これは、どういう意味ですか？　もう少し説明してくださる方いますか？お願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/381.html#c2

石炭にしろ褐炭にしろ、直接手で触っても被曝しない。
それだけでほっとしてしまう。
露天掘りで、昔の炭鉱の事故のイメージも払拭してる。

二酸化炭素を有効利用した炭層メタンの研究もすすんでいるとのこと、すごい。

北海道の地産地消エネルギー、たのもしいぞぉ！！！！！！
原発まだやってるのぉ？なんで？ってそんな感じ。

テレ朝、ありがとう。幸せになる情報だった〜♪
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/786.html#c2

2012-05-09

原発が止まっても絶対に電力が足りないことはありえない。
広瀬隆氏や小出裕章氏の解説を見ても、資源エネルギー庁統計表一覧などを見ても電力不足は完全な電力会社と経産省のデッチ上げであることはわかっていた。

だが、なぜ、そんな構造になっているのかという素朴な疑問には広瀬氏や小出氏の書籍などを見ても解決しなかった。もっとも、小生がその当たりを読みとばしてたのかもしれないが、ともあれ、原発が止まっても日本が電力不足になることは絶対にないとの資料や数字にしか出会ってこなかった。

その勉強不足の小生に、目からウロコ状態にしてくれたのは２つブログを通じたお二人。

一人は原子力問題研究者の藤田祐幸氏の次ぎなる解説。

電 力会社は稼働停止のリスクが高い原発のバックアップとして、ハイスピードで火力発電所を建設してきました。今、日本にある火力発電所は、「原発を 稼働させ るため」に、普段は能力の半分も稼働していないんです。原発での発電量をすべて火力に置き換えても、7割程度の稼働で事足りる計算になります。
放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を

さらにもう一人は山田征さんのこの解説。

原発は、それ自体で独立しているシステムではありません。全ての原発は必ず同じ出力の火力発電（バックアップ発電）設備とセットになっております。それには二つの理由があります。

�@まずひとつは、国を大きく分けた各ブロックごとの独占企業である電力会社に課せられたデンキの「安定供給」の義務があります。今回のような地震、あるいは事故による緊急停止の際、瞬時に切り替え停電を防ぐ「スタンバイ」システムです。
�Aもうひとつ、こちらは原発と不可分の要因です。通常時の原発は、点火後、約一週間かけて徐々に出力を上げ１００％に移行します。出力を落とす時はその逆行程です。その時、例えば出力１００万ｋｗの原発が単独で出力を上げるならばその分余分なデンキが市場に溢れてしまいます。単独で停止すれば大停電です。そうならないために、必ず同じ出力の火力発電がちょうど公園などにありますシーソーゲームのように、　原発の上げ下げの片方となってバランスをとります。このように　火力が原発を補佐することで原発の稼動が可能となっています。
　脱原発の日ブログ

なんと、原発は余りにも停止リスクが高いために、原発の出力に見合った火力発電所を共に建設していたのだ。どうりで、９年前に東電の原発がすべて止まったと時も停電とかにはならなかった訳だ。

当然、関西電力も原発に見合っただけの火力発電所をバックアップとして建設してきており、資源エネルギー庁の統計でも、関西電力の供給力が不足することはありえなかった訳だ。（もっともエネルギー庁は揚水発電量を隠すなどして電力会社を応援していた）

それを、ガタガタと「再稼働しないと電力不足になる」という悪質な恫喝を繰り返しているわけだ。

すべては経産省・資源エネルギー庁・電力会社の茶番劇に今、日本人はつき合わされているだけだったのだ。嗚呼。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/384.html

ラーコーツィ行進曲

ラーコーツィ行進曲（一般にはラコッツィ行進曲。英語：Rákóczi March, ハンガリー語：Rákóczi-induló）とはハンガリーの民謡である。

17世紀末期に作曲されたと見られている。作曲者は不詳であるが、無名のロマ音楽家によるとも言われている。
トランシルバニアのラーコーツィ・フェレンツ2世がこの曲を大変に気に入っていたと伝えられている。
19世紀初めころにはロマのビハリ・ヤーノシュ（Jánoš Bihari）が作曲者ではないかと考えられていたが、異論もある。

エクトル・ベルリオーズは彼の代表作『ファウストの劫罰』にてこの行進曲を引用したことで知られ、一般的にはこちらのほうが有名になっている。

そのほか、フランツ・リストも『ハンガリー狂詩曲』の第15番でこの曲を引用している。

その他ヨハネス・ブラームス『ハンガリー舞曲』など、19世紀に流行した古典音楽の少なからぬ場所でこの旋律の引用が見られる。
ハンガリーの伝統性のある民俗音楽にもこの旋律の引用が見られる。

(wiki.による）
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/794.html

幸せな国ブータンとかどぉよ？

可愛い子には旅をの意味は深いが。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/259.html#c20

中森明夫は８０、９０年代を代表するライター。中森明夫が確か、噂の真相で柄谷行人及び、地域通貨について茶化していた。論拠は述べていなかったはず。

詳しくは検索してください。

ウィキペディアより引用抜粋
2001年12月にはWEB上でのヴァーチャルな取引を、制度設計として組み込んだことを目玉とする地域通貨Q[16]を、NAMとは独立した任意団体として西部忠を中心に立ち上げた。当初の予定では、批評空間社もこのQに参入し、productsを部分的にQ支払い可能にし、出版・メディア、そして最終的には流通一般そのもの、の既成の仕組みを徐々に変革していくことが目指されていた。第3期批評空間創刊記念シンポジウムでは、建築や芸術のジャンルから磯崎新や岡崎乾二郎らがパネリストとして並び、地域通貨Qによる流通の変革への期待が述べられた。しかし、人間関係の軋轢、未知の問題点の噴出、ネット上でのコミュニケーションからおこる通信上の混乱などで、NAMは2003年1月に早々と解散。あるいは柄谷が「身も蓋もなく潰」した[17]。批評空間社も社長兼『批評空間』の編集者の内藤祐治の死（2002年春）を契機に解散した[17]。

『トランスクリティーク』自体は2003年NAM解散後、MIT（マサチューセッツ工科大学）出版から英語版が出版された。ジジェクはこれを「必読の書」と評した[18]。しかしながらジジェクは、その中で、柄谷のカント読解がヘーゲルによるカント批判を軽視しているのではないか、商人資本の強調が労働価値説の位置を不確かなものにしているのではないか、地域通貨という解決策にも疑念が残るのではないか、と疑問を羅列するかたちで指摘している
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/290.html#c32

実際宇宙へ向けての高出力のレーザーはオーストラリアとかで金を出せば
使うことができ、ねつ造論者が試してみても必ずレーザーは返ってくる。

月の石に関しても、これは地質学者がきちんと検査結果を出していて
地球上の物との明らかな違いが判る。これまでねつ造だというのなら、
地質学者がそのようなうそをつく利点もないわけだし。

さらに、政治学的根拠としてはソ連とアメリカの宇宙開発。
ソ連は、アメリカに月着陸で先を越されたくなかった。だから、ありとあらゆる
手段を使って、通信を傍受し、検証していた。
もしも、少しでも疑わしいものがあれば、（月に数日留まるとかも含め）
大々的に喧伝しただろうが、全くそのようなことはなかったということ。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2318.html#c4

　イスラム教の祝祭に合わせた一時停戦が事実上崩壊したシリア内戦は２８日、首都ダマスカス周辺や北部アレッポなど各地でアサド政権部隊と反体制派の戦闘が続き、シリア人権監視団（英国）によると２３人が死亡した。２７日の死者は１１４人に上り、停戦が発効した２６日からの死者は約２８０人となった。フランス公共ラジオなどが伝えた。

　政権側は、停戦を尊重する姿勢を示しつつ、停戦破りの攻撃には反撃を続けると強調しており、戦闘の激化が懸念されている。（共同）
　
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シリア:一時停戦「３時間で崩壊」　反体制派が宣言
毎日新聞　2012年10月27日　21時16分（最終更新　10月28日　04時28分）

自動車爆弾で破壊された建物の前に集まる市民＝ダマスカスで２０１２年１０月２６日、ＡＰ
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シリア各都市の位置
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　【エルサレム花岡洋二】シリアのアサド政権と反体制派による一時停戦について在英の反体制派組織「シリア人権観測所」のラミ・アブドルラフマン代表は２７日、「停戦は、始まって３時間で崩壊した」と宣言した。

　イスラム教の祝日「犠牲祭」に合わせた一時停戦だったが、合意初日（２６日）から各地の戦闘が収まらないため、反体制派が停戦崩壊を確認した形だ。

　シリア人権観測所によると、シリア政府軍は２日目の２７日、首都ダマスカス近郊のアルビーンでビルを空爆し、８人が死亡した。周辺では激しい戦闘が起きていた。ＡＰ通信が伝えた。またロイター通信によると、政府軍は東部デリゾールや北部アレッポ、ダマスカス近郊ドウマなどの住宅街を迫撃砲で攻撃。ドウマでは市民２人が死亡した。反体制派活動家が証言した。南部ダルアーでも戦闘が起きた。

　デリゾール中心部では自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、市民５人以上が巻き添えで殺された。国営シリア通信は、反体制派による仕業で、停戦合意違反だと報じた。

　一方、シリア人権観測所は、２６日の死者が「停戦」前と同水準の約１５０人に達したと報告した。

　ブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表が提案した２９日までの停戦は、実現しないまま既に崩壊したといえ、調停作業はさらに混迷しそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121028k0000m030104000c.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/356.html

人形峠からそんなに近いの？関西以西は花崗岩質の地層が多いので平時でも元々０．１〜０．１２マイクロシーベルト／ｈあるんだよ。だから基本的には関西以西は関東より高め。
平時は関東で０．０３５〜０．５くらい、東北で０.０２から０．０３５くらい。
科学ページ等で各地の自然放射線量を検索すると平時の値が判るよ。
なので、平時の放射線量と測定値の差が関東と移住した場所でどれだけ違うかをみれば、移住地の汚染の程度が関東より多いか少ないか目安が付くと思う。

なお、中国地方（中国山脈）と四国地方（四国山脈）は、確か名古屋大だったかの国際研究チームが汚染を大気モデルでシュミレーションしていて、その結果両山脈は長野山間部と同等の汚染レベルだったというを発表しているよ。
なので、大山とか蒜山とか山間部はあまり長居しないほうがいいと思うよ。中国、四国地方の山間部産の食品類も出来たら避けたほうがいいと思う。

ところで、昨夜未明、四国高知内陸を震源とする震度３の地震があった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/377.html#c13

寧波市の位置
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　【寧波（ねいは）中国浙江（せっこう）省・隅俊之】化学工場の建設に反対する住民の抗議活動が続く浙江省寧波市で２８日、市政府が化学工場事業計画の撤回に追い込まれた。抗議活動が１週間連続で発生する異例の事態となり、同日には約５０００人規模に膨れ上がるなど市政府として抗しきれなくなったためだ。共産党大会開幕を１１月８日に控える中、経済発展の「ひずみ」は次期指導部にも重い課題となりそうだ。

　寧波市庁舎前では約２０００人が集結し、「ＰＸ（パラキシレン）事業は寧波から出て行け」などと書いた横断幕を掲げて抗議。沿道の市民も加わり約３０００人が市内中心部をデモ行進した。警察が横断幕を奪い取ると、デモ隊は「返せ」などと警察を罵倒し、デモの続行を容認させた。少なくとも２人が拘束された。

　市庁舎前の抗議活動に参加した女性（２４）は「中国メディアはこの問題をほとんど報じない。デモに参加するのは怖いが、自分たちが生きていくためには声を上げないと政府に見殺しにされる」と話した。

　中国メディアによると、２６日閉幕した全国人民代表大会（全人代）常務委員会では、環境汚染への抗議や暴動が９６年以降、年平均２９％のペースで増加していることが判明。司法で解決するのは１％以下という。

　工場建設が地方都市でも進む中、環境問題や健康被害、政府の情報開示への住民意識の高まりが抗議デモの背景にある。

　当局は中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で「鎮海」や「ＰＸ」などの言葉を検索できなくし、計画同意書に署名した住民に現金を払うなど反対派切り崩しに躍起になったが、抗議活動を抑えきれなかった。

　中国では▽昨年８月に遼寧（りょうねい）省でＰＸ工場が停止・移転▽今年７月に四川（しせん）省で金属工場の建設が中止▽同７月に江蘇（こうそ）省で排水管建設計画が撤回−−など住民の反対で工場建設などを断念するケースが相次いでいる。

　
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http://mainichi.jp/select/news/20121029k0000m030118000c.html
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/298.html

自分で自分のケツを拭けないケツの穴のクサい奴らが一体、フクシマで苦しむ人の前に行って何をするのか、まぁ、見てやろうじゃないか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html#c13

厳しい就職事情の中、企業の採用担当者との面接に臨む来年卒業予定の女子学生（右）＝米南部バージニア州のジョージ・メイソン大で、白戸圭一撮影
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　「（共和党の）ロムニー前マサチューセッツ州知事には投票したくないが、（民主党の）オバマ大統領を強く支持しているわけでもない。我々の世代は大統領の政策をあてにせず、自分の力で道を切り開くしかない」

　首都ワシントンに隣接するバージニア州北部フェアファクス郡にある州立ジョージ・メイソン大学３年、マーク・ザイデンさん（２０）は、初めて投票する大統領選（１１月６日）を前に冷めた表情で言った。

　同郡は、首都と郊外に集中する連邦政府や議会、大手企業の関係者のベッドタウン。ザイデンさんの父も政府職員だ。同郡の昨年の平均年間所得（世帯）は１０万５７９７ドル（約８４５万円）で全米第２位の高水準。今年８月の失業率４．０％は同月の全米失業率のほぼ半分。生活苦にあえぐ人々からみれば羨望（せんぼう）の的とも言える地域だ。

　だが、０８年９月のリーマン・ショック後の厳しい雇用情勢で一変し、ザイデンさんの学生生活にも影を落とす。「入学したのは１０年。高失業率の下でも就職に有利と思って（求人需要が多い）会計学を専攻した。心から会計を勉強したかったわけではないが、昔のように若者が好きなことを勉強して就職できる状況ではない」と言う。

　雇用情勢の悪化は若者層を直撃する。米労働省によると、大学卒業年齢に当たる２０〜２４歳の９月の失業率は１２．４％で、同月の全年齢層の失業率７・８％より４．６ポイント高い。失業率は年齢が上がるほど低下する。

　雇用問題を研究する米ブルッキングス研究所のゲリー・バートレス上級研究員は「米国の企業は即戦力を求めるので、不況時には経験豊富な年配者が若者の雇用を奪う形になり、若者の失業率が悪化する」と解説する。

　高学費も重しだ。非営利団体カレッジボードの調査によると、０９年のオバマ政権発足後も大学の学費は上昇し、今年度の公立大の値上げ幅は平均で前年度比８．３％。「州内の州立大に進学した最も学費が安い場合」でも平均年間８６５５ドル（約６９万円）。私立大は同２万９０５６ドル（約２３０万円）と３倍超だ。

　財政赤字で大学への補助金が減額される一方、人気の高い教授への高額年俸の支給などが異様な高学費を招いているのだ。ザイデンさんは自宅近くの州立大に進学した理由を「経済的事情に尽きる」と言い切る。
　
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米大統領選、期日前の投票済み有権者調査ではオバマ氏優勢
2012年 10月 27日 08:35 J　
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ユーロ／ドル変わらず、対円では下落＝ＮＹ市場

［ワシントン　２６日　ロイター］　今回の米大統領選では、民主・共和両党が期日前投票に力を入れていることもあり、有権者の最大４０％が１１月６日の選挙までに投票を済ませるとの見方が出ている。

ロイター／イプソスが最近実施した調査によると、期日前投票を済ませた有権者のうち、５４％がオバマ大統領に投票したと回答。共和党のロムニー候補の３９％を上回った。

また登録有権者のうち、およそ１８％がすでに期日前投票を済ませたと回答した。

９月に一部で始まった期日前投票は、現在全米ほぼすべての州で実施されている。

期日前投票に詳しい米ジョージ・メイソン大学のマイケル・マクドナルド政治学教授は、今回の大統領選では過去最高となる３５─４０％の有権者が選挙日前に投票を済ませると予想。「一部の激戦州では、これを上回る水準になる」という。

マクドナルド教授の調査データによると、激戦州とされるアイオワやオハイオ州などでは、２００８年の前回選挙よりも速いペースで期日前投票が伸びている。

２００８年の大統領選では、期日前投票を促したオバマ氏が勝利を収めた経緯がある。そのため今回は、共和党も期日前投票に力を入れており、事前投票を押し上げているとみられている。

オバマ大統領は２５日、現職の大統領としては初めて、地元シカゴで期日前投票を済ませた。
　

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ロイター調査：米大統領選、両候補の支持率に有意な差みられず 2012年10月26日
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ロムニー氏、オバマ氏に僅差でリード＝ロイター／イプソス調査 2012年10月25日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P06W20121026

スイスＵＢＳ、最大1万人削減の可能性＝関係筋
2012年 10月 27日 08:40 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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［ニューヨーク　２６日　ロイター］　スイスの銀行大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は、業績悪化や規制強化への対応で、全従業員の１６％に相当する最大１万人を削減する見通し。関係筋が２６日、明らかにした。

人員整理は世界各国の拠点で実施される見込みで、とりわけ大きな打撃を受けているトレーディング、投資銀行部門が中心になるという。

関係筋は、ＵＢＳが第３・四半期決算を発表する３０日に計画の詳細を発表する可能性が高いと述べている。

ＵＢＳは金融危機以降、巨額のトレーディング損失やスキャンダルに見舞われており、昨年には従業員のおよそ５％に相当する３５００人を削減する計画を発表している。
　

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米株は反落、グーグル決算受け失望感広がる 2012年10月19日

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市場の注目、日銀決定会合に
週明けの東京市場は、３０日の日銀金融政策決定会合が最大の注目に。為替では週末の米雇用統計も相場のカギに。
記事の全文 | 関連記事
区割り完了前の解散も、首相が言及
シリア反体制派、一時停戦は「失効」
MS「サーフェス」、中国攻略切り札に
コラム：ｉＰａｄミニの存在意義とは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89P07020121026
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/296.html

　甥っ子のフェイスブックのページを見たら、こんな投稿があった。Slightly Stoopidとはバンドの名前だ。オンライン辞書を見たら、murkはゲームをする人間が使うスラングで、「破壊する」という意味だと知った。しかし、ここでは「演奏がとてもよかった」という意味で使われている。

Getty Images
ウェブスター英語辞典第3版は米国の歴史上おそらく最大といえる言語論争を巻き起こした
　しかし、チャド・ハーバック氏の小説「The Art of Fielding（守備の技術）」を昨年読んだときには、敵のピッチャーがfilthy（汚い）とはどういう意味かすぐにわかった。そのピッチャーの球はなかなか打てない、という意味だ。

　ジャド・アパトー氏のコメディー映画「Superbad（邦題：「スーパーバッド 童貞ウォーズ」）の中で役者のジョナ・ヒル氏が「fo' sho'」と叫んだ時も、「for sure（確かに）」のRを落として発音していることはなんなく理解できた。

　新しい言葉が次々に生まれ、スラングと標準英語を隔てる、目には見えない境界が試されるなか、私のようなnewbたち（newbはゲーム用のスラングで、「初心者」、「新参者」の意味）は、とめどなく打ち寄せる非標準の英語の波の中を渡っていかなければならない。

　しかし、私はそれを否定しようとは思わない。ほとんどの人がそうだろう。オックスフォード英語辞典が2004年に「bootylicious（セクシーな）」を収録すると発表したとき、反対の声はあまり聞こえてこなかった。Bootyliciousは実際、面白く、かつ概ね無害な言葉のように思えた。これ自体、大変なことだ。

　半世紀前にG＆Cメリアムがウェブスター新国際英語辞典第3版を発表したとき、信じられないほど激しい抗議が起きた。ウェブスター第3版は「評価が甘い辞書」と言われるようになり、米国の歴史上おそらく最大といえる言語論争が巻き起こった。

　ことの始まりは新聞発表だった。そこには、ウェブスター第3版には「驚くべき新たな言語的概念が数多く」が含まれていると書かれていた。A-bomb（原爆）、astronaut（宇宙飛行士）、beatnik（ビート族）、den mother（カブスカウトの組を監督する女性）、fringe benefit（付加的給付）、solar house（太陽光発電設備のある家）、wage dividend（賃金配当）、Zen（禅）などがそうだ。

　さらに、大衆小説作家のミッキー・スピレイン、ピンナップガールのベティー・グレイブル、売春宿の経営者だったポリー・アドラーなど、辞書に載るとは思えない人物の名前も収録された。

　ウェブスター第3版の編集長、フィリップ・ゴーブ氏は、英語は過去四半世紀の間に英語は文語的ではなくなったと述べた。ゴーブ氏の主張を裏付けたのは、「ain't（〜ではない）」の扱いである。ain'tはおそらく非標準英語として最も有名な言葉だ。新聞発表には、ついにこのain'tが辞書に収録されたと書かれていて、ウェブスター第3版では「米国のほとんどの地域で教養のある（cultivated）話者によって口語として使われる」と説明している、とあった。

　シカゴ・デイリー・ニュースは社説で「Cultivated, our foot（教養があるとは、おっと失言）」と書いた。新聞は面白半分に見出しで遊んだ。シカゴ・トリビューンは「Saying 'Ain't' Ain't Wrong（'Ain'tと言っても間違いじゃない）」、ルーイビル・タイムズは「Ain't Nothing Wrong with the Use of Ain't（Ain'tを使っちゃいけないことはない）」と書いた。

　反対意見もあった。ワシントン・サンデー・スターは大見出しで「It Ain't Good（Ain'tは正しくない）」と吠えた。ビンガムトン・サンデー・プレスは「Ain't Still Has Taint（Ain'tはまだ不名誉な響きが残っている）」との見出しを掲げた。

　文学界の知識人たちが追い打ちをかけた。ウィルソン・フォレット氏はアトランティック誌で、ウェブスター第3版を「非常に大きな不幸」だと評し、ゴーブ氏などの編集者が英語を破壊しようとしていると責め立てた。ジャック・バーザン氏はアメリカン・スカラー誌で、ウェブスター第3版は「1つの団体がまとめたものとしては最も長い政治パンフレット」と述べた。

　こうした発言が思わず笑ってしまうほど行き過ぎであることは今では容易にわかる。新聞発表はain'tの用法の説明を間違って記載していた。ain'tの使用を「多くの人は支持していない」ことや、一部で非標準扱いされていることが抜けていたのだ。それに、ain'tは第3版よりも保守的なウェブスター第2版など他の辞書にも、以前から収録されていた。

　しかし、問題が起きたのは、ゴーブ氏が文語体と口語体の違いを意図的に曖昧にしたからだった。ゴーブ氏は「スラング」という分類をなるべく使わないようにした。第2版では曖昧な言葉はただ、「vulgar（通俗的）」とか、「humorous（おどけた表現）」とか、「erroneous（誤用）」と表記していたが、そうした偏見を与えるような分類も全て廃止した。ゴーブ氏はさらに、口語ではよく使われるが、文語では使われない用語を指す「colloquial（口語的）」という分類も締め出した。

　標準的な用法の説明はゴーブ氏にとって扱いが難しい問題だった。教養のある人も教養に欠ける言葉を使うこともあったし、当時は、最新の言語学が学校文法を攻撃し、なじみのある多くの規則が非常に差別的な英語観に基づいていることを指摘していた。全米英語教師協議会は「正しいかどうかは用法次第」や、「全ての用法は相対的」との見解を示していた。しかし、ゴーブ氏は旧態依然とした規則へのこだわりと、何が正しいかわからないという新たな不可知論の間でどっちつかずの立場はとらず、議論を回避した。

　過去50年間で、ain'tは正しくないという感覚は薄れてきたが、潜在的に庶民的な言葉であることには変わりはない。ビル・クリントン元大統領は民主党全国大会で「全ての政治家は有権者全員に、自分は自分自身で建てた丸太小屋で生まれたと思われたがっている」と述べ、こう続けた。エール大学やオックスフォード大学に通ったクリントン氏は「It ain't so.（実際はそうではない）」と言ったのだ。

　一方で、侮辱的な言葉は侮辱的であることに変わりはないものの、日常的に使われるようになってきた。最近、あるファミリーレストランである若者が着ていたTシャツの胸の部分にはFで始まる例の言葉が印刷された。言語は非常に複雑だ、とフィリップ・ゴーブ氏はよく言っていた。その通りだ。しかし、そう思うのであれば、ウェブスター第3版では分類を減らすのではなく、増やすべきだったのではないか。

　スキナー氏の新著は「The Story of Ain't: America, Its Language, and the Most Controversial Dictionary Ever Published（Ain'tの物語：米国、その言語と最も議論を呼んだ辞書）」。

記者: David Skinner

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http://jp.wsj.com/Life-Style/node_537285?mod=WSJFeatures

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/154.html

じゃあ、原発で考えてみよう

五次、六次の下請け
ほとんどは、最初の時点で大手に搾取され、おそらくは内部留保に
下請けにも、必ず（ここ重要）ヤクザが絡む
経済をまわす役目の作業員は使い捨て

これで経済性成長すると思うのか？

官僚と大手とヤクザの取り分がなくなるのが嫌なだけだろ？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/380.html#c2

原子力防災＝住民を被曝から守ること。
非常事態宣言が出ているのですよ。
国・地方公共団体・公共機関・電力会社が果たす義務ですよ。

「福島県民に無用の被ばくを避ける権利があるかどうかは分からない」と言った
佐藤暁の処罰は必ずお願いします。

法案を無視して、原子力規制委員を選出した官僚に対して、国政調査権を使った調査をお願いします。

それから、三権分立の問題はもっと取り上げて欲しい。
議員立法とわざわざ命名するほど、国会では議員による法案が減って、
内閣・行政官僚による法案が主立っている問題。
内閣府が混同しているのでしょう。立法と行政の役割を。

三権分立してないぞーって。国会議員、もっとしっかりしてほしい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/349.html#c13

*
オペラ『カルメン』のカルメンはヒターナ（ロマ）人、ドン・ホセはバスク人。
舞台アンダルシアは、ヴァンダル王国に由来。
ロマ族（ジプシー）の呼び名の一つチゴイネルは、中世ギリシヤ語アティンガノス（異教徒＝マニ教徒）に由来。
*
だそうです。
http://www7a.biglobe.ne.jp/~monadon/books117.htm
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/795.html

ブルータスは現れない。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/354.html#c4

TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める 平成24年7月11日

東京大学 鈴木宣弘

はじめに−いま動かないと取り返しがつかない
政局も流動的な中で、消費税、原発の問題がクローズアップされ、TPP(環太平洋連携協定)問題は動いていないかのように表面的に見えたのは間違いです。実務レベルでは、水面下で、米国の要求する「入場料」ないし「頭金」支払いの交渉は着々と進んでいます。

そして、ついに、TPPへの参加について、日本の決意表明を8月にも行う方針が決まったかのような報道が一部の新聞に出てきました。自動車については、ゼロ関税の日本市場に対して「最低輸入義務の台数を決めろ」というような米国の「言いがかり」の要求に必死の裏交渉で応えた成果が、米国が「とりあえず、このぐらいで許してやるか」という水準に近づいているのでしょう。

実は、最も警戒すべきは、8月や9月でなくとも、いつ何時にも日本の正式参加が決まってしまう危険があるということです。日本はすでに2011年11月に参加の意思表示をしているのだから、日本が再度「決意表明」しなくても、米国が「頭金」を払ったと認めたら、日本の決意は示されたということで、明日にでも、米国が「日本の正式参加を認める」とアナウンスして、すべてが決してしまうかもしれないのです。米国が「決意を示せ」と言っているのは、何らかの機会に「入りたい」と日本が再度明言するという意味では必ずしもなく、自動車などの懸案事項に対して、しっかりと米国の要求に応える覚悟が示されるかどうかという意味です。 米国に対して必死の譲歩をして参加承認を画策しながら、政府は、5月22日の市民サイドの呼びかけによる集会でも、

「日本のTPP参加と自動車、郵政、BSE問題などの問題は何ら関係がない」

と口裏を合わせて答えました。しかし、そう言った数日後には、米国側の資料から、5月7日に米国からの使者が日本にTPP参加の「頭金」として10項目の自動車関連の要求事項を突きつけ、日本側からも譲歩案を提示したことが判明しました。そこで、国会議員の有志が説明を求める緊急会合を招集しましたが、政府側は、「何も説明できない」と1時間繰り返すだけで、何も語りませんでした。テレビカメラも回っていたのに、この様子は、地上波では、一切報道されませんでした。情報は隠すもので、出す内容はごまかすことしか考えていない政府に、「情報を出せ、ウソをつくな」と言っても無駄なので、もうやめましょう。とにかく、こんな国民無視の勝手な暴走を一日も早く止めなくては国がもちません。

反原発のデモも10万人を超える大きなうねりになって、報道せざるを得ない状況になってきました。TPPについても、国の将来に禍根を残さないように、早急に大きなうねりをつくり、一部の官僚、政治家、マスコミ、企業、研究者が国民を騙して、国を売り飛ばすような行為をストップさせなくてはなりません。ある県の青年農業者達が私に提案してくれました。

「国会に座り込んでも事態は動かなかった。こんどはトラクターで国会に突入しようと思う。逮捕者が出たら、みんなでお金を集めて、一生のめんどうはみることにしよう。」

ともかく、まず、その切羽詰まった気持ちをみんなが共有すべきと思い、全国でこの話をしました。そうすると、ほとんどの農家や関係者のみなさんが、「そのときは、私たちも一緒に行くよ。その代わり、鈴木さんも一緒にトラクターに乗るんだろうね。」という話になりました。

こういう行動の是非に少し躊躇していた矢先に、フランス人の女性が、私のセミナーを聞きに来てくれていて、終了後に話す機会がありました。「日本人はおとなしすぎる。フランスを見て下さい。やるときは徹底しなくては。徹底すれば、政府は動かせる。」そうだ。我々は、中途半端なことをしていたのではだめだ。やるときは徹底しなくてはならない。さらに大きなうねりを一日も早く起こすときが来ています。「許せないものとは闘う」しかありません。

1. TPPの本質

「1%」の利益のために「99%」を犠牲にしても構わない

経済学には、規制緩和を徹底し、1%の人々の富が増加し、99%の人々が損失を被り、食料も医療も十分に受けられないような生活に陥っても、総計としての富が増加していれば、それが効率だという乱暴な論理があります。それを、米国主導で徹底しようとするのが、TPP(環太平洋連携協定)の本質と言っても過言ではありません。
TPPはいままで日本がアジア諸国中心に締結してきたFTA(自由貿易協定)の一つの種類ではあっても、全くレベルが違います。いままでは、お互いに関税撤廃の困難な分野をある程度認め合い、国内企業と外国企業が全く同じ条件で活動できるところまでは国内制度の撤廃はできないね、というように、柔軟性を持って互恵的にやってきました。

関税撤廃に例外なし

しかし、TPPには関税撤廃に例外はありません。米や乳製品のように日本がこれまで高関税を残してきた、ごくわずかの農産物も全てゼロ関税になります。例外ができるようなことを匂わせているのはウソです。ゼロ関税にするまでに7年間程度の猶予期間は認める、というのが交渉参加国でほぼ合意されています(米国はオーストラリアとNZに対してのみ砂糖と乳製品を例外にしようとゴリ押ししていますが)。7年間の猶予が「例外」であり、その間に農業もコストダウンすればよいと言う人には、日本の1俵(60kg)14,000円の米生産費が7年で米国の2,000円程度になりますか、1kg 65〜70円の生乳生産費が7年でNZの15〜20円程度になりますか、と問いたい。猶予期間が何年あってもゼロ関税なのだから例外ではありません。それから革とか履物の関税もゼロ関税になります。歴史的にも、日本が革とか履物の関税をゼロにできますか。このことを考えても大変な問題です。

国民生活を守る制度・仕組みは参入障壁

しかも関税だけではなくて、日本の社会のシステム、制度そのものが崩されて行きます。国民生活を守る制度・仕組みを、国境を越えた自由な企業活動の「非関税障壁」として撤廃・緩和を目指します。そもそも政策・制度というのは、相互に助け合い、支え合う社会を形成するためあるわけですが、「1%」の人々の富の拡大には、それはじゃまなものです。そこで、米国の言う「競争条件の平準化」（leveling the playing fields）の名の下に、相互扶助制度や組織(国民健康保険、様々な安全基準、共済、生協、農協、労組、等々)を攻撃するわけです。そして、食料、医療のみならず、水道・電気・ガスなどの公益事業にも外国企業が算入し、国民生活の根幹を握られてしまうことになりかねません。それを許した英国国民はいま嘆いています。

国家主権の侵害

しかもこれに「毒素条項」と呼ばれる「ISD(Investor - State Dispute)条項」が加わりますと、TPPを始めた時点では米国が問題にしなかったかのように見えたので大丈夫だと思ったら、例えば米国の保険会社が、日本の国民健康保険が参入障壁だと言って提訴すれば、損害賠償と制度の撤廃に追い込むというようなことができます。地方自治体の独自の地元産業振興策、例えば、「学校給食に地元の旬の食材を使いましょう」という奨励策も競争を歪めるものとして攻撃されかねません。ISD条項が発動されなくとも、その可能性への恐怖が威嚇効果となって、各国、各自治体が制度を自ら抑制するようになることも米国の大きな狙いだと言われています(NZのケルシー教授)。

米国はいままでもNAFTA(北米自由貿易協定)でメキシコやカナダにISD条項を使って、人々の命を守る安全基準や環境基準、社会の人々の公平さを守るセーフティネット、そういうものまでも自由な企業活動を邪魔するものだとして、メキシコやカナダ政府を国際裁判所に提訴して、本当に損害賠償や制度の撤廃に追い込んできました。こんなことができるわけです。

日本政府は言います。米国は国民健康保険については問題にしないと言っているのだから大丈夫だ。間違いです。いま言ったようなISD条項もあるし、例えば、日本の薬価を決める過程に米国企業を参加させるよう求めていますから、これで日本の薬価は25%程度は上昇しますし、製薬会社の特許が強化されて安価な薬の普及ができなくなります。こうして、国民健康保険の財源が圧迫され、崩されていく、こういう流れもあります。

所得の低い人にも医療が、薬が行き渡るようにしているシステムを各国が持っているわけですが、これを米国の製薬会社は崩そうとしています。日本の医療制度を米国が攻めてこないなんてことは全くありえません。いままでも長い間、米国は日本の医療制度を崩そうとしてきたのですから、TPPでさらに強く言ってきます。世界に冠たる国民健康保険と言いますが、負担ゼロの欧州、カナダ、キューバなどとは違い、日本では患者負担割合が高まってきています。地域医療の後退は深刻で、私の郷里もそうですが、産婦人科がなくなり、小児科がなくなり、お産ができない地域が拡大しています。こうした流れを徹底しようとするのがTPPでしょう。

最近、東京の永田町で各党の先生方に集まっていただいて私がいろんなお話を聞く討論会がありました。そのときに民主党の経済連携プロジェクトチームの責任ある議員が「日本の医療制度が影響を受けないなんてありえない、ウソをついちゃいけない」とはっきり言っていました。

それから、ISD 条項については、オーストラリアでさえ、米国に対してTPPの議論の中で、こういう国家の主権を侵害するような条項は認められないと主張しています。でも、日本政府はまた言います、日本もISD条項をアジアとのFTAで入れているじゃないか、だから何が問題なんだと。ですが、ISD条項そのものが確かに問題ですが、それ以上に米国がそれを濫用するということ、そして国際裁判所に提訴するわけですが、国際裁判所が米国の息がかかっていて、米国に有利な判決ばかり出るわけです。だから大変なことになるわけですけれども、その点を無視して日本も入れているのだから大丈夫だと言っているのが全くおかしいのです。もちろん、ISD条項そのものが、国が決めている制度を米国の企業が変えてしまえるわけですから、まさに主権の侵害です。韓国の方がこの前日本に来たときに言っていましたが、韓国の主権は韓国国民にもうありません、米国の企業が主権を持っているのです。そういうことになるような条項です。

野田総理が昨年11月にハワイのAPECに行く1日前の国会で、毒素条項について聞かれて、本人は、そんな条項があるというのを知りませんから答えられませんと言ったのです。これさえも本人は知らなかったというのはどういうことか。黒幕が誰かということです。操っている人たちがいて、その人たちが総理にも情報を制限して操ろうとしています。総理だけでなく、国民もそういうイメージ戦略にはまっているのです。

TPPはレベルが高い?

例外なしのTPPのようなのが一番レベルの高いFTAだというのもウソです。FTAというのは「悪い仲間」づくりです。あいつは友達だからゼロ関税にしてやるが、あいつは仲間はずれにして関税をかける、というのを露骨にやるのがFTAで、それを一番徹底するのがTPPです。すると仲間はずれになった人は非常に迷惑します。世界の貿易が歪められて世界的にはマイナスがたくさん生じるのです(貿易転換効果)。貿易ルールの錯綜による弊害も生じます(スパゲティボール)。なんと8年位前までは、いま、TPPしかないと言っている経済学者のほとんどはFTAは良くないものだと、その中でも日米FTAは一番よくないと言っていたんですよ。それが8年くらい経ったいまはTPPしかない、の大合唱です。経済学の真理とは何なのでしょう。もちろん、持論を変えずに主張している立派な経済学者もごくわずかにおります(私とか)。

2. 誰のためのTPPか?

