論説副委員長 池田元博

　尖閣諸島や竹島の領有権をめぐって中国、韓国が日本への攻勢を強めるなか、北方領土問題を抱えるロシアがこれに乗じて中韓と組み、対日包囲網を形成することはないのか。

　中国各地で過激な反日デモが続いた先月中旬。訪れたモスクワは平穏そのものだった。街中には日本車があふれ、書店には村上春樹氏らの翻訳本が並ぶ。そこここの日本料理店はモスクワっ子でにぎわっていた。
　「日本に対抗する中ロの同盟は決してできない。日本製品の信頼度は中国製よりずっと高いし、日本への尊敬の念もある。ロシアは中華料理より、日本料理のほうが人気が高いほぼ唯一の国だしね」。中国専門家のエフゲニー・バジャーノフ外交アカデミー総裁は笑った。
　ロシアの外交評論家も「中国から津波、韓国から台風が日本に押し寄せ、ロシアからは暖かい風が吹いている」（ユーリー・タブロフスキー氏）とし、プーチン大統領のアジア重視の外交もあって、日ロ関係は新たな可能性が開かれたと語った。
　尖閣諸島と違い、北方四島はロシアが占拠している。一方で竹島の領土交渉を一切拒否する韓国と異なり、ロシアは領土問題の存在を認めている。

　もともと立場は違うものの、ロシアではいま、中韓に同調して「反日」に動く気配は全く感じられない。むしろ、中韓と日本の緊張をうまく利用し、日ロの関係改善につなげたいというのが本音のようだ。
　実際、パノフ元駐日大使らがまとめた日ロ関係に関するロシア国際問題評議会の提言は、日ロ関係の発展が「ロシアの国益にかなう」と指摘。日本で中国脅威論が高まり、ロシアの東方外交で中国偏重が強まるなか、「ロシアが巧みな外交努力をすれば対中、対日政策を均衡させることができる」とした。

　中ロは表面的には親密とはいえ、ロシアでは中国への不信、とくに極東開発における中国依存への警戒感が強い。
　中ロ関係に詳しい高等経済学校のアレクセイ・マスロフ教授は「ロシア極東の産業の30〜35％は中国資本の管理下にある。食品など戦略分野では、中国の投資制限が必要だ」とし、過度の中国依存に警鐘をならす。
　そこで浮上してくるのが、日本への期待だ。極東発展省のサナコエフ次官は「我々は極東に中国ゾーンをつくるつもりはない」と述べ、製造業や加工業、インフラ分野での日本企業の投資に期待を示した。

　プーチン大統領自身、先月はマツダがウラジオストクで進める自動車合弁工場の開所式に飛び入り参加した。同地でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の日ロ首脳会談でも、ウラジオストクの液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の建設計画など、極東における日ロ経済協力の進展を歓迎した。
　極東の深刻な人口減に歯止めをかけ、地域を活性化していくには、外資誘致による雇用創出が急務だ。プーチン政権がとくに日本の製造・加工業の進出を求めるゆえんでもある。

　今後、外資の極東進出を促す方策が課題となるが、先に来日したシルアノフ財務相は「政府内で検討中」としつつ、具体策として税制優遇措置の導入と自由経済特区の設置を挙げた。
　税制面では、更地に工場を新設する外国企業に対し、初期の一定期間は法人税や固定資産税を免除する方向だ。自由経済特区は「中国に近い沿岸地域で、木材や水産加工などの分野」を想定するが、効果の是非をめぐっては異論もあるという。

　日ロ間では11月に政府間の貿易経済委員会、12月には野田佳彦首相の訪ロが予定される。極東開発を中心とする経済協力が当面、焦点のひとつになるはずだ。ロシアからの「暖風」をどういかすか。日本としても真剣に検討していくべきだろう。

　ロシアは世界有数の資源大国で、中間層が台頭する大きな消費市場のひとつだ。半面、汚職や腐敗、煩雑な行政手続きといった問題がビジネスの大きな障害になっている。日ロがビジネス環境の整備に取り組み、双方の利益となる協力を進めることは、決して国益に反しない。
　確かに、経済協力の進展が北方領土問題の解決に結びつくわけではない。とはいえ、日ロが良好な関係を築いておくことは領土交渉への環境づくり、さらには中ロの「反日」同盟を防ぐ予防線となるはずだ。「暖風」を放っておけば、「寒風」にいつ変わるか分からない。

