| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年11月 > 05日00時37分 ～ ★阿修羅♪ |
|
|
深刻な放射能汚染の国難に加え、安易な政治判断で国際紛争を拡大してしまうような歴史的愚挙を犯さぬためにも、ここで改めて、憲法問題の核心と、日本という国の特異な立場を再認識してゆくことが肝要と思われる。
特に、日本国憲法の成立に携わった関係者たちの記録をたどると、看過しがたい奇跡的ともいうべき背景を知って驚く。しかも、殆どの日本人がいまだにこのことを正しく知らないのである。
日本人たる者、いかなる憲法観にせよ、先ず一度は日本国憲法が成立した経緯というものを知った上で構築すべきものとも痛感し、これはその一参考資料として述べさせて頂いたものである。
1993年、この年のG7・サミットの議長国は日本だった。議長国であり最大の資金源でもある日本が首を縦に振らなければ350億ドル以上と言われる経済支援は実現しない。しかもロシアは、西側の経済支援がなければ国を存続することさえできないのだ。日本は、「政経不可分」の原則を切り札にして、北方領土交渉最大のヤマ場になる東京サミットに臨む（外務省幹部）はずだった。
4月14，15日東京で開かれるG７外相・蔵相会議を前に4月3、4日カナダ・バンクーバーで米ロ首脳会談が行われた。ここでクリントンはエリツィンに、日本に積極的な対ロ支援をさせることを保証した。これで北方領土交渉の形勢が逆転。それまでの、北方4島を返さなければ友好関係などありえないという強硬姿勢から一転、ここから日本は、現在まで続く対ロ弱腰・屈辱外交を強いられることになる。
自民党・宮沢政権は突然、戦後堅持してきた『政経不可分』の原則を放棄、『政経分離』を宣言する。
4月13日武藤外相が、領土とは別に支援と明言。
4月14日宮沢首相が18億ドルの対ロ２国間支援を表明。
4月19日小和田外務事務次官「今までのように『政経不可分』という言葉を使い続けることは誤解を招く」と指摘。
4月21日政府は事実上『政経分離』へ解釈を統一することを決定。
会談後、クリントンがエリツィンに日本人のイエスは要注意と忠告したメモが発見された。ステファノポロス大統領主席報道官は「日本人を信用するなというメモについて知っていることは」と記者団から追及され「全くの誤解」で「日本人の礼儀とエチケットについてちょっと注釈を加えただけだ」と必死に応対した。
7月東京でサミットが開催された。積極的に経済支援を行うべきだと迫る西側各国に対して日本は孤立した。各国がロシア支援に積極的だったのには理由がある。日本だけが有名無実のココムに縛られる中、各国はゴルバチョフ前政権の時代から積極的に企業が進出していたからだ（シェブロン社、イーストマン・コダック社、ジョンソン＆ジョンソン社、ナビスコ社、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社）。自国の企業を救済するために日本に金だけ出させようとしたのだ。結局日本は、ロシアと西側各国に金を巻き上げられただけで『北方領土』ひとこと『政治宣言』に入れることができなかった。クリントンの忠告を忠実に守ったエリツィンは一島も返すことなく、議長国日本がまとめた434億ドルの経済支援を手に入れた。しかもエリツィンが感謝したのは、７か国中最大の資金貢献をした日本ではなく、渋る日本を動かしたアメリカだった。
この年の12月、それまで領土返還交渉を主導してきたクナーゼ外務次官が更迭され、専門外の韓国へ大使として転出した。
クナーゼは90年9月、ゴルバチョフ政権のシンクタンクIMEOの日本部長として「歯舞・色丹の返還を約束した共同宣言を速やかに実行すべき」と提言。
エリツィン政権の誕生と共に外務次官に抜擢された。
91年9月25～27日択捉、色丹、国後の各島を訪問。「ロシア外務省は共和国市民の死活的利益を考慮する必要があると同時に、日ロ関係の客観的現実にも導かれねばならない」とロシア外務省の姿勢を住民に説明。色丹島では「色丹、歯舞の2島返還の可能性が排除されているわけではない」と慎重な言い回しで2島返還の可能性にも言及した。
91年10月2日『モスクワニュース』紙に「1956年に約束した島を日本に返還すべき時が来た」とコーズィレフ外相の名で寄稿し、領土返還への世論作りを始めた。
人民代議員大会では、北方領土問題で妥協的な姿勢を取る必要があると文書で代議員たちに訴えた。
領土返還につながる明るいニュースはすべてクナーゼからもたらされてきたのだ（そのあとに必ず地元や保守派が反発しているという情報もくっ付いてはいたが）。しかし領土返還によるメリットがなくなるとクナーゼが外務次官に留まる理由もなくなった。そこで北方領土交渉に関与できない韓国大使に島流しにされたのだ。
93年末にはエリツィン政権による領土交渉は終わっていたのだ。もっと正確に言えば東京サミット直後には終わっていた。ロシアはコーズィレフ外相が92年3月に来日したとき「二島先行返還」を提案している。しかし東京サミット後の93年10月エリツィンが来日したときには、これが秘密提案だったため提案自体がなかったことにされてしまっていた。もうこの頃には、現在まで続く、返す気もない形だけの交渉に変わっていたのだ。
ロシアにとって北方領土問題は、クリントンが介入する前は、国を存続させるためにも避けては通れない問題だった。それが、東京サミットで大規模な経済支援が決まっただけでなく、その後の経済協力も領土問題とは絡めないと日本政府が表明したことで領土問題という障害は完全に取り除かれたかたちとなった。その後の交渉は、日本政府の顔を立てて儀礼的に付き合っているにすぎないのだ。
日本人の「イエス」要注意 ロ支援で米大統領忠告
米政府は「誤解」と否定
【ワシントン93年4月5日共同】
米政府は5日、クリントン米大統領がエリツィン・ロシア大統領との会談で、日本人のイエスは要注意と忠告したと報じられ、大きな反響を呼んだことに戸惑いを見せ、誤解解消に追われた。
定例会見で記者団の関心はクリントン発言に集中。バウチャー国務省報道官は、クリストファー国務長官が小和田外務事務次官に電話をかけ、どのようなやり取りの中で出てきたクリントン発言なのかを説明し、日本側に理解を求めたことを明らかにした。
ステファノポロス大統領主席報道官も「日本人を信用するなというメモについて知っていることは」と記者団から追求され「全くの誤解」で「日本人の礼儀とエチケットについてちょっと注釈を加えただけだ」と必死に応対した。
両報道官とも、クリントン大統領が①北方領土に関する日本の立場を米政府は支持する②対ロ支援で日本の積極的な取り組みを保証したーことが首脳会談での日本に関する会話の全体的な趣旨だったと改めて強調した。
クリントン大統領はエリツィン大統領に対し、多国間または先進7カ国による２国間の対ロ支援拡大で努力する意向を表明しているが、最大の資金源と目されているのは日本。このためイエス・ノー発言だけが取り上げられ、日米関係や対ロ支援に影響が出ることは本意ではない、との判断が米政府にあるとみられる。
首脳会談のメモに記載 地元テレビが報道
【バンクーバー共同】
問題となっているクリントン米大統領の日本人に関する発言報道は、米ロ首脳会談が開かれたバンクーバーの地元テレビUTVが４日報じた。
同報道によると、クリントン米大統領はエリツィン・ロシア大統領との3日夜の第２回首脳会談の席上「日本人がイエスという時はしばしばノーを意味する。大切なことは日本人にあなた方との関係でそのようにふるまわせないことだ」と忠告した、という。
この発言はUTVのリー・マロー記者が、会談が終わった後、会場のレストランのテーブルで見つけたロシア語のメモの中に記載されていたという。
同記者によると、メモの書き手は夕食を挟んで行われた会談のロシア側出席者とみられ、エリツィン大統領のロシア語演説原稿の裏に鉛筆でびっしりと書き込まれていた。
【ロシアが、北方領土「二島先行返還」を秘密提案】
ソ連が崩壊し新生ロシアとなった直後の９２年３月、コーズィレフ外相が初来日し、外務省の飯倉公館で渡辺美智雄外相と会談した。日本側は、渡辺外相のほか、外務省の小和田恒事務次官、斉藤邦彦外務審議官、兵藤長雄欧亜局長らが出席した。この外相会談で、ソ連側が北方領土問題での秘密提案をしていたことがわかった。１・日ロ平和条約を締結して歯舞、色丹の二島を日本に返還する。２・国後、択捉の二島については平和条約締結後も協議を継続するとの「二島先行返還」案を秘密提案した。日本側は対応を検討し、提案を受け入れる前提として、「国後、択捉の将来の引き渡しが確約されないと条約は締結できない」と主張した為、交渉は決裂に終わった。複数の日ロ外交筋が明かした。
当時、ロシア外務省の一部には将来の四島返還に前向きな意見もあった。日本側は秘密提案を受け、「国後、択捉を日本の領土と確認し、何年か後に還してもらうことが可能だと思った」（日本外務省高官）という。
しかし、その後ロシア国内の政情が不安定になり、エリツィン大統領の政権基盤が弱まったことなどから、交渉は難航。９３年秋に大統領の来日が実現したときには、すでに提案をめぐる交渉は決裂していた。
ソ連政府は、「二島引き渡し」を明示した５６年の日ソ共同宣言の後、冷戦を背景に領土問題の存在すら認めなくなった。が、ロシア政府は冷戦終結を受けて西側諸国との新たな関係を模索。対日関係でも従来の方針を転換し、譲歩できる限界の妥協点として秘密提案を示した。提案は、交渉が実らなかったため、「存在しなかったことになっている」（日ロ外交筋）という。（２００２．５．２１日付け朝日コム参照） http://www.marino.ne.jp/~rendaico/toshi/nihonkiyosanto_nokenkiyu_toshi_54.htm
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2798.html
不妊治療の進展が、社会に様々な影響を与え始めている。不妊治療という言葉を聞くと、どこか遠い世界の話のように感じる人がいるかもしれないが、実際には、かなり多くのカップルが人工的な生殖技術を用いた不妊治療を行っているのである。一昔前までは、女性の身体に原因があると思われたものだが、最近では、男性の身体に原因のあるケースも相当多いことが分かってきた。
しかしながら、ほとんどの男性は、自分の精子に問題があるかもしれないなんて、想像すらしたことがないだろう。『「ヒキタさん！ご懐妊ですよ」』（光文社新書・2012年）という手記を書いた作家のヒキタクニオもそうだった。彼は、精子の運動率が低いと告げられ、とまどいながらも人工授精、さらに顕微授精へと進んでいく。
●男性が見た現実
原因は夫にあり、妻の身体は健康そのものなのに、妻に排卵誘発剤を投与し、麻酔をして卵を採取するのだ。不妊治療がいかに女性に負担をかける医療なのかを、ヒキタは身をもって知るのであった。この本は男性の目から見た不妊治療のリアルを描いており、一読に値する。
柘植あづみの『生殖技術』（みすず書房・同）を読むと、不妊治療を行う女性たちが、どのような圧迫感を抱えながら生きているのか、ありありと伝わってくる。まず女性たちは、結婚したら子どもを生むのが当たり前という外圧にさらされる。
さらには、夫を父親にしてあげたい、親に孫の顔を見せてあげたいという家族愛が自分の内側から湧きあがってきて、女性たちを圧迫するのである。
そして治療が長引くにつれ、不妊治療が自分のためなのか、それとも医師のためなのかが分からなくなってくる。「先生、すいません。今度もだめだったんです」と医師に謝ってしまうくらい追い詰められる女性もいると柘植は指摘する。
かくして、生殖技術が進歩すればするほど、カップルは治療を「あきらめる」タイミングをどんどん見失っていくのである。柘植はここに、この技術の根本的な問題点を見ている。
この指摘はきわめて重要なものである。テクノロジーの進歩によって選択肢が増えること自体は歓迎すべきことかもしれないが、人間の文明社会はそれを統御できるほど成熟していないように私には思えるからだ。生殖技術だけでなく、社会監視技術や、原子力技術を考えても同じことが言えるはずだ。
ところで、不妊治療のひとつとして、第三者からの提供精子を用いて子どもを作る方法（ＡＩＤ）がある。しかしほとんどの場合、その精子が誰のものなのかを親は知ることができないし、また生まれてきた子どももまた、自分の生物学的な父親が育ての父親の他にいることを知らされずに育つ。
●子どもたちの心
ところが、その子が大きくなってから事実に気づくケースが少なからずある。その子は、いままで真実が隠されてきたことに大きなショックを受け、自分の本当の父親は誰なのかを探し始めるのだ。
歌代幸子の『精子提供』（新潮社・同）は、みずからの生物学的な出自を探し求める人々の心のひだを、たんねんな取材によって浮かび上がらせた、優れたルポルタージュである。
まず第一に、自分の出自を親がひた隠しにしてきたということが、彼らの心を深くえぐるのである。隠されてきたわけだから、どうしても「本当はどうなのか」を知りたくなるのだ。
彼らが望んでいるのは、単に生物学的な父親をこの目で確かめることだけではない。自分の育ての親や生物学的な親と関係を紡ぎ直すことによって、自分が祝福されて生まれてきたのだという確信を得たいのである。
さらに言えば、自分は生物学的な父親に「捨てられた」のではないということを心の底から確信するために、彼らは父親探しの旅に出ようとするのだろうと私は本書を読んで思った。
自分が生まれるに至った原点を確認するこのような作業は、哲学的であり、宗教的ですらあると私には感じられた。
［日経新聞１１月４日朝刊Ｐ．２１］
https://twitter.com/HEAT2009
亀井静香が昨日の『週刊ニュース新書』に出演し石原新党と橋下維新の連携を批判。
亀井「当面の日本の緊急な問題、これは原発、消費税、TPP。これについての合意もなく橋下と一緒にやろうと言っても新党なんてできませんよ」。
動画⇒http://dai.ly/SoWg5s
2012-11.03 ニュース新書 亀井静香氏生出演
2012-11.03 ニュース新書 亀井静香氏生出演 投稿者 kigurumiutyuujin
石原（慎太郎）氏は維新の会との連携を熱望。
「脱原発を容認し始め維新の会が訴える消費税の地方税化やTPP参加も理解を示している」（たち日関係者）状況だという。東京新聞⇒http://bit.ly/X9Fflt
http://bit.ly/X9Fflt
京都会談不調、協議継続に 石原新党 維新
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110402000107.html
2012年11月4日 東京新聞 朝刊
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と自らの新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本（たち日）の平沼赳夫代表らは３日京都市内のホテルで会談した。次期衆院選へ向けた連携を協議したが、橋下氏は、たち日メンバーへの批判のボルテージを強めている。この日の会談でも溝は埋まらなかった。 （生島章弘、金杉貴雄）
会談には維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と松野頼久国会議員団代表、たち日の園田博之幹事長、藤井孝男参院代表も同席。園田氏は会談後「連携協議を継続することで一致した」と説明した。
ただ橋下氏はたち日のメンバーが無条件で加わることには難色を示している。
この日も大阪市内で記者団に「合理性を感じない人とは政治はやりたくない」と切って捨てた。
首都圏に基盤が弱い維新の会にとって、石原氏との連携は魅力的ではある。だが、たち日の国会議員五人は、平均年齢七十歳を超える。しかも五人は、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を掲げる維新の会には否定的だった。それでも連携して「野合」と批判されるのは得策ではないというのが橋下氏の考えだ。
一方、石原氏は維新の会との連携を熱望。「脱原発を容認し始め維新の会が訴える消費税の地方税化やＴＰＰ参加も理解を示している」（たち日関係者）状況だという。
三日の会談は、維新側のペースで進んだようだ。維新側は今月中旬に結成される見通しの「石原新党」の政策も、維新の考えを最大限取り入れるよう求めたという。
維新の会幹部は「連携したければ、メンバー全員が維新の政策に近寄らなければいけないというメッセージだ」とたち日側に大幅な譲歩を促している。
共に生きる・トブロサルダ:大阪コリアンの目／１０３ ／大阪
毎日新聞 2012年11月02日 地方版
◆日本、コリア、中国の国境を超えた市民ネットワーク
◇朝鮮族の仲間たちと親睦 「日本社会に役立ちたい」
在日外国人社会を論じる上で２００７年は節目の年だった。
この年に国内の外国人登録者数で初めて韓国・朝鮮人よりも中国人が多くなった。
３位のブラジル人と合わせ上位が固定化しつつある。
韓国・朝鮮籍の８割が日本人との国際結婚であり、その間に生まれた子どもの大半は
日本国籍を持つ。また、年間８０００人前後が国籍を日本に変更しており、９０年代以降の
多国籍化とあいまって在日コリアンの存在は目立たなくなり始めている。
日本政府の在日外国人政策も新渡日者対策が中心で、旧植民地出身及び
その子孫としての在日コリアンについては、もはや「十分に定住化が図られた」との認識だろう。
一方、日本国内のコリアンコミュニティーは果たして縮小傾向にあるかと言えば、
必ずしもそうではない。外国人登録上の韓国・朝鮮籍は、戦前に渡ってきた旧植民地出身者、
そしてその子孫の約３９万人を含んでの約５５万人に加え、４０万人を超える日本国籍取得者、
かつ両親のどちらかがコリアンであり生まれながらに日本国籍を持つ子も相当数いる。
もちろん、新たな韓国人渡日者も途絶えることはなく、コリアン社会ははむしろ活発化していると言える。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20121102ddlk27070362000c.html
> もちろん、新たな韓国人渡日者も途絶えることはなく、
もちろんじゃない 祖国へ帰れ！
今後の予想
＜丶｀Д´＞ 強制連行が今も行われている証拠ニダ！
＞外国人登録上の韓国・朝鮮籍は、戦前に渡ってきた旧植民地出身者、そしてその子孫の
＞約３９万人を含んでの約５５万人に加え、４０万人を超える日本国籍取得者、
＞かつ両親のどちらかがコリアンであり生まれながらに日本国籍を持つ子も相当数いる
＞もちろん、新たな韓国人渡日者も途絶えることはなく、コリアン社会ははむしろ活発化していると言える
日本は蝕まれ、カモにされ、しゃぶられ放題か
で、そのくせ不平不満をたれるんだから、始末に負えんわな
今年、こっそり法改正されて日本に5年住めば簡単に帰化できるようになった。
それで、やたら日本の家族制度とか価値観壊したがってるわけか
これが日本国内民度の低下の原因です
生活保護受給者の2/3が在日でしょ？
働かなくても金貰えるんだから、繁殖するしかないでしょう
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/613.html
日本を乗っ取ろうとかリアルに考えるようなやつらを招き入れるって
正気の沙汰じゃないよな
在日韓国人の５０％は密入国者
繰り返す
在 日 韓 国 人 の ５ ０ ％ は 密 入 国 者
1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は
日本政府が負担するとした上で『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』と題する、
朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、
また『 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者 』であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
・在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
・かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
・日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
朝鮮人に日本人と名乗られるのが最悪なことを知らないのか理解できないのか
阿修羅掲示板は反米活動だけに必死な偏向あいかわらずのようで♪
今後の日米中関係を渡部恒雄・東京財団上席研究員に聞く
2012年11月5日（月） 田村 賢司
中国の反日デモ・暴動から1カ月半。日中関係は冷え込み、中国では不買運動・買い控えで日本車の販売が急落するなど経済にも暗い影を落とすまでになった。東京財団上席研究員で、外交・安全保障の専門家、渡部恒雄氏に日中関係に大きな影響を及ぼす米国は、この問題でどう動くかを聞いた。（聞き手は日経ビジネス編集委員 田村賢司）
日中関係は、なお緊迫している。米国はアジアの安定に大きな力を持つが、自国経済が停滞する中、中国の成長力を無視も出来ない。どう動くか。
渡部恒雄（わたなべ・つねお）
東京財団ディレクター（政策研究）兼上席研究員。1963年11月生れ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師に。その後、米国留学。ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士課程修了。1995年に米・CSIS（戦略国際問題研究所）入所。日本の政党政治と外交政策、アジアの安全保障、日米関係を分析。2005年から三井物産戦略研究所主任研究員などをへて2009年より現職。渡部恒三・元衆院副議長の長男でもある。
渡部：米国内にはいくつか違う考え方があるが、現実派の主流は、「自国経済の回復のためにも今、中国を敵にするわけにはいかない」と思っている。何かで稼がなければ巨額の貿易赤字を減らすことは出来ないし、バラク・オバマ大統領が重視する雇用拡大のための製造業の国内回帰を進めるためにも中国市場との関係は重要になっているからだ。
ただ、南シナ海でのフィリピンとの岩礁領有権をめぐる対立や尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題など、中国の国際ルールを尊重しない力による解決志向を認めてしまうと、やっかいなことになるとも考えている。（太平洋への）進出を認めれば、次は米国にチャレンジしてもおかしくないと見るからだ。
米国は経済関係よりパワーバランスを重視して中国を封じ込める動きまで進む可能性はあるか。
渡部：封じ込めという強い手段にまで出ることはない。しかし、軍事的に「睨みをきかせる」形で圧力をかけることはしていくだろう。現に今も、西太平洋に2隻の空母を中心とする打撃群を展開して圧力をかけている。
空母打撃群には計7000人が勤務し、1日のコストは数億円規模になる。日本との信頼関係維持ということもあるが、中国の暴発をけん制する意味のほうが大きい。
中東で縮小した軍事力をアジアへ
オバマ大統領はしかし、巨額の財政赤字削減を共和党に迫られており、カネのかかる軍事的圧力にも限界があるのではないか。
渡部：米国の財政赤字の主因は、大規模な減税とイラクやアフガニスタンとやってきた戦争にある。だが、イラクからは昨年撤退し、アフガニスタンも来年撤兵となる。
これまでは、米国の歴史の中で、あまりに中東地域に軍事力を使いすぎていた。これを機に世界への軍事力の展開をもっとスリムに効率的にしようというわけだ。その裏には米国でシェールオイルという“新たな”エネルギーが採掘しやすくなり、将来的に中東へのエネルギー依存度が下がる見通しになってきたこともある。
遠回りな言い方をしたが、中東で負担が減る分の一部をアジアに回せるということになる。ただし、陸上部隊まで増強するものではないし、その必要もない。中東で使っていたコストの一部をアジアで使えるようにし、すでに決定している今後10年間での国防費削減も行うということだ。
米国は対中貿易で昨年、2955億ドル（23兆6400億円）もの赤字を計上している。赤字縮小のためにも中国への輸出拡大は必須になるのでは。とすれば、“圧力”にも限界があるのではないか。
渡部：中国に言わせれば、米国がハイテク製品を中国に輸出してくれないから貿易赤字が減らないという。米国は国防上の理由からそうしているので、表面上この問題は解決しない。
しかし、中国からの輸入で儲けているのも米国企業という現実も忘れてはいけない。米国経済にとって中国市場の重要性は変わらないので、米国政府は貿易摩擦にこれ以上踏み込んで自分の首を絞めるようなことはしない。おそらく現在の状態以上に悪化しないように“言葉の圧力”をかけ続けるぐらいだろう。
軍事バランスを見れば、この地域で日米は中国より圧倒的に強いのも事実である。だから、10年後はともかく、現時点で日中間のトラブルに深入りしたくないとも考えているのだろう。
日韓関係も冷え込んでいる。韓国が中国側につくことはないか。
渡部：韓国も日本と同様に、米国にとっては同盟国であり、日本と韓国が本気で対立すれば、米国を間に挟んだ同盟関係がおかしなことになる。米国は日韓の冷却を苦々しく思っているが、国民感情はともかく、韓国が中国側につくことはできないだろう。
ただ、自民党が次の政権を担い、（首相となる）安倍晋三氏が、従軍慰安婦問題に関して「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を見直すなど、踏み込んだ行動を取ると、人権という価値を重視する米国内の世論が、歴史問題と領土問題を絡めようとする中国や韓国の主張に賛同する流れができる危険性は十分に認識しておいたほうがいい。
対日強硬姿勢はまだ6カ月以上続く
米国の大統領選で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝つようなことがあれば、状況は変わるか。ロムニー氏は中国を「為替操作国に認定する」と主張するなど対中強行派だが。
渡部：彼は中道派の実業家であり、本音はより現実的だろう。例えば、ロムニー氏の政権移行チームのトップにロバート・ゼーリック前世銀総裁が起用されている。ゼーリック氏は、ジョージ・ブッシュ大統領の下で国務副長官も務め、政権が当初、中国を「戦略的競争相手」と規定していたのを、「（世界への）責任あるステークホルダー」に誘導すべきと演説した親中派だ。
そのゼーリック氏をチームの重要なメンバーにしたというのは、中国への「（ロムニー氏が大統領になっても）敵対しない」というメッセージではないのか。
とすれば、やはり政権が変わっても米国の姿勢が大きく変わることはないだろう。
中国の対日強硬姿勢はいつまで続くと見るか。
渡部：習近平氏が11月の共産党大会で党総書記に就任し、次期政権を担う立場について、その政権が安定するまで6カ月か、それ以上はかかるだろう。最低でもその間は今の状況が変わるとは思えない。
関係改善には、相当長い期間がかかるのは必至と見ていい。
田村 賢司（たむら・けんじ）
日経ビジネス編集委員。
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121101/238860/?ST=print
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
中国指導部交代で昇格する「消防隊長」
2012年11月05日（Mon） Financial Times
（2012年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
経済問題の処理で名を馳せた王岐山副首相〔AFPBB News〕
中国で近代最大の経営破綻が生じた時、40億ドルの損失を被る立場にあった外国の債権者たちは、中国政府による救済を要請するために共産党幹部の王岐山氏のもとを訪れた。ところが、債権者は救済ではなく、自由放任主義の経済学の教えを受けることになった。
「市場経済の基本原理は、勝者が勝ち、敗者が敗れるということだ」。王氏はこう語ったという。
1999年に広東国際信託投資公司が破綻した後の強硬姿勢により、王氏は中国高官としては極めて珍しい評判を得た。メディアとの接し方に長け、金融をよく理解し、厄介な問題に取り組む意思を持った率直な人物という評判だ。
現在64歳の王氏はこうした資質のおかげで、共産党が今月、新指導部のラインアップを明らかにする時に、最高決定機関である政治局常務委員会に引き上げられることが確実になった。
消防隊長の異名を取る王岐山副首相
半年前まで、歴史学を学んだ王氏は李克強氏の代わりに、温家宝氏の後継首相に選ばれる可能性もあるという噂が飛び交っていた。今では李氏が首相になることが確実視されているが、それでも王氏は10年に1度の指導部交代で権力が大きく高まると見られている。
大きな未知数は、こうした権限が王氏が近年専念してきた経済分野で発揮されるのか、それとも同氏はもっと大きな政治的権限を与えられるのか、だ。
かねて市場を支持する改革派と見なされてきた王氏は、ここ数カ月、法の支配の重要性に関する発言を繰り返し、政治改革も推し進める可能性をほのめかしてきた。
だが今のところは、王氏は思想的な傾向についてはあまり知られておらず、実際的な面の方がよく知られている。特に有名なのが、他人が残した問題を片づける才覚だ。それゆえ、「消防隊の隊長」というあだ名がついたわけだ。
広東省の債務整理で頭角
この点に関して王氏が最初に成功を収めたのは広東省だった。1990年代後半に、自由奔放な中国南部の同省が多額の債務を積み上げた時のことだ。副省長に任命された王氏は、外国の債権者と交渉し、巨額の損失を受け入れることを強いながらも債権者を味方につけ、政府資産の整理を指揮し、省が力強い成長へ回帰する基盤を整えた。
2003年には、重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行でもっと危険な危機に直面した。当時、SARSが北京で広がり始め、市の当局が事実を隠蔽しているとの懸念があった。政府は市長を解任し、後任に王氏を据えた。
王氏が最初に下した指令は、死者と病人の数の正確な報告を確実にすることだった。「1は1で、2は2だ。戦下では冗談を言っている場合ではない」。王氏は彼らしい率直さをもってこう言い、市の役人たちに忠告した。
王氏は2008年に4人いる中国副首相の座に引き上げられ、その職責の一環として経済問題を扱った。これで同氏は、世界金融危機に対する中国政府の果敢な対策の立案者の1人になった。この景気刺激策のおかげで、世界が躓くのをよそに中国の成長が続いた。
批判的な向きは、中国は刺激策をやり過ぎ、債務の山を生んでしまったのではないかと心配しているが、差し当たっては、中国経済は国際的な標準からすると非常に健全な状態を保っている。
王氏は、1989年に学生の抗議デモに軍を投入することを支持した共産党幹部、姚依林氏の娘と結婚しており、この姻戚関係を通じて太子党（共産党の上流階級の一員）と見なされている。
中国高官は概して、味気ない台本通りの発言をしっかり守るが、王氏は台本から反れるだけの自信がある。ジョークを飛ばすことを好む態度は、外国の高官らが王氏のことを、中国政府の大方の人より親しみやすいと考える大きな理由だ。
中国内では傲慢との批判も
だが、こうした社交的なスタイルは、中国政府内では障害になるかもしれない。王氏は党の幹部クラスを対象とした内部調査で高い支持率を得たものの、傲慢で横柄だという批判もある。一部の観測筋は、王氏は脇に追いやられ、権限のない諮問機関を率いる可能性があると見ている。
ワシントンのブルッキングス研究所で中国政治を専門とする李成氏は「彼の才能は金融だけではない。法の支配も非常に重要だということを知っており、本当に全国人民代表大会（国会に相当）の力を変え、もっと重要な機関にすることができる」と話している。
By Simon Rabinovitch
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36471
JBpress>海外>中国 [中国]
日本企業は本当に「脱中国化」すべきなのか？
つくられた反日ムードは長くは続かない
2012年11月05日（Mon） 柯 隆
さる9月に中国で、日本政府による尖閣諸島国有化に反発し抗議する大規模デモが起きてから、日本に来る中国人観光客は激減した。同様に、中国に行く日本人観光客も大きく減ったと言われている。
だが、筆者はそのさなかの10月に上海へ2回出張したが、意外にも上海への2往復の飛行機はいずれもビジネス客でほぼ満席だった。
抗日ドラマで植え付けられる反日感情
近年、中国では、日本の政治家による靖国神社参拝や領土領海を巡る紛争で反日デモが多発している。今回のデモでは、暴徒化したデモ参加者によって、中国に進出している日系スーパーや工場、レストランなどが多数破壊された。
日本では、中国での反日デモの原因について、中国政府が進める「反日教育」によるところが大きいという指摘がよく聞かれる。
しかし、40年前ならいざ知らず、今の学校教育の中でいくら反日教育を行っても、若者を洗脳することは難しい。なぜならば、40年前の中国では、若者は学校教育以外に情報を入手することができなかった。だが、今の中国では、学校でどんな教育が行われようと、インターネットでいくらでも異なる情報を手に入れることができる。開放された現在の中国では、学校教育で若者を洗脳することができなくなったのである。
その代わり、現在大きな影響力を持っているのがテレビである。筆者は中国に出張するたびに、テレビで抗日戦争に関連する連続ドラマが多数放映されていることに驚く。
40年前の中国では、国が製作した抗日戦争の映画が何本かあったが、映画の質が悪く風刺映画に近い低レベルのものだった。だが、現在、中国で製作されている抗日戦争の映画は質量ともにレベルの高いものが多い。戦後の歴史をほとんど知らない若年層の中国人は、こうした抗日戦争の映画を毎日見続ける結果、日本について反感を抱くようになる。
「国」の印象はマスメディアにつくられたもの
筆者は最近、多数の日本人と中国人の若者に日中関係についてインタビューを行った。日本人の若者に中国についての印象を聞き、中国人の若者に日本の印象を聞くと、かなり高い確率で「悪い」という答えが返ってくる。だが、日本の若者に、中国人の知り合いについての印象を尋ねると「特に悪い印象はない」と言われる。中国の若者も同様の返事である。
すなわち、個々の日本人、あるいは個々の中国人については、互いに悪い印象は持っていない。それなのに、相手の「国」については良い印象をあまり持っていない。なぜだろうか。
おそらく、友人に関する印象は直接付き合って得られたものであるのに対し、相手の国の印象は主としてマスメディアを通じて得られたものだからだろう。
よって、日中の対立を回避するために最も重要なのは、相互理解の交流を強化することであろう。
現在の日中の若者たちを見ると、交流が十分とは言えない。かつて大活躍した日中友好協会などの7団体のほとんどは、今となっていずれもメンバーが高齢化している。日中の若年層の交流を進めることが何よりも重要である。
「脱中国化」の動きは本当なのか
さて、グローバル化の時代において、日中の経済の相互依存関係が予想以上に強化されている。アメリカのある若手研究者が、実生活の中で中国製品をまったく使わずに何日生活できるかという実験を行ってみたが、1日と持たなかった。今の日本人の生活も同様と思われる。スーパーなどに行けば、中国製品は7～8割に上るのではないだろうか。
今回の反日デモについて、一部のマスコミは、日本企業または日本社会で「脱中国化」の動きが見られると報道している。
しかし、実態はそうではない。先日の上海出張で、上海近辺の日系企業10社にインタビューしたところ、「中国ビジネスをダウンサイズする」と答える企業は1社もなかった。10社とも「これから中国ビジネスをもっと強化し、拡大する」と答えた。
テレビニュースで、中国の若者による日系スーパーなどの破壊活動を見れば、いい気持ちはしない。しかし、こうした嫌悪感を乗り越えられなければ、北東アジアの平和と繁栄は実現しない。今回、反日デモに参加した若者は出稼ぎ労働者や就職できない大学生がほとんどだった。一般市民が反日デモに参加したわけではなかったことに留意したい。
中国で日本製品のボイコットを呼びかけられているが、実際は、日本製品を嫌っている中国人はほとんどいない。一時的に反日ムードが作られているから日本製品が買いづらくなっただけである。
現実的には、今後も日本企業のほとんどは中国を離れず、中国人も日本製品をボイコットし続けることはないだろう。
