会基地特委の田仲康榮委員長らによると、アックス部長はオスプレイの県内配備撤回や嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議に「日米両政府で協議した問題だ」と回答した。その上で（１）配備したオスプレイは、カリフォルニアやアフガニスタンに配備している同機よりも最新鋭の機体（２）隊長は一番のベテラン操縦士−などを挙げ、同機の安全性を強調。「夜中に爆音を響かせるバイクよりも騒音は小さい」とも述べたという。

　また、たこや風船が揚がる抗議行動にも言及し「オスプレイに対する不安は理解するが、バルーンやたこ揚げをやめさせてほしい」と議会に依頼したという。

　田崎議長は「自動車の事故と比較し、配備を正当化するとは言語道断。机上の空論を展開し、県民の怒りを全く理解していない」と怒りをあらわにした。

　北中城村議会の花崎為継議長は「オスプレイだけが抗議対象ではない。これまで、積み重なった抗議の内容を何一つ解決しない米軍に対し、県民の怒りが噴出している」と批判した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] オスプレイ沖縄配備 　高専で等価騒音８２デシベル　授業の中断増加（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198945-storytopic-252.html

オスプレイ沖縄配備
高専で等価騒音８２デシベル　授業の中断増加
2012年11月7日

　オスプレイ２機が６日午後４時半ごろから午後５時ごろにかけて、名護市辺野古、豊原両区の上空を少なくとも４回旋回するのが確認され、辺野古区の国立沖縄工業高等専門学校屋上では、約３０分間の騒音を平均した「等価騒音レベル」が８２・６デシベルを記録した。琉球大の渡嘉敷健准教授が調査した。文部科学省が「望ましい」と定める教室（窓が開放された状態）の基準５５デシベルを２７・６デシベルも上回り、渡嘉敷氏は「実感するうるささが基準より約８倍大きい」と指摘、授業中断の増加に伴う学習時間への影響を懸念した。
　午後４時４８分ごろ、高専ではオスプレイ配備後最大とみられる９６・１デシベルを記録した。渡嘉敷氏は「８０デシベルで騒々しい繁華街に相当する」と説明。「窓を閉め切ったとしてもかなりの騒音が教室に入ってくる。訓練が激化すれば、授業の中断も増えるのではないか」と話している。
　沖縄高専の伊東繁校長らは５日、沖縄防衛局を訪れ「学生や住民の生活に騒音被害や墜落への不安を増大させることは明らか」として、学校敷地や隣接地域の上空を飛ばないよう文書で要請していた。
　しかし、６日にオスプレイは同校の上空を飛行した。目撃した学生は「学校も要請書を出し、日米で合意されているにも関わらず、状況が変わらないことには不満がある。約束は守ってほしい」と語った。
　オスプレイは市立久辺小学校のグラウンド上空も２機編隊で４回旋回した。富田尚校長は「先月も学校上空を飛ばさせないよう名護市に申し入れした。児童は下校していたが、学校上空は飛ばないでほしい」と重ねて求めた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ３分裂の“維新”　橋下氏衆院選出馬で再結束狙う！？　（ZAKZAK）　
　　　　　　　「日本維新の会」東京事務所の看板を見つめる橋下氏。次期衆院選に出馬するのか（代表撮影）

３分裂の“維新”　橋下氏衆院選出馬で再結束狙う！？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121108/plt1211080709001-n1.htm
2012.11.08　ZAKZAK

　★鈴木哲夫の核心リポート

　第３極結集をめぐり、「日本維新の会（維新）」代表である大阪市の橋下徹市長の言動が注目されている。石原慎太郎前東京都知事が立ち上げる新党との条件闘争を仕掛けるだけでなく、４７都道府県の１区への候補擁立方針を示唆して、他の野党を牽制しているのだ。ささやかれる維新内部の対立と、橋下氏自身の衆院選出馬情報。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

　「大きく３つですかねえ」

　維新の地方議員はこう話す。維新内部に３つの勢力があるという意味だ。昨年１１月の大阪ダブル選挙で圧勝し、一枚岩を誇っていた維新も、国政進出のあたりから、路線をめぐる足並みの乱れが出始めた。新興組織にはありがちなことだ。

　３つとは、どういうことか。地方議員は続ける。

　「１つは、橋下氏に心酔するグループ。ポッと出の地方議員や１回生が多い。橋下氏が白を黒といえば黒という、橋下チルドレンだ。もう１つは、維新幹事長である大阪府の松井一郎知事が府議時代から付いてきたグループで、松井氏に忠誠を誓う。３つ目は、維新の改革理念を信じて集まってきた中間派。元自民党や元民主党など、さまざまな地方議員がいる」

　２０１０年４月に維新の母体「大阪維新の会」が発足したころ、橋下氏と松井氏は二人三脚で役割分担していた。メディアなどで理念や政策を打ち上げるのは橋下氏で、議会対策や国会人脈を松井氏が引き受けていた。

　ところが、次第に、人脈などが自民党ラインに偏る松井氏と、全方位の橋下氏との間でチグハグが目立つようになった。

　今年９月、合流する国会議員を選別する公開討論会あたりから、維新に「数合わせ批判」が向けられ、支持率も低下した。同討論会は、松井氏が前面に出て進めたことから、現在は、橋下氏が率先して他党との連携について発言するようになった。

　「橋下氏は『第３極側から既成政党を批判して支持を集めよう』という考えで、いろんな観測気球を上げながら連携先の落とし所を探っていく手法。『松井さん、少し路線を戻そう』ということ。だから、松井氏は最近、発言を控えている」（別の維新地方議員）

　注目される、石原新党との連携問題も、この延長線上にある。

　「石原氏はいいが、新党の母体となるたちあがれ日本は真正保守。思想的にも自民党に近い。維新が石原新党と組んでも、『その先に、また自民党かよ』というのではまずい」（同）

　加えて、維新で現在、次期衆院選に向けた候補者選考などを行っているブレーンの竹中平蔵元総務相の問題もあるという。

　竹中氏は、郵政民営化の推進者だが、たちあがれの平沼赳夫代表や片山虎之助参院幹事長は、民営化に政治生命をかけて反対した面々。「感情的にも一緒にやれるはずがない」（橋下氏ブレーン）というのだ。

　橋下氏が、石原氏との連携を慎重に進めている真意は、「石原新党はどこまで、『真正保守』という旗を妥協してくれるのか。さらに、郵政民営化のシコリは大丈夫なのか、という懸念から。石原氏に『そのあたりを整理してください』とサインを送っている」（同）というのである。

　ただ、松井氏に近い地方議員は「松井氏はどちらかというと真正保守に近いから、本音では、たちあがれとの連携を良しとしているはず。いまは黙っているが、今後の石原新党との協議次第で、橋下氏と意見が対立する可能性がある」と断言する。

　「いざ国政」の段階になって、他党との連携などをきっかけに、維新内部の路線の違いが露呈し、今後の結束にも不安が拭えないのである。

　そうしたなか、「もう一度、組織の求心力を高めるには、橋下氏自身が次期衆院選に出るしかない」という声が、維新内部から出始めている。

　旗振り役の府議を取材した。

　「衆院選が来年になれば、橋下氏も市長就任から１年を超える。最大の公約である大阪都構想の法案も成立したので、一定の区切りはつく。橋下氏が維新代表として次期衆院選に出れば、維新の結束は強まる」

　橋下氏自身はどう考えているのか。府議は続けた。

　「気持ちはあると思う。私が聞いているのは、橋下氏側近が、全国的にも知名度抜群の民間人に『後継市長にどうか？』と持ちかけて、断られたそうだ。橋下氏は確実に、自らの出馬も計算しながら動いている。ネックは後継者だ。そのメドがつけば、橋下氏を支援するスポンサーらも出馬を認めるはず。解散が遠のけば、出馬の可能性は高まる」

　維新国会議員団の松野頼久代表も「橋下氏自身が出るのが一番分かりやすいし、そうすべきだと思う」と私（鈴木）に語った。第３極の一角である中小政党幹部は「橋下氏が出てくれば総理候補」と語った。

　維新の内部混乱が、逆に「橋下氏自身の衆院選出馬」という仰天シナリオを生むかもしれない。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 先見性のない対中外交と民自公談合消費税値上−「差し迫った景気後退」　
内閣府が6日発表した景気動向指数では6か月連続で景気の現状を示す一致指数が低下し続けている。内閣府は基調判断を「足踏み状態」から「下方への局面変化を示している」と修正。３〜６月から景気が後退局面に入ったことを認めた。

理由は「欧州債務危機を発端とする世界経済の減速が日本を直撃した結果だ」とされている。しかし果たしてそれだけだろうか？

日中関係の悪化、米国で大型減税の失効と歳出削減が年明けから始まる「財政の壁」、エコカー補助金終了による自動車販売低迷など景気の下振れリスクが山積。政治の機能不全が続き、適切な経済政策が打ち出されなくては景気下降局面が長引く。（毎日新聞11・07）

中国での自動車販売の落ち込みを見ると、トヨタだけでも４０％減と云う激しさだ。世界経済のさらなる下振れや日中関係の悪化などで景気は一段と冷え込み生産の縮小が止まらず企業業績の低迷、所得や雇用が悪化し、個人消費の不振を招く悪循環に陥っている。デフレ脱却ができなければ消費税どころでない。

石原元知事の尖閣買い取り宣言や民自公談合の「消費税値上げ」などは実にタイミングの悪い時期に重なった模様だ。
先見性のない現在の政治を一日でも早く終焉させないと、とんでもないことになるだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国民の知る権利を侵害する“公職選挙法”　目立つ総務省、警察・検察の裁量行政 （世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3f608eadea56a3960e9dd63149bf3135
2012年11月08日　世相を斬る　あいば達也

　今夜は見出しにすると程、筆者は何かが見えているわけではない。単に、日本の「公職選挙法」と云うものが、異様な代物なのだな〜と思ったと云う感想的コラムを書くだけである。触発されたのは、7日付の東京新聞のトップ記事である。近所のコーヒーショップで読んだだけなので、その記事の内容は忘れた。ただ、東京新聞のネット版に「ネット選挙を解禁せよ」と云う記事があったので、参考として以下に添付する。

≪　ネット選挙を解禁せよ
　石原慎太郎前東京都知事が尖閣諸島の購入をぶち上げて日中関係をどん底に突き落としたり、田中真紀子文部科学相が大学の開設に突如待ったをかけて将来のある若者を翻弄（ほんろう）したり…。
　最近、この国の政治家はちょっと暴走しすぎではないだろうか。もっとも、そんな彼らに国を託しているのは、私たち有権者だ。人気に一向に陰りが見えないのは不思議である。
　さて、ポスト石原氏を争う都知事選の足音が近づいてきた。衆院の解散圧力も強まっている。来年夏には都議選、参院選が控えている。またぞろ暴走したがる高齢政治家、世襲政治家が当選するのだろうか。
　選挙が迫る度に持ち上がる話題といえば、インターネット利用の解禁だ。
　ケータイやスマホ、パソコンがこんなに普及したのに、公職選挙法は相変わらずポスターやビラ、街頭演説といったアナログの選挙運動しか認めない。 ネット利用が禁止されているのは日本くらいで、アナクロの極みと言える。
　ネットが使えれば、地盤、看板、かばんのない人も手軽に出馬でき、情報発信も安上がりだ。有権者は時間と場所を問わず、候補者情報をチェックできる。
　さらに、ネット投票が可能になれば、政治離れの激しい若者の投票率がアップして政界刷新が期待できるかもしれない。「一票の格差」の是正も大事だが、ネット選挙の解禁も忘れないでもらいたい。　（大西隆）　≫（東京新聞：私説・論説室から）