［日経新聞１０月２８日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/181.html

IMF・世銀総会から見る世界経済

ＩＭＦ　日本国債リスクに警鐘「政府の債務問題が最大懸念」

　IMFは世界金融安定報告で、日本の金融システムについて政府の債務問題が最大の懸念だと指摘しました。日本国債の多くを国内の金融機関が保有していることについて、実質的に政府と銀行とが運命共同体になっていると警鐘をならしました。

　これはIMFからの素晴らしいお土産と言えます。国債価格の下落に備えて、政府や銀行が打てる対策は残念ながらありません。国内銀行が１６％、在日外銀が１２％、農林水産関連の機関が１５％、地銀など中小金融機関では４２％の割合で国債を保有しています。国債デフォルトという状況になると、このすべてが救いようのない状況になるわけです。

　外国の保有比率はすでに９％を超えてきているので、気が短い外国勢は売り浴びせることも十分考えられます。日本の金融機関は売り浴びせることはしないと思いますが、価格下落が深刻になった時にこれだけの国債を保有していると持ちこたえられません。

　IMFの指摘するように、国の運命と銀行の運命が一緒なので、全部がバンザイしてしまうということです。ドイツもそうした面がありますが、日本よりは保有比率が少ないです。やはりもともと外国人が多く持っている米国債などとは異なり、日本の場合には国内で多くは持っているものの、外国人の保有比率が１０％を超えてくると、リスクが非常に高まったと見るべきで注意が必要です。

米財政　２０１２会計年度　財政赤字約８５兆円

　アメリカでは、２０１２年度財政赤字が１兆８９３億ドル（約８５兆円）と、前年度から１６％減少しました。ただ、減少はしたものの、オバマ大統領は２期で赤字をなくすと言っているので目標の半減にはほど遠い状況です。

　財政赤字はオバマ大統領になってから大きく膨らみました。これは前任者であるブッシュ前大統領の時にリーマンショックが起こり、その後遺症でこれだけ使い込まなくてはならなかったわけですが、やはりオバマ大統領は社会主義的なところがあり、大きな政府を志向しているのです。とりあえず次期もオバマ大統領が続くとすれば４年で半減できずに、８年でゼロにできるのかというとかなり疑わしいでしょう。よって財界などには、一度ロムニー氏にやらせてみようかという気持ちがあるのは当たり前だと思います。

　クリントン政権の時に黒字になり「夢のような８年」と言われていますが、少なくともその当時は黒字にすることは可能だったわけです。しかしその後はずっと赤字が続き、ブッシュ政権が最後にリーマンショックというお土産を置いていき、次いでオバマ大統領は何もできなかったということです。この後の４年、オバマ大統領では期待が持てないと同時に、来年早々には「財政の崖」に見舞われるので、やはりアメリカ経済が世界金融大不況のトリガーになる可能性も高まってきていると思います。

欧州各国で富裕層課税を強化　フランス所得税最高税率を７５％に引き上げ

　ユーロ圏１７ヵ国は、ESM＝欧州安定メカニズムを正式に発足させました。このESMは、欧州の安定化に向けて絶対必要条件の一つです。IMFなど全世界的な機構の前に、ヨーロッパの中で１７ヵ国が協力してやっていこうというものです。とりあえずスペインなどの救済には、このESMを使っていくと思われます。

　さらに欧州中央銀行が各国の銀行を直接監査する方向に進んでいるので、いわゆる「銀行統合」への道を開くことにもなります。よく１７ヵ国が合意したと思いますが、大きな一歩となるものです。ただしタイミングについては数年かけて実施するもので、来年中に制度を整備し、数年かけて拡充していくとしています。

　また、ヨーロッパでは高所得者への課税を強化する動きが広がっています。フランスでは、来年度予算案に所得税の最高税率を７５％に引き上げる方針が示されました。債務危機で所得格差が広がったという不満が強まったのが背景で、来年選挙を控えるドイツやオーストリアでも増税論議が活発化しています。

　アメリカでもオバマプランは富裕層に対して税金を増やすと言っています。ただその場合の富裕層はロムニー候補を指し、ロムニー氏から税金を取ってやるといったリベンジ的な要素があります。一方欧州の場合は所得税を高くすると富裕層が国外に出てしまうので、今までは所得税率にあまり手を入れて来ませんでした。

