２００８年　リーマンショックサブプライム詐欺　第二次世界恐慌勃発
２０１１年　東日本大震災　福島核爆発
２０１２年　ポルトガルギリシャスペイン失業率２０パーセント超
　　　　　　1929世界恐慌を超えるレベル

問題はシナチョンが明治維新を成し遂げ、日本は江戸幕府に逆戻り
特高検察が犯罪をでっち上げまくりまともな政治家を潰しまくっている
江戸幕府バ官僚独裁国家では欧米は基よりシナチョンにすら太刀打ちできない
シナチョンは日本企業の特許を金と女を使い盗みまくっている
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/273.html#c8

東京電力が、全社員を福島県へ派遣し、復興支援にあたる方針を検討していることがわかった。
東京電力は、福島県の復興支援のため、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣し、年間延べ10万人態勢で支援に臨む方針を、11月に策定する中期経営計画に盛り込む方向で検討している。
また、福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、現在の100人から、2013年秋までに300人に増やす支援強化策も検討している。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/355.html#c3

つまり根拠はないけど、グリーンピースは信じるということだなｗ

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/350.html#c5

だってさ！
復興支援じゃなくて、原発の作業員がこれから不足するんだから、今から訓練しろよ！
作業員がいなくなったらどうすんのよ！
東電社員が作業するのは当たり前だろ！
東電の会社なんだから！
東電は国営になんかするなよ！
血税を一兆円も投入するなよ！
自前でやれ自前で！
会社の資産全部売却しろよ！
幹部の私財でも何でも投入しろ！
自分のケツ拭く紙は自分で買え！
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/313.html#c29

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32753-

(転載開始)

2012/10/27(土曜) 22:28
シリアのテロリストたちが、一時停戦に違反

シリアのテロリストたちが、依然として一時停戦に違反しています。

シリアのテレビによりますと、シリアの各テログループは、停戦の２日目に当たる２７日土曜、再度、停戦に違反し、シリア東部・デイロルズール州にある教会の前に爆弾が仕掛けられた自動車を爆破し、これにより、教会の建物に大きな被害が出たということです。

シリア政府の合意を得た、国連のブラヒミ・シリア特使の提案により、２６日金曜から、シリア政府と反体制派の武装勢力の間で一時停戦が発効しています。

シリアの反体制派は、表面的に停戦に合意しましたが、２６日、停戦が発効した数時間後、反体制派の武装勢力により、破られました。

テロリストは、２６日、一時停戦に違反し、首都ダマスカス近郊で爆弾が仕掛けられた自動車を爆破し、数十名を死傷させました。この事件の負傷者には、女性や子供たちも含まれています。

また、シリア南部の都市ダルアでも、自動車爆破事件が起き、これにより１１名が死亡しました。

シリアのアル・アフバーリアチャンネルも、ダマスカスやアレッポで、国民の殺害に関与しなかった収監者数十名がシリアのアサド大統領の恩赦により、釈放されたと報じしています。

釈放された収監者は、アサド大統領に感謝の意を示しました。

シリアではここ数ヶ月、テロリストたちが、外国の支援を受けて、シリアの一部の都市で情勢不安を引き起こしています。

(転載終了)

●自由シリア軍などと称するテロリスト集団が、欧米帝国主義者たちの指令の下、平和を待望するシリア国民の願いを踏みにじり、戦争をやめません。世界のメディアは、この邪悪なテロリスト集団と、背後で支える欧米帝国主義者たちを非難すべきなのに完全にスルー。小沢氏の「国民の生活が第一」を完全に無視する日本のマスゴミと同じです。

テロリストを支援している欧州諸国だって、第二次世界大戦では家を焼かれ、財産を奪われ、悲惨な目に遭ったではないですか。もう忘れたのですか。自国の経済が崩壊過程にある中、それを食い止めず戦争を推進しているようでは、欧州はますます没落するでしょう。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/355.html#c1

確かめもせずにデマを書くなよ

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/621.html#c1

だから、電子レンジ食品だけ食べてても、別にアミノ酸が不足し、栄養失調で死ぬこともないのは、世界の多くの人々が毎日実証している

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/621.html#c2

いいえ！

今なすべきことは、先ず発送電分離

総括原価方式の廃止

電気の自由売電

何が「原子力事業の国家管理化」だ！
原発になんで血税を一兆円も投入しなくちゃならないんだ！
東電なんか国有になんかしちゃなんねーよ！
イラネーヨ！そんな会社。
新しい会社募集した方が安上がりだよ。
もちろん原発は禁止でね

潰してお仕舞い！そんな赤字会社！
いくら金をつぎ込んでもざるに水を入れるようなもんよ！
末代までも金食い虫だ！
これから除染にどれだけの金がかかると思ってるんだ！
被害者保障にどれだけの金がかかると思ってるんだ！
廃炉費用にどれだけの金がかかると思ってるんだ！
汚染水処理にどれだけの金がかかると思っているんだ！
日本の農業、漁業、酪農、観光にどれだけの被害が出ると思ってるんだ！

それでも原発が安いだと？
燃料がそんなに安いなら、そんなに儲かるなら、電力会社がテメーの金でやってみろ！
今まで高給をしこたま貯め込んだんだろ！
国民の血と汗で稼いだ金をそんな下らん会社につぎ込むな！

そんな会社国営なんかするな！勝手に潰れろ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/342.html#c15

米国からの圧力があるように演技していると見た。

だってさぁ、電力利権ってーのは、昭和３０年代からずーっとだよ。
政府の汚職もずーっと。
施設の建設から、資源の取引まで、高値取引するのは、税金使ってるから。
帳簿に乗せる必要がない補助金のおかげ。
補助金各電力会社に毎年１０００億円ってのを、早く止めて欲しいもんだ。

上の両氏の米国内での影響力考えたら、やっぱりさぁ、自作自演だと思うんだよね。日本に来て、圧力かけてる演技で小金稼ぎ。
ナイ氏の著書読んだけど、方向がぜんぜん違うんだよね。
あっちで仕事ナイのかね。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/339.html#c7

https://twitter.com/HEAT2009

国民の生活が第一が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案の全文が26日判明した。

消費増税法の廃止、10年後の原発ゼロ、TPP交渉参加反対の3項目で構成。

生活は近く関係各党と党首会談を開いて正式合意したい考えだ。

時事⇒http://bit.ly/U2dHID

国民の生活が第一、社会民主党、新党きづな、新党大地･真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の6会派（7党）による共同公約（案）はこれ⇒http://bit.ly/UNeMcA

※「TPP交渉参加に反対する。同時に、FTA､ EPAについては、積極的に推進し日本経済の成長を図る」。

> どこの国とどんな内容でEPAやFTAを推進しようと考えてるのか注視ですよね。ここで日米FTAとか出てきたら(無いとは思うけど？)トンデモなんですがぁ。とりあえず明確にTPP交渉参加反対は打ち出して、良かった^ ^

現在は「案」ですがこれは正式に公約となるはずです。

この6会派はFTA/EPA積極推進を明確に公約として謳うわけですから、もし日米FTAを否定したら論理的にも外交的にも公約としてもおかしなことになるんじゃないかなぁ。

反TPP公約化は歓迎、評価します。

　　　　　　　◇

http://bit.ly/UNeMcA

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年10月22日

　　　　　　　｢民意の実現を図る国民連合｣共同公約(秦)

　　　　　　　　　国民の生活が第一　社会民主党　新党きづな

　　　　　　　　　新党大地･真民主　減税日本　新党日本　改革無所属

総選挙後に樹立する新政権がどのような基本政策を実現するか｡それを国民
と約束するのが｢マニフェスト｣のはずである｡しかし今や､マニフェスト
は｢守らない約束｣ ｢守らなくてよい約束｣の代名詞になってしまった観が
ある｡国民の政治不信は､結局は主権者である国民を不幸にする｡われわわ
｢民意の実現を図る国民連合｣に参加する政党は､ここに改めて､基本政策
について｢国民との契約は守る｡言ったことは実行する｡言わなかったこと
はやらない｣という信頼される政治の原点を確認し､以下を共同公約とする｡

1.まだ間に合う､消費税増税法の廃止

次期総選挙に勝利し､ 2014年4月1日から8%､更に15年10月1日
から1 0 %へ税率を引き上げる消費税増税法を廃止するための『消費税増税
法廃止法案』を提出し､成立させる｡年金制度改革､子育て支援をはじめと
する社会保障制度の改革については､消費税増税を前提としない形で再構築
する｡

2. 10年後の3月1 1日までに原発をゼロにする

衆議院の野党5会派で9月7日に提出した『脱原発基本法案』の早期成立に
よって､ 2022年3月11日までに現実的､具体的方法で｢脱原発｣､す
なわち原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立する｡

3. TPP交渉参加に反対する

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は単なる自由貿易協定でなく､一次
産業を破壊し､日本の経済･社会の仕組みや生活･文化にまで及ぶ大きな変
化をもたらすことから､ TPP交渉参加に反対する｡同時に､経済連携(F
TA､ EPA)については､積極的に推進し日本経済の成長を図る｡

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/359.html

信じる根拠はあると>>02で書いてるのが読めないのか。根拠には、科学性や動機や状況証拠などいろいろあるのが判らのか？裁判などを見てみればいい、物証以外に状況証拠、動機なども立派な根拠だ。何も言わず信じてるのと>>02の区別がつかないような頭では話にならん。
根拠のひとつも言わないお前の>>01のようなのこそ根拠無しの喚きというのだ。判るか？

脳の無い負け惜しみなど言ってないで>>02にを貶めたければ、お前がグリーンピースに測定部位を聞いてみろ、それから物言えと>>02で言ったろうが。字が読めないのか？
念のため教えておいてやるがグリーンピースの調査を疑うお前の側に、拳証責任があるということを忘れるなよ。国の測定値を疑ったグリーンピースもそうしたのだからな。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/350.html#c7

やはりウラン燃料が飛び散って蔓延していたのだ。

今更ながら再確認してがくぜんとする。

オレも危機意識が足りなかったのだ。

サル以下だ。大反省だ。

EPA検索結果
http://oaspub.epa.gov/enviro/erams_query_v2.simple_output?Llocation=State&pStation=1&subloc=HI&media=AIR-FILTER&radi=Uranium-238&Fromyear=1978&Toyear=2012&units=Traditional

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121028001105f10.jpg

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121028001125f98.jpg

一番下の3/21にウラン238が0.000215pci/m3となっている。

それまでの前年は、4aci/m3となっている。

急に単位を変えてめくらましをしてきた。

ピコをアトに変換するには、0を6個右に動かす。100万倍する。

0.000215*1000000＝215aci/m3となる。

215÷4＝54、約５０倍ということだ。

ぐわおおおおおおおおおおおおおおおお！！！！！！！！！

やはりこれは正しかった。

中鬼と大鬼のふたりごと
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-44.html

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121028002111035.jpg

オレも去年は早々にここを見て、なんかよくわからんまま「すごいんだね、ふーーーん」状態だったのだ。

途中でマイナス数値が出てきたり、単位がaciとかなにがなにかよくわからんのだった。

ウランは一つでまさか235とか238とかいろいろあるとは知らなんだったのだ。

しかしもう１年半も経って勉強が進んだのだ。今はよくわかるぞ。

東京都民も被ばく者だった、広島長崎福島と同じだったのだ。

これにウランも付け加えておこう。

やはり、おおごとだ！！！！！！！！！！！！！！！！

*自分で書いていて整理ができてないのに困っていたが、いいもの見つけた。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/358.html

バカ言ってるんじゃないよ！
福島は五重の安全に守られていたじゃないか！
何が「規制当局が安全基準に照らして技術的に安全と判断すれば再稼働」だ〜？
その安全基準で稼動してたんだろ！それで爆発したんだろ
一号機も
二号機も
三号機も
四号機も　全〜部
だったら「安全と判断してしまったけど、真実はきわめて全〜部危険だった」が真実だろ。
安全の判断は全部の機で間違いだったんだろ。
一号機も
二号機も
三号機も
四号機も
だったら全部危険なんだろうよ。
どれが安全だったの？全部爆発だよ！分かってんの？1〜4まで全〜機爆発！

東京電力福島第一原発事故の教訓を反映し、安全基準は改定されなければならない。しかしそれには時間がかかる。だとー！はぁ〜〜〜〜〜〜？

ふざけるなよ

東京電力福島第一原発事故の教訓を反映したら、どう考えたって「原発ゼロ」しかないだろ。
原発以外でももう電気は足りてるのに、何で安全基準を改定までして原発を稼動しなくちゃならないんだ？
改定に時間がかかるのに？なんで？
やらんで良いよ！改定なんて、原発はもう止めだ。

あんな気味悪いもん　　by マダラメ

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/342.html#c16

これでも目覚めない日本人はまず放射能に淘汰され…

目覚めた日本人はその他の法案で淘汰され…

後に残るのは新世界に都合の良い人間…という事かな

じわりじわりと国力を削ぎ落とされて行く…

放射能ってまき散らした側にはとても都合のいいものなんだろうな。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/337.html#c9

ホエイ粉末とその他を、元だねを参考にして組み合わせるのが現実的ですか。
今ほかの事を調べているので、アミノキレートの件は後日また調べてみます。
何かあったら教えてください。

>乳がんの件は、あの投稿の続きを近日中に投稿します。
味噌はいいと言う人とだめだと言う人がいるようで、今のところ良くわかりません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c286

何を考えてるんだ？
原発なんか今買っても日本は原発ゼロの「国民の生活が第一」が政権をとる事になるだろうよ。
その今度買った原発の廃炉の費用は誰が出すのよ！
今イギリスのボッコレ原発を買い取る馬鹿が有るかよ！
返して来いよ！