「農業対国益」ではない

1.5％の一次産業のGDPを守るために98.5％を犠牲にするのかと言った先生がおります。1.5というのは失礼でしょう。一次産業というのは、直接には生産額は小さいかもしれないけれど、大きな役割を果たしています。食料が身近に確保できることは何ものにも勝る保険ですよね。それから地域の産業のベースになって、加工業、輸送業、観光業、商店街、そして地域コミュニティを作り上げている、そういう効果の認識をもっとみんなに持っていただきたいと思います。

だいたい、98.5%が儲かるのですか。TPPで輸出が伸びるというけれど、伸びたとしても輸出のGDPシェアは11〜12%です。韓国はGDPの貿易依存度が9割に達してきているので全然違います。しかも輸出産業の皆さんが言うのは、どんどん外国から技術者などの雇用が入ってくると助かると。では日本の雇用はどうなるかについてはきちんと答えが返ってきません。

最も雇用を失うのがTPP

そもそもTPP のメリットって具体的に聞いたことがありますか。最近、TPPのメリットはベトナムをいじめることだという議論、いわば「ベトナムいじめ論」が出てきました。これは、直接投資とか金融サービスの自由化を徹底すれば日本は米国から攻められて日本国民は雇用を失うかもしれませんが経営陣は大丈夫だと。もっと弱いベトナムを攻めていってそこで儲ければいいと。だから強いものからいじめられたものが弱いものをもっといじめて儲ければいいと言っているわけですね。しかも国民は大変になっても、自分達は外国の国民をいじめてその分儲ければいいと言っています。だから、TPPというのは「産業の空洞化」を最も徹底して進めるものなんです。いずれにしても日本の雇用は失われます。日本に工場が残っても、技術者をはじめ、たくさんの人が日本に入ってきます。さもなければ直接投資の自由化でベトナムなどに出て行くことで何とか儲けようとしているわけだから、どっちに転んでも日本人の雇用がどんどんなくなっていくのを徹底するのがTPPです。

1%の利益と結びつく政治家、官僚、マスコミ、研究者の暴走

だから大企業がそれで儲かったとしても、関連の中小企業の仕事がなくなります。ほとんどの方にとっては職を失うかもしれない、所得が減っていくかもしれないという問題を抱えているのに、それがメリットだと言っているんです。「製造業だからTPP賛成」というのはおかしいのです。しかも米国の国民も最近世論調査したら69%の国民がTPPどころか、もうFTAをやめてくれと言っているんですね。なぜか。雇用が失われたと。米国の国民も実は困っちゃったと。じゃ、誰が儲かるんですか。
まさにごく一部の国際展開している巨大産業、多国籍企業が、これだけ格差社会になってデモが米国でも起きてやりにくくなりましたが、それでも自分たちは無法ルール地帯を世界に広げることによって何とか無理やり儲けていきゃいいんだと言っています。このごく一部の企業の皆さんがいて、その選挙資金がないと大統領になれない政治家がいて、そして「天下り」や「回転ドア」(食品医薬品局の長官と製薬会社の社長が言ったり来たり)で一体化している一部の官僚がいて、スポンサー料でつながる一部のマスコミがいて、(研究費でつながる一部の学者もいて)、ごくわずかの1%くらいの人々の利益を守るために、国民の99%を欺き、犠牲にしても顧みない、これを徹底しているのがTPPなのかと疑われます。

規制緩和の徹底がもたらす社会の崩壊をさらに進めてよいのか

日本でも同じです。日本でもそういう米国の方々と思惑が一緒の方々がいて、いままでだって、例えば、大店法を撤廃して巨大スーパー・チェーンは巨額の利益を得たかもしれない。それこそが競争だと。しかし、全国どこへ行っても駅前商店街はシャッター通りばかりではないですか。これが本当に均衡ある社会の発展でしょうか。派遣労働が緩められて企業の方々は儲かったかもしれません。けれども所得が200万円に満たない人々がどんどん増えて、これって本当に幸せな社会なのでしょうか。まさにこの辺で踏みとどまって考え直さないと大変なことになるとみんなが言っているときに、まだそれに逆行して、徹底して、それでも俺たちは儲けるんだと言っている人たちがTPPを進めようとしています。

これを食料にも医療にも徹底したらどうなりますか。医療も深刻ですよね。医療も食料も人の命に直結する公共財ですから、これを米国流の「勝った人だけが得られればよい」という議論にしちゃったら人々はもたないですね。私も米国に2年間おりましたので、医療の問題は深刻に受け止めています。2年間おりました。歯を1本抜くと百万円かかると言われました。だから私は毎朝、歯が痛くならないようにお祈りをしながら暮らしていましたが、ほんとに歯が痛くなった人は飛行機に乗って日本に帰ってきて治してまた戻ります。この方が安い、これが現実なんです。

コーネル大学という大学におりましたが、教授陣と食事会をすると二言目には出てくるのは、鈴木さん、日本の国民健康保険の制度を教えてくれということです。こういう仕組みを米国に導入しないと米国はもたないと言われました。ところがTPPをやったら日本が米国のようになるのです。『シッコ』という米国のドキュメンタリー映画では、2本の指を切断してしまった人が、彼の保険の限度で、一本だけ接合してもらい、一本はゴミ箱に捨てました。これは、まだましなほうで、全く払えない人は、瀕死の状態でも病院は治療を拒否します。

それがTPPの本質だということです。TさんやOさんは、小泉改革の時に大臣とかやった立派な政治経済学者ですけれども、非常に単純明快です。聞いていると要するに何もいらないと言っています。政策を研究している政策学者が政策がいらないと言うなら、じゃ、あなたもいらないんじゃないか、となってしまいます。極論はやめてほしいのです。確かに既得権益を守る要素の強いルールについては緩めた方がいいものもあるでしょう。だからと言ってすべてなくせばうまくいくなんて、人類
の歴史を否定しているんだから、そんな議論をやってはいけない。一番適切なレベルというのはその中間にあるわけだから、なぜその現実的なレベルをきちんと議論しないのかということですね。米国の戦略性は、日本などからの留学生に市場至上主義への「信仰」を根付かせ、帰国後に活躍する人材を輩出してきたことにも窺えます。

3. 失うものが最大で得るものが最小の史上最悪の選択肢

TPP 問題を冷静に議論するには、「経済連携を進めて貿易拡大するためにはTPP しかない」わけでなく、目の前に、日中韓FTA(自由貿易協定)、日EU、ASEAN＋3(日中韓)が年内に具体化しようとしていることを忘れてはならなりません。

兼業農家の皆さんもこう言います。TPP やって農業収入は減るかもしれないけれど、兼業収入が増えるからいいじゃないかと。間違いです。TPP をやったら農業収入も減りますが、兼業収入も減ります。ほとんどの方は得しません。これがTPP なんです。私たちが反対と言っているのは、何でも反対と誤解されがちですが、経済連携そのもの、貿易拡大の流れそのものを誰も反対と言っているわけではありません。これが重要です。日本にとって、アジアにとって、世界にとって、本当に均衡ある社会の発展、人々の幸せにつながるような経済連携を我々は選ばなければなりません。それなのに、その中で一番失うものが大きい、全ての関税をゼロにして、社会のシステムをガタガタにして、失うものは最大なのに、得るものは、内閣府の試算でも、日本が10 カ国でTPP やっても日本のGDP は0.5%しか増えません。2 兆7 千億円、これは10 年間くらいの累積だということで、1 年にすると誤差の範囲です。日中2 国でもそれより多いし、ASEAN+3(日中韓)だとTPP の倍です。TPP のメリットは他のFTA と比較して一番小さいわけです。失うものが最大でメリットが一番少ないのだから、これは最悪ということですね。なんでわざわざ最悪のFTA を選ばなければならないのか、もっと柔軟で互恵的な、みんなの幸せにつながるような経済連携がアジアの国々やEU とたくさん具体的に出てきているのに、それをやらずになぜTPP に飛びつかなければいけないのか、選択肢として間違っています。このことをきちんと議論しないといけません。

図1　FTA参加による日本のGDP増加率
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
TPP 日中FTA 日中韓FTA ASEAN＋3
％
資料：GTAPモデルを使った川崎研一氏による試算。

注：締結後10年間の累積の増加率。TPPは日本を含めた10カ国の加盟を仮定。
試算に込められた思惑−数字は操作できる

いろんな省庁がTPP は損か得かと計算したのがあり、これでどれがほんとか悩まれた方もいると思いますが、結論から言うと、こういう数字はあまり気にし過ぎない方がいいということです。農水省の7.9 兆円の損失というのは、まあいい数字ですが、若干水増しかもしれません。経産省の輸出産業の10.5 兆円のプラスというのは相当に水増しです。でもなぜか水増し同士を差し引きすると内閣府の計算した2 兆から3 兆のプラスにだいたい合っているんですね。

でも私が内閣府の同じモデルで学生さんに計算しなおしてもらったらほぼゼロに近い数字でした。

ほぼ利益がないはずなのになぜプラスが出てくるかというと、皆さん、数字が合わないときはどうされますか、鉛筆をなめればいいということですね。モデルの場合は簡単でして、仮定を変えればいいのです。TPP で競争が促進されれば生産性が向上してコストが半分になるとか、こういう風に仮定を置けば利益が出てきます。こういうことが実際に行われているわけです。こういう分野を専門にしている私が言うんだから間違いないけれども、逆に私の専門分野はいい加減なものなのだと思われるかもしれませんからこれ以上は述べません。

そもそもこういう数字がもう一つ問題なのは、せまい意味での銭金だけで、農業がそこにあることの意味とかが全然入っていないわけです。一番わかりやすいのは、いま、田圃が崩壊しているところで何が起こっているか、洪水ですよ。洪水が頻発しています。日本中の田圃がTPP で崩壊すれば少なくともダムを造るのに3．7 兆円かかるというのが農水省の試算です。だったらこれはコストじゃないですか。これを引いたらもうプラスは消えちゃうわけですよ。だからTPP をしてはだめだという結論になるわけですね。総合評価というのはまさにこうやって出てくるものなのに、経済学でもこういう風に計算するのが現在の常識なのに、わざとこういう計算においては60 年前の経済学に戻してしまう、いうことを意図的にやっているわけです。

表2　TPPの影響の評価額試算例（兆円） 　
GDPベース
　
農水省　TPP参加による農業と関連産業への影響（損失） -7.9
経産省　TPP不参加による輸出産業への影響（損失 ） -10.5
内閣府　TPP参加の利益と損失を相殺した経済効果（純利益） 2.4〜3.2
外部効果
農水省　農業の多面的機能喪失分の金額換算（損失） -3.7
総合評価　内閣府試算から多面的機能喪失分を引いた総合評価-1.3〜-0.5

図1 TPP 参加による日本の主要農産物の生産量変化(%)
−GTAP モデルによる試算の過少性の検証−

資料：東京大学修士課程山本成信君による試算。

注：アーミントン係数の既定値をそのまま使った場合、日本の農産物生産量の減少は、米7 割弱、小麦5 割弱、砂糖・牛肉2 割弱、乳製品3％となり、農水省試算の、米90％、小麦99％、砂糖100％、牛肉75％、酪農56％などとは大きな格差があった。例えば、平均で1kg80 円は超えている乳価の日本酪農が、1kg19 円のオセアニアの乳価と競争して生産が2.95%しか減少しないという試算は受け入れがたい。そこで、アーミントン係数を既定値から少しずつ増加させ、輸入と国産の代替性を徐々に強めて試算してみたが、米以外の品目については、農水省試算との差は容易に縮ま
らないことがわかった（図1 ではアーミントン係数を1.25 上乗せした試算値との比較を示している）。つまり、輸入と国産の代替性が小さく設定されているGTAP モデルの結果に基づいて、農業への打撃は少ないというのは極めて危険である。しかし、そのような過小評価傾向のモデルであっても、米については、7 割近い生産が失われると試算されていることは逆に注目される。「ゼロ関税でも米生産は減らない」という主張に対して、強力な反証の一つになる。

4. これまでの経緯−国民無視の「ポチ外交」の暴走を許すのか

民主主義国家の体を成さない政策決定プロセス

今回の政策決定のプロセスは民主主義国家の体をなしておりません。2011年11月、ハワイで日本のTPP参加表明が強行されました。都道府県知事で賛成と言っている方は6人しかおりません。都道府県議会47分の44が反対または慎重の決議をしています。市町村議会の9割が反対の決議をしています。地方紙はほぼ100%が反対の社論を展開しています。北海道などは、知事も道経連の会長も先頭に立って、北海道がつぶれるということで大変な動きを示しています。国会議員の半数以上が反対署名もしました。これが日本の実態です。国土の9割が心配しているというのが私の実感ですが、それを無視して結論ありきで進めているわけです。野田総理も、早くから「いつボタンを押すかだけだ」と漏らしていました。

しかも徹底した情報操作によって、国民にはできるだけ情報を知らせないようにしています。参加表明する直前に世論調査をしたら、9割の国民が情報が不十分だから結論が出せない、分からないと言っています。そういう状況をわざと作り出してきたということです。出していい情報は一つだけありました。食料・農業問題です。農業問題については、特にこれは農業関係の皆さんが不安を表明しているから、それを逆手にとって、農業が悪いんだ、農業を改革すればTPPに入れるんだという議論に矮小化してしまおう、そうすれば他のたくさんの問題を国民に知らせずにすむと、国民を騒がせないのが我々の仕事だということですね。このために農業悪玉論、農業改革論を前面に出し、マスコミを見ればわかるように、たくさんの議論はまるで農業だけのように行われようとしました。それは意図的なことです。

そもそも、大震災のすぐあと、内閣官房から私のところに人が飛んできまして、大変なことになりそうだと。震災のことではありませんでした。TPPです。TPPについてはこれで情報も出さず、国民的議論もせずにすむと、で、11月に滑り込めればいいのだから、直前の10月ごろに急浮上させて強行突破すればいいんだと言っている人が内閣官房の半数以上だと、大変なことになるから議論してくれという要請が私のところにありました。残念ながら、そのとおりにされてしまいました。なんとか皆さんと議論しようと必死にやってきたわけですが、残念ながら、マスコミも含めての徹底した情報操作、そういうやり方によって参加表明はもうなされてしまったわけです。

総理が決意表明を見送った本当の理由

いまのポイントは、日本の参加表明を米国が承認する事前協議です。野田総理は11月にハワイで「日本の誇る医療制度とお母さんの背中で見た美しい農村を断固として守りぬく」と言ったわけですね。本人は「ウソも方便」だとしか思っていません。一方で米国に対しては何でもやりますと言ってしまっています。

政府は、この前の4月30日に、野田総理が訪米してオバマ大統領と会ったときに、日本の参加について再度の「決意表明」をし、オバマさんから、わかった、日本の参加承認について議会へ通告するよ、と言ってもらいたかったのです。それは「未遂」に終わりました。6月18〜19日のG20首脳会議でも決意表明は見送られました。今回、総理が決意表明を見送ったのは、国民の反対・懸念が強いからではなく、まだ、米国が日本からの「頭金」に納得していないからです(次の機会は9月のAPECではないかと言われていますが、日本はすでに2011年11月に参加の意思表示をしていますから、日本が再度「決意表明」しなくても、米国が「頭金」を払ったと認めた時点で、いつでも日本の正式参加が決まってしまう危険もあります)。国民がいかに懸念を表明しようが、そんなものは無視することは最初から決め込んでいます。「外交交渉は内閣の専決事項だから勝手にやってよいのであって、文句があるなら批准の時に議論してくれ」というのが本音です。

裏交渉が進み、いつ参加承認されてもおかしくない 米国からは、TPPに入れてほしいなら「頭金」ないし「入場料」を払えと、自動車、郵政、BSE(狂牛病)などの懸案事項の解決を突きつけられています。自動車については、軽自動車の区分、車検、エコカー減税の廃止、米国車の日本市場におけるシェアの目標設定・達成を要求し、郵政民営化が逆行していると怒り、つい先日、カリフォルニアで発症した牛が見つかったのに、BSE(狂牛病)についての輸入基準を緩めよと迫っています。まさに「言いがかり」です。

懸案事項が解決されたと米国が納得しないと、米国政府は議会に日本の参加承認を求める通告ができません。それにしても、関税がゼロの日本の自動車市場に対して、粗悪品でも無理矢理ここまでの台数は輸入しなさいという最低輸入義務まで要求するとは、何が「自由貿易」でしょうか。通常なら、このような「いちゃもん」について国民的議論をすれば、「できなことはできない」と毅然と米国に回答せざるを得なくなり、TPPの正式参加はなくなります。しかし、日本政府は、水面下の条件提示によって、国民には曖昧にしたまま、何とか折り合いをつけ、参加承認にこぎつけようと必死の交渉を行っています。だから、「情報収集のための事前協議」と繰り返していますが、それは全くのウソです。

すでに、BSEについては昨年10月に条件緩和を表明しました。国民の命を守るための安全基準を米国への服従の証として差し出してしまったのです。かんぽ生命の「がん保険」への新規参入を当面見送ることで郵政についても譲歩しました。現在の焦点の一つは自動車です。

必死で「入場料」を払っても、交渉の余地も逃げる余地もなし 韓国は韓米FTAの交渉開始の「頭金」として多くの譲歩をさせられた時点で勝負は決まってしまったと悔やみ、日本に「この段階で食い止めないと取り返しがつかなくなる」と警告しています。なのに、逆に、日本は無理な譲歩してでも早く入れてもらおうと必死に画策しているのです。しかも、米国は「日本の承認手続きと現9ヵ国による協定の策定は別々に進められる」と言っています。最近、米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、「念書」が交わされ、「すでに合意されたTPPの内容については一切変更を求めることはできないし、今後、決められる協定の内容についても、一切、交渉に口は挟ませない」ことを約束させられています。つまり、日本は、法外な「頭金」だけ払わされて、ただ、できあがった協定を受け入れるだけなのです。ですから、「とにかく入って、例外を作ればいいんだし、いやなら逃げればいい」というのはウソで、これだけのいちゃもんを米国から突き付けられて、なんでもやりますと言って入ったら、もう交渉の余地も逃げる余地もないわけですよ。

情報は出てこないか、出てきてもウソ しかも、こんな必死の譲歩をして参加承認を画策しながら、政府は「日本のTPP参加と自動車、郵政、BSE問題などの問題は何ら関係がない」と口裏を合わせて答えます。しかし、そう言った直後に、米国側の資料から、5月7日に米国からの使者が日本にTPP参加の「頭金」として10項目の自動車関連の要求事項を突きつけ、日本側からも譲歩案を提示したことが判明しました。それでも、国会議員の会合でも「何も説明できない」と1時間繰り返すだけでした。誰にもわかるウソを平然と言い続け、ここまで国民を愚弄し、暴走する一部の官僚、一部の政治家は異常です。このまま責任をとらずにすむと思っているなら大間違いです。

これまでにない協定だから、やっていいかどうか議論して決めましょうといいながら、どうですか、震災前にやっていた開国フォーラムだってそうだし、最近やっている説明会だって、具体的に、じゃあ看護師さんがどれくらい入ってくるんですかと聞いたら、わかりません、とりあえず入ってみてから考えましょう、と何も答えになっていません。議論して決めるんじゃなくて、わからないからとりあえず入ってみようしか言わないわけです。

一部の官僚に国民を騙し、売り飛ばす権利があるのか

徹底した情報操作とウソはひどい。衆議院の議員会館で、この間開かれた説明会にも出ましたが、各省が出してきている文書は、何とかしてTPPに皆さんが抱いている懸念は大丈夫なんだと言うためにあからさまに意図的に作ってあるペーパー、懸念に全然答えず、大丈夫だと思える部分だけは強調して出して、それでごまかそうということがありありとわかる、露骨な情けないペーパーでした。質問してもまともに答えない。政府は一体となってそういう指令でやっている。農水省だけです、懸念があることをはっきり言ったのは。他の省は全く答えません。省庁間でも水面下のバトルがあります。こんな情報を隠していたら後で日本は大変なことになりますよ、いま、国民の皆さんに議論していただかないとまずいじゃないですかと、ある省が言っても、縦割りの所轄官庁は、だめだ、国民を不安にしてはいけない、騒がせないのが我々の仕事だと。

政治家は何をしているのか

わずかな自分たちの利益のために国民全体を売り飛ばしているようなものであり、しかもそのやり方がとにかく国民には知らせないで勝手にやってしまえばいいという、これはTPPが良いか悪いか、賛成か反対かを超えて、これだけの日本の将来がかかっている協定について、国民をだまし、情報を隠し、勝手にやってすむと思っていること自体が、人の生き方として許されるのでしょうか。まさに恥を知ってほしいと思います。そして、どうして、このような暴走を覚悟を持って止める政治家がいないのでしょうか。それがいまの状況です。

5. 深刻な一連の情報操作

「殺人罪」でも捕まらない日本社会の異常

一連の情報操作はひどいものがあります。放射能の問題もそうでしたね。TPPも全て同じような構図です。炉心溶融にしろ、飯館村にあれだけの放射能が飛んでいることも、次の日には外国から指摘されていたのに、日本は、同じ情報を持っていながら2カ月も隠していたわけですね。人の命にかかわる情報を隠したのだからこれは殺人罪です。その間にたくさんの子どもが被曝したわけですね。こんなことをやって罪に問われないということが全くおかしい。うちの大学の中国の学生さんは逃げるように次の日、中国に戻りました。それを見て、なぜこんなに過剰反応してるんだと半ば笑っていた人もいました。笑われていたのは日本人ですよ。本当のことを教えられていないから冷静に行動しているように見えただけというこの滑稽で悲しい現実。しかも最近は冷温停止で終わったとか。何も終わってないですね。毎日原子炉からまだたくさんの放射能が出ている、その放射能の量についても、マスコミを含めて伏せているわけでしょう。こんなことをいまも続けていて罪に問われない。
「犯人が自分で自分を裁いている」

原発そのものもそうだったじゃないか、大丈夫、大丈夫、と国も企業もマスコミも研究者も言い続けてきました。大丈夫でないことを百も承知の人たちが大丈夫と言い続けてこんな取り返しのつかないことを起こしてしまいました。それなのに想定外だったと言って同じ専門家の人たちが次の計画に携わっているわけです。自分達が関与してこんなことを起こしてしまったら、まず謝って、一生償ってでも、何とか皆さんのためにやれることをやるのが普通でしょう。それが平気な顔をして、自分は悪くなかったような顔をして次の計画に携わっているから、原発は必要だとか、津波が来たら逃げればいいとか、前と変わらない方向しか出てきません。本来なら牢屋に入ってなければいけない人たちがのうのうとやっているのが、この国のシステムの間違っているところです。まさに、「犯人が自分で自分を裁いている」(中央大学佐久間英俊教授)。

TPPも同じなわけです。TPPが大丈夫でないことを百も承知の人たちが大丈夫、大丈夫と言い続けて、国がとんでもないことになった時には、俺は別に責任を問われなくてもすむだろうと思っているからこんなこともできるわけです。ここが根本的に間違っています。それから大きなお金が動けば人は変わってしまいます。これも深刻に思います。うちの大学の原子力の先生なんかも6億円もらって大丈夫、大丈夫と言っていたという話もチラホラと聞こえてきますが、研究者にとって6億円は大きいですね、私も・・・。

P4協定をなぜ説明しないか

P4協定というのは2006年にできた4カ国の協定でこれを強化する形でTPPを議論しているのだから、なぜこれをきちんと説明しないのでしょうか。けれども未だに外務省は、160ページにも及ぶ英文の法律ですけれども、正式な翻訳も出していません。それが実態です。

ですが、この中で問題になってきたのは公共事業です。公共事業の入札に英文でペーパー作ってTPPの各国に出さなきゃいけない、金額がものによっては30分の1くらいの金額でも出さなきゃいけなくなります。例えば地元の小学校を作るのに、地元の業者さんが作ってくれると思って入札にかけたら、突然米国の業者さんが作ることになってたくさんの雇用がそこで失われてしまいました、などということが実際に起こると。経産省の試算でも、分野によっては、いままで対象になっていない公共事業の4割が新たに外国に開放される可能性が指摘されています。

韓米FTAを説明しないように指示

それから韓米FTAの内容を隠し続けたということも大きな問題ですね。韓国で何が起きましたか。韓国では、韓米FTAを批准する国会で催涙弾が投げ込まれて強行採決したじゃないですか。何であんなことになったか。実は米国は日本に対してもTPP に入りたいなら、韓米FTAを見てくれと、韓米FTAを強化するのがTPPなんだからそれを見ればわかるでしょうともうずっと前から言っていたわけです。でも政府はこれは大変だと、それなら国民に知らせたらいけないということで何とかこれを説明しないようにしました。

実は韓国政府も韓国国民に韓米FTAの内容を隠し続けて、批准の直前になって言わざるを得なくなって、韓国中が騒然となり、もう一日置いたら10万人、20万人のデモになってしまうということがわかったので、その前日に、催涙弾を投げ込まれても強行採決をやらざるを得なくなりました。日本もこんなことになってもいいのかということです。

韓米FTAについては、

�@直接投資は徹底した自由化で、例外だけを少しだけ認めるとか、

�Aサービス分野の人の移動、エンジニア･建築士さんとか獣医師さんの資格の相互承認を進める協議会を作るとか、

�B日本郵政にあたる韓国ポストとか、いろんな共済事業がありますが、こういう金融・保険は競争条件を無差別にしなさいと、公的介入や優遇措置と思われるものは全部やめなさいと、それから

�C公共事業の入札金額引き下げ、

�D毒素条項、すべて入っているわけです。

しかも更に韓米FTAを交渉してもらいたいなら、前提条件として認めろと言われたのが、

�@遺伝子組み換え食品について米国が大丈夫といったものは自動的に韓国でも受け入れなさいとか、

�A国民健康保険が適用されない米国の営利病院が認められる医療特区をいくつも作っています。それから

�BBSE、こういうものが、交渉をする前の段階でもう認めさせられています。

韓国の人がこの前日本に来られて言っていました。こういう先決条件を認めてしまったらその時点でもう終わりだと。日本は頑張らなきゃだめだと。まさにいまの事前交渉になっているような状況、ここでできないことはできないと言わないと大変なことになるよというのが韓国からの忠告です。

これだけのいろいろな根拠に基づいて私たちは議論しているわけです。それなのに誰ですか、TPPおばけが根拠のないうわさで人々を不安に陥れていると言った議員がおりますよね。私もTPPおばけの一人だと言われていますけれども、このくそまじめだけが取り柄のような私の顔がウソで人を欺くような顔に見えますか、だいたい人は顔をみればわかるものです。

6. 震災復興とTPP

目先のコストの安さに目を奪われてはならない−食料の位置づけ
大震災は食料の位置づけも考えるきっかけになったと思いました。目先のコストの安さに目を奪われて、いざというときに準備しなかったら、とんでもない取り返しのつかないコストを払うことになる、と原発に思い知らされました。食料もそうじゃないかと。国内で作るのは米国やオーストラリアに比べれば高いですよ。高いからといって、全部安い輸入に任せておけばいいとなったら、いざというときにどうなりますか。国民は食べられなくなります(自由貿易の利益の議論には、長期のコストが含められていないのです)。だからこそ、少々高いように見えても国産をがんばって作って下さっている皆さんをしっかり支えてこそ、実は長期的にはコストは安いんだと、こういうことをまさに原発に思い知らされたはずなのに、TPPやるとなったら、農業は崩壊です。それで食料は輸入すればいいんだという議論が主流になっているのですから、全く教訓が活かされていません。

復興のためにTPPのショック・ドクトリン(災害資本主義)

それから震災復旧とTPP の議論が経済界から出たときに驚きました。東日本の沿岸部がぐちゃぐちゃになったのがいい機会だ、これをガラガラポンして大規模区画の農地作って、これを経済特区にしてそこに企業が1社入ってこれを全国モデルにすればTPPも怖くないと。むちゃくちゃですよね。大変な被害を受けても、自分達のコミュニティと生活を何とか立て直そうと必死でがんばっている人たちに対して、ぐちゃぐちゃになったからあなた達はもういいよと言い出した。しかも特区にして企業が1社で大規模農業をやってそれが全国モデルになると言う。これだけ大災害があって初めて大規模区画ができるというなら、日本の農地はそんなに簡単に大規模区画になるわけはないんだから、全国モデルにするなんて言ったら、全国で大災害が起こらなければいけないのか、そんな馬鹿な話はありえないですね。しかも、TPPも怖くないといいますが、この写真を見て下さい。この西オーストラリアの農業は目の前1区画が100ha（ヘクタール）です。東日本の沿岸部に作ろうと言っている区画が2haです。

目の前1区画が100haあって、全部で5800haを一戸で経営していても地域の平均よりちょっと大きいだけだという、こんな農業と日本の農業がまともに戦って勝って輸出産業になればいいじゃないかと、よく言うなと思います。現場を見ろ、ですね。これだけの違いがあれば、日本の北海道、日本で一番強い農業だといわれる北海道でもこれと同じような輪作で畑作をやっていますが、せいぜい30ha、40haですよ。こっちは適正規模1万haというわけです。こういう農業とまともに戦ったらひとひねりで負けてしまうわけです。日本で一番強い農業だと言っている農業がまず先につぶれてしまいます。

現場を無視した議論の虚しさ

現場を見ればわかりますし、写真を見ただけでもわかります。こういうことを無視してゼロ関税で戦って強くなって輸出産業になるんだと。日本の農業も頑張ってきましたよ。頑張ってきたけども、土地条件の差は超えられない部分があるのです。当たり前のことです。それをわざと無視しているのか、わかっていてウソをついている。

最先端で努力している方々の状況や気持ちを無視した議論が多すぎます。震災復旧でもそうです。仙台に2011年の12月にお邪魔したら、7月から農業、農地の状況は全然変わってないと、年が明けても何も変わらないという話です。えっと思いました。現場は必死でプランを立てていますが、それを動かすための国のまとまった予算がおりてこない。おりてきても使い勝手が悪いのです。原発の補償だって義捐金だってそうだったじゃないですか。何とか現場では必死でやろうとしているのに、それを動かすための一番重要なものがなかなかおりてこない。それなのに復興会議では40年後くらいの夢みたいなプランがと飛び交っていました。こんなことで物事が解決するわけがないのです。

7. TPPによる農林水産業、国土、地域の崩壊

日本人の体は「国産」でないほどに市場開放されているのに「農業鎖国は許されない」とは?

農業などは鎖国してきたのだからもっと開放しなければいけないんじゃないのという議論があります。でも、ご存知の通り、日本は鎖国ではありません。製造業の関税だって世界で一番低いし、農業の関税も非常に低い。それが証拠に、皆さんの体の原材料の61%は海外に依存しているんです。これはFTAでよく出てくる原産国表示ルールで言えば、皆さんの体はもう国産じゃないんです。こんな体に誰がしたんだというくらいの開放度です。これだけ開放してしまっている日本において更に開国を徹底すると言ったら、もうこれだけは国民のために譲れないといってきた部分を全て喜んで明け渡すということですから、大変なことです。

地域社会の崩壊

農林水産業への影響は大変です。すでに国産とは言えない体になっている我々ですが、米とか乳製品とか、ごくわずか1割程度の高関税品目があります。これもゼロ関税にするということは、日本の農地は荒れ果てます。まず田圃で米を作れなくなる。日本の田園風景は一変しますよ。そうなったら野菜を作れば大丈夫だと。大丈夫じゃないんですよ。みんなが野菜を作ったら、野菜は2割増産したら価格は半分ですから、もう何を作っていいかわからない状況が広がって農業がどんどんつぶれていきます(例えば、小麦、ビート、ばれいしょ、タマネギ等を生産する北海道の畑作地帯で、タマネギには影響がないかというと、けっしてそうではありません。相対的に高くなくとも、関税が撤廃される影響は存在するし、小麦、ビート、ばれいしょ等が大きな被害を受けるとなると、それらの品目からタマネギへと生産がシフトするので、タマネギの価格が暴落します)。そうすると一次産業がその地にあることによって成り立っているのが日本の地域のほとんどなわけですから、そのベースを失ったら関連産業も消え、観光業もだめになり、商店街もなくなってどんどん地域が衰退していく、こういうことが全国に広がるということをどう考えるかということです。

国土、領土に脳天気でいいのか

それから、一次産業が国土・領土を守っているということを皆さん、考えてみて下さい。例えば北海道でゼロ関税になる重要品目、米と酪農と畜産物と畑作、砂糖も含めてですが、みなゼロ関税になったら北海道で作るものがなくなります。北海道はまさに農業があって産業が成り立っているから、北海道そのものが人が住めなくなる。まさにこれは領土問題ですね。沖縄もそうです。沖縄で砂糖がゼロ関税になると、島でサトウキビが作れなくなると尖閣諸島みたいなところがいっぱい出てくるわけです。これをどう考えますか。

同じことはもう山で起きているわけです。昭和30年代に木材がゼロ関税になって、林業は輸出産業になったか(篠原孝議員が問題提起)。残念ながら山は二束三文になって木材の自給率も95%から18%まで下がって、いま、二束三文の山を外国の方の方が高く買ってくれるというので、気がついたら日本の山がどんどん外国の領土になっているわけですよ。外国の方は1億円の札束をいくつも持って現金で買ってくれると言います。北海道の山も相当部分がそういう形で外国のものになっています。こういう、まさに一次産業が国土を守っているという、このこともヨーロッパなんかでは当たり前じゃないですか、本当に脳天気なのは日本だと思います。

8. 農業のせいで従来のFTAが決まらなかったのだからショック療法しかない?

農業が障害だからいままで進まなかった、だからTPPしかない、という議論がありますが、これもウソです。皆さんにきちんと確認してもらいたのですが、農業のせいでFTAが決まらなかったことは実は一つもありません。私はいままでのFTAの事前交渉にほとんど参加してその実態をよく把握しています。

例えば日韓FTAが農業のせいで中断している、ウソです。本当は韓国の素材・部品産業が日本からの輸出で被害を受けるのは政治問題になるので何とか日本からも一言でいいから技術協力について触れてくれと韓国が頭を下げました。それに対して日本の業界と管轄官庁は何と言ったか、そんなことまでして韓国とFTAをやるつもりは最初からないと。だから韓国は、あなた達が一番やりたいと言っていたじゃないですかと怒って、それで交渉は中断です。しかし夕方の記者会見になると、そうやって交渉を止めちゃった人たちが、また農業のせいで止まっちゃいました、と説明するんですよ。それで、新聞はいっせいにまた農業のせいで止まったと書く、こんなことが繰り返されているんですよ。これが実態です。

農業が問題になることもあるけれども、農業はむしろ米の関税はゼロにはできない、けれどもタイの農業発展のために技術協力しましょうと申し出て、いち早く合意しているわけですよ。最後まで残るのは自動車です。マレーシアも農業が先に決まって自動車が最後まで残ったのです。

サービス分野だってそうです。日本はそんなにサービス分野の自由化はできません。TPPで全てやるなんて本当でしょうか。看護師さん、マッサージ師さん、いままでもずいぶんたくさんの国から言われました、でもK省は、もう足りている、と言って止めてきているわけでしょう。他もそうですよ。K庁もそうで、日韓FTAの事前交渉を8回やりましたが、K庁は一度もテーブルに着きませんでした。なぜか、金融関係で日本が譲ることはひとつもないので、交渉のテーブルにつく時間がもったいないというのです。これくらい徹底しているのがサービス分野です。

そういう意味では、一番障害になっていると言われている農業が、難しい分野があっても一生懸命誠意を持って交渉している。もう一つ問題だと思うのは、アジアの人々を人とは思わないような罵倒の仕方をする交渉官がけっこういることです。これはやめていただきたい。交渉というのは戦いだと言いますけれど、人と人、心と心のつながりで考えないとだめじゃないですか。そういうことを日本がやっているというのは本当に情けないことです。そういう意味では一番問題だと言われている農業分野が、実は一番誠意を持ってやっていると言っても過言ではありません。

9. 所得補償するからゼロ関税でも大丈夫?

(14,000 円−3,000 円)÷60 キロ× 900 万トン＝1.65 兆円
農業は所得補償予算をしっかりつけるから大丈夫だという議論があります。これはウソです。残念ながら米だけで財政破綻します。米をゼロ関税にした場合には差額補てんをやりますと、米だけで毎年1.7 兆円も支出しないといまの米の生産を皆さんに確保することはできません。他の作物を含めると4 兆円かかります。毎年4 兆円の財政負担を農業だけに皆さん払ってくれますか。消費税2%分ですよ、できるわけないです。だからゼロ関税にして強い農業を作る予算をつけるというのはウソです。

つけられるわけがないです、お金がないから。だからゼロ関税にすること自体が無理だということです。

表7　日本のコメ関税率と直接支払額の試算
関税率（％） 直接支払額（億円）
0 16,500
100 12,000
150 9,750
200 7,500
250 5,250
300 3,000

注: 60 kg当たり国内基準価格14,000円、輸入価格3,000円。

輸入米は価格上昇しているから大丈夫?

それから、よく言われますが、輸入米価格は3,000 円/60kg でなく、9,000 円くらいになっているから大丈夫ですと。これは間違いです。SBS（売買同時入札方式）で9,000 円程度となっている現在の価格は、輸入枠があるため輸出国側がレント（差益）をとる形で形成された高値と判断できます。したがって、輸入枠が撤廃され、自由な競争になれば、レントを維持できなくなり、生産コストのレベルでの競争になることを考えると、輸入価格を現状の9,000 円のままと見込むのは危険です。

昨日までと正反対のことを平気で言う人に注意

日本の農産物は品質がいいから大丈夫だとか、世界は供給量が限られているから大丈夫だとかいう議論がありますが、これにもたくさんのウソがあります。昨日までは品質とか量はビジネスチャンスにもとづいてどんどん動くものだということを強調していた人たちが、いまはTPP でも大丈夫だということを農家の人々に説明している、日本のお米は品質がいいから大丈夫だとか、カリフォルニアは水がないから大丈夫だとか言うわけですよ。でも、この間ＮＨＫがY 県で、Y 県の生産しているトップクラスのお米の「T 姫」とカリフォルニア米を目隠しで食べ比べてもらったら、なんと半数以上の消費者の方々がT 姫よりもカリフォルニア米の方がおいしいと言ったんですね。これだけ品質が高いわけです。

カリフォルニアは水がないから大丈夫だというのもウソです。カリフォルニアはそうかもしれないけれども、アーカンソー州は水浸しなわけでしょ。だからビジネスチャンスが日本で生じれば、アーカンソーでは明日からでもいっぱい作れるのです。ベトナムでもジャポニカはいっぱい作れる、だからこういうことを知っている人たちがTPP に賛成と言うときには、いままでと正反対のことを言うんですね(注)。

(注)ベトナムをいじめるのでもウソがあるのは、ベトナムを徹底していじめればいいという人たちは別の場面では、TPP というのは多国間の交渉だから緩やかな協定になるので大丈夫だと言っている。でもベトナムの話になると、日本とベトナムの2 国間の協定ではベトナムが例外を作っちゃったので攻めきれなかった、TPP は全て何でもなくすのだからこれで丸裸にしていじめられると言っているわけでしょ。一方では緩やかな協定になると言ってみたり、一方では徹底した自由化・規制緩和だから日本が得すると言ってみたり、無理にメリットを言おうとするから、いたるところに矛盾が生じてくることもわかります。

表8　主要国の生産者米価比較（2008年）

日 本米 国中 国豪 州
米 価12,300円2,229円1,625円2,043円
日本との比較− 7倍10倍8倍

資料：農林水産省資料より作成。

注：玄米換算60kg当たり生産者受取価格。為替レートは1ドル＝80円で換算。

図9 コメの作付け規模別生産費
（60kg当たり全算入生産費、2008年）

0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000

0.5ha未満〜1.0 〜2.0 〜3.0 〜5.0 〜10.0 〜15.0 15ha以上全体平均

資料：農林水産省統計部「米及び小麦の生産費」

円

10. 食品の安全基準は各国が決められる?

BSE(狂牛病)−国民の命守る基準を「露払い」で差し出す愚行

食品の安全性に関して、まず言われているのはBSE(狂牛病)の問題ですね。日本では20 ヶ月以下の若い牛しか輸入していませんが当然ですね。米国ではBSE の検査はきちんと行われていないのです。

だから、最近カリフォルニアでBSE 感染牛が見つかったのは、たまたまで、氷山の一角です。24 ヶ月齢くらいの牛から米国でBSE が出ています。それから、『フード・インク』という映画は日本でもけっこう有名になりましたが、これを見ても明らかに狂牛病の疑いがあるような牛が肉にされているような様子も描かれています。不安ですから、どうしても国民の命を守るためには、基準を緩めることはできないというのが普通です。

韓国も同じようことを実施していたわけですが、韓国は韓米FTA に入る前提条件として米国から緩めるよう言われてやらざるを得なくなりました。何と日本はどうですか。この間11 月にハワイに行くその前に10 月頃に新聞報道でびっくりしましたね。日本はもうやめますと言っちゃった。国民の命を守るための安全基準を、米国にハワイで土下座して何でもやりますと言うための露払いとして、もうこれもやめますと言っちゃった。人々の命を守る安全基準を米国に忠誠を誓う証に、これもやりますからよろしくと出してしまう、そんな国がありますか。なのに、米国に対して交渉して例外を作るから任せてくれと、任せられるわけがないじゃないですか。

遺伝子組換え食品が世界を覆う

それからよく議論になる遺伝子組換え食品の表示の問題もそうですね。大丈夫みたいに言いますけれども大丈夫じゃありませんね。すでにオーストラリア・ニュージーランドもTPPの交渉の中で、米国にこれをやめなさいと言われています。米国は「予防原則」を認めないと言っています。米国が科学的に安全と認めたものは安全なんだから、他の国が心配だからといって規制したり、表示したりすることさえ許さないと。安全だと認めたものに表示することは消費者をだますことだからやめなさいというわけです。

遺伝子組換え体(GMO)の種子販売がM社などに独占され、特許がとられており、TPPで世界中の種がGMOになっていくと、世界の食料・農村はM社によってコントロールされていきます。GMOの種がこぼれて在来種が「汚染」されていく事態も広がっています。農家はそれまで自家採取してきた種を、毎年高い値段で買い続けなければならなくなります。そのための借金などが途上国の農村経済に暗い影を落としていることが、インドの農村の自殺率の上昇の例で指摘されています。

いまも危険なポストハーベスト農薬もさらに緩和

それからポストハーベスト農薬についても、米国から運んでくる時に腐らないようにたくさんふりかけている、いまでも相当に危ないんじゃないか、みな食べていますが。だけど米国はまだふりかけ足りないと言うわけですよ。日本の基準が厳しすぎるからもっと緩めてもっとふりかけさせてくれと。食品添加物については、日本では800種類くらいしか認めていませんが、米国は3000種類認めています(小倉、2011)し、農薬の残留基準についても、ものによっては米国では日本の60〜80倍も緩い基準が採用されています。こうして日本の多くの安全基準が緩和される可能性があります。

こういうことがどんどん出てきているわけですが、政府は言います、食品の安全基準とか検疫措置は各国政府が決める権限があるのだから緩められることはないと。ウソです。去年の12月でしたけれども、米国の公聴会でマランティスさんという取りまとめ役が、日本などが不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置で米国の農産物を締め出しているのは是正すべきであり、TPPにおいては米国自身がこれをチェックして変えられるようなシステムにすることに自分は執念を燃やしていると言っているのですから、大丈夫ではありません。

しかもISDの毒素条項があれば、こういうものは企業から見れば間違いなく参入障壁だということで、これを緩めろという議論は出てくるわけですから、そういうことを考えると政府の言っていることは疑わしい。とにかく情報は隠すか、ウソをつくものだと、これを徹底しているように思われます。

11. 食料に対する国民の意識

安さに目がくらむ消費者になぜなったのか

世論調査では、「高くても国産買いますか」に90%がハイと答えるのに、自給率は39%というのが日本です。60kg3,000円くらいでお米が入ってくるわけです。日本のお米１俵は生産者段階で14,000円くらいかかります。１俵14,000円の日本のお米に対して１俵3,000円、しかも日本のお米よりかなり美味しいとなったら、何が悪いんだと。牛肉も40%くらいの関税がなくなるから牛丼が100円になるかもしれない。私は「狂牛病」牛丼でも食べるぞという人もいっぱいいるでしょう。これが日本なんですね。残念ながら日本ほど安ければいいという国民はおりません。世界的に見てもなぜこのような国民性になったのかと思うくらい、ヨーロッパなどに比べてそういう点の認識は低いと思います。そういうことについてもっと考えましょう。こういうことについてきちんと考えないとなかなか本質的な解決はできません。生産サイドの皆さんも、自分たちの生産物の価値を、農がここにある価値を、最先端で努力している自分たちが伝えなくて誰が伝えるのか、もう一度問わねばならないと思います。

戦略物資としての食料の認識の乏しさ

食料とは、軍事・エネルギーと並んでまさに国家存立の三本柱だと言われていますが、日本ではその認識が全くありません。農業問題になると、自分達の食料を将来にわたってどのように確保していくか、そのために生産者をどのように保護していくのかという話になるところが、日本では農業が悪いとか、農政が悪いとかそういう議論ばかりにすりかえられてしまう。そうじゃなくてもっと本質的な議論をしないといけません。ハイチ、エルサルバドル、フィリピンで2008年に何が起こったか、米の在庫は世界的にあったのですが不安心理で各国がお米を売ってくれなくなったからお金を出してもお米が買えなくてハイチでは死者が出たわけです。米国に言われて米の関税をほとんどゼロにしてしまって輸入すればいいと思っていたらこういうことが起きたのだから、日本だってこれからは他人事じゃないんだということですね。これがまず基本です。

ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていました。「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。）」

競争力でなく食料戦略が米国の輸出力を支える

そして、米国は徹底した戦略によって輸出国になっているということです。米国にとって食料は武器なのです。世界をコントロールする為の一番安い武器です。それによって我々は振り回されているし、もっともっと振り回されるということをどう考えますか。米国ではお米などを安く売るために毎年1兆円使っています。安く売って農家の皆さんにしっかり生産してもらうためにです。米と小麦とトウモロコシの三品目を1兆円使って差額補填して輸出しています。日本のお米もおいしいと言いますが、日本は輸出補助金ゼロです。1兆円対ゼロです。

ですから日本の農産物ももっと輸出しましょうと、言いますけれども日本ではそういう輸出促進のためのお金は使えないんです。なぜか。米国から日本は使ってはだめだと言われているからです。事故米もそうで、なぜ食べられもしないお米を全量輸入してカビを生やさなければならないか、最低輸入義務なんてどこにも書いていないのに日本だけがやっています、その本当の理由は米国から指示されているからです。

日本は従属してしか生きていけないのか

これがTPPにもつながっています。要するに日本は米国の言うことを聞いて成り立っている国なんだと。すでに従属関係にあり、日本はこの従属関係を完結することによってしか生きていけない国なんだから、TPPは何とありがたいことだと、そういう声がちらほら聞こえてきます。それが証拠に民主党の経済連携プロジェクトチームの事務局長がこう言ったと言われています。「日本が主権を主張するのは50年早い」と。こういうことを言いながらTPPを決めているのが本当であるとすれば由々しき事態です。日本という国は自分達の食料は、自分達の国のことは自分達で考えてはいけないんですかということがまさに問われているということです。

日本人が自らを否定してしまって良いのか

日米安保条約で守ってもらっているから仕方ないというのは幻想でしょう。かりに、いざというときに米軍がいてくれることが有効であったとしても、だから、常に米国に従わざるを得ないわけでは全くありません。敗戦によって日本人が否定されたかのような卑下の仕方は間違っています。対等に主張できてこそ、本当の「同盟国」ではないでしょうか。

(注) 2008年のような国際的な食料価格高騰が起きるのは、農産物の貿易量が小さいからであり、貿易自由化を徹底して貿易量を増やすことが食料価格の安定化と食料安全保障につながるという見解がある。しかし、逆に、2008年のような「バブル」(需給実勢から説明できない価格高騰)が生じやすい原因の一つは、世界的に農産物貿易の自由化が進んだからだという見方もできる。つまり、問題は、WTO(世界貿易機関)やFTA(自由貿易協定)による関税削減の進展で、穀物生産を縮小した国が増えて穀物輸出国が少数化しているため、需給変化に対する価格上昇が激しくなっており、そのため、高値期待で投機マネーが入りやすく、不安心理で輸出規制も起きやすくなり、価格上昇がさらに増幅される、という構造である。この見解に立てば、貿易自由化の徹底こそが、価格高騰を増幅し、食料安全保障に不安を生じさせることになる。ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国から米関税の3%までの引き下げを約束させられ、米生産が大幅に減少し、米輸入に頼る構造になっていたところに、2008年の米輸出規制で、死者まで出ることになった。米在庫は世界的には減少していなかったのに、不安心理で輸出規制が多発したからである。2008年の「食料危機」を受けて開催された洞爺湖サミットの宣言では、一方で、それぞれの国が自国で食料生産を確保する重要性を認識し、世界の食料安全保障のために、途上国の食料増産を支援する必要性を強調した。しかし、もう一方で、WTO等による自由貿易を推進するとした。この二つは両立するだろうか。貿易自由化の徹底は、高コストな農業生産は縮小し、食料輸入を増やすという国際分業を推進するから、日本や途上国の生産は縮小する。途上国に農業生産増大の支援をしても、貿易自由化で安い輸入品が流入すれば、国産は振興できない。つまり、貿易自由化の徹底が各国の食料増産につながり、食料安全保障が強化されるという論理には無理があるように思われる。確かに、外部効果(多面的機能)の考慮を国境措置において行う代わりに、国内的な直接支払いで行うべきだとの考え方はある。しかし、それは、大きな財政負担を伴うものであり、財政負担の増加に耐えられない国は実現不可能である。我が国においても、先に示したように、米だけでも2兆円近い毎年の政府支出が可能かと考えると、現実的ではない。途上国においては、なおさらである。また、関税より直接支払いの方が経済厚生上の損失が少ないことが強調されるが、それが「常に」言えるのは、輸入が増えても国際価格が上昇しないという「小国の仮定」が成立する場合にかぎることは案外忘れられている。実際には、輸入が増えれば、なにがしかの国際価格上昇は必ず生じるので、「小国の仮定」というのは架空のものである。特に日本のような国が輸入を増やせば、輸入量が多いので、国際価格への影響を無視することは難しくなる。国際価格の上昇を前提とすると、関税撤廃により失う関税収入と発生する直接支払い額の合計のほうが増加する消費者の利益よりも大きくなる場合も考えられ、その場合は、関税を直接支払いに変更すると、経済厚生はむしろ低下してしまう。

12. 過保護な日本農業にショック療法を?