ただし、日中が30年前の“蜜月の時代”に回帰することも考えにくい。今後の日中関係は冷静かつ理性的に構築しなければならない。それを実現するためには、両国の国民が、歴史と現実、政治と経済を分離して考えなければならない。かつての不幸な歴史と目の前の現実を混合してしまうと、さらなる不幸に陥る。政治と経済を分離できなければ、これからの関係を現実的に築くことができない。
反日デモで襲われなかった日系企業
日本企業の経営者に経営の本質を尋ねれば、多くの経営者は「利益を最大化すること」と答えるだろう。しかし、利益を出すことは結果であって本質ではない。経営の本質は、利益を出すまでの過程にある。
今回の反日デモで暴徒が日系企業を襲ったが、すべての日系企業を襲ったわけではない。被害を受けなかった無傷の日系企業も存在する。
10年前、ある日本の中小企業が蘇州に進出したとき筆者が開業式に招かれ、挨拶を頼まれた。筆者は次のように述べた。
「中国は大きなマーケットだが、決して簡単に勝てるマーケットではない。中国で勝ち抜くためには、中国の諺で言えば、臥薪嘗胆のつもりで苦労しないといけない。そして、現地の従業員など中国人との関係は、蘇州に関係する諺で言えば、呉越同舟の関係でなければならない」
それから10年経って、開業当初30人だったこの会社は今や数百人規模に拡大した。先日、その10周年パーティーに招待され、再び工場を見学した。工場の規模は10年前の6倍に拡大していた。
日本人の総経理に「この間の反日デモで何か被害がありましたか」と尋ねた。総経理は、「おかげさまで無傷でした。普段から地元政府と良好な関係を築き、従業員とのコミュニケーションもうまくいっているので、大きな問題はありませんでした」とのことだった。
なるほど、工場見学のとき、工場の中で出会ったすべての従業員は筆者にニイハオと挨拶してくれた。これまでの経験から言うと、従業員が訪問者に挨拶する会社は概ねいい会社である。逆に従業員が挨拶できない会社は問題がある。社内のコミュニケーションが取れていないということだ。
中国でビジネスを展開する日本企業にとって、今回の反日デモは深刻な試練であるが、経営がきちんと行われているかどうかを点検するいいチャンスでもある。
筆者は、会社経営はコンパクトであるべきだと考えている。「コンパクトな経営」とは、経営者と従業員との距離、そして、会社と消費者との距離が近いということだ。かつての松下幸之助や本田宗一郎の経営はいずれもコンパクトな経営だった。それに対して、今の日本企業の多くはコンパクトな経営を展開していない。
なぜ従業員が挨拶しないのか、その原因を考えると、おそらく多くの場合、経営者が従業員に挨拶しないからだろう。経営者は常に従業員に自らの経営方針をメッセージとして送らなければならない。しかし、日本企業の経営者の多くは従業員や消費者にほとんどメッセージを送らない。こういう会社が市場競争の中で勝ち抜くことができるとは考えにくい。
グローバル企業は社内コミュニケーションの再点検を
先日、名古屋で開催された日中国交回復40周年の記念イベントで、パネルディスカッションに参加した。その際、「反日デモが起きたら、会社をどのように守ればいいのでしょうか」という質問が出た。
そのときの筆者の答えは、「会社は従業員が守るものである。従業員に会社を守ってもらうためには、日頃から彼らを大切にする必要がある」というものだ。
残念ながら、中国に進出している日本企業の一部は、現地の従業員を機械の部品のように扱っている。人件費が安いから中国人を雇って働かせているという会社を、デモなどが起きたときに従業員が守ってくれるとは思えない。
例えば、会話がほとんどない家で子供が素直に伸び伸びと育つだろうか。そもそも夫婦の間で会話がなければ、平和な家庭とは言えないだろう。会社も同様である。いい会社をつくるためには、経営陣の間できちんと会話をしなければならないし、従業員とのコミュニケーションも大切にしなければならない。
特にグローバル化を進める企業は、今回の反日デモを契機に、いま一度、社内のコミュニケーションが取れているかどうかを点検してみる必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36442
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/387.html
今の株式市場は時価総額世界一の【アップル株】によって決まっていると以前も指摘しておきましたが、週末のニューヨーク市場では、３．３１％下落（－＄１９．７４）し、＄５７６．８０で終わっていました。
【アップル株」は、７００ドルを超えていた時に比べ今や２０％近い下落率になっており、機関投資家のポートフォリオを「痛めている」最大の銘柄になってきています。
何せ、世界一の時価総額を誇り、【アップル株】をポートフォリオに組み入れないと運用出来ないとして７００ドル以上で購入した機関投資家が多くおり、彼らは今売れば膨大な損が出ますが、さりとてこのまま急落して５００ドルを割るようであれば更なる損が出るとなってきているのです。
株の怖さがこの【アップル株】に出てきており、今後とんでもない損を抱えて破たんするファンドも出てくるかも知れません。
そしてそれが勝ち組アップル株の終焉となれば、今の過剰流動性相場が終わり、株式市場は急落・暴落を繰り返えすことになり、全財産を失う投資家が世界中で何万人、何十万人と出る事になる筈です。
◆アップルの株を買い過ぎて零細証券に倒産の危機
http://markethack.net/archives/51848622.html
このところアップル（ティッカー：AAPL）が連日下げています。
金曜日の立ち合いでも－３．３１％と冴えませんでした。
「アップルの株を買い過ぎて、或る証券会社が潰れそうになっている……」そういう噂が金曜日に伝わってきました。
多分、最低資本準備金比率のルールに抵触しているのでしょう。
問題の証券会社はコネチカットのブティック証券、ロックデール・セキュリティーズです。
同証券は資本金が３４０万ドルしかなく、バランスシートの大きさは米国証券取引委員会に提出されたForm X-17A-5によると約１．１億ドル（page 2）です。
店内に滞留している在庫証券は僅か６２７万ドルですから、この会社のポジションの「投げ」でアップル株が崩れたとは考えにくいです。
好決算を見込んで仕込んだ思惑玉がシコッたか、或いは顧客の委託注文で買った株を「おれはそんな注文は出してない」というカタチでシカトされたかでしょう。
いずれにせよこういう犠牲者が出ると、相場が反転するキッカケになる場合が多い・・
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/389.html
クリーンディーゼルが世界のエコカー市場を席巻する日
米国燃費基準で見えてきた本当の実力
2012年11月05日（Mon） 相場 英雄
前回の当欄で欧州の自動車メーカーがエンジンのダウンサイジングの第2フェーズに入ったことを伝えた。
今回は、ダウンサイジングとともに注目されているクリーンディーゼルにフォーカスする。また、新しいタイプのエンジンが有効に活用されるために、米国で採用されている燃費基準を分析する。
一般ドライバーがリッター30キロ近くを達成
「1リッターで大体28～29キロの計算だな」・・・。
過日、新型車の試乗に出かけた友人がこんなことを言った。乗った車は独BMWの「320d」。モデル名末尾の「d」が示す通り、クリーンディーゼルだ。
友人は満タン方式の簡易な燃費計測を実施。東名高速でエコモードを使って時速80キロで走り、冒頭の数値を導き出した。
前回の当欄では、BMWや仏プジョー・シトロエン、伊フィアットなどが相次いで2気筒、3気筒の小型エンジンにターボなど過給器を加え、低燃費かつ高性能を併せ持つ新たな動力源にシフトしつつあると触れた。ここ数年続いてきた欧州勢のダウンサイジングは、新たなフェーズに入ったのだ。
今回、ダウンサイジングとともに注目したいのはクリーンディーゼルである。
独メルセデス・ベンツが本国や欧州全域での売れ筋だったディーゼルを日本市場に投入したあと、今年に入ってからはBMWも本腰を入れ始めた。私の勝手な予想だが、他の欧州勢も続々とディーゼル車を日本市場に投入するはず。
欧州でのディーゼルのシェアは約6割に達する。先に示したように、燃費テスト専門のプロドライバーではない一般のドライバーでも悠々1リッター＝30キロ近い低燃費を達成できるからだ。
ディーゼルは黒い煙を吐き出し、エンジン音がうるさいというイメージがつきまとうが、私自身が感じたクリーンディーゼルは以前の“環境の敵”とは全くの別物。
アイドリング時の音はガソリンエンジン車に比べ多少大きいことを除けば、分厚いトルクが低速からわき出し、高速走行時の加速性能が劣ることはない。
マツダが今年に入ってから本格的にクリーンディーゼル搭載車をプッシュしていることからも分かるように、「日本市場でも有望な存在になり得る」（米系証券のアナリスト）。日本勢では、マツダのほかに富士重工業が欧州でディーゼルのモデルを積極的に販売している。いずれ、同社も日本での販売を始めるとみるアナリストは多い。
米国トヨタが記載する2種類の燃費
一昨年の当欄で、私はこんな記事を書いた。
「誰も批判しない『実燃費』の内外格差 燃費ランキングを鵜呑みにしてはいけない」
要するに、日本で消費者が購入の目安としている「燃費」が全くアテにならないということを多くの読者に知ってほしかったからだ。
先の記事を踏まえた上で、先を進める。
エンジンのダウンサイジングの進化とクリーンディーゼル車のシェアが上がってくると、日本メーカー、特にトヨタ自動車とホンダのお家芸とも言えるハイブリッド車（HV）は脅威にさらされる。当欄でも何度か触れてきたが、HVは日本市場では人気だが、世界市場の中では決して主流ではないのだ。
面白い事例を紹介しよう。米国トヨタの公式ホームページには、取り扱いモデルの写真が並び、この中で2種類の燃費が掲載されている。
1つは「市街地」、もう1つは「高速」モードだ。米国はリッター換算ではなくガロンが基準なので、ホームページ中は「MPG」と表記されている。
1マイル当たり何ガロンか、という意味だ。プリウスの表示を見ると、「市街地＝51マイル ／ 高速＝48マイル」とある。分かりやすく日本式に1リッター当たりで引き直すと「市街地＝22キロ ／ 高速＝20キロ」となる。
ちなみに同社の日本版ホームページでは、これが30.4～32.6キロとなる。なぜこのような乖離が生まれたかは、本欄の拙稿をご参照いただきたいが、「米国でHVの燃費がカタログとかけ離れているとして訴訟が起こったように、米国の消費者は非常にシビアであり、日本基準のような緩い数値は集団訴訟に発展するリスクがある」（同）からだ。つまり、米国表示の燃費がより実態に近いのだ。
当欄でなんどか触れてきたように、ハイブリッドは発進と停車を繰り返す市街地で威力を発揮する。一方で専用バッテリーの重量がかさむため、高速巡航時には燃費が伸び悩む。これが米国基準で如実に表れているのだ。
日本も米国基準で新需要を
本稿はHVをけなすのが目的ではない。様々な低燃費車が登場している一方で、日本のJC08基準があまりにも実態を反映せず、消費者にデメリットになっていることを懸念しているのだ。
具体的に、私はこんなことを考える。東京や大阪、名古屋などの大都市圏で車を使う向きには、先に触れたようにHVが有効だろう。一方、日本のその他多くの地方都市は事情が違う。多くの消費者が自動車を通勤の足としている。また、地方都市では、高速道路並みの速度で巡航が可能なバイパスが整備されている。
米国基準のように、「市街地／高速」それぞれの燃費数値の目安がカタログに載れば、消費者の車選びの幅が広がるのではないか。
郷里に住む友人が昨年「プリウス」を購入した。だが、カタログに提示された燃費を1回も達成したことがないと嘆いている。彼は空いたバイパスに乗り、毎日職場と家を往復するサラリーマンだ。米国基準がカタログに刷られていたら、プリウスを選ぶことはなかっただろう。
私自身はと言えば、前回記したように今春にダウンサイジングしたエンジン搭載車を購入した。だが、さらにクリーンディーゼルのラインアップが充実してくれば、もう一度買い替えを検討する。
取材やプロモーションで、年間2万キロ近く、それも高速道路主体の移動が多いためだ。零細個人事務所の経営者としては、ハイオクと軽油の燃料コストもバカにならないからだ。
ダウンサイジングやクリーンディーゼルの台頭は、欧州だけでなく米国や新興国市場にも及ぼうとしている。HV至上主義、そして実態を全く反映しない燃費基準に日本が依存し続ける限り、クルマもガラケーや薄型テレビのような道を辿ると言ったら言い過ぎだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36408
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/793.html
◆「石原慎太郎前都知事、衰えたり」という失望感を受けたのは、１１月４日午前７時３０分からの「新報道２００１ 独占生出演！石原慎太郎氏８０歳いま国政復帰真相 中央集権打破＆第三極橋下氏との連携行方は」に出演して、コメンテイターから質問攻めにあっていた。本質が右翼的なフジテレビなので、石原慎太郎前都知事に対して、全体的に極めて好意的な姿勢であるにもかかわらず、肝心要の石原慎太郎前都知事の言葉には、張りがなく、滑舌も、はっきりせず、モゴモゴ、それでいて、国との関係を聞かれると、俄然、「国には妨害ばかりされた」と老人特有の怒りの激情を爆発させるばかりだ。「暴走老人」の惨状を晒していて、多くの石原慎太郎ファンを落胆させていた。
特に番組後半、世間話ともボヤキともつかない、まるで政策からかけ離れたところで続く石原慎太郎前都知事の独演にしびれを切らしたゲストコメンテーターの一人、政策研究大学院大学教授の大田弘子氏が、「ちょっとよろしいですか？」と割って入り、直球の質問を投げかけた。
「官僚支配の打破というのはまさに大同団結の柱だと思いますが、民主党は政策決定から排除することで官僚支配を崩そうとしてうまくいかなかった。橋下市長は徹底的な地方分権で官僚支配の打破を進めようとしている。石原さんは、どういう形で官僚支配の打破を進めようとしているのですか？」
この単刀直入な質問に対して石原氏は、
「あのね、国に対して東京都というのは割りと大きなポーションを持っている自治体ですからね、東京というのは日本の心臓部だし、頭脳部だから、そこでいいことが行われるというのは、国家にとっても利益になると思われますから……」
と、まだ東京都知事のつもりでいるのか、トンチンカンな答えをしてしまっている。これほど「ど真ん中」な質問の意味がわからないのか、最後までまともな答えは出てこなかった。(大田弘子氏の質問は42分33秒後あたり)
2012年11月04日 新報道2001 石原慎太郎氏生出演！... 投稿者 kigurumiutyuujin
前夜、京都市内で日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと会談して、「連携話」がうまくまとまらなかったことで、余程、落胆し、愕然とし、失望し、これからの展開に見通しが立たず、いわば視界ゼロに陥り、憔悴し切った様子であった。
◆石原慎太郎前都知事が犯した第１の間違いは、橋下徹代表の下に、小泉純一郎元首相のブレーン１５人（ブレーン６０人の中枢＝ヘッド・クォーター）が入ってすべてを仕切っていることを軽視していたことである。次期総選挙の公認候補者を選定する責任者は、選定委員会委員長を務める竹中平蔵元総務相（小泉純一郎元首相の知恵袋、市場原理主義に立脚した小泉構造改革の最大のプロモーター）が、いまや日本維新の会の事実上の権力者である。小泉純一郎元首相が、提携関係を築いている小沢一郎代表に「橋下は、我が手中にある。籠の鳥だ。自由にしてくれ」と言ったと言われる言葉を思い出すべきである。
石原慎太郎前都知事は、橋下徹代表だけと連携交渉を行っているつもりであろうが、実は、「小泉純一郎元首相＝小沢一郎代表」と向かい合っているという事の本質を見抜いていなかったのである。だからこそ、「たちあがれ日本」に頼ったのだ。だがこれは、大きな間違いであった。
そもそも平沼赳夫代表は、小泉構造改革に反対し、小泉純一郎元首相が断行した郵政解散の際に、「反逆者」として排除された。はっきり言えば、小泉純一郎元首相は、憎っくき政敵、宿敵なのである。郵政解散のとき、石原慎太郎前知事は、国政を離れていて、東京都庁にあった。
日本維新の会が、この平沼赳夫代表と連携するということは、｛橋下徹代表＝小泉純一郎元首相＝小沢一郎代表」が進めようとしている「日本維新」をぶち壊しにしてしまいかねない。従って、たちあがれ日本との連携は、存外、不可能なことである。石原慎太郎前都知事は、旧知の平沼赳夫代表との友情に甘えて、「石原軍団」（老人軍団）の勢力により虚勢を張って見せようとして、失敗してしまったのである。
◆石原慎太郎前都知事の第２の間違いは、弟分であり、盟友でもあった亀井静香元建設相（前国民新党代表）の心を弄んだことだ。水面下で「石原新党」づくりの根回しをしていたにもかかわらず、これを迷惑がる発言をして、不仲になった。ところが、都知事辞任会見をした直後、「一緒にやろう」としつこく言ってきたかと思えば、マスメディアに聞かれると、「一緒にやろうと言ったことはない」と平気でウソをつく。これには、さすがの亀井静香元建設相も呆れ果てている。亀井静香元建設相が最も怒っているのは、石原慎太郎前都知事が橋下徹代表と連携して国政に復帰しようとした動機が、「３男・石原宏高前衆院議員（東京３区）を日本維新の会の下部組織、東京維新の会の代表に据えて、国政に復帰させたい」という私的な欲望にあった点だ。決して、国民の幸福を考えてのことではない。私利私欲で動いていることを亀井静香元建設相は、見抜いている。
産経新聞社ＭＳＮ産経ニュースは11月3 日午後４時45分、「亀井氏、独自の新党を模索 党首は実業家」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「亀井静香前国民新党代表は３日、テレビ東京の番組で、石原慎太郎前東京都知事が結成する新党には合流せず、『民間の有力な事業家』を党首とする新党の結成、参画を模索していることを明らかにした。亀井氏は『旧来の永田町が全部仕切る政界再編なんて、やるべきではないし、やろうとしてもできない』と述べ、政界再編には永田町の外からの力が必要だと力説。『国民の中で自分たちが決起しようという大きなうねりが起きている。その人たちに呼応して政治家としての役割を果たしていく』と述べた。新党の規模や結成時期については言及を避けたが、『大勢の政界の方が呼応して立つ』とも語った」
亀は、助けてくれた浦島太郎を背に乗せて竜宮城に連れて行ってくれた。だが、亀井静香元建設相は、自分を裏切った石原慎太郎前都知事を二度と背中に乗せるつもりはなさそうである。
◆石原慎太郎前都知事の第３の間違いは、「憲法を破棄すればいい」と公然と発言していることだ。連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の最高司令官マッカーサー元帥から与えられた英文の日本国憲法草案を翻訳したのが、いまの日本国憲法である。この制定に当たっては、大日本帝国憲法（明治憲法）の改正条項に則り、国会において、正式な改正手続きによって、制定されている。それを「憲法破棄」と宣言するのは、あまりにも乱暴である。こんな独断、独裁的な政治家を弁護士でもある橋下徹代表ですら許すはずはない。
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/400.html
大飯原発、活断層かどうか見解示されず（TBS Newsi）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5173163.html
関西電力・大飯原発の敷地内を走る断層が活断層かどうかについて、現地調査を行った原子力規制委員会の調査団による会合が開かれましたが、メンバーの意見がわかれたため、活断層かどうかの見解は示されませんでした。
福井県にある関西電力の大飯原発をめぐっては、敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されていて、２日、原子力規制委員会の調査団が現地調査を行いました。
敷地内には南北に断層が走っていることが確認されていますが、４日の会合では、調査を行った東洋大学の渡辺満久教授から断層について「活断層であることは確実」との意見が出されました。
しかし、別の専門家から「地滑りの可能性もある」という意見も出されたため、４日の会合では、活断層かどうかの見解は示されませんでした。
「活断層によるもの、あるいは地滑りの可能性が考えられる。このことに関しては皆さんが一致された」（原子力規制委員会 島崎邦彦委員長代理）
原子力規制委員会では、７日に再び調査団による会合を開き、議論を行うことにしています。（04日17:23）
--------------------------------------
大飯原発活断層の判断を先送り 専門家意見割れる(TV朝日 11/05 00:48)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221104035.html
国内で唯一、稼働している福井県の大飯原発敷地内の断層について、原子力規制委員会は4日、現地調査の結果をもとに活断層かどうかを評価する会議を開きましたが、判断を先送りし、再び協議することにしました。
東洋大学・渡辺満久教授：「大飯原発の最重要施設の直下に活断層が存在するというのが私の結論です」
立命館大学・岡田篤正教授：「局所的な現象だけで、非常に先走って結論づけたりするのは危険」
原子力規制委員会は、2日に大飯原発の現地調査を実施し、5人の専門家がこの結果を評価する会議を行いました。大飯原発敷地内の断層は、12万年から13万年前にできたという点で意見は一致しましたが、活断層かどうかについては意見が分かれ、結論が出ませんでした。規制委員会は今後、関西電力にも意見を求めたうえで、7日に改めて会議を開いて議論するということです。活断層と認定された場合、規制委員会は大飯原発の稼働停止を求めることになります。
--------------------------------------
大飯原発の断層 ７日に再度評価へ（NHKニュース）
11月5日 7時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/t10013244231000.html
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を巡って、国の原子力規制委員会は現地調査をもとに活断層かどうか評価する会議を４日に開きましたが、「地層のずれ」について、活断層によるものかどうか専門家の間で見解が分かれ、結論は出ませんでした。規制委員会は７日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。
国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が、今月２日、現地調査を行い、４日、調査結果を評価する会議を開きました。
この中で、敷地の北側の「トレンチ調査」の現場にある「地層のずれ」に議論が集中し、東洋大学の渡辺満久教授が「上にある堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」と主張したのに対し、立命館大学の岡田篤正教授は「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」と指摘し、専門家で見解が分かれました。
そして島崎委員が「活断層だと考えても矛盾はないが地滑りの可能性もある」と述べて、７日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。
専門家の見解が分かれたことについて、東北大学の遠田晋次教授は「活断層かどうかは地層の断面の情報をもとに推察するしかなく、限られた情報で判断するので難しい。岩盤や地層などの専門によって視点が違うので、いろいろな解釈が出てくるのは避けられない」と分析しています。
７日の会議では関西電力から説明を聞くことにしていますが、規制委員会は活断層だと判断した場合には大飯原発の運転停止を求める考えを示していて、どのような科学的な根拠をもとに判断するのか注目されます。
これまでの経緯
「断層」の一種、「破砕帯」は地層や岩盤にある細かく砕かれた岩石が帯状に延びたもので、構造上、周辺に比べて弱く、近くにある別の断層が動くと一緒に動くおそれもあり、活断層の可能性もあると指摘されています。
関西電力は、福井県の大飯原子力発電所の敷地にある破砕帯１０本のうち、最も長いおよそ９００メートルの「Ｆ－６破砕帯」について、３号機と４号機の建設前の昭和６０年に「活断層ではない」という評価をまとめ、国もその評価を「妥当だ」としていました。
ところが、去年３月の巨大地震で各地で断層の活動が以前より活発になり、専門家から原発の破砕帯についても調査の必要性が指摘されました。
大飯原発を巡っては、ことし６月、一部の専門家から建設前に描かれた破砕帯のスケッチ図について「上の地層がずれているように見えるので活断層である可能性が否定できない」という指摘が出ました。
また、７月の保安院の専門家の会議では、大飯原発のＦ－６破砕帯を巡り「活断層ではないと思う」という意見が出た一方で、関西電力の資料に不備が多く、活断層を否定するデータが不十分だという意見が相次ぎました。
こうした結果、保安院は、大飯原発を含む全国６か所の原発について、電力会社などに追加の再調査を指示し、この問題を引き継いだ原子力規制委員会が現地調査を行うことになりました。
原子力規制委員会は今月２日、地震学が専門の島崎邦彦委員と活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人が大飯原発で現地調査を行いました。
調査はおよそ８時間にわたり、問題となっている破砕帯が活断層かどうかを調べるため、敷地の北側に掘られたトレンチ調査の現場で地質の様子を確かめたり、ボーリング調査で抜き取られた筒状の地層の固さや性状などを確認しました。
一方、関西電力は先月３１日、「現時点では活断層とはみられない」とする中間報告をまとめています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/504.html
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201211039
計７袋基準値超え 郡山、大玉のもち米
2012年11月03日 11時10分配信
県は平成２４年産米の全袋検査で２日、郡山市旧富久山町と大玉村旧玉井村の農家が生産した、こがねもちの玄米から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
旧富久山町では１袋（３０キロ）から１キロ当たり１２０ベクレル、旧玉井村では６袋（同）から同２７０～２８０ベクレルをそれぞれ検出した。
県は同日、両市村や生産団体などに同地域でのコメの出荷自粛を要請した。
県は土壌や作付け状況などを調べ、原因を調べる。
両農家が生産し、これまでの検査で基準値以下だったコメは出荷できる。
一方、いわき市旧久の浜町の農家が生産した玄米１袋から１キロ当たり５７ベクレルを検出した。
昨年使用しなかった農機具を今年使用し、初めて乾燥などを行ったコメで、水洗後に検査した結果、１２ベクレルに下がった。
玄米は処分する。
◆関電は評価対象にせず
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の現地調査チームが4日に開いた評価会合では、原子炉の北側にある海岸近くの試掘溝（トレンチ）で確認された岩盤のずれと、「V」字形の岩盤の割れ目を、どう考えるかが議論の中心になった。
ずれも割れ目も長さ37メートルある溝の東側にあった。ずれは断面にくっきり浮かび上がっていたが、割れ目は溝に下りるパイプ階段に隠れて見えないような場所にあった。
調査チームは、活断層の証拠になるのでないかと、関電がまともに断層評価の対象にもしていなかった割れ目に着目した。波などで角が取れた丸い石が割れ目に落ち込み、地層となっていた。
割れ目ができた年代に関しては、およそ12万～13万年前以降ということで、調査チームの見方はまとまったが、活断層の証拠かどうかは分かれた。
渡辺満久・東洋大教授や広内大助・信州大准教授が、地震で地面が水平方向に動いてできる「典型的な割れ目」で、活断層の証拠と主張したのに対し、岡田篤正・立命館大教授は地滑りの可能性を主張した。
場所が溝の末端にあるため、調べきったとは言い難い割れ目。だが、これが大飯原発の運命を決めるかもしれない。
◆「次回会合で説明」 関電コメント
原子力規制委員会が、関西電力大飯原発の破砕帯の評価を7日に再び会合を開いて議論することに対し、関電は4日「次回の有識者会合において、当社の考えをしっかりと説明していく」とするコメントを出した。
関電は「引き続き破砕帯の調査を着実に実施するとともに、審査に真摯に対応していく」とした。
関電は破砕帯に関し「活断層を示唆する結果は得られていない」とする中間報告を規制委に提出している。
-------------------------------------------------------------------------------
[大飯原発評価会合 主なやりとり]
広内大助・信州大准教授 海側の試掘溝（トレンチ）でいくつかの断層を確認した。（関電が主張する）地滑りの地形ではない。ただ、いつ動いたのかは判断が難しい。
重松紀生・産総研主任研究員 地震を起こす現在の地中での力のかかり具合（応力場）と調和的な断層（活断層）は、見つけることができなかった。
渡辺満久・東洋大教授 ２つの溝で見つかった断層は連続している。活断層があるのは明らかで、Ｆ－６以外にもある。確認できないから活動していないと見るのはごまかし。すぐに原発の運転を止めて調べるべきだ。
岡田篤正・立命館大教授 溝の角の部分にある岩盤の割れ目に注目した。くさび形に割れた形状や、石のたまり方から、ずれた時期は分からないが、2回は動いている。断面は異様な形をしているので、地滑りの専門家にも聞くべきだ。
島崎邦彦原子力規制委委員長代理 応力場の話は疑問を感じる。
渡辺氏 大きな地震は地中深いところの応力場で決まるというのはいいが、今問題にしなければいけないのは表層でどう動くか。
重松氏 （表層への）影響がどうなるかは当然考えなくてはいけない。動いていないと言うのは難しい。
島崎氏 海側の溝で見つかった岩盤の割れ目が、（地滑りではなく）横ずれであればかなり重要だ。
広内氏 動いても不思議ではない。
渡辺氏 12万～13万年前以降に動いていないという証拠はない。問題はその一点ではないか。
岡田氏 （岩盤の割れ目は）地滑りなどでも生じる。深くまで続く断層運動と即断できない。これはむしろ地滑りに見える。
渡辺氏 学術的な話はともかく、12万～13万年前以降動いたかどうかだけが問題だと決めたはずだ。
岡田氏 原子炉建屋まで続く巨大地滑りならそうだが、これは局所的な地滑りなのではないか。
広内氏 地滑りで説明するのは難しい。活断層の条件を満たしていないわけではない。活断層か地滑りか分からないのであれば、濃いグレー、クロに近くなってくると思う。
島崎氏 地滑りは直感的に難しいと思う。「12万5千年前にできた段丘面がずれている。その原因としては活断層あるいは地滑りによるもの」というのが、共通の見解ということでまとめます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/506.html
中国は日本と戦争する気かも
２０１２年１１月４日 田中 宇
--------------------------------------------------------------------------------
１０月３０日、中国政府は、尖閣諸島に派遣した海洋監視船が、尖閣周辺を航行する日本の漁船を「領海内」から追い払ったと発表した。「釣魚台（尖閣）は中国の領土だから、日本の漁船が島の周辺海域に来るのは不法侵入だ」というのが中国の主張だ。中国当局の監視船は、尖閣沖にいた日本の海保船にも接近し、領海侵犯だから出ていけと警告し、日本の海保船も対抗して中国船に警告し返したという。日本の海保は、中国船が日本の漁船を追い払った事実はないと否定したが、米欧マスコミはこの事件を事実的に報じ、尖閣に関する中国政府の態度が強硬になったと指摘している。（China raises stakes over disputed islands）
中国側が日本の漁船を追い払った（もしくは実際に追い払っていないが追い払う姿勢を宣言した）ことは、日本側が尖閣の領海に入ってくる中国の漁船を追い払ってきたことに対抗する行為だ。日本側が中国漁船を拿捕して乗員を逮捕すれば、対抗して中国側は日本漁船を拿捕して乗員を逮捕するだろう。一昨年秋に前原誠司が中国船の船長を逮捕起訴する方針を出した時、中国側は抗議するだけだったが、今や状況は変わっている。今後、日本側が尖閣に上陸したら、対抗して中国側も尖閣に上陸するのでないか。中国は、尖閣で日本と戦闘する姿勢を強めている。（日中対立の再燃）
中国側は「日本が釣魚台（尖閣）に対する領有権を主張することは、第二次大戦での敗戦を認めない行為だ」とも言い出している。中国は戦勝国（連合国）なのだから、無条件降伏した日本は、領土問題に関して中国の主張に恒久的に従わねばならないという理屈だ。（Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions）
日本では「中国が尖閣で日本側と戦闘したら、米軍が出てくるので、中国は世界最強の米国と戦争せねばならなくなる。中国は米国との戦争を望まないだろうから、尖閣で日本と戦闘になることは避けるはず」との見方が多い。だが、尖閣で本当に日中が戦闘になった場合、米軍がどんな反応するか不明な部分が大きい。中国側は、米国の反応を見定め、日米同盟の強さをためすため、あえて尖閣で日本との対立を激化しているとも考えられる。（China Warns It Will Respond "Forcefully" To Japanese Violation Of Its "Territorial Sovereignty"）
国際社会（外交界）において米国の影響力が低下し、中国の影響力が増している。財政難の米国は、中国がアジアや中東などで影響力を拡大するのを容認する時が多くなった。米国は中国との戦闘を避けている。米政府は「アジア重視策」を標榜するが、中身は薄い。今秋の米大統領選挙の政策論争でもアジアの話は少ない。尖閣沖で日本側と海戦になったり、尖閣に人民解放軍を上陸させて日本と戦闘が起きても、米政府は口で中国を非難するだけで米軍を動かさないだろうと中国政府が考えているなら、米国が有事に際して日本を助けないことを顕在化させるため、中国は日本に戦闘を仕掛けるかもしれない。
歴史を見ると、以前に似たような事態があった。１９７４年、ベトナムが実効支配していた南シナ海の西沙諸島（パラセル）の島々に中国軍が上陸するとともに、中越間の海戦となり、中国がベトナムを西沙海域から駆逐して勝ち、西沙を奪う西沙海戦が起きた。当時はベトナム戦争の末期で、西沙諸島は南ベトナム政府が実効支配していたが、南ベトナムの後ろ盾だった米国は、すでにベトナム戦争での敗北を認めて撤退し始めていた。
（西沙や南沙の諸島は１９３９－４５年に日本領で、行政区分上、台湾に組み入れたので、戦後、東南アジアのほか台湾と中国が領有権を主張した）（Battle of the Paracel Islands - Wikipedia）
西沙の南ベトナム軍と一緒にいた米国の軍事顧問が中国の捕虜になったが、米政府は、中国が西沙諸島を奪うことを看過した。その２年前にはニクソン大統領が中国を訪問し、米国は対中融和策に転じていた。中国は、米国がベトナムから出ていくとともに中国に宥和し始めたのを見て、西沙を奪い取る策に出て、米国が何ら対抗策を打たないことを確認した。
今の米国の現状はベトナム戦争後と似ている。ニクソン訪中後と同様に、米国は中国の勝手な行動を容認する傾向だ。中国は、７４年にベトナムに戦闘を挑んで西沙諸島を奪い、反中国的な近隣国であるベトナムに対して優位に立ったように、今後、日本に戦闘を挑んで尖閣を奪い、反中国的な近隣国である日本に対して優位に立とうとするかもしれない。こうしたやり方は、中華思想（華夷秩序）的な中国伝統の周辺戦略とも符合する。ＦＴやＷＳＪ紙は、尖閣紛争を、西沙諸島の中越対立と重ね合わせて考える記事を出している。（China steps up rhetoric on disputed islands）（The Dangerous Math of Chinese Island Disputes）