　現時点で、筆者が理解できたことは、公職選挙法と云うものが60年も前につくられた法律であること。パソコンどころかテレビもない時代に作られた法律と云う点が、第一の問題点。第二の問題点は、選挙に立候補する人間達の行動を取り締まることが、法が成立した時の目的と云うこと。つまり、主権者である国民が、候補者の多岐にわたる主張がどのようなものかと云う、選ぶ側の“知る権利”は一切考慮されていないと云うこと。第三番目に、総務省管轄の法律である点。つまり、戦前の内務省（当時は権力の頂点省庁といわれ、治安維持法・特高警察であり、国家公安委員会・警察庁の前身ともなる）の系譜に属し、行政が政治を縛る傾向がある点。第四に、実際に、この法律を行使する場合、警察、検察の裁量権が色濃く出る点である。

　あまりに度が過ぎる、この近代国家ではお目にかかれない、我が国の公職選挙法に対して、国連自由権規約委員会から、見直すように勧告まで受けているのだが、その気は現在の総務省にはさらさらないと云う状況だ。ここまで時代がかった法律を盾に、総務省、警察、検察は、日本の役人の裁量行政を好き勝手に駆使し、利権でも増やしているのでは？と云う疑いさえ抱く状況なのである。立候補に必要な供託金もうなぎ登りでバブルそのものだ。バブルがはじけてデフレ下だと云うのに値下がりの気配はない。国民は、候補者の主張を知る権利を侵害され、立候補する権利さえも侵害されているのかもしれない。ただ、筆者は現時点のネットの信頼性から考えて、ネット投票と云う考えにはくみする事は控える。

　ザザッと公職選挙法と云うものに目を通してみたが、もう半分くらいは滅茶苦茶の時代錯誤、噴き出すような条項が散見できる。時間の関係で言及は避けるが、興味のある方は一読する価値があります。読めば読むほど、国連じゃなくても、これは民主主義、自由主義の原則から逸脱していると言わざるを得ない。特にネット解禁が良いか悪いかの前に、この付け焼刃としか思えない、継ぎ接ぎだらけで、時代がかった法律自体をどうするのか議論するところから入るのが正しいのだろう。

　またまた、アメリカの所為にするわけではないが、戦後の適当な占領支配の中で、内務省の役人の能力に驚嘆、一定の裁量を内務官僚に与えた結果、戦後の日本の民主主義の形だけが整えられ、魂を入れることは怠った遺物だといえる。まぁアメリカに仏の意識はないだろうが、入魂は忘れたようだ。しかし、外観だけでも置き土産してくれた事を奇禍とし、入魂するのは日本人の義務かもしれない。 此処にも、刑事司法同様の日本の異質性が観察できる。どうも、米国は外形的民主主義を与えたつもりのようだったが、その後は関係省庁の官僚らの意のままに、主権者国民の立場に立った法の制定は置き去りにし、裁量権を膨大に与えただけなのだろう。勿論、法を改正乃至は制定するのは立法（政治家）の役目だが、現時点ではその役目が自分たちにあることすら記憶にないと言いたげである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] あの小沢事件をでっち上げた検事の一人谷川恒太検事が定年前に辞任した！本ブログでマークしてきた検事だった。 （日々坦々）　
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1739.html
November 08 ,2012 日々坦々

あの谷川恒太検事が定年前に辞任した。

石川議員の女性秘書に対する、拉致監禁疑惑、騙し討ち取り調べの強要を追及していた週刊朝日に対して、「出頭要請」の紙を送り付けてきたことで一躍、その名前が国民の知るところとなった。

■法務省人事（８日）
（時事通信2012/11/08-07:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110800080

　津地検検事正（最高検検事）門野坂修一▽最高検検事（東京高検検事）城祐一郎▽東京高検検事兼最高検検事（名古屋高検金沢支部長）北岡英男▽最高検検事（青森地検検事正）甲斐行夫▽青森地検検事正（最高検検事）高畠久尚▽兼名古屋高検金沢支部長　金沢地検検事正・長崎誠▽辞職（最高検検事）谷川恒太▽同（津地検検事正）井越登茂子

「谷川恒太」で検索すると、トップから２つが本ブログエントリーで、その後も阿修羅などへ投稿された本ブログ記事などが続く。

「赤っ恥ランキング」ー検察編ーでは、この谷川検事が堂々一位の座を獲得していた。

●「赤っ恥ランキング・検察編」（2010/2/18）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-299.html

第一位：谷川恒太・次席検事
「証拠の供述調書のねつ造、罪に問われるべきでない石川議員の逮捕・起訴、国家公務員法違反の捜査関係者しか知り得ない情報のリークなど、目に余る。『秋霜烈日のバッチ」をつける資格が彼にあるのか？ 』と菅直人財務大臣の元政策秘書、元日本経済新聞記者で現在ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ松田光世氏からツイッター上から｢検察再生計画｣で谷川次席検事逮捕を心ある検事に呼びかけられていた。
また週刊朝日・山口一臣編集長に出頭要請をし、抗議文を渡すセレモニーを「小沢不起訴」一日前にやろうと画策するも編集長が出張中で実現できず、やむなく「抗議文」を送りつける。それを上杉隆氏にツイッター上で暴露され、HP上に「厳重抗議書」を公開もされ徹底抗戦を受ける。週刊朝日誌面にも「抗議文に徹底反論」が掲載され、国民からも検察庁に苦情の嵐。もう、ニッチもサッチもいかなくなっている状況に検察内部でも、この失態に憂う声が上がる。
間違いなく「赤っ恥！検察官」堂々第一位。

当時の週刊朝日によると、大鶴や佐久間とともに小沢起訴で動いていた検事だった。

「小沢氏不起訴になった背景」
「検察ＯＢの話として小沢起訴に慎重だったのは、大林宏・東京高検検事長と樋渡利秋・検事総長、伊藤鉄男・最高検次長検事で、起訴強硬派として現場の大鶴基成・最高検検事と佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・次席検事、岩村修二・東京地検検事正は、小沢氏本人を逮捕できると判断していた。不起訴ということで結局『上』で話をつけた。かつて総長候補といわれた大物ヤメ検弁護士が小沢側につき、「不起訴の代わりに検察人事には手を突っ込まない」ということが、上（樋渡検事総長）との間で決着したのではないか、としている。また「不起訴」と「幹事長辞任」でバーターした話もあり。」

(本ブログ2010/2/9エントリー)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-275.html

■「谷川恒太」関連エントリー
http://etc8.blog83.fc2.com/?tag=%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E6%81%92%E5%A4%AA

・「谷川恒太検事は小沢氏の事件で精神的に参ってしまい、次席を続けられなくなった」・検察人事は既定路線！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-387.html

・最高検検事に就任したばかりの谷川恒太検事が、宇都宮地検検事正へ再び人事異動
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-396.html

・あの谷川恒太検事が最高検に戻ってきた！＆２月１７日小沢氏無罪確定とFACTAが伝える！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1382.html

小沢事件を主導した検事の末路は、因果応報、自身には無くとも末代まで祟るはず・・・。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] メディアが好む石原・橋下ら偽装極右と尼崎連続殺人事件の恐るべき類縁性についての一考察

■【メディアが好む石原・橋下ら偽装極右と尼崎連続殺人事件の類縁性】石原、橋下、東国原、これら声高のタレント連中を巧みに操る本当の権力（原子村と野合しリーマン型破滅に必ず帰着する強欲で愚かな惨事便乗型資本主義http://urx.nu/2q4G　を煽り続ける一派）が国家を誘導する。http://urx.nu/2q68　（←コチラに添付画像があります）

＜注記＞添付画像『確かに不謹慎だけど分かりやすい相関図／尼崎連続殺人事件・人物相関図、サザエさん版』は、http://urx.nu/2q5D　より転載。

さて、主要メディアと原子村が総ぐるみで、石原、橋下らをポスト野田の受け皿として煽り立てる周辺には、何やら、尼崎連続殺人事件の空気に似た独特のオゾましさが漂うが、一体これは何なのだろうか？

尼崎連続殺人事件の真相は未だに見えていないが、此れをカルト系事件と見るのは誤り鴨と思われる。むしろ、これは外来系の特殊ヤクザor暴力団組織内および其の周辺で起こった一種の生政治型の特異事件と見るべきではないか？

生政治（せいせいじ）とは、簡単に言ってしまえばヒトの命まで政治・経済・カネの道具と見なし、強欲な換金の目的で其れを徹底活用し骨までシャブル新自由主義思想の権化、つまり惨事便乗型資本主義の得意技のことだ。

筆者は決して排外主義者ではないので、特に石原が吐き散らしてきた外来系の人々への夥しい暴言の数々には眉をひそめてきた。しかし、此の観点から良く考えてみれば、其の独特な暴言パフォーマンスの真相が限りなくヤラセか、ないしは芝居に見えてくる。

仮に、石原が外来系特殊ヤクザ組織等の闇組織と何らかのパイプを些かでも保持しているとすれば、その余りにも特異な一連の罵詈暴言と恫喝的パフォーマンスの遣り口が、尼崎連続殺人事件の組長・主犯格の女の遣り口と相似することが腑に落ちる。

ネット上の伝聞では、長い間にわたり尼崎の警察側が容易に尻尾を現さぬ此の女・組長が仕切る、余りにも特異なヤクザor暴力団組織を腫れ物に触るように取り扱ってきたことが、此の異様な事件の深刻さと人的被害を助長した節があるようだ。

そして、此の事件の異様に長すぎる時間の経過は、恰も、日本国の主権者たる日本国民自身の多くと主要マスメディアが、まるで腫れ物にでも触るかの如くに、本来は許される筈がない石原の罵詈暴言を持ち上げ続けてきたという余りにも長い時間の経緯に重なって見えてくる。

無論、大阪維新の橋下も其の背後霊の妖しさという意味では石原と同類である鴨しれぬ。ともかくも、彼らの実像はヤラセ改革者、つまり隠れた権力（原子村と野合しリーマン型破滅に必ず帰着する強欲で愚かな惨事便乗型資本主義を煽り続ける一派）の傀儡たる偽装極右であり、決して彼らは日本の伝統精神（参照⇒http://urx.nu/2q5B　）を尊ぶ正統保守などではあり得ないのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 脱原発を明確に推進する都知事候補の擁立を要請する
３・１１後初めての国政選挙を占う都知事選を直前に控えた今日（１１月８日）、市民グループ「私が東京を変える」が都知事候補を選出する会議を開催する。１１月４日の会議で候補にリストされた諸氏は以下である。

・・・・・・・・・・

伊藤真
湯浅誠
藤島利久（推薦者以外知らないし。。。？？）
宮台真司
山本太郎
上原公子（ご自分ではなく、宇都宮健児氏を推薦）
宇都宮健児
菅直人
今井一（ご本人が辞退）

・・・・・・・・・・

敬称略（街カフェTVより）

さらに上のうち、湯浅氏と菅氏が辞退を表明しているために、今日の会議に参加する候補予定者は以下の5人に絞られると予想される。

・・・・・・・・・・

伊藤真
藤島利久
宮台真司
山本太郎
宇都宮健児

・・・・・・・・・・

今回の都知事選挙は、史上最大規模の抗議デモと直接請求署名に表現された都民の意思をそのように都政に反映するかというたたかいになる。これまでの脱原発運動に積極的に参加して、原子力エネルギーを放棄する意思を明確に主張しているメンバーの中から都知事候補を選出するべきである。「政治家としての経験・実績」は、二義的な問題にすぎない。仮に政治家の経験が無い候補者であっても、当選後に経験者や有識者がバックアップする体制を組むことで、十分に都民の願いに応える都政を実行することは可能である。

誰を選出するかは、今日の会議の参加者に一任するべきだと思うが、原発再稼働の中止を願う都民の意思を最も誠実に実行する候補者をぜひ選出するようにお願いしたい。それこそが、今度の都知事選の焦点なのだから・・

・・・・・・・・・・

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/8795a57e119be4ffd865360f95b2a563
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「謝罪」で済むレベルじゃない！民主党　何を今さら…お詫び行脚のオメデタさ （日刊ゲンダイ）　
「謝罪」で済むレベルじゃない！民主党　何を今さら…お詫び行脚のオメデタさ
http://gendai.net/articles/view/syakai/139524
2012年11月8日　日刊ゲンダイ