　フランスについては、私はオランド氏が当選した時に上手くいかないだろうと言いましたが、今回の増税案は致命傷になる可能性があると思います。少なくとも、これまで活躍し富を得たルイヴィトン・モエヘネシーのベルナール・アルノーCEOのように、一生懸命働いて大帝国を築いた人が、すでにベルギー国籍を取得しフランスを出ています。本人は否定していますが、７５％の税金となると普通は国外へ逃げるでしょう。

　世の中には１０％のフラットタックスの国もありますし、ロシアへ逃げれば１３％で済むのです。プーチン氏に少し贈り物をして便宜を図ってもらえば良いので、その方が安く済むのです。プライベートエクイティなどで所得が大きく上がった人も、この制度ではかなり税金として取られてしまいます。

　ヨーロッパの所得税の最高税率を比較すると、ロシアはフラットタックスで低く、香港、チェコが続き、シンガポールは１９％などとなっています。フランスは累進制なので高所得者の税率ですが、これを７５％まで上げるというのです。日本も現在５０％を超えています。アルノー氏が逃げたというベルギーも５０％なので、７５％というのは余程ショックな水準なのでしょう。ある意味そこまで払える高額所得者はうらやましいとも言えます。

　日本もかつては７８％という時期がありましたが、やはりそれでは勤労意欲がなくなるという難点があります。不労所得や相続した資産に資産税をかける場合は自分の働いた所得ではないので意味がありますが、勤労所得である個人所得に対して５０％以上を取るというのはどうかと思います。北欧のように完全福祉ができている場合は対価がありますが、フランスはそうではないので今後相当悪影響があると思います。

中国　７−９月期のＧＤＰ成長率７．４％

　中国のGDP成長率は前年同期比７．４％の増加となりました。中国経済は少しずつ見ていると分からないのですが、長い目で見るとグラフのように徐々に成長率が鈍化してきています。今回の７．４％も来るべくして来ているという印象です。

　このまま４％、３％へと軟着陸できれば良いのですが、その場合の最大の問題は格差の問題です。先に豊かになる人は豊かになり、今後豊かになるのを待っている人がたくさんいて、７億人に上ると言われています。彼らが豊かになる前に経済成長が終わってしまい、パイが伸びなくなったら困るのです。次こそはと思っている人たちが結局見過ごされてしまうという可能性があるのです。

　中国政府も８％は死守したいと言っていたのが、現実に７％台に落ちて来ています。しかも相当な刺激剤を打っての７％ですから、中国も成長マジックなどはなく、あれだけの高い成長率の続く時代はすでに終わったのだと思います。鉄鋼、セメントなどの素材消費の数字を見ると激減しているので、GDPで見るよりも実態はひどい状況ではないかと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
10月21日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む
米大統領選挙と中国共産党大会をどう読むか？

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20121031_130012.html

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/336.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121031/dms1210311826014-n1.htm
2012.10.31　夕刊フジ

　沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国との軍事衝突の危険性が高まっている。陸上自衛隊の精鋭を集めた「西部方面普通科連隊」が米軍との合同訓練に参加するなど尖閣での有事に向けた準備を進めているが、仮に戦局がもつれた場合は、陸自・海自の特殊部隊が第２、第３の矢として立ち向かう。その能力は群を抜き「１人で歩兵２００人分の戦闘力を持つ」（防衛省関係者）という。ベールに包まれるエリート集団の実力とは−。

　「赤い船団」がわがもの顔で日本の領海を荒らしている。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域で３１日午前、中国の監視船５隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺での監視船の航行は２０日以来、１２日連続。領海侵犯も９月１１日以来、１０月３０日で８回を数える。絶え間ない挑発に「国境の海」の緊張は解けない。

　「監視船は『海監』と『漁政』で、なかでも『海監』は、日本の資源エネルギー庁に当たる国土資源部国家海洋局の船舶だ。こうした公船に中国軍の兵士が混ざっている可能性があり、海軍の艦船も周辺海域に近づく動きを度々みせている。中国側が尖閣への上陸を強行し、そのまま戦闘状態に突入する危険性は依然高い」（防衛省関係者）