対中有事に際して米軍が十分に出てこない場合、日本政府は自制し、尖閣の奪還を生半可にしか試みず、尖閣を中国に奪われたままになるかもしれない。その場合、中国は「対日戦勝」を祝賀し、日清戦争以来の中国が日本より弱い状況を克服したと宣言し、尖閣に中国の軍事施設が急いで建設されるだろう。「敗戦」した日本では、石原慎太郎のような、米国に頼らず日本の再軍備を進めるべきだという声が強くなるだろう。（◆「危険人物」石原慎太郎）
逆に、中国からの攻撃に対し、米軍が出てこなくても自衛隊が単独で戦闘し中国軍を駆逐した場合、日本側は米軍の助けがなくとも自国を防衛できることに気づき、自信をつけるとともに、対米従属の必要がないという話になり、日米の同盟関係が変化し始める。
▼ベトナム戦争型でなく朝鮮戦争型かも
ここまで、中国が尖閣を奪取しても米軍が反撃しない前提で書いたが、もしかすると米国側には、中国に、米軍が反撃してこないだろうと思わせて尖閣を攻撃させ、そこから米中戦争に発展させようと目論んでいる勢力がいるかもしれない。かつて朝鮮戦争で米中を劇的に対立関係へと転換させて儲けた米国の軍産複合体が、米国で強まる軍事費削減の流れを一発逆転させるため、尖閣の日中衝突を米中戦争に発展させたいと考えていても不思議でない。（朝鮮再戦争の瀬戸際）
米海軍の太平洋軍司令官は、尖閣をめぐる日中対立を軽視し、中国との軍事面の協調体制を重視していると述べ、米軍主導の環太平洋の同盟諸国の軍事演習であるリムパック（隔年。次回は１４年）に中国軍を招待したと発表した。こうした態度を言葉通り受け取ることもできるが、逆に、中国に対して寛容な態度をとり、意図的にすきを見せているようにも見える。（US admiral plays down China-Japan tension）
米中が本気で対決したら核戦争になりかねない。だが、そこまでいかない低強度の長期対立というのもある。朝鮮戦争で米中双方が参戦し、その後７２年のニクソン訪中まで米中が敵対していた時のような冷戦の状況を再現すれば、米政府は中国との敵対のために軍事費を割かねばならず、軍産複合体は縮小されずにすむ。
尖閣紛争で米中が対立してくれれば、日本は対米従属を維持でき、沖縄の米軍基地への反対論も弱まる。日本の権力を握る官僚機構は、自分らの権力の源泉である対米従属を維持できるので、中国が尖閣を奪いにきて、米軍が参戦して米中の軍事対立が強まれば、ひそかに大歓迎だろう。（日本の権力構造と在日米軍）
経済面で見ると、米中が冷戦的に敵対することは「ありえない」。製造業における米欧日と中国との分業体制が世界経済の牽引役であるし、米政府は中国に国債を買ってもらって財政的にしのいでいる。しかし現実として、中国が尖閣を奪う行為に出て、米軍が日本のために参戦せざるを得なくなれば、経済的な話は吹き飛ぶ。
戦争の誘発と結末は、覇権中枢における、覇権の枠組みを転換したい勢力と、転換を阻止したい勢力との暗闘の流れいかんで変わってくる。２度の大戦は、ドイツの台頭によって英国の覇権が壊されそうな事態を加速する動きと、米国を参戦させて逆にドイツを潰して英国覇権を（米英覇権に作り替えて）守る動きとの相克だった。朝鮮戦争は米中和解を阻止して敵対に変えた半面、ベトナム戦争は米中枢自身が米国の力を自滅させ、米中を再び和解に持っていった。近年のイラクやアフガンはベトナム型の自滅戦争だ。（米中関係をどう見るか）
尖閣をめぐる現状が、第一次大戦前の１９１０年ごろの欧州の事態に似ているとの指摘もある。尖閣紛争の行方がどっちに転ぶのか、もしくは戦闘そのものが回避されるのか、まだわからない。だが、尖閣の事態が米国の覇権の枠組みを転換させる結果になる可能性を秘めているのは確かだ。どっちに転ぶかを決めるのは、中国や日本における意志決定よりも、米国中枢での意志決定だろう。（China Versus America: World War I-Type "Shadow War" Looms Over East Asia）
日本の政府や自衛隊の動きは、事前にすべて米国側に把握されている。自衛隊はシステム的に米軍の一部であるし、日本政府は対米従属維持のため、意図して米当局にすべてをさらけ出し、米国側が日本のすべての機密情報を好きなだけ見られる体制を積極的に作っている。日本側が「勝ちたい」と思っても、米国側で軍産複合体が動き「日本に勝たせないことで米中戦争に持ち込む」という流れに変えることができる（逆もあるかもしれない）。
軍産複合体（やその傘下の日本官僚機構）の思惑どおり、尖閣戦闘が起きて米中が今より対立的な冷戦状態になっても、それがずっと続いて軍産複合体の喜びが続くとは限らない。これまで中国は、国力が十分つくまで米国の覇権体制に逆らわないトウ小平の戦略を守ってきた。その裏で、ロシアなどＢＲＩＣＳ諸国との連携を強め、イランなど発展途上諸国とも協調し、米覇権体制が崩れた後の多極型覇権体制を準備してきた。（覇権体制になるＢＲＩＣＳ）
今後、米国が中国敵視を強めると、中国は米国覇権を容認する態度をやめて、米覇権を倒す戦略に転換するだろう。軍事力よりも、米国債保有や、ドル基軸通貨体制への支持をやめ、ＢＲＩＣＳや途上諸国を隠然と結束させて米国（米英日など）に対する経済制裁の体制を敷き、米国覇権の延命を阻止するだろう。（China's economic power mightier than the sword）（多極化の進展と中国）
米中の再冷戦は、当初の意図と逆に、米国の覇権失墜と中国を含む多極型覇権体制の顕在化を前倒しする。米国の単独覇権体制を強化する名目で始めたイラクやアフガンへの侵攻が、米国の覇権失墜を早める結果になっているのと同じ構図だ。ちなみに、米軍（ＮＡＴＯ）撤退後のアフガニスタンは、中国やロシアの管理下に入りそうだ。途上諸国の多くにとって、日本より中国の方が頼りになる国となっている。半面、日本の大手企業は韓国に抜かされ、中国にも抜かされそうで、息も絶え絶えだ。時代は変わった。（Beginning of a new `Great Game' in Afghanistan）
米国務省は、おなじみ民主党系のナイと共和党系のアーミテージら、両党の元高官２人ずつ計４人のチームを日中に派遣し、双方の言い分を聞き回る仲裁的な行為を始めている。米政府が本気で仲裁したら、日本はもとより中国も従うだろう。だが、アーミテージ・ナイらの役目は、仲裁でなく双方の言い分を聞くことであるとも発表されている。彼らは日中がどこまで本気で対立する気か探りにきた感じもする。（Clinton Warned of Military Danger in China-Japan Dispute）
野田政権は１０月下旬、尖閣周辺を含む沖縄県で予定していた日米合同軍事演習を中止すると決めた。今の日本政府は、これ以上中国を刺激したくない姿勢だ。米政府が「日中は誤解している。話し合いを増やせ」とけしかけ、中国側は、日本が尖閣に何も建設せず、これ以上中国側を挑発しないなら、日本との対話を定例化しても良いと言っているという。（Japan, US call off joint drill to 'retake' disputed islands fearing backlash from China）
しかし米国は長期的な流れとして、海兵隊を中心とする在日米軍をグアムやハワイ、米本土に戻す傾向で、日本（や韓国、欧州など）に駐留する負担を減らそうとしている。日本政府は思いやり予算やグアム移転費で米軍を引き留めているが、米軍はいずれ出ていき、日本は対米自立を余儀なくされる。中国は、こうした日米同盟の希薄化に反比例するかたちで、尖閣問題などを使って日本に対し優位に立とうとする戦略を続けるだろう。
日本が中国と対立したくない従属的な姿勢をとり続ければ、中国も姿勢を緩和するだろうが、日本は近年、対米従属維持のため中国と敵対する戦略を採っているので、それを急にやめることは世論対策上、困難だ。中国との対立が続くほど、野田政権のように、中国と一定以上対立したくない姿勢は国民に支持されず、石原慎太郎（や安倍晋三？）のように、一線を越えて中国と対決することを辞さない「右翼」的な姿勢が好まれる傾向が増す。それは最終的に日本を対米従属から離脱させるだろう。そのことは前回の記事「危険人物・石原慎太郎」に書いた。（◆「危険人物」石原慎太郎）
もう一点、日中対立と連動してロシアが日本と和解しようと提案してきているのも興味深い。日本が本気で中国と対立する気ならロシアと和解しておいた方が良いというのは、日本の官僚機構も認めるところだが、日本は長年、北方領土問題でかたくなに譲歩せず日露関係を改善しないことで米国しか頼る先がない状態を、対米従属策の一環として採ってきたので、それをなかなか変えられない。日本が北方領土問題を棚上げしてロシアに接近するときは、米国が頼れなくても本気で中国と対決する腹をくくったときだろう。（Russia and Japan try again for rapprochement）（日本をユーラシアに手招きするプーチン）
ロシアは日本だけでなく、同様の戦法でベトナムにも接近している。ロシアの軍艦が突然、南沙諸島問題で中国と対立するフィリピンに寄港したりもしている。ロシアは近年、中国との事実上の同盟関係を強めているが、そんなことはおかまいなしだ。こうした野放図さがロシアの戦略の特徴だ。（From Kuriles with love）
--------------------------------------------------------------------------------
田中宇の国際ニュース解説・メインページへ
--------------------------------------------------------------------------------
◎福助です。
田中氏の最近の論文には不満を感ずるところが多かったのですが、今回のものは分析が多面にわたって目が向けられていて高く評価したいものです。
彼の得意分野なのでしょう。不得意な分野に入り込んだときには分析の的外れや誤解が見受けられて残念に思います。
私も時々、分析を外すことがあるので、その時には何故その様に至ったのかその理由を必ず捉えるように心がけています。
さて、日中の離反を画策した狆（米国のペット犬）太郎が東京都知事の地位を自ら放棄すると言う罰を自らの選択により受けたのは国家の利害を傷つけた故であり「口は禍の元」の見本として生きてきた彼の運命を象徴するものでありました。
それで狆太郎の退場により少しは日中軍事対立の危機は遠ざかったかに見えるのですが、
海兵隊へのオスプレイの強行配備が米国の日中対立を煽る意思の明確な露呈である事を認識しなければなりません。
つまり、中国側の目から見れば、尖閣等において米側は日本を唆して自衛隊を中国軍と戦わせてオスプレイをもって海兵隊を援軍として送り込もうとしていることは明確であるとして米側の対中戦争挑発の意志の存在を強く疑う事になっているのです。
日中間で戦いが行われた場合において戦闘そのものにおいてどちら側が勝利しようともその後に平和友好を取り戻す事は至難の課題となる事は、中越間の島の攻防や中越戦争の結果から今までの経過を見れば具体的事例として明らかです。
私は米国が日中間の戦争を朝鮮戦争的な事例として望む可能性が考えられると思うところがあります。
それが当っているかどうかは判りませんが、以下のとおりです。
米国は今後の自らの経済がメルトダウンを深めてゆく事は米国支配者勢力のシナリオの通りであると考えているとするならば、それは、
国際的な覇権力の縮小すなわち中東からもアジアからも縮小撤退する事が望ましい事、（オスプレイはそれに相応しい航続力の長い航空機であることがそれを象徴していすが）、その為には米国の帝国主義的軍事力を挫く必要があり、その為にはアフガニスタンやイラクで米国は軍事的に失敗して撤退し軍事的屯田兵国家イスラエルを何らかの形で中東に無害な牙を抜いた存在に変えてしまわなければなりません。
そしてアジアにおいては朝鮮戦争のように米国は中国やロシアに軍事的にも敗北して行かなければなりません。
米国は中国のように面子を重視して行動する国ではありません。
むしろ経済力が低下した自国の国力に見合った軍事的展開を求めてその為には覇権的軍事力を解消して望ましくは合衆国体制を解消して幾つかに分裂する如くに州の自治力を拡大してその上でＥＵのように連合する事が望ましいのでしょう。
米国という国は元々が植民地であり、民族的君主の基に統一されていた訳ではなく、英国のようにノルマン人の侵略者に統治された事例とも（インディアンからすればそうなるのですが）移民者から見れば異なっていて、中国のように帝国支配が続いて中華思想が秦の時代から続いているわけではありません。
何が言いたいのかと言えば、米国でケネディー兄弟が暗殺されたのは（ジョンとロバート）、米国そのものが世界最強の国家として立ち上がることを阻止する事により米国において自己の支配を確立したい、言い換えれば、米国の国力を弱めなければ支配権を確立できない勢力が居て、彼らが支配権を目指して今に至る軍事力の衰退と経済力の衰退を実現化するための口火の為であったと考えられるのです。
それ程までに米国で支配権を確立する事は難しいのです。
植民地国家であって有能な多民族からの文明的移民が集まってしのぎを削ってきたからです。
そこでは最高度に知恵を働かせる者でなければ最終的勝利を得られなかったと考えられるのです。
皮肉にも相手すなわち自分自身とも言える国力を弱めなければ隠然たる支配権を得ることが出来なかったと言えるのではないかと考えるのです。
以上なわけで、少数者が支配権を確立する為に、世界と米国合衆国自体も分割に至らしめて、その上で世界的にも貴族的支配者として永続したいと考えているのが米国内の隠然たる超上層階級なのではないでしょうか。
「米国の夢」などと吹き込まれてきた世界の人達（日本人にもいまだに多いですね。ニュウヨーク万歳とかニュウヨークに捧げる歌とか）はとんだ空煽動に踊らされて来たわけです。
このように考えると鳩山・小沢ラインで樹立された民主党政権が尖閣問題を巡って領有権を棚上げして資源共同開発利益享受を目指した事は平和安定路線であり、ロシアの台頭と同様に許せないものと考えられたのではないでしょうか。
ソ連を破壊して収奪の限りを尽くそうとしたが、ロシアとして復活して手こずるに至った。
日本を収奪してきたが鳩山・小沢の民主党政権で出発する日本を放置しておけばロシアの復活のように成りかねず、さらに中国をも同盟のあいてとしてしまう。
それで自分の米合衆国を破壊したように日本をソ連のように破壊してしまう必要がある。
しかもロシアのように復活しないようにである。
福島第一原発破壊がその一つの作戦であった可能性はあり、さらにもう一発の可能性はありますが、世界的な環境破壊が懸念されるとして躊躇するならば、覇権的軍事力の後退をもたらす軍事的敗北の現実化として日中戦争が限定的にでも行わる事が望ましいと言うことになります。
これには米軍が参加してもしなくても良いということになるでしょう。
日本が負けてもよし。勝っても中越のように対立が残る訳だから双方共に疲弊する。
米軍が参加して火に油を注ぐ事例も考えられるが、日本に梯子を外して静観しても日中共に疲弊すればそれで良しであって、米国はアジアの秩序維持なんかを考える必要は無しとして米軍をアジアから後退させて撤退させてもそれで構わないということになる。
以下、参考資料等です。
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%88%A6%E4%BA%89/
中越戦争（ちゅうえつせんそう） [ 日本大百科全書（小学館） ] 1979年2月17日から同年3月16日にかけて展開された中国とベトナムとの戦争。中国軍は雲南、広西方面から侵攻し、ベトナム北部の主要都市ランソン、カオバン、ラオカイを占領した。中国は侵攻の目的をベトナム軍の国境侵犯に対する「自衛的反撃」であり「懲罰、制裁」であると主張したが、その背景には領土問題のほか、ベトナム戦争中の中国の支援にもかかわらず、ベトナムのソ連との提携強化、カンボジアにおける親ベトナム政権の樹立、華僑（かきょう）のベトナムからの大量帰国など、ベトナムの政策への強い不満があった。ベトナムからみれば、ベトナム戦争中からの中国の急速な対米接近と大国主義的政策に対する強い不信があった。中国軍は近代戦に慣れたベトナム軍によって多大の損害を強いられ、自主的に撤退したが、この戦争はアジアの社会主義国どうしの最初の戦争であり、両国は合計30万の兵力を動員し、数万の死傷者を出したといわれる。その後、国境線画定など紛争解決の交渉は続けられたが、武力紛争は絶えなかった。1989年に9年ぶりに中越次官協議が再開され、90年1月に、中越国境で相互に捕虜を交換し、91年8月北京（ペキン）で外務次官が関係正常化で原則合意。11月、ド・ムオイ書記長、ボー・バン・キエット首相が訪中、江沢民（こうたくみん）総書記、李鵬（りほう）首相と会談、両国はカンボジア紛争を背景とする1979年の中越戦争以来敵対していた両国関係を正常化した。しかし、西沙（せいさ）・南沙群島（Spratly Islands＝南沙諸島ともいう）の領土問題、トンキン湾の国境線・陸上の国境紛争地問題が未解決事項として残存した。1994年11月、江沢民総書記兼国家主席がベトナムを公式訪問、(1)係争中の南沙群島など領海問題で「海上問題小委員会」を設置する、(2)陸上国境とトンキン湾の境界問題の早期解決を目ざすことで合意した。
1999年12月、朱鎔基（しゅようき）首相がベトナムを訪問、陸上の国境を確定する協定に調印、中国とベトナムの1300キロメートルにわたる陸上国境問題は解決をみた。さらに翌2000年12月にはチャン・ドク・ルオン大統領が中国を訪問、トンキン湾における領海確定に関する協定に調印し、トンキン湾での領海問題も解決したが、南沙・中沙諸島の領有権問題は未解決のままとなっている。
［ 執筆者：安藤正士・編集部 ］
「中国と戦争辞せず」 石原知事が発言否定(産経)
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/471.html
投稿者 阿保の洞窟 日時 2012 年 10 月 20 日 14:02:24: bqCIRkIGb9yyY
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/388.html
The Scoop Special 2／2 （真相 DNA、一致せず！） 2012.11.04 投稿者 Nrev2
---------------------------------------
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/toppage/121104_010.html
１１年に渡って「無実」を叫び続ける男がいる。
ナイジェリア国籍のジャクソンさん（仮名）３６歳。２００１年６月、姫路市内の郵便局に目出し帽を被って押し入り、現金約２２００万円を奪った強盗事件で逮捕された。
借りていた倉庫に現金が隠されていたなどの状況証拠だけで逮捕され、犯人と結びつく科学鑑定などの直接証拠は一切なかった。ジャクソンさんは一貫して無実を訴えて最高裁まで争ったが、懲役６年の実刑判決が確定。２００９年２月、刑期を終えて神戸刑務所を出所したジャクソンさんは、約８年ぶりに日本人の妻と子供の元へ帰った。
犯行現場となった郵便局を取材する鳥越キャスター
今、ジャクソンさんは妻と子供を守るため、再審請求という新たな戦いに挑もうとしている。再審無罪を勝ち取らない限り、国外退去処分となり、家族がばらばらに引き離されてしまうからだ。愛する家族のため奔走するジャクソンさん。やがて、検察が裁判に証拠提出しなかった「封印された証拠」が存在する可能性が浮上した。
○犯人が目出し帽を脱ぐ直前、なぜか砂嵐が入る防犯カメラ映像
○犯人の目出し帽のＤＮＡ鑑定結果
○目出し帽に残された毛髪の形状の鑑定結果
○犯人の血液型鑑定結果
…なぜ、犯人の確定に結びつくかもしれないこれらの直接証拠は隠されたのか？
弁護団は、これらの封印された証拠は逆にジャクソンさんの無実を証明するものであり、検察にとっては「不都合な真実」だったのではないかと確信し、開示請求している。
一方、検察が提出した真犯人ではないかとされる男の写真を画像鑑定した結果、髪型をジャクソンさんに似せて改竄した痕跡が確認された。それは、大阪地検特捜部によるフロッピーディスク改竄と同様、あってはならない不正行為なのだろうか？
写真左：ＤＮＡ鑑定を行った日本大学・押田茂實名誉教授（鑑定科学技術センターにて）
写真右：目出し帽には犯人のものと思われる付着物が…
さらに、ジャクソンさんとされる犯人が着用していた目出し帽を独自に入手し、足利事件を再審無罪に導いた法医学の権威、押田茂實名誉教授に付着物のＤＮＡ鑑定を依頼した。独自取材を始めて７年、再審への扉は開かれるのであろうか？
それは「第２の東電ＯＬ事件」、そして「第２の証拠改竄事件」となるのであろうか？
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/617.html
2012年11月04日 21時50分（最終更新 11月05日 02時38分）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を通る断層「Ｆ−６破砕帯」に活断層の疑いが指摘されている問題で、現地調査した原子力規制委員会の調査団（５人）は４日、東京都内で結果を検討した。敷地北端の調査溝で新たに見つかった地層のずれを、「活断層」とみるか「地滑り」とみるかで意見が分かれ、結論は出なかった。７日に再び会合を開き、関電の意見を聞いたうえで議論する。会合では、２日の現地調査を踏まえ、新たに見つかった地層のずれが、国の耐震設計審査指針で活断層とみなされる１２万〜１３万年前以降に動いた可能性が高いことでは意見が一致した。ただし、動いた原因が地震に伴う活動か、地滑りかで委員の見解が真っ二つに分かれた。また、このずれが、２、３号機の間をほぼ南北に走るＦ−６破砕帯と関係するかについても、意見が対立したままだった。
◇７日に再議論へ
以前から危険性を指摘してきた渡辺満久・東洋大教授は「敷地内に活断層があるのは確実」と指摘。これに対し、重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員と、岡田篤正・立命館大教授は「現時点では活断層があるとみなすことはできない」として、さらに調査が必要との見解を示した。
会合後、島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は報道陣に「今の段階で活断層か地滑りか、絞ることはできなかった。地滑りなら起こるのは限定的なので、Ｆ−６破砕帯とのつながりはなく、問題にならない」との認識を示した。
問題のずれは、敷地北端の台場浜付近の関電が掘った調査溝（トレンチ）で見つかったが、関電は１０月３１日の中間報告で「地滑り」と主張している。
Ｆ−６破砕帯の真上には、非常時に原子炉の冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」が通っているとみられる。国が安全審査で使う手引では、活断層の上に重要施設を造ることを認めていない。大飯原発は、全国で唯一稼働しているが、規制委は活断層と判明した場合、関電に運転停止を求める方針だ。
大飯原発の破砕帯問題は、東日本大震災後、動かないと考えられてきた福島県内の断層が動いて地震が起きた例をきっかけに、旧経済産業省原子力安全・保安院が全原発を対象に再点検し、浮上した。
テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211040004
郡山で甲状腺検査説明会
2012年11月05日
●住民からは疑問・異論
県民健康管理調査の一環として、１８歳までの子どもすべてを対象にした甲状腺検査について、県立医大は４日、郡山市で住民への説明会を開いた。今年度中に県内１０カ所程度での開催を予定している。
甲状腺検査は昨年１０月に始まり、約３６万人の検査を２０１４年３月までに一巡させる。すでに約１１万５千人の検査を終え、結果の通知も始まった。しかし、「わかりにくい」との声が多く寄せられたため、説明会を開くことになった。
４日は、検査の責任者を務める県立医大の鈴木真一教授が、甲状腺がんの特徴や今回の診断基準を説明。甲状腺に小さなのう胞がある医大スタッフの男性を例に検査も実演し、「小さなしこりやのう胞はほとんど良性のもの。若いほど進行が遅いため、今回異常がなかった人の次の検査は２年後で問題ない」などと理解を求めた。
会場からは「心配ないとの結論に向かって話しているのではないか」「検査の間隔を短くするべきだ」といった異論が相次いだ。
説明会は、今月１０日に福島市の県文化センター、１８日に南相馬市のロイヤルホテル丸屋で開かれる。
テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★
(ﾟωﾟ)静岡県は幼稚園児を使って、農作物の安全性をアピールしています。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11383827197.html
またか！ 幼稚園児保育園児がガイガーカウンター替わり＠放射能瓦礫の街、静岡県
2012-10-19
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11238473617.html
畑を除染したのか？園児の茶摘体験。茶の葉はてんぷらにして食べましたって、おい！
2012-05-01
◇製茶のセシウム調査結果
産地 セシウム値
静岡牧之原茶 ２７２
http://ihope.jp/2009/08/21100147.html
浜岡原発を考える会・伊藤実さん講演（４）異常出産が多発する地元の病院
2009年8月21日 10:01
今は１０人ぐらいでやってるんですが、去年の４月ぐらいに浜岡町と御前崎町が合併して「御前崎市」となったんです。去年の４月時点で浜岡町が２万４千人ぐらい、御前崎町が１万２千人で３万６千人の小さな市が出来ました。
今まで原発の町だって誇らしげに言ってんですが、そういう原子力の町というイメージは今の時代イメージダウンになるんで、新しい市の名前も浜岡市でなくて御前崎市になった。御前崎市に浜岡原発がある。
そういう事からも、この１０年の間に原発のイメージは随分悪くなってるし、特に東海地震の震源域にある原発だということで、色々なジャーナリストが警鐘を鳴らしてくれましたもんですから、私たちが５号機建設に反対した１０年前と現在では、様変わりしている印象があります。
私たちの周辺で、先ほどもお話ししました嶋橋伸之さんという方がいました。２５歳で発病して２９歳で白血病で亡くなっちゃうんですが、この方がどういう仕事をやってたかというと、原子炉の下で中性子の測定モニターを点検の時に替えるんですね。
その仕事を専門的にやっていた若者なんですが、ある日、体がだるいとお医者さんに診てもらったら白血病だと。中部電力はその事実を認めてないんですが、先ほど言いました通り、亡くなった後に労災の申請で認められまして。
そんな話はいくらでもあるんです。私のすぐ近所に住んでいた、佐々木孝一さんと言う方も、亡くなってから遺族が裁判を継続中なんですが、上顎ガンという上アゴのガンだったんですね。歯が悪いのかとお医者さんに行っても血が止まらなくて、結局歯医者から紹介されて総合病院行ったらガンだと。
この方は元々秋田県出身の方なんですが、敦賀原発だとか島根原発だとかを経て、浜岡原発で２０年くらい仕事をして、ある程度作業者を扱う「豊工業」と言う下請けの会社の社長になってたんですけどね、その方も５年前に亡くなっています。
もう一つ、チェルノブイリの新聞記者のお嬢さんが結婚で悩んでいるという話を先ほどしましたけれど、原発の作業者の子どもにも同じ事が起きてます。
ある看護婦さんに聞いたら、異常出産が非常に多いらしいんですよ。他の地域の病院の経験もあるその看護婦さんは、産婦人科でこんなに多数の障害を持った赤ちゃんを見たことがないと言っていました。
ガンの発症だとか、生まれつきの障害だとか、調べていくと原発の中で働いているご主人がいる家庭に多いということが分かってきました。原発の風下の駿河湾の榛原病院の看護婦さんも言ってたそうです。
去年と一昨年、静岡県議選に出た人も看護婦さんで、その方も原発の従事者の赤ちゃんに非常に障害が多いということを言ってらしたんですね。ですから、被曝という問題が浜岡原発の中で起こっている。
私たちは、原発の排気筒が１００メートルある意味をどう考えたらいいでしょうか。別に煙を出してるわけでもないのに、あの１００メートルの煙突は何のためにあるんだと中部電力に聞きますと、あそこは中の空気を入れかえているのだと言いますが、それならそんなに高くなくていいじゃないですか。
あそこから放射能を出してるんですよ、毎日。強い西風の時は八割方東京方面に、雨降りの時は名古屋、京都に来ている。中電も今はこれを認めるようになりました。フィルターで濾せる放射能はいいけど、キセノンだのクリプトンのような気体の放射能はどうしようもないんですね。
私は東海村の東海第二原発に行きましたが、東海第二原発の排気筒は１４０メートルなんです。東海村の原子力館職員に聞いたら、浜岡と東海村では気象条件が違うと。浜岡の方が風が強いから１００メートルですむんだけど、東海村は風が少なくて１４０メートル必要だと聞きました。だから、毎日微量ながら放射能が出てるということです。
県の放射線探知センターがありまして、モニタリング・ポストでずっと観測してる結果が、年４回各戸に配られる「原子力便り」の中に載ってます。セシウム１３７とかストロンチウムとかコバルト６０だとか、自然界に無いやつですね。
私たちは原発が作った放射能だと思ってるんですが、県の発表によると中国や旧ソ連の核実験の影響だと思われると書いてます。他にも松葉からとかヨモギからとか、色々な物をサンプルにして計測してるんですね。私たちはそんなところに疑問を持ちます。
今、海水を原発の冷却水として回してるんですが、その海水を取り込むところに紫貝とかフジツボとかが付いて、付き過ぎると海水が吸い上げれなくなって出力が低下する。定期的にフジツボ、ムラサキイガイだとかを取ってるんですが、それを業者が敷地内に放置していくもんですから、夏なんかは臭くてたまらない。
佐倉地区の浜岡原発協力会社に佐倉サービスセンターというのがあるんですが、その会社が貝を有機肥料に加工してるんです。それを一袋５００円で売ってます。原発ＰＲ館の手前で。それをお茶やみかんにかけたりする・・・ どう思います？ 気持ち悪いでしょう。
柏崎原発でも同じ問題があって、長野県の坂井村が村おこしのために肥料生成工場を造ろうとしたんです。柏崎から坂井村に持っていったんですが、住民が柏崎原発から出たものだと使うのやめちゃったんですね。でも私たちの地域では肥料を作ってますし、原発から出てくる温排水を使ってヒラメの稚魚だとか、蟹だとかを育ててる。温水で育ててるから育ちもいいもんです。それを駿河湾から遠州灘にかけて一斉に放流してます。
廃棄物の問題は大変ですね。「もんじゅ」とかの高速増殖炉はもうダメなもんですから、今は取り出したプルトニウムは日本の原発全部で４３トンぐらいあるんです。長崎の原爆はプルトニウムたったの６キロであれだけの破壊力です。４３トンは６キロの何倍ですか。今プルトニウムの軍事利用でアジアの国から疑われてるから、プルサーマルってことで浜岡原発でウランとプルトニウムの混合燃料を使わないと処理に困ると言い出しています。これがこれからの大問題です。
私は、京都の皆さんもこういう問題ではまったく一緒であって、私たち現地の人間だけの問題ではないことを最後に申し上げたいと思います。
実は京都の久美浜、丹後半島の西にありますが、私も行って来ました。宮津に行って、天橋立に行って。あそこに原発の計画があるのはご存じでしょうか？
あそこでは高校の先生の永井先生が反対運動されてて、私も何度かお会いしました。多分原発は出来ないでしょう。
私が関わった運動では、他には三重県の海山町。住民投票で否決されたんですが、私も応援に行きました。海山町の商工会が誘致しようとして頓挫したんです。そういう頓挫した所で推進派は何をしようと考えているのかと言うと、使用済核燃料の中間貯蔵庫とか核のゴミの最終処分場の用地として狙われていくと思うんです。
今、核のゴミの問題を国は六ヶ所村にだけ押しつけていますが、六ヶ所といえども永久保存はダメだ、５０年間しか保管しないという当時の県知事と国との協定があります。それから１０年くらい経ってるから、あと４０年もしないうちにどこかにもっていかなればならない。
国は何をやってるかと言うと、お金あげるから誘致したい自治体手を挙げなさいって募集してるんですね、候補地を。全国の自治体からは下北半島のむつ市が手を挙げかけている状態です。
核のゴミはこれから溜まる一方なんです。浜岡原発だけでも１号機から５号機ありますけど、１００万ＫＷ級の原発で一年間の核廃棄物は広島、長崎の原爆の何千発分の死の灰を生みだしています。再処理してプルトニウムを取り出すと、再処理工場周辺の放射能汚染は更に拡がります。
他の問題として今進行していることに、核廃棄物としての処理しか許されなかった物を一般廃棄物として処理することを許そうという流れがあります。基準を広げて一般産業廃棄物として処理できるようにしています。かなり危ない物が一般産業廃棄物として出回ってるんです。
原発で使われた鉄骨を使って建てられたマンションで、健康被害を起こしたという事件が台湾の台北市で起きて大問題になったことがあるんですが、今、原発から出された放射能を含んだ物が日本中、身近な場所に使われている。そういう時代が来ているということを是非考えて頂きたいと思います。
私たちの周辺でも、テント倉庫みたいな建物の中に原発から出た配管の部品が積まれています。そんな脆弱な建物の中に置かれてるんですよ。六ヶ所へ送られる低レベル放射能物質を詰め込んだドラム缶も、３万５千本くらいあります。年間で１８００本くらいは御前崎の港から青森県まで持っていってるんですけど、溜まる一方ですよ。
低レベルといいますが、私も保管場所の近くまで行って測定しましたら針が振りきれるくらいの高レベルです。東海地震が起こったら・・・という危険性も指摘されています。
最初はこの話をメインにしようかと思ってたんですが、脱線してしまいましたね。時間も来ましたので、後の話は次の質疑応答でお答えしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
（２００５年４月３日 「ひと・まち交流館京都」にて）
今の日本の上に立ってる連中と称する”滓”は、考える力も意志もない「無能バカ」でしかなかったのですね。
もう少し、やるかと思った。国民を上手に騙すのかと思った。
なんだ馬鹿馬鹿しい。
私の彼らへの認識が今回はずれてしまった。考え直さなければならない。
これでは、野田が官邸包囲デモの代表と会ったことと全く同じですね。
ただ会っただけ。なにもなし。何の意味もなかった。
ならばはじめからやらなければいいのに。
今回の活断層調査も「先送り」でしかなく、要するに国民向けの「やりました」と言い訳をするだけの無意味なものでしかなかった事。
ただこれ等の事で判った事は、
今の日本の指導者達と言われる連中は、無能者の滓頭の持ち主であるだけでなく、
極めて気の小さい連中ばかりであり、国民の顔色を窺っているだけであるということが判ったのです。
要するに大量虐殺とか暗殺とかそういった事は出来ないのです。
それをやってるのは雇われ外国勢力とか指示を出すのは宗主と自認する連中なのではないかという事ではないですか？
まあ、かつての三里塚のように血で血を洗う闘争なんか弾圧側は出来ない、やる気力も失せているということなのでしょう。
知恵もない。
悪知恵を働かせるかと思ったが、責任逃れと言い逃ればかりで、そのくせ欲の深さは放棄できず地位にしがみつく事のみっともなさ。
日本人の見栄と体面ばかりを気にする馬鹿馬鹿しさには白ける。
見ようによっては石原慎太郎を凌ぐバカな姿とも言える。
どうりで慎太郎が東京都知事に四期も居座っていられた筈だ。
慎太郎 降りても 御輿は揺れたまま 担ぐ都民の こころ留まらず
第二次大戦の時のように天皇が戦争を止めてくださる権限は今の天皇には持たされてはいないので、
アホウ共を止める事も追放する事も国民が自分でやる他に無いわけですよね。
納得。
大飯原発:活断層否定できず…７日に再議論 規制委調査団
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/502.html
投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 04 日 22:18:52: cT5Wxjlo3Xe3.