しかも、農業は過保護なんだからTPPでショック療法しなければいけないんじゃないのかと思っている人がいるかもしれませんが、これも間違いです。実はさっきの1兆円の補助金と補助金なしの日本でもそうですが、TPPをやっても米国は1兆円の補助金を使い放題で、日本は全てゼロ関税、不公平ですよね。しかも日本の農業所得に占める補助金の割合は15.6%しかありません。世界で最も少ないほうです。

米国の稲作、あの巨大な300haの稲作でも所得の60%は補助金です。ヨーロッパの各国の農業所得にいたっては95%くらいが補助金です。こんなの産業かと思われるかもしれませんが、これだけ食料というのは命を守り、国土を守り、国境も守っているということで、徹底して国家で支えるという国がけっこうあるということです。それに対して日本では所得も支えていません。価格を支える制度も全部やめたのは日本だけです。だから過保護だから耕作放棄地が増えているとか自給率が下がっているとかいうのは残念ながらウソです。ほんとに現場で効果が実感できる政策がもっともっと浸透していれば農業はもっと元気になるはずです。逆です。

米国は競争力があるから輸出国なのかと思ったら、競争力はないのです。米の生産コストもタイやベトナムの2倍もするのにさっき言ったように1兆円もの巨額の補助金を使うことによって輸出を増やしています。生産コストから見れば輸入国になっているはずの米国が生産量の半分以上を輸出しています。競争力があるから米国が輸出国なのではなくて、これは徹底した戦略があるからなのです。日本は過保護だから自給率が下がったのではなく、現場で効果が実感できる戦略的支援が足りないからそうなっているのです。これまでも、関税も国内保護も削減し続け、米価も10年で半分になってしまいました。これ以上、食料・農業について徹底した自由化をすれば、そのときは自給率は13%まで下がると試算されています。正念場です。

13. いまこそ冷静な選択を

アジア、EUとの柔軟で互恵的な経済連携が世界の均衡ある発展につながる

TPPやって自給率13%になったら、皆さん、何を食べるのですか。このことをきちんと議論しなければなりません。しかも農業・食料だけではありません。ほとんどの分野が損失を被り、日本国民のほとんどは苦しくなる、そして、先ほどのように、日本のメリットは誤差の範囲くらいしかありません。だったらなぜ、アジアやEUとの柔軟性があり、お互いを思いやって例外もそれなりに認めながら、お互いが幸せになれるような経済連携を進めないのですか、特に共通性の高いアジアと。共通性があってこれから発展できるのは、誰が考えたってアジアです。そういう国々ときちんとした関係を作ることがいかに重要か。それができれば米国とももっときちんとした対等の友好関係ができるじゃないですか。

「TPPでアジアの成長を取り込む、TPPがアジア太平洋のルールになるから乗り遅れるな」のウソ

ところが米国がそれを絶対許さないと言っているわけですね。アジアが米国抜きでまとまることは絶対許さない、だから分断する、TPPは極め付けです。TPPでアジアを分断してアジアの利益をつまみ食いできると。TPPを推進する皆さんが言う。TPPがアジア・太平洋のルールになるから入らないと日本がガラパゴスになるとかアジアの成長を取り込むにはTPPとかいうのはウソです。米国は説明します、TPPは中国包囲網だと、日本は中国が怖いのだから入らなけりゃだめでしょと。中国は警戒して入ってきません。韓国もタイもインドネシアもインドもNOと言っています。アジアの国々は分断されて、それで米国にはちょうど都合がいい。でも、日本が入っちゃったから、アジアの国々もどんどん入り始めて、中国も最後に包囲されて入らざるを得ないようなことになったら、アジアや世界の本当に幸せな社会はつぶされてしまいます。

ASEANは偉いですよ、ハワイのすぐ後に声明を出しましたね。TPPのようなものが仮にアジアに影響することになったら、アジアの途上国の将来はない、アジアに適した柔軟で互恵的なルールはASEANが提案すると。それを提案すべきは日本じゃないですか。その日本が、誰が見ても、米国に尻尾を振ってついていけばなんとかなるみたいな思考停止状態になっているのです。米国も馬鹿にしていますよ、「何も考えないでよくついてくるな」と。こんなことをやっていていいのか。

アジアとの連携も具体化してきています。日中韓FTAは12月16日に事前交渉を終えました。私も委員をやっていますが、2012年中には政府間交渉が始まります。中国の方が問題じゃないかと言っている方もおりますが、先ほどから言っているように、アジアとは柔軟性のある形で協定が結べるので、そこは全然違います。それからEUも動きました。日・EUをもっと進めようと言っています。EU代表部の方が来られた時のことです。日本は訳がわからない、いままでのFTAでは柔軟に、適切な関税と適切な国内対策で農業を強くしようといっていたのに、同じ日本が今度はTPPですべてゼロ関税にしてもいいと言っている。なぜ同じ頭でそんなことがいっぺんに言えるのかと。私は説明に困りまして、悩まないで下さい、これは何も考えていないからこういうことになるんだと答えましたら、大変納得してくれました。国としては最悪の状態ですが。

このように、EUもアジアの国々も動いているわけだから、これをもっと具体的に日本もリードして、アジア、そして世界の人々が幸せになれるような経済連携を進めていこうじゃないかと。こういうことをやらずに、TPPがまずできて、全て何もなしの世界ができてしまったら、柔軟な協定はもうできなくなります。どれもこれもやればいいじゃないかというのはウソです。TPPをやっちゃったらほかのものが潰れてしまうわけですよ。まずTPPといかに距離をおいて他のものを具体化するかを進めなければなりません。もちろん米国を排除するわけではありません。米国が柔軟で互恵的な経済連携に入りたいと言うなら、拒む必要はありません。

しかし、いまの状態だと、気が付いたら、情報も出さずに議論もせずに、すみません、TPPに入ってしまいました、もう終わりです、と言われてしまいます。こんなことを傍観しているわけにはいきません。ぜひみんなの力でそれをやらなければなりません。

14. 強い農林水産業のための対案

農林水産業関係者を中心にTPP反対の運動が進みつつあるのに対して、「日本の農林水産業はTPPを拒否するだけでやっていけるのですか。TPPがなくても、日本の農林水産業は、高齢化、就業人口の減少、耕作放棄などで疲弊しつつあります。どういう取組みをすれば農林水産業は元気になるのか。TPPがだめだというなら対案を出してほしい」という指摘があります。

TPPの懸念で農村現場がすでに壊されている

筆者が現場をまわっていて一番心配しているのは、「これから息子が継いでくれて規模拡大しようとしていたのだが、もうやめたい」と肩を落とす農家が増えていることです。TPP問題が長引くと、将来の投資計画も進められないから、現場の動揺と憔悴が広がってしまう。すでに、被災地のみならず、こうした事態が深刻化しています。まず、こういう後向きの思考に歯止めをかけねばなりません。そうではなくて、TPPの議論を契機に、農林漁家がもっと元気になるための取組み、現場で本当に効果が実感できる政策とは何かということを、いろいろな方が関心をもってきてくれているいま、地域全体で前向きに議論をする機会にしなくてはならないのです。

農の価値と食の未来をみんなで考える前向きの議論に

農林水産業の営みというのは、健全な国土環境と国民の心身を守り育むという、大きな社会的使命を担っています。その大きな思いと誇り、そして自らの経営力・技術力を信じることが、厳しいときにも、常に前を向いて進んでいく底力を生み出してくれます。簡単にへこたれるわけにはいきません。

元気で持続的な農業発展のためには、禁止的な高関税でも、徹底したゼロ関税でもなく、その中間の適度な関税と適度な国内対策との実現可能な最適の組合せを選択し、高品質な農産物を少しでも安く売っていく努力を促進することです。

筆者らは、水田の4割も抑制するために農業予算を投入するのではなく、国内生産基盤をフルに活かして、「いいものを少しでも安く」売ることで販路を拡大する戦略へと重心をかえていく必要性をかねてより指摘しています。そのためには、米粉、飼料米などに主食米と同等以上の所得を補てんし、販路拡大とともに備蓄機能も活用しながら、将来的には主食の割り当ても必要なくなるように、全国的な適地適作へと誘導すべきです。

さらに、将来的には日本の米で世界に貢献することも視野に入れて、日本からの輸出や食料援助を増やす戦略も重要です。備蓄運用も含めて、そのために必要な予算は、日本と世界の安全保障につながる防衛予算でもあり、海外援助予算でもあるから、狭い農水予算の枠を超えた国家戦略予算をつけられるように、予算査定システムの抜本的改革が求められる。米国の食料戦略を支える仕組みは、この考え方に基づいています。

地域の中心的な「担い手」への重点的な支援強化も必要です。今後農業をリタイアされる方がいる一方で、就農意欲のある若者や他産業からの参入も増加傾向にあります。だが、新規参入される方の経営安定までには時間がかかり、長らく赤字を抱える方が多いのが実態なので、フランスのように、新規参入者に対して十年間くらいの長期的な支援プログラムを準備するなど、集中的な経営安定対策を仕組むことが必要です。

一方、兼業農家の果たす役割にも注目すべきです。兼業農家の現在の主たる担い手が高齢化していても、兼業に出ていた次の世代の方が定年帰農し、また、その次の世代が主として農外の仕事に就いて、という循環で、若手ではなくとも稲作の担い手が確保されるなら、こうした経営は、「家」総体としては合理的で安定的です。つまりそれは、一種の「強い」ビジネスモデルなのであり、こうした循環を「定年帰農奨励金」でサポートすることも考えられます。

また、集落営農などで、他産業並みの給与水準が実現できないためにオペレーターの定着に苦労しているケースが多いので、状況に応じてオペレーター給与が確保できるシステムづくりと集中的な財政支援を行うことも効果的でしょう。20〜30ha規模の集落営農型の経営で、十分な所得を得られる専従者と、農地の出し手であり軽作業を分担する担い手でもある多数の構成員とが、しっかり役割分担しつつ成功しているような持続可能な経営モデルを確立することが関係者に求められています。その一方、農業が存在することによって生み出される多面的機能の価値に対する農家全体への支払いは、社会政策として強化する必要があります。これは、担い手などを重点的に支援する産業政策としっかり区別して、メリハリを強める必要があります。

被災地の復旧・復興ということを考えるときにも基本になるのは、「コミュニティの再生」です。「大規模化して、企業がやれば、強い農業になる」という議論は単純すぎて、そこに人々が住んでいて、暮らしがあり、生業があり、コミュニティがあるという視点が欠落しています。そもそも、個別経営も集落営農型のシステムも、自己の目先の利益だけを考えているものは成功していません。成功している方は、地域全体の将来とそこに暮らすみんなの発展を考えて経営しています。だからこそ、信頼が生まれて農地が集まり、地域の人々が役割分担して、水管理や畦の草刈りなども可能になります。そうして、経営も地域全体も共に元気に維持されます。20〜30ha規模の経営というのは、そういう地域での支え合いで成り立つのであり、ガラガラポンして1社の企業経営がやればよいという考え方とは決定的に違います。それではうまく行かないし、地域コミュニティは成立しない。これを混同してはいけません。

こうした政策と、TPPのような極端な関税撤廃とは相容れません。TPPはこれまでの農家の努力を水の泡にします。自由化は、もっと柔軟な形で、適切な関税引き下げ水準と国内差額補てんとの組合せとを模索しながら行う必要があります。つまり、「農業対策を準備すればTPPに参加できる」というのは間違いです。「TPPでは対策の準備のしようがない」のであり、TPPでは「強い農業」は成立できません。

15. 自分たちの食は自分たちが守る

「高くてもモノが違うからあなたのものしか食べたくない」

日本において「強い農業」と言えるのは、一体どのような農業なのか。単純に規模拡大してコストダウンすることではありません。それでは、同じ土俵で豪州と競争することになり、とうてい勝負になりません。基本的に日本の農業は豪州などよりも小規模なのだから、少々高いのは当たり前で、高いけれども徹底的にモノが違うからあなたのものしか食べたくない、という生産者と消費者の「つながり」が本当に強い農業の源になります。

それは、スイスではすでに実践されています。そのキーワードは、ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、そして景観です。生産コストだけではなく、こういった様々な要素を生産過程において考慮して、丁寧な農業をすれば、できたものは人の健康にも優しく本当においしい。このことが国民全体で理解されているから、生産コストが周辺の国々よりも3割も4割も高くても、決して負けてはいません。

例えば、スイスで小学生ぐらいの女の子が1個80円もする国産の卵を買っていたので、なぜ輸入品よりはるかに高い卵を買うのか聞いた人がいました。その子は「これを買うことで、農家の皆さんの生活が支えられる。そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と、いとも簡単に答えたそうです(元NHKの倉石久壽氏)。ロンドンでもそうであったが、欧州では、そもそも、「放し飼い」の鶏卵が当たり前で、日本は相当に水を開けられている感があります。日本の消費者は価値観が貧困だから駄目だといってしまえば、身も蓋もないが、スイスがここまでになるには、本物の価値を伝えるための関係者の方々の並々ならない努力がありました。日本も努力はしているが、一番違うのは、スイスではミグロ（Migros）などの生協が食品流通の大半のシェアを占めているので、生協が「本物にはこの値段が必要なんだ」と言えば、それが通ります。日本の場合は、農協にも生協にも、1組織でそれだけの大きな価格形成力はありません。しかし、個々の組織の力は大きくなくても、ネットワークを強めていくことで、かなりのことができるようになります。
スイスでは、ミグロと農協等が連携して、基準を設定・認証して、環境、景観、動物愛護、生物多様性に配慮して生産された「物語」と、できた農産物の価値を製品に語らせて販売拡大を進めた結果、それがスイス全体に普及しました。そこで、それを政府が公的な基準値に採用することになり、一方、ミグロは、それでは差別化ができなくなるため、さらに進んだ取組や基準を開発して独自の認証を行うというサイクルで、農産物価値のアップグレードと消費者の国産農産物への信頼強化に好循環が生まれています。こうした農家、農協、生協、消費者等との連携強化は、我が国でも期待したいところです。

農業が地域コミュニティの基盤を形成していることを実感し、食料が身近で手に入る価値を共有し、地域住民と農家が支え合うプロジェクト

日本でも、農業が地域コミュニティの基盤を形成していることを実感し、食料が身近で手に入る価値を共有し、地域住民と農家が支え合うことで自分たちの食の未来を切り開こうという自発的な地域プロジェクトが芽生えつつあります。「身近に農があることは、どんな保険にも勝る安心」(結城登美雄氏)、地域の農地が荒れ、美しい農村景観が失われれば、観光産業も成り立たなくなるし、商店街も寂れ、地域全体が衰退していく。これを食い止めるため、地域の旅館等が中心になり、農家の手取りが、米一俵18,000円確保できるように購入し、おにぎりをつくったり、加工したり、工夫して販路を開拓している地域もあります。

こうした動きが広がることこそが海外に負けずに国産農産物が売れ、条件の不利な日本で農業が産業として成立するための基礎条件であり、こうした流れを地域に創り出すトータル・コーディネーターとしての大きな役割も関係者に求められています。この流れが全国的なうねりとなることによって、何物にも負けない真の「強い農業」が形成されます。

また、スイスの卵の例のように、あれだけ高く買われていても、スイスでは生産費用も高いので、高くても買おうというときの理由と同様の根拠(環境、動物福祉、生物多様性、景観等)に基づいて、スイスの農家の農業所得の95%が政府からの直接支払いで形成されています。イタリアの稲作地帯では、水田にオタマジャクシが棲めるという生物多様性、ダムとしての洪水防止機能、水を濾過してくれる機能、こういう機能が米の値段に十分反映できてないなら、みんなでしっかりとお金を集めて払わないといけないとの感覚が直接支払いの根拠になっています。

根拠をしっかりと積み上げ、予算化し、国民の理解を得ています。スイスでは、環境支払い(豚の食事場所と寝床を区分し、外にも自由に出て行けるように飼うと)230万円、生物多様性維持への特別支払い(草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことでより多くの生物種を維持する作業)170万円など、きめ細かいです。消費者が納得しているから、直接支払いもバラマキとは言われないし、生産者は誇りをもって農業をやっていけます(安く売って補填で凌ぐのでは誇りを失うとの農家の声も多いので、農家の努力に見合う価格形成を維持し、高く買ったメーカーや消費者に補填するような政策も検討すべきでしょう)。一方の日本での漠然とした「多面的機能論」は、国民からは保護の言い訳だと言われてしまいます。こういう点でも、日本は欧州に水を開けられてしまっています。もっと具体的な指標に基づいて、理解促進を急がねばなりません。

食に安さだけを追求することは命を削り、次世代に負担を強いること

それから、2010年の日本の米価下落を思い起こすと、戸別所得補償制度ができたから安く買いたたこうという人が出てきたと言われますが、卸や小売が一時的に儲かったと思っても、それで生産サイドがさらに苦しくなって作ってくれる人がいなくなってしまったら、卸や小売のビジネスも成り立たなくなります。消費者も、安く買えるからいいと思っていたら、作る人がいなくなってしまいます。だから、買いたたきや安売りをしても、結局誰も幸せになれません。皆が持続的に幸せになれるような適正な価格形成を関係者が一緒に検討すべきです。それはヨーロッパではかなりできている国もあるようですが(新山、2009)、日本はまだまだです。

食料に安さだけを追求することは、命を削ることと同じです。また、次の世代に負担を強いることにもなります。そのような覚悟があるのかどうか、ぜひ考えてほしいのです。

食の安全にかかわる重大な情報が開示されていない

一例ですが、もしTPPに参加すれば、米国の乳製品がどんどん入ってくる可能性がありますが、それには健康上の不安があります。米国では、1994年以来、rbSTという遺伝子組換えの成長ホルモンを乳牛に注射して生産量の増加を図っています。このホルモンを販売したM社は、もし日本の酪農家に売っても消費者が拒否反応を示すだろうからと言って、日本での認可申請を見送りました。そして、「絶対大丈夫、大丈夫」と認可官庁と製薬会社と試験をしたC大学(この3社を筆者は「疑惑のトライアングル」と呼んでいます。なぜなら、認可官庁と製薬会社は「天下り」(または「回転ドア」)人事交流、製薬会社の巨額の研究費で試験結果をC大学が認可官庁に提出するからである)が大合唱していたにもかかわらず、最近では、米国でも、乳がんとか前立腺がんの倍率が高まるという医学的検証が出てきたものだから、スターバックスやウォルマートを始め、rbST使用乳を取り扱わない店がどんどん増えています。しかし、認可もされていない日本では、米国からの輸入によってrbST使用乳は素通りになっていて、消費者は知らずにそれを食べているというのが実態です。輸入ものが全部悪いとは言わないけれども、こういうこともあるんですよということを伝えることは重要です(注)。

人々の健康に責任を持つ仕事に携わる人の使命

福岡県の郊外のある駅前のフランス料理店で食事したときに、そのお店のフランス人の奥様が話してくれた内容が心に残っています。「私達はお客さんの健康に責任があるから、顔の見える関係の地元で旬にとれた食材だけを大切に料理して提供している。そうすれば安全で美味しいものが間違いなくお出しできる。輸入物は安いけれど不安だ。」と切々と語っていました。確かに、フランスには、こういう感覚があるようです。

また、私の家がお世話になった産婦人科医の先生がよく言っていたのは、「最近の子供のアレルギーやアトピーは親の食生活と密接に関連していることは間違いない。高くても、よいものを食べないとだめだ。」お医者さんの言葉も説得力があります。

さらには、医療ジャーナリスト宇山恵子氏が、米国ミシガン大学公衆衛生学科のRobert De Vogli准教授らが、同大学発表ニュースリリースに掲載した研究を『ヘルス&ビューティー・レビュー』に紹介しているのが興味深いですね。世界の26か国を対象に、人口10万人当たりのファーストフード店の数と肥満者の割合を比較した結果、ファーストフード店の数は、10万人当たり、アメリカが7.52店、カナダが7.43店で、肥満者の割合はアメリカ男性が31.3％、女性が33.2％、カナダの男性が23.2％、女性が22.9％だったのに対して、日本とノルウェーのファーストフード店の数は10万人当たり日本が0.13店、ノルウェーが0.19店で、日本の肥満率は男性が2.9％、女性が3.3％、ノルウェーの男性が6.4％、女性が5.95だったというのです。ファーストフード店の密度と肥満率(つまり、安い食事への依存度と肥満率)には密接な関係がありそうです。

図11 疑惑のトライアングルの相互依存関係

出所：鈴木宣弘『寡占的フードシステムへの計量的接近』農業統計協会、2002年
(注) あまり言われていないが、窒素の問題も非常に重要である。窒素総供給/農地受入限界比率は、現状192.3、つまり1.9倍になっているが、これは環境における窒素の過剰率の指標の一つで、日本の農業が次第に縮小してきている下で、日本の農地・草地が減って、窒素を循環する機能が低下してきている一方、日本は国内の農地の3倍にも及ぶ農地を海外に借りているようなもので、そこから出来た窒素等の栄養分だけ輸入しているから、日本の農業で循環し切れない窒素がどんどん国内の環境に入ってくるわけで、その比率が1.9倍だということだが、TPPで水田が崩壊すれば、それが2.7倍まで高まると我々は試算した(表1)。現在、我が国では、牛が硝酸態窒素の多い牧草を食べて、「ポックリ病」で年間100頭程度死亡しているが、硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠症や消化器系ガンの発症リスクの高まりといった形で人間の健康にも深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アトピーとの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、欧米では、30年以上前からブルーベビー事件として大問題になった。我が国では、ほうれんそうの生の裏ごし等を離乳食として与える時期が遅いから心配ないとされてきたが、実は、日本でも、死亡事故には至らなかったが、硝酸態窒素濃度の高い井戸水を沸かして溶いた粉ミルクで乳児が重度の酸欠症状に陥った例が報告されている(小児科臨床1996)。乳児の突然死の何割かは、実はこれではなかったかとも疑われ始めている。

同時に、表1は、わずか数%というようなコメ自給率の大幅な低下による安全保障上の不安、バーチャル・ウォーターの22倍の増加やフード・マイレージの10倍の増加による環境負荷の大幅増大、といったマイナス面も多くなることを数値で示している。日本についてのバーチャル・ウォーター(東大の沖大幹教授による)とは、輸入されたコメをかりに日本で作ったとしたら、どれだけの水が必要かという仮想的な水必要量の試算である。つまり、コメ輸入の増加は、それだけ国際的な水需給を逼迫させる可能性を意味する。フード・マイレージとは、輸入相手国別の食料輸入量に、当該国から輸入国までの輸送距離を乗じ、その国別の数値を累計して求められるもので、単位はtkm（トン・キロメートル）で表わされ、遠距離輸送に伴う消費エネルギー量増加による環境負荷増大の指標となる(農林水産省の中田哲也氏らによる)。食料自給率の低下、及びそれに付随するこれらの外部効果指標は、表1のような技術指標としての数値化は可能だが、それを簡単に金額換算して、狭義の経済性指標の純利益の1兆円と、単純に比較できるものではない。しかし、だからといって、狭義の1兆円の利益よりも軽視されていいというものではない。社会全体で十分に議論し、様々な人々の価値判断も考慮し、適切なウエイトを用いて、総合的な判断を行うべきものであろう。

認可官庁
製薬会社
大学・研究機関
人事交流
試験研究成果
研究費

表1 コメ関税撤廃の経済厚生・自給率・環境指標への影響試算

変数
現状
コメ関税撤廃
日本
消費者利益の変化（億円）
−
21,153.8
生産者利益の変化（億円）
−
-10,201.6
政府収入の変化（億円）
−
-988.3
総利益の変化（億円）
−
9,963.9
コメ自給率（％）
95.4
1.4
バーチャル・ウォーター（立方km）
1.5
33.3
農地の窒素受入限界量（千トン）
1,237.3
825.8
環境への食料由来窒素供給量（千トン）
2,379.0
2,198.8
窒素総供給/農地受入限界比率（％）
192.3
266.3
カブトエビ(億匹)
44.6
0.7
オタマジャクシ(億匹)
389.9
5.8
アキアカネ(億匹)
3.7
0.1
世界計
フード・マイレージ（ポイント）
457.1
4,790.6

おわりに
ただ、TPPを進めようと政府がここまで前のりになっているので、いろいろな圧力もかかってまいります。私にも、そろそろ将来のことを考えてトーンダウンした方が身のためではないかとありがたい忠告もいただいております。TPPはまさに超大国米国と覇権国家としてどんどん成長している中国とのはざまで、日本が独立国として、如何にしたたかに政治外交をやっていくかという難しい問題と絡みますので、できれば関わりたくない部分もあります。けれども、皆さんはこの問題から我々が逃げるわけにはいかないということを一番わかっておられる方々だと思いますので、この場に来られたのも「運のつき」ということで、さらに覚悟を決めていただきまして、この問題の議論を何とか正常化し、そのうえできちんとした結論を出すと。それなくしてこの問題を勝手に進めることは許さないということをいまこそきちんと表明しなければなりません。

何のために政治家がいるのか

そして、民意を代表する政治家の皆さんが、いまこそ覚悟を決めて動かなければいつ動くのでしょうか。何のために日本に政治家がいるのかが問われています。地元に帰ると「TPP反対」と言い、東京に戻ると「・・・」と言っている方も多いようです。悪いことをしてきた政治家もたくさんいるでしょうが、最後に一度でも国のために命をかけて戦って政治生命を終えたらどうかと、そのくらい大変な時なんだということを国民がきちんと伝えていかないとなりません。政治家を動かすのは国民ですだから、みんなが、「プラスワン運動」として、まわりを一人でも二人でも巻きこんで、情報が不十分な人に理解の輪を広げていただきたい。

保身と見返りを求めて、国民を見捨てて生き延びても、そんな人生は楽しいか
いまこそ問いたい。日本では、自己や組織の目先の利益、保身、責任逃れが「行動原理」のキーワードにみえることが多いですが、それは日本全体が泥船に乗って沈んでいくことなのだということを、いま一度、肝に銘じるときではありませんか。とりわけ、日本に政治家や官僚がいる意味が問われています。いくつになっても、保身と見返りを求めて、国民を見捨てて生き延びても、そんな人生は楽しいでしょうか。日本にも本当に立派な政治家が、官僚がいたな、と言われて、政治生命を、職務を全うしてほしいものです。それこそが、実は、自らも含めて、社会全体を救うのではないでしょうか。国会議員も、与野党を超えて大同団結してもらいたい。
支え合う社会を取り戻そう

幕末に日本に来た西洋人が、質素ながらも地域の人々が支え合いながら暮らす日本社会に「豊かさ」を感じたように、もともと我々は、貧富を問わず、またハンディのある人も、分け隔てなく共存して助け合って暮らしていける「ぬくもりある」地域社会を目指してきました。いま、踏みとどまって、大震災においても見直された「絆」を大事にする日本人の本来の生き方を取り戻さないと、取り返しのつかないことになりかねません(注)。

皆さん一人ひとりが、ご自身の地域の十年後の姿をもう一度シミュレーションしていただいて、それを自身が必ず支えていく覚悟を新たにし、次の世代も必ず育てる覚悟も新たにし、その努力を根底から崩してしまいかねないTPPの議論を何とか正常化していきましょう。「許せないものとは闘う」しかありません。

(注) 秘書の日下京さんから『逝きし日の面影』(渡辺京二著、葦書房、1998年)という本の興味深い内容を紹介された。以下に3箇所を引用させていただく(篠原孝先生の御高著『TPPはいらない』にも同様の引用がある)。

ハリス（Townsend Harris 1804〜78）が、１８５６年（安政三）年９月４日、下田玉泉寺のアメリカ領事館に「この帝国におけるこれまでで最初の領事旗」を掲げたその日の日記に、「厳粛な反省―変化の前兆―疑いもなく新しい時代が始まる。あえて問う。日本の真の幸福となるだろうか」としるしたのは、まさに予見的な例といってよかろう。

ヒュースケン（Henry Heusken 1832〜61）は有能な通訳として、ハリスに形影のごとくつき従った人であるが、江戸で幕府有司と通商条約をめぐって交渉が続く１８５７年（安政四）年１２月７日の日記に、次のように記した。「いまや私がいとしさを覚えはじめている国よ。この進歩はほんとうにお前のための文明なのか。この国の人々の質撲な習俗とともに、その飾りけのなさを私は賛美する。この国土のゆたかさを見、いたるところに満ちている子供たちの愉しい笑声を聞き、そしてどこにも悲愴なものを見いだすことができなかった私は、おお、神よ、この幸福な情景がいまや終わりを迎えようとしており、西洋の人々が彼らの重大な悪徳をもちこもうとしているように思われてならない」。ヒュースケンはこのとき、すでに１年２ヵ月の観察期間をもっていたのであるから、けっして単なる旅行者の安っぽい感傷を語ったわけではない。

ポンペと同時期長崎に滞在したポルスブルックは、１８５８年初めて江戸入りした時、おなじような感想を抱いた。

「私の思うところヨーロッパのどの国民より高い教養を持っているこの平和な国民に、我々の教養や宗教が押しつけられねばならないのだ。私は痛恨の念を持って、我々の侵略がこの国と国民にもたらす結果を思わずにいられない。時がたてば、分かるだろう」。
http://notpp.jp/21020711_NobuhiroSuzuki.pdf

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c43

10月28日　18時52分

http://www3.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/8005463881.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/375.html#c3

テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★

(ﾟωﾟ)7〜8月を振り返ってみた。

http://ameblo.jp/pochifx/archiveentrylist-201107.html

http://ameblo.jp/pochifx/archiveentrylist-201108.html

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10991072078.html
放射性の雲（プルーム）が関東に来た。雨に打たれると危険
2011-08-19

(ﾟωﾟ)8月19日、この不気味な黒い雲はなにかあると思ってたが、やっぱりね。

(2011年)7〜8月中に福島第一原発で再臨界が何度も発生していたことが判明
2012-10-24 21:33:37 | 未分類

7〜8月中に福島第一原発で再臨界が何度も発生していたことが判明

http://watch2ch.2chblog.jp/archives/3937713.html より

1:名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/09/15(木) 14:29:51.19 ID:3dskZZKz0

実は公的機関が発表している放射線量の数値で、不可解な動きが計測されているのだ。
それは、7月末から8月にかけて発生した放射線量の大幅な上昇。
3月の事故直後から、事態の深刻さをネット上での論文発表などで訴え続けてきた日沼洋陽工学博士はこう解説する。

「私は福島第一原発1〜3号機のいずれかで、メルトダウンした核燃料が連鎖的に核分裂する『再臨界』が発生し、4月以降では最大量の放射性物質が施設外へ漏れ出したと考えています。
時期は7月28日から31日頃と、8月19日から21日頃の2回。放射物質の大量流出は、発表数値が実際よりも低めではないかと疑われている東京都や横浜市の線量測定データからもはっきりと読み取れる科学的事実です」

例えば、東京都発表のデータでは、8月19日の最大線量が前日の約1.4倍となる0.0865マイクロシーベルトを記録。
この日には横浜市でも0.051マイクロシーベルトと、こちらは3月末並みの線量が観測されている。

「さらに詳しくデータを分析してみると、7月よりもよりはっきりと数値が上昇している8月のほうでは、規模が大きく継続時間が長い『即発臨界』という分裂反応が起きたと推定されます。
これによって大量発生した放射性のセシウムやヨウ素などが首都圏にも達し、線量を増大させたと考えていいでしょう」（日沼氏）

振り返ってみれば、東京都と神奈川県の「下水脱水汚泥」から高い数値の放射性ヨウ素131が検出され始めたのも7月後半から。
ヨウ素131の半減期は8日間なので、3月の臨界で発生したものが7月以降になってから検出されることはありえない。
また8月には、都内各区の数十ヶ所の砂場で安全基準値を大幅に上回る放射線量が測定され、砂を全交換するまで使用禁止の措置がとられた。だが、その砂場のほとんどが7月以前の計測では基準値以下だったのだ。

この夏、福島第一原発で再臨界が少なくとも二度発生、新たに放射性物質が降り注いでいる可能性が高いと言わざるを得ない。
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/12/6900/

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/385.html

重い言葉じゃないか
また繰り替えされるなんざまっぴらだ
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/349.html#c14

島根の件は、影響があるのかもしれませんが、
移住先で線量が高いのは、それではないように思います。

ただ北九州の件もそうだと思いますが、
日本中くまなく汚染したい、被曝させたい人たちがいて、
いろいろ仕込まれている最中だと感じます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/377.html#c14

判決によると、大月死刑囚は１８歳１カ月だった９９年４月１４日、光市の会社員本村洋さん宅で、妻弥生さん
（当時２３）の首を絞めて殺害し、強姦。長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も殺害した。一、二審は更生の可能性を
重視して無期懲役としたが、２００６年に最高裁が事件の悪質性などから破棄。差し戻し後の二審・広島高裁
判決が死刑を宣告し、今年２月に最高裁第一小法廷が被告側の上告を棄却する判決を言い渡し、同３月に
死刑が確定した。

大月死刑囚は公判の途中から「被害女性の口をふさごうと手で押さえつけ、死なせてしまった」と殺意を否認。
弁護側は再審に向け、心理学や法医学の鑑定書を新証拠として提出する考えを明らかにしていた。

http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK201210280060.html

光市母子殺害 元少年の死刑確定へ　大月孝行　(旧姓　福田)　NHK　←大月純子の養子縁組明らかに
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/860.html

こいつが角田に監禁されて地獄に堕ちればよかったのに♪

なんつーか、こいつが生きながら得る法律って間違ってね？

こんな非人と関係を持ち続けないといけないなんて被害者の旦那も可哀そうだ

しかし往生際の悪いチョン集団
福田孝行と養子縁組をしたプロ市民 大月純子 と　日本基督教団の胡散臭さについて
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/864.html

死刑が確定して執行されるまで経費は家族持ちにしろ ！

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/599.html

平安時代中期の貞観年間（８５９〜８７７年）、「富士山貞観大噴火」の５年後に「貞観大地震」が襲来した。そして今、貞観大地震と同じ震源で昨年、マグニチュード９の「東日本大震災」が発生。今度は逆の順番で富士山大噴火がカウントダウンに入った可能性がある。

ここで早急にチェックしたいのが、いつ頃、どこで始まるのか？という疑問だ。

まず時期については、２０００年３月３１日に起きた北海道「有珠山噴火」の例が参考になる。この噴火が始まる約１ヵ月前に、北海道大学の現地観測所が「マグマ水蒸気爆発」発生の危険性を指摘。次いで３月２７日には噴火開始までの予想時間を驚くほど正確にシミュレーションした。その結果、地元住民の早期避難が実現し、数千人の人命が救われた。

この科学の勝利は、１９１０年、１９４４年、１９７７年と約３０年間隔で発生してきた有珠山噴火の観測データによって可能になった。しかし富士山噴火の場合は、そうはいかない。直近の宝永大噴火が起きた１７０７年には科学観測機器や電算機など存在せず、ようやく富士山が「常時観測火山」になったのは１９８７年だった。いくらコンピューター解析技術が高度化しても、富士山固有の噴火データ量が少なければ、その発生日時までは予測しにくい。

また、最新噴火がどこで始まるかについては、有珠山噴火でも正確な予測はできなかった。富士山ではプレート運動の影響で山頂を挟んだ南東−北西ラインの山腹と山麓に噴火口が集中してきたが、その大まかな傾向だけでは、やはり新しい噴火口の出現位置は探りようがない。

ただし、次の富士山大噴火で要注意なのが「山頂噴火」の可能性だ。富士山の山頂火口では今から約２１００年前頃を境に「火道」が閉じたという見方がある一方、逆に２１００年間も沈黙していたので、そろそろ山頂大噴火が再開してもおかしくないという火山学者や専門家も多い。

これまで本誌の地震・噴火関連特集にさまざまな独自見解を寄せてくれた琉球大学名誉教授の木村政昭氏も、著書『富士山の噴火は始まっている！』（宝島社、共著者・山村武彦）の中で、今度の噴火活動が山頂火口で再発する可能性に触れている。それは、どういう理由なのか？

「非常に気になるのが、実は明治時代初期から富士山頂の噴気現象が始まっていたことです。その場所は山頂南東の荒巻と呼ばれる火口縁で、明治から大正時代にかけて噴き続けた８０度以上の高温噴気が登山客相手の酒の燗や調理に利用されていたといいます」

過去の例から、この噴気の発生が、山頂噴火の予兆になっている可能性があるという。

「関東大震災（１９２３年）の発生前後には特に強い熱水蒸気が噴いたという、静岡測候所の調査記録もあります。しかも、あまり知られていませんが１９７０年代まで荒巻では地熱現象が続いていたんです。つまり、富士山噴火再開の兆候は１００年以上前にいち早く山頂で始まったともいえるわけで、次の噴火が山頂型になる危険性は十分にあり得ます」

このように、次の富士山大噴火の発生時期と噴火地点については、専門家たちの意見も定まっていない。しかし「起こるとすれば」山頂付近という予測は、現実味を帯び始めている。

（取材・文／本誌“富士山を調べ続けて３０年”取材班　写真／五十嵐和博）

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/587.html

その上で，最大の疑問は，病死した牛は，どう処分されるのでしょうか。
これまでにない率の死亡例なら，獣医による解剖が必要かとか，
かりに組織，とくに筋肉等から放射性セシウムが検出された場合には，
同様の例でどう対応するのが望ましいのかとか，今後の大切な知見になると思うのです。これはどの程度の空間放射線量になれば，異常な病死が起こらない畜産ができる
かという知見にもなります。

お一人の農家ではどうにもならないとすれば，町役場，保健所の主導による
統一的な疫学検査が必要だと思うのです。今後のために，ぜひ，公費による
解剖と原因の究明をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/381.html#c4

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/796.html

前は

ロスチャイルド→ロックフェラー→CIA→創価→小沢嫁→小沢

今は

ロスチャイルド→小沢

小沢はロックフェラーを裏切ったから嫌がらせされただけ。

離婚した小沢一郎大先生の偉大なる業績を大公開！史上最低の売国カス政治家に天誅を下す！真っ黒すぎる詐欺師の実態を全部暴露します！

時々湧いてくる日本語の不自由な人がみんな小沢擁護なんですよねー
さっきも「笑らわせるな」とか気持ち悪い日本語入れてるやつがいたな！
カスチ●ン工作員の皆様、せめてIMEは入れときましょうね

●ユダ金CIAの陰謀だな
●ついに小沢の爆弾ネタで追い込もうとしていますね
●財務省ここまでやるのか　エグすぎる
●消費増税を食い止めなければ　だから小沢を仕方なく押すしかない

もうね小沢信者は全員深刻な洗脳にかかってますな！

小沢が本気で消費増税を食い止めると思ってるわけ？
こんなのは選挙受けがいいから言ってるだけですよ！口先だけなら何とでも言えますからね！

権力を握ったら、手の平を返すように増税を推進する光景が目に浮かびます！

誰が洗脳してるの？心当たりのある人いませんかね？

離婚報道でも小沢氏を擁護する人達は誰に影響を受けたか？
夫人との離婚と凄まじい暴露にも関わらず、小沢氏を擁護する素晴らしき信者たち。誰が小沢一郎を押すのか？
植草一秀