　税金使った事前運動

　今さら、どのツラ下げてという感じだ。民主党が０９年衆院選のマニフェストやその後の政権運営について、全面謝罪。１０日から全国１１カ所で「政策進捗報告会」を開き、“お詫び行脚”に繰り出すが、勘違いもはなはだしい。国民の民主党への怒りは頂点に達しており、こんな茶番で許されると思ったら、大間違いだ。つくづく、民主党はオメデタイ連中の集まりである。

「マニフェスト全体の財源捻出に無理もあった。真摯（しんし）に反省し、おわびしたい」――。細野豪志政調会長らがまとめた「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案には、こんな謝罪のフレーズがワンサカ出てくる。

　消費税増税については「マニフェストには消費税に関する記載はなかった」「政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあった」と明記したが、民主党の大罪は、もはや謝罪で片付くレベルじゃない。国民をダマして重い負担を押し付けておきながら、「ゴメン」のひと言で済ませようなんてムシがよすぎる。

　このほか、「子ども手当」「年金制度改革」「暫定税率廃止」「八ツ場ダム事業」「普天間移設問題」についても謝罪したが、このタイミングでの「総ザンゲ」には、次期衆院選に向けた野田の打算が透けて見える。

「どの道、選挙前には新たな政権公約を作らなければいけないし、その前にマニフェスト違反のけじめをつける必要があった。そこでウソつき批判に向き合う場を設けて、国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢をアピールする考えです」（政界関係者）

　結局、謝罪行脚は次期選挙に向けた大々的な事前運動のようなもの。だから億単位のカネをつぎ込み、全国の主要紙に、野田自身が「皆さんと話したい」と報告会への参加を呼び掛ける全面広告を打つ。「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」なんて、おべんちゃらを言うのだ。

　１１カ所の会場を準備するのに民主党が投じた額は３０００万円近い。当日は平謝りの様子を民主党のホームページでネット中継する。こうして謝罪パフォーマンスに消えるカネの大半は、本を正せば、政党交付金として国民が負担する税金だ。骨の髄まで国民をナメきった連中である。

　しかも、各議員とも党員・サポーターに動員をかけ、各会場を「民主党に理解のある人たち」で埋めようとしている。“サクラ”を前に頭を下げるヤラセ行為。それでも、「応募期間を１日延ばしても定員に満たず、空席の目立つ会場が出るかもしれない」（民主党関係者）という。

　支援者はもちろん、もはや国民全体が民主党を見放している。今の民主党に必要なのは謝罪ではない。サッサと解散して国民の信を問い直し、大惨敗の憂き目を経てイチから出直すしかないのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 主権者国民連合SNS＝『フェニックス・プロジェクト』キックオフ
『フェニックス・プロジェクト』キックオフ

有権者のオリーブの木（第三極結集構想）を実現しよう！

国民が政治の主役になるのはどうしたらいいのか？
そのために求められる活動とは何か？
さまざま模索を続けた結果「戦略的アプローチ」をコンセプトとした
全く新しい形のSNSを活用した「国民による」政治活動を
スタートさせる事となりました！

（2012年11月12日18時開催　入場料　一人1000円
東京都千代田区神田川駿河台3-7 レン御茶ノ水ビル1F
新御茶ノ水　LEN貸し会議室 TEL:03-3518-6612

　　予約制160名迄　経済学者　植草一秀氏も来るよ。）

詳細 → http://mecio.net/bn/Mx.exe?Parm=spu/MemNewK

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「国民の生活が第一」の長野県連パーティー　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-100.html
2012-11-08　見るべきほどのものは見つ

加藤学議員（長野５区）のツイートより

12月8日の国民の生活が第一長野県連のパーティーは、飯田市内のシルクプラザで15:00から。パーティー券への御協力をお願いしています。政党交付金が入っていないわが党は、みなさまのお気持ちが頼りです。10000円ですが、どうぞよろしくお願いします。

そうなんですよね。
民主党は国民の期待はひとかけらも無いけれど、お金だけはタンマリ持っています。
でも、生活党は情熱はあるけれど、軍資金は足りないと思うんですよ。

我が家から飯田はかなーり遠いんですが、頑張って行ってみようかと思っています。
お近くの方がいらしたら、ぜひ参加してみたらいかがでしょう。

日時　12月8日（土）　　15:00
場所　飯田市シルクプラザ（ここで決定だそうです）
会費　１万円　
詳しくは、iida@kato-gaku.net まで

今朝の新聞によると、羽田国土交通相は、やはり孜氏の跡を継いで衆議院に鞍替えする意向のようです。
民主党の約束（世襲禁止）が、また一つ破られますね。

羽田国交相、衆院転身の意向　民主党県連側に伝える （長野毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/20121108/KT121107ATI090002000.php

　民主党の羽田雄一郎国土交通相（４５）＝参院県区＝が次期衆院選で、長野３区から出馬したい意向を党県連側に伝えたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。党の世襲制限基準がある中、転身すれば、１４期目の今期限りでの引退を表明している父、羽田孜元首相（７７）＝党最高顧問＝の後継となる。

　羽田国交相はこれまで衆院への転身について態度を明確にしていなかった。世襲制限をめぐり、「議員でない子息が後継になるのと違い、実績のある参院議員の衆院転身は基準に触れない」と主張する県連側が今後、党本部への働き掛けを強めるとみられる。

　党が２００９年に決めた世襲制限基準は、現職国会議員の配偶者や３親等以内の親族が、引退直後の選挙で同一選挙区から立候補する場合、公認しない―とする内容。

　基準の決定当時、幹事長だった岡田克也副総理は「世襲制限に例外はない」とし、１０月９日の記者会見では「もし違う結果を党として出すというなら、国民に対して説明する責任が生じる」と述べた。一方、輿石東幹事長は、羽田国交相の転身を県連が正式に推すのであれば、党として検討する姿勢。党内では「勝てる候補を擁立すべきだ」との意見も浮上している。

　関係者によると、羽田元首相の後援会「千曲会」幹部も国交相の意向を把握。同会では後継に国交相を推す声が多いが、他にも複数の名が挙がっており、慎重に調整するとみられる。国交相は信濃毎日新聞の取材に対し「何も話すことはない」としている。

　羽田国交相は元首相の長男。玉川大学卒業後、元首相の秘書などを経て１９９９年参院県区補選で初当選し、現在３期目。６月の内閣改造で初入閣した。

　長野３区では自民党の木内均氏（４８）、共産党の岩谷昇介氏（５９）、みんなの党の井出庸生氏（３４）の新人３氏が出馬表明している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] オバマ再選が及ぼす日本への影響について　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/08/
2012年11月08日　天木直人のブログ

　米国大統領選挙の結果についていくつかの新聞社から電話コメントを
求められた。

　私が特に強調したのは次の二点である。

　一つは日本の対米従属外交がさらに加速するだろうということである。

　野田民主党政権は対米従属にすがって延命を図ろうとするだろう。

　安倍自民党は民主党が壊した日米同盟関係を立て直すことを政権奪還
の売りにするだろう。

　かくして対米従属を競い合うことになる。

　二つ目は野田民主党が長引けば長引くほど日本の状況は苦しくなると
いうことである。

　米国の経済危機は待ったなしだ。二期目のオバマ政権は米国の国益追
求をより鮮明にし日本への圧力を高めるだろう。

　中国もまた新しい体制に移行する。

　中国の新体制と再選後のオバマ政権は国益をぶつけ合って真剣に外交
することになる。

　それは必ずしも中国との関係が悪化することではない。

　軍事的緊張が高まることにはならない。

　それどころか米中ともお互いに相手国をステークホールダーと看做し
て牽制しながら共通の利害関係を模索することになる。

　割を食うのは日本だ。

　野田政権の下では中国との関係改善は１００％あり得ない。中国との
関係は停滞し続ける。

　オバマ新政権にとって死に体の野田政権に対してはまともな外交は不要
だ。存在しないも同然だ。何でも要求を聞いてくれるからだ。

　米国の大統領選挙の結果をうんうんする暇があったら日本の国益を実現
してくれる政権を一日もはやくつくることである。

　メディアは一日もはやく野田政権に解散･総選挙を求めて国民に新しい
政権を選択させるべきだ。

　この私のコメントは今朝の新聞では見事にボツにされていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 私たちは新しい都政に何を求めるか（許すな！憲法改悪・市民連絡会）（「脱原発・反貧困」都知事候補を擁立する会を作られた）
転写開始
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei168.html
許すな！憲法改悪・市民連絡会

＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか
惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。

第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。

第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。

第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。

以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子
雨宮処凛
池田香代子
稲葉剛
上原公子
内田雅敏
内橋克人
宇都宮健児
大江健三郎
岡本厚
荻原博子
奥平康弘
海渡雄一
鎌田慧
河添誠
北村肇
木村結
小森陽一
斎藤駿
斎藤貴男
早乙女勝元
佐高信
佐藤学
澤田猛
澤藤統一郎
柴田徳衛
品川正治
杉原泰雄
高田健
俵義文
崔善愛
辻井喬
暉崚淑子
寺西俊一
中山武敏
西谷修
堀尾輝久
前田哲男
山口二郎
渡辺治
以上、40 名
（11 月5 日23 時現在）

転写終了

政治・選挙・ＮＨＫ138
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 今年の自殺者２万７千。自民党の頃より６千人ぐらい自殺者少ないのは、どうしてだろう？
１０月の自殺者２３９０人＝昨年比７カ月連続減−警察庁

警察庁は８日、１０月の自殺者数（速報値）が２３９０人で、昨年同月より１２人（０．５％）減ったと発表した。前年比で７カ月連続減少が続き、１〜１０月の累計は昨年同期より２７５３人（１０．５％）少ない２万３５４５人となった。
１０月に大きく減った都道府県は大阪（２５人減の１３２人）、北海道（１９人減の１０３人）、岐阜（１５人減の３９人）、愛媛（１５人減の２４人）。（2012/11/08-15:38）

１１、１２月。昨年同期比ペースで推移したとしても、２７．８６８人だぞ！

平成２３年中における自殺の状況（警察庁統計）から
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H23jisatsunojokyo.pdf

11月　2,256
12月　2,097

自民時代の自殺者3万人越え歴代内閣
1998年 32,863 橋本龍太郎、小渕恵三
1999年 33,048 小渕恵三
2000年 31,957 小渕恵三、森喜朗
2001年 31,042 森喜朗、小泉純一郎
2002年 32,143 小泉純一郎
2003年 34,427 小泉純一郎
2004年 32,325 小泉純一郎
2005年 32,552 小泉純一郎
2006年 32,155 小泉純一郎、安倍晋三
2007年 33,093 安倍晋三、福田康夫
2008年 32,249 福田康夫、麻生太郎
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 的外れの論評を掲げるマスメディアの放埓ぶり。　（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2920491/
2012/11/08 11:50　日々雑感

　産経の「取材最前線」の記事は民主党の2009マニフェストの反省と新しいマニフェスト作りにかこつけて小沢氏の批判をまたしても繰り返している。小沢氏の何処が独裁的なのか、2009民主党マニフェストの何処が問題だったのか、この国のマスメディアは自分たちが仕出かした暗黒捏造疑惑による政治家の抹殺大事件を頬被りしたまま、民主党内の権力争いに矮小化しようとしている。なんという恥知らずな連中だろうか。

　民主党の2009マニフェストに掲げた政策の大半が実施されないまま民主党政権は終わろうとしている。その間に2009マニフェストを作成した真正・民主党を似非・民主党がマスメディアの後押しを得て党内から追い出してしまった。