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/355.html#c6

http://www.j-cast.com/2012/10/27151679.html?p=all
2012/10/27 17:13 　J-CASTニュース

スーパーマンが長年勤めた新聞社を「退職」したことに、朝日新聞の名物コラム「天声人語」が「クレーム」を付けている。

スーパーマンことクラーク・ケントは、普段は記者として新聞社「デイリー・プラネット」に勤務している、というのが初登場以来70年以上続くおなじみの設定だ。ところが2012年10月24日発表された新作漫画でケントは、

「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」

と上司に言い放ち、新聞記者を廃業してしまった。

■「いわば副業だけに気楽なもんだと思う」

天声人語筆者は、記者仲間の「変節」にいたく落胆したらしい。26日朝刊の同欄は、

「『新聞で人助け』とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク」

といった調子で、終始嘆き節に満ちている。

また筆者には、ケントが今後、ジャーナリストとしての活動の場をインターネットに移すとされていることがよほど気に食わない様子だ。「同業の目には無謀と映る」と独自の論理を主張しただけではなく、さらには「空さえ飛べる男が時流に乗るのは道理かもしれない」とスーパーマンの能力を引いてあてこすり、とどめは「ひがみ半分、いわば副業だけに気楽なもんだと思う」。

一方でケントによる新聞批判については、「娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろう」と取り合う様子もない。最後は、「ひそかな自慢（注：スーパーマンが新聞記者をしていること）が業界を去っても、新聞という地味な人助けにこだわりたい」と締めくくった。

■「ああ、自覚無いんだなぁ…」

この文章に、読者の反応は総じて冷ややかだ。漫画家のかずみ義幸さんがツイッターで、

「スーパーマンが新聞記者辞めたと天声人語。辞めるときの台詞が『新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった』といったのを、この天声人語の記者は『娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろうが』って…ああ、自覚無いんだなぁ…」

とつぶやくと、投稿はたちまち1200回以上もリツイートされた。ほかにも、「ケントが嘆いた現状を全く認めようとしていない」「なぜスーパーマンが組織ジャーナリズムに失望したのかわかってない」などといった疑問の声が相次いでいる。

　　　　　　　◇

「天声人語」　：2012年10月26日00時52分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210250715.html

　華が足りないのか、新聞記者が主役の活劇は少ない。ささやかな誇りはアメリカンヒーローの重鎮、スーパーマンである。仮の姿のクラーク・ケントはデイリー・プラネット紙記者。編集局からの「出動」も多い▼その人が新聞社を辞めるという悲報にうろたえた。おととい米国で発売された新作で、上役に「スクープが少ない」と叱られ、こう息巻いて職を辞したそうだ。「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」▼作者によると、退社後は「現代的なジャーナリスト」として独立し、インターネットでの発信に挑むらしい。「新聞で人助け」とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク▼１９３８年に登場した正義の異星人。一貫して新聞記者の設定で、作者が代わっても勤め先は同じだった。「勤続７０年」の転職である。同業の目には無謀と映るし、ひがみ半分、いわば副業だけに気楽なもんだとも思う▼娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろうが、新聞の暗中模索は米国に限らない。メールも携帯小説も同じ文字文化だから、課題は活字離れではなく、紙離れだろう。小紙を含め、有料の電子版が競う世だ。空さえ飛べる男が時流に乗るのは道理かもしれない▼記者としての彼の難は、スーパーマンが降臨するほどの修羅場で「突然いなくなる」ことだった。体が一つしかないのは当方も同じ、あれもこれもの器用さは持ち合わせない。ひそかな自慢が業界を去っても、新聞という地味な人助けにこだわりたい。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/476.html

江川氏は変ってないですよ。
前からこういう人ですよ。
小沢氏の問題の時では無く、もしかしたらあなたが言っているのは秘書の裁判の時の事でしょうか？
確かに秘書のときは検察は理不尽だとか言ってましたね。
でもあれは単なるパフォーマンスでしょう。
国民を敵にしたくはなかったのでしょうね。
江川のターゲットは小沢ただイチニンだから。
秘書なんて雑魚（ごめん小沢氏に比べればです）の事など問題じゃないのです。
だから味方の振りをしてその時は国民の点数を稼いだ。
でもいざ小沢氏の初公判となった時、彼女は豹変したのです。

あの小沢氏の初公判の日江川紹子はＮＨＫにデカデカと顔を出して感想を聞かれこう言ったのです「小沢氏は国策捜査に貶められたとか何とか言いたいのだろうが嘆き節です」と。
私も耳を疑いましたよ、にわかにはその事情が飲みこねませんでした。
しかし顔色一つ変えずぬけぬけとそういう事をいう彼女を見てやっとこれが江川紹子の本性だと気付きました。
そしてすかさずテロップにはなぜか「小沢氏嘆き節」と流れました。

その後上杉氏に噛み付いたり、たいした化猫だよ。

彼女にｈ信念があるのかもね。
弱きを助け強気をくじく、それが正しい人だろうが悪い人だろうが、大物ほどたたけば金になる。
ただそれだけのおんな。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c83

通常の原発の放射性物質放出量の管理目標は年間１００ギガベクレル＝
１０００億ベクレルなので現在のフクイチの放出量はこの基準内で
一応問題の無い水準ではある。
ただフクイチの場合正確な数値がはたして出ているのか疑問であり
特に地下水から海への汚染はほとんど手探りというのが実状だろう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/355.html#c7

　韓国人ジャーナリストは「韓国では２００４年に、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しくなった。
風俗街は壊滅的ダメージを受けて、売春女性は海外に大量流出した。韓国の国会議員が調査して発表したところによると、 国外で売春をしている韓国人女性は１０万人以上いて、そのうち５万人が日本、３万人が米国といわれている」と説明する。

　米紙「ニューヨーク・ポスト」によると、ニューヨーク警察が数か月の内偵を経て先日、マンハッタンに４か所ある売春店の 代表ウイリアム・トマス容疑者（４２）と、売春店「Ｅ４Ａコリア・プライベート・メンズ・クラブ」従業員の韓国人女性 イ・ジョン容疑者（２８）を逮捕した。ほかに国籍が分からない受付の男レイ・スペイン容疑者（３８）も逮捕された。
潜入捜査官が店に入ると、オリビアと名乗るイ容疑者が接客してきたため、逮捕に至ったという。

　トマス容疑者らは店のホームページ「Ｅ４ＡＫＯＲＥＡ」「Ｅ４ＡＮＹ」を開設し、集客していた。「Ｅ４Ａ」とは
「エンジョイ・フォー・エニバディー」の略で、誰でも楽しめるという意味。サイトによると本番ありのサービス料は
３０分２００ドル（約１万６０００円）、１時間２６０ドル（約２万円）で、メイドや学生服のコスプレでサービスしてくれるという。

　同紙などでは「顧客はニューヨークの有名企業の重役やセレブたちで、万が一そのリストが流出したら、米国中が大騒ぎする 大規模なセックススキャンダルになる」と報じている。

　また、驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”をエサにしていた。トマス容疑者は風俗情報紹介サイトで 「Ｅ４Ａグループは本物の日本人女性のセラピストを揃えました。セラピストはお客様のニーズにお応えします」と宣伝。
自店のＨＰ「Ｅ４Ａ」に誘導していた。

　しかし、２２日付のニューヨーク・ポスト紙は「警察によると、潜入捜査官が店に行って日本人女性を指名しようとすると、 スペイン容疑者は『日本人女性は本番なしで、マッサージをするだけだ。抜きたいなら１００ドルとチップ４０ドルをよこせ』と言ってきた」 と報じた。同店にマッサージ嬢として、日本人女性が在籍していたという情報は一切ない。（終わり）
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/50973/

オリビアと名乗るイ容疑者
オリビアと名乗るイ容疑者
オリビアと名乗るイ容疑者
オリビアと名乗るイ容疑者
オリビアと名乗るイ容疑者
オリビアと名乗るイ容疑者
オリビアと名乗るイ容疑者
オリビアと名乗るイ容疑者

日本人になりすまして世界中で売春しているということですね！

で、そのうち強制されたとか言って訴えてきたり像を建てたりしてくるという

これほどまでに自ら売春婦を輸出しまくってんのに、慰安婦ガーと喚き立てても全然説得力なんかないわな♪

米国で不当に民族差別されて
仕方なく売春で生きていくしかなかったとか言い出します

それも強制的に日本人とさせられたという主張も漏れなくついてきます。

正論　2003年6月号 Ｐ．116 台湾人評論家　黄文雄氏　
「慰安婦」の「強制連行」の嘘については改めて言うまでもないが、朝鮮は農政が
崩壊した「三政紊乱」の十九世紀には、すでにアジア最大の「慰安婦」（売春婦）
輸出国になっている。

朝鮮人慰安婦は中国商人によって安く買い取られ、満州を初め中国各地、
そして台湾にまで売られている。 台韓関係史などは、十九世紀に台湾北部の石炭採掘
現場に朝鮮人売春婦が入ったことに始まっている。 彼女たちは終戦まで、台湾の
地方にまで広がっていた。私の故郷でも最大の売春宿は朝鮮人の経営で、
朝鮮人売春婦たちが働いていた。

こんな悪質な国に対し、「関係改善の兆しがあるから提訴見送ります」とか言い出す民主党

これマジ！♪
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/151.html

2012年10月24日、水曜日

オバマはTPPを中国に対する挑戦として位置づけている。グローサー貿易大臣は今離脱するのだろうか?

今年2月、もしアメリカ合州国の政治家達が、それを中国の勃興を封じ込めようとするための手段として使うのであれば、ニュージーランドは環太平洋戦略的経済連携協定交渉から離脱するつもりだと、ティム・グローサー貿易大臣は明快に述べたhttp://www.radionz.co.nz/national/programmes/insight/20120212。

‘もしも本当にティム・グローサーにその気があるなら、ニュージーランドが、12月、オークランドでの次回協議を主催する前の今、TPPから離脱しなければならない’と交渉を監視し続けているジェーン・ケルシー教授は語った。

ケルシー教授によれば‘先月、両アメリカ大統領候補者とも、TPPを’彼らが‘太平洋’地域’と呼ぶ場所における中国の優勢な状態を無力化するための戦略の中心として位置づけた。

報道によれば、最近のリースバーグでのTPP交渉協議の際、共和党大統領候補ミット・ロムニーhttp://www.radionz.co.nz/national/programmes/insight/20120212は、オバマは中国に対する厳しさが足りないと文句を言ったとのこと。ロムニーは、“対中国の劇的な地政学的・経済的防波堤”だと表現して、TPPを支持している。

バラク・オバマも同様に、中国に対し攻撃的な姿勢をとっている。昨日の大統領候補討論会で“中国もパートナーになりうると思うが、我々もアメリカは太平洋国家であり、そこで存在感を示すつもりだという非常に明快な意思を示している。”と述べた。

婉曲にTPPに言及し、彼は“中国に、基本的国際標準に合わせるよう一層の圧力を感じ始めさせるべく、中国以外の国々との通商関係を結成しようとしている。これが我々がこの地域で示している指導力だ。これが我々が今後も示し続ける指導力だ。”と述べた。

これに加え、昨年、TPPを、‘アメリカの太平洋の世紀’と呼ばれるアメリカによる二面攻勢の経済的手段として位置づけた国務長官ヒラリー・クリントンによる再三の演説がある。もう一つの手段は、イラクとアフガニスタンから、この地域中の戦略的同盟国へという、アメリカ軍駐留の配置転換だ。

ケルシー教授は言う。“反中国戦略がどのように機能するのかは不明瞭だ。中国は他の国々と独自の自由貿易と投資協定交渉を継続し続けるだけで良い。締め付けられのは、中国ではなく、そうした交渉の相手国になるだろう。”

12月に始まる予定の“世界最大の自由貿易協定”と呼ばれているASEANプラス6交渉で、その舞台は既にしつらえられている。これは、ASEANの10ヶ国と、内4ヶ国がTPPに参加している6ヶ国、つまり、日本、中国、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランド[1]を団結させることになるが、アメリカは含まれていない。

“ニュージーランドは既に、中国とアメリカとの協定相いれない可能性のある規則と外交政策の圧力の板挟みになる可能性に直面している”とケルシー教授は見ている。

“ティム・グローサーが、もし中国がじっと傍観して、我々が二股をかけるのを許すと考えているのであれば、彼は考えが甘い。リスクが高いゲームなのだから、我が国にとっての長期的影響について、我々は率直な議論をする必要がある。”

記事原文のurl：www.itsourfuture.org.nz/obama-casts-tpp-as-challenge-to-china/

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ケルシー教授の分析、農業新聞以外は掲載しないだろう。

あるいは、TPPに反対する人々の運動/ウェブリブログhttp://antitpp.at.webry.info/。

大本営広報機関、TPPの実態については完全に報道管制体制のまま、ひたすら盲信を強いる推進論だけ書く。「大統領選の論戦は素晴らしい」などというとんでもないたわごとは言うが、大統領選の中で、彼らがTPPに触れる発言など、決して紹介しない。

大本営広報機関世界では宗主国は永遠に親切なオトモダチだ。

老害茶番イベント、豪腕氏の新党発足記念集会報道潰しも兼ねた。

おりしも、ジャパン・ハンドラー幹部も宗主国経済新聞やドジョウ大学に招かれ、中国との戦法指南に来日中。

宗主国の中心ヘリテージ財団で、宗主国の敵国への一種の戦争布告を叫ぶ無謀な茶番を演じる土地爺にピッタリの皆様による掩護射撃中での発表だった。

大阪異神氏と大手新聞の茶番、「人権委員会設置法案」の序曲だったという「神州の泉」ブログ記事を拝読して納得。手のこんだ悪辣な策略ばかり。そういう方向には大本営広報機関全力を尽くす。