政府は11日の「政府霞ヶ関包囲デモ」対策として大飯原発を「停止」させる可能性がある。替えて北海道泊まり原発を稼動させるか
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/476.html
投稿者 福助 日時 2012 年 11 月 03 日 13:17:51: Bec2vmwBuKH7M
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/510.html
大飯原発、乏しい判断材料 稼働停止なら迫られる３つの対応
産経新聞 11月5日(月)7時55分配信
■電力融通／火力発電所の検査先送り／数値目標付き節電目標
原子力規制委員会の専門家調査団は４日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層が活断層であるかどうかについて結論を持ち越した。だが、一部の委員から「すぐに運転を停止して調査すべきだ」との意見も出るなど、先行きは予断を許さない。実際に大飯３、４号機が稼働停止となれば、政府や関電は今冬の電力需給対策の練り直しが必至。大規模停電を回避するには「電力融通」「火力発電所の検査先送り」「数値目標付き節電目標」という対応を迫られる。
関電は大飯３、４号機が停止すれば、夜間の余剰電力を使う揚水発電の発電量も減少し、来年２月時点の供給予備率（最大需要に対する供給余力）がマイナス１３・４％に低下するとの見通しを示している。
電力の不足分を補うため、政府が有力な対策と見込むのが電力会社間での電力融通だ。中部、北陸、中国、四国、九州の５電力は、関電と電気の周波数が同じで、本州との融通能力が限られる北海道電力よりも対応余地が大きい。
ただ、他電力も原発の稼働停止で電力需給に余裕はない。政府の試算では、５社の供給予備率が安定供給に最低限必要とされる３％になるまで融通しても、関電の予備率は来年１月時点でマイナス１・７％にしかならず、４３万キロワットの電力が不足する。
関電も、原発の代替電源である火力発電所の稼働を高めるため、来年１月１１日から定期検査入りを予定している海南火力発電所３号機（和歌山県）の稼働を続けるとみられる。だが、同３号機の出力は６０万キロワットと、大飯原発３、４号機合計の約４分の１にすぎず、電力融通による積み増し分と合わせても予備率は３％に達しない。
このため、数値目標付き節電目標の実施が避けられそうにない。さらに関電に電力を融通する西日本の各電力も、電力需給にある程度の余裕を持たせるため、関電と同様の対応が必要になる可能性があり、政府が２日に決定したばかりの今冬の電力需給対策は抜本的な見直しを迫られる。
冬場の対策を練り直すとなれば、再び電力需給を検証し、関係閣僚によるエネルギー・環境会議で決定する手続きが必要だ。対策を決めても企業などが実行に移すにはある程度の時間がかかることは避けられず、経産省幹部は「時間が少なくなればなるほど、対応は困難になる」と懸念している。
【関連記事】
「断層」か「地滑り」か？ 大飯原発、議論長期化も
激しい議論の応酬、マイク奪い合いも 大飯原発会合
生命にかかわる北海道の節電 無責任政府、冬の需給問題が深刻化
中国企業てぐすね？ 「脱原発」で海外勤務希望の技術者激増
国民だけでなく専門家もみな信じた「世界一の原発」の事故
ファミマが街から消えた
最終更新:11月5日(月)11時6分
農作物の放射性物質の検査、除染の取り組み、畑の状況など全て見せます─。福島県いわき市は先月、「見せる課」を新設し、農作物の風評被害を食い止めるための活動を始めた。判断材料が少ないことが風評を呼ぶ。同市は「透明性が大切だ」と都合の悪いものも含めて情報を発信していく。（小坂井文彦）
◆いわき市 不安解消へ判断材料
「いわき市の年間日照時間は東北地方トップの約2,060時間。東京よりも約200時間も多い。温暖な気候で、野菜もコメもおいしい」と同市農林水産部の根本彰彦部長は力説した。
主力の食材は、県内全体の1割以上を収穫するトマトとネギだ。トマトは2月に京都大学の研究グループが「肥満改善効果がある」と発表して出荷が増え、卸価格は他県産と同程度になった。しかし、特需のなかったネギは2～3割価格が下がった。
見せる課の西丸巧課長は「主にハウス栽培のトマトよりも、露地栽培のネギの方が風評被害を受けやすい」と話す。
昨年はハクサイやキャベツ、ブロッコリーなど、露地物は県外産の半値以下に値崩れした。「風の影響で、放射性物質は福島原発から北西方向に多く飛び、南側のいわき市は比較的少なかった。しかし、原発からの距離が近いことが、消費者に不安を与えている」
風評と言いきれない部分もある。昨年6～9月に、市内の水田を2キロ四方に区切って調べたところ、全体の13％の39区画で1キログラム当たり1,000ベクレルを超えた。畑でも、約3％以上の8区画が毎時1マイクロシーベルト以上の空間放射線量を記録した。
放射性物質が降り注いだ以上、消費者はいわき市の農産物に不安を感じる。その不安を、できる限りの情報を公開することで解消しようと始めたのが「見せる」活動だ。
市内には放射性物質検査所が6カ所。農家から毎日、出荷前の農作物が届く。畑ごとに30分かけて測定し、結果は「見せる課」ホームページで公表する。原則、検査後にしか出荷しない。1日分の公表は28件で、シュンギクから1キログラム当たり14ベクレル、食用菊から同13ベクレルを検出し、ほかは検出下限値の同10ベクレル以下だった。厚生労働省の基準値の100ベクレルの1割程度でも数値は必ず公表する。
◆農家訪問するツアーを企画
同課は、農家の実情を知らせるテレビ広告を今月中旬まで放映中。今後は、消費者向けのバスツアーを企画し、農家を訪問してもらい、取れたての野菜を振る舞う。
ネギ農家の鈴木剛さん（74）は、30アールの畑に放射性物質を吸着させるゼオライト300キログラムをまいた。「ネギから放射性物質は検出されていない。とにかく、やれるだけ頑張るしかない。今年のできはまあまあだ。食べるには、すき焼きだっぺなあ」
トマトをハウスで栽培する青木浩一さん（44）は今年は特需で風評被害を免れたが、楽観はしていないという。「土を使わず、輸入したヤシ殻などの培地で栽培している。水が汚染されていなければ、放射性物質は全く問題ない。ハウスを見てもらえば分かる」と見学を呼びかけた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/512.html
「断層」か「地滑り」か？ 議論長期化も、大飯原発
産経新聞 2012/11/04 23:21
関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る「Ｆ－６断層（破砕帯）」が活断層か否かについて議論した４日の評価会合では、現地調査で新たに確認された地層のずれが、断層が動いた形跡か、地滑りの痕跡かで議論が二分。「資料が足りない」などの意見が相次ぎ、結論は次回以降へ持ち越しとなったが、専門家でも意見が分かれる難解なテーマに、議論は長期化する可能性も出てきた。
評価会合で最大の焦点となったのは、原発の海側で行った調査で新たに見つかった地層のずれだ。関電が今回の調査で試掘溝を掘ったところ、Ｆ－６断層があるとみられていた場所とは異なる、試掘溝の東端部分で新たに地層がずれているのが見つかったのだ。このずれの上にある地層は１２万５千年前に堆積したものとみられるが、ずれに合わせて変形していた。
ずれが断層であれば、１２万５千年前よりも新しい時代に、断層が動いたことになる。国の指針では、１３万～１２万年前以降に動いた断層を活断層としており、指針に照らせば、今回見つかったずれは活断層となり、大飯原発は停止させなければならなくなる。
「横ずれに伴う典型的な構図。断層面だ」
東洋大の渡辺満（みつ）久（ひさ）教授はそう断言し、大飯原発の即刻停止を求めた。渡辺教授は、最初にＦ－６断層が活断層である可能性を指摘した人物だ。
関連記事
活断層か否か「ズレ」「浸食」判断困難…
大飯原発で活断層調査始まる 規制委調…
記事本文の続き 一方で、立命館大の岡田篤正教授は「これまで多くの活断層を見てきたが、こういう構造はあまりない。違和感を覚える」と話す。岡田教授は日本活断層学会の元会長で日本を代表する活断層の専門家だ。「海側と山側でもずれ方が違う。むしろ地滑りに見える」との立場だ。
地層のずれについては関西電力も見解を示しておらず、他のメンバーからも明確な意見が聞かれないため、原子力規制委員会として調査団に加わった島崎邦彦委員長代理は「今日はこれ以上結論を出すのは無理。事業者の意見も聞くべきだろう」と述べ、結論は持ち越しとなった。
７日の次回会合では関電から見解を聞く予定だが、ずれの正体が断層か地滑りによるものかを判断する材料は乏しい。そもそも今回見つかったずれがＦ－６断層かどうかも不明だ。追加調査の必要性を訴える指摘も多く、結論はさらに先延ばしになる可能性もある。（原子力取材班）
記事本文まで戻る
Ads by Google
2012/11/04 23:21更新
このニュース記事のカテゴリは事件ですです。
この記事に関連するフォト・情報関連フォト関連フォトをスキップして本文へ移動する
メインフォト
サブフォト
記事本文 関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る「Ｆ－６断層（破砕帯）」が活断層か否かについて議論した４日の評価会合では、現地調査で新たに確認された地層のずれが、断層が動いた形跡か、地滑りの痕跡かで議論が二分。「資料が足りない」などの意見が相次ぎ、結論は次回以降へ持ち越しとなったが、専門家でも意見が分かれる難解なテーマに、議論は長期化する可能性も出てきた。
評価会合で最大の焦点となったのは、原発の海側で行った調査で新たに見つかった地層のずれだ。関電が今回の調査で試掘溝を掘ったところ、Ｆ－６断層があるとみられていた場所とは異なる、試掘溝の東端部分で新たに地層がずれているのが見つかったのだ。このずれの上にある地層は１２万５千年前に堆積したものとみられるが、ずれに合わせて変形していた。
ずれが断層であれば、１２万５千年前よりも新しい時代に、断層が動いたことになる。国の指針では、１３万～１２万年前以降に動いた断層を活断層としており、指針に照らせば、今回見つかったずれは活断層となり、大飯原発は停止させなければならなくなる。
「横ずれに伴う典型的な構図。断層面だ」
東洋大の渡辺満（みつ）久（ひさ）教授はそう断言し、大飯原発の即刻停止を求めた。渡辺教授は、最初にＦ－６断層が活断層である可能性を指摘した人物だ。
関連記事
活断層か否か「ズレ」「浸食」判断困難…
大飯原発で活断層調査始まる 規制委調…
記事本文の続き 一方で、立命館大の岡田篤正教授は「これまで多くの活断層を見てきたが、こういう構造はあまりない。違和感を覚える」と話す。岡田教授は日本活断層学会の元会長で日本を代表する活断層の専門家だ。「海側と山側でもずれ方が違う。むしろ地滑りに見える」との立場だ。
地層のずれについては関西電力も見解を示しておらず、他のメンバーからも明確な意見が聞かれないため、原子力規制委員会として調査団に加わった島崎邦彦委員長代理は「今日はこれ以上結論を出すのは無理。事業者の意見も聞くべきだろう」と述べ、結論は持ち越しとなった。
７日の次回会合では関電から見解を聞く予定だが、ずれの正体が断層か地滑りによるものかを判断する材料は乏しい。そもそも今回見つかったずれがＦ－６断層かどうかも不明だ。追加調査の必要性を訴える指摘も多く、結論はさらに先延ばしになる可能性もある。（原子力取材班）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/513.html
「日本一新の会」平野メルマガ１３３号より抜粋：
北辰一刀流は北極星や北斗七星を信仰する思想から、武道や人間の生き方を完成させた集団である。
鎌倉幕府成立に貢献した千葉常胤や将門公などにそのルーツがある。
北辰一刀流はすべての技法が、攻撃された場合の対応の仕方、事態を解決するためにあるとのこと。
この考えは武道だけではなく、国家社会の運営にも活用でき、幕末の勝海舟や坂本龍馬がこの思想で活躍したのだ。
武道としての奥義は、事態の発生（相手からの攻撃）に対して次の順で対応する。
①自己犠牲の心
②無我の道
③対立感情の減少
④互譲の循環
⑤共生の実現
の順だ。
これで目前の攻撃に対応し事態を収めることができるということだ。
千葉周作は武道の奥義にこの思想を据えた。
将門公から続く北辰妙見の思想を千葉一族の伝承の中でまとめた。
「将門公がやろうとしたことは
〝領民の暮らしが一番〟という政治だった」。
これが「共生社会」実現への第一歩である。
平将門由来の将門神社を今も守る人々は小沢一郎氏の親族に当たるらしい。
そういう事から、小沢氏のＤＮＡには北辰一刀流の教えが刻まれている。
「自己犠牲の心」から「共生の実現」にいたる５つの手順こそ、小沢一郎の処世術そのものだが、今これを実践し凌駕する政治家は小沢のみだ。（完）
全文はコチラから読めます。（但し、会員用）
http://nipponissin.blog109.fc2.com/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平野貞夫メルマガをお読みになりたい方は
下記より「日本一新の会」維持会員へ登録ください。
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-95.html
「日本一新の会」とは何者？
↓
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本一新の会・維持会員
（「メルマガ・日本一新」の定期読者）募集のご案内
日本一新の会は「メルマガ・日本一新」を週一回発行しています。
その目的は「わが国に健全な『議会民主政治』を定着させ、発展させることである。
それが国民の福寿を増進させ、国の安寧を保つ礎」であり「政治の根本について議論する場」として、平成２２年６月に創刊しました。
平野代表は従来から「議会の崩壊」を唱えて警鐘を鳴らしてきましたが、ここに来て、複数の政治学者やテレビコメンテーターからも同様の意見が出るようになりました。
しかし、平野代表ほど議会について語れる人材は他になく、政治学者でさえも誤った議会の在り方を語ります。
昭和６３年に上梓された
「議会政治１００年」―生命をかけた政治家達（徳間書店刊・絶版）のゴーストライターは平野代表ですが、これほどの議会通史が書ける政治学者はいません。
そのダイジェスト版が「議会政治の誕生と国会」（平野貞夫著・信山社刊）です。
民主主義とは、国民の代理者である健全な議会が成立してこそ担保されるものです。
議会民主政治の正しいあり方とは何か、それを日々の事象と照らし合わせて主権者である国民自身が学ぶ、それが「メルマガ・日本一新」の役割であると事務局は確信しています。
メルマガの発行・維持継続は会費で支えられており、「維持会員」を募集しています。
仔細は、本ブログの上部タブに「入会のご案内」がありますので、内容をご精読の上、一人でも多くの方々のご応募をお願い申し上げます。
日本一新の会事務局
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■乾燥による放射性セシウム濃度の高まり
農作物を乾燥させれば、当然重量が軽くなる。水分がなくなるからだ。
このため、乾燥させた食品は放射性セシウム濃度が高まる。乾燥シイタケなどがその代表的な例だろう。
しかし、乾燥しただけでは説明できない濃度の高まりがあることが、このほど判明した。
2012年10月29日、福島県農業総合センターが切干ダイコンを使用した試験研究結果を発表した。
http://www.best-worst.net/detail_img.php?pid=alzvvDn47m&numb=
この試験結果、乾燥させる場所によっては、想定以上の放射性セシウム濃度になることが確認されたのである。
■干している場所による放射性セシウム濃度の変化
同センターでは、切干ダイコンを乾燥機による乾燥と以下の場所で乾燥させることで、放射性セシウムの濃度の変化を確認したのである。
①松の木の樹幹地表
②乾燥小屋地表
③鉄筋ビルの軒下の壁際地表
④乾燥小屋地表1m
⑤乾燥小屋地表2m
この結果、乾燥機では検出されなかった１キログラム当たりの放射性セシウム濃度は以下のようになった。
1位：鉄筋ビルの軒下の壁際地表（3421ベクレル）
2位：乾燥小屋地表（892ベクレル）
3位：松の木の樹幹地表（220ベクレル）
乾燥器では検出されなかった放射性セシウムが干す場所によって最大で3421ベクレルまで高まったのである。
これは、乾燥時に「ちり」や「ほこり」が付着したことが原因であるとしている。
高放射性セシウム濃度を検出した切干ダイコンほど、ちりやほこりの付着が多かったことが確認されている。
【naka773】
上段2動画は、歌唱力を問われない、求められないロックＶｏの本質と真髄・・
ロックミュージックの場合、
Ｖｏのスキルは歌唱力以外の部分に求められる。
（その歌唱力以外のスキルとは、それぞれのファンの主観に委ねられる）
下段は、歌唱力なしでは語れない
歌唱力なしでは唄えない・・
Ｒ＆Ｂをベースにしたソウル・ミュージック・・。
歌唱力なしで唄うと漫画か、漫才になってしまう。
先程、前の記事で、この記事貼ってたけど、一記事として紹介します。
除染水の排出基準について、
環境省「基準を作れば、検査などで除染作業が遅滞する可能性がある」
相馬市「基準と処理方法を明確にしてほしい」
除染水処理で溝 相馬市「より慎重に」環境省「簡易で十分」
福島第１原発事故の除染で出る放射性物質を含んだ水の処理をめぐり、環境省と福島県相馬市の見解が分かれている。同省は「放射線量がある程度低ければ排出して構わない」との立場。市は「放射性物質濃度を極力下げないと市民が不安がる」と異を唱える。除染水の排出基準がなく、両者が一致点を見いだせずにいる。
（中略）
除染は原発事故がもたらした新しい課題で、除染水の排出基準はまだ設けられていない。環境省は「基準を作れば、検査などで除染作業が遅滞する可能性がある」と策定に消極的だ。市は「基準と処理方法を明確にしてほしい」と言う。基準がないために両者が自己判断し、歩み寄りにくい状況になっている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121102t61011.htm
コレ要するに、今、除染って、高圧で水を吹き付ける除染してるでしょ。で、その汚れた水は掃除機で吸って回収してるんだけど、その水を相馬市はタンクに入れて、浄化して１０ベクレル以下にして川に捨ててるんだけど、
それに対して、環境省が『そんな余計なことすんなよ。除染水の排出規準とかいらねーし、じゃんじゃん捨てても大丈夫だって！その浄化装置の金払わねーから！』って言ってるわけ。
本当に、環境省は環境を守る気があるのかね？
「マイコプラズマ肺炎」の猛威が止まらない。国立感染症研究所に全国の指定医療機関から報告があった患者数は、最新の1週間（10月15～21日）で600人。今年1月からの合計は1万7949人に上り、患者が多くなる時期を前にして、過去最多をすでに塗り替えてしまった。
患者だけでなく、初期では医者でも風邪との見極めが難しい。重篤な症状を引き起こしかねないマイコプラズマ肺炎を見分けるのに役立つ、5つのシグナルを聖路加国際病院呼吸器内科の内山伸医師に挙げてもらった。
（1）38度以上の熱が続く
（2）空咳が続く
（3）鼻水が少ない、痰がからまない
（4）風邪薬を飲んでも効果がない
（5）のどに強い痛みがある
これらの条件を満たすようなら、病院で診療を受ける際、自ら医師にマイコプラズマ感染の可能性を聞いて、対策を求めるのも有効だろう。
霊光原発５・６号機の発電容量はそれぞれ１００万キロワット級。
聯合ニュース 2012/11/05 10:46 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/11/05/0800000000AJP20121105001100882.HTML
霊光原子力発電所（ヨングァンげんしりょくはつでんしょ）は、大韓民国全羅南道霊光郡にある原子力発電所。
運営は韓国水力原子力がおこなっている。
1981年2月着工し、1986年8月竣工。
山本太郎でさえ韓国原発について懸念してるのにそれを無視している在日反原発キチガイに存在理由あるのか（山本太郎さんの映像)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/347.html
山本太郎さんの映像（韓国語字幕入り）
http://www.youtube.com/watch?v=xVwS3x8ygFs
即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（2）情報公開をしない「伏魔殿」
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/171.html
今日午前、韓国で２基連続原発事故：釜山・新古里原発１号機と全羅南道・霊光原発５号機
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/680.html
韓国の原発で伝熱管が損傷(中央日報) 原子炉配管３８００本が破損！！！韓国の空気や水が汚染 ←Ｍ０．０
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/835.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/516.html
やめるべ 大間原発！ 11.3 北海道集会
http://www.youtube.com/watch?v=_dqFdXpUT1I
http://www.dailymotion.com/video/xuuj5u
http://www.veoh.com/watch/v39777187KxST8DWN
函館で大間原発反対集会
http://www.stv.ne.jp/news/item/20121103173635/index.html
mms://wm.stv.jp/stv/news/2012/11/03/20121103-05.wmv
先月、建設が再開された青森県の大間原発に反対する大規模な集会と
デモ行進が、函館市で開かれ、参加者は大間原発の建設阻止を訴えました。
｢やめるべ、大間原発｣と題したこの集会は、
脱原発社会の実現を目指す、道内の労働組合などが開きました。
会場には道内各地からおよそ1400人が集まり、
先月、青森県で工事が再開された大間原発の建設中止を訴えました。
参加者は、このあと市内の中心部をデモ行進し、
シュプレヒコールを上げながら大間原発の建設反対を訴えていました。
函館で大間の建設中止訴える集会
http://hiyo.jp/CK9
大間建設中止訴えデモ行進
http://megalodon.jp/2012-1103-1908-31/www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7003136121.html
大間原発の建設差し止め訴訟を起こしている団体で代表を務める竹田とし子さんが
「原子力規制委員会の見解を待たずに原発を作ることは許せない」と訴えました。
大学教授ら 泊原発再稼働反対の緊急声明
http://megalodon.jp/2012-1103-1831-20/www.htb.co.jp/news/index.html
http://media.nikonet.ne.jp/htb/HTBnews/t01-htbnews121102-04b.wmv
電力不足を理由に北電や経済団体が泊原発の再稼働を求めていることをうけ、
道内の大学教授らが再稼働反対の緊急声明です。
緊急声明を発表したのは北大や酪農学園大学など道内12の大学の教授ら約130人です。
大学教授らは原子力規制委員会がまだ安全基準を作っていないにも関わらず、
北電や道経連が主張する冬の電力不足を理由とした
泊原発の再稼働を認めてしまうと道民が危険にさらされるとしています。
大学教授らは今後、ホームページで声明文を発表するほか、
再稼働反対に賛同する市民を増やしたいとしています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/517.html
11月４日、「止めるぞ！オスプレイの沖縄配備 許すな！低空飛行訓練」と呼びかける全国集会が行なわれた。会場は東京・港区の芝公園23号地。約4000人（主催者発表）が参加した。
「日本政府は、できるだけとか可能な限りなど、嘘いつわりの日米合意でオスプレイを飛ばしている。アメリカの側に立ちきっている。アメリカで飛ばないオスプレイが、なぜ日本の空を飛ぶのか。事故が起きてからでは遅すぎる。主権者である私たちの思いを実現する、アメリカに従属しない安全保障を作りあげよう」。平和フォーラム事務局長の藤本泰成さんは、主催者あいさつで訴えた。
沖縄平和運動センターの山城博治さんは、「12月中旬に普天間基地に万余のデモをかけ、ゲートを封鎖する。全国の力で闘い抜く」と声を荒げて決意を表明。
空には危険なオスプレイ、地上では米兵による住民への重大犯罪が後を絶たない。アジア女性資料センターの本山央子さんは「軍隊と性暴力は切っても切れない。米軍が上陸したその日から事件は起きていた。そして性犯罪が起こるたびに『女のほうが悪い』と言われてきた。裁く法律もないことが、米軍をのさばらせてきた」と厳しく糾弾した。
ステージとなった大型車の上。三線の演奏で「沖縄を返せ」を参加者が合唱した。歌詞を差し替えながら、憤りを表現した。
風船とプラカードが配られ、複数のグループに分かれてデモに出発。「オスプレイは出て行け、海兵隊は出て行け、沖縄から出て行け」とコールを繰り返しながら、愛宕通りを進む。
外堀通りを左折、虎ノ門を過ぎ、アメリカ大使館に近づくと、足を止め、こぶしを振り上げ、ドラムを連打して激しく抗議した。長い隊列は、六本木通りまで伸びた。くっきりと晴れ渡った青空に、怒りのアピールが響きわたった。（Ｙ）
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/389.html
［2012年11月5日16時28分］
http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp0-20121105-1042777.html
本当にデッドボールを受けて、骨折しても。
試合に出続け、ホームランまで打った中田と・・
実際には、球にかすりもしてないのに
もんどりうって倒れ、頭を押さえた・・
「いったい何が起きたんだろうの・・アカデミー助演俳優賞候補いや
読売ナベツネ賞受賞候補の加藤君・・」
やっぱり悲しいかな、男の器量の差がやはり、出てしまうんだなあ～
一瞬、俺は、加藤は、あの時「阿部」にも勝利して、
審判をも騙すことに勝利して、
その流れで、日本ハムにも勝利した。
影の立役者だと思ったが・・
やはり、ザコはザコの道しかなかったのである・・加藤君よ・・
世紀の大誤審！加藤小芝居？危険球退場の多田野「だます方もだます方」 （スポーツナビ）
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/434.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 11 月 02 日 10:41:07: tZW9Ar4r/Y2EU
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/435.html
環境省の巨額除染予算：福島の除染はゼネコン6社が独占している。ゼネコンは帳簿操作だけで何もしない。下請け、孫請け、ひ孫請け……にさせる。環境省がゼネコンに発注した国民の血税の８０％がゼネコンらの懐に入る。
第六次下請け企業などに雇われる人達の殆どは現地の農民や失業した元会社員。農地は手ひどく汚染され、除染しても（していないが）山から次々と放射性物質が下ってくる。百年以上農業は出来ない、それが科学的真実だ。
しかし、政府と福島県は避難補償の減額・打切りで県民の帰還を強制し“幽閉”する。生活の糧は東電からの賠償だけだが、一括で1億円とか支払われるわけではなく、毎月十万ほどが支払われ、しかも突然打ち切られる。法的にそれに抗議する証拠は全て国と県と東電が握り潰している。
かくして失業した帰村農民と雇用者は、生活をゼネコンの第何次かの下請けの日雇い除染労働しかなくなった。その弱みに白蟻どもがたかる。
環境省は莫大な除染予算の発注事務を手抜きするためにゼネコンに発注している。それが十の予算で棲む事業を百に膨れあがらせる。その9割は官僚のサボタージュであり民主党の選挙対策への流用だ。
民主党は環境省に対してゼネコンへの発注を禁止し、福島県地場企業への直接発注に制限すべきだ。それに加えて労務者への支払いを、環境省発注額の7割以上にすることを応札条件とすべきだ。
除染予算の9割が復興にたかる企業の経営者に私物化されている。それは9兆円の震災復興予算の１割しか被災地に届かない実態と相似形で、官僚どもによる明らかなる犯罪だ。
最後に言いたいこと：19兆円の財源はドサクサに紛れて成立させた震災復興特別増税。１１兆円が所得税と住民税で増税される。しかし、1年経過したその予算執行上をみると9割は震災復興地の外に、極端な例ではベトナム原発輸出支援に流用された。官僚による流用が9割だ。
日本国憲法は核も盛大なる血税の搾り取りと官僚による掴み取りを許容するほどに抜け穴だらけではない。
血税を流用し啜った官僚やそそのかした国と県の政治家を摘発し処罰せぬかぎり、この国に未来は無い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/518.html
沖縄市で市民集会 米兵事件・オスプレイに抗議
http://www.rbc.co.jp/rnews.php#41753
http://hiyo.jp/MI9
http://www.rbc.co.jp/wmv/1101-03.wmv
アメリカ兵による女性への暴行事件やオスプレイ配備の撤回を求める
市民集会が昨夜、沖縄市で開かれました。
沖縄市や市内の団体で作る実行委員会と県婦人連合会が主催した市民集会には
およそ1300人が参加しました。
壇上で各団体の代表は、「繰り返されるアメリカ兵による事件や基地の
過重負担はもう我慢できない」と日米両政府に対し怒りの声をあげました。
大会ではアメリカ兵による暴行事件に抗議するとともにオスプレイの配備撤回と、
普天間基地の閉鎖・撤去を求める大会決議が採択されました。
沖縄市で抗議集会 暴行事件・強行配備に抗議
http://www.qab.co.jp/news/2012110138995.html
東門美津子沖縄市長は、「基地あるがゆえの犯罪で犠牲になるのは、
いつも、弱い立場の女性と子供たちだ。安心して生活できる沖縄を取り戻そう」
と呼びかけました。
米兵事件抗議とオスプレイ撤回を求め決議
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20121101114464
http://hiyo.jp/PI9
http://www.otv.co.jp/news/wmv2012/121101_n1h.wmv
「基地がなくなることによって、オスプレイももちろんそうだけど、
婦女暴行もなくなると思いますし」
「六十何年間、ずっと続けてきたこと、これを綱紀粛正という
ただ一言で片づけてきた結果だと思うんですよ」
「基地があるゆえの問題なんですよね」
東門美津子市長は、「女性の尊厳と人権を踏みにじる事件とオスプレイの
強行配備は言語道断」と非難し、
「県民・市民が安心して暮らせる沖縄を取り戻そう」と決意を述べました。
また実行委員会のメンバーは「度重なる抗議や要請に関わらず、
基地を巡る問題は一向に解決されていない」と口々に憤りを訴えました。
大会では最後に地位協定の改定やオスプレイの撤去を求める決議を採択しました。
沖縄市で事件への抗議集会
http://megalodon.jp/2012-1101-1946-21/www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095906321.html
大会に参加した男性は、「沖縄にはもう基地はいらないという気持ちで参加した。
僕も子どもがいるので、子どものためにも
将来、沖縄でこういう事件は起きてほしくない」と話していました。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/390.html
【大紀元日本11月5日】８日の中国共産党第１８回党大会開会を控え、北京は軍が駐屯し、厳重な警備体制が敷かれている。近日、大会を保衛する部隊が天安門広場のそばにある人民大会堂の芝生で、地雷探知機を手にして地雷を探知する写真がネット上で広まり、注目を集めている。
新浪微博（ミニブログ）に写真を投稿したのはユーザー「中国微生物」。江蘇省新沂市の娯楽施設を運営する同ユーザーは「これは国家地質探査隊が地質調査をしているのではなく、安定維持部隊が地雷を探知している」とつづった。北京政法大学法学院の何兵・副院長は、「杯弓蛇影（杯の酒に映った弓を蛇と勘違いする、疑心暗鬼の様子を指す）」とコメントし、当局の過剰な警備体制を皮肉った。
ＡＰ通信は２日、「中国共産党は権力交代を確保するために膨大な資金を投入している」と指摘した。党員の投票で指導者が選出されるのではなく、法律や明確な規定もなく、中央委員会の常務委員も含むすべての人事が指導部の内部秘密会議で決定される。「権力移譲は脆弱な専制政権を維持する命綱だ」と記事は切り込んだ。
米ニューヨーク・タイムズ紙も１日の報道で、一週間の党大会は北京市民の生活に数々の困難をもたらし、「臨戦状態」だと喩える地方の公安庁もあると報じた。政治の異見者らが自宅に軟禁されたり、警察に伴われ地方に「旅」に出されているという。
著名な人権活動家の胡佳氏は北京から追い出された一人。「これは荒唐無稽ではないか。彼らのノイローゼはよりいっそう重くなってきた」と胡氏は批判。同じく北京から強制退去されたチベット人女性作家の唯色氏は、「我々は不調和的な存在とされている」「この重要会議の開催期間中、彼らは我々に消えてほしいと願っている」と指摘した。
「曖昧な所はなく、少しの隙もない。正確で過ちはなく、絶対に失敗しない」。北京市交通委員会のこの党大会中の方針は、さまざまな分野で徹底されている。刃物の販売禁止に加え、インターネットも制限により以前よりも数段、通信速度が遅くなっている。高級ホテルやクラブのテレビ番組からＣＮＮやＢＢＣが姿を消し、洋書書店の書架からは、中国政治・歴史関連の書籍が消え、育児書やホラー小説が並ぶ。中国の証券監督管理委員会も、党大会開会中に「北京を攪乱」しないよう、市場の変動を最小限に保つよう、取引関係者に指導しているという。
2012/11/05
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/11/html/d61584.html
８月頃から、青森や室蘭でも基準値越えのマダラが相次ぎ、出荷停止が掛かっていましたが、
北海道、室蘭市沖でもマダラからセシウム100ベクレル
出荷再開です。そしてその際に、県が・・・
マダラ出荷制限 国に柔軟な運用要請へ
（2012/11/05 09:08）
青森県太平洋海域のマダラに対する国の出荷制限が１０月３１日、２カ月ぶりに解除された。だが、問題となった放射性セシウムについて、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る個体が回遊してくる可能性はあり、漁業関係者は「また検出されたら…」と不安を募らせる。ごく一部のマダラが県水産業に深刻なダメージを与えることが予想されるため、県は２度目の出荷制限を回避したい考え。「再び基準値を超えた場合、県の自粛判断に任せてほしい」として、国に規制の柔軟な運用を求める方針だ。
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/11/05/new1211050901.htm
＞「再び基準値を超えた場合、県の自粛判断に任せてほしい」として、国に規制の柔軟な運用を求める方針
そんなの
ダメに決まってんじゃん
もうさぁ、明らかに消費者じゃなく、生産者のことしか考えてないんだよね。
そういう姿勢が、自治体全ての信頼を失くすのにね。
（参考）
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/610.html
佐々木中〔生への侮蔑、「死の物語」の反復～この小説は文学的に間違っている〕
＞確認します。新左翼崩壊以後出現したカルト教団に共通の、特にオウム真理教において典型的な形で出てくる言説がある。…オウム真理教的な終末論は自分が生きている間に終末が来ることを望む。彼らの論理の底流としてあるのは「どうせ死ぬのだから今死にたい。そして自分の死とこの世界全体の絶対的な死すなわち滅亡を一致させたい」という奇妙な欲望です。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/615.html
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。