　似非・民主党は政権交代を果たした国民から支持された民主党とは似ても似つかない贋物だ。国民の生活が第一を謳った2009マニフェストはまさしく国民生活を第一に考えた集大成だった。官僚政治から脱却して官僚の利権構造の幾つかを潰す叡智に満ちていた。しかし似非・民主党勢力は官僚たちに取り込まれ、自公政権と少しも変わらない政策へと舵を勝手に切ってしまった。

　出来なかったのではなく、やらなかったのだ。やらなくても良いことを、国民の負託もないままに勝手にやらかしてしまったのが似非・民主党だ。菅・野田と二代の民主党内閣は罫線交代に懸けた国民の期待を裏切り続けた。

　似非・民主党と小沢氏たちの真正・民主党の区別すらつかないマスメディアの連中は「実現不可能な2009マニフェスト」との総括を喜んでいるだろう。細野氏たちはバカなことをやっているものだ。なぜ命懸けで2009マニフェストを実現しようとしなかったのだろうか。そのことにより似非・民主党に残っている連中はすべて言行不一致の政治家だと烙印を押されたことになる。そうした不名誉な立場に自ら立っていることにすら気付かないとしたら、彼らは自分が何者かも分からない愚かな人物だということになる。

　この国のマスメディアは秘かに拍手喝采を叫んでいることだろう。2009マニフェストと官僚たちが蒼白になって「潰してくれ」と依頼された小沢氏の抹殺から2009マニフェストを「ばら撒きポピュリズム」だと批判の嵐で潰してしまった。ついでに政権交代に懸けた国民の期待までも潰してしまい、その代用品として粗悪な出し物の石原・橋下「第三極ごっこ」を国民に投げ与えている。

　しかし、あまり国民を舐めて馬鹿にしないことだ。マスメディアの誘導通りに石原・橋下「第三極ごっこ」がマヤカシだと、ネット市民は気付き一般国民にも拡散している。今はマスメディアが世論をリードしているかのようだが、作為は作為ゆえに馬脚が現れるものだ。既に石原・橋下「第三客ごっこ」は自公の補完勢力でしかないと浸透し始めている。あと一月もあれば民・自・公「野合翼賛勢力」に対抗するのは「国民の生活が第一」を中心とする官僚政治を終息させる政治勢力だと多くの国民が認識するだろう。

関連ニュース 【取材最前線】権力奪取を急いだ末の信頼喪失 (11:16)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/604901/

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 世界は革命前夜？？って気がするんだけど

こういう画像を見ると世界革命前夜って感じがするね。

アラブで始まったアラブの春が、完全に欧州に飛び火したようだ。
スペインではロビンフッド市長が現れ、数百人でスーパーから食料品を
持ち出したと言う。
これが事実なら完全な社会秩序の崩壊になる。

万引きじゃないよ、強盗事件だよ。
それを政府が市民の怒りが怖くて取り締まれないなら政府は終ってる。
まあ、税金不払いとか
空き家の占拠運動とか
高速料金不払いとか
多くの秩序が無視されている。
政府がそれに対し何も出来ないのでは、政府は終っているに等しい
アイスランドは市民が政府を倒したしね
アイスランド革命 借金奴隷金融制度からの脱却 #紫陽花革命
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-736.html#trackback87

アラブ、欧州と来て、次は米国、日本の番かな。

日本は分断化統治が行き渡っているから大変だ。
核家族で地縁血縁が崩壊している。
商店街が寂れ、地域社会が崩壊している。

労働組合が御用組合に成り下がり、連合など消費税増税する政府、
原発推進する政府を支援している。
生協など放射能食品を売ってるようでは完全に生活者と遊離した。

それでも落ちるところまで落ちれば、いずれ政府を倒すんだろうね。

こういう記事を見ても世界革命がイメージされる
欧州全土覆うゼネストの嵐
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ousyuuzendowooouzenesutonoarasi.html
最近、欧州とくに南欧のスペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャなどで、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが押しつけた緊縮財政政策に反対する斗争が新たな高まりを見せている。ギリシャに端を発し南欧各国に広がった債務・財政危機は、もともと２００８年の住宅バブルの崩壊で危機に陥った欧州などの大銀行がつくり出したものだ。それをＥＵやＩＭＦ、欧州中央銀行は、こうした大銀行を救済する一方で、危機の犠牲を緊縮財政政策として労働者や広範な各階層人民に押しつけた。このなかで緊縮政策に反対するストやデモが引きも切らず、大きなうねりとなって発展。欧州各国政府は空前の政治危機に陥り、末期的症状を呈している。
　
　ＥＵやＩＭＦとのたたかい広がる

　スペインでは７月１１日、ラホイ政府が大銀行救済のために、ＥＵやＩＭＦから１２２９億�j（約９兆８３００億円）の特別融資を受ける見返りとして、２０１４年末までに６５０億�（約６兆４０００億円）の財政赤字を削減する追加緊縮政策をうち出した。
　公務員給与の削減、年末賞与の削減、職員の新規採用中止、生活関連予算の削減、公営企業の統廃合をはじめ、失業手当の支給開始６カ月後に給付額を基本給の６０％から５０％に引き下げること、付加価値税（消費税）の税率を１８％から２１％に引き上げることなどが含まれていた。
　カタルーニャ自治州のバルセロナで約１００万人の住民が９月１１日、財政赤字の削減を迫る政府の圧政に立ち向かい、自治権の拡大を求めて壮大なデモ行進をおこなっった。
　続いて９月１５日には、首都マドリードで労働者、教師、青年学生など約１０万人が、緊縮政策反対でデモ。１０日後にも、マドリードで労働者、教師、青年学生など約１０万人が緊縮政策の是非を問う国民投票の実施を求めてデモ行進した。
　それでもラホイ政府は、９月２７日に１３年度予算案を出した。今後１年間に１３０億�（約１兆３０００億円）の歳出を削減するため教育や医療予算の削減、失業手当の引き下げ、公務員・公共部門労働者の賃金削減、物価上昇に連動した年金給付の削減、法人税の減免などを盛り込んだ。
　翌２８日、看護師や検事、警官も参加してデモ行進がおこなわれ、「なにもしない議員を国会から追い出せ」と抗議した。翌２９日には５０００人が国会前の広場につめかけ、ＩＭＦやＥＵのいいなりになるラホイ政府の退陣を要求した。
　１０月７日には、この追い打ち緊縮政策に抗議して全国主要な５６都市で、高校生や大学生が教育予算の削減に反対し、「多額の税金を大銀行救済のためにつぎ込むのでなく、公教育や社会保障制度に振り向けよ」と大規模な抗議行動をおこなった。
　スペインでは失業率は２５・８％に達し、２５歳以下の青年に限定すると５３％に達している。労働力人口のうち失業者の割合が３４％（約１２５万人）であり、とくに農村地域では４０％である。
　そんななか、スペイン南部のアンダルシア州では、失業労働者など４００人が８月７日、スペイン系やフランス系のスーパーに押しかけ食用油や砂糖、コメ、スパゲッティ、牛乳、ビスケット、野菜などの食料品を数十台の手押し車で持ち出し、そして毎日の食事にも事欠く貧困層に配るということも起きた。
　ちなみにアンダルシア労働組合の政府への要求項目には、貧しい人人に基本的な食事を提供することや、深刻な失業問題の解決、公有地の農業生産のための活用、３５万人の無収入者への最低限の生活保障が含まれている。

　ポルトガルやギリシャでも　抗議行動や大集会

　スペインの隣国ポルトガルは、ＥＵの統計でも一人当りの国内総生産（ＧＤＰ）が約１万６０００�（約１６１万円）で、アイルランドの半分足らず、ギリシャよりも低い欧州の最貧国。加えて、失業率は１５％をこえる。
　そのポルトガルでも、コエリョ政府が１３年度予算案を発表、大幅増税や公務員の削減、年金給付の引き下げなど追加の緊縮財政措置を盛り込んだ。１０月１５日、全国４０都市で労働者、青年学生、年金生活者が「ＩＭＦやＥＵは出て行け」と叫び、過酷な緊縮政策の撤回を求めて集会・デモを展開した。同日、政府の退陣を要求して、公共交通機関、港湾、石油精製所、病院などではストライキが決行され、中小零細業者、農民もストに合流した。
　ポルトガルは債務不履行（デフォルト）を回避するためとして、ＥＵとＩＭＦ、欧州中央銀行から７８０億�（約７兆８０００億円）の特別融資の約８０％を受けとっている。ＩＭＦとＥＵは、１４年７月までに残りの融資をする条件として、ＧＤＰに対する財政赤字の比率を１３年に４・５％にまで引き下げることを要求している。
　公務員や民間労働者、中小零細業者、農民などが団結して、９月１５日にも全国４０の主要都市で約５０万人の抗議行動をおこなった。コエリョ政府は大衆行動の圧力に屈して、追加緊縮策に盛り込んだ労働者の社会保障税の負担分を賃金の１１％から１８％に引き上げる案を撤回せざるをえなくなった。
　労働者と青年学生は９月２９日には首都リスボンの財務省前の広場で１０万人集会を開き、「われわれはこれ以上１�の緊縮措置も認めない」と訴えた。１３年度予算案に盛り込まれた追加緊縮措置に反対する行動は、ますますその勢いを増している。
　０８年のリーマン・ショックで失敗した米欧の巨大銀行を救済するために、ギリシャは真っ先に債務危機に陥った。ギリシャの労働者はＩＭＦやＥＵの緊縮財政政策に抗議して昨年だけでも六回のゼネストを決行、青年学生や零細業者、農民らと団結して、今年もゼネストをくり返した。
　ＥＵを支配するドイツのメルケル首相は１０月９日、ギリシャ政府に緊縮策実行の圧力をかけるためギリシャに乗り込んだ。これに抗議して労働者、青年、失業者、年金生活者約八万人が首都でデモを敢行。「ギリシャは独立国だ。ドイツの植民地ではない」「５００人のギリシャ人を自殺させたメルケルは即刻帰れ」と書いたプラカードを掲げた。
　ＥＵを主導するドイツが３１５億�（約３兆１５００億円）の「国際支援」とひきかえに、ギリシャ人民に過酷な緊縮財政政策を押しつけたことに怒りを爆発させた。デモに参加した自営業者は、「緊縮策は怒りの火に油をかけた。ギリシャのたたかいは欧州全域に燃え広がる。ユーロ圏は立ちゆかなくなる」と力を込めて語った。