３日後、２９日（月）に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-2685.html

『低線量放射能被曝』を購入して、支払する際、カウンターに「元土地爺全集刊行」というビラがあるのが目に入った。産経刊。こういう本が売れる文明国。

9/25講談社刊の猪瀬副知事本が棚の目立つ所にあった。実に手回しのよろしいことだ。出版社も書店も。

駅のキオスクには、タブロイド新聞の後継は「あの女史」という見出し。あるいは、尖閣紛争を煽る見出し。

一男さってまた一難。

30年ほど遅れはあれど、オーウェル『1984年』世界に入ってしまったようだ。

自民党・公明党政権から民主党政権に変わっても、オーウェルの『動物農場』の世界にしかならないという「妄想」を何度も繰り返してきたことをお読みの方はお気づきだろう。

数日前、知人に『動物農場』を差し上げたところ、彼の言うのに「支配層は、こういうことを、予告しているのですね」と。彼の意見が真実かどうか別として、オーウェルの『動物農場』にしかならないという発想、妄想であったら、どれほど嬉しかろう。

土地爺による奮闘努力のかいあって、中国に工場を作った企業が、急遽ミャンマー（ビルマ）に移動するための視察を始めたと大本営テレビが報じている。あの国もなんともうまいタイミングに宗主国と仲良くなったものだ。

そう。ジョージ・オーウェルは『ビルマの日々』という本も書いている。

次回の選挙で、民主党から、自民・公明・民主の連立なり、タチヤガレ「大惨極」も含めた連立なりに変わっても、オーウェル『動物農場』世界が一層ひどくなるだけ。

首の皮一枚で、何とか国家のような形をとっていた日本、完全属国に成り代わる。オルダス・ハクスレー『素晴らしき新世界』の始まり。

そして、ブラッドベリー『華氏451』の。

大々的に宣伝中の宗主国ネット書店電子本しか買えない時代がくるのだろうか？

2012年10月27日 (土) TPP・ACTA
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/291.html

知ってる!別の特権階級の連中だということを

中韓癒着利権屋も日本の日本人にとっての敵なのに

その不満をそらす目的で米国だけに敵を絞り、「東アジア共同体　否定する奴は礼しスト」などと煽って
誤魔化されているに過ぎない>>03のような奴らも！

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/259.html#c16

知ってる!別の特権階級の連中だということを

中韓癒着利権屋も日本の日本人にとっての敵なのに

その不満をそらす目的で米国だけに敵を絞り、「東アジア共同体　否定する奴はネトウヨ」などと煽って
誤魔化されているに過ぎない>>03のような奴らも！

こっちのほうがしっくりきますね♪

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/259.html#c17

こりゃちょっとひどくないか。
人の出入りがあったとしても、せいぜい2千人程度だろ。
人の出入りがほとんどないとすると、千人程度ではないか。
とにかく、ガラガラで、警察の作った歩道規制だけが目立った。

総選挙と、にわかに入ってきた都知事選とを控えて、反原発がどのような展望を持つことができるかが問題ではないか。せめて都知事選で、反原発候補者を一本化できないものか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/344.html#c2

・「測定結果が明らかになり、ガン発症の危険がある線量に達している子供はいませんでした」
・「３月に降り注いだ放射線は全く危険な量ではなかったようです」
・「現在の量では将来の発ガン等に結びつかないとの見解が明らかになりつつあります」

などというのは根拠とは言わない。

なぜならデータ、調査方法の詳細、判定基準などをまったく示してないからである。極端な話で言えば、健康な子供だけや汚れの少ない場所だけを調べて「健康には問題ありません」「まったく安全です」と言ってるのとなんら変わりないからだ。

上の３つの根拠無き安全・安心セリフをもとにしていい加減なウソを言ってるのが「今後のどうすべきか・・」の１．である。

ようは大元が根拠無しの説明で始まっているから、それを受けて後に続く安心話は当然全部根拠無しの作り話になる。

「今後のどうすべきか・・」の２.の体外排出するから心配ないと思わせる話など、もうデタラメ以外の何者でもない。
少し考えれば子供でも判るデタラメだ。人間は毎日食うのだ。毎日出て行く量より毎日入ってくる量ほうが桁違いに大量なのだから当然体内の放射能はドンドン増えていく。
ダムの放水量とダムに流れ込む川の水量の関係と同じ事だ。体外排出は時間当たり極々少量の放水量と同じだ。川からドンドン流れ込んでくるダムは貯水量が当然増える一方だ。

こういうデタラメ流れのチラシであり、チラシの締めくくりは「逃げずにみなで仲良く放射能まみれになって死にましょう」というものである。

原発マフィアの放射能犯罪組織（山下俊一一派あるいはその支持者または住民放射能拉致を謀る組織）が出したチラシと断定して良い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/354.html#c6

随想
　映画「チャイナ・シンドローム」とフクシマ原発

チャイナ・シンドロームという題名の映画があった。三〇年も前のこと、原子炉にメルトダウンが起きたら高熱で原子炉格納容器を溶かし建屋の床を破った核燃料は重力で地盤、岩盤も突き抜けて地球の裏側の中国まで達するのだという冗談とそんな事故をめぐる出来事の症候群ということをテーマとした題名の映画だと言われていた。テレビの映画はあまり見たことはないけど、偶然ＮＨＫのテレビ番組に出たのを見て急いで観ることにした。

あらすじは、テレビで売れっ子の女性キャスターが、原子力発電所の見学番組の取材を担当することになって、発電所に入ったところ突然運転トラブルが発生、深刻な事故へと進んでいく怖れから、操作室内でのおおさわぎを目撃、同行のフリーのカメラマンが隠し撮りでこれを撮影、発電所側ではそれが放送されたら大変というので、猛烈な隠ぺい工作を開始する。

一方設備上の欠陥を知った技術責任者が建設工事の手抜きを発見、責任を隠す動きと重なって次々と事件が広がっていく、そして最後には運転停止を強行しようとした技術責任者が狂乱者として、警察の特殊警備隊に射殺されてしまうというスリルとサスペンス一杯の映画だった。

三〇年も前にアメリカでこんな映画が作られていたとは、題名の意味だけは聞いていたけれど、どんな筋書きで何をテーマにしたものであったかは知らずにいた。この映画が出来て半月もしないうちにアメリカのスリーマイル島の原発事故があり、大変な話題を呼んだものだったといわれている。

その数年後、あのチェルノブイリの原子炉爆発が起きて原発事故の恐ろしさが世界中に知られることになった。そして原発の危険性というものについて、その科学技術的な誤り、コントロール不能の核物質、放射能の物理的作用としての重大な災害が問題と考えられてきた。

しかし映画チャイナ・シンドロームが描いていたのは、原発事故の危険さということ以前の原子力という危険なものを取り扱う原発企業の在り方、事故が起きた際の計り知れない損害への社会的責任に対して企業がどのような行動をとるかという角度からの問題だった。

原発で起きた事故がどんな意味を持っているのか、いまだ完全には人間の手に負えない核反応と放射線を扱う原子力技術が、投資の対象となりビジネスとして扱われることになった場合の本質的な危険性というものについて考えさせられる映画だった。

企業秘密を洩らし投資の邪魔をしたり収益を損なうことは、不法行為として裁判となり損害賠償の対象として裁かれるのだというビジネスルールによって企業活動が進められているのが現代社会だ。このルールの下、映画では恐るべき事故が起きる兆候を見たことを絶対的な企業秘密として守り通すことをめぐって事件が展開する。

原発の稼働停止が一日何十万ドルの損失を招く、数百億ドルの投資が危険にさらされる、そして十億ドルの賠償請求の裁判が起こされることになるという脅迫によって、テレビ会社を含めこの秘密にかかわる関係者の中で様々な行動とスリルを生み出していくというのがこの映画の内容を作り上げている。

こうした内容から見れば、今日の原子力問題の本質を衝いたものとして見逃してはならない素晴らしい映画だったといえる。福島原発によって引き起こされた災害が原子力という危険な科学技術の誤った利用が問題というよりも、それへの投資、ビジネスとした企業活動そのものこそ、追及し解明すべき問題ではないかと思う。

原子力への投資、そこからの収益を求めようというビジネスそのものが、反社会的企業活動であり許されるものではない。原発、原子力ビジネスは、危険の隠ぺいによって成り立っているのだということを映画チャイ・ナシンドロームは、見事に描き出している。フクシマ原発事故を通じて改めてこの映画が提起している問題がいかに重要なものであるかを考えることになった。

映画チャイナ・シンドロームを今こそ多くの人たちに観てもらう必要があると思う。原子力産業、原発企業の歴史と成り立ちというものを考え、それによって引き起こされたいくつもの事故と災害、それの意味するところを深く考えてみなければならない。一〇万年以上にわたって厳重な管理をしなければならない危険物を作り出してしまったのだということを人類の歴史という観点からその責任を明らかにすることが重要だ。
二〇一二・一〇
高田勢介

原発川柳　　　　　　　　　　　　　勢子船
原発の儲け返して懺悔せよ
口ぬぐい尻ぬぐわせるのか原発屋
国外へ逃げるか原発投資家よ
核投資つぎの狙いはどこの国
株価格気になりベントをためらった
投資家が安全神話で国壊し
原発の神話で国策推進す
その昔神話で戦争した日本
投資家が安全神話で国壊し
原発の神話とお告げで国壊し
反人類原発ビジネスグローバル
メルトして神国日本の底が抜け
原発の神話で国策推進す
原発の神主お告げのウソがばれ
原発の神の神域人住めず
人影の絶えたる里の放射線
放射線乱れ飛ぶなか里帰り

投資、収益、企業という現代社会の経済活動の在り方について考えるべき時代に入っている。

投資、収益、資産運用、財貨産生　サービス

財産権・所有（資産）権・契約権の絶対自由、

ビジネス契約　企業秘密、社会的責任、

【転載者追記】
http://www.youtube.com/watch?v=5FxtBJ59Jm8
・The China Syndrome ［トレーラー］
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/359.html

そんな例が過去にあるのなら示して欲しい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/348.html#c7

韓国政府や韓国警察は何故か動かないから不思議だよね♪

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/140.html#c3

クソワロタ。
ケントさんの言うとおり娯楽に成り下がったというのは確かである。ｗ

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/476.html#c1

私が飲んでいるローヤルゼリーは、１粒１０００mg が６０粒で４６２円也。
用量の比較が面倒くさいな。後回しにする。　　　--海--　
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c287

（チャマ）
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/786.html#c4

（チャマ）
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/786.html#c5

すでに苦しんでいる多くの米住民たちは反対運動をしています。

地球から吸血鬼のように資源搾取するのはもう止めましょうね。

生命とクリーンな環境あってこその経済だと認識したいものです。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/338.html#c7

書店に本を卸す取次大手トーハンが、原発の裏側などを描いた書籍「タブーなき原発事故調書〜超A級戦犯完全リスト」の取り扱いを拒否した。公序良俗に反する書籍でもないものを取次会社が拒否するのは、きわめて異例。

同書は、原発が抱える問題に鋭く切り込むもの。原発推進派の政治家や財界人、東電経営者や極端な東電寄り姿勢が批判されている御用学者、労働組合関係者など、多くの問題人物をあぶり出す項などをもうけている。

トーハンでは、取り上げられている個人に対するプライバシーの侵害を理由に、取り扱いを拒否する、と通告した。

取次会社が取り扱いを拒否すると、利用者は書籍を書店の店頭で購入することができなくなる。購入するためには、出版社から取り寄せるか、書店に注文する必要が生じ、一般の人が店先で目にする機会はほとんどなくなる。

これまで取次が拒否されてきたのは、ほとんどの場合、自治体などの条例によって不健全図書に指定されたもの。その多くはわいせつな書籍や、やくざを礼賛するものだ。

トーハンはプライバシーを理由にしているが、鹿砦社ではこれまでにもプライバシーが問題になった書籍が数多く出版されている。

ジャニーズ事務所に所属するタレントや、宝塚歌劇団所属女優の住所などを記載した「おっかけマップ」は有名だが、こういった書籍は裁判沙汰になったものの、取次会社が配本を拒否することはなかった。

ただ、皮肉なことに、こういった騒動が話題になったことで、同書は逆に人気を集めている。新刊の価格は2480円だが、Amazonでは中古のものが最高4980円で出品されている。

-----(コメント)--------

日本国憲法第21条
１、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２、検閲はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。　

これは明らかに憲法違反ですね。
こういうことを放置しておくと、どんどん国家が自由を制限、侵害し始めます。

トーハンに強く抗議しましょう。

株式会社トーハン　本社
〒162-8710　東京都新宿区東五軒町6-24　
TEL 03-3269-6111（代表）
http://www.tohan.jp/about/office.html#m01

オンラインでは買えるわけで、こんなことをすればかえって読む人が増える。
逆効果ですね。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/360.html

　あと３年５ヵ月で「もう関東も終わりだな」ですよね。「もう九州も」いつ終わりになるんですか。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/349.html#c6

世論調査によると国民の8割は反・脱原発。
すると国民の8割が極左なんですか？（爆笑）
あほらしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/347.html#c4

Record China 10月27日(土)9時40分配信

2012年10月26日、日本華字紙・中文導報は記事「東京都の中国人が激減、日中関係の晴雨表に」を掲載した。

25日、石原慎太郎都知事が辞任と新党立ち上げを発表したこの日、東京都は外国人数の統計を発表している。昨年の東日本大震災直後、
中国人都民の数は2006年以来となるマイナス成長を記録した。
しかしその後すぐに増加傾向に戻り、今年7月1日には16万5778人と史上最多を更新している。