上杉隆

佐藤優

副島隆彦

勝谷誠彦

武田邦彦

大谷昭宏

郷原信郎

カレル・ヴァン・ウォルフレン

リチャード・コシミズ

ベンジャミン・フルフォード

ゲンダイネット

ニコニコ動画

阿修羅

その他

コメント：

性別男性女性 年齢10未満10歳代20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳代80歳代90歳代100以上地域北海道青森岩手秋田宮城山形福島新潟栃木茨城群馬埼玉東京千葉神奈川山梨静岡長野富山岐阜愛知石川福井滋賀三重京都奈良大阪和歌山兵庫鳥取岡山島根広島山口香川徳島高知愛媛福岡佐賀大分長崎熊本宮崎鹿児島沖縄【海外】

©NewsUS イルミナティ在日韓国人崩壊

そんな素晴らしき頭脳明晰な小沢信者の皆様に、とっても役立つ情報を提供しましょうかね

小沢大先生の偉大なる業績をある人がまとめてくれましてね・・

−−−−

〜離婚した小沢大先生の偉大なる業績リスト〜

・小選挙区制
・外国産米輸入解禁でカビ米騒動
・消費税
・中共に朝貢して天皇陛下にルール破らせた
・政治資金関連法の改革だね 本人は潤ってたけどw
・あめのケツ舐めて、400兆貢いだ
・政党助成金がめてマンション購入
・金丸と一緒に金の延べ棒貰いに行った、その後金丸を生贄に生き残る
・東京電力会長が後援会会長、秘書が東京電力出身、勝俣会長が囲碁仲間、東京電力スポンサーでイベントもやっている
・シナでコキントウに媚び、沖縄の米軍基地を撤退させようとするも失敗
・沖縄基地移転前に、移転予定地の広大な土地を買う
・南朝鮮で、天皇陛下をこき下ろす
・長崎県民恫喝
・秘書が反日活動家の朝鮮人
・元秘書が統一教会
etcetc

−−−−
いやー　これはひどい　史上最低のカス！
実に豪胆な売国っぷり！確かに剛腕だわ！

小選挙区制なんてのは特に酷いね！
既得損益の権力を固めるだけでしたよ！

＞・小選挙区制
＞・外国産米輸入解禁でカビ米騒動
＞・消費税

＞・消費税
＞・消費税
＞・消費税

あれれー？消費税？？
小沢先生、消費増税反対じゃなかったっけ！
そもそも自分で導入しておいて反対ですか！
いやー酷い自演を見たなあ

なんでも自著では「財政立て直し案＝消費増税」とか言っているそうで！
その舌の根も乾かないうちに消費増税反対とかもうね！
こんなクズに騙される方も騙される方だわ

消費税を導入したのは竹下内閣の時でしたっけ！
竹下首相はヘリコプター拷問が原因で病気になってお亡くなりになられています
あれ、小沢先生、ご無事なようで

秘書も秘書でキムチ臭いのばっか！
中国ともベッタリだそうで！李克強を家に泊めてあげたりとかね！
習近平も胡錦濤も売国奴だから性質が悪い！

バスルームガラス張りのマンションに中国人留学生の美女を囲ってるそうですな！

そんなに特アの女が好きなら何で日本人の和子さんと結婚したの？
ガチで政略結婚だったの？　ねえカス野郎

小泉純一郎クラスの真性売国奴ですかねこれは！

詐欺レベルは小泉を上回ってますがね！
洗脳技術だけは一流！小沢尊師！

信者はみんな「小沢先生だけが日本を変えられる」って心から信じてるようで！
「小泉に騙された人達はB層。自分達は違う」って思ってるようです！

これだけ大量に被害者を出した詐欺師は前代未聞だな！
全国合わせたら数十万のオーダーでいそうで怖い！真面目に発狂は勘弁！

●ユダ金CIAの陰謀だな
●ついに小沢の爆弾ネタで追い込もうとしていますね
●財務省ここまでやるのか　エグすぎる
●消費増税を食い止めなければ　だから小沢を仕方なく押すしかない

こういうのを似非陰謀論って言うのかね！
「小沢先生を貶める財務省の陰謀にだ」とかいうトンデモ陰謀説！
小沢も財務省もグルだっての！まだ分からないの？？

本当誰が洗脳してるの？教祖様は誰ですか？

離婚報道でも小沢氏を擁護する人達は誰に影響を受けたか？
夫人との離婚と凄まじい暴露にも関わらず、小沢氏を擁護する素晴らしき信者たち。誰が小沢一郎を押すのか？
植草一秀

上杉隆

佐藤優

副島隆彦

勝谷誠彦

武田邦彦

大谷昭宏

郷原信郎

カレル・ヴァン・ウォルフレン

リチャード・コシミズ

ベンジャミン・フルフォード

ゲンダイネット

ニコニコ動画

阿修羅

その他

コメント：

性別男性女性 年齢10未満10歳代20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳代80歳代90歳代100以上地域北海道青森岩手秋田宮城山形福島新潟栃木茨城群馬埼玉東京千葉神奈川山梨静岡長野富山岐阜愛知石川福井滋賀三重京都奈良大阪和歌山兵庫鳥取岡山島根広島山口香川徳島高知愛媛福岡佐賀大分長崎熊本宮崎鹿児島沖縄【海外】

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聞いた話だと、京都から出馬計画を数年前から進めていたようで！

なんで京都なんですかね！
岩手が震災で潰れるのを知ってたから？そこまでクズなの？

ああ在日の巣窟だっけか！済洲島からも盛大なバックアップと！
京都御所にもお世話になってるわけですか
どっちにせよクズだわ！

asahi.com : 小沢氏出馬、県連「政策論争を」　自民批判「人材不足」 - マイタウン京都
http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201008260145.html
「小沢一郎は済州島出身の韓国人」新聞のコラムにて千葉大名誉教授の清水馨八郎氏 - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51391376.html

もうね出るわ出るわ！
岩手県民の痛烈な批判とかね！
−−−−

411 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/06/13(水) 20:59:14.44 ID:oyuwfNLJ0 [1/5]
俺は岩手県人だ。一番きらいな政治家が小沢。あの野郎、６０００人も死んだ被災県の有力与党政治家でありながら、
始めて被災地にきたのが１２月だ。次に来たのが３月１１日。
どの面さげてか、慰霊祭につら出しやがった。小沢の子分（だった）民主党の黄川田議員は家族を津波で流され、
地元の家は仮設住宅だ。この議員でさえ、小沢に「仮設に来て線香のひとつもあげろ」と言ったという。
俺も４度もボランティアに行ったがなんの関係もないひとが遠方からボランティアに来てるのに、この野郎は
このザマだ。もともと、小沢が地元で力をもってたのは、支持すると得になるから
ではない、支持しないと迫害されるからだ。だから、岩手で最も嫌われてる政治家も
小沢だ。沿岸部では支持するものなど皆無だろう。

686 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/06/13(水) 21:13:44.39 ID:oyuwfNLJ0 [2/5] >>564
なにがダダ漏れだよ。岩手は原発関係ねぇぞ。６０００人も死んだんだぞ。
地元議員だぞ。ふざけんなよ。その行きたくないという地域でそのときも、今でも人が住んでるんだぞ。

870 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/06/13(水) 21:24:09.67 ID:oyuwfNLJ0 [4/5] >>846
小沢は公共事業なんてもってきてるわけじゃない。あいつは、支持しないと
弾圧するだけだ。だから、岩手でもっとも唾棄されてる政治家がこいつだぞ。
俺は岩手県人だから、断言する。

953 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/06/13(水) 21:28:15.18 ID:oyuwfNLJ0 [5/5]
小沢が消費税反対だからなんて理由で支持する馬鹿がいるが、
小沢は、政敵が 消費税賛成だから反対なだけで、こいつの頭には政策などない。
こいつは一度として 国のことやら地元のことなど考えたことなどない。つねに、選挙と政局だけだ。
こんなやつを豪腕とかいって評価するやつの頭が馬鹿すぎる。

−−−−

地元民からここまでクズ扱いされる政治家も珍しいな！
あっ去年被災地行ってないの？それはクズだわ
故郷愛のかけらもないようで　あっ故郷は済洲島だっけｗｗ

あと、こんなのも出てきましたよ！
国民は全部覚えてまっせ！もう騙されませんがね！

−−−−

670 : 名無しさん＠１３周年: 2012/06/14(木) 23:00:58.30 ID:/wUGggGu0 [2/3回発言]
小沢一郎のおかげで、民主党は政権取れました。
（解説）
子ども手当で最初、1万6千円でいこうと決まっていました。
しかし、小沢がそんな少ない金額じゃ政権取れないぞと言いました。
民主党内の良識派は、財源がないので無理ですと言いました。

小沢は、埋蔵金があるから大丈夫だと言えと指示して2万6千円に決定しました。
つまり、国民は馬鹿だから金やれば民主党に入れるという理論です。

結果は、小沢の言う通りになりました。

国民は馬鹿だと見抜いて、こういうことやった小沢ですが立派な人
だとは誰も思わないでしょう。
人間のクズです。
すぐに議員辞職しろ。

>>670
それが本当なら、今回の小沢の増税反対も
単なる人気取りの発言である可能性が高いな。

やっぱ小沢はクズだ。

−−−−

小沢先生、信者に早く火消しさせないと大変ですよ！
呑気にひきこもってる場合じゃないって！

あっ自分が火病起こしてるのかｗ
自分自身の消火で精一杯ってかｗｗｗ

まだまだありまっせ！
こんなのも出てきちゃったよ！

−−−−

09/01/03　小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の
　　　　　　　　　元民主党衆院議員　永田寿康 　自殺
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/01/21　西松建設社長を逮捕
09/01/21　元西松建設専務 死亡
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡
　　　　　　　　　（電柱にロープを巻きつけ首吊りする不自然な自殺）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者
　　　　　　　　　(吉岡元議員) 旅先ソウルで死亡
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/03/03　民主党岩手支部家宅捜索
09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 (民主党の資産管理団体事務所はここ)
　　　　　　　　　火災の第一発見者は民主党秘書。助かった人 小沢氏の第一秘書・大久保容疑者
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/08/28　鳩山、全選挙期間中を通じて、たった一日だけ北海道に訪れ選挙運動。税理士の花田氏も呼んで懇親会を開催
09/08/29　鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡
09/08/30　衆院選、民主党大勝利
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/10/04　天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁式部長官が登山中に死亡　
09/10/04　中川元財務大臣が自宅で死亡。同じ選挙区の民主党議員の政治資金疑惑で辞職すれば、繰上げ当選の可能性がマスコミに取りざたされはじめたタイミングであった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/11/21　民主党本部に侵入の男 鳩山議員のパソコン破壊
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
09/12/14　山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言
09/12/15　山本アナの身内が死亡。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
10/02/??　小沢の地元、岩手県議会で大きく取り上げられた県警不正経理・裏金問題で、
　　　　　　　　　宮古署会計担当者が行方不明に
10/04/15　宮古署会計担当者、宮古の沖合で死体で見つかる。県警では事故と自殺の両面から捜査すると表明。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
10/04/30　徳之島町役場職員が貝を採っている最中に溺れて死亡。夜18時、ウツボがいる
　　　　　　　　危険な時間帯なうえ、満潮という絶対に貝を採るにはありえない時間帯であった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
10/08/11　民主党の小沢、鳩山を潰すのを命にしていた景山日出夫・NHK解説委員が
　　　　　　　　トイレの個室のフックにネクタイをかけて首を吊って変死。

●おい変なの貼るなよ。 こんなの偶然に決まってるｗ
●これじゃ小沢さんが、殺人教唆してる疑いが濃いみたいじゃねーかｗｗｗ
●真っ黒すぎて怖いな
−−−−

いやー偶然ですよねそうですよねーたまたま人が都合良く死んでるだけですよねー（棒）

真っ黒すぎてコーヒー吹いたわ！
どんだけチ●ンヤクザ動員して殺してんの？？
ええ？？このカスチ●ン野郎

未だに夫人の手紙は偽物とか言いがかりつけている人がいるようで！

大変残念なお知らせが届いています！
手紙の筆跡、小沢夫人本人のものだそうです！元秘書が認めましたよ！
小沢事務所は「全くのでたらめ」とか言ってますけど！顔真っ赤ですよ！

小沢夫人自身が「この手紙は偽物です」って言わない限り、火消しは不可能ってことですな！

もう諦めろっての！
小沢は最初から最後までユダヤCIAの奴隷だったわけ！
ユダヤの脚本に従ってチ●ン動員して、変な法案ばっか通して、カネばらまいて、私服肥やしてただけです！
あと中韓の女を抱きまくったり、政治資金でマンション用意して囲ったりね！
自分のお金じゃないですからね！
政治資金　＝　国　民　の　血　税　ですよ

もうこれでもかって位のクズ奴隷政治家ですよ！

まだ目の覚めない小沢信者に、早くこの写真を説明してもらいましょう！
小沢は外国人参政権に　な　ん　で　賛成なんですか？人権侵害救済法案もですよ！
小沢が真の愛国者なら、なんで在日糞チ●ンにとって都合のいい事ばかりするのか！

あっ小沢信者って在チ●ンなんだ　そういうことか
やっと分かったわ！気づくの遅すぎたな！

チ●ンって言われたくないならば、さっさと説明してもらいましょうかね！

いやー　これはビッグスキャンダルですな
週刊文春は原発屋と別の利権らしいが、東電べったりの小沢先生を叩ける数少ないメディアかな？
反原発？あんなもんパフォーマンスに決まってるでしょうが！

チ●ンとユダヤがどう動くか見ものですな！

ユダヤが使えない小沢を切り捨てに掛かってるのか！
それとも、売国行為に手を染めた政治家の大掃除が始まっているのか！

小沢先生が震災後雲隠れしていたのは覆しようのない事実ですからね！
さっさと認めた方がいいかと！

何もしないと傷口が広がるばかりでっせ！ ねえカス野郎

石原先生！チャンスですよ！
日頃から小沢との連携は「死んでも嫌」とか言っていた石原大先生！
総理の座が見えてきましたな！

大阪維新で売国地盤を作った橋下と組めば最強でっせ！

まあそのためには解散総選挙が必要なんですがね！

何やら解散総選挙が仕組まれているとの指摘があるのですがね！

−−−−

623 名前：90-136[] 投稿日：2012/06/14(木) 21:22:15
今という政局が日本にとっても、アメユダナチス闇チームにとっても、さらには世界人類の存続にとっても
非常に重要なる局面だということを、どれだけの方が理解しているだろうねー。

現状のマクロ構造については先に語っている。
この闇世から光の世への転換には、日本という国の力が不可欠であり、それがゆえに闇チームは、
今のうちになんとしても日本を完璧に制圧しておきたいという願望を持っているのだとね。

その一番即効的な部署は、国会、政界の制圧→各種売国乗っ取り法の成立、施行、即執行。

そのために設えられた場と人物が大阪維新の会と橋下氏なのだろうねー。
そこに東京都知事をも加えて、解散総選挙に導き勝利し、日本政府を分捕る
という計画が進行中とみえている。

キーポイントは解散総選挙のあるなし、なのだね。
次いでは野田首相の存続か失脚か。

自公と小沢氏には、闇裏手が回って解散総選挙に向けての強力な圧力がかかっているようにみえる。
公明党は創価半日組織（ストーカーの元祖）を背景にしているので、闇指令どうりに動くのは
至極もっともな話だが、自民党はいやいやながら闇命令にしたがって解散に追い込もうととしているのではないかな。

先日谷垣総裁が両手の平を合わせて長いこと祈るようなポーズをしていたねー。
あれは誰かに向けたSOSのシグナルだろう。
ただし山本氏は闇の確信犯ではないかな、彼は採決の如何に関わらず、問責を出すといっているからねー、
これは理不尽な話。
それに小沢Gの大半が同調すると闇チームの目論見どうりになる。
小沢氏が問責や内閣不信認案に確実に同調すると分かっているのなら、大きくなる前に今のうちに切るしかないだろう。

付いていく者たちに対しては、昨日のペーパーが読まれていたらだいぶ違う結果になるだろうね。
３０人程度なら切ることも止む無しだね。

他方野田首相にも同様の衆院解散圧力がかかっており、それをかわすには消費税増税を飲む、
それも２１日までにという脅迫を受けているようにみえる。

次いでの闇チームの目論見は野田首相降ろしだろうねー。

私が先に指摘しているように、彼は面従腹背で日本の国益増大に向けた結果をだしてきているからねー。
彼を降ろして、大阪維新の会橋下氏+ジャパンハンドラーズ軍団CSISフェローの前原氏や石破氏に
バトンタッチをしようとしているようだ。

624 名前：90-136[] 投稿日：2012/06/14(木) 21:26:44
したがって日本の国益上では、
１、 解散総選挙なし、
２、 野田内閣続行
の２つの要件をクリアすることが必要だね。

そのためには肉を切らせて骨を保つといった荒業もやむを得ない。
消費税増税、社会保障云々といった瑣末な問題は後回しでまったくかまわない、ということを国会議員は知るべきだね。
それらはいくらでも後でリカバリー可能だからね。
「一旦は後退するが必ず奪回する」と約束するといい。
その材料として、思い切って日本海側の露天掘りメタンハイドレートの採掘を持ち出すことが最強。
今勇気をもってこれを語らないと死んでも死にきれないw→青山繁春氏参照

できることなら輿石氏がいうように、採決見送りがベスト。
その後問責や内閣不信任案が出されるだろうが、小沢Gがまとまって謀反をおこす確率はその時はかなり低いはずなので、
国会を閉じてしまえば大丈夫だね。（公債特例法案はこれが可決できなければ公務員給与も出ないので、各方面からの
強烈なる圧力に負けて可決成立となる）
しかしこれは簡単には闇チームが許さないだろう。またHAARＰをかき鳴らすとか、原発を爆破するとか、人工地震を炸裂させる
とかの脅迫があるのかもね。いうにいわれぬこの悩みw

野田氏はよく耐えているねー、柔道という武道精神で鍛練ができているせいかな。

しかしやれるものならやってみろといってやるといい。ブーメランは比例してでかい。
またフクイチ４号プールのような奇跡が起きて、何事も無かったかのように失敗する、かもねw

次善の策としては自公案を丸呑みに近い形で飲み、消費税増税法案も可決成立させることだね。
ただしその条件として解散総選挙はなしで。解散総選挙なしなら党員も最後には飲み込むのではないかな。

自公がどうしても解散がなければ増税法案に賛成できないというのならば、採決をしないで流すしかない。
この結果責任は野田首相にはない。その結果たとえどんな攻撃をされようとそれは仕方なしだね。
もしも個人的な要素を攻撃対象にされているのなら、それも仕方なし。明るみにだしたら効果的な方法で
反撃することだね、犬死ではもったいない。刺しちがえるべし。
昔なら本当に切腹したのだから、それに比べたらどうということもない。生きていたら後で救出される。

というわけで決め手は「号外！　日本で１００年分以上の新エネルギー発見、即時採掘に着手」だね。

次いでは
「一旦退却するが、必ずこれから挽回するので忍耐してくれ」
「新マニフェストは以前よりはるかに魅力的なものにするので、これから皆さんも知恵を貸してくれ」
「脱原発の大掛かりなＰＴを作り大きな予算（党費でも）をつけるので、希望参加者は９月まで
行程表を作成してくれ」
「解散は絶対しない、後１年がんばって！」

−−−−

小沢先生、まさか民主党を割って解散総選挙に持ち込もうとしていたとか？？
そして売国橋下や石原らに次の政権を任せようってか？
まさかねー

まー全員グルだからな！ありえるな！

小沢先生、いよいよスープから「民主党を割れ」って指令が出たのかな！

じゃあこのタイミングでの夫人爆弾投下は相当イタいですなｗｗ
ざまあないわ

ジャパン・ハンドラーズの馬鹿ども、今頃かなり焦ってるんじゃないのかね！
まんまと裏をかかれて、打つ手なしかな！ご愁傷さまです！

電通もキー局も、小沢シンパも全員ダンマリとか、もう分かりやすすぎてね！

http://www.news-us.jp/article/275297538.html

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/461.html

地震問題についての不可思議な言論弾圧
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/586.html
投稿者 怪傑ゼロ 日時 2012 年 10 月 28 日 23:05:48: Wmm/PVcgalDww
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c105

Solange - T.O.N.Y.

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/797.html

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お仲間かしら？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/354.html#c18

　山中教授が登場し、会場から万雷の拍手が起きた。教授はパワーポイント20枚程度の短い講演をした。英語に訛りはなく、時折ジョークで会場を沸かせる。当時はオバマ大統領候補が選挙戦を展開していた頃で「Yes we can」が流行り言葉だった。皮膚から採取した細胞がたった4個の遺伝子でiPS細胞になることを発見したプロセスを説明し、苦労はしたが「Yes we can」だったと結んだ。会場から再び大きな拍手が起こった。

　iPS細胞とはどんなものだろうか？卵子は受精すると細胞分裂を繰り返して、様々な臓器を作り出す。ES細胞（胚性幹細胞）は、分裂途中の胚から組織の一部を取り出し培養したものである。これは神経細胞、血球細胞など様々な細胞に分化する能力を持つ多能性細胞だ。病気や事故等で失われた細胞を補填し、組織を修復する「再生医療」の切り札になると期待されている。

　しかしながら、組織の一部を摘出された胚はやがて死滅する。胎内で成長しヒトとなる可能性があった胚を破壊するヒトES細胞の作製には、倫理的問題があるのだ。また遺伝子の異なる他人の卵子から培養するので、人体に移植したときに拒絶反応が起こる問題もある。

　その点、iPS細胞（人工多能性幹細胞）は自分の皮膚細胞から培養するので、移植しても拒絶反応はない。ES細胞と異なり、元の組織を死滅させることもない。ES細胞の欠点を除去し、ES細胞同様の機能を発揮する画期的な技術なのである。

　今月、山中教授にノーベル医学生理学賞授与の発表があった。同時受賞をしたのは、英国人のジョン・ガードン氏。1962年にオタマジャクシを使って最初のクローン（遺伝子が同じ生命体）を作りだした研究者で、今年79歳だ。山中氏は50歳。ノーベル賞受賞者としては最年少に近いのではないだろうか。

　山中教授の受賞を聞いて、筆者はジェームズ・トムソン教授（ウィスコンシン大学）が同時受賞しなかったのを意外に思った。トムソン教授は98年にヒトES細胞の開発に成功し、幹細胞の研究で先人的役割を果たしてきた。両教授はそれぞれ、2007年11月に専門誌上に、人間の受精卵を使わずに皮膚細胞からiPS細胞ができると発表して世界を驚かせた。

　米国の新聞は、山中氏の受賞を自国の受賞のように喜び称賛している。理由の一つには同氏が93年からカリフォルニア大学サンフランシスコ校グラッドストーン研究所の研究員であったことが挙げられる。山中氏は大阪市立大学で博士号を取得後、米国で研究を展開するためにいくつもの大学や研究所に研究員としての願書を提出したが、受け入れてくれたのはグラッドストーン研究所だけであった。

　グラッドストーンでの山中氏の研究課題は、遺伝子移植でクローン再生したマウスを使ってコレステロールの研究・実験することだった。この実験は十分な成果を出せなかったが、その時の経験を幹細胞の研究に投入していった。山中氏は帰国後、奈良先端科学技術大学、京都大学で研究を深めていくが、その間もグラッドストーンでも研究を続け、日本とサンフランシスコを往復する日々を過ごしていた。

　米紙が山中氏を称賛するもう一つの理由は、その研究姿勢にあるように思う。生命の謎に真正面から向き合い、自分の頭で実験手法を考え、独力で幹細胞の分野を切り開いていった。そしてその手法を公開した。特にネズミを使った実験論文は人々のiPS細胞に対する考えを一変させ、多くの研究者や開発者が自分の実験室でこの手法を取り入れて実験を行うようになった。

　グラッドストーン研究所長のDr. Srivastavaも、山中氏を絶賛する一人である。所長は山中氏の協力を得て、実験手法を実用化するベンチャー企業iPierianを設立した。著名なベンチャーキャピタル数社が同社に3150万ドル（約25億円）出資して事業展開を支援している。山中氏はiPierianの科学顧問として名を連ねている。

　iPS細胞の発見は、肉体的苦痛を持つ人に大きな希望を与えている。将来的に切断された脊髄神経を元に戻すことや、糖尿病を治療したり、損傷した心臓を再生することなどが期待されている。実際に、スタンフォード大学では皮膚が水膨れを起こす難病の治療にiPS細胞を使う実験を行っている。

　製薬会社は特定の薬品の毒性を調べたり、薬効を計測するのにiPS細胞を使うことができ、これによって膨大な薬品開発コストを削減できるようになるという。たとえばiPS細胞から作り出した臓器にガン細胞を移植し、これに治療薬を投与してその効果を測定できる。

　長生きをしたいと願う人々にとってもiPS細胞は朗報である。自分の皮膚細胞を使って自分用の臓器を作り、弱ってきた臓器と交換できるようになる。これによって寿命の延長ができるようになり、80歳台に伸びてきた日本人の平均寿命を110―130歳台に延ばすことも夢ではなくなる。

　だが、ここまで来ると大きな疑問が湧いてくる。これは果たして人類にとって幸福な出来事であろうか？先進国では老人がさらに増え、健康保険と年金基金はパンクし、いくら人手を投入しても介護ができなくなる。世界の人口は現在の70億人から80−90億人に増え、食糧不足の問題が出てくる可能性もある。

　iPS細胞を生殖機能に応用すると、さらに恐ろしい世界が出現する。自分の皮膚細胞から卵子と精子を作り、それを受精させて、もう一人の「若々しい別な自分」（クローン）を誕生させることも、理論的には可能になる。

　京都大学ではすでに、マウスのiPS細胞から卵子と精子を作り、受精させてマウスの子どもを作ることに成功している。先進国各国ではこれが技術的には可能であっても、ごく一部の特殊な用途を除いて、ヒトクローンES細胞の作製を禁止している。

　人間はクローンを作ってまで長生きする必要があるのだろうか。人間は「死」を以て人生を完結させる前提を崩してはいけないように思う。人間は死ぬものであることを前提に、偉大な思想が生まれ、深遠な哲学が語られてきた。老荘思想、実存主義は死を意識した哲学である。また死の思想は新たな政治哲学をも生んだ。二度にわたる世界大戦で隣国同士が殺しあったことの反省から、欧州共同体が生まれた。

　作曲家マーラーは、第九交響曲を書いたら自分は死ぬと考えていた。ベートーベンのジンクスがあるからだ。第八交響曲の後に書いた曲をあえて交響曲と呼ばずに「大地の歌」と名付けた。その後躊躇しながらも作曲を続け、第九交響曲を書き、第十交響曲の第二楽章まで書いたところで他界した。これらの曲はいずれも、死を前にしたマーラーが、人生の最後に作った不朽の名作である。

　iPS細胞は死と向き合った患者に、もう一度生きる勇気と意欲を与える素晴らしい技術であるが、一方で使い方を間違えると、とんでもないことになる「負」の側面を持つ技術でもある。我々はiPS細胞を知ることによって、「命」について再定義をする必要が出てきたように思う。

　原子爆弾を発明した物理学者ロバート・オッペンハイマーは、自分の発明が人類を大量殺戮する道具となったことを生涯にわたって後悔したという。政治が技術を悪用したからだ。日本はこの技術の被害国となった。だが他方で、原子力技術は原子力発電にも応用され、多くの国の工業化を支えた。人類は原子力の「正」の側面も享受した。

　今度は、日本人が原子爆弾の発明にも匹敵するiPS細胞を発見した。この技術も「正」と「負」の両面を併せ持つ。技術をどのように使うかは、人類の知恵でコントロールする以外にない。iPS細胞の発見がもたらした「命の再定義」には、人間の持つ倫理観がきわめて重要な役割を果たす。

　iPS細胞の発見国「日本」は、これから世界に向かってこの技術で「やって良いこと」と「やってはならないこと」について積極的に発言をしていかなければならない。これは山中伸弥教授を第二のオッペンハイマーにしないためにも必要なことである。否、それ以上に、山中教授を「人類に「福音」をもたらした偉大な科学者」として、歴史に名を留めるためにも。
http://diamond.jp/articles/print/26955
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/634.html

2012年10月29日（月）　 戸川 尚樹 、 宇賀神 宰司

パソコン各社が「Windows 8」搭載タブレットを相次いで発表。マイクロソフトにパスされた携帯電話とは好対照だ。米アップルを蹴散らし、パソコン各社の救世主となれるのか。

　「これまでにないほどの大型投資でマーケティング活動を展開し、全社を挙げて市場を爆発させる。日本全体の年末商戦を活性化させたい」

日本ＭＳの樋口泰行社長（右から2人目）は「8」普及に尽力
　日本マイクロソフト（MS）の樋口泰行社長はこう意気込み、普及を狙うのが新OS（基本ソフト）の「Windows 8」だ。10月26日の発売に先立ち、日本ヒューレット・パッカード（HP）、レノボ・ジャパン、富士通、NECが開催したパソコン新製品の発表会をはしごした樋口社長は、いつにも増して強い口調で、Windows 8を売り込んだ。

　Windows 8の最大の特徴はタッチ操作に対応し、PC（パソコン）としてもタブレットとしても使える点。超薄型ノートPCの「ウルトラブック」やデスクトップ、キーボードが着脱可能でタブレットとしても利用できるハイブリッド型ノートPC、そしてタブレットまで、メーカー各社が投入する新機種も様々だ。

　だが、冷え込む国内PC市場を拡大させる起爆剤になるかどうかは未知数。調査会社のIDC Japanによると、日本のPC市場は、2012年の1兆6707億円から、2013年は1兆5183億円に縮小すると予測。同調査では台数ベースでも、2012年の約1630万台から2013年は約1620万台に減少すると見込む。

　パソコン各社も歯切れが悪い。「今期の（パソコン出荷台数目標）700万台よりは増やしたいが、まだ来期の販売目標は言えない」と富士通の大谷信雄・執行役員常務は慎重だ。HPやレノボ、NECも明言を避ける。

　「Windows 8に期待されているのはPCではなく、成長が見込めるタブレット」。IDC Japanの片山雅弘アナリストはこう指摘する。IDCの予測では、国内のタブレット市場は2012年が約415万台、2013年が約556万台に増える。MSも、海外市場では自ら独自タブレット「サーフェス」を販売するほどの力の入れようだ。

　仮にPCで苦戦したとしても、その穴を成長株のタブレットで埋めれば問題はない。だがタブレット市場には、先行する米アップルの「iPad」や米グーグルの「Nexus 7」といった強敵が既に存在する。

得意の「法人向け」がカギ

　こうした現状で各社が期待をかけるのは法人向け需要。日本HPは一般消費者向けのWindows 8搭載タブレットの販売は見送って法人向けに注力する。日本HPは「iPadではなく、Windows 8タブレットを待っている企業ユーザーは多い」（岡隆史副社長）とし、Windows 8タブレットで年間数十万台の販売目標を立てていると見られる。

　国内企業のほとんどが、業務に使うWindows PC向けに運用管理やセキュリティーのシステムを整備済みだ。既存システムに手を加えずに、社内の機密データに社外から安全にアクセスできるというのが、Windows 8タブレットの売り。「プレゼンテーション用にはiPadがよくても、業務用途にはWindowsが最適」というのがMS陣営の主張だ。

　ただし法人向けに限定しても課題は残る。2万円を切るNexus 7に代表されるように、タブレット市場には低価格化の波が押し寄せる。約7万〜10万円という価格のWindows 8タブレットがどこまで対抗できるか。前途は楽観できない。

宇賀神 宰司（うがじん・さいじ）

日経ビジネス記者。1993年に日経BP社に入社し、パソコン専門誌「日経MAC」「日経クリック」「日経WinPC」の編集を担当する。2002年〜2004年、米ニューヨークに留学。帰国後、中小企業のためのIT化情報サイト「SMB＋IT」「日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）」の編集を経て、2007年から「日経ビジネス」編集部。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。2011年、約4カ月にわたりケニアの首都ナイロビに滞在。趣味はサーフィン、スノーボードとサンバ楽器演奏。

戸川 尚樹（とがわ・なおき）

日経ビジネス記者（電機・ITグル―プのキャップ）。1996年に日経BP社入社後、12年間、日経コンピュータに在籍。2006年から2009年まで、日経ソリューションビジネス（休刊）、09年から日経コンピュータ副編集長。2011年1月より現職。趣味はゴルフ、スキー、ドライブ。人に会うとたいてい1度で覚えてもらえる、という“特技”を持つ。IT担当だが、デジタル機器の操作・設定は苦手。夏は地元に帰省したくなる札幌生まれ。B型乙女座

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121025/238578/?ST=print

JBpress>海外>IT [IT]
アップルは期待に応えられるのか？
新製品攻勢の10〜12月期に注目集まる
2012年10月29日（Mon） 小久保 重信

アップルが発表した7〜9月期の利益は予想を下回った〔AFPBB News〕

　アップルが先週発表した7〜9月期の決算は、売上高が市場予想を上回ったものの、利益は予想に届かなかった。

　またアイフォーン（iPhone）の販売台数は市場予想を超えたが、アイパッド（iPad）やパソコンのマッキントッシュ（Mac）、そして粗利益率はいずれも予想を下回り、アップルの成長を見極めたかった投資家には腑に落ちない内容だった。

　アップルはこの決算発表の2日前に、アイパッドの小型モデルなど合計5つの新製品を発表しており、これらを年末商戦に向けて一斉に発売する。

　こうしたことから投資家やアナリストの関心は次ぎの10〜12月期決算に注がれており、アップルの経営陣に対するプレッシャーも強まっている。

iPadは買い控えで予想に届かず

　7〜9月期のアイフォーンの販売台数は、1年前から58％増の2691万台だった。これは好調に見えるのだが、新製品発売前の減速期であった4〜6月期の2603万台からわずかに増えたという程度。

　アップルは9月21日に新モデル「アイフォーン5」を発売しており、7〜9月期の決算ではこれがわずか9日分しか反映されなかった。

　アイパッドは同26％増の1404万台で、市場予想の1650万〜1760万台を下回ったほか、4〜6月期の1704万台からも大きく落ち込んだ。アイパッド・ミニの発表は10月23日だったが、7〜9月の時点ですでに噂が広まっており、消費者が買い控えたと見られている。

　さらにアップルは先週、アイパッドの第4世代モデル、ノートパソコン「MacBook Pro」、デスクトップパソコン「iMac」「Mac mini」の新モデルを発表している。

　アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）によれば、このように数多くの製品を一斉に市場投入するのは同社の歴史で初めて。こうした前例のない新製品攻勢が10〜12月期の決算にどう反映されるのか、投資家やアナリストが注目しているというわけだ。

投資家の懸念はAndroidの隆盛と粗利益率

　そうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは投資家やアナリストがアップルに対して2つの疑問を抱いていると伝えている。

米ニューヨークで「ウィンドウズ8」を発表するマイクロソフトのスティーブ･バルマーCEO〔AFPBB News〕

　1つは粗利益率。7〜9月期の粗利益率は40％で、1年前の40.3％、市場予想の40.6％をともに下回った。

　同紙によると、フルサイズのアイパッドやアイポッドタッチ（iPod touch）の粗利益率はおよそ30％。しかしアイパッド・ミニはこれを大きく下回る24％。今後のミニの拡販がアップル全体の粗利益率にどう影響するのか投資家は懸念しているという。

　もう1つは米グーグルのモバイル基本ソフト「アンドロイド（Android）」端末の勢いだ。

　市場調査会社の米ストラテジー・アナリティックスが同日公表したデータによると、7〜9月期におけるアンドロイド搭載タブレットの出荷台数は1020万台で1年前から2倍に増えた。これに対しアイパッドは前述のとおり26％増の1400万台。

　これに伴ってアンドロイドタブレットの市場シェアは1年前の29.2％から41.3％に増えた。一方アイパッドのシェアは64.5％から56.7％に低下している。

　もちろんこれは7〜9月期のデータであるため、ミニや第4世代アイパッドは含まれていない。今回の新モデルの登場で、今後市場シェアがどう変化するのか、アナリストらが注視している。

クック氏、MSをあからさまに批判

　なお米マイクロソフト（MS）が同日米国などで発売した、ウィンドウズ8搭載のキーボード付きタブレットコンピュータ「サーフェス（Surface）」について、アップルのクックCEOは決算発表の会見で強気な発言をしている。同氏によるとサーフェスは「極めて中途半端な、混乱を来す製品」。

　「空を飛んだり、浮いたりする自動車を設計することはできるが、そのすべてが完璧に機能するとは思わない」と、タブレットでありながらノートパソコンのようにも使える、あるいはその逆のモデルもあるサーフェスをあからさまに批判。同社の目的を絞った製品作りが顧客に受けていると、自信を見せた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36409

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/771.html

　ふと立ち止まって考えると、日本の政府債務はかなり恐ろしいものだ。1000兆円を超える政府の債務と保証債務の残高は、国民1人当たり約800万円にもなる。

　しかも、国内総生産（GDP）比235％に相当する残高は増え続けている。過去4年間、財務省は毎年、税収よりも多くの金額を国債発行で集めてきた。恐らく来年度もそうするだろう。

ディーラー側が財務省に要請した異例の会合

　政府が物事をうまく回し続ける方法は、誰も立ち止まってこの状況について考えないようにすることだ。すべての国債入札は毎回、財務省が実施されると言った時に必ず行われる。2〜3カ月に1度、国債の発行で入札を義務付けられている有力債券ディーラー25社が財務省に招かれ、どうすれば発行プロセスを円滑に進められるか話し合う。

　だが今回は、ディーラー側が自分の方から押しかけてきた*1。これは政府にとって非常に憂慮すべきことかもしれない。

　赤字国債法案――2012年度（2013年3月までの会計年度）予算92兆円の約40％の資金を政府が調達することを認めるもの――を巡る政治的な行き詰まりが妥協以外のもので終わるとは誰も思っていない。

　野田佳彦首相は総選挙を行うという今夏の約束を守るだろうし、野党は11月に臨時国会が閉会するまでに赤字国債発行法案を通過させるだろう。

　結局のところ、誰も国の年金支払い能力を脅かしていると見られることは望んでいない。「政治家はそれほど馬鹿ではない」とある債券トレーダーは言う。

もし国債発行が停止されたら・・・

　だが、日本の財政に当てられたスポットライトは熱くて不快なものだ。東京のディーラーは、それが本当に起きると思っていないとしても、来年1月に次の通常国会が開かれるまで国債発行が停止されるというシナリオと向き合わざるを得なくなっている。

　1つの結果は、市場の頼みの綱である日本の大手銀行、生命保険会社、年金基金が、急激に限られたものになる資産のプールを追いかけることによって、国債価格が急騰することかもしれない。逆に、赤字国債発行法案が最終的に成立した後の大量発行で入札が失敗に終わるのではないかという不安に駆られて、国債価格が暴落することかもしれない。

*1＝財務省と金融機関の会合は通常、財務省が召集をかけて開催されるが、10月26日の会合はディーラー側の要請を受けて臨時に開催された

　どちらにしても、打撃は避けられない。だが、支出の凍結が日本の不安定な経済にさらなるダメージを与える――野村証券の試算では、場合によっては昨年の地震と津波の影響の3倍も厳しい打撃になる恐れがある――との理解が広がる日はそう遠くないかもしれない。このような事態になれば、それ自体が相場急落の引き金になる恐れがある。

　外国人投資家の役割については言うまでもない。過去数十年間の大半の期間、外国人投資家は、日本の債券市場で通行人の役を演じてきた。今は、もっぱらユーロ圏危機からの安全な避難先を求めて資金が流れ込んでいるおかげで、外国人が日本国債のほぼ10分の1を保有している。

外国人投資家を遠ざけてしまうリスク

　その資金の多くは、ただ短期国債に逃げ込んで、欧州で何らかの解決が見られるのを待っているだけだが、ボラティリティーが低いために珍重されている長期国債に流れ込んでいる資金もかなりある。価格下落に促されるにせよ、ただ価格下落への不安に促されるにせよ、そうした外国人投資家の資金が大量に引き揚げられれば、摩擦を起こす可能性がある。

　三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は、今月東京で行われた国際通貨基金（IMF）のイベントでうまいことを言った。外国人が日本国債を買っているのは、日本国債が良い投資先だと思っているからではなく、「将来の安定した経済と恐らく安定した社会への期待」からだ、と述べたのだ。

　東京で広がる不安は、世界最大の債券マシンがガタピシいう音に関心を引き付けることによって、政府が外国人投資家を追い払ってしまう恐れだ。

By Ben McLannahan
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36417

日銀よ、「“希望”リポート」を放て

市場が期待する「ハロウィーン緩和」の中味とは？

2012年10月29日（月）　 松村 伸二

　日銀はあす30日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。今年2月14日の「バレンタイン緩和」の際、事実上のインフレ目標となる「中長期的な物価安定の目処」を導入して以降、金融政策を担う日銀自身が先々の物価をどう見通すかに対し、市場の注目度は最高潮に高まっている。

日銀の玄関先に押し掛ける政治家たち

　今回の展望リポートに対する最大の関心事は、初めての公表となる2014年の物価見通しだ。消費者物価（CPI）上昇率の先行きについて、日銀は最近まで「2014年度以降、遠からず1％に達する可能性が高い」としてきた。このことは、「当面は1％」という物価安定の目処を、早ければ2014年にも達成する蓋然性の高さを示したものだった。

　ところが、日銀は9月19日、大方の意表を突いて、国債の買い入れ額増加を柱とする追加金融緩和を決定。このとき、白川方明総裁は「10月の展望リポートを待たずに一段の金融緩和が必要と判断した」と明言した。その後、今月4〜5日の会合では追加緩和を見送ったものの、白川総裁は「（9月会合の時点で）景気、物価の基本シナリオを明確に下方修正した」と打ち明けた。

　最近の白川総裁は「当面、ゼロ％近傍で推移する」（22日の日銀支店長会議でのあいさつ）と発言するなど、2014年度の物価見通しが「1％」に満たないことは確実視されている。

　日銀自身が物価見通しを下方修正し、物価安定の目処の達成がなお見通せない以上、日銀は自らの判断で金融緩和を強化せざるを得ないということを、市場はすでに織り込み始めている。2月の「バレンタイン緩和」に続き、10月末に向けて街中で盛り上がりを見せるイベントを重ね合わせ、市場参加者は「ハロウィーン緩和」と名付けて期待を募らせている。

　政治サイドからのプレッシャーもさらに大きくなっている。野田佳彦首相が17日に開いた臨時閣議で、関係閣僚に緊急経済対策の策定を指示したことを受け、日銀にも政策の足並みを一層そろえるよう圧力をかけた格好だ。