　中国軍が尖閣を不法占拠した場合、本紙で既報（１７日）の通り、島嶼（しょ）防衛・奪還を主任務とする陸自の「西部方面普通科連隊（西普連）」（長崎県佐世保市）が第一陣として送り込まれる目算が高い。

　「２４時間、遅くとも３〜４日以内には尖閣を奪還できる」（防衛筋）との見立てが大勢を占めるが、状況によっては長期化することもあり得る。

　そうした不測の事態を踏まえ、自衛隊では特殊部隊の投入を視野に入れる。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が説明する。

　「自衛隊が抱える特殊部隊は２つあり、１つは陸自の『特殊作戦群』で、もう１つは海自の『特別警備隊』。米陸軍のグリーンベレーや海軍のシールズをモデルに創設された精鋭中の精鋭で、普通の歩兵部隊の数十倍の戦闘力を備える。第１陣が作戦に失敗した場合、彼らが投入されることになる」

　前者の「特殊作戦群」は２００４年３月に編成された日本初の特殊部隊で、パラシュート部隊の第１空挺団が拠点にする習志野駐屯地（千葉県船橋市）に本部を置く。約３００人の隊員のうち、２００人が戦闘要員で、１５万４０００人（防衛白書・平成２４年版）を擁する陸自のトップに君臨するエリートたちだ。

　「遊撃活動のエキスパートであるレンジャー資格を持つ隊員の中から、合格率１０％以下という超難関の選抜試験を経て選ばれる。略して『特戦』、あるいはスペシャルの頭文字を取って『Ｓ』とも呼ばれる。選抜後は、米陸軍特殊部隊の『グリーンベレー』を育成する特殊学校に留学したり、なかには民間軍事会社でフランス外国人部隊の元隊員ら戦闘のプロから軍事教練を受ける者もいる」（陸自関係者）

　対ゲリラ戦が主任務の「特戦」は、「１人で歩兵２００人分の戦闘力がある」といわれるが、その正体はトップシークレット。装備や戦闘員のプロフィルも公式には明かされていない。

　ベールに包まれる部隊は尖閣の戦場でどのような作戦を展開するのか。

　世良氏は「夜間に暗視スコープを装備し、固定翼機で３０００〜５０００メートルの高高度からパラシュートで島に急降下。サイレンサー付きのライフル銃で敵を狙い打ちする」とみる。

　敵が戦闘拠点を築いていても対処は可能で、「閃光と轟音で相手の目と耳をふさぐスタングレネード（閃光発音筒）を発射。相手がひるんだ瞬間に突入し、相手を制圧してしまう」（世良氏）という。

　海自が抱える特殊部隊も強力だ。江田島基地（広島県江田島市）に所属する「特別警備隊」（特警隊）は、海上戦のエキスパートで約７０人の隊員で構成される。

　世良氏は「１９９９年３月に能登半島沖で発生した不審船による領海侵犯事件がきっかけで組織された。モデルになったのは、オサマ・ビン・ラディンの暗殺作戦も行った特殊部隊のシールズ。船舶に乗り移って武装テロリストや敵軍を制圧したり、海上から上陸してゲリラ戦を展開したりする」と解説する。

　防衛筋によると、尖閣奪還の任務を命じられれば、時速約６０キロで航行する特別機動船で島の沿岸に接近。「気づかれないように潜水して、島に陣取る中国軍を急襲する」のが想定されるシナリオという。

　横暴中国が牙をむき出しにし、自衛隊の“最終兵器”が動き出すときが来るのか。尖閣を脅かす挑発行為が続いているいま、絵空事だと笑ってはいられない。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/371.html

そんな予測が出てら何をしたらいいんだ。
海に近いところに家を建てて住んでいる人が家を売って引っ越すなんてできないよ。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/595.html#c3

[結論]
まだ、私には無理なようでございます。スマセ（ぺこっ）

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/866.html#c1

パナソニックが2年連続の巨額赤字へ、63年ぶり無配転落
2012年 10月 31日 22:09 JST
［東京　３１日　ロイター］　パナソニック(6752.T)は３１日、２０１３年３月期の連結最終損益（米国会計基準）を７６５０億円の赤字に下方修正した。従来予想は５００億円の黒字だったが、デジタル製品の販売が低迷、不振事業の構造改革費用を積み増したほか、繰延税金資産を取り崩すことで一転して赤字に転落する。