　政府退陣掲げ労働者がデモ　イタリアやイギリス

　ＥＵ統計で失業率が１０・８％と、０４年以来の最高を記録するなか、イタリアでは９月２８日に首都ローマで、労働総同盟傘下のゴミ収集部門の労働者、医療労働者、大学教員など３万人が、公務員の１０％削減を盛り込んだモンティ政府の緊縮財政政策に反対してストに入り、デモ行進をおこなった。向こう２年間で２６０億�（約２兆６０００億円）の歳出削減、国家公務員の１０％削減、増税及び年金制度改悪などの緊縮策の撤回を要求した。
　１０月５日には、ローマやミラノ市など主要都市で青年学生が、緊縮財政政策による教育予算の大幅削減に反対し、「私たちの学校と街をとりもどそう」と訴えてデモ行進した。
　同２０日には、労働者がローマの中央広場に結集、緊縮策による民生関連予算の削減、失業者の増大、絶え間ない工場閉鎖に反対し、「モンティ政府は退陣せよ」と大書した横断幕を掲げ壮大なデモ行進をくり広げた。
　イタリアでは多数の企業が大幅な人減らし「合理化」をあいついでうち出すなか、１３１の事業所の労働者が１６万３０００人にのぼる首切り計画に反対する行動を起こし、政府に労働争議の早期解決を求めている。南部のターラント市にある製鉄会社ＩＬＶＡやサルデーニャ島にあるアメリカ系アルミニウム生産会社アルコアなどで、首切り反対の争議が起こっている。
　北欧のイギリスでも、キャメロン連立政府が財政再建の名目で１４年までに８１０億�（約１０兆９３００億円）にのぼる緊縮財政政策をうち出して、公務員給与昇給の２年間凍結、公共部門労働者約５０万人の削減、医療・福祉・教育など人民生活関連予算の削減、郵便事業や国営医療制度（ＮＨＩ）の民営化、付加価値税（消費税）の現行１７・５％から２０％への引き上げをごり押ししようとしている。
　これに対し、５月１０日には公共部門の労働者４０万人が緊縮策撤回を要求して２４時間ストを決行。６月２１日には、一般医や診療所員及び顧問医など１０万人が３７年ぶりの全国ストをおこなった。
　さらに１０月２０日には主要な労働組合、反戦団体、市民団体などが首都ロンドンやグラスゴー市、ベルファスト市で統一ストや抗議行動をおこなった。ロンドンでは公共交通労働者、消防士、救急車乗務員、看護師、清掃労働者、図書館員など約１５万人が、「富裕層の所得税を引き上げよ」「下層階級対富裕階級のたたかいだ」「キャメロン政府はイギリスを破滅させる。即退陣せよ」と書いた横断幕やプラカードを掲げ、官庁街をデモ行進した。
　デモに参加した労働者は、「労働者階級が１日間のストライキをおこなえば、だれがイギリス社会を支えているのか一目瞭然だ」と語った。別の労働者は「私たちは一握りの富裕層の利益ではなく大多数の勤労人民の利益を守るため、民主的で繁栄した社会を実現するためにたたかっていく」と語った。
　２００７年米国サブプライムローン問題に端を発したリーマンショックは、その後ヨーロッパに波及し、ギリシャの債務危機からスペイン、ポルトガル、イタリアといった国国の債務危機、それらの国の国債を引き受けてきた金融機関の危機に発展し、国家破綻の危機をともなって進行しており、３０年代世界大恐慌をほうふつとさせる深刻な経済恐慌となっている。
　そのなかでアメリカ主導のＩＭＦや独仏主導のＥＵが緊縮政策を押し付け、大銀行を救済する一方で、働く者から職を奪い、まともに生きていけなくしていることに対して、労働者や青年のゼネストの嵐が欧州全土をおおっている。
　その基本は資本主義の末期的な危機であり、小手先で解決できると思う者はだれもいない。そしてこの社会を根本的に変革し新しい社会を建設する力は、生産を担う労働者、勤労人民の団結にある。人人はたたかわなければ生きていけないことをますます痛感している。このすう勢は、アメリカが自国の危機を救うために食い物にし、対中国戦争の盾にしようとしている日本でも、確実に大きなものになっている。
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ギリシャ緊縮採決を前に48時間ゼネスト
7日臨時会議で連立政権崩壊威嚇...シリザ早期総選挙要求
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1352205635516Staff
ーーーーーーーーーーーーー

2012年11月6日、ロン・ポール、CNN
http://mamechoja.blog22.fc2.com/
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] フクシマ復興予算の国策原発推進への流用がナゼ許されるのか？／野田首相に対する緊急嘆願書への署名のお願い！AVAAZ
■フクシマ復興予算の国策原発推進への流用がナゼ許されるのか？／野田首相に対する緊急嘆願書への署名のお願い！AVAAZ　http://urx.nu/2qjs　（←コチラに添付画像があります）

＜注記＞添付画像は、http://chieforganizer.org/2010/12/27/avaaz-org/　より転載。

・・・以下は、緑の党MLより転載・・・

これ以上の侮辱行為があるでしょうか？政府は福島の被災者を支援するための資金を、原子力発電のために流用しようとしています。しかし今、私たちが被災者と共に立ち上がれば野田首相の無謀な決定を覆させることができます。

東日本大震災で被害を受けた地域の家屋や事務所や学校や港を迅速に再建する代わりに、政府はこの貴重な復興予算をベトナムにおける日本企業の原子力発電建設のようなまったく関係の無い計画に費やそうとしています。

野田首相は今月中に予算を通すための政治的支持および来る総選挙のために民意の支持を必要としており、メディアを通じて、予算の不正流用をターゲットに抗議キャンペーンを展開すれば、首相も民主党の信頼をさらに失墜させる予算転用の計画を撤回するかもしれません。

官僚や政治家が福島の人々を失望させないようにするために、今この瞬間に行動を起こしましょう。復興予算が一円たりとも原子力発電所の資金に流用されないようにするために、野田首相に対するこの緊急嘆願書に署名してください。署名が50,000人に到達した時点で、福島原発の被災者とともに嘆願書を野田首相に届けます:
http://www.avaaz.org/jp/insulting_fukushimaas_victims/?bBbgZcb&v=19113

数日前に政府監査によって原子力津波災害の復興予算１１．７兆円の四分の一が、コンタクトレンズ工場や東京スカイツリーの放送塔の補助金などの無関係な雇用創出プロジェクトに対して流用されていたことが明らかにされました。野田首相は復興を最優先する必要があると答えましたが、そのようなうわべの言葉だけでは被災地の人々を支援することはできません。

復興予算をベトナムの日本の原子力技術輸出に流用する計画は、福島の被災者および政府の公式協議で核の無い未来を希望している90%の国民に対する裏切り行為です。経団連・米倉会長は日本は核エネルギーに継続的に依存する必要があると述べていますが、私たちが団結することによって政府が大企業の願望より人々の意見を尊重するよう仕向けることができます。

私たちで野田首相に対し、復興予算のすべてが東日本の被災地で必要としている人々に行き渡ることを確約させるために呼びかけましょう。野田首相は複数の原子力輸出に対する提供資金の計画を停止することから始めなければなりません。この野田首相に対する緊急嘆願書に署名し、より多くの人々に知らせてください:
http://www.avaaz.org/jp/insulting_fukushimaas_victims/?bBbgZcb&v=19113

福島の被災者の方々に適切な支援やケアが行き届くよう、様々な組織や個人が取り組みを続けてきました。しかし、私たちが今この時に政府の責任を追及していかなければ、このチャンスは永遠に失われてしまうかもしれません。

希望と決意を持って
アレックス、路、キア、ルカ、リッケン、ウィサム、ルアン、および Avaazチーム一同

（関連情報）

東京新聞　震災復興予算　原発輸出調査に流用:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102902000111.html

47 NEWS 原発輸出調査に復興予算　経産省が５億円計上:
http://www.47news.jp/47topics/e/235817.php

東京新聞　原発輸出「日本は無責任」不安募るベトナムの村:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/nuchamon/list/CK2012071202000184.html

FoE Japan 日本からの原発輸出は見直すべきーベトナム原発建設予定地を調査:
http://www.foejapan.org/energy/news/111121.html

AVAAZについて
Avaaz.orgは世界の人々の声や価値観が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行う非営利団体です（Avaazは様々な言語で「声」を意味します）。Avaazは政府や企業から一切資金援助を受けず、ロンドン、リオデジャネイロ、ニューヨーク、パリ、ワシントンDC、そしてジュネーブを拠点とするスタッフにより運営されています。

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貴方は、ichirouchan@withe.ne.jp を使い、2012-04-14に"原発再稼働阻止に24時間戦いましょう！" に署名いただいたので、このメールを送信させていただきました。Avaazからのメールを確実に受信するためにavaaz [@]t avaaz.orgをご自分のアドレス帳に登録してください。メールアドレス、言語設定など各種設定の変更は https://secure.avaaz.org/act/index.php?r=profile&user=ee85203c1db505586414ae51fefb461e&lang=jp　, でおこなえます。

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http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 田中真紀子は改革しようとする前にやるべきことがある。

田中真紀子が、利権を打破して改革をしようとして討ち死にしてしまった.

その前に民主党の議員としてやってはいけなかったの野田。（民主党議員全員に共通します）

民主党はマニフェストを反故にし、豊富な裏金をバラマキ、官僚組織と司法とで大手マスメディア利用しまさに国策で小沢一郎を追い出した。

さらに財務省の手のひらの中で、旧来の利権政党の自民党や公明党と談合して消費税UPした野田。

いきなり改革を理由に長刀を振るっても民主党の輩は人間性を批判されるだけだ。

民主党の議員は、改革を口にする前に、やるべき事を反故にし国民の期待を裏切って信用を失った責任を取り懺悔し、そうね〜菅直人を筆頭に何年かかけて、四国八十八ヶ所をお参りして、全員頭剃って、それからよ〜〜く勉強して、議員に復帰した者が改革を行いなさい。

田中真紀子は民主党の数々の悪行を行った首領メンバーの正体を暴いて、民主党の改革を行ってから国の改革を口にしなさい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] インフレ目標３％を主張…自民・安倍総裁(読売新聞)
「インフレ目標３％を主張…自民・安倍総裁

2012年11月8日(木)10時57分配信　読売新聞

　自民党の安倍総裁は７日、都内で講演し、日本銀行の金融政策について、同党が政権を取った場合には、日銀法改正も視野にインフレ目標政策を導入する考えを明らかにした。

　目標とする消費者物価の前年比上昇率は「３％がいい」とし、「３％を達成するまでは、基本的には無制限で金融緩和していくと発表していただく必要がある」と述べた。

　日銀は「中長期的な物価安定の目途(めど)」を導入し、当面１％の物価上昇率を目指しているが、安倍氏は、「目途は目標と違う。目途は責任を伴わない」と述べ、金融緩和策が不十分との認識を改めて示した。その上で、インフレ目標を盛り込んだ政策協定（アコード）を政府と日銀が結ぶ方針を表明。さらに、「もしできなければ日銀法を改正し、日銀に責任を負ってもらう」と語った。」
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20121108-00529/1.htm

＞　もしできなければ日銀法を改正し、日銀に責任を負ってもらう。

見出しに期待したのですが、記事を読んで少なからず落胆しました。デフレの責任は日銀だけですか？それに「できなければ責任を負ってもらう」って、どう責任を取らせるつもりなのでしょうか？何かが違うような気がするのですが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 維新の擁立方針、小沢氏「民・自を利するだけ」　　岩手３区に佐藤奈保美氏を擁立すると発表　小沢代表　
維新の擁立方針、小沢氏「民・自を利するだけ」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01254.htm?from=top
2012年11月8日19時48分 読売新聞

　新党「国民の生活が第一」の小沢代表は８日、岩手県一関市で記者会見し、次期衆院選で全都道府県の１区に公認候補を擁立するとした新党「日本維新の会」の方針について、「各党がそれぞれ勝手に候補者を立てて争っていては、自民党や民主党を利するだけになってしまう。本当の改革を求めるならば、志を持った者たちが協力するべきだ」と述べ、不快感をあらわにした。

　自民、民主両党などに代わる「第３極」が結集する「オリーブの木」構想が、小沢氏の思惑通りに進まないことへのいら立ちが背景にあるとみられる。衆院岩手１区は、小沢氏が党首を務めた政党が一度も負けたことがない選挙区で、危機感を募らせてもいるようだ。

　小沢氏はこの日、衆院岩手３区に擁立する新党「生活」の新人の公認候補予定者を発表した。民主党の黄川田徹復興副大臣への「刺客」候補となる。

　　　　　　　◇

岩手３区に佐藤氏　国民の生活が第一
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121108/lcl12110818190000-n1.htm
2012.11.8 18:17 　産経新聞

　国民の生活が第一の小沢一郎代表は８日、次期衆院選の岩手３区に、新人で旅館経営者の佐藤奈保美氏（４６）を公認候補として擁立すると発表した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 11月8日　「最高裁による小沢イカサマ起訴議決」は「国家権力の堕落」の表れ！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2012/11/118_1.html
2012年11月 8日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　文芸評論家・哲学者山崎行太郎氏が、『検察や最高裁の「暗部」や「恥部」が暴露され、社会的に重要問題として話題になること自体が、日本の国家的危機である』と警鐘を鳴らしている。
　
　皆様もそのことに気づいてほしい。

　11月8日の山崎行太郎ブログを以下に転載する。

『　最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(17)

