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石原新党結成の影に蠢くCSIS人脈
石原慎太郎が急遽、新党結成に踏み切ったのはジャパン・ハンドラーズの集結と関係があったようです。石原が都庁で緊急会見を開いたのが25日で、その翌日には、日経・CSIS(米戦略国際問題研究所)共催のシンポジウムが帝国ホテル東京が開催されています。
シンポジウムの講師は、次の通りです。
リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)
カート・キャンベル(米国務次官補、東アジア・太平洋担当)
マイケル・グリーン（CSIS上級副所長／アジア・日本部長)
ジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授)
ジョン・J・ハムレ(元米国防副長官)
玄葉光一郎(外務大臣)
前原誠司(国家戦略担当大臣)
石破茂(自民党幹事長)
林芳正(元防衛大臣)
北岡伸一(国際大学学長)
薮中三十二(元外務事務次官)
すごい顔ぶれで、「日米の悪人大集合」という感じです。米国側の面々は今週の頭辺りから順次来日していますから、石原慎太郎とも会談しているはずで、その結果、新党結成という運びになったのでしょう。
この件に関して、「櫻井ジャーナル」が昨日付で記事を掲載していますので、以下一部を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210260000/)
石原都知事が辞職を表明する直前に米国政府が日本に送り込んできたアーミテージは原発稼働ゼロを受け入れがたいと発言したが、この人物はベトナム戦争で麻薬取引の過去
石原慎太郎は東京都知事としての責任を放棄すると発表する直前、22日にリチャード・アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のジョセフ・ナイ教授をアメリカ政府は日本に送り込んできた。尖閣諸島の領土問題で緊張が高まっている日本と中国との関係を改善することが目的だと言われているが、2030年代に原発稼働ゼロを目指すことは「受け入れがたい」というメッセージを口にしている。
アーミテージたちは26日、CSIS（戦略国際問題研究所）のジョン・ハムレ所長と官邸で野田首相と会談したという。実は、今年の8月、CSISはアーミテージとナイの名前で「日米同盟」という報告書を出している。その中でも原発の推進を強く求め、日本とアメリカは核エネルギーに関する研究と開発を共同で進めるべきだとしていた。
さらに、日本とアメリカとの軍事的なつながりを強めようとしているほか、経済面の支配も狙っている。アメリカが日本に押しつけようとしているTPP（環太平洋連携協定）は経済政策や環境規制などの決定権をアメリカの巨大企業に与えることを目的にしているわけだが、夏に出た報告書にはCEESA（包括的経済エネルギー安全保障合意）なるものを打ち出している。
CEESAは経済、安全保障、そして戦略的エネルギー関係でアメリカが日本を支配する仕組みと言えるような代物。様々なエネルギーの選択肢を推し進めるため、今後10年間に日本は北アメリカに対して1000億ドルから2000億ドルを投資すると誓約するのだそうだ。
(中略)
ちなみに、石原慎太郎はCSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいのだという。CSIS人脈の来日にタイミングを合わせて石原が都知事としての仕事を投げ出したのは偶然なのだろうか？ (下線は引用者による)
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麻薬王アーミテージ(左)と内政干渉魔のジョセフ・ナイ(右)
アーミテージらは、22日(記事の26日は間違いと思われます)に野田と会っています。会談の席上、アーミテージは、大統領選で仮に政権が交代しても日米同盟を重視する意向を伝えたそうですが、「日本は未来永劫、米国の属国であり続ける」と釘を差したのでしょう。
しかし、野田政権は風前の灯火ですから、脅したところで意味があるとは思えません。他の政治家や官僚に向けてのメッセージとも考えられます。
石原慎太郎は、CSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいそうですから、CSISと繋がりがあり、今回工作を受けたものと思われます。尖閣買取構想をぶち上げたのはヘリテージ財団での講演の席でしたが、今回はCSISメンバーの来日に合わせてサプライズを発表したわけです。徹底した米国のポチです。
石原は新党結成に当り、「官僚政治の打破」を第一に掲げていますが、それならば小沢率いる「国民の生活が第一」と真っ先に連携すべきです。それなのに小沢氏をバカ呼ばわりする始末で、アーミテージらの指示のままに第3極分断工作を引き受けたのでしょう。本当にどうしようもない爺さんです。
今夏に出された第3次アーミテージ・レポートでは、包括的経済エネルギー安全保障に基づき、日本は北米に対して今後10年間で1000億ドルから2000億ドル投資する旨誓約すると書かれているそうです。
1000億ドル〜2000億ドルは、日本円で80兆円から160兆円に上りますが、これでシェールガスでも買わせて米国に対する依存関係を強化するつもりなのでしょう。しかし、シェールガスの開発は地盤沈下のもととなりますから、そんなことをしていたら米国自体、政治経済的に沈下してしまいます。
米国人は、欲望に取り憑かれると後先のことを考えずに突っ走ってしまいます。世界経済は縮小していますし、我国も少子高齢化が進むので、今後エネルギー需要が飛躍的に増えるとは思えません。(今より省エネも進むでしょうし…) 戦争が起きれば別で、米国戦争屋はそれを狙っているのでしょう。石原新党の役割もここにあります。
小沢氏は石原新党には懐疑的で、「大きな広がりはない」と述べています。そうなればよいのですが、中高年には石原ファンが多いので、彼らがどこまで支持するかです。撹乱要因になることは間違いありません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/819.html
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