　もっとも、指示した対策のうち、19日に締め切られた第一弾の事業規模は国と地方の財政出動を合わせ7000億円台。中小企業向けグループ補助金の増額や老朽化校舎の改修など、およそデフレ脱却や円高阻止に即効性のある対策とは言い難い内容だ。

　結局のところ、目先の景況感を支える役回りが、引き続き日銀にゆだねられる構図に変わりはなさそうだ。今月5日の日銀金融政策決定会合に閣僚として9年半ぶりに出席した前原誠司・経済財政相が再度、会合の場に直接プレッシャーを掛けに来ることも考えられる。

　「もっと積極的に金融緩和をしないと、日銀法を改正するぞ」。

　円安を促す効果をもたらしたバレンタインデーの贈り物を野田政権へ送ったはずの日銀の玄関先には、政策運営能力を逸した懲りない政治家たちがゾンビに扮して押しかけようとしている。

政治サイドからの次のプレッシャーに日銀はどう応えるか？
「銀行券ルール」の形骸化で日銀株は27年ぶり安値

　日銀は「国際的に見ても極めて緩和的な金融環境が実現している」（白川総裁）と強調する。中でも、中心的な政策手段として国債の買い入れを徐々に増やしてきた。政府が発行を増やす国債を、買い入れ策で消化してしまうことのないよう、長期国債の保有残高が銀行券（紙幣）の発行残高を超えないようにする「銀行券ルール」を日銀自ら定めてきた。しかし、今年8月、この約束事が事実上、破られた。

　日銀がほぼ10日ごとにまとめる営業毎旬報告によると、日銀が保有する長期国債の残高は8月10日時点で80兆9697億円と、銀行券の発行残高（80兆7876億円）を初めて上回った。直近の10月20日時点では、長期国債の保有残高が83兆5791億円と、銀行券残高を約2兆9000億円上回る。ルールの対象外としている「資産買い入れ等基金」による臨時措置に伴う購入が増えていることが起因しているとはいえ、市場では財政規律の緩みを懸念する声が多い。

　資産が膨れあがり、日銀のバランスシートの劣化を反映するかのように、日銀株（出資証券）の価格は今月半ばに3万1000円まで下落。1985年11月以来、約27年ぶりの安値を付けた。

　不信感が広がって久しい政治の対応に比べれば、日銀はそれなりに身を切る政策判断をしてきたことを象徴する現象だ。

ポジティブ・サプライズをもたらす追加緩和策とは？

　日銀の姿勢が評価されたとは言い難いが、市場の一部ではインフレ期待がにわかに高まってきている。

　市場の物価予想を反映した代表的な指標に、日本相互証券が公表する「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」がある。固定利付国債の利回り（名目金利）から物価連動債の利回り（実質金利）を差し引いた値だ。物価連動債は流動性が低いため、BEIは必ずしも正確な期待インフレ率とは言えないが、2月に約3年半ぶりとなるプラス圏に浮上した後も上昇を続け、25日には72.0ベーシスポイント（＝0.720％）と、約6年ぶりの高水準で推移している。

　しかし、日銀があす、追加緩和に踏み切る場合の政策の中味について大方の市場の声を拾うと、10兆円規模の長期・短期の国債買い入れ増額や、社債や上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などの購入枠を2兆円程度拡大するといった、従来の延長線上の選択肢に限られているようだ。これでは、物価見通しを下方修正するという負の余韻の方が波紋を広げかねない。

　たとえ「展望リポート」が物価と成長の先行きに不透明感を示したとしても、それを受けて、ポジティブ・サプライズをもたらすような政策発動につながることを市場は期待しているはずだ。仮に「“失望”リポート」と受け取られるようなことになれば、かえって円高に拍車を掛けかねない。

　では、市場にポジティブ・サプライズを与えるような政策とはどのような内容だろうか。

　金融界からは、アナウンスメント効果の重要性を強調しつつ、「日銀が金融緩和に対して常に積極的であるという姿勢を、（これまで）十分やったということではなく、これからも必要であれば継続していくという意思を示し続けることが大事だ」（全国銀行協会会長の佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長）などと、将来に時間軸効果を波及させることが急務だとする意見が多い。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストも、市場にポジティブな意外感を誘う追加緩和の選択肢として、「長期国債の購入額を20兆円増額。長期国債の購入完了時点を2014年12月末まで延長」と指摘。来年1〜2月にも、国債買い入れオペ（輪番オペ）の増額に加え、「『1％程度のCPI上昇率が持続的に達成されたことが確認されるまで、長期国債を毎月X兆円購入する』などといった新たな金融政策のフレームワークが注目される」とみている。

　「展望リポート」が、市場にポジティブ・サプライズを与えるような政策姿勢を打ち出すきっかけになる「“希望”リポート」と位置づけられることを、市場参加者の多くは願ってやまない。

松村 伸二（まつむら・しんじ）

日経ビジネス記者。

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
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JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
ユーロ危機でフィンランドの「並行通貨」に現実味？
2012年10月29日（Mon） Financial Times
（2012年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ユーロ危機は依然くすぶり続けている〔AFPBB News〕

　ここ数年、ユーロ圏の危機が次々展開する中で、世界の投資家はユーロ圏の端に位置する小国ギリシャに釘付けになってきた。投資家はもう1つの小国から目を離さないようにした方がいいだろう。フィンランドである。

　というのも、フィンランドはまさにユーロ圏屈指の強国であるがゆえに、あまりドラマを生んでこなかったが、現在、興味深い議論がいくつか繰り広げられているからだ。

　中でも注目すべきは、ユーロ圏の危機がくすぶり続ける中で、一部のフィンランド企業や政府高官が内々に通貨同盟から離脱する手順を検討していることだ。

　フィンランドでは、いつかは離脱があり得るにせよ、近く実現すると思っている人はいない。実際、大半の政策立案者は離脱という考えに断固反対している。

　だが、フィンランド地方自治体保証機関（MGB）を率いるヘイッキ・ネイメライネン氏は「我々は離脱プロセスを始めるという意味ではなく、ユーロ離脱の仕組みについてオープンに議論し始めた」と言う。そして、これが興味深い経済的議論に火をつけている。

小国ながら強いフィンランドが独自通貨を復活させたらどうなるか？

　例えば、北欧の大手銀行ノルデアが最近出したリポートを見るといい。このリポートは、仮にフィンランドが「並行通貨」制度を導入することにしたら一体何が起きるのか、という問題を取り上げている。

　ノルデアが説明しているように、この議論の裏にあるのは、ストレスがかかった時には、国が2つ以上の通貨単位を持つことが有益に見えることがあるという考え方だ。

　中でも、どこかの国がある通貨から離脱しようとする場合には、当該国は一定期間、第2の通貨と併せて元の通貨を法定通貨として維持することで、古い契約を順守し、ひいてはテクニカルなデフォルト（債務不履行）を回避できるはずだ。

　例えばギリシャの場合、一部のエコノミストが、正式なデフォルトを避けつつユーロから離脱するテクニックとして、ドラクマと並びユーロを法定通貨として維持する案を提起していた。このコンセプトは過去にも、ワイマール共和国（1923年）やソビエト連邦（1990年代初頭の崩壊時）、より最近では一部新興国などで使われたことがある。

　だが、フィンランドではコンセプトが異なる。ギリシャのような国がユーロと並行して独自通貨を導入しようとしたら、政府は弱い立場で行動することになり、恐らく市民にドラクマの所有を義務付ける必要があるだろう。

　だが、「フィンランドの自発的な離脱は、ギリシャの離脱とは異なる。均衡の取れた国家経済は、理論的に言えば長い移行期間にわたって2つの通貨を持ち、移行期間中は新しいマルカをユーロに対して1対1でペッグ（固定）できるかもしれないからだ」とノルデアは論じている。

　何より、（強さに基づく）このシナリオの下では、フィンランドの中央銀行は事実上、どちらの通貨を使いたいか消費者や顧客に選ばせることができる。

　「ユーロは自動的にマルカに転換されない。預金者が自分たちの預金をすべてマルカ建ての口座に移し、あらゆる取り決めの関係者が契約を修正し終えるまでは、すべての預金、債務、契約がユーロ建てのまま残される」とノルデアは書いている。さらに「移行期間の間は、フィンランド銀行（中央銀行）は売りでも買いでも、ユーロとマルカを1対1で交換する」という。

　マルカが対ユーロで変動相場になるのは、もっと後のことだ。また、ユーロは理論上、法定通貨であり続けることもできる。

復活したマルカの行方

フィンランドのユーロ離脱が噂になると、フィンランドのユルキ・カタイネン首相（41歳）は否定してきたが・・・〔AFPBB News〕

　この理論上のシナリオの下で、フィンランド人が手持ちのユーロを交換することを「選ぶ」かどうかは、マルカ相場がどこへ向かうと考えているかによって決まる。

　現時点では、大半の投資家はマルカが急騰すると見るだろう。何しろこの1年というもの、フィンランドは安全な避難先と見られていた。

　その状況が続けば、「投資家の大量移動が生じ、その結果、実体経済の状態が正当化する以上のレベルまで通貨が上昇する可能性がある」という。

　しかし、別のシナリオを想像することもできる。2000年ごろまで、フィンランドは金融が不安定化する時期を何度か経験しており、新しいマルカ建て市場の規模の小ささが資本逃避を引き起こす可能性もある。

　「ユーロ導入後にフィンランドに投資された資金の大部分は、安全なユーロ建ての投資先を探しており、主流でない小規模な通貨に伴う為替相場のリスクを取りたくないと考えている投資家の資金だった」。ノルデアはリポートでこう書いている。

　「もし外国人投資家が去れば・・・フィンランド・マルカ建ての上場株式・債券市場の流動性が低下する一方、リスクプレミアムが上昇し、価格の大きな振れがより頻繁に生じるようになるだろう」

　また、欧州中央銀行（ECB）が激しい相場変動を静めてくれることは誰も当てにできない。結局のところ、どんな並行通貨体制であれ、並行通貨の大きな問題の1つは、責任者が本来誰なのか（責任者が存在すると仮定しての話）、あるいは、誰が損失の責任を取るのかが不透明なことだ。

　そう考えると、並行通貨が長期にわたってうまく機能した例がめったになく、厳格な資本規制なしで成功したことがないのも、さして意外ではないだろう。

　さて、上記の通り、ノルデアのリポートのような議論はまだ仮説にすぎない。実際、フィンランドのある有力投資家は最近、ニューヨークの投資家たちに「経済界と政治家はユーロからの離脱を非常に恐れている・・・我々が離脱する可能性は低い」と話していた。

救済を嫌うフィンランドを忘れるな

　だが、大半のフィンランド人が例のECBの救済策を忌み嫌っていることは覚えておいた方がいい。自国の歴史上、創造的破壊を受け入れてきたフィンランド国民は今、清教徒のような熱意をもってモラルハザードを憎んでいる。そして、ユーロ圏の危機が長引けば長引くほど、かつて想像もできなかったことを想像するのが容易になる。

　もしかしたら、ECBのマリオ・ドラギ総裁は今こそヘルシンキを訪れるべきなのかもしれない。ほかのことはともかく、ノルデアのリポートは少なくとも、サプライズをもたらす力を持っているのは今やギリシャとスペインだけではないということを思い出させてくれるタイムリーな材料だ。

By Gillian Tett
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36411
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/297.html

ミトコンドリア関係の抗酸化物についての話題

日本語　　リンクを書く根気が無いので検索してください。
「生物活性組成物をミトコンドリアへ標的化導入することにより、有機組織に作用する方法、諸方法を行うための医薬組成物、及びそのために用いられる化合物」

Novel mitochondrial-targeted antioxidants,"Skulachev-ion" derivatives,accelerate dermal wound healing in animals.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20370605

安いアミノ酸サプリ
Amino Complete
http://www.seacoast.com/amino-complete/now-foods/120-caps/p5865

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もうすく300ですが、できればカルディコット女史が来日するまで、このスレを続けてください。個人的お願いです。
　
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c298

いざ、天下分け目の関ヶ原「オハイオ」へ

外交論争でロムニーを一蹴するも、支持率は変わらず

2012年10月29日（月）　 高濱 賛

討論会は「オバマ2勝1敗」だったが…

　米大統領選の討論会最終戦は、オバマ大統領が勝利した。現職の強みを生かし、「三軍の最高司令官」の風格を遺憾なく発揮した。

　ロムニー元マサチューセッツ州知事は、第1回の討論会（10月3日）では「失業」「不況」に絞ってオバマ氏を攻め立てて勝利した。だが、16日の2回戦では、守りから一転して猛攻に出たオバマ氏に敗北。最終戦も、この4年間、外交の修羅場を潜り抜けてきた現職オバマ大統領に歯が立たなかった。

　ロムニー氏にはそれなりの戦略があった。「いたずらに攻撃的になることなく、大統領然とした対応に終始し、第1回討論会で得た優位を維持する」（ロムニー陣営幹部）。ところが、メディアの目には「前言を覆すばかりか、前言そのものを全面否定するEtch A Sketchを地でいった」（「ダラス・モーニング・ニューズ」のフレッド・カプラン記者）と映った。（“Fred Kaplan：Romney's wildly spinning Etch A Sketch knobs,” Fred Kaplan, dallasnews.com, 10/23/2012,）

※Etch A Sketchとは、幼児用のお絵かきオモチャ。左右のダイヤルを使って文字や絵を描く。レバーをスライドさせると、描いた文字や絵が瞬時に消せる。予備選段階で過激な発言をしたロムニー候補について、側近の一人が「予備選で指名獲得すれば、本選挙ではEtch A Sketchのように前言を消してしまえばいい」と発言。それ以後ロムニー氏について回るフレーズになっている。

流行り出した政治用語「Etch A Sketch」と「Romnesia」

　中国の為替操作に強硬な対応ぶりをみせ、一時はイランへの先制攻撃すら口にしていたロムニー氏。22日の討論会ではその片鱗すら見せなかった。

　それどころか、「オサマ・ビンラディン追跡に巨額のカネを使うのは無駄だ」「（破産状態の）GM（ゼネラル・モーターズ）などは潰すのがいい」といった過去の発言をオバマ氏に突かれると、「そんなことは言っていない」と全面否定する始末だった。

　ロムニー氏の言動を表す新語も生まれている。「Amnesia」（記憶喪失症）に引っ掛けた「Romnesia」だ。「ロムニーのように過去に言っていたことを忘れてしまう症状」を表す。

　ロムニー氏の朝三暮四を捉えて、オバマ氏は10月23日、遊説先のオハイオ州デイトンで早速、「Romniesia」という新語を使ってロムニー氏を激しく批判した。（“Obama begins final push for Ohio vote at Dayton rally,” Jeremy P. Kewlley, Dayton Daily News, 10/23/2012,）

ロムニーの軍事力認識は「Horse and Bayonets」？

　外交、安全保障問題の議論の本筋でもロムニー氏は散々だった。現状認識の欠如を露呈してしまったのだ。

　討論会後ソーシャルメディアを中心に米市民の間に広まったフレーズは、「Horse and Bayonets」（馬と銃剣）。ロムニー氏の軍事力に対する認識の陳腐さをせせら笑ったオバマ氏の発言が“語源”だ。「お前の考え方は古臭い」といった意味である。

　ロムニー氏が「アメリカ海軍の現有戦艦数は1916年時点よりも少ない」と戦艦の数を増やす必要性に言及した。

　これに対してオバマ氏が「現代の軍事力に馬や銃剣はいらない。軍事力の中身は時代の変遷とともに大きく変わる。今は空母がある。多くの戦闘機を離着陸させることができる」と突き放した。（“Transcript：Third Presidential Debate,” CNN Politics, 10/22/2012,）

直後のCNNはオバマ勝利48％、ロムニー勝利40％

　討論会の直後にCNNが実施した世論調査は、48％対40％でオバマ大統領に軍配を上げた。CBSテレビも53％対23％と、大差でオバマ氏の勝利とした。

　だが、この結果は、支持率にはそれほどインパクトを与えていない。第2回討論会で敗れて以降も、ロムニー氏の支持率は特段、下がっていない。3〜4ポイント、オバマ氏をリードしている。

（“Latest Polls,” Real Clear Politics 10/24/2012,）
　その理由について、ニュージャージー州のモンマス大学政治学部のアラン・スタインバーグ教授はこう指摘する。「確かに外交論争ではオバマが勝った。しかしロムニーはベンガジでの米大使殺害事件などについての批判を避けることで、軍最高司令官として必要な冷静さをアピールした。これが成功した。イランやアフガニスタン政策についてオバマを支持する発言をしたことで、共和党保守派は苦々しく思ったかもしれない。だが、これら保守派の票はオバマにはいかない」（“Obama won the third debate, but the political impact remains uncertain,” Alan Steinberg, PolitickernNJ, 10/23/2012,）

　確かに一般米市民は外交などに何の関心もない。現にニールセン調査によれば、1回目の討論会を見たアメリカ人は6720万人だったのに対し、3回目は5900万人。アメリカ人の関心事は一にも二にも経済だ。

　従って外交論争で負けても、ロムニー氏にとっては別にどうということもないのだろう。

オハイオが決戦場になる理由

　投開票まであと1週間。

　選挙予想・分析で権威のある政治専門サイト「リアル・クリアポリティクス」（RCP)によると、現在オバマ氏が確保している選挙人数は201人、ロムニー氏は206人。当選に必要な選挙人数は270人。

　従って当選するには、フロリダ、ペンシルベニア、オハイオなど10州に割り当てられた選挙人数131人のうち、オバマ氏は69人を、ロムニー氏は64人を獲得しなければならない。この10州は「Swing States」と呼ばれる「激戦州」だ。

　以下は1992年の大統領選挙以降、Swing Statesにおいて民主、共和どちらが勝ったかを示したものだ。両候補の支持率は10月22日現在の各種世論調査平均値である。

（“Battle for White House,” Real Clear Politics,）
【注】「Swing State」と呼ばれている州の中にはペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンのように1992年以降、共和党が勝ったことがない州もある。しかし1972年以降88年までの大統領選では共和党が勝った年もある。1972年以降08年の通算ではミシガンは民主党5勝5敗、ペンシルベニアは同6勝4敗、ウィスコンシンは同7勝3敗となっている。
「ペンシルベニア、ミシガン」はオバマ、「フロリダ、バージニア」はロムニー？

　この表をじっくり見ていると、これら「Swing States」における大まかな票の流れが見えてくる。単純な算術だ。

　オバマ・サイドから見る。4.6〜5.0ポイントリードしているペンシルベニア（選挙人数20）とミシガン（16）はどうやら取れそうだ。加えて、過去5回の選挙で民主党が5連勝しているウィスコンシン（10）を取れば、新たに獲得できる選挙人数は46人。現在201人だから過半数までにあと23人となる。

　一方の現在206人の選挙人数を確保しているロムニー氏はどうか。支持率ではわずかにオバマ氏をリードしているフロリダ（29）と、共和党が過去4勝1敗のバージニア（13）を取ると、選挙人数は合計248人。過半数まであと22人となる。

　ここで、これまで5回の大統領選で民主党にいったり、共和党にいったりしてきたオハイオ州（18人）が決定的に重要になる。クリントンに投票したかと思うと、ジョージ・W・ブッシュに勝利をもたらした。08年にはオバマを勝たせている。そして勝たせた候補が必ず大統領に選ばれている。

　オハイオのような州を「ベルウェザー」（Bellwether）と呼ぶことがある。「ベルウェザー」とは、「先導羊」のこと。「鈴をつけて仲間をリードとする羊」のことをいう。この場合、18人の選挙人を有するオハイオ州はまさにどちらの候補を大統領に就けるかを決める先導役だ。オハイオを取ってしまえば、選挙人10人未満の州などどうでもよくなる。（“Oct. 22：Ohio Has 50-50 Chance of Deciding Election,” Nate Silver, New York Times, 10/23/2012,）

オハイオは米重工業・製造業の中心「ラストベルト」のど真ん中

　オハイオ州は五大湖の一つ、エリー湖に面している。ミシガン、インディアナ、ウィスコンシン、ペンシルベニアの各州とは主要道路によって接続されており、重工業や製造業の重要な地域、「ラストベルト」（Rustbelt＝錆びた工業地帯、古い産業地域）のど真ん中に位置する。

　それだけに同州有権者は景気、失業に極めて敏感だ。しかも労働者の8人に1人は自動車関連産業に従事しているとされる（前述のスタインバーグ教授）。

　人種的には白人82.7％、黒人12.2％、ラティーノ3.1％、アジア系1.7％、その他1.3％。宗教別ではプロテスタント62％、カトリック19％、モルモン教などその他のキリスト教宗派1％、無宗教16％、その他の宗教1％。

　3月の共和党予備選においてロムニー氏は、リック・サントラム元上院議員に37.9％対37.1％の僅差で辛勝している。サントラムは保守派で、エバンジェリカルズや草の根保守「ティーパーティ」（茶会）の支持を得ていた。ロムニー氏をめぐって共和党員は完全に二分していた。

　モルモン教徒であるロムニー氏に対して、エバンジェリカルズなどは強く反発していたとされる。件のGM発言が祟ったとも言われている。

　オハイオ州の有権者たちはこれまでの大統領選で、民主、共和といった党派や人種にこだわることなく、自分たちの生活を守ってくれる候補を選択してきた。今回はどのような判断をするのだろうか。（“Ohio Primary 2012 Results MAP（REAL-TIME DATA）,” Huffpost Politics, 10/24/2012,）

オハイオにつぎ込んだカネは合わせて1億1210万ドル

　オバマ、ロムニー両陣営とも、選挙戦の最終盤でオハイオが重要な意味を持つことは当初から織り込み済みだ。このため両陣営がこれまで同州につぎ込んだ選挙資金額は1億1210万ドルに上る。フロリダに投入した1億1740万ドルに次いで第2位の金額だ。

　カネの出所は、両候補の政治活動委員会（PAC）は元より、民主、共和両党の全国委員会、両陣営を間接的に支援する「スーパーPAC」など。（“State By State Breakdown Of Presidential Campaign Spending Reveals Surprises,” Jeremy B. White, International Business Times,　9/11/2012,）

　ワシントン・ポストは残り2週間となった10月23日の段階で、「両陣営が残り期間にオハイオのテレビ・スポットに費やすカネは1000万ドルを超える」と報じている。まさに総力戦が繰り広げられている。（“Ohio is key in the Obama-Romney campaign endgame；television ad spending nearing ＄1 billion,” Associated Press, The Washington Post,10/23/2012,）

高濱 賛（たかはま・たとう）

高濱 賛＝在米ジャーナリスト。米パシフィック・リサーチ・インスティテュート所長。元読売新聞ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1998年から同上級研究員。「中曽根外政論」「アメリカの歴史教科書が教える日本の戦争」など著書多数。

オバマ再選の行方

2012年、日本を取り囲む国々のトップが代わる可能性がある――米国、中国、ロシア、韓国。
どの国よりも日本に影響を与えるのが、米大統領選の動向だ。

歴史を振り返ると、多くの米大統領が2期を務めている。
しかし、オバマ大統領は再選を果たせるのか？

同大統領は、医療保険制度の改革という公約を果たした。
しかし、これに覆そうとする共和党が議会下院で過半数を握る。
同大統領は、アフガニスタンからの2011年7月からの撤退開始も、公約通りに宣言した。
しかし、アフガン情勢は不安定で、撤退がスケジュール通りに実行できる保証はない。
経済再生を優先するために抱えた巨額の赤字は、批判の的になっている。

果たしてオバマ大統領は再選できるのか？
2012年大統領選にかかわる出来事をタイムリーに取り上げ、解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121026/238619/?ST=print

JBpress>海外>アジア [アジア]
ベトナム経済成長鈍化の背景にある「貸し渋り」
極度の担保主義や実務上の問題が民間企業セクターを圧迫
2012年10月29日（Mon） 大場 由幸
　「貸し渋り」と言われる現象はベトナムの金融現場にもある。日本の金融現場と比べると事情は大きく異なるが、「貸し渋り」であることに変わりはない。ただし、ベトナムの「貸し渋り」を統計データによって客観的に評価することは難しい。

　拠り所となる統計データとしてはIMFの国別リポートがあり、ベトナムについては、IMF第4条コンサルテーションに際して2012年4月に作成された「IMF Country Report No. 12/165 Vietnam」が参考となる。

　同資料の表5（Table 5. Monetary Survey 2008 – 2013 1/）をみると、2008年以降の貸出推移が金融機関別（国営商業銀行／その他金融機関）・貸出先別（国営企業／民間企業）に示されている。

ベトナムにおける「貸し渋り」と「担保主義」の実態

ホーチミン市のマジェスティックホテルからサイゴン川対岸を望む（著者撮影、以下同）
　最近の企業向け貸出動向を一言でまとめれば、ベトナム鉱工業生産の上昇（毎年5〜7％程度）を背景とし、全体として貸出金額は継続的に伸びている。

　国営企業向け貸出額が低迷する一方、民間企業向け貸出額の伸びが顕著だ。結果、貸出残高に占める民間企業向けの割合は、2008年の69％から2011年には82％にまで上昇している。

　しかし、民間企業向け貸出額の伸び率は減速している。2010年末から2011年末の伸び率は16％増となっているが、これは過去の伸び率、42％（2008年末から2009年末）、52％（2009年末から2010年末）より大幅に低下した。

　不動産投機の加熱に対する警戒が強くなっている中で、金融当局による貸出総量規制が強化されたことによる影響だ。

　ここに来て、依然として高成長を続ける民間企業セクターにとっては、金融当局による貸出総量規制の強化に伴って金融機関の貸出態度が厳格化し、全体として資金調達面で逼迫感を持ち始めていることが推察できる。

　さて、そもそもベトナムにおける「貸し渋り」とは何か。この用語自体は、従来、必ずしも明確に定義されないままに使用されている。

　日本では、日本銀行調査統計局（1992年）の「所与の市場金利水準の下における事前的な貸出需要に対して金融機関の資金供与が不足すること」、1998年度経済白書の「金融機関の貸出態度の慎重化」、その他さまざまに定義されているが、まとめると「金融機関の貸出態度の慎重化を背景とする貸出供給曲線の左方シフト」と定義できるだろう。

　1990年代以降、ベトナムでは「貸し渋り」とともに「担保主義」という金融機関の貸出態度が世間からの批判の的となってきた。

　特に、新規に借入れを申し込む企業に対しては、既往取引先企業と比べて相対的に銀行の貸出姿勢が慎重になることは避けられず、「担保」を過度に重視する姿勢が一般的となっているようだ。

　ベトナムにおいては、民間企業が金融機関窓口で「担保不足」を理由に借入れ拒絶されたという事例が無数に発生し、それに対する不満の声が「担保主義×貸し渋り」として民間企業サイドから聞こえてくる。

ベトナム金融政策の経緯：規制強化と金利自由化の波

　こうした民間企業に対する「貸し渋り」は、如何なる要因により発生しているのか。

　ベトナム金融機関の貸出行動を解明するためには、マクロの観点から金融政策による波及効果を検証することが重要な手掛かりとなるため、まず、近年の金融政策の経緯を整理したい。

　従来、ベトナム金融当局はIMF指導の下でインフレを抑えるため、金融機関に対して貸出総量を直接規制（窓口規制）するとともに、貸出金利の上限と預金金利の下限を設定していた。

　こうした直接的な規制内容の変動が銀行のバランスシートを変化させ、それが金融機関の貸出態度を変化させてきた。

　1999年前後の金融政策の状況を振り返れば、不良債権問題の顕在化に対応して1997年12月に発布された「国家銀行法及び信用機関法」（1998年10月発効）に基づいてプルーデンス規制が強化され、銀行経営の安定化を図るための措置がとられている。

　具体的な措置は以下のとおりで、現在の銀行監督体制の原型が形成された。

（1）1997年7月、貸倒引当金の積み増しを銀行が経費計上するのを認めたことにより、銀行は貸倒引当金に所得税がかからなくなり、将来発生し得る貸し倒れリスクに対して積極的に準備金を積めるようになった。

（2）1998年8月、合資銀行に対してリスクの評価のための基準を示した*。

*CAMELの5つの基準ごとに点数を付与するもの。CAMELは、米国の金融当局が使ってきたもので、資本の充実度(capital adequacy)、資産の質(asset quality)、経営(management)、収益性(profitability)、流動性(liquidity)の頭文字をとったもの。現在はSBV（中央銀行）決定 No.400/2004/ND-NHNN （2004年4月16日付け）に差し替わっている。

（3）1998年10月、合資銀行の再編を進めるため、SBV（中央銀行）は合資銀行の最低資本金（ハノイ市とホーチミン市の合資銀行の最低資本金は700億ドン、その他の都市では500億ドンとした）を定め、2001年10月までの達成を義務付けた。

（4）1999年2月、債権の分類の仕方、貸倒準備金の積み方、不良債権の償却の仕方などに関する指針（1999年2月8日付SBV決定 No.48/1999/QD-NHNN5）を示した。

　こうしたプルーデンス規制の強化が、以降、金融機関の貸出態度を一定程度、抑制してきた。なお、プルーデンス規制の強化とともに従来の「貸出総量規制」は撤廃された。

　しかし、SBVの窓口規制により当該規制が踏襲されているとも言われ、過度な不動産投機や放漫経営を行ってきた国営企業の不良債権等の問題が顕在化する中、事実上、厳格な貸出総量規制が行われているようだ。

　一方、金利規制については、1996年にSBVが「スプレッド規制」（貸出金利の上限と預貸スプレッドを月0.35％以内として規制）に転換して以来、段階的に規制緩和を実施しており、2002年6月からは基本的には金利は自由化されている。

　2000年8月からは、SBVが毎月ベースレートを発表し、一定の変動幅の範囲内で借り手の信用リスクに応じた金利設定が可能となった。さらに2002年6月には当該規制も撤廃され、基本的に金利の自由化が実現している。ただし、現在も、SBVは四半期ごとに「ベースレート」を発表している。

　これに法的根拠はないものの、信用リスクに応じた金利決定メカニズムの確立が遅れている国営商業銀行等では、依然としてSBV発表のベースレートを参考にしているようだ。

ベトナム金融機関が抱える3つの貸し渋り要因

ハノイのホーチミン廟
　ベトナム金融機関の貸出実務における貸し渋りの要因としては、第1に審査・モニタリングの限界が考えられる。

　一般に、不完全情報下の市場では、資金の貸手と借手との間に存在する情報の非対称性に対処していくことが金融仲介機関の存在意義だ。

　金融機関は独自に情報を入手し、その中から相対的にリスクの小さな借手を選別し（審査）、さらに事後的なフォローとして貸出債権の管理も行う。

　企業情報の入手が困難なベトナムでは、そのような金融取引の過程で発生する金融仲介コスト、いわゆるエージェンシー・コストは相当な規模に達すると考えられ、金融機関の貸出行動はこうした前提の下で決定されている。

　また、先行きの景気動向や経営環境が不透明で変化が激しいベトナムでは、モニタリング管理・対応も十分にできないケースが多いようだ。

　そこで、金融機関としてはよけいに、情報の蓄積が豊富かつ今後とも継続的な取引が見込まれる相手、元利金回収の確実性が高いと見込まれる相手を中心に貸出先を厳選することになる。

　逆に、新規取引先で情報が少ない「ハイリスク・ハイリターン」型の貸出先に対しては相対的に貸出姿勢が慎重となることは避けられないのだろう。

　第2に、ベトナムでは信用リスクの正確な把握が難しい。

　一般に、金融機関は経験的に審査・管理を徹底しても一定の確率で倒産（不良債権化）の発生が避けられないことを覚悟している。倒産等が発生した場合、資金回収できずに金融機関が被る損失予想額、すなわち信用リスクは下式（1）のように3つの要素に分けて考えることが出来る。

　　（１）L＝E・（１−R）・γ

L：損失予想額
E：エクスポージャー・リスク（債権額）
R：1単位あたりの与信額の回収可能性（回収に伴う費用を除く）
γ：倒産確率

　倒産確率については貸出先の平均的な格付けが目途となるが、ベトナムでは、これに関する不確実性が高い。まず、金融機関が頼りにできるような格付けを行う専門業者あるいは信用情報会社は存在しない。

　一方、SBV傘下の信用情報センター（CIC）が提供する格付サービスや企業規模別平均財務指標データは試験的実施の域を出ず、金融機関の行内格付けにおいて十分に活用されているとは言い難い。

　倒産確率に対する見方自体は貸出行動を決定する最大の要因となるが、ベトナムの金融機関では、倒産確率ひいては損失予想額（信用リスク）を正確に把握しきれていない。

　したがって、合理的判断に基づく貸出の意思決定が難しく、結果、金融機関が審査において審査対象企業の倒産確率を高めに見積もり、貸出に慎重な姿勢をとるようになる。

　第3に、ベトナムでは担保実務に関する諸問題が存在する。

　ベトナムでは、信用機関法第52条により、すべての金融機関は原則、債権保全手段として不動産等の担保を徴求しなければならない。但し、ルール上は、担保にかかる基本通達である政府議定等に基づき、一定の条件の下で無担保貸出や「持ち込み担保」が限定的に認められている。

　ベトナムの貸出実務では、金融機関は、民間企業向け貸出については担保を重視するものの、企業の予想収益を通じた資金回収とは区別して取り扱っており、両者が同等の価値をもつとは考えていないようである。

　したがって、審査時点で担保処分が必要となる可能性が高い企業に対しては貸出の実行を見送ることになる。つまり担保は必要条件ではあるが、十分条件ではない。

　貸出に際しての制約条件、あるいは回収条件としては、以下の3式が考えられる。

　　（２）（１＋ｒ）・L＜（１−γ）・X

　　（３）（１＋ｒ）・L＜ａ・W

　　（４）（１＋ｒ）・L＜（１−γ）・X＋γ・ａ・W

L：貸出額
r：貸出金利
X：銀行の予想する利益
W：担保価値
a：担保掛目
γ：倒産確率

　個別の審査に求められる条件は、（2）式および（3）式が同時に成立することである。（4）式は、貸出実行後に企業が倒産した場合、損失の発生を回避する条件として成立するが、この条件で貸出を決定することは難しい。

　その理由として、ベトナムでは、競売等の担保処分手続きが煩雑で十分機能しておらず、担保処分すること自体の実効可能性が低い、あるいは、担保処分に相当な時間を要するため余分なコスト負担を強いられるケースが多いことがある。

　さらに、担保が土地使用権である場合は、市場価値が不透明かつ不安定であり、最終的に担保による回収額が予定額よりも極めて小さくなる可能性が高い。

　ベトナムにおける貸付決定時の問題点として、担保価値（W）の評価自体が困難であるということもある。

　不動産価格情報が一般に普及していないために時価が掴みにくく、唯一の客観的指標となる「標準価格」（税金算定基準となる人民委員会の設定価格）を参考に評価すると極端に低めに担保評価されてしまうのだ。

　したがって、原則、担保は必要条件であるため、いかに業績が良くとも担保評価が不当に低く出れば決定できない申込貸出案件が増えることになる。これが、ベトナムで指摘される「担保主義」だ。

　ベトナムの貸出実務に即して「担保主義」を定義すれば、（1）貸出金額を大幅に上回る物的担保の要求、（2）金融機関による担保評価額が実勢価格を大幅に下回る、（3）企業業績を見る前に担保だけを見て申込みを拒絶する貸出態度、といった一連の貸出行動パターンであるとも言える。

　近年の高度成長で、不動産価格も急上昇していく過程において担保不足はさして問題にならなかった可能性もあるが、最近、担保としての不動産価格が不安定さを増している。

　また、銀行実務では過去5〜6年間の変動幅の下限を担保評価に採用しているため、評価が低めになることも避けられない。

民間中小企業向け貸出の拡充に向けて

ホーチミン市内、地場中小企業の工場
　巷で話題となっているように、ベトナムでも「貸し渋り」の悪影響を最も強く受けるのは、やはり民間中小企業だ。

　金融の現場では、民間中小企業が金融機関に借入れを申し込む際、金融機関に「担保評価額＜融資申込額」（担保力不足）と判定されるケースが多い。

　信頼に足る財務諸表を提出できないこと、新設企業のための銀行取引歴が浅いこと等を主な理由に借入れを拒絶されることも頻発している。

　民間中小企業の利益状況は統計では把握されてはいないが、急速な右肩上がりだったベトナム経済も若干一服感がある中、民間中小企業の利益状況も落ち込んでいる可能性はある。それ故に金融機関が貸出態度を慎重化している面もあろう。

　すなわち、金融機関が貸出可能と考える資金需要者がそれだけ減っている、言い換えると通常の審査・担保条件で貸出可能な「健全な」資金需要の動向を表す需要曲線が左方シフトした結果、金融機関の民間中小企業向け貸出額が減少している可能性も否定できない。

　ベトナムにおいて民間中小企業への「貸し渋り」が発生しているとすれば、それは金融機関サイドの問題や金融政策変動の影響度合いが大きい。

　また、そもそもベトナムの特徴的な環境として、企業と金融機関との関係において「情報の非対称性」の問題が先進国のそれよりも深刻であるということを見過ごしてはならない。

　今後、台頭する民間中小企業向けの貸出を安定的に拡充していくためには、是正すべき金融政策・制度を見極めて、それらを修正していく必要がある。

　まず、金融当局による銀行監督行政においては、貸出総量規制とは別の次元で、必要に応じて民間中小企業向け与信を量と質の両面で精密にチェックする機能が必要であろう。

　また、中小企業向け貸出の最大の阻害要因とみられる「担保不足」の原因を考えれば、ベトナムに固有な問題として、（1）金融機関、特に国営商業銀行による担保評価が適正さを欠いていること、（2）担保処分が極めて困難である等、事後管理における法的リスクが大きいため担保評価に対する「掛け目」が通常より厳しくなっていることがある。

　前者については、金融機関の貸付担当者が担保評価する際に比較参照する不動産価格情報システムが普及していないことが主因であり、こうした経済社会的な情報インフラの構築が求められる。

　また、後者については、不動産登記、競売、担保処分等、事後管理をスムーズに実行できるような法的フレームワークが確立し、もって金融機関による「掛け目」を緩和できるような状態を創出することが不可欠だ。

　さらに、個々の金融機関内では、1件あたり貸出額が小さい民間中小企業向け貸出は審査コストが相対的に高くつくが、これを緩和するために、ITを駆使した信用リスク管理体制の効率化等、更なる業務改善が必要だ。

　すでに、生き残りをかけて民間中小企業を戦略的なターゲットとしている有力な合資銀行等の中小金融機関では、営業体制を強化すると同時に、効率的かつスピーディーな与信体制の構築に取り組んでおり、引き続き、そうした中小金融機関全体の底上げも期待される。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36376

【今週の米株見通し】ハリケーン、米雇用統計に注目
マーケットウォッチ
2012年 10月 28日 13:55 JST　
　【ロサンゼルス】今週の米国株式市場では10月の雇用統計と決算発表が注目を集めそうだ。一方、ハリケーン「サンディ」が週初に米東海岸に上陸すると予想されており、最悪の場合は金融の中心地が混乱に陥る可能性もある。

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Scott Eells/Bloomberg
　10月の米雇用統計は11月2日の発表。これに先立って、製造業、個人所得・消費、米自動車販売の月次統計が発表される予定。

　今週は四半期決算発表も増える。フォード・モーターは10月30日、ゼネラル・モーターズは31日の発表を予定している。マスターカードとビザは31日の予定。この2社の決算からは消費者の動向がうかがえそうだ。石油大手シェブロンは11月2日に決算発表を行う。

　S＆P500社の半数以上が既に決算発表を済ませている。

　TEAMアセット・ストラテジー・ファンドのポートフォリオマネージャー、ジェームズ・デイリー氏は「今回の四半期決算はこれまでのところ非常に悪く、見通しもネガティブ」と述べた。デイリー氏は「（米連邦準備制度理事会＝FRBによる量的緩和の）発表後の市場の動きと決算が（投資家の自信を）直撃し始めている」と述べた。

　しかし、今週はハリケーン「サンディ」が話題をさらうかもしれない。気象予報によると、サンディが寒冷前線とぶつかると大荒れの天候になる可能性があるという。米北東部の主要都市は週末から今週初めまで、豪雨と強風に見舞われる恐れがあるという。

　ニューヨーク証券取引所は26日、緊急時の対応をまとめていると発表した。原油先物などが取引されるニューヨーク・マーカンタイル取引所の親会社CMEグループは、状況を注視しつつ、市場の機能を維持するため準備していると述べた。ナスダックOMXグループはサンディが接近しても市場の運営を続ける予定と発表した。

　バハマとジャマイカでは、サンディによる被害で既に21人の死者が出ている。

売上高が低迷

　今週は生保大手メットライフや米製薬最大手ファイザー、コーヒー・チェーンのスターバックスも決算発表を予定している。

　米株にとって厳しい1カ月となった10月も今週半ばまで。10月はアップル、ゼネラル・エレクトリック、グーグル、マクドナルドなど各業界の主要企業の多くの決算が不調で、株価も打撃を受けた。

　マクロ経済面では、10月の非農業部門の就労者数は12万人増、失業率は7.8％から7.9％に悪化すると予想されている。

　11月1日には、オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）の10月の全米雇用報告と週次ベースの米新規失業保険申請件数が発表される。

　TEAMアセット・ストラテジー・ファンドのデイリー氏によると、10月の雇用統計が「予想を大幅に下回る」ことがあれば、2日の株価にとって大きなリスクとなるという。「今は、悪いニュースは容赦なくたたかれる地合いだ。米国のマクロ経済指標が大幅に悪化したケースはまだ経験していない」とデイリー氏は話している。

　統計の悪化は「今は悪いニュースとして受け止められて」おり、これはFRBが量的緩和第3弾を発表して以降の傾向だ、とデイリー氏は指摘した。

　米サプライマネジメント協会（ISM）は1日に10月の米製造業景気指数を発表する。

　企業決算の低迷で、米国の主要株価は月次ベースで5カ月ぶりにマイナス圏に突入した。ナスダック総合指数の下げが最もきつく、10月の下げ幅は4.1％。今月に入り、ダウ工業株30種平均は2.5％、S＆P500種指数は2％それぞれ下げた。

　オクシアー・フォーカス・ファンドのジェフ・オクシアー氏は「需要が弱い市場に進出している国際企業では、売上高の伸びが鈍化するだろう」と述べた。オクシアー氏は生活必需品などの低価格品を扱う企業の株式を保有したいと話した。