この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。
また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められたことなどから、ことし９月、仕事を辞めました。
男性は、「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」と話しています。
こうした人たちが、福島第一原発の現場で働くための登録を再び行って現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
福島原発事故による放射性物質を取り除くための｢除染作業｣で､現場作業員に支払われるはずの｢特殊勤務手当｣のピンハネが横行している疑いがあることが分かった｡
けさ(5日)の朝日新聞が報じた｡それによると､環境省は作業員に1日3300～1万円の｢特殊勤務手当｣を支払う契約をゼネコンなどの元請け業者と結び､1月から原発周辺の役場などの先行除染に着手｡ところが､ゼネコン6社が受注した1億円以上の6件の事業全てで､手当が適正に支給されていない事例が確認されたという｡
政府は来年度までに除染事業に総額6500億円をつぎ込む予定だが､これじゃあカネがいくらあっても足りないし､｢危険手当｣ナシで働かせられる作業員はたまったもんじゃない｡
消費税について素人感覚では、これをこれ以上、上げると経済、商売にブレーキが掛かるのでないかと危惧していましたが。
対談でこれが実に中小納入業者・弱者を直撃する悪魔の税だと解り驚愕しています。
やはり消費税をこれ以上、上げるのは、他の色々な担税能力がある層から税を徴収した後ではないかと思いました。それとシロアリ利権を粉砕してからです。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたとか。
しかし、東電、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する問題ある税と解りました。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
世の中には、やはり力関係が存在する。それを無視して一律に徴収するのは、企業の担税能力無視した政策です。
これは、財務官僚が税を徴収して予算を配分して使う、下々が解らないお上感覚の発想から出来た税ではないか。
今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性がやはり大きい。
これで中小納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業するが増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性もあると思います。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えているとか。この部分に猛烈に非正規雇用化と所得デフレが起きる。
小泉・竹中構造改革時からの大企業と中小企業の格差が更に拡大する。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員ばかりに更に進行する可能性大きい。
非正規雇用層は社会人になった時点で将来に夢と希望を持てない日本絶望社会へとなる。
それと共に日本社会の活力が失われる。
消費税は輸出企業には還付があるとか、やはり公平でない税の仕組みです。
税率が３％の時は問題がそれ程、表面化しなかったが、税率が５％になり本格的に不況になり悪魔の税である事が判明したと思います。
消費税率が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば悪魔の税と言える。
今後、次期国政選挙で消費税増税阻止、原発廃止、反ＴＰＰ（反オスプレイ）を勝ち取らないと日本国が衰亡して行く可能性が大きいと思います。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/391.html
(ﾟωﾟ)ハウス栽培だと見つからないって事は、
(ﾟωﾟ)黒い物質の微粒子となって付着するのだろうね。
(ﾟωﾟ)着てる服とかにも、当然。そしてお持ち帰りです。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E9%BB%92%E3%81%84%E7%89%A9%E8%B3%AA&aid=pochifx
ブログ記事の「黒い物質」検索結果
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11253607098.html
江戸川、江東区路上から２４万ベクレル
2012-05-18
(ﾟωﾟ)南相馬の黒い物質は１グラム1000ベクレルだそうです。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11248494534.html
1000 Bq/gのホコリが舞う福島、青空の下、２年ぶりの運動会
2012-05-12
(ﾟωﾟ)怠慢してて8000ベクレルでも良いんですとか、給料減らせよ、バカ国家公務員。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-10970364879.html
国交省の怠慢で放射能腐葉土、全国規模。
2011-07-30
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11015216607.html
50ベクレルで子供たちに心臓病増加の危機
2011-09-12
(ﾟωﾟ)おそらく、手遅れ。被害者は大量に出るだろう・・。
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/houshasen/nousakumotsu/si_nousannbutsukensa.html
松戸市が実施した松戸市産農産物の放射性物質検査結果について
市では、国の交付金事業を活用して簡易型放射性物質検査機器を導入し、JAとうかつ中央と連携をとりながら、農家が生産販売する松戸市産農産物の安全性の確認と、生産者や消費者の不安解消のため、放射性物質検査を実施しております。
この検査は、市がスクリーニング用として実施するもので、測定結果が50ベクレル/kgを超過した場合、早急に千葉県の精密検査計画への組入れ等の調整を行います。今後も、市の検査計画に基づき順次検査を行い、検査結果について公表していく予定です。
最新の放射性物質検査結果(10月24・25・26日検査分)
http://stat.ameba.jp/user_images/20121105/20/pochifx/d3/8a/j/o0378073512272267203.jpg
【2012年11月5日・党本部】小沢一郎代表 定例記者会見
◇
生活・小沢代表 「フジTVの世論調査は不可解だね」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005511
2012年11月5日 21:31 田中龍作ジャーナル
石原新党をやたらと持ち上げるフジテレビらしい質問だった。今夕持たれた「国民の生活が第一」小沢一郎代表の定例記者会見で、フジの記者は次のように質問した―
「所得税と原発で（政策の）違う政党が連立しても構わないという意見が半分を超えた。第三極の連携も６割近くの数が集まっている。週末には石原さんと橋下さんが京都で会った。第三極の連携が活発化しているが、小沢さんは（石原、橋下に）会うのか？」
石原慎太郎氏が都知事を辞任してからというもの、フジテレビの過熱ぶりは目にあまる。まるで石原前知事が第三極のカギを握るかのような報道が続く。ばかばかしい。石原新党は数議席しか獲れないだろうに。
フジテレビの意図はこうだ。世論調査と称して石原新党を持ち上げる数字を並べ、「生活」も石原新党の傘下に入るかのような世論操作をする → 消費税と原発は選挙の争点とならなくなる。（消費税増税に加担し、原発を推進したいフジテレビには、もって来いの展開となる）。
だが、フジテレビに簡単に乗せられるような小沢代表ではなかった。以下のように答えた―
「フジテレビの世論調査は結果が不可解だね。筋道が通らない。コメントできません」。
フリー記者の横田一氏が「原発推進の石原前都知事が既成政党批判の受け皿（第三極）になることに違和感を覚えないか？」と質問すると、小沢代表は明確に「違和感がある」と答えた。
《文・田中龍作》
◇
野田内閣支持率、政権発足後最低の21.5%に FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234797.html
FNNがこの週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は、政権発足後最低の21.5%にまで落ち込んだ。民主党の支持率も、政権交代以降最低となった。
一方、いわゆる第3極の結集に期待する人は、6割近くにのぼっている。
11月3日～4日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、10月より4.1ポイント下がり、21.5%と、政権発足後最低となった。
不支持率は、6.6ポイント増え、政権発足後最高の65.7%だった。
政党支持率では、民主党が11.3%で、3年前の政権交代後最低を記録した。
石原新党(5.1%)は、日本維新の会(8.0%)に続き、4位につけた。
「石原前東京都知事の国政復帰について」は「期待する」が49.1%、「期待しない」が45.4%、「石原新党が、次の衆議院選挙で国政で影響力を持つ議席を取る」ことについては、「期待する」が45.5%、「期待しない」が49.4%と、それぞれ4割台で意見が分かれた。
橋下大阪市長率いる日本維新の会が、国政で影響力を持つ議席を獲得することについては、再び「期待する」(52.6%)が「期待しない」(43.6%)を上回り、過半数を回復した。
橋下氏と石原氏の連携については、「期待しない」が過半数(51.2%)、「期待する」が4割(44.5%)を超えている。
消費税や原発をめぐる政策が異なる政党同士が連携しても「構わない」とした人は、半数を超え(53.4%)、いわゆる第3極の結集に期待する人は、6割近く(57.1%)にのぼっている。
野田首相が衆議院の「近いうち」解散の約束を「破っている」と「思う」人は半数を超え(55.2%)、2人に1人が、野田政権が2013年度予算編成を行うことは、適切だと「思わない」(50.6%)と答えた。
「解散の時期を明確にするべきだ」と「思う」人は73.1%、「特例公債法案が成立すれば解散するべきだ」と「思う」人は74.9%と、共に7割を超えた。
衆議院選挙の時期については、4割近い人(36.0%)が「年内に行うべきだ」として最も多く、今、衆議院選挙があった場合の比例代表投票先を尋ねたところ、日本維新の会(14.6%)と石原新党(12.0%)が、それぞれ民主党(13.5%)と肩を並べ、連携を目指す両党への支持は、合計すると、自民党(25.6%)をもわずかに上回った。
(11/05 12:15)
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/402.html
尖閣諸島近海の石油資源は知られているが、実は、中国は金資源にも注目している。筆者は、13年前から上海の金取引所や大手商業銀行のアドバイザーとして中国金市場に直接関わってきた。金という特殊ルートを通じ、北京の奥の院への出入りを許されていたといえる。
そこで、しばしば話題になったことが金の供給安定確保という命題。 国内金需要は近年急増し、最新需給データでは、遂に長らく需要世界一であったインドを追い抜いた。中国は金需要生産両面で世界一となったのだ。 しかし、国内金需要量が786トン（2011年7月―2012年6月）に対し、同国生産量は371.0トン（2011年）。絶対的な供給不足だ。今後も金取引規制緩和特需などで国内需要の更なる増加が見込まれる状況では、金供給安定確保が、資源政策としても外貨準備勘定での金準備増強の観点からも重要なわけである。
そこで、目をつけたのが、尖閣近辺の「海底熱水鉱床」。これは、金、銀、銅、亜鉛やレアメタルなどがマグマや地熱とともに熱水として噴出し、凝固して出来る鉱床のことだ。既に石垣島周辺海域では発見されており、日本側でも経産省が資源量の把握に動いている。同時に中国側でも、尖閣周辺の海底熱水鉱床については「熱い関心」を寄せてきたわけだ。世界的に見ても、通常の陸での金鉱山開発でめぼしい所は既に採掘が進み、将来的には海底金鉱山が最も有望視されている。
但し、原油は液体ゆえ海底から噴出してくれるが、金鉱石は固体である。しかも、金鉱石1トンから抽出される純金の含有量はせいぜい3－5グラム程度。ゆえに、海底金鉱山開発には膨大な初期投資が必要となる。
しかし、中国としては国家100年の大計の見地から、PC・携帯電話には不可欠の希少資源でもあり、3兆ドルを超す外貨準備の通貨分散の有力な選択肢である「無国籍通貨」としての金の供給確保に取り組んでいる。 金市場から見ても、中国が尖閣は譲れない理由があるのだ。
コラム執筆：
豊島逸夫（としま・いつお） 豊島逸夫事務所（2011年10月3日設立）代表
豊島逸夫事務所（2011年10月3日設立）代表。2011年9月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2012/11/05.html
JBpress>海外>アジア [アジア]
「油断すると没落する」――サムスンCEOの警告
巨額赤字が続くかつての手本・パナソニックの教訓とは
2012年11月05日（Mon） 玉置 直司
7～9月期も驚異的な業績を上げ、最高益を更新したサムスン電子〔AFPBB News〕
サムスン電子がまた最高益を更新した。2012年7～9月期決算の営業利益は8兆1200億ウォン（1円＝14ウォン）。世界のIT業界でアップ
ルに次ぐ圧倒的な収益力を見せた。
それでも11月1日の会社創立記念日でサムスン電子CEO（最高経営責任者）は「安住すれば一瞬のうちに没落する」と危機感を強調した
。強すぎるサムスン電子に死角はないのか――。
ソウルの秋は短い。11月2日には朝のソウルの気温が1度にまで下がった。そんな秋のある日、日本人と韓国人の知人と3人で薄暗い時
間に集まって朝食を一緒した。私以外の2人は、欧州と韓国のエクセレントとされる大企業の40代の幹部。2人とも2度以上の転職経験が
ある。
「強い企業」とはどんな企業か
3人の話題は、「強い企業とはどんな企業なのか」になった。出てきた答えはいずれもシンプルだった。
「メールを出したら相手が世界中どこにいても数時間以内に短く、簡潔な内容で返ってくる」
「会議が短く、結論が出る。事前に参加者が、会議の目的と自分の役割を理解して出席する。一通り議論が進むと、進行役の幹部が議
論をまとめながら結論を出す。その上で、決定事項に基づいて、時期を区切って指示を出す」
「大きな組織でも、自分がどんな役割を担っているのかが明確に分かる」
さて、他にどんなことが言えるのか。
筆者は2人に「サムスン電子に勤務するある管理職の知人が『朝、出社すると、その日の仕事がすべて決まっている』と言っていた」
と話したら、他の2人もひざを打った。
「そう！ そうなんだ。ダメな会社と強い会社の差はそこにあるんだね！」
「仕事が決まっている」というのは、会社の戦略が共有されて、一人ひとりの社員が何をすべきかきちんと分かっているということだ
。目標に向かって、社員の力をきちんと集められるということで、これほど強い組織はない。
3人は、「そういう会社は、人事制度も比較的公平で、だからつまらないごますりの必要もないし、上司が思いつきで指示を出して混
乱するようなことも少ないはずだ」という点でも一致した。
2人によると、「強い会社」はかなり似ている点が多いという。その一方で「仕事はやりやすいけれど、やっぱり疲れるよね。強い会
社で働くのは」ということでもあるらしい。
世界経済の悪材料を横目に快進撃
「強い会社」の代表であるサムスン電子の2012年7～9月期の決算は、またもや驚異的な内容だった。売上高は前年同期比26％増の52兆
1800億ウォン、営業利益も同91％増だった。
このままいけば、2012年の年間決算は売上高が200兆ウォン、営業利益が28兆ウォン前後に達しそうだ。営業利益率は15％に肉薄する
。
欧州の財政危機、米国や中国の景気減速といった世界経済を取り巻く悪材料も、少なくとも7～9月期までのサムスン電子にはまったく
関係がないのだ。
サムスン電子はスマホの世界販売でアップルに大差をつけている（写真はサムスン電子の「ギャラクシー・ネクサス」）〔AFPBB News〕
収益への貢献度が断然高かったのがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）だ。7～9月期のスマホの世界販売台数は5700万台近く
。ライバルのアップルが2700万台で「ダブルスコア」を超えてしまった。
つい2011年末まで両社のスマホの世界販売台数は拮抗していた。アップルの「iPhone（アイフォーン）5」の販売が本格化する前の数
字とはいえ、大差がついてしまった。
「世界経済の低成長基調がしばらく続きそうな中で、電子業界はこれまでに経験したこともない激変期を迎えている。現在の成果に安
住していては、一瞬で没落してしまう」
2012年11月1日、サムスン電子は創立43周年を迎えた。権五鉉（クォン・オヒョン）副会長はCEO就任後初めての設立記念日でこうスピ
ーチした。
サムスンCEOが警鐘を鳴らしたその日に発表されたパナソニックの巨額赤字
サムスンのトップがスピーチで「危機感」を強調するのはいつものことだ。それでもこの日のスピーチは、普段に増して説得力を持つ
結果になった。スピーチと同じ日に、かつてサムスン電子が手本にしたパナソニックが2期連続で7000億円を超える巨額の赤字を計上す
ると発表したのだ。
「10兆ウォンの赤字計上」――。韓国の有力紙は、かつての日本の看板企業のあまりの変わりようを大きく報じた。まさに「没落」だ
った。
「危機経営モード」に入ったサムスン
サムスン電子は、もう「危機経営モード」だ。ほとんどの役員は朝の6時半に出社して世界中の経営データを分析しながら、迷いもな
くその日の仕事に集中する。
サムスン電子は3つの危機感に駆り立てられている。
1つは、2012年7～9月期の決算になお不満なのだ。サムスン電子が見ているのはアップルの決算だ。アップルの同じ期の決算は売上高
359億6600万ドル、営業利益は109億4000万ドルだった。営業利益率は30％だった。
ドルベースで換算すれば、サムスン電子の売上高は474億ドル、営業利益は74億ドルで営業利益率は15％だ。
両社の間には、2倍もの差があるのだ。両社とも企業規模から見て、あり得ないほど高い利益率だ。それでもサムスンにとっては上に
は上があるということか。
2つ目の危機感は、会社設立記念日でCEOが強調したように、経済情勢の急激な変化だ。7～9月期決算までは影響は出ていないが、世界
景気は一向に回復の兆しが見えない。欧州景気にいたっては、「回復に10年はかかる」という悲観論も強い。
ウォン高も懸念材料だ。サムスン電子の売上高の8割近くは韓国外で占める。海外生産比率も急速に高まってはいるが、半導体メモリ
ーなどはまだ圧倒的に国内製比率が高い。自動車業界ほどではないが、ウォン安の修正は経営に逆風だ。
3つ目の危機感は、もっと将来を見据えたものだが、より経営の根幹に関わる問題だ。
追いつき追い越せでついに頂点に
「ファストフォロワー（素早い追随者）からファーストムーバー（先導者）に」。サムスン電子の社内外ではここ数年、しきりにこう
いう話を聞く。
サムスン電子は創業以来、一貫して先行企業に追いつき追い越せをモットーに掲げるファストフォロワー戦略で成功してきた。家電、
半導体分野では追いつき追い越す対象はもちろん日本企業だった。
携帯電話機分野では、その対象は10年以上もノキアだった。
ところが、テレビや半導体市場ではとっくの昔に世界一の座に就いた。携帯電話機市場では「難攻不落」と言われたノキアの牙城をア
ップルがスマホという新しい商品で崩すと、これに追随したサムスン電子があっという間にノキアを抜き去り、今、市場競争ではアップ
ルさえも凌ぐようになった。
サムスン電子は創業43年で、初めて、世界市場の頂点に立ったのだ。頂点は没落の始まりなのか？
先導者になって世界5大ブランド挑戦
サムスン電子の中には、ファストフォロワー戦略から脱却してファーストムーバー戦略に転換しなければ将来の成長はないという声が
出ている。
権五鉉副会長も11月1日のスピーチで、「世の中を変えるような革新を通して電子産業の発展を主導する『Market Creator』に生まれ
変わらなければならない」と今後の課題について述べた。
「サムスン電子、ファストフォロワーのイメージ打ち消し」。韓国の有力経済紙である「毎日経済新聞」は権五鉉副会長のスピーチを
報じた記事にこんな見出しをつけた。
権五鉉副会長は「2020年までに、サムスンを世界トップ5ブランドに浮上させる」ことも目標に掲げた。
「先導者」になって絶対的なブランド力を築こうということだ。
だが、本当にサムスン電子が進むべき方向はそこにあるのか？
もちろん、先導者になって市場で勝ち続けられるのであれば、言うことはない。だが、IT業界の圧倒的な勝者のうちで、ファーストム
ーバー企業がどのくらいあったのだろうか？
アップルもマイクロソフトももともとのアイデアは自分たちが一から考え出したわけではない。1970～80年代に家電や半導体で世界市
場を席巻した日本企業はもちろんそうだ。
かろうじてインテルがそうか。世界で初めてIC（集積回路）を開発したロバート・ノイス氏（ジャック・キルビー氏と同時開発者）と
盟友のゴードン・ムーア氏が創業したインテルは、技術創造企業だったと言えるかもしれないが、例外中の例外かもしれない。
かつてパナソニックは、「まねした電器」と同業他社から揶揄された。他社が新商品を出すと、もっと使いやすい商品をもっと安く素
早く発売してすぐに国内ナンバーワン企業になってしまう。
これは、今で言えば、スピード経営の勝利だった。
だが、そんなパナソニックがいつから「圧倒的な強者」の座から転落したのか。「まねした」戦略から大きく脱皮しようとしたからで
はないか。
「ハードとソフトの融合」などと言ってMCAを買収したり、半導体事業に巨額の投資をしたりしたのも、「過去の栄光」で蓄積した豊
富な資金で何とか、先導者になろうともがいた結果ではなかったのか。
「まねした」戦略との決別で失った勝者の地位
「日本経済新聞」（2012年11月1日付）によると、パナソニックの津賀一宏社長は前日の記者会見で「パナソニックは約20年前から低
成長・低収益は続いていた」と語っている。
パナソニック（当時は松下電器産業）がMCAを買収したのが1990年。売却したのはその5年後だ。
「まねした」から脱皮しようと、大型M＆A（合併・買収）に挑戦して撤退を迫られた。パナソニックは、時代の先導者になれなかった
。それどころか、「まねした」戦略との決別で、市場の勝者の地位も失い、低成長・低収益に陥っていたということだ。
「まねした」からの脱却はかくも困難だったのだ。
サムスン電子はどうか。ここ数年、サムスン電子も「新規事業」を数多く検討している。何とか、先導者になろうというわけだが、そ
んなに簡単に成功するわけもない。
時代がどう変化しても圧倒的なスピード経営で他者を圧倒するサムスン電子の強さは、先導者企業の動きにもまったく動じない姿勢だ
ったのではないか。
IT企業の勝者のキーワードは、いつも「ファスト」（素早い意思決定）なのだ。どこにあるかも分からない「ファースト」（先導者）
の地位を追いかけることではなかったはずなのだが・・・。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36464
【第250回】 2012年11月5日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
たかがＰＥＲ、されどＰＥＲ
ほとんどの読者が「ＰＥＲ」をご存じだろう。「株価収益率」という日本語を当てることが多いが、株価を1株当たりの利益で割った
倍率がＰＥＲだ。純利益が100億円ある会社が1億株の株式を発行していると、1株当たりの利益は100円だ。この会社の株価が1000円なら
、ＰＥＲは10倍となる。
利益は、今期の予想利益を使って計算することが多い。現在の東証1部上場銘柄の平均ＰＥＲは、日本経済新聞社の利益予想をベース
とすると12.76倍だ（10月22日終値。日経平均は9010円）。これを、昨年度の利益実績から計算するなら18.94倍だ。昨年度は東日本大震
災、福島第1原発の事故、円高、さらにタイでの洪水と、企業の利益が圧迫される要因が異様に集中したのでやや特殊だ。
株価は、理屈上、将来の利益の割引現在価値の合計だが、将来の利益はわからないのが現実だ。この場合、当面の利益を基に利益と株
価との比率を計算してみるのは不完全とはいえ、「1次近似」的分析として説得力はある。
投資対象を評価する場合、ＰＥＲは低いほうがいいというのが一般的な原則だ。利益が同じなら、投資する際の株価は低いほうがいい
ということだ。とはいえ、仮に当面のＰＥＲが高くても、今後に予想される利益の成長が顕著なら、ＰＥＲは高くてもいい。現に、市場
の株価形成はおおむねそうだ。
現在のＰＥＲと将来の利益成長との間に一定の関係があるとすると、「ＰＥＲが低い銘柄の株式に投資するほうがいい」という投資戦
略には、投資家が利益成長の高い銘柄を過大評価していて、これが将来訂正されるとみる意味がある。
米国株で見ても、日本株で見ても、過去の長い期間にあっては、ＰＥＲが低い銘柄に投資するほうが投資効率がいいことが多かった。
だが、ここ数年の日本株投資にあっては、ＰＥＲによる銘柄選別が有効に機能していないという声が多い。
これが一時的な現象で、「低ＰＥＲ効果」が再び現れるようになるのか、ならないのかを自信を持って判別できる根拠はないが、過去
の経験から推測すると、再び有効になる時代が将来訪れるのではないかと思われる。低ＰＥＲ効果には、これが有効な時期とそうでない
時期があり、これらが、場合によっては数年単位のかなり長い時間をかけて入れ替わっている。
ＰＥＲの他にも、株価の高低を判断する尺度が数多く存在する。その中で、有名かつ効果の上でも有力なのは、ＰＢＲ（株価純資産倍
率）だろう。これは、1株当たりの純資産と株価の倍率を計算したもので、やはり低いほうが投資対象として好ましいというのが一般論
だ。
企業が保有する資産の価値は、将来の利益に対する予測を反映して決まると考えられるので、株価の割安・割高を、ＰＥＲで見るのか
、ＰＢＲで見るのか、は最終的に対立するよりは、同じ結果を示唆することになりやすい。どちらを選ぶかは、ある意味では好みの問題
だ。
あえて一方に決めるなら、特に、株式投資の初心者にはＰＥＲを推す。個々の銘柄のＰＥＲを、同業・同類の銘柄のＰＥＲと比較して
、両者の違いの理由を徹底的に考えることが、株式投資を考える上でのよいきっかけになることが多いからだ。もちろん、初心者ばかり
でなくベテランの投資家もＰＥＲについて考えることは重要だ。それに頼り切るわけにはいかないが、なかなか奥が深いのがＰＥＲだ。
http://diamond.jp/articles/print/27345
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/392.html
【12/11/10号】 2012年11月5日 週刊ダイヤモンド編集部
尖閣問題、経済減速、指導部交代で揺れる日中関係
撤退か継続か、どうする？中国ビジネス
景気減速に尖閣問題が追い打ち
“泣き面に蜂”の日本企業
10月半ば、北京市内にあるトヨタ自動車の販売店を訪れた。夕暮れ時にもかかわらず、店内は照明もつけられず薄暗い。開店休業の状態になっていた。
手持ち無沙汰な様子の販売店オーナーに声をかけたところ、「毎月100台は売れていたのに、10月は2台しか売れていない。このままでは資金繰りが厳しいが、トヨタからは対策も支援も示されていない」と嘆き節が返ってきた。
実際に、9月中旬の反日デモ以降の日系自動車メーカーの中国販売実績は壊滅的だ。9月単月では、トヨタ4万4100台（前年同月比48.9％減）、日産自動車7万6066台（同35.3％減）、ホンダ3万3931台（同40.5％減）と大幅に落ち込んだ。
「鉄鋼業界への影響は、極めて深刻だ。中国における鋼材の供給過剰の状態が続いていたところに、尖閣問題が追い打ちをかけた」
長期化の様相を見せる日中間の対立に、大手商社首脳からは、そううめき声が漏れる。「日本車の販売量が下がれば、それだけ日の丸鋼材の販売量も減る」（同首脳）からだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は「産業の裾野が広い自動車の減産のインパクトが出ている。ただでさえ、日本経済は、景気後退の瀬戸際にある。尖閣問題を年内に収束させなければ、不況に突入しかねない」と警鐘を鳴らす。
両国の主張が平行線をたどる尖閣問題だが、ここにきて事態収束の兆しも見えつつある。
中国側が現在、水面下で日本に対して要求しているのは、①外交ルートを使って協議を重ねること。その狙いは、②日本側に「領土問題がある」と認めさせることにある。そして最後に、③こうしたやりとりを基に、「日中双方で領土問題化している」旨を明記した外交文書を作成したいのだという。
これに対して日本側は、あくまで③の文書化には「後ろ向きの姿勢を崩していない」（関係者）ようだ。もちろん「領土問題化している」との文言を盛り込むことも呑めるものではないだろう。
日中両国が水面下で探る
尖閣問題収束の「落としどころ」
ただそうした中、最近になって日本側は②について、中国側に歩み寄りを見せている。10月21日、岡田克也副総理が、「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」と発言。一部中国メディアはこれをすぐさま取り上げ、「日本の副総理が、両国間で争いがあることを認めた」と報じ、中国のネット上でも話題を呼んだ。
中国政府もこれに呼応した。中国外交部の報道官は22日の定例記者会見で、岡田副総理の発言についての質問を受けて、「対話と交渉をもって適切に解決していく」と前向きなコメントを示している。
奇しくも国交正常化40周年という節目の年に悪化した日中関係。その修復に向けて、落としどころを探るべく、両国間の外交交渉は続いている。
撤退にかかる時間とコストは甚大
目先の動向に右往左往せず冷静な判断を
10月半ば、本特集の取材で1年ぶりに北京を訪れました。空港でタクシー待ちの長い列に並びながら、不安が頭をよぎりました。「日本人は乗車拒否されることがある」と日本で聞かされてきたからです。
いざタクシーに乗り込んで、中国語で行き先を伝えると、髪を短く刈り込みサングラスをかけたこわもての運転手がこう言いました。
「?是日本人?？ ??的??很好！（お前は日本人か？ 中国語がうまいな！）」
一気に緊張が解けました。1年前と変わらない中国が、そこにあったからです。同時に、日本での尖閣報道との大きなギャップも感じました。
年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増しています。そんな中、11月には中国の「次の10年」を背負う新しい最高指導部が誕生しようとしています。
『週刊ダイヤモンド』11月10日号の特集「中国 撤退か継続か」は、大転換期の中国の「実像」に迫る特集です。尖閣問題の落としどころ、経済減速の真相、指導部交代の行方など、中国に携わるビジネスパーソン必見の情報満載です。
また、日系企業の中国ビジネスのコンサルティングに携わるプロに、「中国撤退の8ヵ条」と「事業継続の6ヵ条」をまとめてもらいました。
中国からの撤退には時間もコストもかかります。だからこそ、目先の動向に右往左往するのではなく、冷静な判断が必要になります。
転換期にある日中関係と中国ビジネスを冷静に見つめ直すための材料として、ぜひ本特集をお役立てください。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛）
http://diamond.jp/articles/print/27343
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
英国経済をリバランスするための抜本策
中銀の外国資産購入とポンド安誘導
2012年11月05日（Mon） Financial Times
（2012年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
何をなすべきか。英国の経済政策については、この質問を投げかけねばならない。今起きていることに満足できるのは、慢心している人だけだ。第3四半期の国内総生産（GDP）が1％増加したのは確かに歓迎すべきことだ。だが、GDPは4四半期にわたり低迷が続いており、2008年第1四半期の実績より3.1％減少している。
筆者は今でも、2010年にあれほど急激に緊縮財政に舵を切るという決定を下したことが大きな間違いだったと確信している。この誤りの際立った側面は、英国が欧州連合（EU）域内での緊縮政策に向けた動きを強めてしまったことだ。
自己破滅的な緊縮策
「ナショナル・インスティテュート・エコノミック・レビュー」10月号で発表された「自己破滅的な緊縮政策」と題する論文の中で、ドーン・ホランド氏とジョナサン・ポルテス氏は、英国の緊縮策を含めた各国の財政再建プログラムがなかった場合と比べ、英国のGDPが今年4.3％、2013年には5％低くなる可能性が十分あると主張している。
英国経済は厳しい状況が続いている（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕
さらに、英国の対GDP公的債務比率は2013年に、こうした協調的な歳出削減がなかった場合と比べて5ポイント高くなっている可能性もあるという。これは1歩前進だが、恐らくは2歩後退だろう。
長期金利が過去最低水準にあることを考えると、EU全体にとっても英国自身にとっても、財政政策の再検討を正当化する論拠は相変わらず強力だ。だが、政策手段を増やすことを支持する有力な根拠もある。
最初の（あまり満足できない）理由は、財政政策が変わらないことだ。2つ目の（比較的満足できる）理由は、ロンドンに本拠を置くスミザーズ・アンド・カンパニーのアンドリュー・スミザーズ氏が指摘するように、需要不足が短期的かつ循環的なものではなく、長期的かつ構造的なものである可能性があることだ。
そうだとすれば、財政刺激策は良くても一時的な解決策しか提供しない。
まだ弱すぎる銀行システム
出発点は信用であるべきだ。2009年1～3月期から2012年7～9月期にかけて、広義のマネーサプライ（M4）に対応する融資残高は19.1％減少した。その一部は避けらないものだった。
だが、特に英国その他のEU諸国で資産の評価損がさらに増える危険があるため、英国の銀行システムが依然貧弱すぎる可能性も高い。
英国の銀行の状態を徹底的に評価し直さなければならない。銀行には、潜在的な損失を認識し、再編を進め、資本を増強するよう強制しなければならない。「ファンディング・フォー・レンディング」（融資を促進するための資金供給支援）スキームは一時的なものでなければならない。
銀行の資産の質が不確かなものだとすれば、レバレッジを大幅に減らすことを正当化する論拠は平時よりはるかに強いはずだ。自己資本の目標はポンドで設定されるべきであり、銀行には、目標が達成されるまでは配当を払うことも自社株を購入することもできないと言うべきだ。ゾンビ銀行を許してはならない。
それ以上に大きな課題は、イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が先月末に行った重要な講演で「リバランシング」と呼んだものだ。英国の部門別資金過不足は、2つの部門――企業部門と海外部門――が、危機のかなり前から黒字（資金余剰）を計上してきたことを示している。
リバランスに欠かせない輸出と投資の活性化
例えば、2011年には企業部門の黒字がGDP比6.2％、海外部門の黒字が同1.7％だった。ところが、これらの黒字は2007年時点でさえ、それぞれGDP比5.4％と同2.1％だった。
家計部門も必然的に、2007年にはGDP比4.7％の赤字（資金不足）だったものが、2009年、2010年、2011年にはわずかな黒字に転じた。これらすべてに対応する赤字を計上する羽目になったのが政府部門だった。
構造的な財政赤字を解消するという目標は受け入れよう。その場合、論理的には、海外部門と企業部門の構造的黒字が取り除かれるか、それとも家計部門がどんどん借り入れを行うよう奨励されるか、どちらかが必要になる。最後の選択肢を選んだ場合には大変なことになるため、英国は最初の2つを選択しなければならない。
望まれた結果を達成する害のない方法は、構造的な経常赤字と企業部門の資金余剰を減らすことだろう。このことは、輸出と投資を大きく活性化させることを意味する。