　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121108/1352323113
　
　僕は、本質的に国家主義者である。アナーキストでも社会主義者でも、ましてや革命主義者でもない。つまり、国家が、危急存亡の危機に直面するような場合、現在の国家体制を維持していくためには、国家権力は何をやってもいいとさえ思っている。

しかし、余程の未曾有の国家存続の危機に直面しないかぎり、たとえば戦争や革命、あるいは軍事クーデターにでも直面しない限り、国家及び国家権力は、その「牙」を剥き出しにすべきではないと思っている。

国家及び国家権力は、合法的に人を殺すことが許された唯一の存在である。マックス・ウェーバーも言うように、国家は、一種の「暴力装置」であり、ウォールター・ヴエンヤミン的に言い換えれば、「法の下には暴力が秘められている」ということだ。

しかし、平和な時代には、その「暴力」が顕在化することはない。国家の暴力装置が発動されるのは、国家が危機的状況に陥った時である。小沢事件や小沢裁判における検察、最高裁、官僚、マスコミ・・・など既得権益層の動きを見ていると、その「危機感」と「必死さ」に、「何を勘違いしているのだろう」と、思わず笑いたくなる。

「政権交代」や「小沢一郎首相」をそれほど恐れる必要があったのだろうか。国家権力が、返り血を浴びる覚悟で、その「牙」を、つまり「法的暴力」を剥き出しにして、特定の政治家に対して襲い掛かる必要があったのだろうか。

小沢一郎は確かに、保守派政治家というよりは「改革派政治家」かもしれない。しかし、現在の日本の国家体制を危うくするような「反国家主義者」ではない。せいぜい、戦後的な「自民党支配」「官僚支配」「米国支配」体制を打破、改革し、新しい健全な民主主義体制を再構築していくという程度の、かなり穏健な改革派政治家でしかない。私は、小沢事件や小沢裁判という政治的な謀略・陰謀事件は、現在の日本の国家体制を支えている支配層の思想的堕落を象徴する事件だったと思っている。

彼らは、「政権交代」と「小沢一郎首相」の登場を、「革命」か「クーデター」レベルの国家的危機と勘違いしたのである。もちろん、彼ら支配層の思想的堕落がもたらした勘違いである。特に、検察や最高裁というような「国家そのもの」とも言うべき暴力装置までが、「政権交代つぶし」「小沢一郎つぶし」に加担したと言うことの意味は、大きい。その結果、国民や一般市民の反撃にあい、大恥をかいたわけだが、検察や最高裁の「暗部」や「恥部」が、これほど暴露されるということは、むしろ、そのことの方が、現在の国家体制の危機を表している。

検察や最高裁・・・が、社会的に重要問題として話題になること自体が、日本の国家的危機である。これは、日本という「国家の弱体化」「国家権力の堕落」が進んでいるということである。自民党や、自民党の御用文化人の巣窟と化した保守論壇が思想的に地盤沈下し、脆弱になり、つまり「愚者の楽園化」した結果、勘違いした上に、異常な「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に熱中するのは分からなくはない。

しかし、検察や最高裁までが、「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に加担し、熱中するとは、日本の国家権力の中枢部までが、自民党、保守論壇とともに腐食し、悪臭を放ち始めていると言うことであろう。
　
　以下は、志岐武彦氏のブログからの引用である。

　下記のURLから読んで下さい。
　http://civilopinions.main.jp/2012/11/116_1.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 嘘つき野田総理が田中文科大臣にもウソ、不認可騒動で任命責任を逃れるため罪を被せる　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11399520211.html
2012-11-08 17:14:25NEW 　Shimarnyのブログ

田中文科大臣による３大学不認可問題は、全方位的バッシングによって無条件降伏して、結果的に官僚機構の思惑通りに現行制度のまま３大学認可で決着した。

田中文科大臣は、今回の引き起こした騒動で大臣として失格の烙印を押された。
３大学認可で終結は当然であり、責任も厳しく問われてしかるべきであろう。

ただ、どうしても解せないのは野田総理の意を受ける藤村官房長官の発言である。

田中文科大臣との事前確認で、３大学を新基準で審査することに容認しておきながら、世論のバッシングを逃れるため、田中文科大臣の発言を擁護しようとせず責任を放棄して、田中文科大臣だけに責任を転嫁したのである。

総理として解散の権利を主張するが任命の責任を負わない態度は言語道断である。
野田総理は、「近いうち」と同じく「そのまま進めてください」もウソとなった。

［７日　産経］自民、田中文科相の罷免を要求　与党「学ぶ権利を脅かす」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/stt12110722140008-n2.htm
田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を一旦不認可とした問題で、自民党の石破茂幹事長は７日、田中氏の罷免を要求した。田中氏はこの日、与党からも批判を浴びた。だが官邸サイドは混乱が拡大してもほおかぶりを続け、機能不全ぶりを露呈した。この問題は田中慶秋前法相の辞任などで弱体化している野田政権にとって一段の打撃となるのは確実だ。

「田中氏は石原慎太郎前東京都知事を『暴走老人』と言ったが、今は『暴走大臣』だ！」

７日の衆院文科委員会で自民党の下村博文元官房副長官は田中氏をこうこき下ろした。田中氏は「３校も世間も誤解している。現時点では不認可処分は行っていない」と釈明した。

下村氏が「ごまかしてもダメ。公の場で平気でウソをつくことは考えられない」と批判すると、田中氏は「事務方が真意をくみ取れずに、記者に対して不認可の処分を行うとの説明をした」と責任を押し付けるありようだった。

民主党の輿石東幹事長は６日、田中氏と会談し「３大学側が現行制度で認可に向け手続きを進めてきたことをとらえてほしい」と丁寧な対応を要請していた。にもかかわらず自らの正当性を繰り返す田中氏。

７日の民主党文科部門会議では鈴木寛座長が「子供や若者の学ぶ権利を脅かしている懸念を抱いている」などと、与党としては異例の身内批判を展開した。

事態の悪化に対し、官邸サイドの動きは鈍かった。というのも、野田佳彦首相や藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受けていたからだ。田中氏は６日の記者会見で、首相からの「そのまま進めてください」、藤村氏からの「大変結構なことだ」との発言を“暴露”した。

藤村氏は７日の会見で「権限はあくまでも大臣にあるといつも言っている」といらだちを隠せず、１日の田中氏とのやりとりについては「大きな話はしたが、中身は細かく言わない」と語るだけだった。

あまりの混乱ぶりに官邸サイドは７日、重い腰を上げ、田中氏に認可を指示した。特例公債法案など重要法案をめぐる駆け引きが激しさを増す中、これ以上、野党に攻撃材料を与えたくないためだが、これで自民党が納得するはずはない。

石破幹事長は田中氏が一転して新設を認可する考えを表明した後、記者団に対し、「これ以上閣僚を続けることがあってはならない。（首相は）罷免すべきだ。任命した首相の責任も当然厳しく問われる。『認可したからいい』とは絶対ならない」と強調した。

昨日は、３大学不認可問題から官僚機構のシロアリ構造の実態が明らかになった。

参考記事：田中文科大臣の３大学不認可問題に見る、官僚機構の社会主義ムラのシロアリ構造の実態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11398738211.html

今回は野田総理の嘘つきに責任逃れという不変的な性質にスポットを当ててみる。

田中文科大臣によって自身が発言した「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」「見直しを行う間は大学の新設を認めない」という言葉について、野田総理と藤村官房長官に事前の了解を得ていることが明らかになった。

・藤村官房長官「そうしたことは大変結構で、私もかねがねそう思っていました」
・野田総理大臣「そのまま推し進めてください」

つまり、野田総理は、田中文科大臣が事の発端となった「３大学については新たな基準作って審査する」と発言することに対して了承していたのである。

これを踏まえて５日から８日までの藤村官房長官の発言の変化に注目してみる。

【５日の記者会見】「教育行政に責任を負う文科大臣としての政策的な判断だと考えている。専ら田中文科大臣の判断。文科省において地元や関係者には、きちんと十分に説明して頂きたい。認可権限は大臣にある。審議会が持っているわけではない。文科省に聞いてください」

田中文科大臣を完全に擁護しており、事前の連絡通り「新たな基準作って審査する」ことを地元や関係者に説明すれば理解されると考えているのである。

つまり、田中文科大臣に地元や関係者に十分な説明をするよう迫ったのである。

【６日の記者会見】「（事前了承について）大きな考え方の報告を受けたことは事実。閣僚と官房長官は様々電話で話すが、その内容は申し上げない。具体的な了解を求めるということではなかった。了承する立場ではない。文科大臣が最終的に判断すること。私や総理が権限を持ってする立場にはない。専ら教育行政を所管する文科大臣において適切に判断される。（任命責任について）どこに、どう責任があるのか」

田中文科大臣の「新たな基準作って審査する」が地元や関係者に受け入れられず、事前報告は受けたが了解をする立場ではないと一線を引いたのである。

つまり、この時点で全責任は文科大臣が負い総理大臣にないと決めたのである。

【７日の記者会見】「文科大臣の下で来週中には新しい認可の基準を決める委員会を設けた上で再度検討する。その検討を待ちたい。大学設置・学校法人審議会について、やはり見直しが必要。文科省側から事前に「マラソンで言えば４２キロぐらいに来たらゴールが無くなったような状態は困るのではないか」と説明があった」

既存メディアと同じ論調で、大学設置・学校法人審議会の見直しは必要だが、３大学については文科省役人が言う通りに丸く治めるよう促したのである。

つまり、暗に「３大学については現基準で認可」との結論を迫ったのである。

【８日の記者会見】「何か大臣として間違ったことをされたとは多分誰も受け止めていない。委員会での審議や諸般の事情も鑑みて、３大学の新設は現行制度に則り適切に対応することで一区切りついた。新たな大学設置・学校法人審議会の見直しという方向付けがされたことを歓迎したい。（混乱したことについて）文科省に聞いてください」

３大学の現基準で認可によって事態を収拾できたため、野田総理の任命責任とならないよう今回の件で田中文科大臣に非がないことをアピールしたのである。

つまり、審議会の見直しによって田中文科大臣に責任はないとしたのである。

この４日間の藤村官房長官の発言を並べると、田中文科大臣に地元や関係者に説明するよう促して、田中文科大臣に責任を押し付けて、田中文科大臣に現行制度で３大学を認可するよう促して、田中文科大臣に間違いはないとしたのである。

全く一貫性のない主張であり、責任逃れのためのその場しのぎの対応である。

これにより、野田総理が「そのまま推し進めてください」と田中文科大臣に発した言葉は、「近いうち」と谷垣総裁に発した言葉と同じで嘘だったのである。

田中文科大臣の「３大学については新たな基準作って審査する」ことを擁護せず、野田総理が発言を貫いた形跡は無くで１日で前言撤回したのである。

これまで野田政権は何人もの閣僚が自身の不始末によって責任を取って去っていったが、野田総理自身は任命責任を問われないよう、３度の内閣改造を隠れ蓑にして人員を刷新することで自身の責任を逃れてきたのである。

このような任命責任を負わない総理大臣が、解散を「総理の大権」「専権事項」と声高らかに権利だけを主張することは、地位の悪用に他ならない。

国民との約束を反故にしても、政党間の約束を反故にしても、国民生活を危険に晒しても、行政サービスに支障をきたしても、任命責任を負わなくても、外交関係が悪化しても、責任を取ろうとしないのである。

１１月２２日までに内閣不信任案がれ可決され解散となることを期待する。

騒動の間、不在だった野田総理のまるで他人事の下記の発言が白々しい。
「設置認可の見直しで大学の質の向上を図ることは重要な取り組みである」

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] （緊急！拡散希望！ ）民主党が人権委員会設置法案を本気で通そうとして居る！
（ミクシイ・てかまるさんの日記より転載）
【拡散希望】人権委員会設置法案反対 抗議先一覧 （拡散をお願いします！）

本気で成立させようとしています。
抗議凸にご協力いただける皆様、拡散にご協力いただける皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　　　