ところが25日に発表された統計（10月1日時点）では15万9465人。なんと3カ月で6313人もの減少となった。
東日本大震災と福島原発事故があっても日本を離れなかった人が尖閣問題で立ち去ったのだ。

尖閣買収問題の発端となった石原慎太郎氏が国政に復帰すれば、中国をさらに刺激し日中関係の修復が難しくなる。
経団連の米倉弘昌会長は懸念を表明している。日本に住む中国人は日中関係の先行きをどう見ているのか。
中国人都民数の推移がその目安となろう。（翻訳・編集/KT）

Record China 10月27日(土)9時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000004-rcdc-cn

朗報じゃないですか♪

ああ

石原さん率先して日本の治安を守ったのか！

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/179.html

はなしがまた変ってきましたね。どうなっているのやら。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/282.html#c41

いや〜、びっくりしたｗ　1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/247.html#c1

よく制作させてもらえ、公開できたと思う。
発電所のシーン本物かな？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/359.html#c1

赤旗はマクロ経済学をまったくわかっていないから、「大企業の内部留保ガー」とかになるｗ
日本のマクロ経済政策の失態がサムスンに負けた原因だよ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/894.html#c51

ユーチューブ(www.youtube.com)に行って、
　「Fukushima Reactor 3 explosion」
で検索すれば山ほど出てくるよ。

https://www.youtube.com/watch?v=9k3Ofs6R9cg

https://www.youtube.com/watch?v=UPbmPyMxu0Y

https://www.youtube.com/watch?v=pdHbp-tU5O0
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/332.html#c23

東京電力が、全社員を福島県へ派遣し、復興支援にあたる方針を検討していることがわかった。
東京電力は、福島県の復興支援のため、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣し、年間延べ10万人態勢で支援に臨む方針を、11月に策定する中期経営計画に盛り込む方向で検討している。
また、福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、現在の100人から、2013年秋までに300人に増やす支援強化策も検討している。

原発・フッ素28
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html

　東京電力が、福島第一原子力発電所の事故で拡散した福島県内の放射性物質の除染活動を進めるため、常駐する担当社員を現在の１００人から来年秋までに３００人に増やす支援強化策をまとめたことが２６日、分かった。

　専門知識や技術を持つ社員を増員して効率的な作業を推進することで、総額が見通せない除染費用の抑制にもつながるとみられる。

　東電はこれとは別に、来年から全社員約３万８０００人を復興支援要員として同県に順次派遣し、年間延べ１０万人体制で生活再建を後押しする。１１月に策定する中期経営計画に盛り込み、福島復興を経営理念の柱に据える方針だ。

　政府は除染活動のため、福島市に現地事務所を１月に開設し、作業に着手した。除染作業は、放射線量に応じて土壌を削り取る深さを変えるなどの対応が必要だが、市町村や請負業者によって作業のやり方がまちまちで、削る量が足りなかったり、必要以上に掘ってしまったりする例が出ている。
.最終更新:10月27日(土)9時56分

原発・フッ素28
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/362.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html#c1

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html#c2

エネルギーを手に入れたければ、少なからぬ環境破壊は起る。それが耐えられる
程度かどうかが大事な点だ。原子力は人類を滅ぼすだろう。だから、これは駄目だ。

原発推進派がシェールガスの環境破壊を言いだしたのはわかる。原発がコスト的に
なりたたなくなって、世界の潮流が変る（アメリカが変れば世界は追随する）。
これでは、原発を維持できない。「原発の正当化は非常に難しい」（世界最大の
複合企業ＧＥのＣＥＯ談）となるからだ。

>>05
＞だから先般もロシアはパイプラインを提案したが、日本側はLNGにこだわり、
パイプラインを拒否した。

よいコメントです。
利権集団によって、日本経済全体が衰退していく。愚かなことですね。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/338.html#c8

フジテレビ系

おそらく全員じゃないだろｗ
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html#c3

すいません！

（ｂｙこーるてん）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/362.html#c1

プライバシー云々は読者が判断することだ。
取次会社には書籍の内容を云々する権利などない。

電子書籍の時代に取次会社は不要。早く潰れてほしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/360.html#c2

>>15さんによると、シンガポールは日本産輸入食品について「基準値以下の検出でも、
汚染物の廃棄は認めず返送する」とされているようです。このなかでも「廃棄は認めず
返送する」というのが印象深いです。国内に微量でも放射能が持ち込まれることを避け
ようとしている。翻って日本では、がれきの全国拡散、焼却とあきれ返る有様です。

外国の研究者がなんど警告しても聞く耳もたずです。日本は狂気の国でしょう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/329.html#c21

被曝の恐ろしさを一番知っているのは東電社員だからね。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html#c4

同意同感です。
ネトウヨやネトウヨの田母神は、女性蔑視、沖縄県民蔑視の従米ポチウヨ。

しかしニコニコニュースのTwitterコメ欄すごいな
徹底的に被害者叩いて米兵擁護して「基地が無かったら今頃レ イ フﾟくらいの被害じゃ済まない」とか
挙句女が中国の工作員で女の方から誘ったんじゃないかって妄想まで繰り広げてるｗ

どうも田母神やネトウヨは、沖縄県民を日本人とはみなしていないようだ。
韓国人か中国人に近い存在とみなしているようだ。

だから、「沖縄人の女をレイプした米兵は悪くない。悪いのはレイプされた沖縄人の女のほうだ」
といった類の主張を展開できるのだろう。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/335.html#c33

筒だって？　上がる事は軽いからだろう。筒があったって重ければ１号機と同じように横に広がるだろうさ。

そんな事は１号機と３号機を調査して結果を公開すれば判る事だろう。

もっともそれはやらないか秘密にするでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/332.html#c24

同意です。
１号機で格納容器の水素濃度があがって危険なので窒素をいれてるそうだけど、
ハッピー氏は知らん振りだね。しかも局所的な臨界が起きてクリプトンなどの
放射性物質も放出しているそうだ。蒸気もあがっているんでしょう。

この蒸気の件とか、ネットでこれだけいろいろ言われているのにハッピー氏はなんと
も言わないできた。東電も秘密解除したのだから言ったらどう。ハッピーさん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/341.html#c5

ＥＰＡ検索結果
http://oaspub.epa.gov/enviro/erams_query_v2.simple_output?pStation=0&Llocation=EPA+Region&subloc=09&media=AIR-FILTER&radi=Plutonium-238&Fromyear=2010&Toyear=2012&units=Traditional

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121028020345e6f.jpg

２０１０年までaci/m3の単位がいきなり変更で、pci/m3になってしまった。

つまり１００万倍測定を甘く、ゆるくしたということだ。

ちなみにマイナスが出るのは、バックグラウンド、実験室で空で測定した数値を引いてしまうので、真の値がマイナスになるということだ。

RESULT_AMOUNT
http://oaspub.epa.gov/enviro/ef_metadata_html.column_page?p_column_name=result_amount&p_topic=RADNET

説明：測定された量、活動、または濃度。上記の金額には、正または負のゼロ、非検出（ND）、することができます。themeasurementプロセスにおけるランダム効果と限界は、試料の測定値から減算される実験室の空白または背景のそれより小さくなるようにサンプルの測定値を引き起こすときに否定的な結果が発生します。負の放射能は物理的に不可能であるが、否定的な結果を含めることは、データのより良い統計的な分析を行うことができます。

さらに、ＭＤＣという数値は、95％以上の確率で真の値ということでこれを検出値が越えていれば正しいとみなされるということらしい。

だから、微妙なところで、当局はすべてＮＤとしたのだろう、作為的に。

検索結果
http://oaspub.epa.gov/enviro/erams_query_v2.simple_output?pStation=0&Llocation=EPA+Region&subloc=09&media=AIR-FILTER&radi=Plutonium-238&Fromyear=2011&Toyear=2012&units=SI

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20121028021422a8f.jpg

キュリーの単位がベクレルでも公開されている。

福島のプルトニウム、飛んで飛んでリトアニア！！！
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1436.html

そしてリトアニア、プルトニウム238が53.4nbq/m3、239+240が44.5nbq/m3、比率が238/239+240＝1.2

これはグローバルフォールアウトやチェルノブイリの比率と違い、福島由来。

ナノベクレルだ。

-----------

ナノベクレルに置き換えると、

0.0000000481を10の9乗倍して、48.1nbq/m3となる。

カリフォルニアでの測定値、48.1でリトアニアでの53.4と大体同じだ。

福島由来ということになる。

米国はプルトニウム239のみでプルトニウム239+240とはなっていないのはなぜだろう。

比率を調べると、完全確定だが、まあ、確定に間違いない。

以上の考察により、大気粉塵のエアフィルターから、福島由来のウラン、プルトニウムが世界中で観測されていたことをここに証明する。

そして、大元の日本ではウラン、プルトニウムが大量に蔓延していて、それを多くの人が吸ってしまっていたことをここに証明しておく。

オレのようなおっさんはどうでもいいが、未来あるこどもが心配だ！！！

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/363.html

全くいまどき、作成者もわからないような文書を軽々しく信じるものはいない。

さすがにこれだけ根拠のない話を並べると、名前をのせるのをはばかれるのはわかる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/354.html#c7

プライバシーうんぬんは、ごまかしでしょう。トーハンが事実上の検閲をしたことは
トーハンの出版にかかわる企業としての信頼を大きく損ねた。身からでた錆だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/360.html#c4

やっぱ学校のほうが児童の生命脅かす確率高いですね♪

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/356.html#c4

◆JCF・信大病院　福島の子130人調査
甲状腺機能に変化10人「経過観察で再検査を」
（2011年10月4日　信濃毎日新聞）

　認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7.7％)の甲状腺機能に変化が3日、分かった。福島第1原発事故との関連性は明確でない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。【焦点3面に】

http://www.windfarm.co.jp/wp-content/uploads/2012/10/f09520968c5dce4cb6f143e9ad57cd52.jpg

　調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に7月28日、8月4、18、25日に実施。130人は73家族で生後6カ月?16歳（平均年齢7.2歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で1人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医局長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。

　ほかに、2人の男児(3歳と8歳)が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産出したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。

　原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。

　JCFの鎌田實理事長（諏訪中央病院名誉医院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

・
◆福島の子　健康不安切実
松本のＪＣＦ信大病院調査

　日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）と信大病院が福島の子どもたちを対象に今夏実施した健康調査。チェルノブイリ原発事故で急増した小児甲状腺がんに直接結び付くデータはなかったが、経過観察が必要と診断された子供が10人いた。福島県では超音波検査による健康調査が10月から始ったばかりで、放射線物質の影響を心配する保護者らの不安を解消するため、よりきめ細かな検査を求める声が出ている。JCF側の取り組みや結果を生かせるように継続的に支えて行く事も必要になりそうだ。

　継続的な支え必要　
　きめ細かな検査求める声

　「毎日が不安との戦い」。長女（６）が信大病院で今回の健康調査を受けた福島県いわき市の栗田明美さん(34)同市は県内他地域より線量が低いとされているが、自前の線量計で計ると、子供たちが遊ぶ鉄棒の下や芝生などの局所的に線量が高い場所が見つかったという。

　市や県の健康調査はまだなく、子供の健康状態を「数値として知りたい」との思いで信大病院の調査を受けた。

　福島県は県民健康管理調査の一環として今月から、原発事故発生時0~18歳の子ども全員を対象に甲状腺超音波検査を2年ごとに実施。超音波検査でしこりなどの病気が見つかった場合のみ、細胞診採血、尿検査を行う。対象者全員の検査を終えるのは2014年3月の予定だ。

　超音波検査は５ミリ以下の小さなしこりも発見できる。ただ、放射能のヨウ素131は甲状腺ガンだけでなく、甲状腺低下症も引き起こす。「甲状腺機能低下症は血液検査でしか分からない」と信大医学部小児科医学講座の小池健一教授。血液検査ですべての甲状腺疾患を見つけられるわけではないが、小池教授は継続的な調査が早期発見につながる可能性を指摘する。

　ベラルーシ甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷昭松本市長も「血液検査による甲状腺がんのスクリーニングは難しいが、被ばくによる甲状腺機能の低下などの変化を調べるためには血液検査は有効だ。もともと内在していた疾患によるものか、被ばくの影響かは、経過観察する必要がある」としている。

　一方、福島の県民健康管理調査の検討委員会座長の山下俊一福島県立医大副学長は、血液検査については「必要がない」との立場。検査すれば一定の頻度で基準値から外れる値が出るが、比較対象となる健康な子どものデータがないことなどを理由に挙げる。

　双方とも医学的には根拠のある主張だ。ただ、平行線をたどったままでは不安を抱える福島の保護者や子どもたちが置き去りにされかねない。原発災害では、あらかじめ非放射性のヨウ素剤を服用しておくと、甲状腺への放射性ヨウ素の沈着を防ぐ効果があるが、福島原発の事故直後にヨウ素剤を服用した子どもたちは限定的だった。
そんな経験を踏まえればなおのこと不安を軽減する努力は欠かせない。

　JCFは、福島県内で甲状腺機能を含む血液検査に協力的な病院もあるため、経過観察が必要とした子どもらにはそうした病院で検査を継続するよう紹介する考え。費用負担も検討している。

　いわき市の栗田さんは長女に再検査の必要はないとの結果を受け取り、ひとまず気持ちを落ち着けた。JCFの紹介で長男(9)も近く、協力的な病院で血液検査を受ける事にしている。こうした動きは広がる可能性があり、対応は課題として残りそうだ。

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チェルノブイリ公表遅れで被害深刻
福島被ばくの実態不透明