　トムソン・ロイターIBESは26日、S＆P500社のうち54％にあたる272社が第3四半期決算の発表を済ませており、売上高がアナリスト予想を下回った企業の割合は63.1％に上ったと発表した。2002年以降の標準的な四半期では、売上高がアナリスト予想を下回る企業の割合は38％にとどまっている。

　また、利益がアナリスト予想を上回った企業は62.5％で、予想に届かなかった企業は25.4％だった。1994年以降の四半期では、利益予想を上回った企業は62％、下回った企業は21％だった。

　オクシアー氏によると、企業は引き続き売上高の伸び率の鈍化に苦しんでおり、多くがコスト削減の一環としてレイオフを始めたという。先週、米国では1万8000人近くのレイオフが発表された。

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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_537311?mod=WSJWhatsNews

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/298.html

最後に、なんでトイレなんだ？！
と思ったら、そーゆー事ね。

外のおっさんは、あの例の愛すべきシーロさんでしょ？

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/797.html#c1

KBSニュースによると、米国議会調査局（CRS）は最近、11月中旬に発刊する予定の東アジア歴史報告書の内容について明らかにした。「高句麗や渤海は唐の中央政権に属する少数民族の地方政府」となっていた。

報告書は、米国の上院外交委員会の要請によって作成されたもので、11月中旬に公開される。

韓国は記述されている歴史の説明は、わい曲されていると指摘。韓国外交通商省は、
最終報告書に韓国側の見解が反映されるよう修正を求めたという。

韓国のインターネット上には、「米国はもう友好国とはいえない」「米国は狂ってしまった」などと
米国を批判する声や、「グーグルの地図アプリから独島を消されたり、高句麗を中国に盗られたり」
などとグーグルが最近、竹島の韓国住所を削除したことに絡めたコメントなどが書き込まれた。
http://news.livedoor.com/article/detail/7086989/

3 ： アジアゴールデンキャット(和歌山県)：2012/10/28(日) 16:24:22.48 ID:vI0xjKVm0
事実やし

7 ： マンチカン(庭)：2012/10/28(日) 16:25:51.48 ID:RDr22wLE0
悲惨な過去も事実として受け入れろよ

14 ： しぃ(群馬県)：2012/10/28(日) 16:28:37.70 ID:AMxbeehu0
何か間違っているのか？？

19 ： マンクス(愛知県)：2012/10/28(日) 16:29:37.33 ID:pYwW/w0U0
知ってた

22 ： 茶トラ(茨城県)：2012/10/28(日) 16:30:32.27 ID:Ik/ApgDI0
何に驚けばいいのか分からない

23 ： 白黒(茨城県)：2012/10/28(日) 16:30:40.32 ID:0Ed+fdYg0
韓国の歴史は全てがファンタジー

25 ： 縞三毛(埼玉県)：2012/10/28(日) 16:30:43.24 ID:ODvHnjC20
アメリカよ
これが朝鮮人の歴史認識だ

26 ： ヒョウ(家)：2012/10/28(日) 16:31:05.38 ID:e6NQ2Aru0
韓国人は中国と朝鮮は古代から対等な国だと教えてるのかまさか

36 ： イリオモテヤマネコ(福岡県)：2012/10/28(日) 16:32:57.43 ID:VrEVhwWW0
>>26
それどころか、中国は４０００年、韓国は５０００年の歴史があるって教えてるよ。

27 ： 斑(九州地方)：2012/10/28(日) 16:31:27.40 ID:dbRFORaQO
<ヽ｀∀´>「歴史は創るものニダ！」

30 ： スノーシュー(神奈川県)：2012/10/28(日) 16:31:55.92 ID:FBmwSfQE0
自分らの捏造歴史、
信じ切ってるからな＞チョン＜丶｀Д´＞

31 ： パンパスネコ(東京都)：2012/10/28(日) 16:32:17.23 ID:z65ezj4v0
中国「韓国は間違ってる」
日本「韓国は間違ってる」
アメリカ「韓国は間違ってる」
ロシア「韓国は間違ってる」
欧州「韓国は間違ってる」

韓国「世界は間違ってる」

38 ： 縞三毛(東日本)：2012/10/28(日) 16:33:11.58 ID:gE1SzL3H0
かわいそうに

43 ： シンガプーラ(チベット自治区)：2012/10/28(日) 16:36:26.81 ID:E0we9+Ed0
教科書と現実を混同する韓国人

50 ： スコティッシュフォールド(埼玉県)：2012/10/28(日) 16:39:01.58 ID:jRUFI22e0
そもそも現在の朝鮮人とは、高句麗人って民族が違うんでそ？

52 ： キジトラ(関東・甲信越)：2012/10/28(日) 16:39:06.32 ID:3I1M0d1l0
え、韓国だと違う認識なの？

56 ： ピクシーボブ(徳島県)：2012/10/28(日) 16:40:03.67 ID:MUF9SX6s0
むしろこれすら認めないチョン国の教科書の中身を知りたい。
自分たちの惨めすぎる歴史を
変えれる訳じゃないのに

67 ： ブリティッシュショートヘア(dion軍)：2012/10/28(日) 16:43:27.93 ID:6zz7BYBNP
韓国では一体どんなデタラメを教えてんだ

69 ： ジャパニーズボブテイル(dion軍)：2012/10/28(日) 16:43:55.26 ID:C5IMhSra0
朝鮮人はいいかげん下関条約で日本が清から独立させるまで
朝鮮は一貫して支那の属国だった歴史を直視しろよ

159 ： ブリティッシュショートヘア(東日本)：2012/10/28(日) 17:22:53.08 ID:GDHvCN0eP
何を今更

70 ： ハバナブラウン(徳島県)：2012/10/28(日) 16:44:40.02 ID:h5lmPEGk0
まともに相手したらアカン国やけん朝鮮人は

72 ： ギコ(岐阜県)：2012/10/28(日) 16:45:32.43 ID:11j8z5yF0
こいつらの歴史観はまじやばい

73 ： アフリカゴールデンキャット(チベット自治区)：2012/10/28(日) 16:45:38.82 ID:twpZ/idI0
俺が生まれる前の話だが　知ってたｗ

76 ： ツシマヤマネコ(西日本)：2012/10/28(日) 16:46:35.26 ID:tqaMxPmn0
別にどうだっていいじゃねえか

105 ： トンキニーズ(京都府)：2012/10/28(日) 16:55:38.19 ID:fH8pPkh50
>>76
我慢できないんだよｗｗｗｗ

80 ： リビアヤマネコ(三重県)：2012/10/28(日) 16:48:02.38 ID:0rswhxEu0
本当の事を言うといつも火病るんだよねw

82 ： チーター(SB-iPhone)：2012/10/28(日) 16:48:28.68 ID:ujyAbeGDi
韓国人以外はみんな知ってた事実

84 ： ラ・パーマ(やわらか銀行)：2012/10/28(日) 16:49:12.87 ID:e0pjq7AS0
世界の常識を理解できない国だからな

85 ： サイベリアン(東京都)：2012/10/28(日) 16:49:15.61 ID:XLOPrkS/0
自国の歴史を知らないって可哀想なことだよな

86 ： エジプシャン・マウ(WiMAX)：2012/10/28(日) 16:49:28.25 ID:zVnB55s80
そろそろ自国の歴史がファンタジーだと気付く韓国人が増えてきても良さそうなもんだが

88 ： エジプシャン・マウ(新疆ウイグル自治区)：2012/10/28(日) 16:50:02.37 ID:4K+whRi60
さあ騒ぐぞー喚くぞー相手がうんざりしてどうでもよくなっちゃうまでな

89 ： バーミーズ(家)：2012/10/28(日) 16:50:37.14 ID:YQWiUngw0
こいつら、都合の悪い事実は頑として受け付けないからなｗｗｗ

91 ： ボルネオウンピョウ(山梨県)：2012/10/28(日) 16:51:34.23 ID:MvFFw8M20
韓国以外は皆同じ歴史認識なのにｗ
自分らは奴隷の子孫だって認めたくないのは分かるけどｗ

93 ： ボルネオヤマネコ(WiMAX)：2012/10/28(日) 16:52:01.12 ID:iMOPXmd60
>>1
なんで韓国以外では自明の歴史的事実に驚愕してんだよ

98 ： ジャガランディ(東日本)：2012/10/28(日) 16:53:17.45 ID:6lhShZ210
今更衝撃ってもねえ
朝鮮半島は第二次世界大戦後に初めて国家になったんだろ

103 ： ボブキャット(石川県)：2012/10/28(日) 16:54:49.51 ID:ZDtLW42h0
韓国の起源は中国

107 ： ジャガランディ(東日本)：2012/10/28(日) 16:56:00.18 ID:6lhShZ210
まあ国ってどーゆーもんか定義を知らんけど
法や貨幣経済や歴史でしょ
韓国は言語すら持ってなかったんだろｗ

109 ： 三毛(大阪府)：2012/10/28(日) 16:56:45.12 ID:1BJv7mpv0
歴史捏造してるから驚くんだろ

死ねよすべてが嘘まみれの朝鮮人

113 ： チーター(東京都)：2012/10/28(日) 16:58:25.90 ID:4xpMPvJr0
ほんとうにウリナラヒストリーを信じてるんだな朝鮮人って
なんか哀れだわほんと

115 ： 猫又(神奈川県)：2012/10/28(日) 16:58:58.09 ID:y04pvnCg0
ほぼ100％妄想で作られた歴史教科書で学んできたとしても
ある程度の年齢になって自分で調べて
「あれ？俺たちの国の歴史っておかしくね？」って疑問に思う韓国人っていないの？

117 ： ハイイロネコ(三重県)：2012/10/28(日) 17:00:14.44 ID:QuNBwi4z0
>>115
疑問に思っても口に出した瞬間、逮捕or財産没収が待ってる

143 ： オセロット(家)：2012/10/28(日) 17:13:58.89 ID:N0Iycwpo0
>>115
そういう奴は社会から沙汰される
おかしいと思っても口にしてはいけいな

120 ： スミロドン(京都府)：2012/10/28(日) 17:02:52.66 ID:dWGow5qA0
整合性ってチョン知ってる？
というか有りもしない歴史をどっからチョンは拾ってくるん？

123 ： ボルネオヤマネコ(WiMAX)：2012/10/28(日) 17:06:16.85 ID:iMOPXmd60
アメリカが狂ったって言う前に自分たちが狂ってるかもしれないという事に思いをはせろよ・・・

128 ： クロアシネコ(神奈川県)：2012/10/28(日) 17:07:45.65 ID:rCxYvZ2J0
朝鮮なんて一言で言えば属国の歴史じゃん
それすら受け入れられないなら歴史がないのと同じ

132 ： ヨーロッパヤマネコ(dion軍)：2012/10/28(日) 17:10:00.66 ID:MEv4P98m0
アメリカもいい加減、韓国の捏造歴史教育に文句言えよ
こいつら一度頭からガツンとやらないとダメだと思うわ

133 ： アメリカンボブテイル(やわらか銀行)：2012/10/28(日) 17:10:54.90 ID:9RN92Onw0
アメリカも優しいな
一々あいてにすんなよ

137 ： 斑(関東地方)：2012/10/28(日) 17:12:58.85 ID:3AaW69DvO
つか中国なんて当時ないだろ。今の中国辺りにあった国だ。
高句麗も今の南ゴリブリとさほど関係なくね？なに興奮してんだバカチョンは。

142 ： アメリカンショートヘア(内モンゴル自治区)：2012/10/28(日) 17:13:47.53 ID:eL4gbkpZO
認めると日本が中国から解放したことになっちゃうからな

157 ： ベンガル(神奈川県)：2012/10/28(日) 17:21:55.12 ID:7I94H46i0
誰もが周知の事実を知るたびに衝撃が走るって、凄い国だわなｗ

160 ： アメリカンボブテイル(dion軍)：2012/10/28(日) 17:23:04.74 ID:HvWTx4De0
＞ 韓国が驚愕している

今日一番ワロタ

145 ： マンクス(東京都)：2012/10/28(日) 17:14:20.91 ID:TAnIzmSJ0
妄想を並べ上げたら他人にとっても真実になると思う韓国はどうなってるのか

元スレ：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1351408997/

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/357.html

早岐署は、スタイルス２等兵曹は止まっていた電車によじ登って送電線に触れて感電し、 ホームに転落した可能性があるとみて死因などを調べている。
線路内やホームには缶チューハイ計５本があったという。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/331312

米軍は、沖縄県で米兵２人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件を受けて、米軍人全員を
対象に午後１１時から午前５時まで夜間外出禁止令を出しており、違反した疑いもある。　
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121028-OHT1T00181.htm

2 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:42:06.70 ID:oDLe7X/R0
バーボンかとおもたら

3 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:42:09.62 ID:OM/FgTjqO
何やってんだか

5 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:42:22.14 ID:65sXG5dv0
なんだ、インドの話じゃないのか

7 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:42:25.44 ID:ovS22zl00
本日のどういうことなの・・・

11 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:43:02.63 ID:fvqamkxZi
平和だなあ

14 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:43:16.52 ID:f/IOQbCd0
じつは極秘任務にあたっていた

16 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:43:40.27 ID:SwpXx9ni0
米兵になる奴ってホント馬鹿が多いよな

17 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:43:42.77 ID:TkA8/w/+0
不謹慎だけどコントみたいだと思った

21 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:44:08.33 ID:jzzFWi4E0
交流20000Vに触れたらそりゃ死ぬだろ…

前に大分でも高校生だかが登って同じことやったよね

23 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:44:20.87 ID:gv79AFSR0
たかが缶チュー５本でそこまで酔うのか
9％のやつか？

24 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:44:23.38 ID:uDpgRCgn0
子どもたちのからまった凧を取ってあげようとしたんかもしれんぞ

25 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:44:23.58 ID:QdATug9aP
昭和っぽい事件だな

27 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:44:30.56 ID:7ioWNRMZ0
陰謀論唱える奴が出てくるなコレは

31 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:45:13.23 ID:kqe4jBqe0
戦地でもなくうまいもののあるところにいるのに
死ぬとはもったいない

35 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:45:40.91 ID:mV1lyRu80
なかなか映画の主人公の様にはいかないものだな。

37 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:45:48.28 ID:+wpcJW6G0
アメリカは鉄道後進国だから
電車の屋根が危ないって知らなかったのかな

42 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:46:17.27 ID:vlkJy9UE0
もうお馴染みのこれか
http://www.youtube.com/watch?v=7W070k5iZlc
（感電事故映像。閲覧注意）

72 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:49:50.82 ID:4/pfqaOP0
>>42
すげえええええええええええええｗｗｗｗｗ

てか、ﾜｹﾜｶﾗﾝ米兵だな…

47 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:46:45.64 ID:6VYXo4tB0
俺ってワイルドだろぉ〜？

とかやってたんだろ

50 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:47:13.07 ID:agBg+nyLO
なにこの体を張ったギャグ

53 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:47:31.00 ID:2gg3rNQF0
酔っ払いは高い所に登る習性があるな

56 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:47:54.50 ID:mdA6Jg2uP
どんなミッションだよ

60 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:48:16.94 ID:aVEvnS060
缶チューハイでトリップかよw

62 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:48:35.98 ID:X5diLD5I0
電車が友軍の救援機か何かに見えちゃったんだな
なむなむ

68 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:49:20.97 ID:IEoe/dv2O
>>1
充電に失敗したのか

73 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:50:11.71 ID:GS9ANWTn0
夜間外出禁止令とは何だったのか

司令の首とぶなこりゃ

74 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:50:23.14 ID:YYyHSuRf0
外出禁止で　
店で飲めなくなったばっかりに・・・

てこと？

78 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:50:52.29 ID:HSnv6nmD0
アメ公が缶チューハイ五本程度で酔っ払うのか？
弱すぎるだろ。

79 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:50:58.34 ID:oUgVN7f30
俺の勘だがこいつは悪い奴じゃない

83 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:51:40.95 ID:azqoxRzx0
普通じゃないでしょ、事件性はないの？

85 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:51:54.13 ID:DdYjeF8i0
交流の電車や機関車の屋根上は危ないってアメリカの小学校じゃ教えないのか？

89 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:52:05.61 ID:g2dkdWsd0
手の込んだ自殺だな

93 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:52:20.16 ID:bpGj27cS0
これは裏がある、国際的な謀略の匂いがする

95 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:52:52.33 ID:8nLIzkX40
おもしろ動画撮ってたんだろ

96 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:52:53.02 ID:BrH/cWOB0
上り電車ってそういう意味じゃないから

101 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:53:33.99 ID:DEAOkB940
登って感電ってよく聞くがもしかしてあーいう連中はパンタグラフが電気を取るための物って
知らないのか？

102 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:53:49.76 ID:H/L/rirf0
次から次へとロクでもねえｗ
今年一杯は基地からの外出禁止にしろよ

104 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:53:57.05 ID:7AP3Pxys0
派手な死に様だったな

107 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:54:22.35 ID:tJUk6/3G0
CSI呼んでー

118 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:55:16.69 ID:kIwG+9Y70
高圧電線剥き出しの交流電車位知っとけヤンキー

123 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:55:39.62 ID:FoPY+K230
アメリカ人だから、トムとジェリーみたいに骨とか透けて見えたんだろうか。

128 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:56:16.45 ID:XpbKJjIE0
二階級特進？

134 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:56:54.14 ID:yQsYzzRy0
線死したのか・・・。

140 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:57:14.74 ID:gv79AFSR0
日本よ、これが本場のエレクトリカルパレードだ

143 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:57:31.38 ID:rqzYd54W0
オスプレイによる恐るべき精神操作か

153 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 18:58:46.34 ID:Eff10Czmi
こんな死にかた嫌だなw

164 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 19:00:57.36 ID:OqQoKne30
車社会だから電車みたことないんだろうな。

170 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 19:01:45.30 ID:994wMoqF0
酔っ払いのやることは相変わらずよくわからん。

180 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 19:03:12.71 ID:xWzbMbR5P
国の両親は、どんな気持ちなんだろうか；

181 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/28(日) 19:03:28.77 ID:gv79AFSR0
酒に酔ったんでなく根がバカだったんだろな

141 ： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：5) 【東電 73.0 %】 ：2012/10/28(日) 18:57:16.84 ID:xdS2RY810
お気の毒に。
まあ、自己責任だが。

元スレ：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351417272/
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/600.html

人形峠からそれほど遠くはありません。
庭の砂は、０．２を超えています。（自然放射能）

なので数か月、観察していました。
カナリア体質の人、ケッコーいますがそれで、
人口放射能０．２近くになると、指先がしびれたり、頭痛、
口内炎のようなものができます。
空気の異変や体調変化時、Inspector+を見ると０．１８、０．２を超えています。

奇形の草花も見ます。

＞中国、四国地方の山間部産の食品類も出来たら避けたほうがいいと思う。

山間部産... ほとんど・・県産と表記されていますし...
でもありがとうございました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/377.html#c15

違うんじゃね？
叔母ちゃん、ハゲでデブでグラサンかけてるブラック見たら誰でもシーロだと思うんだろ？ｗｗｗ

（チャマ）
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/797.html#c2

主要成果物
2012年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
12-E-071
"Does New Economic Geography Faithfully Describe Reality?" (TABUCHI Takatoshi)
12-E-070
"Trade Costs, Wage Difference, and Endogenous Growth" (TANAKA Akinori and YAMAMOTO Kazuhiro)
12-E-063
"Capital Mobility―a resource curse or blessing? How, when, and for whom?" (OGAWA Hikaru, OSHIRO Jun and SATO Yasuhiro)
2011年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
12-E-002
"Market Size and Entrepreneurship" (SATO Yasuhiro, TABUCHI Takatoshi and YAMAMOTO Kazuhiro)

執筆者 田中 亨憲 (大阪大学)
山本 和博 (大阪大学)
発行日/NO. 2012年10月 12-E-070
研究プロジェクト 都市の成長と空間構造に関する理論と実証
ダウンロード/
関連リンク 本文をダウンロード[PDF:390KB] (英語)
日本語タイトル：国際貿易と賃金格差が集積と経済成長に与える影響
概要
本稿では、2国内生的経済成長モデルを構築した。2国間の差別化財の貿易には輸送費用が発生し、さらに2国間に賃金格差があるモデルの分析を行なった。分析の結果、賃金格差と共に、相対的な市場規模が、産業の分布と経済成長率に大きな影響を与えることが示された。

輸送費用が高い場合、輸送費用の低下は市場規模が大きな国への集積を促進させる。それによって経済成長率は上昇する。しかし、輸送費用の低下がある段階を超えると、高賃金国からの産業の流出が発生する。この段階では、輸送費用の低下は経済成長率の低下を促す。しかし、それ輸送費用の低下と共に、低賃金国へと産業集積が形成され、それと共にイノベーション活動も低賃金国で行われる事になる。それと共に、輸送費用の低下は経済成長率の上昇を再び生み出す。

こういった先進国からの製造業の流出と、経済成長の、低下と上昇のプロセスは、近年の現実の動向と整合的であり、本稿はその一因を指摘している。

Abstract

In this paper, we develop an endogenous growth model with two countries in which the international trade of differentiated goods requires trade costs and equilibrium wages in the two countries are different. With this model, we show that both wage differences and market size have important effects on the location of manufacturing firms and the innovation sector as well as on economic growth.

First, when trade costs are high, the share of manufacturing firms in the large country increases with a decline in trade costs because of market size. However, the share of firms then decreases with a decline in trade costs when trade costs are low because of wage differences. Finally, all firms agglomerate in the small country, since production costs there are low. In this process, the innovation sector shifts its location from the large-market, high-wage country to the small-market, low-wage country.

In this globalization process, growth rates first increase, then decrease, and finally increase with the reduction of trade costs. These results explain the process of the initial high growth of developed countries, location shift of manufacturing firms, and innovation sector from developed to developing countries, which has been observed in recent years.

日本語タイトル：新経済地理学は現実を描写しているか？
概要
主要6カ国における地域人口は、産業革命以前にはかなり分散していたが、近年急速に首都圏へ集積しつつあることが明らかになった。本論文では、このような首都圏へ人口集積してきた歴史的事実が新経済地理学（new economic geography）の複数のモデルによって再現可能であることを示した。新経済地理学のモデルでは、解析の都合上、地域数を2に限定しているが、それでは現実の経済活動の分布を描写することができない。そこで、本論文では、任意の数の地域にモデルを拡張した。分析の結果、交易費用が大きい初期において、経済活動の分布や人口の分布は各地域に分散するが、交易費用が小さい後期において、それらの分布は1地域に集積することを、複数のモデルで示した。

Abstract

This paper shows that new economic geography models are capable of simulating the real-world tendency for urban agglomeration to the primate city. It is often observed that while regional populations were dispersed in early times, they have been increasingly concentrated into one capital region over recent years. The present paper thus demonstrates that multi-region, new economic geography models are able to simulate the real-world population distribution trends witnessed over the past few centuries.

日本語タイトル：資源の偏在と資本移動および租税競争
概要
本論文では、資源の豊富な国と資源の乏しい国とを考慮し、資本市場統合およびそれに対する政府の政策の効果を分析した。そのため、資源を直接利用して中間投入財を生産する部門と、最終財を生産する部門との両方を表現でき、かつ資本移動に対する政府の政策を考慮できるモデルを構築した。分析の結果、以下の結果を得た。まず、資本市場統合は、資源の乏しい国から資源の豊かな国への資本移動を促し、2国合わせた生産の効率を改善する。しかし、その恩恵は、資源の乏しい国に偏ってしまう。資本流入により、資源の豊かな国の生産は拡大するが、資本輸入への支払いを通じて、その利益が資本輸出元である資源の乏しい国に流出してしまうためである。その結果、資本移動は、資源の豊かな国の厚生を引き下げ、資源の乏しい国の厚生を引き上げることになる。さらに、資本移動に直面すると、資源の豊かな国の方が、資源の乏しい国に比べて資本課税を強化する誘因をもつ。資源の豊かな国が、資本流入圧力を利用することで資本を失うことなく資本に課税することができ、それにより、資本移動による生産効率改善の効果を奪って厚生を引き上げることができる。ただし、こうした課税により資本投入が影響を受けるため、生産の効率は損なわれてしまう。

Abstract

This paper investigates which of the two types of countries―resource-rich or resource-poor―gains from capital market integration and capital tax competition. We develop a framework involving vertical linkages through resource-based inputs as well as international fiscal linkages between resource-rich and resource-poor countries. Our analysis shows that capital market integration causes capital flows from the latter to the former and thus improves production efficiency and global welfare. However, such gains accrue only to resource-poor countries, and capital mobility might even negatively affect resource-rich countries. In response to capital flows, the governments of both types of countries have an incentive to tax capital. We thus conclude that such taxation enables resource-rich countries to exploit their efficiency gains through capital market integration and become winners in the tax game.
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/12100005.html
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/program/pg-03/002.html

日本経済の創生と貿易・直接投資の研究
プロジェクト概要
活動期間：2011年5月10日〜2013年3月31日
2011年度
日本経済は「失われた20年」の低成長から新たな高度成長へと転じ、新しい日本を創生することが望まれているが、その最中に東日本大震災により日本の社会・経済は大きな打撃を受けることになった。直面する危機を克服し、これまでの低成長のトレンドから脱するには、日本の社会・経済は広範な分野において大きな転換を必要としている。第2期計画期間においては、「企業の国際化（輸出・海外生産）」を日本経済の成長の鍵と捉え、企業の異質性と国際化を基礎においた理論分析・実証分析を重ね、政策提言を行ってきた。その成果を踏まえ、このプロジェクトでは、(1) 日本の企業・産業の国際化に関する研究に、大震災による企業・産業の変化に関する分析を視点として加え、(2) 企業の国際化（貿易・海外投資）、グローバル市場における生産ネットワーク・産業集積、電力・素材のサプライショックの影響と変化への対応、企業のR&D・イノベーション・国際技術移転と企業の輸出・成長、企業のR&Dと知的財産権の保護制度のあり方、企業の輸出と雇用構造、産業の異質性や近隣地域の属性と比較優位の決定等に分析に焦点をあて、(3) 産業・企業・プラントレベルのミクロデータを基礎とし、現地調査等を加え、ユニークな実証研究を行い、(4) グローバルな視点から日本経済の成長に課される短期的・中長期的課題と問題点を明らかにし、政策提言を行う。また、日本企業のグローバル化と密接に関連する中国企業の国際化と中国経済の成長に関して中国DRCとの共同研究を進める。

本プロジェクトの研究は以下のような課題から構成する。
(1) 震災前後における日本経済、東北・北関東経済の変化に関する国際的生産ネットワークの視点からの分析
(2) 電力供給制約を含むサプライショック・生産要素価格変化のインパクト、日本の比較優位構造の変化に関する分析
(3) 日本企業の輸出が雇用に与える影響、知的財産権の保護・企業R&Dと貿易、企業の国際化と国際技術移転に関する分析
(4) 産業の異質性と比較優位、輸出とアウトソーシング、近隣地域の属性と比較優位に関する分析
(5) 中国市場における企業の集積・国際化（輸出・FDI）と中国の経済成長に関する分析

主要成果物
2012年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
12-E-069
"The Effects of FDI on Domestic Employment and Workforce Composition" (TANAKA Ayumu)
12-E-058
"Effects of Ownership on Exports and FDI: Evidence from Chinese firms" (WAKASUGI Ryuhei and Hongyong ZHANG)
12-E-033
"Productivity and FDI of Taiwan Firms: A review from a nonparametric approach" (WAKASUGI Ryuhei and NATSUHARA Takashi)
12-E-027
"Networked FDI: Sales and sourcing patterns of Japanese foreign affiliates" (Richard BALDWIN and OKUBO Toshihiro)
12-J-007
「電力供給と産業構造」 (佐藤 仁志)
2011年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
12-E-017
"The Causal Effects of Exporting on Japanese Workers: A firm-level analysis" (TANAKA Ayumu)
11-E-055
"FDI in Emerging Economies: An analysis in a firm heterogeneity model" (ITO Koji)
12-J-004
「日本の中小企業の海外生産委託」 (戸堂 康之)

日本語タイトル：国内雇用と労働者構成への外国直接投資の効果
概要
本研究は、傾向スコア法（propensity score matching techniques）を用いて、2003-2005年の間に外国直接投資（FDI）を開始した日本の製造業、卸売業、サービス業企業に関して、FDI開始による、国内雇用への影響を分析したものである。分析結果からは、製造業・卸売業・サービス業すべてにおいて、FDIを開始した企業の方が、国内にとどまった企業よりも、雇用成長率が高かったことを明らかにしている。また、製造業に関しては、FDIを開始した企業は、そうではない企業よりも非正規労働者の割合をより高めたことも明らかになった。加えて、FDIを開始した企業は、売上や輸出の成長率も高めていることが明らかになった。製造業と卸売業に関しては、輸出成長率に正の効果が見られ、製造業とサービス業に関しては、売上高成長率に正の効果が見られた。

Abstract

This study uses propensity score matching techniques to examine the effects on domestic employment of Japanese manufacturing, wholesale, and service sector firms that initiated foreign direct investment (FDI) during 2003-2005. Results reveal that, in all three sectors, employment growth was higher among firms that initiated FDI than those that remained exclusively domestic. Moreover, manufacturing firms experienced higher growth in the share of non-regular workers. In addition, empirical results indicate that FDI's positive employment effects were accompanied by positive impacts on overall sales and/or exports. Positive impacts on export sales in manufacturing and wholesale sectors and on overall sales in manufacturing and services sectors were found.

日本語タイトル：企業の所有形態と輸出・直接投資：中国企業の実証分析
概要
これまでの標準的モデルは、企業間で生産性と固定費用が異なることが企業の国際化を決定する主要な要因であることを示している。しかし、所有形態が企業の輸出や直接投資の決定に与える影響に関しては十分な研究がなされていない。この研究は、生産性と所有形態における企業間の差異が輸出とFDIに与える影響について、中国企業を対象として分析する。我々が独自に構築した中国企業のデータベースをもとにした計量分析結果はいくつかの新たな発見を示している。中国企業を所有形態によって民間企業、国有企業、外資系企業に区分するとき、民間企業と国有企業では輸出とFDIを行うには高い生産性を必要とするが、逆に外資系企業では相対的に低い生産性でも輸出やFDIに成功する。また、輸出の経験が直接投資の拡大に与える効果でも、民間企業・国有企業と外資系企業とでは異なる。民間企業・国有企業にとって、輸出やFDIの経験が直接投資を拡大する効果は外資系企業よりも大きい。

Abstract

The standard model in the literature indicates that heterogeneity in productivity and fixed costs is the key in determining firms' internationalization. However, few studies have considered the effect of ownership structure on firms' exporting and foreign direct investment (FDI). This study examines how differences in productivity and ownership structure affect the exporting and FDI of Chinese firms with different types of ownership: privately owned firms, state-owned enterprises (SOE), and foreign affiliates. Using our original dataset of Chinese firms, our statistical estimations yield several new findings. We find that privately-held and SOE firms must be highly productive to engage successfully in both exporting and FDI, whereas foreign-owned firms need relatively little productivity to be successful exporters and foreign direct investors. We also find that the interaction between the mode of ownership and experience with exporting and FDI has heterogeneous effects on expanding FDI. For privately-owned and state-owned Chinese firms, experience with exporting and FDI has a stronger effect on expanding FDI than on foreign-owned firms.

日本語タイトル：台湾企業の生産性と直接投資：ノンパラメトリック接近からの所見
概要
この論文は、企業の生産性と直接投資（FDI）先の仕向地の特性が、FDI仕向地の選択とFDI仕向地数の決定にどのような影響をもたらすかを検証している。台湾における企業レベルデータを用いた実証研究の結果は、次の新しい発見を示している：(1)高賃金国へFDIを行う企業の生産性は低賃金国へFDIを行う企業の生産性よりも高いが、低賃金国へFDIを行う企業の生産性は非FDI企業の生産性よりも高いわけではない。(2)仕向地の市場の属性にかかわらず、企業の生産性が高ければ高いほど、FDI仕向地の数は多くなる。ここで得られた結果は、生産性を高め、国際化の費用を低下させる政府の施策は、台湾企業の国際化を促し、結果として台湾経済の成長を促進することになるという政策的含意を示している。

Abstract

This paper examines whether firms' productivity and the attributes of foreign direct investment (FDI) destinations affect both the choice of these destination as well as the accumulated number. The results of our examination, using firm-level data of Taiwan, present new evidence: (i) the productivity of firms conducting FDI in high-wage countries is higher than that in low-wage countries, but is not higher than the productivity of non-FDI firms; and (ii) the higher the productivity, the larger the number of FDI destinations regardless of the market attributes. These results provide the policy implication that government support for raising the productivity and lowering the cost of internationalization will accelerate the internationalization of Taiwan firms and eventually enhance economic growth in Taiwan.

日本語タイトル：ネットワークFDI−日本企業の海外直接投資における販売と原料調達
概要
日本企業の海外直接投資に関する個票データを用いて、現地子会社における現地販売と原料の現地調達のパターンを分析し、近年の海外直接投資動向を再考した。分析の結果、従来、論じられてきた水平的直接投資、垂直的直接投資、プラットフォーム型直接投資とはっきりと区分できるものは非常にまれで、ほとんどの場合、「ネットワーク型直接投資」というカテゴリーでまとめることができる。近年の直接投資に特徴的なことは市場やサプライヤーとの地理的な近接性が重要で、Regional Comparative Advantage(「地域的な比較優位構造」)が大きく影響しているといえる。

Abstract

Using firm-level data on the sales and sourcing patterns of Japanese affiliates, this paper suggests that very little foreign direct investment (FDI) falls neatly into the standard bins of horizontal, vertical and export-platform FDI. Most affiliates import some intermediates and export some output, suggesting a pattern that might be called "networked FDI." This suggests that the nature of FDI is influenced by "regional comparative advantage," i.e., the proximity of markets and suppliers.

電力供給と産業構造
執筆者 佐藤 仁志 (研究員)
発行日/NO. 2012年04月 12-J-007
研究プロジェクト 日本経済の創生と貿易・直接投資の研究
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ノンテクニカルサマリー
概要
東日本大震災に伴う原発事故によって生じた電力供給構造の変化が産業全体に及ぼす影響が懸念されている。本稿は、電力供給能力が製造業の生産と貿易に長期的にどのような影響を与えるかを考察するため、各産業の生産シェアが産業の生産性（TFP）、生産要素賦存に依存するモデルをOECD15カ国、12製造業部門からなるパネルデータを用いて推計した。推計の結果、発電容量ないし電力産業の生産性の低下の影響は産業によって異なり、電気機器、輸送機器、一般機械を含むいくつかの産業ついては負の影響が見られた。電気機器、輸送機器、一般機械などは日本が相対的に高い生産シェアを有しており、推計結果は発電容量ないし電力産業の生産性の低下が比較優位を弱める方向に働くことを示唆している。電力供給に関する各産業の生産の弾力性と産業自身のTFPの生産の弾力性を試算したところ、ほとんどの製造業部門で前者は後者の半分以下であった。また、産業のTFPの変化は短期的にも生産に影響を与えるが、電力供給能力の変化が生産に与える影響は短期的には小さく、長期的なものであるという推計結果も得られた。
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/program/pg-01/001.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/299.html

地域経済プログラム (第三期：2011〜2015年度)
「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」プロジェクト

近年の国際的な資本移動の活発化を受けて、資本市場統合およびそれに対する政府の政策の効果について、さまざまな研究が行われてきた。こうした流れの中で、国々の違いを明示的に考慮して、どのような国が資本市場統合から利益を得、資本市場統合に対してどのような国の政府がどのように行動する誘因を持つのか、そして、その各国厚生への影響はどのようなものかを明らかにすることの重要性が認識されるようになった。しかし、既存研究では、人口規模の違いなどのごく基本的な要素しか考慮されておらず、産業構造の違いなど、より入り組んだ要素を考慮した分析が待たれていた。

この論文では、資源の豊富な国と資源の乏しい国とを考慮し、資本市場統合およびそれに対する政府の政策の効果を分析した。資源の有無は、当然のように、産業構造の違いを生み出す。この違いの効果を分析するため、資源を直接利用して中間投入財を生産する部門と、最終財を生産する部門との両方を表現でき、かつ資本移動に対する政府の政策を考慮できるモデルを構築した。

構築したモデルを用いて、以下の3つのシナリオの下での状態を比較した。（1）資本移動が生じない場合、（2）資本移動は生じるが、政府は何も政策を実施しない場合、そして、（3）資本移動が生じ、政府はそれに対応するため資本投入に対して課税する場合（租税競争の場合）、である。

分析の結果、（1）と（2）との比較を通じて、資本市場統合は、資源の乏しい国から資源の豊かな国への資本移動を促し、（2）と（3）との比較により、資本移動に直面すると、資源の豊かな国の方が、資源の乏しい国に比べて資本課税を強化する誘因をもつことが分かった。

これらの結果の政策的な含意は次の図に集約できる。

図：資本移動および政府の介入による厚生への影響
この図は、両国の（1）〜（3）の場合における総生産を表している。ここでは、国の厚生を総生産で測っている。まず、資本移動は、二国合わせた生産の効率を改善する。しかし、その恩恵は、資源の乏しい国に偏ってしまう。資本流入により、資源の豊かな国の生産は拡大するが、資本輸入への支払いを通じて、その利益が資本輸出元である資源の乏しい国に流出してしまうためである。その結果、資本移動は、資源の豊かな国の厚生を引き下げ、資源の乏しい国の厚生を引き上げることになる。これに対して、政府が資本課税を行う租税競争の場合は、資源の豊かな国が、資本流入圧力を利用することで資本を失うことなく資本に課税することができ、それにより、資本移動による生産効率改善の効果を奪って厚生を引き上げることができる。ただし、こうした課税により資本投入が影響を受けるため、生産の効率は（2）の場合に比べて劣ってしまうことに注意が必要である。

以上の結果は、資源の乏しい日本にとって、資本輸出がその資源の不在を埋め合わせてくれる可能性を示している。加えて、そうした資本輸出先の国に対して、資本課税に関する協調を働きかけることが重要であることも示唆している。さもなければ、資本課税により資本輸出の利益を奪われてしまうためである。従って、資本課税に関する協調を実現するための施策も重要になる。たとえば、資本輸出先の国が途上国であれば、インフラ整備の援助などを通じて資本輸出による利益を還元するなどの方法が考えられるであろう。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/12e063.html?stylesheet=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/300.html

貿易投資プログラム (第三期：2011〜2015年度)
「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト

東日本大震災に端を発する電力供給構造の変化が産業に及ぼす影響が懸念されている。本稿は、電力供給能力が製造業の生産と貿易に長期的にどのような影響を与えるかを考察するため、GDP関数から導出される産業の生産シェアをOECD15カ国、12の製造業部門のパネルデータ（1990-2008年）を用いて推計した。主たる結果は以下のとおりである。

生産性を加味した電力供給能力（以下では「実効電力供給」と呼ぶ）の変化が産業の生産シェアに与える長期的な影響は、方向性、大きさ共に産業によって異なる。
方向性については、12の産業のうち7の産業で負の影響となった。影響が負となった産業には電気機器、輸送機器、一般機器が含まれるが、日本では他の先進国に比べ、これらの産業がGDPに占めるシェアが高い。これは実効電力供給の低下が、日本の比較優位を幾分か弱める可能性があることを示唆している。
大きさについては、いずれの産業も産業自身のTFPの変化の影響に比べると小さい。推計結果に基づく実効電力供給の生産弾力性は、ほとんどの産業で産業自身のTFPの生産弾力性の半分から3分の1以下の大きさである（下表参照）。ただし、日本の製造業における近年のTFPの成長が鈍かった点を考えると、電力供給制約の影響が負に働く産業では長期的には生産が低下することも懸念される。
被説明変数の1期ラグを説明変数に加えたダイナミック・パネル推計では、生産要素や実効発電供給の係数は多くの産業で小さくなるか統計的な有意性が低下した。これは、実効発電供給の変化も資本や労働といった生産要素の賦存量の変化と同様、長期に本格的な影響が出ることを意味する。一方、TFPが生産に与える影響は短期から比較的よく現れる。
なお、産業自身のTFPの変化が生産シェアに与える影響が生産要素の賦存量や実効電力供給の変化が与える影響より大きいという結果は、生産や貿易の特化においては、リカード的な要素（生産性の差異に基づく比較優位）の方がヘクシャー・オリーン的な要素（生産要素の賦存の差異に基づく比較優位）よりも強く働くことを示唆している。
以上の結果を踏まえると、次のようなことがいえるだろう。

電力供給制約が産業の生産に与える影響は、従来強調されてきた素材型産業ばかりでなく、より広範囲の産業にも同程度に及ぶ可能性があることに留意すべきである。
電力供給制約の影響は短期ではなく、生産要素の部門間異動などの調整過程が進んだ長期により強く現れる傾向がある。一方で、産業の生産性の改善の効果は短期から生産の増加として出やすい。したがって、各産業における生産性の改善が継続的に果たされれば、電力供給制約の負の影響が大きく現れないまま推移する可能性もある。
しかし、電力事業の環境変化は明らかであり、現在の電力供給制約に関しては電力供給産業の在り方の見直しや技術開発と普及によって供給の効率性を上げることで対応していくことが重要である。
これらの点を踏まえ、政府は今夏に予定される電力制度改革案などを通じて、電力需給の効率化に精力的に取り組むべきである。それには、技術的な改善や電力市場自由化の促進などさまざまなことが含まれるだろう。一方で、個別企業の生産性改善の努力を妨げることがないよう、政府の堅実な経済政策の運営が望まれる。
表：生産の弾力性
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/12j007.html?stylesheet=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/301.html

原子力災害から派生したすべての苦悩、悲しみ、怒り
そのすべてを街頭に立ってでも叫んでください
私たちにぶつけてください

今、貴方たちを救えなかったら
私たちは分断していく
被害者か加害者か支援者か
どこまでも分断されていきます

本当はこの未曾有の災害と総力戦であったはずなのです
みんなで力を心を合わせて戦っていたはずなのです

それなのに棄民という現実に胸がつまります
私たちよ！もう残された時間は少ないのではないのか
私たちよ！私たちよ！私たちよ！

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/354.html#c19

　外交部（外務省）の定例記者会見で24日、洪磊報道官が質問に答えた。

　--日本政府消息筋は、日本の河相周夫外務次官が先週末に上海で釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について中国側と会談を行ったとしている。会談の内容について教えていただきたい。