現実的な成長戦略は、どんなものであれ、こうした結果を生み出さなければならない。前出のスミザーズ氏は、現在のボーナス文化は経営幹部にとって、利益率を高めることを重視し、投資よりも自社株を購入するために現金を使う動機となっていると主張する。
ここでも、2012年第2四半期に製造業の利益率がネットベースでわずか4.9％だったのに対し、サービス業は15.8％だった。このことは実質為替レートが大幅に過大評価されたままであることを強く示唆している。
これは輸出の実績とも一致している。2012年第2四半期の輸出量（石油と変動の激しいものを除く）は、2007年の夏から2009年初めにかけての大幅なポンド安にもかかわらず、その4年前と全く同じだった。
ユーロ圏外にいる利点を生かせ
英ポンドの切り下げで緊縮を補完するしかない〔AFPBB News〕
では、筆者が先に問いかけたように、何をなすべきなのだろうか？ まずは、もういい加減に、信用制度を正常な状態に戻すことだ。第2に、税制改革などによって、投資されない巨額の企業利益に圧力をかけるべきだ。
第3に、為替レートを引き下げる。例えば、イングランド銀行は、国内ではなく海外の資産を購入することができる。外国資産の購入で損をするのは、あまりにもリスクの高い投資を行った場合か、ポンドがあまりにも高くなりすぎた場合だけだ。
景気が低迷している時は、通貨切り下げが緊縮財政を補完する伝統的な手段だ。ユーロ圏外にいる英国は、この幸運な機会に恵まれている。英国はそのチャンスを生かすべきだ。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36472
http://diamond.jp/mwimgs/c/4/540/img_c4e7830086fc073550dd33c17ec4d71015498.gif
http://diamond.jp/mwimgs/0/c/430/img_0c2306387f45f4006481fc20a84511b121801.gif
【第3回】 2012年11月5日 太田康広 [慶應義塾大学ビジネス・スクール教授]
財務諸表で読み解く日本郵政上場と新規事業進出の意味
上場計画と新規事業参入
2012年10月25日に明らかになった日本郵政株式会社の上場計画によると、2015年秋を目途に、持株会社である日本郵政の株式の売却を始め、国の持株比率を3分の1まで下げる道筋を示す代わりに、来年4月にも住宅ローンなどの新規事業に参入する計画とのことである。
具体的には、学資保険の商品内容改定、住宅ローンなどの個人融資業務、長期火災保険の募集業務、企業向け融資の計4つの新規事業を計画している。これを受けて、政府の郵政民営化委員会は、少なくとも学資保険の商品内容改定については、来年4月の事業開始に間に合うよう、年内にも結論を出す意向だという。
これに対して、全国銀行協会など民間金融機関8団体は、日本郵政傘下のゆうちょ銀行の完全民営化の道筋を示さないまま、住宅ローンなどの新規事業に参入する案については、断じて容認できないとの反対声明を出している。また、ルース駐日アメリカ大使は、日本郵政の新規事業参入に「強い懸念」を示し、ＴＰＰ交渉においても大きな議題になると指摘したという。
今回は、日本郵政の財務諸表から、現在、何が問題になっているのかを整理しよう。
日本郵政グループの再編
郵政民営化法によって、2007年10月に日本郵政公社は日本郵政グループとして民営化された。民営化当時は、窓口業務を営む郵便局株式会社、郵便事業を営む郵便事業株式会社、銀行業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険の4つの会社を、持株会社である日本郵政株式会社が束ねる5社体制で発足した。
その後、2012年4月27日、郵政民営化法が改正され、2012年10月1日に郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合されて日本郵便株式会社となった。また、これにともなって、ユニバーサル・サービスの範囲が拡充されている。ユニバーサル・サービスというのは、人口密集地であろうと過疎地であろうと地域による分け隔てなく、誰もが等しく享受できるサービスのことである。
それまでも郵便サービスは、ユニバーサル・サービスとされていたが、これに加えて、貯金、保険のサービスもユニバーサル・サービスとされた。また、これらのサービスを郵便局で一体的に利用できるように変更された。具体的には、郵便配達員が顧客から通帳などを預かって、それを郵便局窓口に引き継いで、顧客に現金・通帳を届けるサービスができるようになった。これは、民営化前に実際に行なっていたサービスの復活である。
改正郵政民営化法の下においても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については、将来的に完全民営化を目指す方針に変わりはない。また、親会社の日本郵政の株式については、東日本大震災からの復興予算に充てられた復興債の償還財源に充てるため、できるだけ早く処分するものとされている。
日本郵政の財務諸表の中身
日本郵政株式会社の2012年3月期の比例縮尺財務諸表を書いてみよう（図2）。ここで、比例縮尺財務諸表というのは、金額に比例した面積を割り当てて財務諸表を視覚的に表現したものである。日本郵政は持株会社なので、当然に連結財務諸表である。
一見してわかるとおり、これは実質的には金融機関の財務諸表である。大きな貸借対照表と、総資産のほんの数パーセントの小さな損益計算書というのは、金融機関や、ＵＲ都市機構のような賃貸不動産業の特徴であって、一般に、何かを「貸しているところ」の財務諸表は、こういう見かけになることが多い。そして、貸借対照表の資産の部のほとんどは「貸しているモノ」が占める。日本郵政の場合は、資産の部の最大項目は有価証券（実際には国債がほとんど）である。
日本郵政の総資産292.1兆円というのは、実に巨大な数字である。三菱東京ＵＦＪ銀行を有する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2012年3月期の連結貸借対照表の総資産が218.9兆円だから、その約1.3倍に相当する。
負債項目の中で目立つのは貯金174.4兆円であり、これがいわゆる「ゆうちょ」（郵便貯金）である。そして、その次に目立つのは、保険契約準備金88.7兆円であり、このうち85.1兆円は、かんぽ生命保険の責任準備金である。
資産サイドからいっても、負債サイドからいっても、連結貸借対照表の中身は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の資産・負債が圧倒的である。純資産は、わずか10.9兆円で、総資産に対する純資産比率は4パーセントを切る。
損益面からいっても、親会社の日本郵政が1514億円の当期純利益、郵便事業が45億円の当期純損失、郵便局が188億円の当期純利益なのに対し、ゆうちょ銀行が3348億円、かんぽ生命保険が677億円の当期純利益を計上しており、グループ内の金融部門のプレゼンスがかなり大きいことがわかる。
縮小傾向・赤字体質の郵便事業
日本郵政は、一般には郵便事業の会社だと考えられていると思う。政治的に郵政のユニバーサル・サービスが問題になるときの多くも、郵便局ネットワークをイメージしたものだろう。
しかし、インターネット・電子メールの普及にともない、郵便物等の数量自体、減少しつつある。その他物流事業も、民間の宅配便業者との競争が激しく、基本的には右肩下がりである。2009年度には、郵便物等の数量は234億通（前年比2.3パーセント減）だったが、2010年度は228億通（2.6パーセント減）、2011年度には224億通（1.8パーセント減）と、おおよそ年率2パーセント程度減少し続けている。
これにともない、郵便事業株式会社は、2010年度に1035億円の営業損失、354億円の当期純損失を計上した。2011年度には損失幅が減少したとはいえ、224億円の営業損失、45億円の当期純損失だった。これは、主に、2010年7月にゆうパックと事業統合したＪＰエクスプレスの影響である。ゆうパックと日本通運のペリカン便を事業統合して、規模の経済を追求するはずが、ゆうパックの移管について総務省の認可がなかなか下りなかったこともあり、巨額の累積損失を出したという。
さらに、郵便事業株式会社はＪＰエクスプレスを事実上救済合併するかたちで元日本通運従業員も引き受ける。非正規雇用職員の雇い止め、ボーナス・カットなどのリストラ策によって、損失幅を圧縮してきているものの、郵便事業がかなりの苦境にあることが想像される。もっとも、今後は、郵便事業と郵便局の統合によって、郵便事業単体の業績がわからなくなる。
手数料水準は適正か？
一方、郵便事業をある意味で救済する郵便局株式会社については、営業収益に特徴が見られる。2011年度の決算によると、窓口業務を担当する郵便局の営業収益1兆2084億円のうち、郵便窓口業務等手数料が1832億円（15.2パーセント）、銀行代理業務手数料が6191億円（51.2パーセント）、生命保険代理業務手数料が3842億円（31.8パーセント）、その他手数料収入等が219億円（1.8パーセント）となっている。つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の2社からの手数料が約1兆円あり、それが営業収益の83パーセント程度を占めているということである。
窓口業務を営む郵便局に対する手数料がどういう基準で計算されているのかにもよるが、郵便局内の専有面積でいえば、実際に物流が生じる郵便事業の割合が高くても不思議はない。取引頻度など、窓口業務に掛かるコストの面からいっても、郵便局の業務コストの83パーセントが金融関連であるというのは、にわかに信じるには、ためらいを感じる割合である。
これが、実質的には金融部門から、郵便事業部門への内部補助金ではないかという疑念が生じた場合、きちんと事情を説明できるように、十分なディスクロージャーが必要とされよう。かりに、手数料の割合が正当化できないとすると、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの利益補填によって、郵便事業の赤字が埋め合わされているという疑いを投げかけられかねないはずである。
なぜ、この点を指摘するかといえば、将来的に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場を図るとなると、この問題は、より重要な意味を持つからである。かりに、金融2社が適正水準を超えた手数料を払い続けているとすると、将来の金融2社の外部株主（少数株主）から、日本郵政の株主への利益移転が生じていることになり、利益相反問題となりうる。利益相反問題は、親子上場一般にあてはまる問題ではあるが、直接的な利益移転と疑われると争点になりやすいだろう。
さらに金融2社が完全民営化されれば、かりに適正水準を超えた手数料の支払いがあるとしても、それが持続可能かどうかは怪しくなろう。もし手数料の支払い水準が高すぎ、かつ、金融2社の完全民営化によって高すぎる手数料の支払いが是正されたとすると、日本郵政・日本郵便による郵便事業の持続可能性に疑問符がつきかねない。
なお、以上の議論は、手数料水準が適正であれば、まったく成り立たなくなり、現実には何の問題もないことになる。日本郵政は上場にあたって、この点について、明確な説明を求められるのではないかと想像する。
ゆうちょ銀行の金利リスク
ゆうちょ銀行には「定額貯金」という魅力的な商品がある。定額貯金は、預け入れ後6ヵ月たてば、いつでも払い戻しができ、最長10年まで預け入れることができる半年複利の貯金で、預け入れ時の金利が払い戻し時まで適用されるという金融商品である。預金者には、無償の解約オプションがついており、しかも、金利下落リスクがない。
つまり、金利が上がったときだけ、まったくコストを掛けることなく、高金利の商品に移し替えることができるのに対し、金利が下がったときには、従前の金利を受け取り続けることができるのである。ゆうちょ銀行から見れば、定額貯金は、商品であると同時に、資金調達を意味する負債である。したがって、ゆうちょ銀行は、金利上昇時には、解約が増えて資金が流出するか、預け替えられて調達金利が急激に上昇するリスクを背負っていることになる。
これに対して、ゆうちょ銀行の資産は、主として国債で運用されている。ゆうちょ銀行が保有する債券の平均残存期間がどれくらいか、明確な資料はないものの、ゆうちょ銀行のディスクロージャー誌の数値から、大雑把に推測することはできる。
貸借対照表に対する注記に「金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額」というものがある。これによると、1年以内償還の金額は53.9兆円、1年超3年以内が45.7兆円、3年超5年以内が32.4兆円、5年超7年以内が22.1兆円、7年超10年以内が25.8兆円、10年超が5.1兆円である。貸借対照表上の有価証券が175.9兆円あり、損益計算書上の有価証券利息配当金が1.9兆円なので、荒っぽくいえば、運用金利は1.1（1.9÷175.9）パーセントである。
1年以内、1年超3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内、10年超という期間の平均をそれぞれ、0.5年、2年、4年、6年、8.5年、15年と仮定しよう。割引率1.1パーセントを使って、各期間の償還額の現在価値を計算すると、それぞれ、53.6兆円（53.9÷（1.011の0.5乗））、44.7兆円（45.7÷（1.011の2乗）、以下、考え方は同じ）、31.0兆円、20.7兆円、23.5兆円、4.3兆円となる。この現在価値で重みをつけた平均残存期間（デュレーション）を計算すると、約3.5年（（0.5×53.6＋2×44.7＋4×31.0＋6×20.7＋8.5×23.5＋15×4.3）÷（53.6＋44.7＋31.0＋20.7＋23.5＋4.3））である。
詳しくは説明しないが、将来キャッシュ・フローの現在価値のグロス金利（金利に1を足したもの）に対する弾力性（現在価値の変化率をグロス金利の変化率で割ったもの）は、現在価値で加重平均した平均残存期間となる。つまり、平均残存期間・デュレーションは、金利感応度の指標である。
大雑把には、有価証券残高175.9兆円にデュレーション3.5年を掛け、それにさらに1パーセントを掛ければ、金利が1パーセント上昇したときのゆうちょ銀行の有価証券評価損を概算できることになる（グロス金利が1.011から1.021に上昇したときの変化率は約1パーセントである）。つまり、金利1パーセントの上昇で、ゆうちょ銀行は6.2兆円（175.9×3.5×0.01）の評価損を被るということである。これは、ゆうちょ銀行の現金預け金＋コールローン残高の5.4兆円を上まわる。あるいは、1.5パーセント、金利が上昇すると、ゆうちょ銀行の純資産額9.1兆円が消滅してしまうと言い換えてもいい。
もっとも、金利リスクは、日本国中の金融機関が抱えているリスクであって、ひとり、ゆうちょ銀行についてだけ、これを強調するのはフェアではないだろう。また、これは債券価格の下落を意味するだけで、ただちにキャッシュ・フローに影響するわけでもない。
そして、国債価格が下落するような緊急時に、政府が特例措置を発動すれば、有価証券を市場価格で評価する時価評価から償却原価評価（注）に切り替えることで、見かけ上は含み損を隠すことができる。また、調達サイドの金利がただちに上昇しなければ、この有価証券評価損はある程度、減殺される。しかし、貯金総額175.6兆円の38.2パーセントを占める定額貯金67.0兆円が不安要因なのは事実であろう。
（注）債券の取得価額と額面価額との差額を満期までの期間に、毎年配分して計上する方法。
新規事業進出の意味
このような日本郵政グループの財政状態を考えると、金融2社が新規事業を開始するのは半ば必然であるように見える。国債を主とした運用をしているかぎり、かなり純粋なかたちで金利リスクを負うことになる。変動金利の住宅ローンや短期の企業向け貸し付けの割合を増やせば、金利リスクをある程度、緩和することが可能である。金利リスクを抱えたままの金融部門の規模拡大路線は、短期的には魅力的に見えるかもしれないが、中長期的には間違った道であると考える。その意味で、新規事業への参入はどうしても必要である。
しかし、信用リスクを取る融資には、審査能力が必要とされる。これは、一朝一夕で涵養できる能力ではない。与信にあたってスコアリング・システムを導入するにしても、システム投資のほか、ある程度の試行錯誤の期間が必要だろう。現実的には、審査能力ある人材を外部から雇用するほかはない。そのような人材が、既存の日本郵政の報酬体系では雇用できないのであれば、別会社を設立して、従来とはまったく別の成果主義のシステムで、新規雇用をする必要も出てこよう。
あるいは、ゆうちょ銀行は、資金集めに特化して、資金運用を他の金融機関に委ねるという方策もありうる。ゆうちょ銀行の新規事業参入に対して、民間金融機関の反対が強い情況では、ある種のプロフィット・シェアリングは現実的な解かもしれない。
日本郵政上場の対価
現在、日本郵政を上場したら、どれくらいの対価が得られるだろうか。2012年10月31日現在、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.51倍、みずほフィナンシャルグループは0.61倍、三井住友フィナンシャルグループのＰＢＲは0.63倍である。
日本郵政の純資産は10.9兆円なので、単純に倍率をかけるＰＢＲマルチプル法で評価すれば、日本郵政の時価総額は5.6兆円から6.9兆円程度と考えられる。持分の3分の2を売却すると仮定すると、調達資金は3.7兆円から4.6兆円程度ということになる。十数兆円の東日本大震災復興債の償還原資としては、いささか心許ないというべきであろうか。
http://diamond.jp/articles/print/27340
【第18回】 2012年11月5日 伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]
日本の参加で世界ＧＤＰの40％を占めるＴＰＰ
ますます重要性が高まる地域貿易協定
遅れて始まった
東アジアの地域貿易協定
いまや、世界のどこに行っても、地域貿易協定の交渉が行われている。自由貿易協定、経済連携協定、関税同盟など、いろいろな名称が使われており、それぞれに少しずつ違いもあるが、特定の国や地域で域内の貿易自由化を進めようとすることを、一般的に地域貿易協定と呼ぶ。日本が進めている経済連携協定も韓国などが進めている自由貿易協定も、すべてのこのなかに入ると考えてほしい。
日本が最初の経済連携協定を結んだ相手はシンガポールであり、それが実現したのは2001年であった。当時、世界でＧＤＰという指標で見て規模の大きい順に30ヵ国を並べると、いかなる地域貿易協定にも参加していない国はそのうち4つしかなかった。日本、中国、韓国、台湾である。それ以外の上位30ヵ国はすべて何らかの地域貿易協定に参加していたのだ。
東アジアにおける地域貿易協定の動きは、世界の潮流から遅れていた。しかしそれから10年ほどの間に状況は大きく様変わりした。日本も韓国も中国も地域貿易協定に積極的に取り組む姿勢を強め、どのような地域貿易協定が形成されていくのかが、この地域の将来を見る上でも重要な要素となりつつある。
通商政策は4つのレベルで
同時並行的に展開する
第二次世界大戦後の世界の貿易ルールは、ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）を中心に展開していった。ジュネーブに本拠を置くＷＴＯやその前身であるＧＡＴＴは、多くの加盟国の間の通商ルールを縛る多国間（マルチ）の取り決めである。特定の国の間や地域で貿易自由化を進めていく地域貿易協定とはその性格を大きく異にする。
一般的に、世界の通商政策は4つのレベルで同時並行的に展開していく。第一はＧＡＴＴ＝ＷＴＯのようなマルチの場で、多くの国が一堂に会して貿易ルールを決めていくレベルである。第二は、ＴＰＰやＡＳＥＡＮ＋日中韓、ＥＵなどのように、地域レベルでの通商ルールの制定や貿易自由化である。第三は、二国間（バイ）で貿易自由化を進めていく動きである。そして第四は、それぞれ個々の国が単独で自主的に自由化を進めていくというレベルの動きである。
この4つのいずれもが重要であり、現実の世界の通商システムは、4つの同時並行的な動きの結果として決まってくる。すでに述べたように、戦後しばらくはマルチでの動きが重要であり、地域やバイの動きは鈍かった。
単独での自由化はつねに重要なものであり、たとえば東南アジアや韓国・台湾などは、ある時期に自主的に貿易自由化を単独で進めていくことで、経済成長率を高めることができた。
戦後の貿易システムの中核をなしたＧＡＴＴのルールの基本は、ＭＦＮ（最恵国待遇）の原則である。すなわち、貿易政策において特定の国を差別してはいけないというものだ。ＭＦＮ原則の下では、すべての国に対して同じ関税率を課す必要がある。
一方、地域貿易協定とは、特定の国や地域の間で関税を撤廃するものである。つまり、当事者以外には関税を残したまま、当事者間では関税を撤廃するので、そこに差別的な待遇が含まれている。ＧＡＴＴの理念とは矛盾することになる。だからＧＡＴＴの下での交渉が大きな成果をあげている間は、地域貿易協定は低調であった。
マルチから地域やバイへ
ゲームのルールが変わった
こうした流れに大きな変化をもたらしたのが、1990年代初め、米国、カナダ、メキシコの間で締結されたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）であった。ＧＡＴＴのウルグアイラウンドの交渉が停滞して、マルチの場での通商交渉に限界を感じた米国が、近隣のカナダやメキシコとの自由貿易協定に動いたのだ。
米国にとってみると、貿易量の大きな近隣国と自由貿易協定を結ぶことの経済的な意味は大きい。ただ、世界の他の国からすれば、世界最大の米国がＧＡＴＴとは違った場で貿易自由化を進める動きに転じたことの影響は大きかった。
この頃から世界のあちこちで、地域貿易協定を結ぶ動きが活発化してきた。かつてはＧＡＴＴというマルチの場が通商交渉の中心であったのが、多くの国にとって地域貿易協定の場の重要性が増してきたのだ。
ＧＡＴＴとそれを引き継いだＷＴＯでの交渉が難しくなってきたことも、地域貿易協定に拍車をかける要因となった。ＷＴＯにはより多くの国が参加するようになり、工業製品の関税引き下げだけでなく、農産品の貿易自由化、サービス貿易、知的財産権など、より多くの分野で踏み込んだ自由化交渉が行われるようになってきた。
ＷＴＯの機能が強化されたことは結構だが、それによってＷＴＯの場での交渉がより困難になってしまった。先進国と途上国の利害は対立し、多くの分野で交渉をまとめることが難しくなってきた。
ＷＴＯの重要性は多くの国が認めるところだが、それだけに依存していたのでは貿易交渉は進まない。そこで地域貿易協定の交渉に拍車がかかることになったのだ。
多くの経済学者が指摘するように、地域貿易協定のようなバイや地域での交渉よりは、ＷＴＯのようなマルチの場での交渉のほうが望ましい面がある。日本がかつて、なかなか経済連携協定に踏み込めなかったのも、そうした理由による。
ただ、世界の通商交渉における「ゲームのルール」は、ＷＴＯから地域貿易協定へと大きくシフトしている。日本もそのゲームのルールに従わなくては、世界の流れから遅れることになる。
マルチ・地域・バイを使い分ける
21世紀の通商システム
地域貿易協定が広がっているのは、単にゲームのルールが変わって多くの国がそれに乗ってきたからだけではない。現在の貿易の現実を見ると、マルチの場だけでは、貿易自由化を進めていくことが難しいからである。
貿易の流れを見ると、産業間貿易から産業内貿易への広がりが見られる。異なった産業の間で比較優位を基礎に貿易が行われるだけでなく、同じ産業のなかでも微妙な差異をベースに貿易が拡大している。
たとえば、日本からドイツに日本車が輸出されると同時に、ドイツから日本へドイツ車が輸出される。あるいは中国から大量の低価格の衣料品が日本に輸出されてくるが、同時に日本の高級ブランドの衣料品が日本から中国へ輸出される。
貿易のなかで企業内貿易の割合も増えている。たとえば、パナソニックの日本の本社からタイの現地販売会社に輸出が行われる。あるいは日立のマレーシアの部品会社から中国の日立の別の子会社へ部品が輸出される。同じ企業の系列のなかで、国境を越えて貿易が行われることを企業内貿易と呼ぶ。これが増えている。
企業内貿易が増えているということは、それだけ企業において国境を超えた活動が活発になっているということでもある。貿易と投資の相互連関が強くなっており、企業の海外投資が貿易の流れを変えるような結果となっている。
こうした大きなトレンドのなかでは、国境の内と外を区別することが難しくなってきている。ＧＡＴＴ＝ＷＴＯのマルチの交渉の場では、国境の貿易障壁である関税を撤廃することが議論の中心だったが、そうした国境措置だけでなく、各国の制度を調整する「より深い統合（deeper integration）」の必要性が生じてきた。
より深い統合を実現するためには、二国あるいは少ない国の間で交渉を進めるほうが機動的な面もある。たとえば、日本が海外の介護人材を受け入れる交渉をするなら、タイやインドネシアなどと直接交渉するほうが、ＷＴＯの場で交渉をするより現実的である。あるいは、カナダと資源取引での協力関係を強化するなら、これもカナダとの経済連携協定のなかで論議したほうが有効なのだ。
世界全体をカバーするような大きなルールの構築についてはＷＴＯの場を活用し、より踏み込んだ各国の制度が関わるような通商交渉については、地域貿易協定の場を活用する──そうしたマルチと地域やバイの使い分けをしていくことが現実的になりつつある。
世界の地域貿易協定は
バイから地域全域へ
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、これまで日本が行ってきた経済連携協定とは大きく異なる。二国間（バイ）の通商交渉ではなく、アジア太平洋全域に関わる地域協定だからだ。これはＡＳＥＡＮ＋3あるいは＋6の協議でも同じだ。
世界の地域貿易協定は、二国間から地域全域に広がるような動きを見せ始めている。特にアジア太平洋地域では、ＴＰＰとＡＳＥＡＮ＋6という二つの異なった動きが同時並行的に動き始めている。前者は米国が入っているが中国は参加していない。後者は米国を排除したかたちになっている。
両者とも最終的にはＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）全体をカバーする流れになる可能性もあるので、あくまでもプロセスの途中であるという見方もある。ただ、現実にはアジア太平洋地域での米国と中国の存在に関わる問題であることは事実だ。日本がどちらに軸足を置くのかという問題にも関わってくる。
アジアにおける米中の問題については次回に取り上げるとして、ここでは地域貿易協定が二国間からより広い地域に広がっていること、そして日本、米国、欧州、中国などの経済大国が、その協定交渉に積極的に関わっていることの重要性について述べておきたい。
地域貿易協定が小国間のものであるなら、それはあくまでも特定の国や地域の問題にすぎない。しかし、米国や欧州などを含む地域貿易協定となれば、それは単に地域の貿易協定というだけでなく、世界全体の通商システムに大きな影響を及ぼす存在となりかねない。
もし日本がＴＰＰに参加するとなれば、ＴＰＰの規模は世界全体のＧＤＰの40％近い水準になる。これは日本とＥＵ、あるいは米国とＥＵが貿易協定を結んでも同じだ。二国間あるいは地域レベルでの通商交渉でも、それが規模の大きな国を含むようになると、世界全体の通商ルールの方向性に大きな影響を及ぼすような存在となるのだ。
http://diamond.jp/articles/print/27341
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/393.html
2012年11月5日（月） 日経マネー編集部 、 有山 典子
「お金が貯まる人か、そうでないか。財布を見ればすぐ分かる」。
家計の見直し相談センターの藤川太さんは言う。藤川さんはこれまで1万5000世帯の家計を見直した実績を持つ同センターで相談員をつとめ、ベストセラー『サラリーマンは2度破産する』の著者でもある。
「人並み以上の収入がありながら貯められない人の財布は、レシートやカードがごちゃごちゃと整理されずに詰め込まれている。お金に関心がないからお金を大事にしない。基本的なマネー知識もないから貯まらない。お金は大事にしないと逃げていくんです」。
ただし収入が多い=貯めるパワーを潜在的に持っているということ。家計の見直しに成功すれば、貯まる体質にがらりと変わることも可能だ。
まずはあなたの何が問題なのか？を把握しよう。
下の15の設問について、あてはまるものにチェックをしてほしい。
さて、結果はどうだっただろうか?
ブロック1にチェックが多かった人：年収が人より高いからと見栄をはったり、勘違いして「お金持ちの真似」をしている傾向あり。家計の見直しが必要。
ブロック2にチェックが多かった人：お金への関心が低い。「お金なんて」と心のどこかで思っているから、お金から愛されない。まずは自分のお金のことを知るべし。
ブロック3にチェックが多かった人：お金を殖やすことに関心はあるが、お金についての基本知識がない。退職金運用で金融機関のカモになるタイプ。運用の前に勉強が必要。
その支出は「人並み」か
ブロック1から3までまんべんなくチェックがついたという人も多いだろう。藤川さんによると、世帯年収が1000万円あるのに貯まらない家の典型例が「特別にぜいたくしている意識がない」家計だという。食費や日常生活費、教育費など、どの項目も少しずつ使い過ぎ。支出にメリハリがないのだ。
こうしたケースの見直しに欠かせないのが「家計の見える化」。
だが、気合いを入れて家計簿をつけ始めても、多くの人は挫折してしまう。ものぐさな人でもできる方法はないだろうか？
実は、詳細な家計簿の必要性はそう高くない。藤川さんも「細かく費目を分類して記録しても、手間の割に効果は少ない」と言う。
それよりも重要なのは、自分の支出の「総額」の把握。「これくらい使っているだろう」というイメージと、現実の支出額に差がある人も多いという。
おススメしたいのは、「過去1年間に貯蓄や投資に回せた金額」から支出額を逆算する方法だ。
殖えた貯蓄・投資額を収入から引けば、それが1年間に自分が実際に使った金額になる。これなら、家計簿なしでも算出できる。さて、あなたが使っている金額、同じ世帯年収層と比べて多すぎるか、少なすぎるか。
支出の総額が分かったら、世間の平均と比べて浪費し過ぎていないかを、統計データと比べてチェックしよう。まずいと思ったら、次は使い過ぎの“犯人探し”だ。
まずは、見直し効果の高い「固定費」からチェック。住宅ローンや自動車関連費用、保険料、通信費、光熱費、教育関連費用といった項目を順に把握し、必要に応じて削減を検討しよう。
支出総額から固定費を除くと、それ以外の「変動費」の総額が分かる。食費や雑費、娯楽費、服飾・美容関連、交通費など、日々の細かい支出の合計だ。
藤川さんは「変動費は総額で許容範囲に収まっていれば、十分」と言う。もし総額が予算を大きく超え、何に使い過ぎているかも不明な場合は1カ月間だけ家計簿をつける。期間限定なら挫折することもない。日々のレシートを保存し、レシートが出ない支出はスマートフォンにメモを残す。
ここまでの家計診断が一度終わり、毎月いくら貯蓄・投資ができるか分かれば、それ以降は家計簿をつけなくてもいい。半年に1度など定期的に、見込み通りに貯蓄が増えたかを確認すればいい。
目標貯蓄額は年収の2倍
「高収入なのに貯められない家計」が「貯められる家計」に変身するには目標額をもつことも重要だ。
「リタイア後に向けて目標にしたい貯蓄額は年収の2倍」と藤川さん。年収1000万円なら2000万円だ。これだけあると精神的にも余裕が出るし、何よりも貯める努力を通じて家計管理能力が身に付くという。
「貯められる家計に変身することで、定年退職後に収入が減っても生活レベルを落とさず、無理なく対応できる」と藤川さん。
現在、年金生活を送るMさん（65歳・男性・神奈川県在住）はその典型例だ。現役時代に1000万円を超えていた年収は現在、公的年金+企業年金で360万円。しかし金融資産が2200万円、リタイア時に2000万円をかけてバリアフリーに改築したマイホームがあり、老後に不安は少ない。
こんなMさんにお金に関して現役時代にやっておいてよかったことを聞くと、「55歳からの支出の縮小」という。リタイア後にいくら年金が出るか、一方家計支出はいくらか。収支をあらかじめ試算し、夫婦ふたりで月35万円以上かかっていた生活費を徐々に月25万円まで減らした。
見直しを行うことで身に付いた家計管理能力こそ、生涯を通じて大きな財産になるのだ。
有山 典子（ありやま・みちこ）
マネージャーナリスト・ファイナンシャルプランナー。野村総合研究所勤務後、編集者に転身。マネー雑誌編集長を経て2007年よりフリーで活動中。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20121031/238833/?top_updt
【第1回】 2012年11月5日 横山信弘 [アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長、米国ＮＬＰ協会認定トレーナーアソシエイト]
【第1回】
自信をつけるのに、モチベーションは100％必要ない！
結果を出したり、目標達成のためには、「気合」や「モチベーション」が必要だ！と誰もが考える。だが、このたび『絶対達成マインドのつくり方』を発刊した横山信弘氏は、「自信をつけるのに、モチベーションは100％必要ない！」と言い切る。
これはいったいなぜなのか？
年間100回以上のセミナー、講演会で5000人以上を変える現場コンサルタントが、「科学的に自信をつける方法」を語る5回連載がついに始まった！
第1回は、思考の「あたりまえ化」、「現状維持バイアス」のはずし方、「モチベーションへの大いなる誤解」を紹介。「始められない」「続けられない」「やりきれない」あなたに、著者からのメッセージをお届けする。
トップセールスの口ぐせは、なぜいつも同じなのか？
私はこれまでに幾多の「トップセールス」と出会い、親交を深めてきた。そして彼らのほとんどが同じ思考で仕事をしていることも知った。
結果を出せない人からすれば、なぜ結果を出せるのか？
何か強烈な動機づけがあるのか？
と知りたくなるものだが、ほとんどのトップセールスが口をそろえて言うのが、
「あたりまえのことを、あたりまえにしているだけです」
「結果を出すノウハウなんてありません。ただ、普通にやっていったら結果が出たんです」
というフレーズだ。
こういう話を聞くと、多くの人は失望するだろう。
嫌悪感を抱く人もいるかもしれない。
「本当は何か隠してるんじゃないか？」
「何か事情があって、強烈なハングリー精神があるに違いない」
と、特別視したくなるものだ。
でないと、結果を出すことのできない自分を「普通以下」「あたりまえのこともできない人間」だと認めることになるからだ。
本を出版している方や、有名企業の社長が語ることの中には、奇抜で新鮮味のあるテクニックもある（ニュース性の高いノウハウを持っているからこそメディアで取り上げられる、ということを忘れてはならない）。
しかし現実的には、一般的な企業に勤めている「成功者」もしくは「できる人」にどれほどインタビューしても、心躍らされるようなテクニックやノウハウに出合うことはない。
現場に入るコンサルタントとして、これは断言できる。
彼らは誰もがやっているようなこと、どこかの本に書いてあったようなことを淡々と実践しているだけなのだ。
そう、あたりまえのようにやっているだけなのである。
建設設備会社をまるごと「あたりまえ化」する試み
建設設備会社でコンサルティングを実施しているときに、ある営業マンから次のような相談を受けた。
「去年まで6000万円の目標だったのに、今年から7000万円の数字をやれ！と言われています。無理に決まっているのに信じられません」
それを受けて私はこう応じた。
「なるほど。7000万円をやってくれと上司から言われて、『無理です』と答えたんですね？ところで、『無理です』と答えるまでに『考えた』回数はどれくらいあったのですか？」
「え？考えた回数？そんなことよくわかりません」
「じゃあ、明日の朝10時に、まだ一度も行ったこともないお客様のところへ行くとして、どうやって10時までに訪問できるかを『考える』回数は、目安としてどれくらいになるのですか？」
「まだ一度も行ったことのないお客様なら、けっこう考えますね」
「あたりまえですよね？」
「そりゃあ、あたりまえでしょう。初めて行くお客先なら」
その営業は私に平然とした顔で言った。
上司に「7000万円のノルマを頼む」と言われたら、「無理です」と即答したにもかかわらず、だ。
「お客様のところへ朝10時に訪問するケースで考えると、到着するまで何度も『考える』。これが、10時をすぎてもいいというのであれば、意外と考えないものだが、10時には絶対に到着していないといけないと考えると、無意識のうちにかなりの数『考える』ことになるものだ。
私がそう言うと、彼は何も言い返せなくなった。
当然だろう。目標のノルマが高いか低いかは関係がないのだから。