　1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故では、被ばくした15歳以下の子どもに、甲状腺がんが急増した。事故を過少評価しているとの批判があるチェルノブイリフォーラム（国際原子力機関＝IAEA、世界保健機関＝WHOなどで構成）の報告書も、これを認めている。

　ベラルーシ・ミンクス医科大のユーリー・デミッチク教授（甲状腺外科）がまとめたデータによると、ベラルーシの15歳以下の甲状腺がんは、1975?85年までの11年間は7人だったが、事故があった86年以降の11年間は508人と、70倍に急増している。

　子どもの発症は、事故後4年たった90年から増え始め、95年の91人をピークに減少に転じているのが大きな特徴。これに比べ、青年や若者たちの発症は遅れ、46歳以上はさらに遅い＝グラフ。

　チェルノブイリでは、旧ソ連の秘密体質で事故の公表が遅れ、屋外で放射能を浴びた子どもが多かった。まだ、内陸国であり、ヨウ素を含む海藻類の摂取が少ないため、慢性的なヨウ素不足の状態にあり、放射性ヨウ素が甲状腺により集中した。

　一方の福島県でも、政府が原発事故時の放射性物質の拡散状況を予測するため整備した「緊急時敏迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」が活用されないなど、原発事故への危機管理が十分とはいえなかった。実際にどの程度の被ばくがあったかは不透明だ。

・
◆福島県　子どもの放射能　尿検査せず　 秘密裏に「困難」結論？
（2012年10月25日　東京新聞　こちら特報部）から抜粋

福島原発事故を受けた県民健康管理調査で、子どもの内部被ばくを把握できる尿検査が行われていない。専門家でつくる公開の検討委員会でも検査の是非がほとんど議論されてこなかった。ところが今月に入り事前の「秘密会」の開催が公となり、尿検査をめぐる議論の不透明さも判明。検査を求めてきた保護者らは不信を募らせている。

第３回の検討委で山下俊一座長が「今後、尿検査をする意味はあるのか」と発言

・
◆山下俊一氏は、福島県民の健康より 国家財政を重視
（2012/09/05　風の便り）から抜粋

「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/364.html

地下水からの汚染は海ばかりでなく、広範囲に汚染を広げるだろうし、セラフィールド
の例を見るまでもなく、海への汚染は陸にもどってくる。この放射能量は公表されて
いる総放出量（空気中への放出量しか計算していない）の何倍にもなるとみられている。

原発からの蒸気の噴出もよく話題になる。この放射能を含んだ蒸気の放射能量も計算
されてない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/355.html#c8

まったくその通りだと思う。

腐れ小泉の排泄物（よく負の遺産というが遺産なんてしろものじゃない、ただの汚物だ）は数え上げればきりがないが、派遣法による若者たちへの人権侵害は死罪に当たり、縛り首でもいいと思う。

偽ユダヤの下僕は、ゆとり教育なる日本人白痴化計画により若者から「知る権利」、「学ぶ喜び」を奪った。

自分らと同様の世界一のバカにしようという計画だ。

若者よ立ち上がれ。

やつらの思う壺にはまるな。

「幼稚園化」というか園児より思考力のない、始末の悪い、この国を操るボケ、大ボケどもにスポイルされてはいけない。

自分の道は自ら切り開け。

阿修羅で、 ポスト米英時代様で勉強し、目を覚まして欲しい。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/310.html#c6

こうして国にたよるのではない生き方をする地方がでてこないかぎり、日本の衰退は
とまらないだろう。国からの金をあてにしても、国自体が遠からずそれに応えられな
くなるからだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/353.html#c4

大事なのは事故を起こした東電と経産省のゴキブリ
政府側の枝野や菅そして自民の経産大臣や執行部
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html#c5

穴疫型は何型？　色は？　

こいつは精神鑑定が必要な人物だろう。

精神科医に見せたほうがよい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/364.html#c1

まったくおっしゃられるとおりです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/346.html#c2

★大飯原発再稼働の背景★ 原子力ムラに ばら撒かれる電気料金
（『科学的社会主義』2012年8月号　掲載）

●　ばら撒かれるカネ
　某原子炉メーカーの社員と話す機会があった。定年が近い中間管理職だそうだが、「原発を再稼働させてはいけない。私は反対だ」と話された。筆者の立場を承知していてのことだが、リップサービスの必要はないので本心なのだろう。この方もそうだが、最近は原発推進の立場にいた人の発言を聞く機会が多い。それも、悔い改めて転向したのか、その内容は、「反・脱原発」となる。
　福島第二原発が立地する富岡町に暮らしていて、現在は他の自治体に避難している東電関連企業の社員がいる。今も原発で働きつづけるその人物は、同じ町から避難されている方に情報を提供し、東電の告発の手助けをしている。そのなかに次の件がある。「国が東京電力に自由に操られている。……東京電力が保安院に従わないのは明白です。経済産業省、関連国会議員に膨大な金をばら撒いているからだ」。というものだ。
　この方はばら撒きの具体例までは示さないが、合法と非合法を併せて、原発推進のために膨大なカネが使われている。非合法の範疇に入ることは、立証しなければならないので厄介だが、合法の領域となれば難しくはない。問題があるのは、そのカネが巨額で複雑なルートをたどることだ。
　政府と関西電力は、関西圏の住民と自治体、そして、国民の声を顧みずに大飯原発の再稼働を強行した。今や財界と官僚の下僕となった民主党政権は、儲けのために再稼働を求める財界の意のままだ。原発の輸出のためには、国内の原発の再稼働が必要だとして、福井県とおおい町に、補助金・交付金をエサに同意を取り付ける。県も町も拘るのは、原発に関わるカネ儲けのためで、決して電力不足が理由ではない。
　関西圏の自治体の長が抵抗の姿勢を示したが、最後は腰砕けとなる。松井大阪府知事が、「私だけでなく、府のあらゆる部署に国の圧力が掛かった」と発言していた。テレビのニュースなのだが、メディアは「圧力」のフォローはしないが、想像をすることは簡単だ。政府官僚は交付金や国庫支出金を支配し、自治体の生殺与奪の権を握っている。さじ加減ひとつで減額したり、交付の時期を遅らせたりする。悔しくて、知事は思わず口を滑らしたようだ。
　おおい町が原発の再稼働を求めるのは、関西の電力不足を懸念してではない。稼働することで多額のカネが転がり込むからだ。原発が立地するので固定資産税が入るが、原発事故の2011年4月1日に省令が改正され、稼働すればその税額が増える構図となっている。
　政府は県と町の了承を得たとして、再稼働を決めたのだが、県知事も町長も、電力会社と深く結びついていて、旗振りは予想されていた。おおい町長は、大飯原発の取引企業の元経営者であり、現在は息子が経営を引き継いでいる。かなりわかりやすい。賛成した町議のほとんども原発関連企業とかかわりを持っているので、いずれもカネの問題となる。
　福井県と電力会社の関係もわかりやすい。「若狭湾エネルギー研究センター」という財団法人がある。敦賀市に立地するこの財団の150億の豪華なビルの建設費用は、電源三法の交付金が120億で、残りは関電などの寄付によっている。基本財産は51億円だが、そのほとんどを関西電力などの電気事業者が出資し、県の負担は五千万円。これに加えて、研究費名目で毎年多額のカネがばら撒かれている。
カネとともに人的にも結びついている。財団の理事長は元副知事であり、専務理事は県から出向している現職職員だ。事務局長や数多いる幹部職員は、県職員の天下り先の指定席になっている。理事には関電、北陸電力、そして日本原子力発電の役員が名を連ねている。この財団法人は一つの例だが、自治体と電力会社のズブズブの関係を示している。
●　原発推進の原資は電気料金
原発に関わるカネは、税金と電気料金が原資となる。2012年度の原子力（原発）関連予算は、一般会計が1056億円、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）が2829億円、合わせて3894億円。これは原子力委員会が発表したもので、国会の提出資料では、電源開発促進勘定は3135億円となっている。
一般会計の原子力関連費は、その9割以上が文部科学省の管轄で、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、大学共同利用機関法人、そして文科省内局などへ、それぞれの経費として支出する。いわゆる原子力ムラの数多ある各種法人にばら撒かれている。
電源開発促進勘定の原資は、電気料金に併せて徴収される税金なのだが、こちらの税金が、原発立地とその周辺自治体に交付金として配られる。電源三法交付金と総称されるカネだが、三法とは、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」（旧電源開発促進対策特別会計法）「発電用施設周辺地域整備法」という法律だ。これまでは火力発電も交付に関わっていたが、現在では水力と原子力に限定され、しかもそのほとんどが原発関連となっている。
交付金の主たる対象は自治体だ。日本原子力研究開発機構の運営費や施設整備費にも使われているが、電源立地地域対策交付金、電源立地等推進対策交付金などが、立地自治体を中心に交付されている。この交付金は周辺自治体も対象だが、立地している自治体は優遇されて厚くなっている。
交付金はこれまでは、使い勝手が悪いと評判が悪かった。ハコモノ建設や道路整備などのハード面に限られていたからだ。現在は、人件費などのソフト面にも使えるように変更された。新たな事業や、継続している事業の経費を算出し、そのための交付金を受けるということだ。
一方の固定資産税は、一般財源なので何に使っても自由であり、基金として積み立ててもいい。そして、その出所も違っている。交付金は電源開発促進勘定となる税金だが、固定資産税は、電気料金を原資として電力会社が支払うものだ。
原発を推進するためのカネは、一般税を原資とする一般会計、電気料金とともに徴収される電源開発促進税の特別会計、そして電気料金の三つの種類がある。一般会計と特別会計は、併せて年間数千億円という額だが、一方の電気料金は、10社で15〜16兆円の世界となり、桁が違っている。
一般会計も特別会計も税金なので、その詳細はともかくとして、国民の目には触れている。でも、電気料金となると、民間という壁が立ち塞がり、漠としてその姿は現さない。問題はこの電気料金だ。原発を推進するためのカネとなっていて、それも税金とは比較にはならない巨額で、しかもかなり自由に使えるからだ。
●　力の源泉は総括原価方式
電気料金は現在では珍しい「一物二値」となっている。自由化された50ｋＷｈ以上の契約ならば、電力会社以外の電気の小売企業＝ＰＰＳ（Power Producer and Supplier）から自由に購入できる。その一方では、50ｋＷｈ未満の契約、家庭やコンビニなどの場合は、電力会社以外からは購入できない。このため、50ｋＷｈを境に価格が違う。
電気料金の違いは、電力会社の利益構造にも違いをもたらす。東電の直近五年間の利益は、家庭向けの電気からは91％、企業向けからは9パーセントとなっている。一方の電力販売量は、家庭向けが38％で企業向けが62％だ。他の電力会社は東電ほどではないが、やはり利益の70％以上は家庭からとなっている。これらの数値が示していることは、弱い立場の個人の電気料金は高くして、自由競争下にある企業の電気は市場にまかせるため、比較的安価になるということだ。（『ＰＰＳのすすめ』七つ森書館・参照）
　東電の企業向けの電気は、4月1日から値上げされてしまったが、こちらの料金は、電力会社の自由裁量となっているからだ。一方では、電力会社以外に選択肢のない家庭等の電気は、国（経産省）に値上げを申請して許可を得ることが必要だ。東電は10・28％の値上げを申請したが、これまでは、その申請額をそのまま認めていた。でも、今度ばかりは減額は必至だ。
電気料金の問題点は、自由化されていない家庭等の料金が、総括原価方式に基づくことだ。申請があれば、その内容を精査するのだが、それは、原価が正当なものかどうかをチェックする。総括原価方式なので、発電から送配電、そして販売にかかわるすべての経費を算出し、これに別に計算した電力会社の利益（3％程度）を加え、これらの総額に相当する金額を電気料金として徴収する。
電力会社の利益・事業報酬は、自己資本の比率や総資産が意味を持ってくる。そのため、算出にあたっては力関係がものをいう。電力会社の力が強く、原子力安全・保安院が電力会社の言いなりになっていることが暴露されている。これと同じで、自己資本の比率をどう利益に組み込むか、そして、資産をどこまで認めるかの決定権は、監督官庁である経産省ではなく、電力会社が持っている。そのため、社会通念に反する利益を生み出している。
この原価といわれるものが正当なものかどうかとなる。危惧するのは、原価が膨らむことが電気料金の引き上げとなるからだ。政府に設置された「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が、2012年3月に「報告書」をまとめた。この中には、これまでは原価に参入していたが、相応しくないので除外するべきだと、改善すべき項目を列記している。
企業の宣伝広告費ランキング（日経広告研究所2010年調べ）によれば、東電は年額269億円で10位にランクされている。原発事故前の数値だが、これに他の電力会社と、電気事業連合会を加えると、1位のパナソニックの734億円を抜き去るはずだ。
電気が電力会社の唯一の商品（サービス）なのだが、どう考えても消費を促進していいものではない。むしろ消費を減少させるべきだ。そのため、宣伝効果を期待しない宣伝費となるので、これほどの好条件のスポンサーは他にはない。マスメディアの原発報道が批判にさらされているが、それは電力会社の顔色を伺っているからだ。
新聞は広告ほしさに、企業・業界の「よいしょ」ではなく、反対の「バッシング」をするようだ。編集委員で職を辞した某大新聞の記者が、運賃値上げで私鉄をバッシングしたが、それは不動産部門の広告がほしかったからだと明かしている。この種のことは枚挙に暇がないが、宣伝効果を期待しない広告なので、反・脱原発であれば何でも許される。
電力会社の社員の給与が高すぎるとして、その減額をするべきだと指摘されている。否定するつもりはないが、その前にするべきことがあるはずだ。猪瀬副知事が東電病院をやり玉にあげたが、これに類することは他にもある。民間企業が利益をどう使おうとも、道義的なことは別にすれば、合法的に行なわれるなら許容の範囲だ。でも、電力会社となるとそうはならない。それらの経費がすべて、原価として電気料金に反映されてしまうからだ。
●　電気料金でつくった企業群
マスメディアへの広告宣伝費のばら撒きが、スポンサーの顔色をうかがうメディアの常として、電力会社に都合の悪い報道は敬遠され、結果として原発推進対策費となっている。原価として参入されている原発推進費としては、他には自治体や個人への寄付金というものがある。交付金でもなく、固定資産税でもないこのカネほど、自治体に都合のいいものはない。
自治体の歳入の項目には個人と団体（企業）の寄付金がある。福祉関係に遣ってほしいと、個人の遺産を寄付することなどがあるが、企業の場合も同様に、寄付をする。その際、匿名を条件として、電力会社の寄付だとわからないようにすることも可能だ。
多額の寄付金を原発立地自治体に支出していたと、広告宣伝費をもらわないＮＨＫが報道していた。他産業ならば、企業利益のなかから寄付をする。賄賂性がなければ問題はないが、電力会社の場合は、これらの寄付も原価に参入され、電気料金を嵩上げすることに結びつく。
もうひとつ、子会社の問題がある。東京都が被災地の瓦礫処理を強行したが、処理業務を受注したのが、「東京臨海リサイクルパワー」で、東電が95・5％を出資する。瓦礫処理経費は全額国費で、130億円で受注して都が1億円の手数料を取るが、東電に国税が流れ込むシステムだ。このような東電の子会社、関連会社などのグループ会社は、公表されているだけで100社を超えている。業種は本体の電気事業をはじめ、情報通信、住宅、サービス業など多種にわたり、一大コンツェルンとなっている。
電力会社とその子会社の関係は、原発推進の原資を生み出す格好の隠れ蓑になる。電気料金の原価は、燃料費や人件費とともに、修繕費、設備関係費、委託費などにも分類されるが、ここに子会社（孫会社以下も）が介在する。民間一般では、それらの調達価格はシビアに査定するが、電力会社と子会社では、ユルユルの関係となる。総括原価方式なので、電力会社は調達価格には拘りがないからだ。有識者会議の報告書では、「複数の調達先があるものについては、入札等を行うことを原則とし」と、指摘する。原発推進費は、ここからも流出する。
●　カネの力と政治の力
原発推進の主たる資金源は電気料金なのだが、公共料金なので各種の規制がある。でも、社会一般の規制とは様相が違っている。社会的な規制を取りはずにことが自由化だと解するが、電力の規制は、原発を推進するためにあるようだ。その結果、規制を取り外す電力の自由化は、原発推進にくさびを打つことになる。
他に競争者がいない営業地域の独占、発電と送配電の一体所有、そして、総括原価方式に守られた電気料金制度が、それらの規制となるだろう。それは、世界有数の高い電気料金に結びつき、電力会社に原発推進のために資金を与え、原子力ムラに還流させるカネ生み出すことになる。
金曜日の夕刻となると、首相官邸前には「再稼働反対」の声が響きわたり、回を追うごとに参加者が増えている。あまりの人数のためか、統制がとれないことを恐れた主催者が、「10万人集まっても原発は止められない」という発言をした。そうなのだろうか。官邸前は言葉だけの抗議だが、大飯原発の現地では、少し様相が違っている。
団体の動員ではないひとり一人が、地元の福井県、そして全国から集い、非暴力の果敢な直接行動を展開した。地元の会社員、尼寺の副住職、商店の主人、そして漁民など、これまで運動にほとんどかかわらなかった人たちが、ひとりまたひとりと加わりはじめている。官邸前も同じだ。子どもの手を引いた親子ずれ、若いカップル、勤め帰りのサラリーマン、商店の親父さん、工場労働者など、これまでは考えられなかったひとたちが、その環に加わっている。社会運動をつづけてこられた方も、政党関係者の姿もそこにある。
注目すべきは、これらの運動がどう政治と結びつくかになる。今秋から冬には国会が解散されるようだが、来年秋には衆議院議員の任期が切れるので必ず選挙がある。それに同じく来年七月には参議院選挙もある。でも、国民の意思の行方が、選挙となるとどうなるのか、心配の種は尽きない。
目ざとい政治勢力は、消費増税反対を掲げるとともに、再稼働反対も言い出している。政治家（候補者）の個別の発言もそうだが、マニュフェストなるものもメッキがはげた。主張を額面どおりには信じないはずだ。それに、原子力ムラの住民の根幹となる官僚はしたたかで、選挙結果はどこ吹く風だ。マスメディアを先兵として、国民の意思をさっさと変えてしまう。
原発推進、再稼働を強行するのは、そこにカネが介在するからで、このカネを断ち切ることが意味を持つはずだ。原発推進者とどう対峙するかが重要となる。地域住民が原発の稼働を容認するのは、もっぱら雇用の確保と、原発労働者が落とすカネに期待するからだ。
あまり述べたくないのだが、これからは「廃炉ビジネス」が意味を持つだろう。「除染ビジネス」はメッキが剥がれてきたが、こちらのビジネスはこれからだ。気の遠くなるような年月と、これも想像を超えるカネが必要となる。廃炉作業従事者の被曝が憂慮されるが、「除染ビジネス」よりは歓迎されていいはずだ。
原発の再稼働を阻止し、原発推進政策を改めさせるには、国民の力による政治の変革ととともに、原子力ムラに還流するカネの根を断ち切ることにある。それは、電気料金制度を白日の下に晒し、総括原価方式を廃止させることが第一歩となるはずだ。　