昨日の時事ドットコムの滝のインタビュー記事です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110601012

−最優先の課題は。

　人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。民主党としても政権交代以来、この法案を用意してきて、ようやく党内で取りまとめることができた。（９月に）法案を閣議決定できた意義は大きい。

fh_diary&target_c_diary_id=426567&comment_count=48さんから拡散させていただきましたm(__)m

緊急！拡散希望！
民主党は人権委員会を本気で
通そうとしている！

人権委員会設置法案に絶対反対する！
ということを、下記にファックスで送りましょう！
ファックス攻撃は、議員に大きなショックを与えます。
是非、よろしくご協力ください！！　

◆滝実法務大臣

　　議員会館　FAX　０３−３５０８−３８６１

　　奈良事務所　FAX　０７４３−５５−７０８１

◆野田佳彦首相

　　議員会館　FAX　０３−３５０８−３４４１

　　船橋事務所　FAX　０４７−４９６−１２２２

◆前原誠司国家戦略相

　　議員会館　FAX　０３−３５９２−６６９６

　　京都事務所　FAX　０７５−７０２−９７２６
ーーーーーーーーーーーーー
機先を制すべく、激しい抗議運動を
展開しなければなりません。
以下は、資料ですが、

本気で法案を通すつもりという情報は、
他にも、確かな筋から伺ったものです。

�@時事ドットコム（１０月２４日）より
　滝実法務大臣は、記者会見で、
　首相から人権委員会設置法案の
臨時国会提出を目指すよう指示を受けた旨、
明らかにした

�A自民党の稲田朋美先生（法務部会長）から
　法務省の今国会提出予定法案の中には、
　人権委員会設置法案が含まれている

つまり、先の閣議決定は、
ただの選挙目当てのパフォーマンスではなく、
本気だということです。
☆　　☆　　☆
二度と政権を取れないと観念した民主党野田内閣が、
イタチの最後っ屁の如くに「人権委員会設置法案」を
今國会で通そうと企んでいるようです。
人権弾圧法である「人権保護法」成立への道を
付ける恐ろしい法案です。断固阻止しましょう。

是非拡散して下さい。

　　皆様へ←そよ風←小松様←岡本様　　　　　　　　　　　　そよ風ブログより

お知り合いの議員さんにはご協力を
民主党には鉄槌をよろしく。

抗議先の追加です。

◆首相官邸　ファックス　03-3581-3883
◆法務省人権擁護局　ファックス　03-3592-7675

文義様の日記より転載させていただきました。

(>_____

元情報:http://tinyurl.com/7dmympx
(Powered by my日本 http://sns.mynippon.jp/)

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 不認可アッサリ撤回　文科省にハシゴ外された真紀子大臣 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7343.html
2012/11/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

田中真紀子文科相がきのう(7日)､不認可としていた3大学について､一転して｢認可｣する方針を明らかにした｡衆院文部科学委員会で要領を得ない答弁について記者団が詰め寄ると､あっけなく｢認可する｣と白旗を掲げたのである｡

｢2日の不認可発言から撤回するまで､たった5日｡というより､委員会前には『新しい認可の基準をつくり､3校についても改めてそれをもとに審査』と言っていた方針さえも撤回だから､もうムチャクチャですよ｣(文科省担当記者)

早速､自民党の石破茂幹事長は｢これ以上閣僚を続けることがあってはならない｣と罷免を要求｡田中に対する問責決議案の提出を検討する考えも示して攻勢に出ているが､｢そもそも大学新設抑制の方針は文科省の方針｡真紀子大臣はそれを追認しただけ｣というのは大学関係者だ｡

｢文科省は『大学改革実行プラン』を掲げ､大学の乱立を抑える狙いを打ち出している｡大臣と省の方向性は一致しています｡おそらく､文教族の真紀子大臣が大学新設に反対していることを承知の上で､『不認可を』とささやいた官僚がいるのではないか｡しかし､騒ぎが大きくなったため､収束に動いた｡真紀子大臣はハシゴを外された格好です｣

そのためか､文科省内部からは真紀子批判の声があまり聞かれない｡こういう場合､官僚側は大臣の足を引っ張るリーク情報をメディアにどんどん出す｡外相時代の田中も､当時のヒゲの事務次官に散々､悪口を言われて引きずり降ろされた｡それが今回､妙に静かだから怪しい｡

真紀子は外務省を｢伏魔殿｣と呼んだが､文科省も似たり寄ったりだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] Re: 田中真紀子文科相の判断は正しい！←最初に擁護してた連中哀れ
たしかに、今回の田中真紀子氏の論自体は間違っていなかったと考えます。

しかし、それまでのやり方を踏襲して作られ
現行制度上では問題がなかったものについて考えなしに、
気に入らないから不認可はよろしくなかったですね。

現行制度のあり方について問題提起し、制度改正を行うというのが
立法機関及び許認可権限を持つ大臣の役目にも関わらず、
現行制度上整合性的に問題はなくても順序がおかしいから不認可、では
何のための手続きや許認可制度か？と言われてもおかしくありますまい。

そして結局、不認可を取り消して認可。一体何がしたかったのでしょう？
御自身の現在の立場と影響を全く考えられない、
当事者意識の欠落した者によって起こされた喜劇が今回の結末です。

元々、田中真紀子氏は大言壮語というか妄言癖があるところに
それをマスコミが真紀子節などと単なる考えなし発言を殊更に持ち上げたことが
さらに妄言癖を助長したのでしょうね。

さて、一部の阿修羅諸君。
キミらの人物眼のなさが身に沁みたかね？
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日中は棚上げに戻り共同管理？
【愚かな記者】共同通信が１１／２に中国が所謂尖閣の軟着陸方針を固めたと報じた。内容は：➊『領有権争いが存在することを日本側に認めさせ』、➋『尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議に入る』と（複数の日中外交筋が明らかにした）。
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110201001832.html

共同電について、北京駐在記者が中国外務省の報道官に質問を二度繰り返した。今日１１／８の中国外務省定例会見でも質問した。報道官はＹＥＳ−ＮＯでなく、「中国領であり断固守り抜く、今までも日本の実効支配を認めたことは無い」と答えた。
http://j.people.com.cn/94474/8010417.html

その解釈をサーチナの日本人記者は「日中共同管理を明確には否定しなかった」と報道。洪報道官の「中国側は、日本が釣魚島と近海で、いわゆる“実効支配”をしていることを認めず、断固として反対する」と言う回答は、共同管理とは無関係だからと。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1108&f=politics_1108_010.shtml

日中は局長協議を経て次官協議をしたが、中国側の要求は不変であったと報道されている。だが実際には、前述のような非公式提案がなされたのであろうか？

➊『領有権争いが存在することを日本側に認めさせ』の具体的内容は「前原が行った菅直人政権での閣議決定を取り消し、その閣議決定は誤りであって、日中双方が互いに領土を主張していると閣議決定させること」を意味する。

それだけでは終わらないと思う。日本政府は日中共同宣言（周恩来ー田中角栄）第三項ポツダム宣言遵守にも拘わらず、数年も経ずして解釈変更し今に至っている。それ故に、今度はより具体的な閣議決定を要求すると思う。

中国側は、『日本政府が中国などに対して受諾したポツダム宣言第八項により、中国領土となったことを認める閣議決定』を要求するだろう。日本政府が中国領であることを認めた上で、中国政府は
➋『尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議に入る』を提案するだろう。

そもそも１１／２の報道は共同だけで、中国に対する観測気球の匂いがする。それに、実現性が殆どない内容だ。日本側には『日本は領土主張を変えないが、巡視船と海艦船による共同管理だけなら譲歩する用意がある』という解釈しかなく、中国側は『ポツダム宣言再受諾』を求めているからだ。

１１／４の中国外務省定例記者会見で記者が質問し報道官がそう答えている。中国外務省は日本外務省からと思われる観測気球報道に心証を悪くしたのではないか。それは、同床異夢の常態化という棚上げともとれる姑息な観測気球だから。

その心象を抱いたまま１１／６にラオスで行われたＡＳＥＭ首脳会議に臨んだ楊外相が野田の「海洋法を厳守させる云々」発言に咬みつき、野田がケツをまくって『歴史的にも国際法上も日本固有領土だ』と言い返したその瞬間に、僅かな相互譲歩の可能性も吹き飛んだと思われる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110601015

野田も愚かだが、１１／８に再質問した記者も愚かだ。１１／２の観測気球⇒１１／３中国否定⇒１１／６ＡＳＥＭ首脳会議での確執と二度も否定されているのだから。「中国外交部：日本の釣魚島『実効支配』を認めたことはない」人民日報１１／８
http://j.people.com.cn/94474/8010417.html

私は、日本政府が新しい棚上げ方式を編み出さぬ限り歩み寄りは無いと思っている。随分前から中国政府は何度も原則的条件を提示してきた。例えば１０／２８の人民日報に和平の条件が提示されている。それは８月中旬以降不変である。
http://j.people.com.cn/94474/7993903.html

●中国には『原則と譲れぬ一線』があり、『国家の領土主権に関わる問題で譲歩することは断じてない』中国外交部

●日本は『中国の厳正な立場と、重大な懸念を真剣に受け止め、中国の領土主権を損なう全ての行為を停止しなければならない」中国外交部

（私の解釈）
【中国の厳正な立場】＝中国領という原則、
【重大な懸念】＝歪曲史観による日本政治の右傾化と対中戦争を想定した日米軍事演習、
【中国の領土主権を損なう全ての行為】＝尖閣閣議決定、巡視艦艇行動、日米軍事演習、中国脅威論、歪曲史観、歪曲報道の停止

政府の面子を守ったら極右と右翼政治家が喜ぶが、国民と日本企業は疲弊する。その面子も筋の通った主張とは言い難い。無条件降伏を解釈変更して、損を値切ろうとするに等しい。捨てたところで国民に損はなく、寧ろ生活が安定する。何よりも周辺諸国と仲良く行き来できる幸せを享受できる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 大学の不認可問題、学生を人質にする大学側の偽善　（まるこ姫の独り言）
大学の不認可問題、学生を人質にする大学側の偽善
　2012.11.08　：　（まるこ姫の独り言）

結局、あの大騒動はなんだったのか。
田中大臣が突然、来春開港予定の大学を不認可とした事で上へ下への大騒動になってしまったが、二転三転の末、最後は不認可を認可すると置き換えてしまった。

勿論、今更の不認可は大きな影響を与えるものではあるが、文科省、審議会、大学側の行動も、初めに開校ありきで動いている。

素人が考える開校の条件とは、まずはじめに計画書を提出しその計画書に基づき、本当に適切な内容なのか審議すると思っていたが、手審議会の答申が出る前から、大学側は教員を確保し、校舎を手当てし、志望者の説明会を開き、人員を募集している。
これでは、審議会の答申は単なるアリバイ作りで、初めから来春の開校は決まっていたも同然だと感じる。
大学側は、文科省の指導を仰ぎ、既定のルールにのっとって手順を踏んできたと言うから、文科省と大学側は慣れ合いの仲か。
審議会にも大学関係者が多数入っていると言うし、多分多数の大学にも文科省から天下りされていると推測できる。

田中大臣のいきなりの不認可発言は、大きな波紋を呼んで、大学側は、今回の不認可で学生が泣いているとか、学生が実害を被るとか言うが、今となっては本当にそうなのか。
大学側は、初めに開校ありきで物事を進めていた。

苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
もちろん直接の学生には罪はないと思うが、それでも大学側がお涙頂戴のような発言をするたびに、へそ曲がりな私は、学生を人質にとって、大学側がいかにも弱者のような言い方をする度に、すごい、違和感を持ってしまう。

本当に大学側は、弱者なのだろうか。
田中真紀子大臣は、あまりに唐突に後先の考えもなしに、不認可を言い出したから、大学側が悲劇の主人公のようになっているが、世間や政治家の猛反発を食って、田中氏をやり込められたし、当分、学校行政が抱える負の部分にも手がつけられることもなさそうだし、願ったりかなったりではないか。