期限までにどれくらい「考えた」か、が大切なのだ。
初めから「無理だ」「できるわけがない」などと思う人は、日頃から工夫をする習慣がないし、誰かに相談して協力を仰ぐこともしない。
そのような人が、自分を成長させて、人生の成功をつかみとれるはずがない。
思考が「あたりまえ化」している人ｖｓ「あたりまえ化」していない人
思考が「あたりまえ化」している人は、目標の水準など気にしない。
自分に自信を持っているので、「やってみないとわからない。とりあえずやってみよう」という思考があるのだ。
とりあえず「やる」と決めることで、期限までの日々、「考える」という回数が自動的に膨れ上がっていくのである。
だから達成が「あたりまえ化」している人と、そうでない人とでは、思考そのものがまったく違うのだ。
決めたのにやりきれない。結果を達成できないのは、スキルがないからだとか、うまくいく方法を知らないからだという以前に、思考が「あたりまえ化」していないことが根本的な原因である。
そして問題は、多くの場合、その人が置かれた「環境」にある。
目標を達成しなくても許されるような組織に身を置いていると、人はその組織風土や環境に強く影響を受ける。
したがって、思考を短期間で「あたりまえ化」するのは簡単だ。
組織の風土として目標達成が「あたりまえ」となっている会社へ転職すればいい。
そういう職場にいて、一人だけ「無理です」「できるかぎりがんばります」などとは言えなくなる。
「現状維持バイアス」がはずれる「インパクト×回数」
転職はインパクトの強い体験だ。インパクトのある体験をすることで、思考は一気に変わる。つまり「現状維持バイアス」がはずれるということだ。
「現状維持バイアス」とは、現状を現状のまま維持しようとする無意識下における心理欲求のこと。理屈ではなく、いままでのやり方は変えたくないというバイアスである。まったく経験のない新入社員でないかぎり、誰でもこの
バイアスがかかっている。
では、「現状維持バイアス」を取り払うにはどうしたらよいのか。
転がり続けるボーリングのボールがあると想像してみてほしい。
このボールを止めたり、曲げたり、逆回転させたりするためには、強いインパクトを与えるか、弱いインパクトを何度も与えるか、だ。
つまり、過去の体験によってできあがった思考や習慣を変化させるためには、「インパクト×回数」が必要だ。強いインパクトをかけるか、小さなインパクトを繰り返すか、である。
しかし、転職というのは現実的な選択ではない。
転職先が必ずしも「達成があたりまえ」になっているかどうかも定かではないのだから。
そこで私は、相談にきたこの営業マンだけにインパクトを与えたのではなく、この建設設備の会社にて、組織をまるごと「あたりまえ化」していった。
前述のとおり、思考や習慣を変化させるには「インパクト×回数」だ。
インパクトの強い転職をせずにやるには、同じ組織に残りながら思考を変革させるわけだから、当然のことながら「回数」が大切になってくる。
どのような「回数」が求められるかは、本コラムを通しておいおい説明していく。
ここでのまとめは、「あたりまえ化」は誰にでもできるのだが、多くの場合は「回数」が必要だということである。
「てっとり早くうまくいく状態」をつくる「逆算思考」
「絶対達成」というフレーズを聞くと、多くの人はなにやら大変な努力を求められる気がするだろう。
しかし、そんなことはない。
「発想の転換」を図るだけで、目標を「絶対達成」できるようになる。
発想の転換とはおもしろいもので、これまで「ＡだからＢ」と思っていたことを、ＡとＢを逆転させたとたん、突然腹に落ちることがあるからだ。
たとえば、
◆「部下が仕事を覚えないから、仕事を任せられない」
→「仕事を任せるから、部下は仕事を覚える」
◆「役に立つ本がないから、本を読まない」
→「本を読むから、役に立つ本との出合いがある」
◆「疲れているから、運動できない」
→「運動をするから、疲れない体が手に入る」
などがよい例だ。
こういった発想を「逆算思考」と私は呼んでいる。
思考を「あたりまえ化」すると、「時間が未来から流れてくる」。つまり、目標達成から逆算して期限までにいま何をすべきかが明確になるので、時間をコントロールできるようになるのだ。
それと同じで、「逆算思考」で物事をとらえると、逆から考える習慣が身につく。
◆「モチベーションが上がらないから仕事に打ち込めない」
→ 「仕事に打ち込むからこそ、モチベーションがアップする」
というのも同じことと言える。
最大の「思考ノイズ」がモチベーション
私は年間100回以上、セミナー、講演をやっているが、セミナー受講者に「悩み」を聞くと、ダントツで「モチベーション」と答える人が多い。
「モチベーションが低いから行動できない」
「モチベーションを上げる方法を教えてほしい」
とアンケートのコメント欄に書かれる。
このコラムを読んでいるあなたも、意欲を持って仕事に取り組みたい、充実した人生を送りたいと考えているかもしれない。
そのために、どうしたらモチベーションを高められるか、真剣に悩んでいる人もいるだろう。
モチベーションという概念は、比較的新しいものだ。
統計によると、この言葉がメディアで取り上げられ、一般的に使われるようになったのは2001年以降のようだ（坂口孝則著『モチベーションで仕事はできない』参照）。
1990年に社会に出た私は、当時「モチベーション」という言葉を使ったことがなかった。
新しい言葉が増えるということは、選択肢が増えるということにも繋がり、人を迷わせる。行動スピードが遅くなり、決断できなくなるのだ。
そして何かを選択したあと、後悔する確率も増えていく。
「始められない」「続けられない」「やりきれない」原因の正体
近年「モチベーション」という言葉がこれほどまで浸透し、市民権を得てしまうと、仕事で成果を出すための要素の一つとして「モチベーション」がある、などという、勘違いをしてしまう人も出てくる。
「どうも最近、仕事に打ち込めないと思っていたら、モチベーションか……私もそのモチベーションとやらが落ちているのかもしれない」
という新たな思い込みが増える。
新たな思い込みは「思考ノイズ」に姿を変える。
行動を「始められない」「続けられない」「やりきれない」原因のほとんどが、この「思考ノイズ」なのだ。
少し考えてみればわかるはずだ。
自分に「自信」のある人が、「モチベーションが低いからやる気が起きない」とか、「本当にこの仕事に意味があるのだろうか」などと、グチグチ、ゴチャゴチャ考えるだろうか。
あーでもない、こーでもないと脳内でつぶやきながら物事に取り組むのはやめよう。
この「思考ノイズ」をいかに減らすかが、「絶対達成マインド」を鍛えるうえで、とても重要だ。
脳は「刺激―反応モデル」なので、外部から刺激を受けると反応する。脳が刺激を受けたとき、心にさざ波が立つ。その違和感を言語化すると、「思考ノイズ」が発生する。
それを言葉にしてしまうと、それを意識してしまい、なかなか変えることができなくなる。
これが行動の妨げとなるのだ。
人間の気分に浮き沈みがあってあたりまえだ。
そこに一喜一憂する必要などない。
そういう人は、ある意味、真面目すぎるのだと私は思う。
仕事に精を出すことができないときがあり、そこには理由があるのだと思い込む。
その理由を探求していったら、どうやら「モチベーション」というものが深く関わっているらしいなどと、真面目すぎる人ほと考えてしまうものだ。
気分が乗らなくても、あまり真面目に考えることなく放置して、目の前の仕事をすればいい。
そうすればわかる。
モチベーションなどとは関係なく仕事をこなせるということを。
モチベーションは「あたりまえでないこと」をやるときだけ必要
そうは言っても、これだけ浸透している言葉だから、金輪際忘れてください、意識しないでください、というのは難しいに違いない。
そこで私なりにモチベーションとは何かを定義したい。
モチベーションとは、「あたりまえ」以上の行動を起こすときに必要な心理的エネルギーである。
はっきり言っておく。
「あたりまえ」の行動をするときには、モチベーションなど必要ないのだ。
たとえば、「10時出社」の会社なら、その時刻に出社するのは「あたりまえ」だ。
モチベーションが低いから出社できない、という人はいないだろう。
営業が午後3時にアポをとったら、その時刻にお客様のところへ行くのは「あたりまえ」。モチベーションは関係ない。
ところが、上司から、
「今週中に、業務改善に向けたアイデアを考えてくれないか」
と言われたとする。その仕事ができていないと、
「モチベーションが低いんじゃないか？」
と言われてしまうかもしれない。
やったとしても上司が期待した成果を出せないと、
「こんなものは業務改善のアイデアとは言えない。私の言っていることがわからないなら、もっと早く相談してくれないと！」
と叱られ、さらに「ちっともやる気が感じられない」と小言を言われるかもしれない。
これは「期限内に会社・上司が望むことに応える」ことが「あたりまえ」になっていないことが原因で、モチベーションが低いからではない。
「あたりまえのことをやる」 → モチベーションは関係ない
「あたりまえ以上のことをやる」 → モチベーションが関係する
ということを覚えておく必要がある。
だから結果を出すことが「あたりまえ」と感じている人は、モチベーションとは関係なく結果を出す。
「自信をつける（結果を出す）のに、モチベーションは100％必要ない！」という意味は、ここからきているのだ。
さて、次回は、どうすれば、思考が「あたりまえ化」するのか？
その4つの手順について触れたい。
お楽しみに！
【横山信弘著『絶対達成マインドのつくり方』出版記念講演会のお知らせ】
＜名古屋会場＞
・日時：11月30日（金）19：00～20：15（開場18：30）
・場所：ミッドランドホール会議室Ａ
※要整理券。三省堂書店名古屋髙島屋店にて、書籍『絶対達成マインドのつくり方』をお買い上げの先着80名様に、整理券をお渡ししております。 （お電話でのご予約も承っております。整理券がなくなり次第、配布終了となります）。
・お問合せ：三省堂名古屋髙島屋店（052-566-8877）
＜東京会場＞
・日時：12月5日（水）19：00～20：30（開場18：30）
・場所：丸善・丸の内本店 3階日経セミナールーム
※要整理券。丸善丸の内本店にて、書籍『絶対達成マインドのつくり方』をお買い上げの先着100名様に、和書売場各カウンターにて整理券をお渡ししております（お電話でのご予約も承っております。整理券がなくなり次第、配布終了となりますので、お急ぎください）。
・お問合せ：丸善丸の内本店（03-5288-8881）
【新刊のご案内】
『絶対達成マインドのつくり方』～科学的に自信をつける4つのステップ～
「自信をつけるのに、モチベーションは100％必要ない！」「仕事の意味など、考える必要はない！」
年間100回以上のセミナー、講演で、5000人を変える現場コンサルタントが、「科学的に自信をつける4つのステップ」をはじめて公開！「あたりまえ化」4ステップで、必ず自信が芽生えるプログラム。先送り習慣を治療する絶対達成仕事術「倍速管理」を初公開！著者が35歳から大きく人生を変えた話と、メガバンクから小さな会社まで、再現性のある事例満載。心構えや訓示とは大きく異なります。ぜひご一読ください。
ご購入はこちらから！→ ［Amazon.co.jp］ ［紀伊國屋書店BookWeb］ ［楽天ブックス］
横山信弘（よこやま・のぶひろ）
アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長。1969年、名古屋市生まれ。年間100回以上のセミナーは5000名超の経営者／マネジャーを集め、常に満員御礼。企業研修は基本的に価格がつけられず、「時価」。それでも研修依頼はあとを絶たず、向こう8ヵ月先まで予約は埋まっている。ポリシーとして、コンサルティングは質を保つため、年間7～8社しか請け負わない。著書に、第9刷突破の『絶対達成する部下の育て方』（ダイヤモンド社）と、『脱会議』（日経ＢＰ社）がある。
http://diamond.jp/articles/print/27051
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/394.html
【第2回】 2012年11月5日
二極化したアメリカ人の党派意識は互いへの憎悪に
接戦の大統領選がもたらす今後4年間の政治的弊害
――スタンフォード大学政治学部教授
シャントー・アイイェンガー氏に聞く
かつてない激戦のまま、まもなく投開票を迎えるアメリカ大統領選挙。3回に渡るテレビ討論会では、当初劣勢にあったオバマ大統領が盛り返し、共和党のロムニー候補を退けた。しかし、スタンフォード大学政治学部のシャントー・アイイェンガー教授は、「（テレビ討論会の）ディベートは単に支持者の傾倒を強めるだけに過ぎない」と、国民の政治的な争点への無関心とアメリカにおける党派意識の強さを指摘する。党派意識が非常に強い中で、結果的に今回の大統領選が接戦のまま終わりを迎えれば、これからの4年間はどういった政治環境に置かれることになるのか。大統領選挙の投開票を目前にした今、アイイェンガー教授が“新大統領”就任後の政治環境を占う。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子）
宗教観にも似た強いアメリカの党派意識
民主党員と共和党員の間には憎悪も
――3回に渡ったテレビでの大統領候補のディベートも終わり、選挙戦はいよいよ終盤に入っている。ディベートは両候補への支持を左右したと見ているか。
シャントー・アイイェンガー（Shanto Iyengar）
スタンフォード大学政治学部教授、フーバー研究所上級フェロー。専門は、民主主義社会におけるマスコミュニケーション、世論形成、政治心理学。全米科学財団、フォード財団、ピュー・チャリタブルトラストなど有数の非営利財団から援助を受け、選挙活動時における広告効果、特にネガティブ広告に関する調査、研究などを多く行ってきた。著書に『Media Politics: A Citizen's Guide（メディア政治：市民の手引き）』、『Is Anyone Responsible?（責任者はいるのか？）』などがある。アイオワ大学で博士号を所得
1回目のディベートでは、オバマ大統領がロムニー候補の攻撃にまともな反論ができないという予期せぬことが起こり、その後の世論を動かした。だが、その後の2回のディベートではオバマ大統領も攻撃に出て、ロムニー候補を退けていた。ただ、結果的に言って、ディベートは単に支持者の傾倒をさらに強めるだけのものだ。この国で誰に投票するかを最終的に決めるのは、どちらの党に所属しているかだ。その上に立って、経済が回復に向かっているか、オバマ大統領は十分な働きをしたかといったことに対する「気分」で投票する。共和党員ならば99％がオバマ大統領は失策続きだったと主張し、民主党員ならばその正反対を唱える。
――ディベートの内容や選挙活動でそれぞれが主張している争点の違いは、それほど影響力を持たないということか。
人々が雇用率の統計を分析して投票するといったことは、ほとんどない。今、アメリカの党派意識は非常に強まっており、ほとんど宗教にも似ている。しかも、二極化が起こり、民主党員と共和党員は互いに憎悪を抱いていると言ってもいいくらいだ。最近スタンフォード大学が党派意識に関する調査を行い、その中で民主党員や共和党員の親に「子どもが相手側の党員と結婚したらどう感じるか」と尋ねたところ、33％が「不満」と答えている。それほど対立しているということだ。
――憎悪を招いている原因は何か。
ひとつは、相手の欠点を突くことが選挙活動の目的になっており、人々が選挙について得る情報の8割を占めると言われる広告が、攻撃的な内容に彩られていることだ。もうひとつは、特にケーブルテレビが極端なパルチザン（党派意識が強いもの）になっていることだろう。フォックステレビは共和党派、MSNBCは民主党派で、それぞれが視聴者の心の中にあるものをさらに増長させるように作用している。視聴者は、自分の都合に合ったものにしか目を向けないのだ。
公共放送を観ているのは2％未満？
争点と無関係に投票する国民も多数か
――ニュース報道はどうか。双方の候補者の争点を捉えた正当な報道を行っていると考えるか。
ニュース報道も、物議を醸し出すようなことしか捉えない。それぞれの争点をていねいに伝えるより、相手候補を激しく攻撃したといったことの方が新聞の一面記事になりやすい。選挙戦や世論調査など競争的な側面にだけ注目しているのだ。他国と比べて、アメリカには公共的な放送局が少ない。真面目な番組を観ているのは、人口全体の2％にも満たないだろう。全国的なニュースは、コマーシャルを除けば1日20分ほど放送されているに過ぎず、残りはすべてエンターテインメント的なソフトニュースだ。アメリカ国民が政治に関して貧弱な情報しか持ち合わせていないのはそのせいだ。他の先進国では、公共放送の視聴者は20％ほどいるのが普通だ。
――ただ、最近は両候補の発言の事実関係を審査する「ファクトチェック」が、テレビの報道番組で盛んに行われている。
これは、もともとは、主要メディアの記者たちが、特に選挙広告にあるようなレトリックを批判的に見るべきだと申し合わせた1980年代末から行われていることだ。しかし今では、双方の候補者が口にした間違いやウソを数え上げることで、有権者をシニカルな気持ちにさせている。なぜなら、「どちらの候補者も口からでまかせを言っている」といった印象を与える結果になっているからだ。いずれにしても、人々は両候補者の立ち位置がわからない、あるいは関心がないという理由で、双方の政治的な争点とはほぼ無関係に投票日を迎えようとしている。
――いずれの党にも属さないインディペンデントは、これまでの選挙活動や報道からどんな影響を受けていると見るか。
インディペンデントが唯一、それぞれの争点を見分けて投票の判断を行っていると思われる。だが、ひとつ注意が必要なのは、自称インディペンデントは有権者の33％ほどもいるだろうが、本当のインディペンデントは10％ほどしかいないということだ。やみくもに党を支持するのではなく、政治的な課題や争点を意識して投票するという市民的な高潔さに憧れてインディペンデントを名乗る人々は多くても、ほとんどは本物ではないということだ。
オバマ大統領再選の可能性が高いが
接戦ならば政治的停滞が続く4年間に
――ずばり、どちらの候補が勝つと見ているか。
オバマ大統領だろう。激戦州で優位に立っているからだ。ただ、ロムニー候補が有権者による一般投票では勝つものの、オバマ大統領が選挙人団による票数で勝利を収め、最終的に大統領に選ばれるということも十分にあり得る。どちらの候補者が勝ったとしてもかなりの接戦で、投票結果が取りざたされる可能性もあるだろう。そうなると、2000年のブッシュ対ゴアの大統領選挙時のように、翌日まで開票作業が続き、それでもはっきりしないという事態を招くかもしれない。
――そうした中でオバマ大統領が勝利を収めた場合は、今後の4年間はどういった政治環境になるか。
両党の二極化のため共和党の怒りは頂点に達し、選挙は無効だと訴えるだろう。4年の任期も、非常に困難なものになる。反対に大きな差をつけて勝った場合は、第一期とは違って、大統領に協力しなければならないというシグナルを共和党に送ることになる。その結果、下院でも超党的な協力関係が生まれて、法案の通過もスムーズになるだろう。
――ロムニー候補が勝つとどうなるか。
上院は依然として民主党多数のままに留まるため、ねじれた状態は続く。しかも、ロムニー候補は国政に携わった経験がないため、民主党とうまくやる手腕も持ち合わせていないだろう。
――公約は守れるか。
ロムニー候補の言う通りに減税をすると財政赤字が増大する。彼の主張のつじつまが合っていると見るエコノミストを、私は知らない。したがって、現実的に減税を行えば、アメリカ経済は壊滅的な状況に追い込まれるだろう。オバマ大統領の場合は、接戦の末に勝つと共和党多数の下院での抵抗が相変わらず続き、思い通りにはいかなくなる。オバマ大統領が唱えている社会福祉や教育、基礎研究への予算振り分けが限定されることになるだろう。
http://diamond.jp/articles/print/27342
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
米大統領選：どちらの候補を選ぶべきか
2012年11月05日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年11月3日号）
米国にはバラク・オバマ氏よりも良い選択肢があるはずだ。残念なことに、ミット・ロムニー氏はその条件を満たさない。
間もなく次の大統領が決まる〔AFPBB News〕
4年前の米大統領選で、本誌（英エコノミスト）はバラク・オバマ氏を熱烈に支持した。数多くの有権者も同じだった。そして11月6日、米国民は4年前よりもはるかに小さな期待を胸に、重い足どりで投票所へ向かうことになる。
それはロンドンに拠点を置く本誌も（少なくとも気持ちのうえでは）同じだ。無様なネガティブキャンペーンに耐えてきた世界最強国は、4年前よりもはるかに難しい決断を迫られている。
その理由の大部分は、オバマ氏の情けない選挙戦にある。かつて希望と中道主義を体現していた人物は、共和党の最初の予備選も待たずにミット・ロムニー氏に攻撃を仕掛けるという過去最悪の選挙戦を行った。だが、選挙とは国を導く者を選ぶためのものだ。そして、その選択は2つの判定で決まってくる。
第1に、オバマ氏は大統領として、特に経済や外交といった重要な側面で、どれくらい良い仕事をしてきたか？ 第2に、意見をころころと変えるミット・ロムニー氏がそれよりも良い仕事ができると、米国は本当に信じることができるか？
この2点に基づいて考えると、辛うじてだが、オバマ氏が再選されるにふさわしいと言えるだろう。
「チェンジ」のはずが
オバマ氏の大統領1期目は、良いところもあれば悪いところもあった。経済面では、オバマ氏に最も有利な論拠は、端的に言って、あらゆる状況がもっと悪くなるのを食い止めたということだ。
オバマ氏の就任時、米国経済は負のスパイラルに陥っていて、銀行や自動車メーカーは大きな問題を抱え、失業者は月に80万人のペースで増加していた。オバマ氏はこれに、積極的な景気刺激策、ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの救済、合理的なストレステストによる銀行の資本増強で対応した（その結果、米国の銀行は現在、欧州の銀行よりもずっと良い状態にある）。
おかげで恐慌は回避された。成長が停滞し、職が不足している今この時期に、そうしたメッセージを売り込むのは難しい。だが、オバマ氏の実績は、歴史からの多少の称賛は得られるはずだ。そして、本誌からの称賛も。
総合的に見てオバマ氏に利する事実は、あと2つある。1つは、経済と同じく困難な状態で引き継いだ外交政策だ。
オバマ氏はジョージ・ブッシュ前大統領の「対テロ戦争」の焦点を限定的にテロリストに向け直し、ウサマ・ビンラディンを殺害し、無人機による攻撃を強化し（気前が良すぎたかもしれない）、イラクとアフガニスタンから米軍を撤退させた（本誌の意見ではどちらも時期尚早だった）。
中国との関係は当初は不安定だったが、米国の外交政策は必要とされていたアジアへの「ピボット（旋回）」を進めた。他方、イスラエル・パレスチナの紛争とロシアに対する「リセット」については、いずれも手を伸ばしすぎて結果を出せなかった。イランは依然として、核兵器保有への不穏な歩みを続けている。
アラブの春は米国にとっても予想外のことだったが・・・（写真は昨年2月のカイロ・タハリール広場でのデモ）〔AFPBB News〕
以上の問題はどれも予想されてしかるべきものだった。アラブの春はそうではない。その点では、オバマ氏はエジプトとリビアで独裁者を追放した件を誇示することはできる。
だが、オバマ氏はむしろそうした事態を追っていただけで、形を作ったわけではない。それが特に顕著に表れているのが、シリアで現在起きている大虐殺だ。
冷戦の終結を処理した父親の方のジョージ・ブッシュ氏などと比べると、超然として突き放した見方をするオバマ氏は、外交の達人とは言えない。だが、息子の方のブッシュ氏と比べれば、まだ安心して事態を委ねられた。
もう1つの条件付きの成果が、医療制度改革だ。大きな政府に賛成しない本誌から見ても、米国ほど豊かな国で4000万人を超える国民が医療保険に加入していないという事実は恥ずべきものだった。
商業をないがしろにする米国大統領
「オバマケア」はそれを是正するはずだが、それ以外のシステムの欠陥――膨大で負担不可能な医療費――については、オバマ氏はほとんど対処してこなかった。
左派の民主党議員に必要以上に決定を任せてしまった。途方もないドッド・フランク法によるウォール街改革と同じく、オバマケアもお役所仕事の混乱を生み出し、すべての対処を経済界に丸投げする羽目になった。
この点で、オバマ氏に対する本誌の疑念が生じる。過去数十年の間、これほど商業をないがしろにする政権はなかった。過去の民主党政権、特にビル・クリントン政権は、増税を実施しても資本主義は理解していた。企業叩きは、オバマ氏の周囲にいる多くの人の習性のように見える。
オバマ氏は、国務長官にヒラリー・クリントン氏、教育長官にアーン・ダンカン氏、財務長官にティム・ガイトナー氏など、穏当な人事もある程度行ったが、ホワイトハウス全体としては、あまりにもしばしば偏狭で左寄りになった。
議会での共和党の妨害は、確かにオバマ氏の失敗の多くの便利な言い訳になってきた。しかし、オバマ氏にも負うべき責めはある。オバマ氏は残念ながら、意見を異にする相手との関係を改善することに時間をほとんど割いてこなかった。大統領が在任中に回った104回のゴルフラウンドのうち、共和党議員と回ったのはたった1回だ。
何よりも、オバマ氏は次の大統領が直面する主要な国内問題に取り組む構えを見せていない。米国はこれ以上、小さな政府並みの税収で大きな政府並みの支出を続けることはできないのだ。
オバマ氏は就任時に、財政改革に関して「厳しい決断を避ける米国の慢性的な習慣」を終わらせると約束した。だがその後、気候変動や移民に関する問題でも見せたように、あまりにも早く退却してしまった。情けないことに、オバマ氏は自ら創設した赤字問題に関する超党派のシンプソン・ボウルズ委員会の提案を無視した。
さらに明白な問題として、オバマ氏は次の4年間で実行する説得力のあるプランを提示できていない。オバマ氏の選挙戦のほぼすべては、ロムニー氏に対する攻撃、とりわけその裕福さと実業界での成功に対する攻撃に費やされている。
混乱の元はロムニー氏が見せるいくつもの顔
オバマ氏の失策は、実際的なアプローチを取る共和党候補に勝機を与えている。特に、収支を均衡させ、政府を徹底的に見直すことのできる候補なら、勝機は大きいはずだ。大統領選の最初の討論会で、ロムニー氏はほんの一瞬だけテレビ画面でそうした候補の顔を見せた。
あの時のロムニー氏なら、本誌は支持しただろう。あるいは、超党派的なやり方で民主党寄りのマサチューセッツ州を率いていた（オバマケアの青写真の先駆けにまでなった）ロムニー氏なら。問題は、数多くのロムニー氏が存在し、その多くのロムニー氏が数多くの危険な約束をしているという点だ。
外交政策を見てみよう。討論会では、ロムニー氏はほぼすべての外交問題で大統領と同様の立場を取った。だが、別の場所では、好戦的な態度を繰り返し示した。シリアやロシアなど、本誌がもっと強硬な立場を支持するケースもある。
だが、ロムニー氏はあまりにも簡単にイランを空爆しそうに思えるし、あまりにも無批判にイスラエルを支持し、「パレスチナは和平を望んでいない」というひどく誤った信念を抱いているように見える。そうした好戦的な路線は、就任初日に始まる可能性がある。
ロムニー氏は就任初日に中国を為替操作国に認定すると約束している。これは中国の新たな指導部に対する無意味な挑発で、事態は容易に悪化し、貿易戦争に陥る恐れがある。
あるいは、赤字削減や政府の改革を見てみるといい。この分野では、ロムニー氏を支持できる点は多い。ロムニー氏は概ね、本誌と同じく現在よりも小さな政府が好ましいと信じ、官僚主義を改める意欲を見せている。副大統領候補のポール・ライアン氏は、大いに必要とされている社会保障制度改革を果敢に口にしている。
しかしロムニー氏は、財政の引き締めを訴えるどころか、大規模な減税（その恩恵は富裕層に偏っている）を実施すると同時に、防衛費を劇的に増やそうとしている。それらを合わせると、10年間の赤字はさらに7兆ドル増加することになる。
ロムニー氏は収支の帳尻を合わせるため、税制の抜け穴を塞ぎ（良いアイディアだが、どの抜け穴かを具体的に示そうとしない）、貧困層を助けている支援プログラムを容赦なく削減する（格差をさらに広げるまずいアイディアだ）つもりでいる。
オバマ氏は、シンプソン・ボウルズ委員会と距離を置いているとはいえ、少なくとも長期的な解決策には必ず社会保障制度改革と増税の両方を盛り込まなければならないと明言している。
ロムニー氏はいまだに夢の国にいて、歳出削減ですべてを解決できると考えている。10の歳出削減に対して1の増税を実施することさえも拒否した。企業を支援することは大切だが、マクロ経済の是正の方がはるかに重要だ。
ロムニー氏の支持者の中でも比較的分別のある者たちは、こうした財政政策を、必要に迫られた詭弁だとごまかす。共和党の予備選で狂信的な有権者を説得するためにこね上げたものだというわけだ。分別ある支持者たちの主張によれば、偉大なる日和見主義者たるロムニー氏は、ひと言も本気で言っているわけではないらしい。
彼を信じたまえ
もちろん、現在の状況では、正気の人間なら防衛費を国内総生産（GDP）の3％未満（見通し）から4％にまで本当に引き上げたりしないことは、ロムニー氏も分かっているだろう。もちろん、ロムニー大統領なら、たとえ税率を引き下げたとしても、全体的な税収は増えるよう話をまとめるだろう。
だが、ロムニー氏の経済政策（ロムニノミクス）が理論よりも実践で数字を整える能力を発揮することを認めたとしても、ロムニー氏が路線を完全に引っくり返すと想像するのは非常に難しい。
選挙に勝った政治家は、選挙戦で約束した多くのことを実行する傾向がある。柔軟なことで知られるフランスの新大統領フランソワ・オランド氏は、十分に現実的な人物なので、公約していた75％の最高税率を実際に導入することはないだろうと思われていたが、今のところその計画を勢いよく押し進めている。
我々はフランスの左派に騙されたわけではない。米国の右派がフランスの左派よりも柔軟だと考える根拠はない。ロムニー氏はオランド氏と同じように、今後も党に支えられていく。そして党に迎合してきた長い実績がある。
実際、共和党の過激主義者は、ロムニー氏の最大のハンディキャップだ。民主党にも、御しがたい過激主義者はいる。教職員組合がその一例だ。
だが、共和党はいまや、中世の宗教裁判で異端者を弾圧したトルケマーダのような者の集まりになり、同党の議員たちは、決して増税せず、米連邦準備理事会（FRB）の議長を解任し、社会政策に関していっそう南部的なアプローチを取るという誓約に署名せざるを得なくなっている。
ロムニー大統領のもとでは、新しい保守派の最高裁判事が、中絶の権利を保証したロー対ウェイド裁判の判決を覆し、再び州に中絶規制権を与えようとするだろう。移民（オバマ政権下ではほとんど恩恵を得られなかった）と同性愛者（こちらは恩恵があった）の権利も危うくなるだろう。
本誌が望むのは、ロナルド・レーガン氏のような寛大な保守主義だ。レーガン政権下では、「小さな政府」とは、国が国民に余計な世話を焼かないと同時に、国民の性的嗜好にも介入しないことを意味していた。ロムニー氏には、そうした寛大な保守主義をよみがえらせようという意欲は見られない。
正体の分かっている悪魔
どちらが大統領になったとしても、本誌の悲観的な見方が間違いだったと証明されることを、本誌は心から望んでいる。
ひとたびホワイトハウスに入れば、知性の人であるロムニー氏が現実になり、超党派的な解決策をまとめあげて米国政府を改革し、副大統領が共和党内の強硬派の手綱を握るかもしれない。
また、再選されたオバマ大統領が、過去の失敗から学び、ホワイトハウスを掃除し、風変わりなビジネスマンの言うことに耳を傾け、1期だけで去った場合よりもよいものを残すかもしれない。
どちらの候補にも、もっとうまくやる素質はある。だが残念なことに、どちらも選挙戦では、それを自分の進むべき道筋として示していないのだ。
その結果、今回の選挙では、米国民は幻滅の中で選択をすることになる。本誌の読者、特に米国で事業を経営している人の多くは、あと4年オバマ政権が続く以上に悪いことなどないという結論に達しているかもしれない。失礼ながら本誌は同意しない。
ロムニー氏にはビジネスライクな狙いがあるとはいえ、その経済計画は、同氏が言っていることのほとんどを国民が信じない場合にしか機能しないものだ。それはCEO（最高経営責任者）として説得力のあるやり方ではない。
一方オバマ氏は、数々の欠点があるとはいえ、米国経済を破滅の縁から引き戻し、そこそこの外交政策を実行してきた。したがって、本誌は既に正体が分かっている悪魔の側に付き、その再選を支持するつもりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36470
－ 第45回 －
ナショナリズムという禁断の劇薬～懸念される「終わりの始まり」
「大きな問題」の始まり
尖閣諸島の国有化に端を発する中国国内の反日デモと破壊行為、そして中国政府の一連の対日強硬策が打ち出されてから1カ月以上が経った。表面的には事態はかなり落ち着いてきたように見える。私の住まいがある上海でも、日本企業が経営する近所の「日式食堂」は中国人客で賑わっているし、路上では携帯電話を手に日本語で声高に話しながら歩いている人も見かける。少なくとも上海に関して言えば、日常生活は平穏で、特に変わった様子は見られない。
しかし今回の問題は非常に複雑で根が深く、簡単に解決するものではないと私は考えている。「数カ月もすれば元に戻る」という人もいるが、私はそうは思っていない。先日一時帰国した丹羽宇一郎・中国大使が講演で「40年間の努力が水泡に帰するかもしれない。回復には40年かかるかもしれない」という趣旨のことを語ったと日本のメディアは伝えている。丹羽大使を引き合いに出すのはおこがましいが、私もそんな感覚でいる。今回の件は、そのくらいの大きな問題の「始まり」に過ぎないかもしれない。
「大きな問題」とは、日中関係の問題というよりは、本質的には中国の国家・社会体制の問題である。中国の体制が不安定になり、その影響が日中関係を直撃し続ける。そういう構図だ。そのように私が考えるのは尖閣にまつわる問題の根底には現政権の統治能力の低下というマグマが横たわっており、事の本質はそこにあると考えるからである。今回の対立がこれまでのパターンと違うのもまさにその点だ。一党独裁国家の統治者にとっては政権＝国家の崩壊という事態はいかなる犠牲を払っても防がねばならない。その大前提がまずあり、そのための方法論と「反日ナショナリズム」が結びついてしまった。これは日本にとっては極めて厄介な事態である。
昨今の日本国内の報道には、中国の政権内部の路線対立に触れたものが目立つ。日本に融和的な姿勢を取ってきた現政権に対して、毛沢東主義を信奉する、軍に近い強行派が揺さぶりをかけているといったような指摘だ。それはそれで事実と思うが、それ以上に現在の政権が直面している深刻な事態は、前述したように統治の基盤そのものが崩れつつあるという問題だと思う。これは左右の対立とは別の、もっと根源的な話である。
「改革と革命の競争」
中国版ツイッターなどでよく見かける言い方に「改革と革命の競争」というものがある。つまり、腐敗の蔓延や国有起企業の独占体質の肥大化などに対する国民の不満が爆発寸前で政治改革は焦眉の急だが、既得権益層の抵抗が強くなかなか進まない。このまま「改革」が進まないと「革命」に追いつかれてしまう。要するに民衆の行動で政権がひっくり返りかねないという意味である。
もちろんこれは一種の比喩であって、「革命」がそんなに簡単に起こるものではないだろう。現体制の支配体制は強固で、とても簡単に覆るとは思えないし、代わりの担い手がいるわけでもない。しかし、こうした言い方がネット上で飛び交うような気分に、いま中国の社会がなっていることも事実である。もしかしたら「革命」はゆっくりとだが、もう始まっているのかもしれない。
前回の連載で、江蘇省啓東市で７月末に起きたデモとその処理の話をした。そこで明らかになったのは中国政府の統治能力の明らかな低下である。威信の低下と言ってもいい。何ら法的根拠も事実の裏付けもなく住民が起こした抗議行動に対して、地元政府は外資の側に落ち度はないことを知りつつ、強引に相手に問題があることにして「民」の怒りや不安をなだめ、自己の保身を図った。外国企業との約束をホゴにすることの不都合は認識してはいるが、背に腹は換えられない。今回の尖閣問題における政府の対応はこうした構図の延長線上にある。
政府の言うことを誰も信じず、「民」はもはや力で抗議するしかないと考える。政府は政府で、力で押さえつけるか、それが通じないと見るや全面的に譲歩して「民」におもねる。政府と人々が同じ目線に立って対話をする基盤が失われている。これは非常に危険なことである。
中国政府にしたところで日本との関係が重要であることなどわかっている。国内のデモが過激化すれば世界に与えるイメージが落ちることもわかっている。しかし、それでもあえて、デモをけしかけ、あるいは容認する言動を取らざるを得ない。統治者の頭の中にあるのは人々の政府に対する不満をいかに抑制するか、その一点に尽きる。そのためには手段を選ばず、なりふり構わず。政権存亡の危機とあっては、法律も約束も関係ない。そういう状態に追い込まれてしまっている。問題はそこにある。