2012年10月24日(水)08時13分 この記事のURL 未分類

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/365.html

原子力ムラの資金源を断 つことで脱原発の実現を
（『アジェンダ』2012年7月号　掲載）

●究極の迷惑施設
　伊方原発の再稼働中止を要請するため、愛媛県伊方町役場を訪ねた。4月16日の松山市の集会に参加した翌日で、町の政策推進課長と面談した。その課長は、「積立金も十分にあるので、もうカネはいらない。ハコモノもこれ以上はいらない」と、町のこれからを説明する。原発を稼働させると、固定資産税が増えるが、原発がらみのカネはもういらないのだという。言外にその思いが感じられた。
佐田岬半島の入り口から突端までが町の領域で、役場の庁舎と原発は、半島の喉口に位置している。役場は宇和海側にあり、三基ある原発は反対側の瀬戸内に面している。役場の次に原発を訪ねたのだが、その間の距離はほんの数キロしかない。役場の庁舎も道路も立派なので、もうカネの使い道はないのだろう。でも、「再稼働するかどうかは国が決めること」と、あきらめの言葉がつづく。
原子力発電所を設置し、稼働させる理由は二つある。ひとつは核武装を想定した核開発のためだ。原発を「核発電」という名に変えるべきだとの主張を聞くが、この言葉が原発の本質を捉えている。「核爆弾を製造するためのプルトニウムは十二分にあるから、もう危険な原発は稼働させる必要はない」という論がある。前半部分は同意しないが、正鵠を得ている。
　もう一つの理由はカネである。原発は究極の迷惑施設なので、黙って受け入れる地域社会はまずないだろう。同意を得るためには、迷惑施設に共通するカネの出番となる。立地自治体へは固定資産税、交付金、そして寄付金というカネが配られる。原発の建設には膨大な土地と、海水面（漁業権）の確保が必要だが、建設の主体は民間企業の電力会社なので、「強制収用」はできないでいる。国策とはいえ、民主主義国家を標榜しているからだ。となると、残る手段はカネとなる。
　浜岡原発は静岡県御前崎市に立地するが、旧浜岡町の住民のことを聞いた。地元有力者の連れ合いの方が、夫が亡くなったがタンスに億のお金があり、その処理に困って相談をしてきたという。その相談した相手が、浜岡原発の運転差止訴訟に関わっていたため、タンス預金が公然化してしまう。原発がらみのカネだと証明はできないが、かなりあやしい。原発を推進するカネは潤沢で、この種の話がいろいろ聞こえてくる。
　大飯原発を立地する福井県おおい町にも要請をしたが、こちらの対応は伊方町とは違っていた。「貴方たちは原発を抱える地域社会の実情を知らない」と、町議会が文書を寄せてきた。「仕事がなくなって地元は大変だ。早く再稼働を」「立地地域は海や山を犠牲にし、原発のリスクを負っている。経済的な恩恵を受けることを『悪』のように言うのはおかしい」。4月22日の読売新聞には、このような町民の声も載っていた。これらがその「実情」なのだろう。
●料金値上げは権利なのか
原発を立地する自治体から聞こえてくる言葉は、異口同音にカネのことになる。「仕事がなくなる」「地元経済が立ち行かなくなる」という言葉だが、要は、原発がないと地域にカネが落ちないという声だ。でも、原発事故の被害を受けている浜通りの飯舘、葛尾、そして川内という村々はどうなのだろうか。原発に関わるカネは皆無だとはいわないが、原発に頼らないで、立派に自治体を維持しつづけていた。それなのに、人も土地も放射能をいっぱいに浴びている。
東京電力は、4月から企業向けの電気料金を値上げした。そのとき社長は、「料金の値上げ申請はわれわれ事業者としての義務というか、権利です」と述べた。この発言は強い批判を浴びたが、はからずも電力会社が持つ「権力」の実態を知ることになる。それは、電気料金制度が生み出すカネの力でもある。
　電気料金の値上げは二種類に区別される。企業向け等の50Ｗ以上の供給契約ならば、電力会社以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）から、電気の供給を受けられる。そのため、契約が自由であるので値上げも自由となる。東京電力が「権利」と言うのは、建前上は自由な契約だからだ。その一方では、一般家庭向け、50ｋＷ未満の電気料金は、監督官庁（経産省）へ申請し、許可を得るという手続きが必要となる。受給者には、電力会社以外に選択肢はないからだ。
50ｋＷ未満の電気料金は、公共料金なので国（経産省）が認可・決定する。電気料金が他の公共料金と違うのは、電力会社に「大甘」の制度となっていることだ。それは、原発を電力会社に押しつけ、そこから生み出されるカネを自由に使うためだ。
電気料金の値上げは、やがては他の電力会社にも及ぶ。そして、電力会社が値上げをしたいのは、50ｋＷ未満の規制下にある電気料金の方だ。東電の自由化された部門と、規制された部門の五年間の比較数値がある。販売量については、自由化部分は68％で、規制されている部分は残りの32％。利益については自由化部分が9％で、規制部分が91％となっている（東京電力に関する経営・財務調査委員会報告）。つまり、値上げをしたいのは、儲かる家庭の電気料金だ。
東電は4月末に「総合特別事業計画」をまとめ、今度は、家庭向けの電気料金を10・28％値上げすると表明した。値上げ申請は1980年以来だという。値上げの理由は、火力発電の石油・ガスの燃料経費が増加したからだという。燃料価格の変動には、自動的に調整して価格に反映させる「燃料費調達制度」がある。
1996年からはじまったこの燃料費調達制度は、原油、ＬＮＧ、石炭の変動分を三ヶ月ごとに料金に反映させるものだ。しかし、「通関統計における原油、ＬＮＧ、石炭の価格であり、電力会社の実際の燃料調達価格とはまったく関係がない」と、「環境市場新聞」で批判されている。
料価格の変動ならば値上げを申請する必要はない。価格ではなく、調達量そのものの増加と説明するのだろうか。説明は間違っていないかもしれないが、正しくはない。値上げの理由は、電気料金全体の収入減にあるからだ。消費者に節電を促し、必要のない計画停電を実施したことが、東電の電気料金収入の減少に結びつき、値上げとなる。
●推進の原資は電気料金
電気料金の決定は総括原価方式による。節電を徹底すれば、この方式をとる限りは料金の値上げに結びつく。商品一般ならば、販売量と販売経費は比例するだろう。でも、電気の場合は、全体の電気料金収入の減少は、料金を値上げして帳尻を合わせてしまう。原発を建設し、稼働するには、膨大な資金が必要だ。用地や海水面（漁業権）の取得費、直接の建設費、自治体や住民へ配るカネも必要となる。そして、それらのカネの出所は、電気料金と、それに合わせて徴収される税金だ。毎年の電気料金だけでも、10の電力会社を合わせると15から16兆円となる。2012年度予算の国税収入が42兆円なので、その3分の1以上もある。
現行の電気料金制度が電力会社の力の源泉なので、その制度を改めさせたい。それは電力の自由化を推し進めることだが、自由化一般の推進には抵抗がある。強者の横暴から庶民を守る社会的規制があるが、これまでは、その規制を取り外すことが自由化のはずだ。しかし、電力の自由化は、規制を撤廃することは同じだが、その規制の目的が違っている。庶民を守るための規制ではなく、原発政策を推進するための規制となっているからだ。
電気料金に限れば、総括原価方式という「規制」で、潤沢なカネ＝原発推進費を生み出している。「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が経産省に設けられ、三月にその報告書がまとめられた。有識者と名乗るので胡散臭さを覚えるが、電気料金制度にやっとメスが入った。
企業の宣伝広告費ランキング（2010年・日経広告研究所）では、東電は10位となっている。東電のシェアは3割程度なので、電力会社全体と電気事業連合会（電事連）を加えると、パナソニック、トヨタを凌駕して、ダントツとなるはずだ。報告書は、「わざわざ需要を増やす必要はない」として、その広告宣伝費は原価（経費）に入れるべきではないと指摘している。
算入するべきではない他の原価では、原発立地自治体等への寄付金、経済団体の運営費をあげている。そして、修繕費、燃料費、設備関係費等の経費については、適切な査定をする必要があるとする。これらの経費は、電力会社の言い値で認めていたが、これからは改めるべきだという。
電力会社の力の源泉は電力料金だ。マスメディアへの支配は、宣伝効果という見返りを求めない膨大な宣伝広告費にある。経済界も支配するが、それは電力会社の調達物資の高価格と、経済団体への拠出金にある。これらの経費は、総括原価方式のため、増えれば増えるほど、電気料金収入もまた増える。
報告書のトーンは低く抑えられているが、電力会社の経費操作の悪辣さを暴露する。原価の積み重ねと、これに企業報酬を加えた額が電気料金となるのだが、原価を水増しすれば電気料金も増えてしまう。報告書は原価に参入してはいけない項目と、水増ししている項目を指摘し、これまでは自由だったが、これからは認めないとしている。実行されるのだろうか。
●電力会社の電気を買わない
原発建設計画を中止させ、再稼働をさせずに廃炉にさせたいのだが、この国の国民は、正当性を主張したところで、なかなか理解しようとしない。核開発を理由とした原発には、真正面からその論に対峙する必要があるが、もうひとつのカネに対しては一考が必要だ。配り方にメスをいれることは大切だが、「元を断つ」ということが重要となる。それは、電力会社から電気を買わないことだ。
規制を取り外し、電力の自由化を徹底させることが重要だ。それは、電気の自由な発電と販売を促し、これを担保する電力会社による地域独占を廃し、発電と送配電網の経営分離に結びつく。自由化はすでにはじまっている。50ｋＷ以上の契約ならば、電力会社以外のＰＰＳから電気を自由に購入できる。一般家庭を除いているが、特段の理由がある訳ではない。電力会社と原発推進勢力が制限を設けるのは、自らの利益のためだ。
電力会社の利益は、自由化させない一般家庭の電気がほとんどを占めている。もし全面自由化となると、一般家庭の電気も企業等の電気と同じように低廉化して、これまでどおりの利益を得られなくなってしまう。電気料金制度は、競争にさらされる企業等の電気を安くするため、一般家庭の電気を高くしているからだ。消費税の増税がかまびすしいが、強者にはやさしく、弱者には厳しいので、なにやらその構造が似てしまう。
原発推進のために配るカネは、総括原価方式をいいことに、原価を水増しして電気料金として徴収してきたカネだ。電力の自由化は、結果として、電力会社の力の基盤を崩壊させる。電力会社ではない電気の小売企業＝ＰＰＳのシェアは、これまでは3％ほどだが、原発事故以降その供給量は増えつづけている。商品＝電力の性質から、供給を簡単に増やすことはできないが、関心は高くなっている。
電力会社も黙ってはいない。電力会社の送配電網を利用するのだが、普及させないために、託送料（利用料金）の設定を高額とする。また、ＰＰＳの供給量と顧客の需要量が一定の範囲を超えると、インバランス料金という高額の罰金も設定されている。まだある。電力会社の電気料金が引き上げられれば、託送料もスライドして引き上げられてしまう。これらの改善も待たれている。
　国の原発推進政策を改めさせるには、やはりカネが大きな意味を持つ。営業地域の独占、発電と送配電の一体所有、総括原価方式が、電力会社を守り、力を生み出す規制となっている。これらの規制を取り外すには、その根幹である電気料金制度を改めることが早道となるだろう。それには、一般家庭の電気を電力会社以外から自由に調達できるようにすることだ。反・脱原発の理念や正当性の主張が正攻法であるなら、これが搦め手作戦となるはずだ。　　　　　　