　中日両国外交当局は両国関係、特に釣魚島問題について接触と協議をずっと保っている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年10月25日

http://j.people.com.cn/94474/7990730.html

※　関連投稿

「尖閣発言で米倉経団連会長を叱った岡田副首相がそっと表明した「領土係争」認識とそれに艦船の“領海侵犯”で応えた中国政府」
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/712.html

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/299.html

日本語の読める人になりなさい。

中国共産党軍は連戦連敗で逃げまわりクズなんだよ。
ちゃんと勉強しなさいね。

中華民国の総統は蒋介石に対して武装解除はしました。
歴史書をちゃんと読める人になりなさい。

因みに苦戦はしましたが敗戦と呼べるものはあったかな？
無かったと理解しています。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/348.html#c24

まさに死屍累々だね。可哀想に。

しかし、こういうのを見て、人間も危ないと思わないのだろうか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/381.html#c5

　ポリオ（小児まひ）予防の不活化ワクチンの接種を受けた乳児が、接種から19日後に死亡していたことが24日、厚生労働省への取材で分かった。不活化ワクチンは９月に導入されたが、接種後の死亡例は初めて。厚労省によると、接種から時間がたっていることなどから、接種した医師は、死亡との因果関係はないとみている。
　同省は29日の検討会で因果関係などを議論し、専門家の評価を求める。
　同省によると、死亡したのは生後６カ月〜１歳の女児。９月上旬、不活化ワクチンの接種を受けた。18日後に鼻血、嘔吐（おうと）した後に心肺停止し、翌日に死亡した。製造会社が同省に報告した。嘔吐で食べ物などが誤って気管に入った可能性もあるという。
　予防接種を巡っては、日本脳炎ワクチン接種後の死亡例が２件続けて報告されている。

［日経新聞１０月２４日夕刊Ｐ．］

※　関連投稿

「日本脳炎の予防接種、副作用の報告　厚労省が要請 ：今月の小５男児の他に、７月にも接種後急性脳症で死亡の副作用疑い例」
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/624.html

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/635.html

まあさすがに公開は出来ないでしょうね。

空っぽのはずの蓋の開いた原子炉から水蒸気がドーンと上がって
屋根を吹き飛ばしたわけだから。

今までのウソが全部ばれてしまう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/332.html#c34

神様、効果のある解決法を教えたまえ。サタン的、悪魔的ネットを破壊してくださいよ。全知全能の神様なのでしょう。私を含め多くの被害者を憐れんで本当に助けてくださいよ。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/308.html#c7

いえいえ、なんかいつもながら、現実ズレした中学生の
オタクみたいなことを連ねて書いただけなのです。
ま、中学生のときならもう少しカチコそうな文体で
気取って書いていたはずですが。

ようはピンク・フロイドのAstronomy Domieに触発されて
ジミー・ペイジは初期ゼッペリンの名曲Dazed and Confused
を作曲したという記事です。たぶん、欧米の専門家も誰一人として
指摘していないはずですが、真実ですよ。起立！礼！バレット！
（いまのは独り言です）

『ライム色　VS 透明なグリーン・・・・・
いつかみたブルーをめぐる合戦の次篇』　（拙訳）

ではじまるのがこの曲。当時はやりのアシッドの水晶を
「透明色に近い青」と表現することにそれほどの芸はいらない
わけです。しかしそのまんまじゃ文学にならないので、
村上は色彩が無化されていくアワレについて
（それをライフにたとえながら）一つの戦いに負け追われていく
過程を表そうとしています（思考レベルが低いのでうまくはいって
ないが）。その発想はずばり、シド・バレットの詞からでてきた
ものだと私はみています。根拠は本文の中にも山ほどあるのですが
手元に村上本（どっちの村上もｗ）ないのでカットカット。

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/790.html#c8

アキレスのギターはペイジ自身、代表作だと豪語していますね。
キンクリが影響していることは知らなかった・・・・というか
キンクリは殆ど知らないんです。該当するギターはどの曲に
あるのですか？それともスタイル自体が意識的に似せてあるのか？

http://www.youtube.com/watch?v=jJUdnTKlP1E
ちなみに、これが「天国への階段」のイントロの元ネタです。
ゼッペリンのアメリカ東海岸ツアーは、LAのユダヤ人バンド「スピリット」
の前座からはじまりました。

http://www.youtube.com/watch?v=Oyx7NZqy0XE
ゼッペリンIIIのフレンズはこの曲を模していますね。
僕はどちらも最高のアレンジだと思うのですが・・・・・

＞０４

Shame on you, Crazy Dippydro（Waters)
の逸話ですね。

＞０５

日本人ではじめてグラミー賞とったヨーコには悪いのだが
僕はダブル・ファンタジーはきいてないのです・・・・・・

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/790.html#c9

それを何百倍をも上回る「逆効果の産物」については目を瞑りましょう

＞０７
ありがとう。また書きます。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/790.html#c10

　揚げ足取りのようで、申し訳ないが、それは、「科学的予測が事実なら」「データが出てきたときには手遅れだ」ということだと思う。

　「事故から５年後、つまり今から３年５ヵ月後に、関東はもう終わりだな」が科学的真実でないなら、つまりデマなら、データが出て来た時も、別に手遅れではない。だから、予言・予測が、科学的事実なのかどうかを見極める知性が大切なのだろう。

　タイタニックが沈んだ時、「もうタイタニックも終わりだな。今すぐ海に逃げろ」これは正しかったが、船の中でわざと火事をおこして、「今すぐ逃げろ」と言って客や船員を追い出して、船を奪う強盗だって、昔はよくあった。今は海上保安庁がしっかりしているから、出来ないだろうが。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/349.html#c15

　不乱坊さん、久しぶりです。ずいぶん気弱ですね。そんなことを言っていないで、共産党・社民党に政権を取らせる運動をなぜしないんですか。

　社共がダメなら、原発即時全廃の政党を作る運動を起こさなけりゃ。党首は飯田哲也がいい。党員は広瀬隆・山本太郎・木下黄太・大江健三郎・吉永さおり・瀬戸内寂聴・矢沢栄吉、その他、いくらでもいるでしょう。

　「福島の子供たちをいますぐ集団疎開させろ」という裁判を進める運動は、最近このブログで見て、ある程度理解するようになりました。最初に教えてくれたあなたにお礼を言います。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/287.html#c21

今までにどれだけの人が悪の権化の犠牲になったのか

大作の罪は地獄の底よりも深いぞ！
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/872.html#c1

西風によりニュージャージー周辺にかなりの被害が出たものと思われます。

シェールガスに関して言えば、採掘技術はすでに地震の原因ともなっています。

原発即廃止。シェールガス採掘禁止。残念ながら、大統領選のディベートでは

まったく取り上げられませんでした。オバマ核廃絶宣言はどうなったのか・・

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/584.html#c7

　大越受刑者は一貫して否認。公判では状況証拠の判断が焦点だった。

　被害者の遺体は、ほぼ全身が炭化しており、一、二審判決は、検察の主張に沿って、大越受刑者が購入していた灯油１０リットルで焼いたと認定。遺体が焼かれた場所から約１５キロのガソリンスタンドに事件当夜、大越受刑者がいたことも「犯人性を示す間接事実」とされた。

　弁護団は再審請求で、１０リットルの灯油では、遺体が被害者ほど炭化することはないとする燃焼工学が専門の大学教授の鑑定結果を出す。豚を使った実験では３０リットルの灯油を使っても遺体ほど炭化しなかったという。このため、使われたのはガソリンなどの混合油の可能性が高く、灯油だったとすれば、多量に必要だったと主張する。

日本の事件30
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/601.html

行政面での支障はないのに......「住民票を移すか、子どもを関東に戻すか」原発事故　自主避難家族に迫られる理不尽な選択
http://blogs.yahoo.co.jp/sublime_jp4492/44191595.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/381.html#c7

原発・フッ素28 より転写。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/166.html

　マッカートニー氏は、英著名ジャーナリスト、デービッド・フロスト氏とのインタビューに応え、「彼女（ヨーコさん）がビートルズをバラバラにしたんじゃない。ビートルズは（自ら）バラバラになった」と言明。ファンの間に根強い「結婚でジョン・レノンの音楽性や人間性が変化し、他のメンバーとあつれきが生じた」という見方を間違いだと指摘した。

　同時に、レノン氏の代表曲でもある「イマジン」について「ヨーコがいなければ、あの曲は生まれなかった」と称賛。「ヨーコはアバンギャルドな部分が魅力で、レノンに新たな道を見せることができた」と語った。

　ビートルズは１９６２年にレコードデビュー、７０年にマッカートニー氏の脱退表明で事実上解散した。レノン氏とヨーコさんの結婚は６９年。

　［2012年10月28日22時4分］

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/801.html

配られているチラシを観たのですが、

日本の組織スパイ・ストーカー犯罪者の事を、「レイプマン」と呼んでいました。

法律に触れておらず平和の為の自警行為だと勘違いをしていますが、要するに「犯罪者確定」です。(*^｡^*)ザマアミロ

実行犯のことを「パシリ」と呼び、組織の為・仲間の為にだとか思っているらしいが、自分自身の思い込みに気づいていない。
お互いに薄っぺらい関係でパシリとは、仲間では有りません。(´・ω・)ｶﾜｲｿｽ

携帯電話で友人と「レイプマン」に付いて話していたら、酔っ払いに「俺の事をレイプ兄さんと呼んだな！パシリだと言ったな・・・。」などの言い掛かりを付けて来た！
更に、露骨に動画を撮ったり体を密着させ嫌がらせをし出し、体が少しぶつかると「暴力を振るったぞ〜」と騒ぎ立て自ら警察へ電話をし嘘を並べた。

その嘘が最高で、「ストーカー被害に遭っています。おまわりさんすぐに来てください。」と叫んでいた。

誰が観ても、あなたがストーカーです。(n‘∀‘)ηパンチが効いた〜！

チラシに書いてありましたが、スパイ・ストーカー犯罪者は子供達からこう呼ばれそれが庶民の嗜みになる。
レイプ兄さん
レイプ姉さん
レイプ父さん
レイプ母さん
レイプドライバーさん、こんにちは！

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/102.html#c14

「佐藤真言さんを応援する会」
http://www.supportingsato.com/

冤罪がない社会をつくりましょう。何も悪いことをしていないのに、国家権力によって国民が苦しめられる国など要りません。恥ずべき社会です。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/585.html#c4

具体的なメロディや曲のパクリではなく、
雰囲気、スタイルといったところでしょう・・

イントロのサウンドとスケールは、
フリップそのものですし、

雰囲気だけでも少し違いもの
http://www.youtube.com/watch?v=6gYyLmBr5nk

http://www.youtube.com/watch?v=Y1CMwfnHGUw
（中間のサックスソロの時のギターのアルペジオのサウンド）

中間のギターソロも
かなりフリップを意識しているものと思います・・

中間のギターソロで、なにか彷彿とさせるのは・・

以下の曲の中間間奏ののギターと
サビの部分のギターのアルペジオのサウンドとスケール
http://www.youtube.com/watch?v=7m9AEW2kGBI

他にもあるけど、この辺で・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/790.html#c11

国民の生命健康に関わることに対して、最初から黒塗りの資料、カットだらけの映像、情報隠蔽、情報歪曲、危険な仕事に従事する作業員の死亡の軽視、訊かれもしないのにいちいち因果関係はないと発言する傲岸さ、こんな人間達の仕事と組織と商売とが信用できるはずがない。
基礎から崩壊する会社だ。
根本から間違っている。
人間の暮らす国になくて良い悪魔の経営する会社。
便利だか企業には有用だかしらないが…
日本が地獄になっても悪魔は生き残る。
彼等の主張などまともには聞いていられない。
この悪しき時代の終焉の前に、消えて欲しい狡猾犯罪集団企業である。

原発事故犯罪者で法廷にも立たずに、損害賠償のツケを被害者国民に回した企業。

・社員の復興支援　
　彼等の日本国と福島県に与えた天文学的被害に対しての、ごく微量の責任放棄の態度の反省はあると認める。この冷酷な巨大犯罪企業の崩壊の糸口に、この微量の人間性の漏れてきたヒビがなればいいと思う。正反対のベクトルだからだ。
　微量の人間性というのはこうだ。しかし除染など不可能なのだ。全く意味はない無駄。まったく無駄なことを意味あると誤解させた上での詭弁である。または既に成立している利権詐欺なのである。強欲盗人の罪の上乗せを、さらにどうか穏便に認めて下さいというふうに聞こえる。開いた口がふさがらない。

・一犯罪者　しかも異常な扱いの中の犯罪者　
　たたかが電気の発電商売生業の従業員だろ？無関係の人様の生命健康暮らしに、とてつもない被害を出していて何の態度だよ。しかも金で買収してあちこち口封じしているのだろう。

・途方もない罪の償いの過程で、この企業は消滅すると誰もが考えている。そうだろう？どうして、まだ残っていて、まともなことが言えるんだ？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/313.html#c36

自分が立ち上げた地域通貨への自己批判ですか？？？

「必要」の無いものを立ち上げても上手くいくわけが有りません。
地域通貨は「必要性」に基づいて造られているものです
現実社会と遊離しています。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/290.html#c33

米紙の巨額蓄財報道を否定＝温首相一族、異例の声明−法的責任追及の構えも・中国（時事通信）

　【香港時事】２８日付の香港各紙によると、温家宝中国首相の一族は２７日夜、温氏の首相就任後に一族が少なくとも２７億米ドル（約２１００億円）の資産を形成したとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を全面否定する声明を出した。声明は同紙の法的責任を追及する権利を留保するとしている。

　中国指導者の一族がメディアの報道に反論するため声明を出すのは極めて異例。声明は北京の弁護士２人が香港紙・明報などに送った。１１月の共産党大会を前に、一族の不正疑惑で温首相の影響力が低下する事態を避けるためとみられる。

　声明は「温一族のいわゆる『秘密財産』は存在しない。一族が違法な経営活動に従事したことはない」と強調。５年前の時点で１億２０００万ドル相当の株式を保有していたとタイムズ紙が指摘した温首相の母は年金以外の収入も財産もないと説明した。

　中国政界の内幕報道が多い米国の中国語ニュースサイト・明鏡新聞網や博訊新聞網もタイムズ紙の報道を疑問視。明鏡は同紙の報道について、３月に失脚した薄熙来・前重慶市党委書記の支持者や保守派が画策したとのうわさがあると伝えている。（2012/10/28-18:16）

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＜参照＞

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【関連記事】

中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で（CNN）
http://www.cnn.co.jp/tech/35023653.html

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/300.html

倭国も中国の一政府だったなど言われてしまいそう。

柵封されてたから

デマ？
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/357.html#c1

　日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

　「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

　クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

　具体的な「対策」とは以下のようになっている。（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

　内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。

　少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。

　張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

　また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。

　「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

　最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

　中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

　「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/358.html

独島（日本名「竹島」）、釣魚台（日本名「尖閣諸島」）の「領土問題」、日本軍「慰安婦」問題や天皇の戦争責任問題をめぐって、日本政府・マスコミをあげて激しい排外主義と反韓国・反中国の憎悪が掻き立てられている。
「不法占拠」「許しがたい日本への侮辱」「韓国・中国の挑発行為」「中国や韓国になめられるな」など、国家と社会をあげての憎悪の扇動とレイシズム（人種差別主義）の組織化が繰り広げられている。
この許しがたい政府・マスコミの排外主義扇動に対して、怒りと危機感を持って立ち上がろう。

８月10日、韓国の李明博大統領が独島を訪問した。
14日、李大統領が、教員を対象としたセミナーで「（日本は）加害者と被害者の立場をよく理解していない」「（天皇も）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」と発言。

15日には、「日本軍『慰安婦』被害者の問題は、二国間の次元を超えた戦時の女性人権問題であり、人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為。日本に責任ある措置を求める」と発言した。

同日、香港から抗議船で出発した14人のうち７人が釣魚台に上陸。沖縄県警と海上保安庁は14人全員を逮捕（17日に強制送還）。
こうした一連の事態に対して、日本政府とマスコミは、��日本には何の落ち度もないにもかかわらず、韓国や中国が突然不当な要求を掲げ、不法な手段に出てきた�≠ｩのようなキャンペーンを張り巡らせている。しかし、これはとんでもないデマである。

▼石原の挑発が引き金

まず第一に、「領土問題」に火をつけたのは石原である。

石原都知事が、「東京都が尖閣諸島を買い上げる」と突然打ち出してきた。それにあわてた野田政権が「国が買い上げる」として、釣魚台の実効支配をエスカレートさせようとしたことが発端である。それは中国・台湾民衆の怒りを買い、同じく独島をめぐって「領土問題」で日本と対立している韓国政府が危機感を抱き、対立が火を噴いたのである。

３・11以降、原発を許してきた社会と自らのあり方を反省的に振り返り、社会を変革しようとする数万数十万の人びとが立ち上がり始めた。これに危機感を持った石原は、ナショナリズムと排外主義で韓国・中国への憎悪をかき立て、今の政治と政府と社会への憤りをねじ曲げ、目をそらさせ、民衆の闘いを叩き潰すことを狙っている。原発や消費税や沖縄基地や貧富の拡大と格差といった問題ではなく、「尖閣問題こそ最大の政治課題」とあおっている。

挑発したのは石原であり、それに棹さしたのが日本政府である。

▼侵略と植民地支配の歴史

第二に、独島問題も釣魚台問題も、「領土問題」一般ではなく、日本帝国主義の侵略と植民地支配の歴史そのものだということである。朝鮮・中国民衆は、石原や日本政府の「領土問題」でのエスカレートは、侵略と植民地支配への居直りと正当化だと捉えているのである。

日本政府は、釣魚台を１８９５年１月14日に日本に編入したとしている。この時期は、日清戦争の決着がほぼ明らかになりつつある時期だった。

日清戦争は、朝鮮半島の支配権をめぐって１８９４年の夏に勃発し、95年の春に日本の勝利で終結した。この戦争の結果、95年４月17日に下関条約で日本は台湾を植民地とすることを認めさせたが、この戦争の勝利がほぼ見えてきた渦中で釣魚台の領有を宣言したのである。以後、釣魚台に日本人を入植させ実効支配を強めたのだ（その後、再び無人島となる）。

独島は、１９０５年１月28日の閣議決定で日本に編入したとしている。この時期は、日本が朝鮮半島に進出し、朝鮮半島の支配権をめぐって中国やロシアと争い、それに打ち勝って１９１０年に韓国を併合して植民地として支配していく時期であった。

日本は１８７５年に江華島事件を引き起こし、76年に不平等な日朝修好条規を認めさせて朝鮮支配を強め、日清戦争で中国を破り、次にロシアと戦争を引き起こし、かろうじて勝利した。日露戦争は１９０４年２月８日から１９０５年９月５日まで続いたが、この戦争の渦中の１９０４年に第一次日韓協約を締結させて韓国の外交権・財産権への関与を認めさせ、日露戦争の勝利の後の１９０５年11月17日には第二次日韓協約（乙巳条約）で韓国の外交権を奪い取り、１９１０年に韓国を併合した。

独島の「領有権宣言」とは、中国・ロシアとの戦争で勝利した日本が、その武力で朝鮮を屈服させて支配し、植民地にしていく過程でおこなわれたのだ。

したがって、独島問題、釣魚台問題とは「領土問題」一般ではなく、日本の侵略戦争と植民地支配の問題と密接不可分であり、この問題の根本的清算抜きに、「領土問題」だけ切り離して解決することなど、ありえないのである。

▼「慰安婦」問題の居直り

今回、李明博大統領が、独島訪問とともに、天皇の戦争責任問題と日本軍「慰安婦」問題の解決に触れたのも、「領土問題」が戦争責任問題と切り離せないからである。

日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者をはじめとする侵略戦争と植民地支配の被害者の痛切な訴えに一切応じようとせず、「日韓条約で解決済み」と居直りを繰り返してきた。

日本軍「慰安婦」問題をめぐっては、国連やＩＬＯなどで何度も勧告や決議があげられ、アメリカやヨーロッパ各国の議会でも同様の決議があげられてきた。しかし日本政府はそれらを一切、無視・抹殺し続けてきた。

日韓条約では、協定の解釈をめぐる紛争においては仲裁委員を任命し、その協議で決定し、その決定に服すると明文化されているにもかかわらず、一切協議に応じようとはしてこなかった。それどころか、日本軍「慰安婦」問題などを教科書から抹殺し、「南京大虐殺はデッチあげ」などの暴言を繰り返してきた。

こうした戦争責任への無反省と居直りの上に、「領土問題」での実効支配を強めようとする石原と野田政権の挑発への憤りが、火を噴いたのである。

▼国際司法裁判所

日本政府は、独島問題を国際司法裁判所に提訴し、「それに韓国は応じよ」と要求している。ところが、日本軍「慰安婦」問題については、国連などの勧告にも仲裁協議にも応じず、釣魚台については日本が実効支配している結果、「領土問題は存在しない」と一方的に主張して、国際司法裁判所に提訴しようともしていない。

日本政府による独島問題でのこうした要求自身が、一方的で身勝手な要求にほかならない。

▼領土や国境線とは

国家が生まれた古代・中世の時代から、領土支配がおこなわれ国境線が引かれてきた。しかしそれは国家の盛衰によって絶えず変化してきた。

資本主義社会に進み、民族国家が形成される中で、そこに居住し生活する人びとの帰属する共同体の地域を国家が支配する領土としてきた。しかし人びとが居住せず、さしたる資源もない島などは、無人島として世界中に多数存在している。

資本主義社会になるまでは、多くの国家がそうした無人島を自国の領土として積極的に領有権を主張してこなかった。せいぜい、周辺で漁を営む漁民が、台風の際の避難先に利用したり、航海の目印にする程度であった。そのような記述を古文書の中から探し出して、「自分たちが先に発見した」と言ってみても、領有の根拠にはならない。そうした島は本来どこかの国家の領土などというものではないのだ。

しかし資本主義社会の発展の中で、それまで利用価値がなかった無人島も、市場と資源と勢力圏を確保するために、19世紀に入って欧米列強は、太平洋やインド洋などの無人島や岩礁を次々と「自国の領土」と宣言し、領有を競い合った。領土の確保が、領海の確保とその地下資源の独占、そして排他的経済水域の確保となるため、これまで無視してきた無人島や岩礁を、次々と「領土」として「領有権」を宣言するにいたったのである。

▼帝国主義の「領有宣言」

たとえば現在、日本の「領土」とされている南鳥島は、１８６４年にアメリカ人が「発見」し「マーカス島」と命名するが、１８９６年に日本人が入植し「南鳥島」と命名して１８９８年に日本に編入した。しかしアメリカは「自国の領土」と主張して１９０２年に軍艦を派遣し、日本も軍艦を派遣して武力衝突を起こしている（その後、アメリカが撤退し日本領となる）。現在、世界中の無人島や岩礁は、すべていずれかの国の「領土」とされてしまっている。

こうした列強の競い合った「領有宣言」は、それまで無人島や周辺の海域で自由に漁業に従事してきた人びとを排除するものとなり、対立を生み出す事態をもたらしている。釣魚台周辺では沖縄、中国、台湾の漁民が、独島周辺では日本と朝鮮の漁民が漁場とし、台風などの際の避難先としていたが、侵略戦争と植民地支配の中で一方的に「領有宣言」したのである。決して「日本固有の領土」などではない。

▼偏狭なナショナリズム

今回の日本政府とマスコミあげての激しい排外主義キャンペーンは、中国や韓国への憎悪を扇動・組織しようとする国家あげてのレイシズムである。

在特会は、日本経済と社会の停滞と没落の中で、未来に希望が持てず、いいようのない閉塞感にさらされている人びとに向かって、中国や韓国への憎悪を駆り立てて、ぶつけることで憂さを晴らさせ、不満を「解消」させ、本来の敵である政府や資本家との闘いを封殺することを目的として暴力的活動を繰り広げてきた。こうした在特会がやっていることを今、政府・マスコミあげておこなっているのである。

石原や橋下はその急先鋒にたっている。橋下は、「慰安婦が強制連行された証拠はない、証拠があれば韓国が出せ」などとうそぶき、石原は、「日本軍が強制して売春させた証拠がどこにある」と罵っている。社会と政治に不満を抱き、現状変革を求める人びとに、中国や韓国への憎悪を煽ることで支持を取り付け、排外的で偏狭なナショナリズムへと推し進める道筋をつくろうとしている。

日本は今や、世界第２の経済大国でも、「アジアの盟主」でもなくなった。経済の低迷と混迷の中で、中国や韓国に追いつかれ追い抜かれようとしている。

「戦後の平和と民主主義」の社会になっても戦争責任を明確化してこなかったことの結果として、日本の民衆の中で、戦前と変わらぬアジアへの「優越感」を失いたくないと感じている部分にとって、それが屈辱と写っている。その上に、今回の中国や韓国の行動に「なめられてたまるか」という反発を、政府、マスコミ、石原、橋下が激しく煽ることで、反原発運動を通した社会変革への民衆の運動を曇らせ、排外主義と国家主義に絡めとろうとしているのだ。

▼アメリカには卑屈

政府やマスコミ、そして多くの日本の民衆も、中国や韓国の日本への「強硬姿勢」には反発し憎悪するが、アメリカの「強硬姿勢」には卑屈に屈服し追随する。沖縄基地の固定化や辺野古への新基地建設の強行、危険なオスプレイの配備、「思いやり予算」など、「植民地」にでもされているかのようなアメリカの横暴や「なめた態度」には抗議ひとつできず、「なめられた」とすら感じない。

こうした、アメリカには卑屈だがアジアには横柄な態度をとる日本と日本民衆のあり様は、アジアの民衆からは、「アメリカに追従する『トラの威を借る狐』」としか見られていないことを、日本の民衆は肝に銘じなければならない。排外主義と対決する中で、日本の民衆が自らの「民衆意識」を根本的に変革すること抜きに、日本の民衆の人間としての解放もないし、アジアの民衆と共に生きる社会を作り出すこともできないであろう。

▼排外主義との闘いを

日本社会と日本の民衆の意識の前に、日米安保体制の根本問題、戦争責任を曖昧にしてきたことの根本問題、戦後の平和と民主主義の根本問題が横たわっている。

原発を許し、３・11以降も再稼動させて、今まで通りの社会に戻そうとする動きに、日本の民衆は、数万数十万の反原発のうねりを拡大させている。「反原発」の一点で一致し、運動の裾野を限りなく広げていくことはきわめて重要である。しかし、日本の民衆の「弱点」である排外主義を、政府、マスコミは総力をあげて扇動し、反原発をはじめとする運動を押しつぶそうとしていることを厳しく自覚し、「領土問題」と戦争責任の問題をめぐる排外主義と闘わねばならない。（中沢慎一郎）

◇◇（別添年表）◇◇

日本による独島・釣魚台の略奪史

1875/9/20　日本の軍艦が朝鮮の首府漢城の北西岸に位置する江華島に砲撃を加える
　　　　　（江華島事件）
1876/2/27　日本は朝鮮に不平等条約（日朝修好条規）を結ばせ、朝鮮への支配を強める
1894/7月　 日清戦争勃発
1895/1/14　日本政府が釣魚台の「領有」を閣議決定。
　　　　　 ただし、この決定は内外に公表せず、「領土宣言」はおこなわれなかった
　3/30　日清休戦条約調印
　4/17　日清講和条約（下関条約）調印。
日本は清から遼東半島・台湾・澎湖列島を割譲
1904/2/8　 日本海軍が旅順港のロシア艦隊に奇襲攻撃をかけ、日露戦争開戦
　 8/22　日本は韓国に第一次日韓協約を締結させ、韓国の外交権・財産権への関与を 認めさせる
1905/1/28　日本政府が独島の「編入」を閣議決定
　9/ 5　日露講和条約（ポーツマス条約）調印
　11/27　第二次日韓協約（乙巳条約）で日本は韓国の外交権を剥奪
1910/8/29　日本は韓国を併合。植民地支配を開始する

==================================================

以上、『未来』112号
http://kakukyodo.jp/mirai12112.htm#21

より、引用。
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/155.html

たしかにヤケクソでなければ言えない表現ですな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/355.html#c10

自殺にいたるのもわかるような気がします。異常事態なのに、文科省はそうでは
ないとしたいから（子供に年20ミリシーベルトの外部被曝を安全という鬼畜ですから）
通達をだすんでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/381.html#c8

でわでわ
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/364.html#c5

これぞ大阪人の良いところだと言って欲しい。
官僚天下りの知事や市長が何ぼのもんじゃいっ！そんなもんよりも漫才師の方がオモロイだけましやないかいっ！
これは中央集権・霞ヶ関支配を認めないという意思表示なのである。
政治屋の行う政治なんか誰も信用していないからなのである。
橋下クンの大阪都構想への応援もこの延長線上にある。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/850.html#c8

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/805.html

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/806.html

その瞬間、苦労して集めた「誘導をうかがわせる事実」の数々は無価値となる。　本人が「誘導されてない」と言ってるんだからどうしようもない。
今度はその審査員が「にせもの」だという証明に汗をかかねばならない。　何人の審査員が現れても、「誘導されてない」と言う者は「にせものだ」と否定する作業が待っているのだ。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/740.html#c1

電車でも新聞読んでる人は減っている。その代わり
にタブレットが増えている。

朝日の将来のある人たちの声を聞いて見たいものです。
あんたらの上は良いよ。末期だろうからね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/476.html#c8

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/807.html

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/808.html

　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、英国で２カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めたことが２７日、分かった。買収額は約６億ポンド（７００億円）規模に上る可能性がある。日立は買収後、ホライズンの原発建設作業を引き継ぐ。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故の影響で国内での原発新設が難しいなか、日立は海外での事業拡大を図る。
関係者によると、ホライズンの株主である独電力・エネルギー大手ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と同業エーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)との交渉がほぼまとまり、日立は３０日に取締役会を開き、買収を正式に決定する。買収後、原発を運営する電力会社のパートナーを探して出資を募る。日立は原発建設と稼働後約４０年間の保守・管理を請け負う方針。

ホライズンはＲＷＥとエーオン２社が出資し、英国での原発事業展開のため２００９年に設立。すでに英国で予定地を取得し、最大６６０万キロワットの原発を建設する計画を進めていた。しかしドイツ政府が脱原発政策に転じたのを受け、今年３月に売却する方針を表明、買い手を探していた。売却交渉には当初、仏原子力大手アレバ (AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)や中国企業などが名乗りを上げていたが、撤退。日立とカナダのＳＮＣラバリン連合、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と同社子会社で米原子力大手ウエスチングハウスが最終候補に残っていたが、東芝連合は日立を上回る額の応札を見送った模様。

日立は２０年度の原子力事業の売上高を１６００億円だった１１年度に比べ、約２．３倍となる３６００億円に増やす目標を掲げている。日立の受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が１０月の国民投票で反対多数となるなど、海外での事業環境も先行き不透明感が強まっていただけに、今回のホライズン買収で海外開拓に弾みをつけたい考えだ。ただ電力会社のパートナー探しが難航する場合や今回の買収費用が膨らめば、短期的に同社の原発事業の収益が悪化する可能性もある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/386.html

記憶のフラッシュバック：小沢氏の消費税増税を巡る「方針転換」2012/7/5

いつか見た光景だった――。小沢一郎氏が消費税増税を巡って野田佳彦首相と争うことになった先月のゴタゴタ劇は1993年当時の光景とオーバーラップする。ただし、1つだけ異なる点がある。前回、小沢氏は当時の首相が躊躇（ちゅうちょ）する消費税率の引き上げを求めていたのだ。

記者は最近、細川護熙元首相の「日記」を読み直してみた。細川氏は、小沢氏が　長期にわたり政権を担ってきた自民党から劇的に離党した後、小沢氏がまとめた8党派連立政権を率いて首相になった人物だ。自民党はその際、野党への転落を余儀なくされた。

Associated Press 左から、小沢一郎氏、海部俊樹氏、細川護熙氏。当時は新進党を結成していた。（1997年2月26日）
『内訟録』―“自省”の意味――と題された細川氏の「日記」には、党派間の政策の違いを調整する上で、いかに細川元首相が小沢氏の采配に頼っていたかが記されている。元首相は夜中に小沢氏を公邸に頻繁に呼んでは相談していたという。

そのなかの1つが消費税増税問題だった。

「日記」には小沢氏による社会党の説得が失敗に終わったことも書かれている。これは細川氏が真夜中という不自然なタイミングで記者会見を開き、3％から7％へ税率を上げると発表したものの、社会党やほかの連立パートナーから強い反対に遭い、翌日には撤回するという失態を演じた際の話だ。

「日記」はまた、いかに財務省の事務次官が小沢氏と密接に連絡を取り合い、消費税増税に動いたかを示している。

これは当時、驚くべきことではなかった。小沢氏が著した1993年のベストセラー『日本改造計画』では、所得税減税を訴える一方、消費税率を10％に引き上げることを提案していたからだ。

日本の消費税率――当時は3％――が他の先進国と比較していかに低いかを指摘しながら、小沢氏は消費税率を上げる余地はかなり大きく、所得税の減税分を一部相殺するとしていた。

「現在3パーセントである消費税の税率を、欧州諸国と米国の中間の10％とするのである」と、小沢氏は著作の中で述べている。

財務省の官僚らも税制改革の必要性を強調していたが、一方の細川氏はそれほど熱心ではなかったことを｢日記｣で明かしている。

あるとき細川氏は、仮に機が熟す前に消費税増税を持ち出せば、壊れやすい連立政権は「崩壊する」として、財務省の役人たちをひどく叱った。そして確かに、細川氏の求心力は弱められた。1994年4月、首相に就いてから10カ月も経たないうちに細川氏は辞任した。消費税を巡り失態を演じた2カ月後のことだった。

George Nishiyama/The Wall Street Journal 小沢一郎氏が著した1993年のベストセラー「日本改造計画」と、細川護熙氏の「内訟録」
2012年に急いで戻ってみよう。小沢氏は自身の尽力もあり晴れて政権与党になった民主党を離党した。消費税率を現行の5％から10％に引き上げる政策に反対したためだ。小沢氏らの造反は消費税増税法案が衆議院を通過するのを阻止できなかったが、小沢氏はこれを「国民への背信行為」と呼び、民主党と袂を分かつことで「国民を守る政治家としての使命」に従っているだけだと主張する。

小沢氏は離党声明の中で、小沢氏は「官僚の言うがままに消費増税の先行を（民主・自民・公明の）3党合意で押し通すことは国民から政策を選ぶ権利を奪うことだ」と述べた。

離党組議員によると、小沢氏は次期選挙での勝利を確信し、消費税増税反対派による「統一戦線」を作る意向だという。

細川元首相の秘書官を務めた成田憲彦氏は、小沢氏の消費税に対する方針転換は、8党連立政権が崩壊した1994年以降、野党を長く経験した結果だと指摘する。

現在は野田政権の内閣官房参与を務める成田氏は、選挙で増税の話がいかに逆風になるかを小沢氏は目撃してきていると指摘する。2010年に当時の菅直人首相が突然、選挙前に増税案を打ち出し、参議院選挙で敗北したことは記憶に新しい。この「ねじれ国会」は続く2年間の政権運営を著しく困難にした。
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/12319/

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/461.html#c4

----老夫婦が出迎えてくれた。発電所の管理を任されているとのことだが、「たまに鳥のふんなど、汚れを掃除しています」。

一度設置すれば、あとは管理のコストをかけずに長期（４,５０年ともいわれる）にわたって
電力を得られるのは大きい。

-----シーメンスのエネルギー部門ＣＴＯ、ミヒャエル・ヴァインホルト氏は「もはや上乗せ額を０円にしても太陽光市場は成立する」と指摘する。

太陽光は既存火力とコスト的に対抗できるところ（グリッドパリティと言う）まで来たと
言われるが、そういう発言をじかに聞けるのはありがたい。

ちなみに日本はドイツより２割も日照量が多いので、ドイツより有利な条件がある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/380.html#c4

「しんぶん赤旗」　2012年10月20日(土)
「１１・１１反原発１００万人大占拠」成功へ／首都圏反原発連合が会見


　毎週金曜日に首相官邸前で全原発の即時廃止を求める行動を続けている首都圏反原発連合は１９日、衆院第１議員会館で記者会見を開き、「全原発即時廃止キャンペーン」について今後の具体的な取り組みを発表しました。

　会見したミサオ・レッドウルフさんらは、衆院選挙も視野に入れたキャンペーンだと指摘。官邸前行動のほか、主な取り組みとして、１１月１１日に国会議事堂周辺を多くの市民で埋める「１１・１１反原発１００００００人大占拠」を成功させることを発表しました。ミサオ・レッドウルフさんは「７・２９の国会包囲よりもさらに大きな規模にして、民意を可視化して原発推進派に突きつけていきたい」と決意を語りました。

　午後５時から７時までおこなわれる国会正門前大集会が柱。午後１時から国会・霞が関周辺でデモを予定。午後３時から国会周辺での抗議行動もおこなわれます。

　遠方から参加する人のために往復バスを用意することも明らかにし、バス利用者の負担軽減のためのバス代カンパも募っていくとしています。

　２６日には参院議員会館で「徹底討論！脱原発実現のための『脱原発法』意見交換会」を開きます。

（以下略）

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「しんぶん赤旗」　2012年10月29日　日刊紙　３面

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/387.html

2012/10/19

反原発を選挙の道具にする小沢一郎・・・ポピリズムの政治家を選ぶべきでは無い

　

■　何故小沢一郎は人気があるのか？　■

ネットの世界では小沢一郎は人気があります。

その理由を考えてみます。

１）　アメリカに対抗する姿勢を示す
２）　東アジア外交を重視し、アメリカと距離を取る
３）　日本の真の独立を目指している
４）　小沢一郎の政治姿勢をアメリカが嫌い、謀略を仕掛けられている

多くの小沢支持者達は、小沢一郎こそ日本がアメリカの属国から独立を勝ち取る上で
最も重要な政治家であると考えています。

■　ポピリズムの政治家の象徴では無いのか？　■

今回、「国民の生活が第一」は、「反原発」を選挙の争点に掲げています。
現在、日本の国民の多くが、原発の全廃を望んでいます。
選挙での得票を考えれば、原発全廃を公約にする事は
国民の支持を得る為の、最良の選択とも言えます。

同時に「官僚支配からの脱却」も、国民の支持を得やすい政策です。

■　かつては「自衛隊を国連軍指揮下に」と主張した小沢氏　■

小沢氏はその主張を、時と共に変化させています。
かつては「自衛隊を国連軍指揮下に」などと主張もしています。

この時代、自衛隊は日本国内では「腫れ物」の様な存在でしたから、
小沢氏の発言は、多くの進歩的な日本人に支持されます。
「世界に貢献する日本」というイメージがアピールしたのです。

■　「コンクリートから人へ」、「政治主導」と看板を架け替える　■

小沢氏は政策をコロコロと変えます。
民主党で政権を取った時は、「コンクリートか人へ」とか「政治主導」など、
自民党政治と逆の政策を主張します。

自民党政治が閉塞状態だったので、
マスコミの後押しもあって民主党は大躍進します。

ところが蓋を開けてみれば、「コンクリートから人へ」は
「仕分け」というパフォーマンスで誤魔化され、
「ばらまき」という、能の無い政策しか実現出来ませんでした。

「政治主導」も、政策立案能力も無い民主党の閣僚達は、
早速、官僚達の抵抗に逢い、孤立してゆきます。

■　普天間基地の県外移転を口にすれば、虎の尾を踏むことは明白　■

鳩山-小沢政権は、中国との関係改善を図り、
普天間基地の沖縄県外移転を模索します。

しかし、これらの政策は従来アメリカの最も嫌う製作です。
結局、普天間基地移転は暗礁に乗り上げ、
約束を果たせなかった鳩山内閣は一気に支持率を失います。

鳩山首相は本気で普天間基地の移転が可能だと思っていたのでしょうか？

政治的解決が不可能な政策をあえてぶち上げる事で、
民主党政権の対米独立路線は、粉砕されています。

結果的に、自民党以上の対米従属路線が出来上がってしまいました。

民主党政権には、旧社会党系などかつてアメリカに反発していた議員も多いはずです。
しかし、菅直人元首相を筆頭に、アメリカのNOと言えない集団に成り果てました。

これは、小沢氏や鳩山氏が自ら招いた結果とも言えます。
アメリカに抵抗した政権の末路など、
政治経験の豊富な両氏に、分からないはずがありません。

鳩山-小沢政権は、民主党のマニフェストを雑にやり散らかして、
結局、マニフェストを葬り去った様にしか見えません。

■　党内基盤の弱い首相は、アメリカの言いなりになる　■

民主党は自民党同様、派閥の集合体です。
派閥をグループと言い換えたに過ぎません。

小沢グループという最大勢力が、党執行部の中心から抜けた為に
弱小グループ出身者が、政権を担当します。
当然、党内最大派閥の小沢グループを押さえ込む為の力が必要になります。

そう、アメリカを後ろ盾にして小沢グループと戦うという
捩れた構造が民主党内に出来上がってしまいます。

国民は対米従属からの脱却を望んでいたのに、
何故か、自民党以上の対米従属の構造が出来上がってしまった・・・。

■　政権維持能力に攻撃を加える事で、益々対米従属に傾倒させる　■

消費税問題で執行部と対立した小沢一郎は、
「国民の生活が第一」を旗上げして、民主党を去ります。

民主党は衆議院の絶対安定多数で政権を運営していましたから、
一気に政権運営が難しくなります。

その結果、自民党や公明党との連携が必要になり、
その仲立ちを、多分アメリカがコントロールしているのでしょう。
結局、小沢一郎が圧力を掛ければ掛ける程、
民主党政権はアメリカに擦り寄ってゆきます。

■　アメリカと敵対するという便利な立ち居地　■

小沢一郎は政権内にあっても、政権外にあっても
大きな影響を行使しています。

しかも、「アメリカと敵対して、謀略を仕掛けられている」という看板がある為に、
結果的に小沢一郎の行動によって、民主党が対米従属に追いやられても、
誰も小沢一郎とアメリカの関係を疑う事はありません。

さらに、「首相になれない」というワイルドカードを常に手中に置く事で、
「首相になったら上がり」という日本の政界の中で、
長期に渡って、影響力を行使し続ける事が出来ます。

国民は「アメリカにとって邪魔」だから、
マスゴミが小沢一郎を攻撃すると思い込んでいます。

■　「原発の段階的廃止」なんて、反故にされるに決まっている　■

最近は小沢一郎も賞味期限が過ぎて来ました。
「国民の生活が第一」などという政党名は、
「ポピリズムが一番」と言っている様で、政治家としての吟持に欠けます。

そんな小沢一郎が選挙の争点として持ち出したのが、「原発の段階的全廃」

しかし、これ程当てにならない政策はありません。
エネルギーが危機的状況になれば、大飯原発の様に稼動を余儀なくされますし、
稼動の必要性が無ければ、政権にある数年かだけ原発の稼動を制限すれば
公約は果たされたことになります。