過去最大の損失を計上した前年同期の７７２１億円に次ぐ、過去２番目の巨額赤字となる。

１株１０円としていた年間配当は見送る。無配転落は１９５０年以来、６３年ぶり。記者会見した津賀一宏社長は「リスク資産を一気に取り崩し、２年連続の大幅な赤字に陥り、戦後の混乱期以来、初めて無配になるのは経営者として身を切られる思い」と陳謝した。

通期の構造改革費用は４４００億円に増額する。従来計画は４１０億円だったが、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の３事業について、過去の買収で発生したのれん代のほか、無形固定資産を減損処理することで営業外費用が膨らむ。このほか、事業環境の悪化を踏まえて繰延税金資産４１２５億円を取り崩すことで最終損益が大幅に悪化する。

津賀社長は「（全社的に」）売り上げ追求から収益重視の方針に転換を行った。これで売りが伸ばし切れない姿が見えてきたので減損の判断をした」と説明した。

通期の売上高も７兆３０００億円（従来予想８兆１０００億円）に、営業利益も１４００億円（同２６００億円）に、ぞれぞれ下方修正した。デジタル製品の市場縮小が深刻なほか、新興国の景気減速の影響を織り込んだ。修正後の最終損益は、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト７人の予測平均値３７３億の黒字（過去９０日間）を大きく下回る。

＜売り上げ縮小、下期も続く＞

１２年４―９月期のデジタル製品の売上高は軒並み悪化。薄型テレビだけでなく、ブルーレイディスクレコーダー、デジタルカメラ、携帯電話のほか、デジタル製品に使われる民生用リチウムイオン電池や半導体の売上高も前年比で減少した。通期の薄型テレビの販売台数は従来計画の１５５０万台から１３００万台に下方修正した。津賀社長は、同社の連結売上高の４分の１を占めるに過ぎないデジタル関連製品が、通期売上高の下方修正額の８割に達することを明らかにした。

１２年４―９月期の売上高は前年比９．２％減の３兆６３８１億円、同８３．５％減の営業利益は８７３億円。売上高は大幅に減少したが、固定費圧縮で従来計画（９００億円）なみの営業利益を確保した。

下期は、デジタル関連製品だけでなく、白物家電、電池、環境関連製品などほとんどの売上高の見通しを下方修正した。河井常務は、売上高の減少は「グローバルの問題だが、特に日本で厳しい。これが下期も続く」と語った。

＜追加減損リスク払しょく訴えるも市場は厳しい見方＞

９月末で、旧松下通信工業や三洋電機の買収で発生したのれん代と無形固定資産を減損処理したことで、全社ののれん代は３月末の７５７４億円から９月末に５１７７億円へ、無形固定資産は３月末の３４５８億円から９月末は２３７７億円へ、それぞれ圧縮された。繰延税金資産は３月末の５６４９億円から９月末に１６４２億円に減った。

河井常務は「下期も厳しいので徹底して資産の再評価をした。すべての事業を見て、あらゆる減損リスクはすべて処理した」と述べて、今回計画した以上の追加費用は発生しないとの見通しを示した。

１２年４―９月期の最終損益は６８５１億円の赤字（前年同期は１３６１億円の赤字）。これにより自己資本比率は３月末の２９．２％から９月末は２０．５％に減少した。河井常務は「株主資本が大きく毀損して申し訳ない」と陳謝したが、のれん代・無形資産・繰延税金資産を処理したことで「資産の過剰感は解消された」と述べた。

しかし市場の受け止め方は厳しい。「再度の下方修正のリスクは十分ある。すごく資本が厚ければ別だが、こんな事業環境が悪い時期にリストラ費用を目いっぱい計上できないから、中途半端なリストラだろう」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は言う。

＜現金確保を急ぐ＞

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は、大幅な赤字修正に機敏に反応した。パナソニックのＣＤＳは大幅にワイド化、プレミアムは３年が２７０ベーシスポイント（ｂｐ）、５年が３８０ｂｐと、前日の気配（ミッド）からともに７０ｂｐ程度高い水準で取引が成立した。一気に信用リスクを回避するプロテクションの買いが勢いづいた。

「白物家電などで業績を保っていた印象だが、液晶テレビ事業などの悪化が止まらないのだろう」と、カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏は指摘する。その上で「無配転落となることで投資魅力が大きく減退する。株価はすでに安値圏にあるが、いったんは狼狽（ろうばい）売りが先行する可能性が大きい」と話す。