2012年10月21日(日)08時52分 この記事のURL 未分類

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/366.html

どうせ実際の作業はしない。延べ１０万人ということは１人で３日だけ。ボランティアのそれも手伝いくらいでいいわけだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/361.html#c6

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121026-00000896-playboyz-soci
週プレNEWS 10月26日(金)13時10分配信

進行する日本の高齢化社会の解決策として、少子化対策や移民政策を挙げる人がいる。だが、果たしてそれで本当に解決するのだろうか？　日本の行く末を識者とともに考える。

＊＊＊

今の赤ちゃんもあと２０年もしたら成人し、いずれは働くようになる。だから、「高齢化対策には、子供をたくさん産めばいい」と考える人も多い。今からでも少子化対策に力を入れれば、人口減少は食い止められるのだろうか。

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は言う。

「難しいでしょう。少子化の原因は出生率ではなく、子供を産める女性の数の激変にあるからです。出生率が現在のまま推移したとしても、生まれてくる赤ちゃんは、現在の１１０万人から２０３０年には７０万人ほどに減ってしまいます」

日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏も同意する。

「出産適齢期の女性の数は、これからの２０年で少なくとも３割ほど減ってしまいます。そうなったとき、いまと同じ１１０万人を維持するだけでも、出生率を１．３から１．８にまで押し上げなければなりません。これがどういうことかというと、子供のいる家庭では３人兄弟がざら、という状況になります。結婚しない人や子供がいない夫婦もいますからね。現状の出生者数の維持すら、これだけ難しいことなのです」

出生率ではなく、まず親の絶対数が問題だということか。

では、１学年２２０万人の団塊ジュニア世代は多くの赤ちゃんを産んだのか。団塊の世代と団塊ジュニア世代の差は２４年。１９７１〜７４年生まれの団塊ジュニアたちが同じように一斉に子供を産んでいたら……って、あれ？

「本来なら、１９９０年代半ば以降に団塊ジュニア世代による出産ラッシュがあったはず。２０１０年のグラフでいうと、１５歳から下あたりです。しかし、グラフでわかるように、それはありませんでした」（国立社会保障・人口問題研究所副所長、金子隆一氏）

団塊ジュニア世代は現在、３８〜４１歳。少子化対策最後の機会は、もはや失われてしまったのか。

では、移民政策はどうだろう。外国人労働者を大量に受け入れたら、生産年齢人口は回復するか。

「難しいでしょうね。日本企業が外国人を雇う場合は、たいてい彼らを日本のやり方に従わせるという手法です。外国人の割合が少なければそれでいいのかもしれませんが、本格的に活用するとなれば、彼らの多様な文化、行動を認めなければならない。日本企業も日本社会もそんなことにはまったく慣れていないのです」（松谷氏）

（取材・文／頓所直人　興山英雄）

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/164.html

　東京電力が、福島第一原子力発電所の事故で拡散した福島県内の放射性物質の除染活動を進めるため、常駐する担当社員を現在の１００人から来年秋までに３００人に増やす支援強化策をまとめたことが２６日、分かった。

　専門知識や技術を持つ社員を増員して効率的な作業を推進することで、総額が見通せない除染費用の抑制にもつながるとみられる。

　東電はこれとは別に、来年から全社員約３万８０００人を復興支援要員として同県に順次派遣し、年間延べ１０万人体制で生活再建を後押しする。１１月に策定する中期経営計画に盛り込み、福島復興を経営理念の柱に据える方針だ。

　政府は除染活動のため、福島市に現地事務所を１月に開設し、作業に着手した。除染作業は、放射線量に応じて土壌を削り取る深さを変えるなどの対応が必要だが、市町村や請負業者によって作業のやり方がまちまちで、削る量が足りなかったり、必要以上に掘ってしまったりする例が出ている。
.最終更新:10月27日(土)9時56分

原発・フッ素28 　

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/367.html

>愚かで利己的な支配者に統治される国では、よくあることだ

今の日本にも当てはまるな。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/351.html#c5

間違えたもの

Re: 東京電力、全社員を福島県へ順次派遣し復興支援にあたる方針検討（読売新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/362.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 10 月 28 日 05:35:45: hndh7vd2.ZV/2

正しい投稿

東電の除染担当、３倍増…３００人常駐体制へ(読売新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/367.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 10 月 28 日 07:14:56: hndh7vd2.ZV/2

お手数おかけしてすいません。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/822.html

　料理を作るときや買い物に行くときに、ちょっと工夫をすることでボケを遠ざけることができる。北原ライフサポートクリニックの菅原道仁（すがわら・みちひと）医師は「普段の生活であえて『面倒』を選ぶボケ防止」を提言する。

＊　　＊　　＊

　昨日は何を食べましたか？　とっさに答えられない人が多いのではないでしょうか。まずは前日食べたものを「書き出す」ことからボケ対策をスタートさせましょう。

　書くことで、昨日は肉だったから今日のメーンは魚に、旬の野菜をもっと取り入れよう、などとアイデアが浮かびやすくなり、ダイエットにもつながります。

　テレビの料理番組を見ることも脳を刺激します。ただ眺めるだけでなく、レシピを書き取って。目や耳の神経を集中させる訓練になります。料理手帳を作って、新聞の料理記事を写してもいいですね。ただ切り貼りするのではなく「書く」のが大事。若年性認知症の治療にも使われていますが、文章を読んで字を書くのは効果的な脳トレなのです。

　おいしそう、と興味を持ったら即行動です。買い物に行きましょう。近頃は電話一本で食材を宅配してくれるサービスがありますが、楽をしてはダメ。自分でスーパーに行って品物を見て、買ってほしい。特売の食材を求め、一軒先の店に行けば運動にもなります。

　脳の老化が進むと計算力が衰えるので、買い物しながら暗算をしてみましょう。例えば千円までと予算を決め、だいたいの値段を暗算してレジで答え合わせをします。ピッタリでなくても上3桁が合えばOK。繰り返すうちに正解率もぐっと上がってきます。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/632.html

民主化されていない国が、ほかの国を「民主化」することなど出来ない。
日本は言論機関のあり方、司法システムは民主主義とはほど遠い。

もう一つ、事実としてアメリカの「１極集中」はすでに終わっている。

国連決議がなく単独で軍事行動に出た策はイラク、アフガンでみじめな失敗に終わっている。逆に人口１０億人を超すイスラム圏で本当の世論調査？をやればほとんどの人が反米である。アメリカとつながっているのはサウジやその他の首長国の支配層のみ。

アメリカはすでに自分の裏庭であるはずの中南米の支配権すらおぼつかなくなってきている。チャベスはなお大統領職にある。中核国、ブラジル、アルゼンチンも以前と異なり今やアメリカべったりでない。アメリカは軍事費の使い過ぎで金もない。いつまでアメリカ１国が世界の支配国だと思っているのか。

事実を見よ。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/287.html#c5

また、ウィキのサイトが
http://en.wikipedia.org/wiki/Horizon_Nuclear_Power
です。

通常、表示される資本金とか従業員数も書かれていません。

ウィキのＧＭのサイト
http://en.wikipedia.org/wiki/General_Motors
と比べるとそのことがはっきりとわかります。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/343.html#c4

米国のクリントン国務長官は、オバマ大統領が再選された場合、そのポストを離れる意向だ。長官本人が、新聞「ワシントンポスト」のインタビューの中で確認した。

クリントン国務長官は、その中で「大統領宣誓式の後まもなく、自分はポストを去るというのが、私の計画だ」と明言した。なお米大統領の宣誓式は、2013年1月20日に予定されている。

なお今のところ、オバマ大統領が選挙遊説中で多忙なため、大統領とこの件に関し話す機会はないとの事だ。

クリントン長官は、これまで何度も「自分は、国務長官を１期だけ務める」と述べてきた。これに関し、米国のマスコミの中には、９月にリビアのベンガジで起きた米国領事館襲撃事件に関連した諸問題から国務省に留まる可能性があるとの見方が出ている。ベンガジでのテロ事件の結果、スティーブンス駐リビア大使と３人の職員が死亡した。これについて長官は「自分は長く残るつもりはないが、我々は、遂行する必要のある仕事についても忘れてはならない」と述べている。

なおクリントン国務長官は、大統領に後任として誰かを推薦したのかどうか、という質問には答えなかった。

クリントン長官は、本人が否定しているにもかかわらず、現在も、2016年の大統領選挙の有力な候補と見られている。 イタル・タス

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/152.html

闇の搬入でなければ無理でしょう。日本は核廃棄物の保管適地はない。それは
学術会議も最近指摘した。したがって、合法的には無理だ。

でなければ、ナチスドイツでさえありえないような、統制国家を実現して強行する
こといがいには不可能。これは、完全に近代国家の体裁をすてることになり、経済も
世界の最底辺におちるでしょう。まともな人間が相手をしない国家になるからです。

日本国民の気性から可能性はある。なにせ先進国ではありえない（発展途上国でも）
サービス残業などやる国民だから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/343.html#c5

これは、イスラエルにとってイラン攻撃の格好の口実となろう。
先にもお伝えした通り、「犠牲祭」中のタイミングで、このような報道が
なされるのも、イスラエル・欧米側の策動ともとれる。
つまり、どこまで真実の情報かはわからないにも関わらず、
イラク戦争を始めた時のように捏造の情報によって開戦する危険性が
あるということである。
ここ数日の中東情勢に要注意である。

★イランがウラン濃縮の地下核施設をほぼ完成−ＮＹＴ紙

イランがウラン濃縮のための地下核施設をほぼ完成させたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が匿名の当局者からの情報として報じた。米国と欧州との協議を有利に進めようとする意図がうかがわれるという。

ＮＹＴによれば、イラン中部フォルドゥの同施設には約3000基の遠心分離機が設置されつつあり、同国首脳が決断すれば核兵器を開発できる段階に近づいている。欧米がイラン経済に打撃を与える制裁を通じて同国の試みを阻止しようとする中で、イラン側の作業が進んでいるという。イスラエルは攻撃も辞さない構えを示している。

フォルドゥの施設での状況は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による最近の査察に詳しい匿名の当局者が明らかにしたと、ＮＹＴは伝えた。当局者の一部は、経済制裁が好ましいとしてイランへの軍事行動に反対する欧州諸国の人物だという。

ＮＹＴによれば、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のビーター報道官は「イランが国際的な取り決めを無視している状況を引き続き懸念している」と述べたものの、非公開の情報に関するコメントは控えた。