こうした状況の行き着く先として出てきたのが、権力によるナショナリズムの利用である。
ナショナリズムという「禁断の劇薬」
今回の尖閣問題に対する中国政府の行動には、「日本になめられるな」「100年前とは違うぞ。目にもの見せてやる」といったナショナリスティックな気分が溢れており、極めて内向きである。今回の一連の対日措置は、ナショナリズムという「禁断の劇薬」に政府自らがとうとう手を出してしまったものと私は理解している。このことの持つ意味は重大である。
ナショナリズムには国民の精神を高揚し、国家という組織に対する帰属意識や忠誠心、求心力を一時的に高める効果がある。しかし、これは麻薬のようなものだから一度使ったら止められない。しかし、麻薬は麻薬であって、一時的な興奮はもたらしても根本的な状況は改善されていないのだから長期的にいいことは何もない。グローバル化した世界で中国のような大国が麻薬の濫用に走ることの危険性を、少なくとも政権の主流をなす人々はわかっているはずである。しかし、それにもかかわらず、「禁じ手」を使わざるを得ない。そういう状況に追い込まれたところに今回の事態の深刻さがある。
日本との関係について公式に語る時、中国政府は「我々は日本に対して常に大局的な見地から抑制的な態度を保ってきた。にもかかわらず日本政府はその意図を理解せず……」といった言い方をよくする。こういう言い回しを多用するのは、もともと日本に対して「抑制的に」振る舞うのは大変なことだからだ。その原因はナショナリズムである。中国共産党の統治の正統性は抗日戦争に勝利して国をほぼ統一したと称する部分にあるので、日本の存在は常にナショナリズムの題材になる。日本との友好関係は正面切って唱えにくい雰囲気が常に存在する。この点は韓国と同様の状況にある。
これまで中国の政権がとりあえず日本に対して「抑制的に」振る舞ってきたのは、一応はそれだけの余裕があったからである。ところが政権の統治能力が低下し、「民」を説得する力を失うにしたがって、その種の余裕がなくなった。その結果、副作用の恐ろしさは知りつつも麻薬に手を出さざるを得なかったということだろう。極めて残念なことだが、これは一種の末期症状と言うしかない。中国のひとつの政治体制がいよいよ「終わりのプロセス」に入ったと私は判断している。
「終わりのプロセス」の始まり
もちろん、この「終わりのプロセス」がどのような形を取るのか、どのくらいの時間がかかるのかはわからない。特に現在は10年に一度の指導者の交代期という微妙な時期である。この先にどういう展開があるのか見通すことができない。さまざまな説が飛び交っているが、正直な話、先のことは誰にもわからないと思う。
もしかしたら今回の指導者の交代で強力な政権が誕生し、自らの手で政治改革に取り組むことで国民の支持を回復するといったシナリオもあるかもしれない。一方で現政権に不満を持つ勢力が一種の政変を起こして権力を奪うというような事態もあり得なくはない。もちろんそのどちらでもなく、ずるずると曖昧な状態が続き、人々の不満という可燃性のガスがどんどん充満していくという状況が、最も可能性が高い。
いずれにしても中国の現体制の統治能力が弱まれば弱まるほど、自己の責任を回避するために日本に対する圧力が強まるという悪循環が中国政治の世界に組み込まれてしまった。何らかの状況で中国の政治体制に大きな変化が起きない限り、この状態は長期にわたって続くと私は考えている。
「政府への不満」と「日本への反感」は両立する
もちろん、これは政治の世界の話で、中国は大きく、政治からの物理的、心理的距離が遠い分野もある。中国の「個人」は懐が深く、こういう乱戦の時代に独自の粘り腰を発揮するので中国人と日本人のつきあいができなくなるとは思っていない。しかし、今後の中国は「国」として極めて付き合いにくい、コミュニケーションの難しい相手になるだろうと言わざるを得ない。それは、変わりつつあるとはいえ中国の社会の大きな枠組みが「政治」抜きでは動きが取れない仕組みになっているからである。
こういう状況の中で、日本企業や日本人にとって大事なことは2つあると思う。ひとつは中国でも多くの人々が現状を変えたいと強く願っていることを理解することだ。個人差はもちろんあるが、尖閣問題も含め、全ての人が政府を支持しているわけではない。日本国内で起きた反中デモで「中国共産党は世界の敵」といった内容の横断幕が掲げられているのをネットで見た中国人の中には「これは全くその通りだ。魚釣島は中国のものだが、さすがに日本人は頭がいい」といった感想を書き込む人が少なからずいた。中国の人々は自分たちのやり方で権力の横暴との「闘争」を続けている。決して中国政府が中国の全てではない。そのことを理解し、中国の人々の理性を信じることが必要と思う。
ただ、巨大な権力機構を変えることは容易ではなく、もし本当に政権に激変があれば、どのような混乱が起きるか想像もつかない。政治体制の変化を望む一方で、社会の混乱を人々は強く恐れている。それが現在の政権に対する消極的な支持につながっている。過激化したデモの映像ひとつ見ただけでわかるように、中国で社会が無権力状態になることは悪夢である。ここに難しさがある。
もうひとつは、政権に対する不満とは別に、ナショナリズムは少なくとも現時点では多くの中国人にとって心地よい響きを持っており、多くの支持を得る基盤があることである。中国の人々は｢実力を世界から認められたい｣との強い思いを持っている。これは思想の左右、人柄の善し悪し、資産の多寡などを問わない共通した思いである。このことを軽視すべきではない。尖閣問題の根底に政府の統治能力の低下という問題があるのは事実としても、それが「親日」を意味するわけではない。中国の人々が政府に対して強い不満を持っていることと、中国を｢軽く見た｣日本に対して反感を持つことは決して矛盾しない。このことも充分に意識しておく必要がある。
「大変な時代」をどう生きていくか
中国社会は大きく変わっている。長い目では良い方に向かっていると思うし、過去の連載ではそのことを積極的に説明してきたつもりだ。しかし、最後に残った「政治」の部分が変わらない限り、もはや限界が来たことが明確になったのが今回の事件の意味だと思う。それはこれまでの変化が無駄であったことを意味しない。もし中国の社会がここまでオープンになっていなかったら、日中の関係悪化はこんなレベルでは済まなかっただろう。ナショナリズムに燃え上がる人々がいる一方で、多くの人々が政府の言うことを盲信しなくなっていることが、権力に対する強い抑止力になっていることを忘れるべきではない。
現時点では日本の、少なくとも大手企業は中国での事業を従来通り継続、拡大していく方針のところが多いようだ。その姿勢は立派だと思うし、民間の交流を活発にし、中国の人々の信頼と尊敬をこれまで以上に勝ち取ることが、日本企業と日本人の生きる道であると思う。その点に疑いはないが、そうした活動には従来以上の困難が伴い、強い決意と組織的な支えが必要になるだろう。率直に言って、誰でもできることとは思わない。
私のように若い頃から中国語を学び、中国人と結婚して、中国で暮らしているというような人間はもはや考えるまでもなく、どこまでもおつきあいする覚悟である。しかし、そうは言っても地元を束ねている大親分が怒っている以上、庶民としてはそれなりの配慮をせざるを得ない。流れ弾に当たってケガでもしたら損である。親分どうしの間で手打ちが済むまでは、とりあえずはおとなしくしているのが上策だと私は思う。
こんな状況ではあるが、もちろん個人としての中国人の魅力は、私の中でいささかも揺らぐものではない。先日、ある会食の席で、中国の友人が言った。「田中先生、今は大変な状況だが、中国人を甘く見ないでほしい。我々は簡単に政府に騙されるようなことはない。みんなわかっています。ただ、しばらくは我慢の時です。さあ、食べて食べて」。回りを見回したら皆がうんうんと頷いているので、涙が出そうになった。
考えるに、日本も中国も、ともに大変な時代が始まったのかもしれない。そこをどうやって個人として生き抜いていくか。友人たちと一緒に考えたいと思う。
（2012年11月5日公開）
http://www.blwisdom.com/pr/china/45/?mid=w386h90500000492638
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/391.html
経営再建中のシャープの業績悪化に歯止めがかからない。平成２５年３月期の連結最終赤字見通しは期初の３００億円から２度も下方修正され、過去最悪の４５００億円に陥るという。主力の液晶事業の不振などが業績低迷の要因だが、経営陣の不協和音も問題視されている。社員からは「現状を思い知るべきだ」との厳しい言葉が飛び、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との提携も思うように進まないなど、瀬戸際に追い込まれている。
１１月１日に発表されたシャープの２４年４～９月期連結決算は、最終損益が３８７５億円の赤字（前年同期は３９８億円の赤字）と４～９月期としては過去最悪の数字となった。
同時に、２５年３月期の最終赤字を４５００億円と予想。期初は３００億円の赤字としていたが、８月に２５００億円、そして４５００億円と異例ともいえる２度目の下方修正となった。
なぜ、“出血”は止まらないのか？
最終赤字が膨らんだのは国内の太陽電池工場の減損処理や、業績低迷による繰り延べ税金資産の取り崩しなどによるものだが、最大の要因は液晶ビジネスの不振だ。特に中小型液晶を生産する亀山第２工場（三重県亀山市）は、稼働率が４～９月期は３割に低迷。下期（１０月～２５年３月）の稼働率も５割前後とみられ、心もとない状況が続く。
■一枚岩でない経営陣
このように主力事業の回復が遅れ、経営計画が予定通りに進まないのが赤字の垂れ流しの理由と指摘される一方、ここにきて問題視されているのが経営陣の不協和音だ。
「経営陣が一枚岩になっていない」。シャープ関係者は困惑の表情でこう吐き捨てた。奥田隆司社長、片山幹雄会長、町田勝彦相談役。この３人の中で「誰がトップかわからない」（取引先関係者）という。
■社長の手腕は未知数
今春までは、片山氏の社長続投が有力視されていたが、突然の交代劇で新社長に抜擢（ばってき）された奥田氏。しかし、社員らが「聞いたことのない名前だった」と驚いたように、奥田氏自身にとっても「役員の半分以上が片山派」（業界関係者）で固められる中、決して動きやすい環境ではない。
液晶“一本足”経営と揶揄（やゆ）され、過剰な設備投資によって現在の経営危機を招いた町田、片山両氏の後始末を任され、「気の毒」（関係者）と同情の声さえ漏れるが、いまだに目立ったリーダーシップは発揮できていない。
■現実を直視しない会長
液晶を生産する堺工場への巨額投資で収益を圧迫させ、トップ交代となったにもかかわらず、片山会長は懲りた様子もなく、「日本の企業には相手にされなくなったので海外を回っています」（同社関係者）。インテルなど米国の有力企業と提携交渉を進めているといわれるが、いずれも実現性は未知数だ。
片山氏は代表権を外れたものの、経営参画に積極的で、この非常事態にあっても大風呂敷を広げる性格は変わらないという。前出の同社関係者は「現実をあまり直視しない、いけいけドンドンの性格は事業部長が合っているのでは」と皮肉まじりに話す。
■無関心な相談役
町田相談役は、今年３月に鴻海精密工業との資本・業務提携で合意するまでシャープ側の先頭に立ち、鴻海の郭台銘会長と交渉を続けてきた。しかし、提携合意から半年が経過した１０月半ば、そこにはかつて提携の意義に熱弁をふるっていた町田氏の姿はなかった。
「何を聞かれても、（私は今）交渉してないんだから分からないよ」。難航している出資交渉に関し、こう答えた町田氏。報道陣の質問には「関係ない」「知らない」を繰り返し、交渉の行方を案じる言葉は一切なかった。
「町田相談役、片山会長をいつまで担ぐのか」
１１月１日の決算発表の席上、こんな厳しい質問を受けた奥田社長は「全員が一枚岩になって信頼を回復するのが経営責任」と述べた。
■経営陣に憤る社員
こうした３氏の言動や行動に対し、経営陣よりも会社の危機的状況を肌で感じている社員の一人は「希望退職で会社を去っていく２千人にどう顔向けするのか。経営陣は思い知るべきだ」と憤りを隠せない。
同社にとどまらず、パナソニック、ソニーとも赤字決算に陥り、日本の家電産業そのものが瀬戸際に追い込まれている。こんな“厳冬”の中で、経営陣が一枚岩になっていないシャープに未来はあるのか？
ある業界関係者はこう言い放つ。
「今のシャープならば３度目の下方修正があっても全く驚かない」
画像を拡大する
Associated Press
スタッテン島の通りに積み上げられたがれき
両州の多くの地域では、夜間の気温がセ氏0度に近づくと予想される中で、4日も停電が続いた。気温がここまで下がると一部の大規模公共施設は避難民の収容がほぼ不可能になる。
ニューヨーク市のブルームバーグ市長は4日午後、同市では4日以降も約2万人が家に住めない状態になる可能性があるとの見通しを示した。同市長は「市内に空いた住宅は多くない」とし、多くの人が避難すべき場所を見つけるのに苦労していることを明らかにした。ただ、同市長は「1人として路上で寝るようなことはさせない」と強調した。
サンディによる被害の程度には新しい見方が出ており、ニューヨーク州のクオモ知事は、マンハッタンの状況は正常化しつつあるようにみえるが、多くのサービスが完全に復旧するまでには長時間かかるだろうと述べた。連邦緊急事態管理局（FEMA）のフューゲート長官によると、ニューヨーク地区では8万6000世帯が連邦災害援助の申請をした。費用は9700万ドル（78億円）になる。
スライドショーを見る
Allison Joyce/Getty Images
Kathy Lahey sifted through her damaged home in Breezy Point, Queens, Sunday. The homes of as many as 30,000 to 40,000 people were significantly damaged by Sandy, officials said at a news conference in New York, and require long- and short-term housing.
ブルームバーグ市長は、被災者を支援の寄付を求め、連邦、州、自治体がこの資金を被災者支援のために使うと述べた。同市長と同知事はいずれも、州内では冬型の天候が近づく中で依然73万人が停電生活を強いられていると述べた。
電力会社は4日も引き続き復旧作業を続けており、米エネルギー省によると、ニュージャージー、ニューヨークを中心に停電世帯数はそれまでの250万から190万程度に減少した。停電が最もひどいのはニュージャージー州で、96万9000世帯に上っている。
ニューヨーク市クイーンズ地区のロッカウェイペニンシュラの人々は、サンディが去って以来最も寒い夜について話した。この地域は7日連続で電気も熱源もない状態に置かれている。最低気温はカ氏30度（セ氏氷点下1.1度）台の後半にまで下がった。ブルームバーグ市長によると、ここでは1万9000世帯が停電しているという。
画像を拡大する
PJ Smith for The Wall Street Jo
ニューヨークのロッカウェイビーチの救援物資支給所で乾いた暖かい洋服を受け取った被災者
同地域には州兵などの救援隊が少なくとも5カ所の配給所を設け、食料や水、毛布、懐中電灯などを配っている。多くの人は電力が復旧するまでの間を乗り切るために、多くの時間を割いて毛布や暖かな衣服を探している。この地域を出ていこうとする人たちもいる。ブルックリンに住む娘のところに移ろうとしているダニエル・フロレスさんは「寒すぎる」とし、「嵐のあとの何日かはそれほどでもなかったが、昨夜はひどかった。団地の家はコンクリートでできており冷たい。ひどい寒さが骨身にしみる」と話した。
一方、ニューヨークの当局は交通網の復旧に力を入れており、作業員は5日の運行を前に、地下鉄のトンネルからの排水、乾燥、機器の整備、電気のテストなどに追われた。通常の週日に550万人を運ぶニューヨークの輸送網にとって5日朝のラッシュアワーが最大のテストになる。トンネルが水につかったり、沿岸部の線路が流されたり、駅や各種設備が被害を受けたことからが完全復旧はできない。
記者: Andrew Grossman、Michael Howard Saul、Pervaiz Shallwani
http://jp.wsj.com/US/node_542106
NY地下鉄の修復、予想もつかない額になる可能性＝専門家
Metropolis
2012年 11月 5日 17:56 JST
月曜朝の通勤開始に向けて、米ニューヨークの地下鉄では週末にかけて水のくみ出しや機器の乾燥・再設置、電力供給システムのテストなどが続けられたが、米ニューヨーク州都市交通局（MTA）の広報担当者は、修復に必要な推定費用についてコメントを差し控えるとした。
画像を拡大する
European Pressphoto Agency
フィフティサードストリート駅で水のくみ出しを行うMTA作業員
だが、専門家らは、浸水したトンネルや沿岸部付近の押し流された線路、損壊した駅や軌道設備の修復コストは相当な金額になると予想している。
米ニューヨーク大学ルーディン輸送政策・企画センターのミッチェル・モス所長は、「1世紀近い歴史を持つインフラを再構築するには、現時点のあらゆる予想をはるかに上回る巨額の費用がかかる可能性がある」と述べ、スタフォード法改正の必要性を主張する。スタフォード法は、大災害後のインフラ復興費の償還について定めた連邦法だ。
モス氏は、今後の10年は重要な輸送システムを単に復興するだけでなく、再設計することが必要になってくるとのサンディ上陸直後のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事の発言を繰り返し、「ベニヤ板と土のうだけではもはや対処しきれない」と述べた。
2011年にニューヨーク州が行った調査によると、100年に1度の洪水がニューヨーク市に与える経済的影響は推計580億ドル（約4兆6600万円）で、今後数十年で海面が4フィート（約122センチ）上昇した場合、そのコストは840億ドルにまで増大する可能性がある。
調査は州のエネルギー研究開発公社とコロンビア大学、ニューヨーク市立大学が共同で行ったもので、（将来の可能性にすぎないが）海面が4フィート上昇し、100年に1度の洪水がニューヨーク市に訪れた場合、マンハッタン南部とブルックリンとを結ぶMTAの5つの地下鉄用トンネル全てが水につかるとの予測が出されていた。MTAの当局者によると、10月29日にサンディによる高潮が到来したときに発生したのが、まさにこうした事態だ。
「事故に遭って入院している90～100歳の患者のようなものだ」。MTAのジョセフ・ロタ会長は、通常1日に550万人が利用しているニューヨークの地下鉄についてこう述べ、「入院すると常に予想もしなかったことが起こる。地下鉄に入り込んだ海水の量は相当で、われわれは現在それを取り除く作業を行っているが、他にもいろいろな問題が明らかになっている」と語った。
地下鉄の運行が再開されても、線路の切り替えスイッチや信号の不具合を含む、日常の故障は続くだろう。一部の地域では数十年もたつ機器が使用されており、MTAにとってこれは常に頭の痛い問題だ。
記者: Ted Mann
ライフスタイル一覧へ
メール印刷原文(英語)
関連記事
NYで2万人が今後2週間家なしに 2012年 11月 5日
特集：ハリケーン「サンディ」 2012年 11月 5日
サンディに学ぶ―停電時に携帯端末を長持ちさせるコツ 2012年 11月 2日
類似記事（自動抽出）
【津山恵子のアメリカ最新事情】眠らない街が眠った時―ハリケーンで異例の「戒厳令」に賛否2011年8月 31日
MTAのウォルダー氏、新たなキャリアに進む(2)2011年7月 25日
NYの地下鉄トンネルに海水、運行再開のめど立たず2012年 10月 30日
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_542348?mod=WSJFeatures
【バロンズ】ハリケーン禍で給油所に長蛇の列、それでも原油相場は一段安へ
2012年 11月 5日 19:14 JST
記事
原文(英語)
原油先物相場はこれまで下落方向にあり、巨大ハリケーン「サンディ」がこれを一段と押し下げそうだ。
画像を拡大する
Associated Press
給油所に列をなす人々（10月31日、米ニュージャージー州）
米原油先物相場は9月にバレル当たり99ドルに急伸した後、過去1カ月間は国内での供給が拡大するなか、値を下げている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）原油先物相場は2日、前日比2.23ドル（2.6％）下げ、84.86ドルとなった。
サンディの接近に伴い、市場は供給問題が発生する可能性を予想した。ガソリン先物相場はサンディの上陸前の4営業日に5.9％上昇した。天候による被害と停電で製油所やパイプラインの操業が中断されかねないとの懸念が背景。しかし、実際には製油所やパイプラインはサンディによる被害をほとんど受けず、エネルギー市場のアナリストらは現在、サンディの影響ために、ジェット機燃料やガソリンなどの石油製品の需要がどの程度損なわれるかに注目している。
サンディの影響で数千の航空便が運航停止となるとともに、米東海岸での停電や広範にわたる洪水のために数百万人が職場や学校に行けずに足止めを食らっている。米エネルギー省によると、米国の1日の燃料需要合計の1920万バレルのうち、北東部の需要が約4分の1超を占める。北東部の観測者らは、燃料需要の日量数十万バレルの減少を予想している。これはサンディによる供給の中断を大幅に上回る量だ。こうした状況は原油在庫の増加と、価格の圧迫につながる見込みだ。
原油取引助言会社ショーク・グループの代表、スティーブン・ショーク氏は、不安定な現在の供給状況にもかかわらず、需要不足が市場のセンチメントを「支配」しよう、との見方を示した。
画像を拡大する
DJ-UBSコモディティ・インデックス
JPモルガンのアナリストらによると、昨年、ハリケーン「アイリーン」が米東海岸を襲った時には、9月のジェット燃料需要が日量平均50万バレル低下した。しかし、サンディの影響はそれよりも大きかったもようだ。
サンディの影響で、ニューヨーク及び中西部で数千のフライトが欠航となった。さらに、道路の閉鎖などの交通の問題で、多くの人々が職場に行けず、自宅で足止めを食らった。グローバル・ハンター・セキュリティーズのマクロエコノミー・ストラテジスト、リチャード・ヘイスティングズ氏は、停電などの問題で人々の移動が妨げられるなか、（燃料）需要は「引き続き多大な打撃を受けるもようだ」との見方を示した。
米国自動車協会（AAA）によると、ニュージャージー州では今月1日時点で、ガソリンスタンドの最大65％が営業できない状況にある。
複数の州にわたり数百万の家庭で停電が続いていることから、ディーゼルを動力とする発電機を使用することによる燃料需要が、供給を部分的に相殺するだろう。また、ハリケーン通過後の清掃作業により最終的には経済活動が増加し、それに伴って燃料需要も拡大するはずだ。
しかし、復旧作業が長引いても、中長期的な燃料消費の減少の反転にはつながらない見通しだ。景気回復の低迷と燃費効率のいい車両の増加で、米国のガソリンとディーゼル需要は数年来の低水準にとどまっている。また、供給サイドでは、米国の新たなシェール油田の発見で、国内で掘削ブームが生じている。米国の原油在庫は1年のこの時期としては、2010年以来の高水準となっている。
ハリケーンで供給懸念が生じたが、投資家は需要の鈍化で原油価格が圧迫されるとみるべきだ。
記者: JERRY A. DICOLO
世界経済 一覧へ
メール印刷原文(英語)
関連記事
特集：ハリケーン「サンディ」 2012年 11月 5日
【スライドショー】ハリケーン「サンディ」後の週末 2012年 11月 5日
【バロンズ】オバマ批判を繰り広げる大企業‐不満は単なる言い訳か 2012年 10月 30日
【バロンズ】減益でも株価上昇のアマゾンと増益で下落するアップル 2012年 10月 30日
【バロンズ】NYダウは約2％下落‐マクロ経済指標ではなく業績に反応 2012年 10月 30日
類似記事（自動抽出）
【社説】国家繁栄の恩恵思い知らされるハリケーン「サンディ」2012年 10月 31日
ハリケーン「サンディ」、米東部に上陸の可能性2012年 10月 28日
米北東部、巨大ハリケーン接近－NYで交通網閉鎖、数十万人に避難命令2012年 10月 28日
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_542398?mod=WSJFeatures
2012年11月5日
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/g20121105_1.gif
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/g20121105_2.gif
今年も回復に転じた米国経済～重要な米国金利の動き～
先週末（11月2日）発表された米雇用統計における10月雇用増は+17.1万人と事前予想を上回る伸びとなった。4―6月に雇用増は+10万人を下回るペースに落ちたが、7月以降約+15万人/月超の堅調な伸びを保っている。2010、11年同様に今年も、米国景気は春先以降一時的に減速したが、すぐに持ち直し、順調な回復が続いている（グラフ参照）。
一方、失業率は7.9%と単月では0.1ポイント上昇（＝悪化）したが、前月（9月）に大きく低下した反動が現れた面が大きい。7月から雇用が再び増え始め、失業率についても緩慢ながらも低下トレンドが続いている。大統領選挙を控え政治的に注目されている失業率だが、オバマ政権発足直後の2009年1月の水準まで、4年の時間を要したが、ようやく戻ってきたわけである。
南欧経済の混乱の余波で世界経済は減速圧力に晒されているが、こうした中でも、米国の家計部門が例年通り底堅さを取り戻していることを雇用統計は示している。夏場から上昇に転じた米欧株については、金融緩和をうけて「期待先行」で上昇している、との見方は依然多い。実際に、雇用復調を伴う消費・住宅の回復が輸出企業の売上停滞を相殺し、米経済全体は底堅く推移しており、「期待先行」ではなかったわけだ。
これで、雇用統計を含めて9，10月分と多くの主要経済指標は2ヶ月連続で改善した。(1)米国の家計需要復調、(2)欧州の危機対応発動、(3)新興国の景気刺激策、を背景に、2012年前半の世界経済減速が和らぎつつある（ 11月2日レポートなど参照）。米国の「財政の崖」への対応がみえてくる年末までは、足元の循環的な世界経済復調の動きが好感されると予想される。
ところで先週末の雇用統計をうけて、米国株は一旦上昇したが結局100ドル超の大幅反落で終わった。米国経済は底堅いが、10月から度々浮上している新興国・欧州が足かせとなり世界経済停滞が長期化するとの懸念が、資源関連株などの売りをもたらしたようだ。株式市場では、景気減速長期化、金融緩和の効果が息切れ、への懸念が根強く、あるいは大統領選挙への思惑も影響したかもしれない（共和党ロムニーが勝利するとの一部の期待が低下？）。
一方で債券市場における米10年金利は先週末も1.72%と前日水準を保った。米国株式市場は10月初めから調整が続いているが、これとは正反対に、10月初めから米国金利は、じりじりと上昇している（グラフ参照）。米経済の指標改善を債券市場は素直に反映し、金利が上昇しているわけである。
もともと、米長期金利の水準が低すぎた反動から、上昇しているという面もあるが（11月1日レポート）、現在は、米経済指標の改善を冷静に認識している米債券市場の金利上昇を重視したい局面だ。そして、米国の金利上昇の影響は、為替市場における、10月以降の「ドル高」をもたらしている。この点については、別の機会でご説明したい。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/396.html
しかし、日本にいる北朝鮮問題の専門家2人はこれらの期待とは対照的に、同国の独裁政権は実際、闇市場に対する規制の発動を通じて、経済統制力を強化する準備を行っているかもしれないとの見解を明らかにした。
画像を拡大する
Associated Press
北朝鮮の農民ら（2011年10月資料写真）
関西大学の李英和教授は北朝鮮・恵山市の地元政府に近い筋から聞いた話として、金政権は12月1日から国内に数多く存在する闇市場の価格統制や販売制限を始める予定だと述べた。
李氏は「主な内容は、販売限度価格の厳守と禁制品の売買禁止の徹底などだ」と述べた。李氏は恵山市の情報源から先週前半にこの情報を入手したという。
北朝鮮の公の配給システムは大部分が機能不全を起こしており、多様な物品を手に入れる手段として、北朝鮮人は闇市場にかなり依存していることで知られている。
北朝鮮内部のジャーナリストによる情報誌「リムジンガン」の編集長を務めるジャーナリストの石丸次郎氏も、これから導入予定の規制について知っている3人の北朝鮮人と最近接触したと話している。この3人によると、新しい規制は政府価格と闇市価格の間にある乖離を埋めることが目的だという。
石丸氏は「体制は商人が闇市場での取引で潤っていることが気に入らない」と述べた。
記者: Alexander Martin
欧州・中東その他一覧へ
メール印刷原文(英語)
類似記事（自動抽出）
無償化問題めぐり朝鮮学校の孤立深刻に2010年 11月 30日
北朝鮮、中国との国境の閉鎖を一部解除2011年 12月 22日
韓国政府、北朝鮮に対する独自の制裁措置を発表2010年5月 22日
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_542189?mod=WSJWhatsNews
アングル：北朝鮮の経済改革は夢のまた夢、格差は拡大の一途
2012年 11月 5日 18:08 JST
トップニュース
イタリア経済、2013年は0.5％のマイナス成長に
トヨタが12年グループ世界生産を下方修正、中国の影響織り込む
情報ＢＯＸ：米大統領選後に迫る「財政の崖」のポイント
デフレ脱却と円高是正が喫緊の課題、日銀も努力している＝経財相
［丹東（中国）５日 ロイター］ 金正恩第１書記の下で経済改革が計画中とされている北朝鮮だが、実際に進んでいるのは貧富格差の拡大だけのようだ。父親の死去に伴って政権を継承した金第１書記は、外国からの投資誘致を目指しているが、入って来るよりも多くの資金、そして労働者が国外に流出している。
中国との国境に流れる鴨緑江。面積約１４平方キロの北朝鮮領の中州では、１人の農民と雄牛が引く荷車ぐらいしか活動らしい活動は見られない。黄金坪と呼ばれるこの中州は、昨年に中朝が共同経済開発で合意し、中国資本を呼び込むはずだった場所だ。
しかし、中国の投資家は、核開発をめぐる経済制裁や飢きんなどで２０年前より経済が悪化した北朝鮮には、ほとんど関心を示さない。
北朝鮮から遠く離れた浙江省出身の貿易商、Zheng Qiwei氏は「われわれ中国人は商売の余地がある北朝鮮に行きたい。しかし、政策は安定しておらず、投資まではできない」と述べた。Zheng氏によると、北朝鮮と国境を接する遼寧省出身のビジネスマンは、北朝鮮での機械販売に２億４０００万元（約３０億円）を投資。しかし、最終的には北朝鮮から追い出され、そうした出来事は日常的になりつつあるという。
北朝鮮に投資している中国の鉱山・鉄鋼生産大手、西洋集団の幹部は９月、北朝鮮ではまだ海外投資家を保護する環境が整っておらず、同国への投資を支援する中国の方針は誤っていると批判。これに対し、北朝鮮側からは強い反発の声が上がった。
黄金坪でのプロジェクトは、金第１書記の後見役を務める張成沢氏の肝いりで進められ、中朝共同開発の見本となるべきはずだった。しかし今のところ、ただの小さな中州でしかない。
アナリストの多くは、経済改革によって「鉄の支配」が弱まる可能性を北朝鮮の指導部は恐れていると指摘する。国連の推計で子どもの３分の１が栄養失調とされ、世界最貧国の１つである北朝鮮で生活水準の向上が仮に見られるとすれば、それはエリートとその家族たちが暮らす平壌に集中している。
北朝鮮の小さな町に２５年以上も暮らしていた中国人貿易商（３５）は、「平壌は別の惑星だ」と語る。北朝鮮では国内旅行も制限されており、選ばれた人以外が平壌に住むことは極めて難しいという。
＜平壌共和国＞
平壌の生活水準が向上しているように見えるのは、金第１書記の「開放路線」が関係しているかもしれない。昨年１２月の金正日総書記の死去に伴って権力を継承した金第１書記は、人口の約１２％、３００万人以上が暮らす首都平壌の富を増やす政策を強化しているように見える。
平壌以外の場所が貧困にあえぐのと対照的に、平壌にはテーマパークや高層マンションなど、さまざまな形で住民に恩恵が与えられる。外国人から「平壌共和国」とも形容されるゆえんだ。
中国・瀋陽の北朝鮮レストランに置かれた雑誌を見ると、平壌に新しくできたテーマパークや４０階建ての高層マンションを金第１書記が視察する様子が確認できる。北朝鮮メディアには、ジェットコースターに乗り、ポップコーンをほうばる金第１書記の様子も映し出される。
北朝鮮事情に詳しい関係筋によると、金第１書記の李雪主（リ・ソルジュ）夫人は高級ブランド「クリスチャン・ディオール」のバッグが好みだという。このことは、同国のエリート層では派手な顕示的消費が増えていることを示す。
北朝鮮向けに衣料品を売る中国人貿易商は「以前は国家の統制により、市民は貧富の差を感じることさえできなかった。しかし、そのコントロールがゆるみ、持つ者と持たざる者の格差は広がっている」と述べた。
持たざる者に残されている選択肢は、さらに少なくなりつつあるようだ。
韓国のソウルを拠点に活動する人権団体によると、中国の工場やシベリアの木材伐採作業地、中東の建設現場などで働く北朝鮮人労働者は推計６万─７万人いる。
脱北の仲介をしているという瀋陽の男性によると、中国人と結婚させられることを選ぶ女性や、売春宿で働くことを選ぶ女性もいる。この男性は身の安全を理由に匿名で取材に応じ、「彼女たちには結婚という形で売られるしか道はない。１人１万─１万２０００元（約１２万８０００─１５万２０００円）だ」と語った。
中国のバーで１０年近く働いているという北朝鮮出身の若い女性は、祖国に帰ることは２度とできないが、経済状況を考えると帰りたいとも思わないと話す。「私はここにいたい。離れることはないと思う」。韓国サムスン電子製のスマートフォンを手に持ちながら、名字だけ教えてくれたこの女性はこう語った。
（原文執筆：Ju-min Park記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
関連ニュース
アングル：中国で相次ぐ環境めぐる抗議デモ、企業も対応が必要に 2012年11月2日
アングル：北朝鮮労働者が中国で描く夢、サッカーシューズで世界進出 2012年10月30日
北朝鮮の金正恩氏、人物像はまだ不明＝米パネッタ国防長官 2012年10月25日
アングル：中国リスクに戸惑う日本企業、求められる危機管理強化 2012年9月26日
トヨタ、中国落ち込むも上方修正
トヨタが通期営業利益を１兆０５００億円に上方修正。中国の減速などで販売台数は計画を下回るが、原価低減が奏功した。
記事の全文 | 特集ページ
焦点：パナソニック、迫られる事業売却
アングル：北朝鮮、格差は拡大の一途
米自殺率、経済危機以降に急上昇
『ロイター.CO.JP』アクセスランキング
万里の長城で日本人2人死亡・1人不明、大雪で観光中に遭難
韓国の現代自と起亜自、米加で燃費性能を誇大表示
トヨタが利益見通し上方修正、中国落ち込むも北米販売など寄与
焦点：パナソニックは追加リストラ不可避、迫られる事業売却の決断
中止のＮＹマラソン参加者、サンディ被災者の支援に奔走
（24時間以内のアクセス）
ツイートされた記事ランキング
パナソニックが大幅下方修正、通期7650億円の最終赤字に 575
マクドナルド、13年に110店舗を戦略的閉店 162
中国の軍事力、新型ステルス戦闘機でアジア最大に＝専門家 114
ホンダが小型ジェット機の生産を開始、「空のシビック」目指す 50
2012年の金融競争力、日本は7位に浮上＝世界経済フォーラム 24
トップニュース
中国、習近平氏の下で政治改革が進む可能性＝ダライ・ラマ 9:52pm
英ＨＳＢＣ7─9月期、米資金洗浄対応で多額の追加引当 9:40pm
トヨタが利益見通し上方修正、中国落ち込むも北米販売など寄与 7:34pm
焦点：米ＧＭ、欧州事業の再建でフォードに後れ 7:18pm
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A404620121105?sp=true
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/397.html
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。