財務悪化を受けて、パナソニックは現金確保の対策を急ぐ。今期のフリー・キャッシュフローは期初に１０００億円を計画していたが、設備投資の抑制、土地・建物の売却、在庫削減などの対策を追加することで、２３００億円を創出する計画に引き上げる。現預金などから有利子負債を差し引いた「ネット資金」は今年３月末に９６２０億円のマイナスに膨らんでいたが、来年３月末に７７００億円のマイナスまで圧縮する。

（ロイターニュース　村井令二；取材協力　ソフィー・ナイト、杉山容俊；編集　久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U04Y20121031

パナソニックが来年度から4事業体に再編、部門集約＝社長
2012年 10月 31日 21:58 JST
［東京　３１日　ロイター］　パナソニック(6752.T)の津賀一宏社長は３１日の決算会見で、２０１３年４月から白物家電、環境ソリューション、ＡＶ機器、自動車・産業用機器の４つの事業体（カンパニー）に再編する方針を明らかにした。

現在、製品ごとに８８ある事業部門は５６に集約する。２０１５年度にこれらすべての事業部門で営業利益率５％以上を達成することを目指す。

２０１２年度に２年連続で巨額赤字を計上し、６３年ぶりに無配に転落することを受けて、緊急対策に取り組む。１２年度は設備投資の抑制、不動産の売却・流動化、在庫圧縮などで２０００億円の資金を捻出する。通期のフリーキャッシュフローの計画は、従来の１０００億円から２３００億円に増額した。

また、１１月から役員報酬を返上し、会長と社長の月額報酬を前年比４０％カットする。代表取締役を除いて役員専用車を廃止し、管理職層の冬季賞与も前年比３５％削減する。来シーズンからバスケットボール部とバドミントン部を休部にする。

＜中期計画はキャッシュ創出を重視＞

大幅な下方修正になった要因は、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の３事業の資産の再評価で減損処理を計上したためだが、津賀社長は、薄型テレビへの巨額投資のほか、旧松下通信工業や三洋電機のＭ＆Ａ（合併・買収）を念頭に、同社の大規模投資が収益を生まずに減損処理を繰り返してきた歴史が「構造的な問題になっている」と指摘。その上で「当社は普通の会社ではない」と述べた。

パナソニックは現在、１３―１５年度の中期経営計画を策定中。津賀社長は「普通の会社に戻りたい。１５年度までは危機脱出モードに徹するしかない」と語った。中期計画の期間は売り上げ規模を追求せず、キャッシュを生み出す収益を重視すると強調。１２年度に続き、毎年度２０００億円のキャッシュフローを目指すと表明した。

＜年度内に携帯・電池など見直し＞

１３年４月からの事業再編を前に、１２年度中に携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池は戦略を見直す。携帯電話は今春に再参入した欧州のスマートフォン販売から年度内に撤退。監視カメラなど法人事業部門に属していた携帯端末事業は１３年４月から新会社として独立し、ＡＶ機器事業との連携を強化する。

太陽電池事業はセルの積極増産の方針を転換し、今年１２月から稼働するマレーシア工場で、当面の投資は打ち止めとする。民生用リチウムイオン電池事業は、国内のセル生産拠点を３拠点（住之江工場、徳島工場、南淡工場）に集約する。

（ロイターニュース　村井令二；編集　久保信博）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89U00B20121031

東芝が業績予想を下方修正、ＮＡＮＤメモリーの赤字取り戻せず
2012年 10月 31日 21:18 JST
［東京　３１日　ロイター］　東芝(6502.T)は３１日、２０１３年３月期の連結業績予想を下方修正したと発表した。営業利益は前期比２８．３％増の２６００億円となる見通し。従来は３０００億円を見込んでいた。テレビの販売不振や半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが４―６月期に値崩れし、赤字に陥ったことが響く。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１５人が過去９０日間に出した営業利益予想の平均値は２５１７億円で、修正後の会社予想はこれを３．２％上回っている。

今期の連結売上高予想も前期比横ばいの６兆１０００億円（従来予想は６兆４０００億円）、純利益予想は同５７％増の１１００億円（同１３５０億円）にそれぞれ下方修正した。