大学側は、今回の騒動で良い宣伝になったとして、また不認可撤回で田中真紀子に勝ったと言っているそうだが、それで終わりではこの国に明日はない。

せっかくの田中大臣の問題定義が、田中大臣の政治的、個人的資質の問題で終わりにされそうな感じもする。
本当は、せっかくの問題定義を、これからもっと掘り下げて行き、少子高齢化に対応できるような政策にしないと、何の問題解決にもならない。

今回の騒動で、教育行政の負の部分、根はものすごい深いと感じた。
このままこの問題を放置しておくと、倒産連鎖は絵空事ではない。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-fce0.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国民の生活が第一　３区に佐藤氏擁立　（動画・岩手放送）　
国民の生活が第一　３区に佐藤氏擁立
動画⇒http://news.ibc.co.jp/item_18468.html
2012年11月08日 15:43 　岩手放送

新党「国民の生活が第一」は次の衆院選に向けて岩手３区から佐藤奈保美氏を擁立することを正式に表明し、きょう佐藤氏が出馬会見に臨みました。

佐藤奈保美氏４６歳は、一関市厳美町で旅館「祭畤温泉かみくら」を経営。

一関市大東町在住で、自由党などに所属した菅原喜重郎元衆議院議員の二女です。

きょう一関市内で会見に臨んだ佐藤氏は岩手・宮城内陸地震などで自らも被災した経験を基に「現行法を大きく変えた被災者支援が必要」と話し、復興を早めるための特例法の設置や規制緩和などを訴えていく考えを示しました。

また、県連代表としての立場で記者会見に同席した「国民の生活が第一」の小沢代表は佐藤氏の「政治家としての資質を高く評価した」と話しました。

岩手３区には佐藤氏のほかに民主党現職の黄川田徹氏、自民党の新人・橋本英教氏、共産党の新人・菊池幸夫氏が立候補を予定しています。

　　　◇

生活が岩手３区に候補擁立　
http://news.tvi.jp/index_7899483.html
11/08 20:20　テレビ岩手

次の衆議院選挙の岩手３区に、一関市で旅館を経営する佐藤奈保美氏（４６歳）が新党「国民の生活が第一」の公認で立候補することになり、小沢一郎代表も同席して８日、出馬会見が開かれた。

一関市東山町出身の佐藤氏は、菅原喜重郎元衆議院議員の二女で、父親の公設秘書を務めた経歴もあります。

４年前の岩手・宮城内陸地震で、自らが経営する温泉旅館が被災しながらも、半年後に復旧させた行動力や、去年の東日本大震災で、被災者の受け入れなどに積極的に取り組んだことから、国民の生活が第一が佐藤さんに白羽の矢をたて、出馬を要請した。佐藤氏は記者会見で「民主党政権の現状を見て非常に憤りを感じ、これではいけないと強く思っていたところ、党から声をかけてもらい、国民の生活が第一から出馬することを決意した」と述べた。

出馬会見には、国民の生活が第一の県連代表でもある小沢一郎代表も同席し、空白区のままとなっている岩手１区の候補の人選について「岩手１区は県都盛岡のある選挙区なので、ぜひとも大勝利を収めなくてはならない。

来月中旬には第３次公認候補を発表したいと思っているので、その時に岩手１区の候補者も一緒に発表できるように党県連執行部にお願いしたいと思っている」の述べた。

次の衆議院選挙・岩手３区には、このほか民主党の現職・黄川田徹氏（５９歳）と自民党の新人・橋本英教氏（４５歳）、共産党の新人・菊池幸夫氏（５３歳）が立候補を予定している。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 11月８日（木）　石原慎太郎都知事の辞職と国政への影響（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-08

11月８日（木）　石原慎太郎都知事の辞職と国政への影響　

〔以下の論攷は、『東京革新懇ニュース』2012年11月5日付（第377号）に掲載されたものです。〕

先ずは辞職を歓迎

　先ずは、めでたい。これで東京都政も少しはマシになり、オリンピック招致などという無駄もなくなる可能性が出てきた。石原慎太郎都知事の辞職を歓迎したい。
　石原知事は緊急記者会見で都知事の辞職と新党の結成、国政への復帰を明らかにした。翌日には定例記者会見が予定されており、急ぐ必要がなかったにもかかわらずこの会見を開いたのは、「意外性」を強調して注目を引きつけるために周到に計算された「メディア戦略」によるものである。

国政への踏み台は身勝手

　石原都知事がすでに都政に対する関心と意欲を失っていたことは、昨年春の都知事選の時から明らかであった。この時、すでに引退を考えていたが、自民党の森元首相などに懇願されて翻意し、息子の伸晃を引き立ててもらうことを条件に４選出馬を決めたという。
　しかし今回、石原知事は任期を半分以上も残して辞職した。それなら、昨年の知事選挙にも立候補するべきではなかっただろう。中途で都知事の職を投げ出すのは無責任であり、それを国政に向けての踏み台にするのも身勝手である。都民の１人として抗議したい。

アナクロニズムの「新党」

　「石原新党」結成の噂はこれまでも浮かんでは消えてきた。決して、意外でも唐突でもない。石原知事は息子の伸晃のために様子を見ていたが、自民党総裁選での落選で遠慮する必要がなくなり、総選挙の可能性が強まったため新党結成に踏み切ったと思われる。
　また、尖閣諸島問題でも購入のための資金カンパが宙に浮いて責任を問われる恐れが出てきた。国政への復帰は、それから逃げるための口実であり、「尖閣」を「現行憲法破棄」の突破口にしようとした目論見がはずれたための「次善の策」なのであろう。
　しかし、「たちあがれ日本」をはじめ、新党に参加すると予想されているメンバーを見ると、皆70歳前後から80歳の高齢者ばかりである。主張していることも「新」と言うにはあまりにも古くさい。このようなアナクロニズムの「新党」がどれだけ受け入れられるだろうか。あまり有権者を馬鹿にしてもらっては困る。

新党の国政への影響は

　石原知事は五輪招致に失敗し、日の丸・君が代を強制して教育を混乱させ、教育・福祉・文化・生活の破壊と汚染した豊洲への築地市場移転などを強行してきた。これが石原都政の実態であり、それを国政レベルでも実行しようというのが今回の国政進出の意味にほかならない。
　安倍自民党が右にシフトし、日本維新の会の支持者を奪った。そして、石原新党はこの安倍自民党の基盤を脅かすことになるだろう。石原都知事は現行憲法の破棄と新憲法の制定、硬直した官僚制のシャッフルを主張したが、具体的な政策は示されていない。
　原発政策や消費増税、TPPへの参加などでの政策的相違もある。「第三極」を掲げて理念や政策抜きの「野合」をめざしても、もう一つの「選挙互助会」が誕生するだけである。国政に影響を与えるような力は発揮できず、また、そうさせてはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見出しは編集部）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] あなたが勝手に実証しても誰も相手しません。マスゴミ調査は信頼出来なとい当事者が告白してる。
最近「世論調査」が各種メディアから発表されているが、これに対し、そもそもメディアの人間はどう思っているのか？　とある新聞社の記者に聞いたところ、こう答えられた。

「ある程度の与論は反映されているとは思いますが、絶対的な指標と捉えてはほしくない」とのこと。

　その理由は、世論調査自体が「きちんと電話に応えてくれた人」というそもそも政治等に関心がある人だからだというのだ。とはいっても、「ある程度の信ぴょう性はある」というのも前出社員の言。

　毎度、世論調査では現内閣の支持率の低さがクローズアップされる傾向にある。だが、それに対して前出社員は「全面的に信用はしないでいいと思う。テレビ等はこの数字を喧伝しまくりますが、ここに従うわけではなく、自らの意見で投票をしてください」とやや世論調査のあり方に疑問を呈した。

http://yukan-news.ameba.jp/20121106-548/

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日本の政治の地殻変動が進行している。今こそ自らの望む政治へと動かすときだ。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201211/article_4.html
2012/11/08 22:39 　かっちの言い分

米国の大統領選挙は、開票中ロムニー氏が若干優勢で予断を許さなかった。しかし後半、大票田の州の結果が判明し、オバマ大統領がロムニー氏を振り切り当選した。国を挙げて、国民一人一人が一票を投じ、自分の国の大統領を選ぶということは素晴らしいことである。

一度多数決で選んだ以上、４年間は共和党のロムニー氏に投票した人もオバマ大統領の政治に付き合わざるを得ない。従って、どんな政治をしようと、選んだ国民も責任の片棒を担ぐ。オバマ氏再選による超低金利の継続で、日本の経済は円高で益々大変になっていくだろう。

それに引き替え日本は、０９年に約半世紀以上続いた自民（＋公明党）の政治を一度リセットするため、民主党のマニュフェストを信じて投票し、政権を取らせた。と思った途端、希望の星の小沢代表を検察の力を借りて引きずり下し、民主党の同志がそれを守ろうとせず逆に座敷牢に押し込めた。その後、後釜に座った菅氏、野田氏によって、民主党は０９年マニュフェストをかなぐり捨てて、自民党以上に酷い政権となってしまった。

その中枢に絶えずいた前原氏は09年のマニュフェストのキャッチフレーズ「国民の生活は第一」には当初から違和感があったと、今頃、回顧録のように本で告白している。小沢氏らが中心で作ったマニュフェストはポピュリズムだ断言し、執行部に居ながら自分の責任は棚上げして小沢氏らのせいにしているhttp://31634308.at.webry.info/201211/article_3.html。

とんだ詐欺集団政党である。小沢氏もマニュフェストに書いてある公約は全て出来ないかもしれないが、4年間最後の最後まで公約を守って努力していれば、国民も納得してくれると言っている。その通りである。菅政権になってから仙石官房長官が直ぐに事務次官会議を廃止し、また元に戻してしまった。これがマニュフェストを反故にする始まりであった。

日本の政治の転換期が近々に訪れる。自公がいくら解散しろと言っても、野田氏の性格から決して自分では解散しないと見ている。そいう意味においては「したたか」である。白アリ演説で国民を裏切る男である。逆風が吹くほど反発するタイプと見ている。従って、内閣不信任で引きづり降ろさない限り辞めないと思っている。生活の小沢代表は、そのような状態になれば不信任に反対はしないと発言している。

今選挙になれば、民主党は１００人も当選すればいい方だと言われている。当然自民党はかなり議員数を増やすだろう。自公に過半数を取らせてしまえば、この国は元の木阿弥になってしまう。小沢代表は自民党が反省して旧来の体質が変わらない内に、元気になってしまったと言っている。自公の独壇場にさせないためには、第三極の勢力が必要である。つまり、自公を抑制する生活を中心としたオリーブの木の下に集まる勢力を増やす必要がある。　

生活も選挙に向けて、その準備に入っているが、政党助成金をまだもらっていない中で選挙活動は大変である。１月１日の議員数で政党助成金の額が決まる。そのお金が入ってくるのはまだ先である。生活の議員さんのツイートを見ると財政難と訴えている。自分達が民主党で本来貰うはずであったお金は、民主党はビタ一文渡してくれない。民主党は生活の議員分は丸儲けである。

生活は企業献金はもらわないので、頼るのは個人献金しかない。自分が望む政治をしてもらうためには自分達で寄付するしかない。米国では当たり前であるが、日本もネットを通じて全く新しい時代に入ってきた。

私の県から立候補する候補者のパーティには小沢代表も出席するという。会場は自宅からかなり遠いが、選挙資金援助のため出席しようと考えている。自分の選挙区で自分に出来る何らかの活動をやらなければならないと考えている。口を開けて待っていても政治は変わらない。

政治は与えられる時代から、自分が政党を動かし勝ち取る時代に変わったのである。

今こそ、自分達が行動して、自らの望む政治へと動かすときだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/472.html