日本の政権の寿命は概ね１年です。
選挙後、一年間だけ、国民に節電を強要し原発を停止するだけで
政権が取れるのであれば、こんなに楽な事はありません。

選挙の結果、「国民の生活が第一」を含む連立政権が出来上がれば、
数年はその枠組みで、国政が動かされる事になります。

１年が過ぎた頃に、原油価格が高騰したりすれば、
又原発は再稼動する事になるでしょう。
しかし、民主党のマニフェスト破りと同様に、
「状況が変わった」と説明されて、原発の再稼動は実施されるいでしょう。

■　ポピリズムに訴える政治家は信用出来ない　■

マスコミの影響もあって、日本人は耳触りの良い政策を掲げる政党を支持します。

消費税率値上げに反対します。
官僚機構を打破します。
原発を停止します。

ところが、これらの公約は直ぐに破棄されます。

一方、その裏では公約に無かった政策が次々に成立してゆきます。

外国人参政権を認めます。
人権保護法案を成立させます。

こんな事は、選挙公約の前面には一切出ていません。

結局、ポピリズムに訴える政治家や政党は信用出来ないのです。

もし、外国人参政権や人権保護法案を成立させたいならば、
かつての社会党の様に、それらを前面に出して選挙戦を戦うべきです。

■　私は、結果論的に、小沢一郎を信用出来ない　■

私は陰謀論者ですから、結果から原因を類推します。

すると、小沢一郎の評価は、世間の評価と１８０度反転します。

親中路線の象徴の様に言われた、習近平の天皇とも会見も、
習近平がアメリカの息の掛かった上海閥である事を考えれば、
単純にアメリカとの距離を取る為の行動だとは言い切れないものがあります。

■　小選挙区制の導入により、日本の政治はポピリズムに支配されてしまった　■

結局、現在の日本の悲しい政治情勢は、
小沢一郎が推進した、小選挙区制度が生み出したとも言えます。

二大政党制の元では、白か黒かはっきりした事が争点に成りやすく、
それ以外の主張をする政党が、国政に参加できません。

これはアメリカも同様の状況で、
アメリカ国民は、自分達のデモクラシーは正しく機能していると錯覚しますが、
民主党と共和党の政策がぶつかり合うだけで、
それは正しい民主主義と言い難いものになっています。

そして、国家を左右する様な重要な法案が、
大統領令でスルスルと施行されたり、
民主党と共和党の談合で、スルスルと議会を通過して行きます。

■　唯一の救いは、官僚機構が調整役として機能している事　■

マスコミや政治家は日本の官僚達を批判します。

しかし、政策決定が極端に陥りがちな２大政党制において、
官僚機構はブレーキとして機能します。

しかし、これはアメリカから見ればおても邪魔な存在です。
ですから、マスコミを使ってバッシングします。

現在の日本において「官僚＝諸悪の根源」とされています。
この洗脳は大いに危険です。

■　震災復興費を流用して何が悪いのか？　■

現在マスコミでは、震災復興費が復興以外の用途に流用された事を非難しています。

しかし、緊縮財源で、財政支出が絞られている日本では、
多くの企業が倒産の危機に瀕しています。

いたずらに財政を拡大出来ない状況で、
全国的な景気刺激を行うにはどうすれば良いか・・・・

震災復興という名目ならば、国民の目は誤魔化せます。
復興予算の為の増税ならば、国民も納得します。

それならば、復興予算を流用して、全国にばら撒けば良い。

・・・決して褒められた方法ではありませんが、
政治が無能で、財政拡大が出来ない中にあって、
官僚達が日本の地方経済を救う手立ては限られています。

当然、民間投資と違い、公共事業は乗数効果も低く、
利権に群がる者達の温床になっている事も確かです。

一方で、雇用が次々と失われる中で、
公共事業で、少しでも雇用を維持する事に理解も必要です。

結局、世の中、白黒はっきりせずにグレーが好ましいのですが、
グレーな世界を構築する手腕を持った政治家が居なくなった事が
官僚に批判が集まる元凶とも言えます。

小沢一郎は限りなく黒に近いグレな政治家ですが、
何故か、彼が関わると、その周囲は白黒に別れてしまいます。
気が付けば、呉越同舟の民主党も真っ二つ・・・。

壊し屋とは、妥協点を破壊してくという彼の政治手腕に対して与えられる称号なのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/924.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/461.html#c5

私は、
亀戸2丁目の電磁波被害者です。
毎日のように
電磁波で胃袋をキリキリと痛めつける嫌がらせと
同じく電磁波で床をブルブル震わせることで被害者を
熱したフライパンの上のような状態に追い込む嫌がらせをされている
亀戸2丁目の被害者です。

電磁波の嫌がらせというのはターゲットの居場所さえ
わかれば、縦横無尽でその実行が可能です。

だからこそ、その被害者の居場所を確認するために、
集団ストーカーでの付きまといを行ったり、
電源のついた携帯電話での位置確認をしたり、
無線ルーターのネット起動での位置確認をしたり、
そういったことを行うのです。

携帯電話の電源をずっと消していた状態で外出すると
それで電車の車両を移動しまくって自分の位置確認をさせないよう
な状態にすると、電磁波の嫌がらせは全くといっていいほど
行われなくなりますが、

そんな状況で携帯電話の電源を入れると5分ぐらいで、その時大規模な移動をしていないと、「ほれ見つけたぞ」といった具合で、胃袋キリキリの電磁波攻撃を仕掛けてくるといったことを何度も何度もやられております（経験者は語るです。だから携帯電話で位置確認がなされているんだなと証明できるのです）。

同様に
携帯の電源を切っていて、マックなどでパソコンのネットを始めると、これも「ほれ見つけたぞ」といった具合で、胃袋キリキリの電磁波攻撃を仕掛けてくるといったことを何度も何度もやられております。

昨日は雨なのでずっと自宅にいてほとんど移動していないので
電磁波の嫌がらせがやりたい放題でした。

もう「電磁波の嫌がらせをやられている」という被害の訴えをする者が頭のおかしい奴だというように脳みそが流されてしまう人は、そういう認識での読解は本当にやめて下さい。
それは一種の洗脳ですので、頭の切り替えができるようになって下さい。

この電磁波の嫌がらせは今年の3月20日からほぼ毎日で行われている嫌がらせです。
回数にして数千回以上です（98年12月から始まっている別の電磁波の痛みはもう数万回以上です）。
はっきりいってマスコミはこの江東区亀戸の虐待を知っていて報道していないのです。
集団ストーカーを含めると17年越しの迫害ですが、もう10年以上も知っていて知らないふり状態です。

今年の7月ごろの大津のいじめの全面報道も、この度の尼崎の虐待支配の全面報道も、この3月20日から始まった国家最先端レベルの電磁波の迫害による亀戸での虐待活動を知り得ての、
「俺たちに仕掛けてきたら一斉報道をするからな」という行動力誇示を指し示すべくの、自己業界防衛目的での全面一斉報道としか思えません。
自分たちを守るための伏線報道とそれによるかろうじての国家権力へのプレッシャー報道としか思えないのです。

ともかく
毎度毎度の同じ痛みの、
「胃袋キリキリ電磁波攻撃」と「床のブルブル電磁波攻撃」を
今日いや昨日もしこたまやられましたので、そのやり口から言っても
連中は水鉄砲で嫌がらせを行うガキ連中と同じ感覚や精神構造の連中ですので、

つまり
意味もなくからかいモードで
なんらかの電磁波の嫌がらせを毎日数回にわたり行ってくるという連中ですので、
↓
私のような、連中とは真逆のタイプの人間に迫害を仕掛けるのが面白くて面白くて止まらないという連中ですので（それだけ考案警察も防衛省の情報本部もその取り巻き連中もやっていることが暴走族のヤンキー連中と同じ感覚であり、脳みそがお子ちゃまなのです。権力を持ったお子ちゃまです。制服を着て敬礼をしている連中で、頭のおかしい奴というのは、こういったお子ちゃまいじめ活動が中毒となるのです。それが両組織の実態です）、
↓
ゆえに当然のごとく今日も私は、私の17年の被害ケースについてを
今日も告発いたします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2780.html
↓

読めばわかりますが、加害者連中は
みなさんの知らない所で
迫害や暴力や弾圧をこのようにしこたま開発しているのです。
もちろん日本の国家権力に関与している連中とその取り巻き連中らによる迫害です。

いかに日本の暴力推進連中というのが、
実は理念も大志も信念も節操も愛国心なんかも、全く何もない連中であるのか、
治安や安全保障よりも、国民弾圧支配の方にしか興味がないのか、
そういうのが、この亀戸の案件でよーくわかりますので、
ご確認及び情報拡散のほど、よろしくお願いいたします。

ポストさん。
あなたは偽ユダヤや偽キムチの悪口ばっかり言っていますけれども、そういう連中の横暴を許しているのは誰かというと、それは日本人なんですよ。
公安警察に逆らうのは怖いというタブーも克服してください。

日本人の誰もが「長い者に巻かれろ」「偉い奴には従え」「強い奴には逆らうな」というように催眠術をかけられてしまって、それゆえ「おかしいことをおかしい」と言えない民族に成り下がってしまっているのですから、連中は出鱈目がやりたい放題し放題なのです。

電磁波攻撃のリンチをやっているのは、日本人・在日・部落などそれらはあまり関係ないのですよ。

こういう弾圧兵器が開発されて、それが公表されないのならば、偉い奴の言いなりになることが求められてばっかりで、体裁や偽善ばっかりで、それゆえ自尊心が持てなくなった悪質な連中たちというのは、それを無抵抗な良質な連中に対し、どうしても嫌がらせとして仕掛けてしまうのですよ。

つまり弱い者いじめをしなければ生きてはいけない連中というのは、どうしてもその電磁波兵器の公表がなされなければ、その悪用をやりまくるんです。

私なんか今年の3月20日から数千回もやられている、そのほとんどが挑発的なタイミングでの実行だといった具合です。

私をいかに連中はからかいまくりたいのかということを、いかに連中は脳みそがお子ちゃまになっているのかというのを知って下さい。

こんな具合なら、偽ユダヤがいなくなったって、偽キムチがいなくなったって、　日本人の無責任は治りませんよ。
警察庁や防衛省のいじめ体質はなくなりませんよ
厚生省が気に入らない奴を、病院関係者を通して医療リンチをそそのかすということだってありえますよ。
官僚や政治家が一般庶民を虫けらとしか思わない体質だって、このままだと変わらないですよ。
もちろん女性や若者や派遣への蔑視やないがしろの感覚もなくなりませんよ。

一番大事なのは、偽キムチがどうとか、偽ユダヤがどうとかではなくて、
「日本人よ。長い者にまかれるな。時と場合によっては長い者にも文句を言え。そのパワーによって長い者の出鱈目や暴走を阻止しろ。それをもって長くない者へのいじめを醜いことと思うようになり、いじめ問題を克服しろ」この精神を日本人全体に植え付けていくことが大事なんだということなんです。

もうちょっとそこのところを、たくさん投稿をしているポストさんは、しっかりと発言していってもらいたいものです。

ポストさんをはじめ、やはり日本人の見識は、まだまだまだまだ浅すぎる。
何が根本的な問題なのかということの見極めが甘すぎる。
だからすぐにだまされた方向に脳みそがもっていかれてしまうのです。

私の意見にもっともっと耳を傾けていってもらいたいものです。

被害者は語るです。
国民もこの話をバンバンバンバン広めて下さい。
それしかこの国を良質化する方法はないんですから。

そうでないとますます益々
偉い人たちは庶民を虫けら扱いしていくんですから。
お願いいたします。

ともかく
私は電磁波の嫌がらせをある一定レベルでやられたら
必ずその告発を行いますから。

経験者は語るのリアルな告発を行いますから。
迫害をやられて黙っていろなんて態度は絶対にとりませんから。
それが私の良質の証であり、尊厳ですから。

以上

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/320.html#c2

捏造報告書のインターネット流出が「内部告発者」の仕業とはまだ決まっていない。　無邪気にそう信じているだけだ。　それでは、インターネット流出者が捜査されて処罰されたか？　　審査補助員は発言を注意されたか？

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/740.html#c2

バディ・リッチのテクニック、パワー、スピード、
それらを駆使した音楽性・・は、

現在の世界屈指のドラマーの誰も到達できないと、
彼らに言われている・・

私もそう思う・・

世界屈指のドラマーにバディの奏法を
インタビュアーが、聞くが・・

皆、口をそろえて、「わからない・・」

教則ビデオ等ない時代、
クリニック等もない時代、
バディ・・ドラムスクールの
弟子もいないようである・・

上記映像が、バディのテクニックのひとつを
紹介している・・

左手（左指）だけで超高速の連打が可能になる・・

左手だけで超高速の連打でもって、
サスティーン効果、持続音の効果で
いわばカラオケ（伴奏）を作り

右手でアクセントをつける・・（メロディを奏でる）
まあ、低音量の持続音と大音量のアクセントの音の
いわば接着剤の効果がある・・
アクセントはその左手も縦横無尽に出てくる・・

強引な説明だが、
ピアノでいえば、左手で
高速の伴奏（ベース音や分散和音）
をして、右手でメロディーを奏でる

そんなイメージに近い・・

普通のロックドラマーは、
右手にスピード感おあるプレイ
ハイハットやライドシンバル・・の細かな刻み
左手は、強烈なバックビートを刻む・・

それが一般的と
バーナード・パーディなんかも言っているが、
バディのドラム観はまったく逆である・・

まあ、一般的にジャズは
強烈なバック・ビートを刻まないことが多いが・・

いずれにせよ、これから
ドラマーを志す若い人は、
この技術の習得をぜひとも、
おススめする。

日本で、この左手のプレイできるドラマー・・
いるのかな？

たぶん、いないであろう・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/810.html

チェルノブイリの事故を研究した学者は皆内部被曝を問題にしています。ですから、
やはり東日本が危険ということになります。外部被曝も福島は言うまでもなく、東
日本のホットスポット等ではもちろん危険ですが。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/377.html#c17

　この投稿記事が「現職市長の急死」を取り上げて、放射能の被害が広範に存在していることを推測しているような書き方をしているので、その論理の欠陥を指摘したのです。むしろ私は社会問題に対する関心からコメントしたのです。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/295.html#c16

こういう大見得を切るなら、全員交通費等自腹で社員の３分の１くらいは１年以上福島は
常駐しろ。

-----福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、現在の100人から、2013年秋までに300人に増やす支援強化策も検討している。

お前らが撒いた放射能だろう。なにが支援強化策だ。ばかやろう。ウソツキ野郎。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/376.html#c4

騙されないように！

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/273.html#c11

創価、在日が、アメリカ兵を罠にはめた可能性だってある。
アメリカ兵にしたって、朝４時にうろつく理由が分からない。休憩中としても朝８時ないし６時から勤務が始まるだろうに。ここでの情報では、どれだけ正確か判断できないね。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/335.html#c38

ただし、高句麗が滅ぼされた経緯を見ると、唐と新羅の連合による侵攻だ。
高句麗が唐の一部なら、どうして唐は高句麗を滅ぼす必要があるのか。
高句麗滅亡後の渤海に至ってはなおのことだ。
関連は深いが、それは中国の支配地域と民族的に重なっている故のことである。
ということは、中国の支配を受けたのは確かだが、中国の一部とは言い難い。

高句麗が唐の属国というのは正しい。
冊を奉じ封を受けるとはつまりそういう事だから。
「中国」と「中国の属国」の区別をしないといけない。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/357.html#c3

なんだか、チューニングを大幅に変えて、
弾いていますね・・

ジミー・ペイジは、白人ブルースの延長線上
やブリティッシュ・ハードロックの
カテゴリーではなく、

ロバート・フリップと比較すべきである・・との
主張を、

キング・クリムゾンの「ＵＳＡライブ」（確か1975年頃発売）の
ライナーノウツに佐藤斗志夫？なる人物が
していましたね・・

異端なコメントですが・・

私も、そのように思います。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/790.html#c12

・「成長」から「成熟」への転換
日本が再び鎖国の局面に入る、あるいは入るべきだ、などというと驚く人たちが少なくないだろう。もちろん、江戸時代的鎖国が訪れる可能性を論じているのではない。グローバリゼーション一辺倒から離れて、日本という国をしっかりと見つめ直す時だという意味での鎖国である。

・崩れた米金融システム
実は、日本は歴史上「開国」の時期と「鎖国」の時期を交互に経験してきた。第１の鎖国の時期は遣唐使廃止から平治の乱までの平安時代（９世紀末から１２世紀）、第２の時期は元寇以降、日明貿易再開まで（１３世紀〜１４世紀半ば）、そして江戸時代の鎖国。また、日露戦争から第二次世界大戦までも、ある種の鎖国の時期だったといえるのだろう。

鎖国の時代は、開国の時代に取り入れた外来文化を「日本化」し、「和漢折衷」「和洋折衷」の日本独自の文化を作り出していった時代である。平安時代、江戸時代などはその典型だったといえるだろう。日露戦争から第二次世界大戦に至る時代も、ロシアという大国に勝利した日本が、明治維新後の「欧化」から、新たな「日本化」を目指した時代ともいえるだろう。残念なことに、この日本化は第二次世界大戦の敗北という結果に終わってしまったが…。

第二次世界大戦からごく最近までは、アメリカ化の時代、つまり開国の時代だったということができる。自動車、スーパーマーケット、ハリウッド映画などが導入され、日本に定着していった時期であった。そして、アメリカ化の時代はグローバリゼーションの時代に重なっていく。アメリカだけではなく、中国やインドなどの新興市場国に進出し、業務をグローバル化することが多くの企業にとって主要な戦略の一つになっていったのである。

グローバル化は金融によって先導された側面が強かったようである。製造業と違って、モノの移動を伴わないので、グローバル化がより迅速かつ広範にできたからである。しかし、金融に先導されたグローバリゼーションはリーマン・ショックと呼ばれたアメリカの金融システムの崩壊によって“終わりの始まり”を迎えることになる。

１９９０年代半ばからアメリカの金融資産は、グローバリゼーションを背景に１００兆ドルも増加したのであるが、結局、それが金融バブルを生み、バブルはアメリカの住宅価格が下降に転ずると破裂し、アメリカの金融システムは崩れていってしまったのである。この間、住宅価格もダウ平均株価も３倍以上に上昇したが、結局、バブルの一局面に過ぎなかったのである。また、市場化が急速に進む中で格差が拡大し、ウォール街での格差反対の「９９対１」のデモを生むことになってしまったのである。

・「日本化」の時代に
こうした中で各国とも悪化した財政を立て直し、国内経済に専心し自国経済の再建を図らざるを得なくなってきたのである。金融緩和を続ける中で何とか財政を再建することが、多くの国で最大の課題になってきた。つまり、内向きの経済の立て直し、金融緩和、為替の切り下げを各国とも選択せざるを得なくなったのである。

日本もまた、グローバリゼーションからの転換の時期に入ってきた。格差の拡大をどう食い止めるか、世界経済が縮小する中で日本の良さをどう維持していくか。日本の比較優位は一体何なのかを認識し、それを生かすことが必要になってきた。

つまり、「鎖国化」、あるいは「日本化」の時代に入ったのである。おそらく目指すべきは、平安時代、江戸時代のような「成熟経済」であり、「成熟社会」だろう。開国から鎖国へ、成長から成熟への転換が日本の課題になってきたのである。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/302.html

チェ・ゲバラ

「最も重要なことは権力を握ることではなく、握った後に何をするかを明らかにすることだ」

あの人の人生を知ろう〜チェ・ゲバラ
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/guevara.html

理念なき政治家・小沢一郎 2010.2.25

　今回の小沢不起訴をめぐって、驚くべき情報が駆けめぐっている。あくまで噂であるが、多くの人々が信じている。アメリカの関与とアメリカとの取引があったという噂である。

　森田　いま、政治家としての在り方が問われている。これは、小沢さんだけの問題ではない。政治家全体の問題であり、かつての自民党政治の問題であるとともに今の民主党の問題でもある。アリストテレスは『ニコマコス倫理学』で、人間の職業を政治家的職業、実業家的職業、学者的職業の三つに分類した。それぞれの分野において、それが失われたらその職業が成り立たないものがある。「政治」においては「誇り」、「実業」においては「利益」、「学者」においては「理想」である。政治家が誇りを失ったら、政治家という職業は成り立たないのだ。

　ところが、戦後わが国は経済だけを優先し、政治国家であることをやめ、また自分の国を自分で防衛するという考え方を捨ててしまった。アメリカに依存し、経済的利益だけを追求してきた。それでも戦後30年間は、経済人にも高い理想があった。経済人の中に政治家的発想、学者的発想が残っていた。したがって、経済人は単なる経済人ではなく、政治家的誇りと学者的理想を持って行動していた。

　しかし、戦後30年を経た頃から、経済人から政治家的誇り、学者的理想が失われ、経済的利益だけを追求するようになった。価値判断基準は経済的利益だけという状況になった。この経済的利益最優先主義は、政治家と学者の精神をも支配した。政治家の変化は著しかった。1980年代以後、私が政治家に何か言うと、時に、「それは私にとって損ですか、得ですか」と聞かれるようになり、はじめ私は衝撃を受けた。その頃からアメリカもイギリスも自由競争主義、新自由主義の方向に変わり、その影響が全世界に広がった。「自分さえよければ主義」、ミーイズムが大多数の人々の精神を侵した。

　こうして、経済人だけではなく、学者も政治家も自分にとって「損か得か」を基準にして物事を考えるようになった。法の精神、政治本来の理想が薄れ、道義の退廃をもたらした。自民党だけでなく、いくつかの政党にも「損か得か」の発想が強まった。自分を犠牲にして社会のために尽くすといった誇りを持った政治家たちは急激に減っていった。この結果、多くの国民は政治家に愛想を尽かした。自民党政権の最後に麻生首相が「上から目線」の代名詞となり、そして自民党政権は滅びた。　

−−　小沢さんは権力を握って何をしたいのか。

　森田　小沢研究をしてきて気づいたことがある。小沢さんは戦術家ではあるが、戦略家ではない。駆け引きや、選挙に勝つ技術は優れている。

小沢さんは、勝って何をするかという理念や理想を持たないまま、権力闘争に勝つことだけを自己目的化して政権をとった。

小沢さんと深く付き合った人々に聞くと、小沢には「信念」とか「理念」と言うべきものをほとんど感じなかった、という。

あるのは敵を倒すための過剰な闘争心と戦術だけである、という。

小沢氏さんは常に戦いと勝利を求めている政治家ではないかと思う。「政権をとって何をしたい」という理念らしきものはなく、より強い権力をもちたい、政敵に勝ちたい、自分への反対者を許さない、という権力欲だけの権謀術数型の政治家と見てよいと思う。

　小沢さんは、晩年のスターリンや毛沢束、ロッキード事件後の守りに入った後の田中角栄に近いと思う。とにかくすべて目的は戦ってライバルを倒すことであり、「政治的報復」であり、反対派を粛清することである。小沢さんはこのためにより強い権力をもちたがるのだ。 　脱「小沢・鳩山」革命が中心課題だ！
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C06113.HTML

哲学者の梅原猛さん（８４）。

有名な哲学の道にほど近い自宅を訪ねた。著書「自然と人生」（文春文庫）を携えて。「小沢一郎と宮沢賢治」なる鋭い小沢論を見つけたからである。

　＜私は小沢氏に一度だけ会ったことがある。ある自然保護団体に頼まれて、細川政権の実力者である小沢氏と十五分くらい話し合った。小沢氏との会談を終えた帰りに私の口を出た言葉は、「アンファン・テリーブル（恐るべき子供）」という言葉であった。（略）人間の才能の一部である政治的才能のみが極端に膨れあがり、成熟した人格に必要な他の能力が未発達である人間を感じざるを得なかった＞

　「１５年以上前かな、これ書いたのは。もとは新聞コラムだった。小沢氏には評価すべき点もある。日本人ははっきりした主張と意志を持て、ということはね。だが彼に大人の情緒、ゆとりがない。同じ郷里の宮沢賢治を理解しなければ大政治家にはなれない、と説いた。生きとし生けるものが助け合う。賢治の思想は慈悲の思想。彼は競争、権力しか関心がないんだ。しばらくして、手紙が来たよ。一国立機関の長が政治的意見を書くのはけしからんと。国立国際日本文化研究センターの所長でしたから」

　旗印の政治主導はよしとして、わが国を代表する哲学者の梅原さんを「一国立機関の長」と切って捨てる感覚は驚く。そういえば、最近の小沢氏にこんな発言があった。天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見の一件。天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を批判した。「政府の一部局の一役人が内閣の方針にどうしても反対なら、辞表を出した後に言うべきだ」

　「ハハハ、同じですか。私への手紙は文面こそ、やわらかな言い回しだったけれど、一種の恫喝（どうかつ）。続けて、いっぺん会いたい、と書いてある。懐柔だ。恫喝と懐柔、これが彼の変わらぬ手法でしょう。むろん会いに行ってない。彼は人間はすべて政治的だと思っているんだ。哲学をやっている私のような人間のことがわからない。でも、政治家には彼の手法が通じる。だから北京へ民主党議員がぞろぞろ付いて行く。それに、彼は一度離れた人間に怨念（おんねん）を持つ。そしてその人は敵となる」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100114dde012010006000c.html

　鳩山首相は宇宙人とよばれているという。宇宙人といえば私は、子どものときに漫画などで見た、頭から多くの足が生えている火星人を思い出す。その姿はクラゲのようでもあった。鳩山首相は、もっとも重要な外交問題である普天間基地移設問題などに関しても、何の信念も何の誇りももたず、政治の風の吹くままにふらふら漂っているクラゲのように思われる。

　それに対して、最高実力者の小沢一郎氏はクラゲとはまるで違う。彼は確固たる人生観をもっている。それは、権力こそ最高の価値であるという人生観である。小沢氏は、権力の匂いを嗅ぎつけてはその権力の中枢に近づいて、権力を握り続けてきた。

　しかしその権力欲の背後には凄まじい金銭欲のあることが最近発覚した。彼はまさに田中角栄や金丸信の直弟子であるが、賢さにおいては田中角栄や金丸信よりはるかに上である。小沢氏は彼らより深く法律に通じ、不正ではないかと疑われる彼の蓄財を巧みに法に触れないように装うことができた。そして田中や金丸には人をホロリとさせるような人情味があったが、小沢氏にはまったくない。

　このような人間に比すべきものは、お宮に失恋して金銭欲の権化となった間貫一であろう。尾崎紅葉はその間貫一を「金色夜叉」すなわち金色に光る鬼とよんだが、小沢氏は金色というより灰色に光る夜叉であろう。このようは灰色夜叉によって支配される火星人を首相にもつ日本は、確実に亡国への道を歩んでいるように思われる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/318.html

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/461.html#c6

原子力規制委員会が今月24日に公表した放射性物質の拡散予測図。原発で重大事故が起きた際の汚染の拡散を予想した地図だが、一部の専門家たちから「現実を反映しない無意味なシミュレーション」と酷評を受けている。地形などへの配慮のなさが問題で「これでは防災計画を立てられない」という声も上がっている。（編集委員・土田修）

「規制委の予測図は分かりにくく、かつ実際の役にも立たない」。民間シンクタンク「環境総合研究所」の青山貞一顧問はこう断言する。
　最大の問題は地形を考慮していないことだという。国内の原発は海に面しており、陸側は複雑な地形になっている所が多い。実際の地形を考慮した場合、気流が地形によって乱される。
平地に比べて、拡散が妨げられるため、放射性物質が地上へと到達しやすくなる。加えて、谷間があれば、それに沿って放射性物質が流れる。

さらに青山氏は「汚染濃度が過小評価されている」とも指摘する。放射性物質の濃度を平均化したため、現実に予測される汚染より低い濃度が示されているという。
実際に起きた福島原発事故の場合、放射性物質はこうした予想図では描けないような複雑な拡散をした。群馬大学の早川由紀夫教授（火山学）は、原発から拡散した放射性物質は地表近くに吹く風に乗って移動し、雨などによって最終的に落下したと推測している。

いったん北西方向に流れてから、南下し、福島県飯舘村から中通り、栃木県へと広がったルートと、福島県沿岸部から南下し茨城県で枝分かれして関東各地を汚染したルートがあったとみる。
「放射能雲は地上数十メートルを移動した。その程度の高さだと、谷や山の存在で放射性物質の流れは複雑な動きを見せる。結果として、福島市や郡山市など、原発から80キロ程度の都市に深刻な汚染をもたらした」（早川教授）

環境総合研究所は、原発立地の実際の地形などを考慮した「原発事故時想定シミュレーション」を開発した。全国15の原発について事故の規模や風向、風速などを入力し空間線量がどの程度上昇するかを試算できる。
　このシステムでは、山の起伏や建物の高さなど地形を考慮し、1キロ四方を1ブロックとして放射性物質の拡散範囲を線量の高い順に紫、赤、黄色など10段階に色分けして画面表示される。

福島原発事故を基準にして、予想される事態を約6千件データベース化した。空間線量を三次元で立体的に表示することも可能だという。
北海道ニセコ町では、このシステムに基づいて防災計画を策定するという。同町は北海道電力泊原発から20〜40キロ圏に位置する。このシステムにより、北風の場合、かなりの量の放射性物質が飛散してくることが予測できた。町民参加の防災訓練にも活用した。

青山氏は「地形を全面的に考慮したシミュレーションでなければ、自治体の防災計画の役に立たない。規制委の予測図は明らかに事故の影響を小さく示している。事故への対応をまじめに考えているとは思えない」と批判している。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/388.html

やっぱり他人の空似とは思えん。
友情出演とかスペシャルサンクスとかいうこともあるでしょ？
映画なんか、すごい豪華な人がチラッと出たりするじゃない。
それとも、「あれっ、シーロ？」とか思わせたい演出かもね。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/797.html#c3

（赤字国債、瀬戸際の攻防　財務省「12月に国債発行停止」の日経記事）より

会合開催自体が、臨時国会での審議が促す狙いがあるようだが、政争だけではなく、金融市場関係や海外投資家の心理を考えてなくてはならない。
記事中にあるように、万一不成立となれば、ネガティブ・サプライズとなり、
一気に国債金利上場、国債格下げという憂き目に遭い、日本の国債バブルが遂に崩壊することになる。

米国の「財政の崖」は歳出削減と減税失効が自動的に発動し、米経済を一気に転落させる危険性を秘めているが、金融市場の最後のよりどころである国債市場は、空前のバブルとなっており、日本国債金利上昇が引き金となり、米国債、ドイツ国債までも連動して崩壊していく恐れがあるのだ。
金融史上、最初で最後の崩壊劇が、今まさに始まらんとしているのである・・・。

◆赤字国債、瀬戸際の攻防　財務省「12月に国債発行停止」
・・簡単に返せる方法は政府紙幣の発行！
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1973.html

臨時国会で、赤字国債発行法案が通らなければ、今年度予算に３８兆円もの膨大な穴があきます。
今までの国債償還ができなくなるから、近日中にデフォルトすることになる。

日本の借金は、概ね１０００兆円ほどあります。
これが宙に浮く。

まぁ、まだへそくりがあるので、年度末の３月末ごろまでなら、何とかなるという説もありますが。

とてつもない金額だが、実は簡単に返せる方法がある。
１つが政府紙幣の発行。
もう１つが無利子永久国債の発行。

両者は基本的に同じ発想です。
日本政府には、通貨発行権があるのです。
つまり自分で作ればよい。

自分で作ればタダなのに、よそから借りてきて、しかも利息まで取られている。
１万円札の原価は約２０円、他のお札も大体その程度です。

政府紙幣がだめならば、無利子永久国債を発行すればよい。
日銀に引き取らせるのです。

無利子ということは、利息が付かないということ。
永久ということは、償還日が来ないこと。
つまり、事実上返す必要がない。

銀行家たちが困るだけで、残りの大多数はこれで救われるわけです。

まぁ、実際にやったならば、仕返しとして要人の暗殺から始まって、世界規模の戦争やら大虐殺やらされるかも知れませんが、やらなくてもいずれ同じことは起こされるでしょうから。

（上記記事のニュース資料）
★赤字国債、瀬戸際の攻防　財務省「12月に国債発行停止」
2012/10/27 0:22　日本経済新聞

　赤字国債発行法案を巡る駆け引きが激しくなってきた。財務省は26日、同法案が成立しなければ12月以降の国債発行を停止すると金融機関との会合で表明。金融機関の間で市場の混乱への懸念が大きいことを示し、同法案を巡り膠着状態の与野党協議を暗に促した。財源枯渇まで残り１カ月、日本版「財政の崖」を巡る攻防は瀬戸際に差しかかる。

　「法案がこのまま成立しないと、12月４日の10年債入札は実施が難しくなる」

　財務省幹部は26日、国債市場に参加する銀行や証券会社の関係者を集めた会合でこう説明した。

　同会合は国債の落札額が多い「プライマリー・ディーラー」と呼ばれる国内外の有力金融機関25社を集め、市場動向などの意見を聞く狙い。通常は四半期に１度だが、今回は赤字国債法案の成立のめどが立たないことから、影響を懸念する民間側の要望を受けて臨時に開催した。

　政府は毎月約10兆円ずつ国債を発行している。これまでは赤字国債の代わりに公共工事に充てる建設国債や財政投融資に回す財投債などの枠を使って発行してきたが、11月末に赤字国債以外の今年度分の発行枠を使いきる。それまでに赤字国債法案が成立しなければ、12月以降に予定していた約38兆円の国債を発行できなくなる。

　債券市場参加者の間では、国債発行が止まれば、長期金利は乱高下するとの予想が多い。直後は国債の需給逼迫で長期金利が低下する一方、法案成立後は大量発行を見越して長期金利が一転、上昇するとの見立てだ。

　26日の会合でも「海外投資家が日本国債を売って長期金利が上昇する」など市場の混乱を懸念する声が相次いだ。「赤字国債法案が未成立の状態が長引けば、日本国債の格下げにつながりかねない」との指摘も出た。米欧格付け会社の間で日本国債の格付けを下げる動きが広がると、海外投資家が日本国債の保有を減らす可能性も高まる。

　通常は国債を担当する理財局長が主催する会合だが、今回は城島光力財務相が自ら出席し、29日召集の臨時国会で法案の早期成立を目指すと強調した。財務相の出席は2004年の第１回会合以来。赤字国債法案が成立しなければ市場に深刻な悪影響を及ぼすと明示することで、国会審議を促す狙いもにじむ。

　市場関係者の間では「臨時国会中に与野党が妥協し、赤字国債法案は成立するだろう」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）との楽観論が多い。それだけに実際に発行停止となれば反動は大きいと懸念される。

　政府は2012年度予算の歳出の約４割（38.3兆円）を赤字国債の発行でまかなう計画。赤字国債を発行できないため、財務省は地方交付税の支払いを一部遅らせるなど今年度予算の執行を抑制している。政府が26日まとめた経済対策も、国費投入額を４千億円と小粒にとどめざるを得なかった。尖閣諸島を巡る日中関係の悪化などを背景に景気の腰折れ懸念が強まるなか、こうした意図せざる財政緊縮が日本経済を下押しすると指摘する声もある。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/303.html

コリアンダーcilantroのアミノ酸構成は極秘事項の疑いが高まりつつあります。
>>257のリンク先には、項目がありません。他はあれほど詳しく多種多様な物が書かれているのに。
次の表を見ても　Data not available とデータが無いのか利用できないのかわからない書き方です。
Skip The Pie.ORG The Nutrition Search Engine
http://skipthepie.org/vegetables-and-vegetable-products/alfalfa-seeds-sprouted-raw/compared-to/coriander-cilantro-leaves-raw/

最初のスレで出てきた治験済みHMD Heavy metal detox と　Pectasol　には含まれていましたが、こううさん臭いと、きっとかなり効くのでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c299

異常がでたら、逃げられる人は西日本に逃げればよい。逃げられない人は厳格な
安全対策（食品にとくに注意）をすればよい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/364.html#c6

2008年のNY市場暴落の終わりは11月中、変化のスタートから53日前後と記憶する。
これはテクニカルアナリストの雄、ギャンが見つけた法則で、変化のピークから49〜55日で暴落の窓は埋まる法則である。
悪い事は秋、恐慌は10月からスタートして11月中旬には終わる勢いである。

今回の、その変化日を分析できればその収束日は決まる。
★来週からの暴落？は、11月上旬に終わる。（以下有料―松藤民輔)

（参考記事）
★政府が起こした大恐慌
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65748440.html

今月は大恐慌が始まつた月である。今から八十三年前、1929年10月24日の「暗黒の木曜日」のニューヨーク株暴落をきつかけに、米國で長期にわたる深刻な不況が起こり、世界に廣がつた。現在の一般的見方では、大恐慌は自由放任的な資本主義が招いた「市場の失敗」とされ、經濟を安定させるには市場への政府の介入が必要だといふ主張の根據にもなつてゐる。しかし事實は異なる。大恐慌を引き起こしたのは自由放任主義ではなく、政府の介入政策だつたのである。

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大恐慌の原因が自由放任主義といふ通説に異を唱へた代表的な著作は、オーストリア學派の經濟學者マレー・ロスバードの『アメリカの大恐慌』（1963年、未邦譯）である。また大恐慌を脱するため實施されたニューディール政策についても、その效果を疑ふ見方が増えてゐる。金融實務家で、ロン・ポール下院議員の經濟顧問を務めたこともあるピーター・シフは近著『アメリカが暴発する！　大恐慌か超インフレだ』（渡辺博文譯、ビジネス社）で、これらの研究に基づき、通説の誤りを次々と指摘してゐる。

まづ、そもそもニューヨーク株が暴落したのは、それに先立つて株式市場に過剩な資金が流れ込み、バブルを生み出したからである。では過剩な資金を供給したのは誰か。事實上政府の一部門である聯邦準備銀行である。聯銀は第一次世界大戰後、不況に苦しむ英國の金利上昇壓力を和らげるといふ政治的目的で、大規模な金融緩和を行つた。シフは書く。「1921年半ばから1929年半ばにかけて、FRB〔＝聯銀〕はマネーサプライを55％増加させた。この余剰資金こそ株式バブルや不動産バブルを支えたのである」（62頁）

次に、通説によると、不況が始まつた際、當時の大統領ハーバート・フーヴァーは自由放任主義にこだはり、經濟を救ふため何もしなかつたといはれる。だがこれは事實と正反對である。フーヴァーは當時廣がり始めた介入主義の信奉者で、株が暴落するとすぐ、「主要な企業経営者と会合し、賃金を下げるペースを緩め、新しい建設プロジェクトを進めるという言質を取った」（64頁）。フーヴァーは「今までの政府では、そのような時期〔不況期〕にリーダーシップに対する非常に広い責任を政府が持っているとは考えたこともなかっただろう」（63頁）と述べ、介入政策を自畫自賛してゐる。

しかし、むしろそれが不況を惡化させることになる。賃金の下落を人爲的に妨げると、企業のコストが下がらず、ただでさへ不況で苦しい經營がさらに苦しくなるし、市場の需要を無視して鐡道や工場を建設しても、長期の成長に結びつかないからである。

また、ミルトン・フリードマンのやうに、聯銀が通貨供給量を減らし、不況を惡化させたと非難するのも間違つてゐる。「FRBは、1929年の崩壊に続く２週間でマネーサプライを10％増やした。フーバー大統領の期間を通じて、FRBは何度もマネーを増やした」（65頁）。それにもかかはらず、民間銀行が融資に愼重になつたことから、現預金全體の量は減つたのである。かといつて、もし聯銀がこれを補ふためさらに大量のマネーを注入してゐたら、バブルを引き起こした時と同樣、經濟資源の配分を歪め、不況をより長引かせただらう。

そしてニューディール政策である。フーヴァーの後任であるフランクリン・ローズヴェルトは、ニューディールで大恐慌の進行を食ひ止めたと信じられてゐるが、實際は「フーバーの失敗した政策を拡張し、大恐慌を激しいものにした張本人」（65頁）である。具體例をトーマス・ウッズ『メルトダウン』（古村治彦譯、成甲書房）から補足すると、獨占禁止法の適用を一時停止し、これによつて大企業にカルテルを結ばせ、販賣價格や生産量を事實上統制した。税率を引き上げ、公共事業への支出を増やした（同書198頁）。これらはいづれも自由な經濟活動の足かせとなり、經濟の恢復を阻害した。

シフが強調するのは、ニューディール政策で生まれた諸制度が現在に至るまで長期にわたつて米國經濟に惡影響を及ぼしてゐる事實である。その典型が政府の預金保險である。預金保險がなければ、リスクを取りすぎる銀行は預金者が集まらず、銀行には安全に經營しようといふ動機が働く。しかし預金保險があると、預金者は銀行に資金を預ける際の心配がなくなる。このため銀行は健全性を維持するよりも高いリスクを取つて利益をあげようとする（119頁）。これは金融を不安定にする。

2008年の米國金融危機は、規制緩和が原因だつたとしばしば非難される。ニューディール政策で制定されたグラス・スティーガル法が1999年に「廢止」され、銀行・證劵業務の兼營を解禁したことで、銀行が證劵業務で過大なリスクを取るやうになつたといふ。しかしグラス・スティーガル法が定めたのは銀行證劵の兼業禁止だけではない。預金保險もこの法律によつて創設された。1999年に廢止されたのは兼業禁止の部分だけで、預金保險は廢止されなかつた。規制緩和そのものが惡いのではなく、預金保險といふ政府の保護をそのままにして、高いリスクを取れるやうにしたのが問題だつたのである。

したがつて「金融の安定化を図る第一のステップは、完全にFDIC〔聯邦預金保險公社〕を廃止すること」（125頁）だとシフは適切に述べる。しかし現實の政治の動きは正反對である。2010年に成立したドッド・フランク法では、預金保險の對象が預金額二十五萬ドルまで引き上げられた。これでは金融危機の再來は防げないだらう。

"Rothbard's excellent history of the Great Depression"（ロスバードの優れた大恐慌史）を「ロスバードの著書『大恐慌の素晴らしい歴史』」（63頁）と譯すなど、細かい誤譯やこなれない譯が目立つのが玉に瑕だが、大恐慌が「市場の失敗」だといふ嘘を見破るために役立つ本である。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/304.html