会見した久保誠専務は、業績下方修正の主な背景について、４―６月期のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの損益悪化を「下期に取り戻せない」と説明した。４―６月期は供給過剰でＮＡＮＤ価格が下落し、営業赤字に陥った。７月下旬から始めた３割減産の効果により、７―９月期は「一定程度の値上げが実現できた」とし、７―９月期だけで「やっと３桁億円の黒字」になるまで回復したものの、４―６月期の落ち込みを補えないという。

１０月以降もスマートフォン（多機能携帯電話）向けの需要増加を見込んでいるが、１０月以降も生産調整を続ける。ただ減産幅はこれまでの３０％よりは下回る見通しで、市況に応じて縮小を検討する。

＜テレビ事業、通期で赤字残る見込み＞

今期のテレビの販売計画は従来の１６００万台から１３００万台に引き下げた。久保専務は「国内販売の落ち込みが想定以上」と述べた。テレビ事業は４―１２月期までは赤字で、１３年１―３月期は黒字化を見込むものの、通期では赤字が残る見通し。

１２年４―９月期の連結営業利益は前年同期比１２．６％減の６８９億円になった。通期予想に対する進ちょく率は２６．５％。前年同期の通期実績に対する割合は３８．８％だった。売上高は同７．８％減の２兆６８５９億円、純利益は同２３．９％増の２５１億円だった。

火力発電システムなどが好調な社会インフラ事業は過去最高の営業利益を計上したが、電子デバイス、家電が低迷したほか、液晶テレビなどのデジタルプロダクツ事業が３６億円の赤字となった。

（ロイターニュース　白木真紀　　編集　宮崎大）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U05920121031

京セラなど電子部品、今期営業利益予想を下方修正
2012年 10月 31日 19:30 JST
［大阪　３１日　ロイター］　京セラ(6971.T)など電子部品各社は３１日、相次いで２０１３年３月期の営業利益予想を下方修正した。中国の景気減速などを背景に、テレビ、ＰＣ向けの需要が想定よりも低調に推移しており、下期も目立った回復が見込めないためだ。

一方、スマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）やタブレットＰＣ向けの部品需要は世界的に順調に拡大する見通しで、部品各社のスマホ依存はさらに強まりそうだ。

＜スマホ・タブレット端末頼みの構図＞

村田製作所(6981.OS)は、１３年３月期の営業利益予想（米国会計基準）を従来の５６０億円から５００億円（前年比１１．２％増）に下方修正した。スマホ用コンデンサなどの生産能力増強に伴う費用を織り込んだ。通期の売上高予想は前回公表値を据え置いた。上期売上高は４６億円上振れたが、テレビやＰＣ向けの受注が想定を下回ると見て、下期予想を下方修正した。

同社はスマホ向けは「今期以降、拡大を続けると見ている」（村田恒夫社長）とする一方、世界的な景気減速の懸念を背景に、ＡＶ機器、ＰＣ関連の今期中の需要見通しを下方修正した。

ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）向け部品を手掛けるＴＤＫ(6762.T)もＰＣ市場の低迷を主因に、通期営業利益予想を１６０億円引き下げ、４１０億円（前年比１１９．４％増）とした。

＜読めない中国の影響＞

スマホ、ＰＣ、テレビの最大市場である中国の需要動向も不透明だ。京セラ(6971.T)は、スマホは堅調に推移するものの、デジタル機器向けの電子部品などで期初の見込みに比べて「需要の鈍化が予想される」（久芳徹夫社長）と見る。同社は１３年３月期の連結営業利益予想（米国会計基準）を従来の１１８７億円から１０００億円（前年比２．４％増）に、通期売上高予想も前回公表値から５００億円引き下げ１兆３２００億円（前年比１０．８％増）に下方修正した。同社は中国では携帯電話の販売などを行っていないこともあり、反日デモの影響は限定的と見るが、現地の景気の先行きには不透明感があり「部品・情報機器関連事業に影響が及ぶ」（同）と懸念する。

日東電工(6988.T)も、１３年３月期の営業利益予想を前回公表値に比べ３０億円減の６８０億円（前年比２０．４％増）に下方修正した。スマホ関連の受注が想定を上回って推移しており、部品の増産に伴う一時的な費用などを織り込んだ。スマホ需要の拡大で、通期売上高予想は前回公表値に比べ１００億円増の６７００億円（前年比１０．３％増）に上方修正。現時点では下期計画の変更はないとするものの、中国市場における日本製品の不買運動が自動車、電機製品向けの工業用テープ事業に及ぼす影響を懸念材料に挙げる。

電子部品各社の業績を下支えしつつあるスマホ向けは、当面堅調な拡大が見込まれる半面、納入先からの値下げ圧力は厳しい。車載電子部品においては、中国の不買運動で生産調整に追い込まれている日系自動車メーカー向けの販売動向もリスク要因。通期計画の達成に向け予断を許さない状況が続く。

（ロイターニュース　長田善行；編集　橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U06S20121031

焦点：
投資家の運用難が深刻化、社会的責任投資に関心
2012年 10月 31日 19:28 JST 　
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［ロンドン　３１日　ロイター］　世界経済が冬の時代を迎え、投資家の運用難が深刻化するなか、一部の市場関係者の間で「社会的責任投資（ＳＲＩ）」や「環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）経営」への関心が集まっている。

現時点での運用実績は芳しくないものの、世界経済の低成長、人口増加、天然資源の不足といった問題は短期間では解決できないとの見方が多く、環境技術に優れ、企業統治や規制の問題もクリアできる「新たな成長」企業を探す動きが出ている。

英資産運用会社シュローダーは、人口増加、環境負荷、デレバレッジに伴う需要収縮のリスクを指摘するリポートをまとめた。

世界の人口はわずか１２年間で６０億人から７０億人に増加、２０５０年までにさらに３０％増加する見通しだ。

人口増加の問題は古くから指摘されているが、新興国の成長を考えれば、食料・エネルギーなど天然資源に及ぼす影響は甚大だ。

シュローダーのリポートによると、世界の全人口が、米国人と同じ消費水準を実現するには、地球の生態系の３倍の能力が必要になるという。

また、英環境調査会社トゥルーコストが国連の委託でまとめた統計によると、世界の上場企業上位３０００社による環境被害は２兆２５００億ドルと、世界の域内総生産（ＧＤＰ）の３．５％、上位３０００社の利益総額の３分の１に達する。

＜トヨタ、ユニリーバ、グラフェン＞

シュローダーは、今後の株式投資を考える上で以下の３つのポイントを挙げている。

１）持続可能なバランスを維持するため、最終的には政府の規制が必要となり、市場もその影響を受ける。

２）効率的に資源を利用できる企業が、市場で評価される。

３）イノベーションを通じてこうした課題を解決できる企業が勝ち組となる。

シュローダーは具体的には、ハイブリッド車や電気自動車の分野で先行するトヨタや、水のいらないドライシャンプーやすすぎ１回で洗濯ができる商品を開発するユニリーバーなどを挙げている。

新技術では、優れた強度を持つ炭素素材で、海水淡水化やＤＮＡ塩基配列の解読への応用も期待されている「グラフェン」を取り上げた。

リポートは「長期投資を考える投資家は、非常に効率的な資源利用を実現し、状況の変化にいち早く対応できる柔軟性のある企業に投資することで、ポートフォリオのリスクを最小限に抑えることができる」と分析している。

ＨＳＢＣによると、欧州のＳＲＩの運用額は、２００５年のほぼゼロから、２０１０年には８兆ドル強に急増。米国でも約３兆ドルが運用されている。

ＳＲＩやＥＳＧの原則に準拠した投資を求める年金基金などが増えていることも見逃せない。投資先の透明性強化を求める受益者の声に配慮したことなどが背景とみられる。

問題は運用実績だ。

ＭＳＣＩワールドＥＳＧインデックスやダウ・ジョーンズ・サステナビリティー・ワールド・インデックスは、過去２年間のパフォーマンスが、国際的なベンチマークを２─６％程度下回っている。

ただ、山積する世界経済の課題は短期的には解決できないとの見方が多く、潜在的な収益チャンスを期待できるとの声もある。

ＨＳＢＣは「ＥＳＧは今後さらに発展するコンセプトだ」と指摘。「ファンドマネジャーが今以上に時間をかける分野であることは間違いない」と分析している。

（Mike Dolan 記者；翻訳　深滝壱哉；編集　田中志保）
　
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U06Q20121031?sp=true

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/337.html

イスラエルの消滅こそ、世界に安堵をもたらす。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/367.html#c1