米国が来月の大統領選後にイランと協議する暗黙の合意があるとＮＹＴは21日に報じたが、オバマ大統領はその翌日にこれを否定。イランの地下施設での作業ペース加速の背景には、協議が行われる見通しがあるのかもしれないと、同紙はこの日伝えている。
【ブルームバーグ　26日 19:57】

◆ロシア外務省：シリアでの和平　反対派勢力により崩壊
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_27/shiria-heiwa-houkai/

ロシア外務省のゲンナジー・ガチロフ次官は、イスラムの祝祭に合わせて宣言されていた停戦合意が、反対派勢力の行動によって崩壊したと指摘し、反対派勢力は戦闘行動を継続する意図を持っていると述べた。

ガチロフ外務次官は自らのツイッターブログに27日書き込みを行い、「欧米勢力は国連安保理において再び、ダマスカスのテロ行為を非難することを拒み、反対派勢力が和平を崩壊させた。反対派勢力が戦闘を継続しようとしていることは明白だ。」とつぶやいた。

26日、イスラム諸国ではイド・アル＝アドハの祝祭（ロシアではクルバン＝バイラムとして知られる）が始まり、その期間中の26日から29日、シリア政府軍は全国で戦闘行動を停止すると宣言していた。しかし、武装勢力側は停戦を守る意図はないと声明した上で、戦闘行動を続け、政府軍はその応戦に迫られることとなった。

ロシアは26日、国連安保理においてダマスカスでのテロ事件を非難することを提案していた。このテロは、シリア政府軍が宣言した停戦初日に発生したもので、50名の命が奪われた。 リアノーボスチ

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/153.html

ひまわりは地震の関係かもしれません。地震が近くなると地熱が上がる傾向があるのです。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/360.html#c6

命令したヤツがいる。

原子力村の誰か、電力業界、経済産業省、首相周辺の宣伝屋。

検閲国家を目指す奴ら。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/360.html#c7

そもそも一番大事なこの天然ガスの価格データが間違っているので問題外です。
8ドルなんてここ数年つけてないです。
データをごまかすとまったく説得力がありません。
ちなみに、最近の価格は18ドルを超えたりといったレベルで動いています。>>4.36円/kWh×2.774×1011kWh＝1.209×1012円＝1.209兆円
>巷間言われている３兆円とか４兆円という数値はかなり大袈裟な数値のように思えます。

18ドルでこの記事の計算をそのまま使うと約2.7兆円ですね。
需給検証委員会の発表によると2012年度の電力会社の純損失額は１兆7600億円
原発停止の影響で、電力９社が支払う燃料費は通常時に比べて年間3.2兆円増える。とのこと。
だいたい合ってますね。笑

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/602.html#c11

「いざ」というときには、警察・自衛隊によってバリケードで封鎖されて通れませんよ。

０３氏は用心深いひとだから、食料の備蓄はあるとして。道が使えたとしても、食料を奪われ
ます。抵抗すれば殺される可能性がある。警察に押収されるかもしれない。太平洋戦争後の
買出しは、警察に没収された。その食料は警察官が大半は横取りした。

金持ちは、子供を海外留学させたり、関西の私学に送ったりしているそうです。東京に
いて、福島の１００分の１以下の危険のところにいてもあぶないとおもっているのでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/349.html#c7

農林水産業、観光、工業、商業なども含めておおくの産業が放射能汚染で大打撃を
受けている。しかもこれがいつまで続くかわからない。ばあいによっては、日本の
歴史より長くなる可能性がある。経済は一層衰退する。奇形児と精神薄弱児と脳を
放射能でやられた痴呆老人、白内障から失明に至った人々、あとは病気とガンの山。

そうなりたくなかったら、科学的にやる以外ないのだが、がれき拡散、焼却をすすめる
国にそれは期待できない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/356.html#c5

　絶対に・・・・・になるなんて、
　そんな保障は誰も出来ないし分からないよ。
　予測の中での行動です。
　外れても良いのです。
　
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/349.html#c8

ジャック・レモンはまた、アメリカ政府の陰謀で多くの市民が殺された南米チリの１９７３
年の軍事クーデターを描いた作品『ミッシング』にもでている。アメリカの良心とも言える
人だ。そういう人を支援するひともいる。日本ではほとんどかんがえられないことだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/359.html#c2

2011年3月15日、福島原発事故のわずか3日後に、IEA（国際エネルギー機関）は月次報告書で、「日本の原発が止まっても、電力不足は発生しない」という報告をしている。次の内容のこの報告も、「原発を止めたら大変だ」、「原発を止めたら自然エネルギーだ」という政府方針に反するので、日本の報道が決して伝えないものの一つである。

IEAのレポート内容
１）日本は火力発電所の稼働率が30％と極端に低い（2009年）、
２）従って火力発電所を動かせば、原発は要らない、
３）そのために必要な石油（換算値）は日量20万バレルである（それまでの購入量が日量36万バレル）

これを伝えると日本政府や電力の言い分が間違っていることがハッキリする。（石油価格がバレル100ドルとすると、1年約6000億円の増加。ちなみに原発予算1年5000億円）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/368.html

みんな量的緩和してると思ってるｗ

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/270.html#c6

中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技が出荷を停止したと日経が報じておりました。日本のテレビニュースでもカバーしていました。レアアースといえば昨年、日中関係が悪くなった際、中国側が報復でレアアースの出荷を政治的に抑え込み日本のハイテク産業にダメージを与えようとしたものです。

ところが日本企業は必死で代替品や効率の向上を図ると共に市場価格が急騰したため、世界のあちらこちらでレアアースの再開発がスタートしました。結果として市場価格はモノによってはピークから7割も安くなるなど市場原理が完全に歪められ、最大手の企業ですら出荷停止という事態になった模様です。

当時中国政府はレアアースはレアな資源だから大事に使うためにも輸出制限をすると述べたのに対して実際には裏取引で相当流れたとも言われています。テレビでそのシーンを映しているものもありました。それは政府が政策的に輸出を抑えることで市場価格は上昇し、一方で儲けたいと思う関係者は高値で裏取引に応じるという構図でしょう。

中国は本気で輸出制限をするのであれば完全なる対策を打つべきでした。ところが誤算は流出。更に日本が余りにも速いスピードで代替品を確保したり開発したことがあると思います。

ダイヤモンドや金の採掘現場では現地労働者がダイヤや金をくすねないよう、大変なセキュリティをかけるとされています。私が勤めていた建設会社がブラジルで金の採掘をしていた頃、アマゾンの奥地だから誰も持ち逃げできない状態になっていても身体検査などあらゆる対策をとったと聞いたことがあります。しかしジャングルの中で働くツワモノ、それならと事務所を襲撃を企てられたこともあるとか。

結局中国におけるレアアースはダイヤや金と同じような価値を持っていたわけですから裏で流せればいくらでも懐が暖まる仕組みが存在していたということになります。

結局この事件、誰に落ち度があったかといえば中国政府以外の何者でもありません。WHOにまで提訴され、市場価格のコントロールにも失敗しました。

ところでアメリカのニュースに中国の統計はまったく信用ならないという記事が出ていました。GDPの伸びに対して電気の消費量が合わないなどさまざまな統計を組み合わせると矛盾が生じ、著者は実質的にはほとんど成長していないのではないか、と指摘していました。

国土が広く、13億の民を抱え、民族問題もあり、共産党内の派閥問題もある中で全国土を統一し、共産党体制で縛り込むのは骨が折れると思います。その中で指示系統は横との関係が薄くなり決められた指示に従うという組織の硬直化が起きているような気がいたします。これは国家が成長するにおいて軋轢やゆがみが生じやすくなるものです。

習近平国家主席の体制になった時点で内需刺激を含めた大掛かりな政策を発表するのではないかと噂されています。事実、現体制下ではリーマンショック後に行われたような大規模な対策はもうやらないと断言しております。内需刺激も重要ですが、中国が国家として成長し続けるためには連邦制等通じた権限委譲と大胆な組織改変をもって対応しないと東南アジア等の新新興国に追いつかれて、追い越される可能性は大いにあると思います。

新体制の展開に期待したいと思います。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/292.html

爺さん、アンタもおひとが悪いね！
ワシもデミトリー君も９９９９人のなかの一人ですぞ、
斜めってくれちゃ困る。

裏山のオヤジ
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c60

ウラン238なんて可愛いほう。本当に危険なのはこれら超ウラン元素。これらは比放射能がウランに比べ格段に高い！比放射能とは同じ放射性同位体を1g集めたときのベクレルのことだ。例えばウラン235は238の約6倍、プルトニウム239は20万倍もある！

アルファ線はガイガー・ヌッタルの法則で、半減期が短いほどアルファ線のエネルギーも高く、比放射能も高いのだ。つまり少量でもアルファ線エネルギーが強く、ベクレルも多いということ。繰り返すが、この性質はアルファ線を出す放射性同位体全てに当てはまる事をよく覚えておいて欲しい。

もう西海岸産の米や小麦粉もプルトニウム汚染で危険だろうよ。アメリカやカナダの食品も西海岸産が調べてみると結構多い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/358.html#c3

＞499 nuke charts/japan/fukushima 2012-10-19
http://www.youtube.com/watch?v=GJNrNLyuHEU

＞ALERT! FUKUSHIMA 2012-10-18 @ 01:04 JST
http://www.youtube.com/watch?v=koxU4nWvWys

そこで都道府県単位では、どうか調べてみた。以下の都道府県に、同じ様な線量の上昇が見られた。

北海道(Hokkaido)
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_1.png
青森(Aomori)
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_2.png
秋田（Akita)
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_5.png
山形(Yamagata)
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_6.png
茨城（Ibaraki)
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_8.png
群馬(Gunma)
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埼玉(Saitama)
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千葉(Chiba)
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東京(Tokyo)
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神奈川(Kanagawa)
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新潟(Niigata)　*村上市(Murakami City)に注意
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_15.png
富山(Toyama) *富山市(Toyama City)に注意
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山梨(Yamanashi)
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長野(Nagano)
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静岡(Shizuoka)
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愛知(Aichi)
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三重(Mie) *伊勢市(Ise City)に注意
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_24.png
鳥取(Tottori) *日野町(Hino Town)に注意
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_31.png
香川(Kagawa) *高松市(Takamatsu City)に注意
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高知(Kouchi) ? 10/19 22:00 以降、上昇気味？
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_39.png
福岡(Fukuoka)
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_40.png
宮崎(Miyazaki) ? 10/19 22:00 以降、上昇気味？
http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/graph_mext_45.png

http://ma-04x.net/image_png/_png_log/201210/19/
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/bc/Regions_and_Prefectures_of_Japan_2.svg

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/332.html#c25

前回の米企業決算発表では好決算と言えない状況でも量的緩和期待で株価が上がり続けた。
そんな中でVIX関連銘柄に投資した自分はバーナンキFRB議長のQE3サプライズで煮え湯を飲まされた。

現在、QE3中だが株価が冴えない。原油や金も冴えない。アメリカ企業の悪決算に意気消沈している。
これは、やっと「財政の崖」を織り込み始めたと言って良さそうだ。

アメリカ株式は「百年に一度の経済危機」からQE中は株価を上げ続けたが、今の状況を見ていると
「財政の崖」しだいではQE3の効果なく株式が年内に暴落する可能性を秘めていそうだ。
あのバフェットもマジで議会に警告しているが、どの程度回避できるかは不透明だ。
不透明こそ暴落を促すのであって金鉱株保有者も注意が必要になる。

「財政の崖」を完全に回避するのであれば米国債格下げは免れない。金にとってはうれしい出来事だ。

QE∞でも金鉱株で儲からない状況であるから大きなリスクが待っているに違いないと確信した。
ただし量的緩和中にVIX関連銘柄に早々と手を出すのは熟考を要しますねえ（ああ投資道）

■金トレーダー、３週間で最も強気−投資家の金保有は過去最高
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCH92G6KLVRU01.html

　　10月26日（ブルームバーグ）：金トレーダーは過去３週間で最も強気な姿勢を示している。各国の中央銀行が経済成長てこ入れのため追加刺激策を導入するとの観測が高まる中、投資家による金保有量は過去最高水準に達した。

ブルームバーグがアナリスト26人を対象に実施した調査では14人が来週の金相場は上昇するとの見通しを示し、弱気姿勢を示したのは９人、中立姿勢を示したのは３人だった。ブルームバーグが集計したデータによると、上場取引型金融商品（ＥＴＰ ）を通じた投資家の金保有量は24日に過去最高の2584.5トン、1424億ドル（約11兆4100億円）相当に達した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドによる相場上昇を見込む投資は約１年ぶりの高水準近辺となっている。

ドイツの貴金属取引・投資会社デグサ・ゴールドハンデルのチーフエコノミスト、トルステン・ポライト氏は「景気全般が改善よりは悪化するだろう」と指摘。「紙幣は既に価値の保存手段としての機能を失っており、状況は悪化している。貯蓄を貴金属に移行させる動きが加速している」との見方を示した。

■ＮＹ金：小幅反落、ドル高で代替需要後退−週間は３週連続安
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCIMUJ6S972L01.html

　　10月26日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は小幅反落。ドルの上昇やインフレ懸念の後退を背景に、週間ベースでは過去１年１カ月で最長となる３週連続の下落となった。

ドルはこの日、主要通貨のバスケットに対して６週間ぶりの高値となり、代替投資先としての金の需要が後退。スペインに関する不安が高まるなか、ユーロは対ドルで８月以来最長の連続安となっている。24日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がデフレのリスクに言及していた。

アーチャー・フィナンシャル・サービシズのシニア市場ストラテジスト、アダム・クロフェンシュタイン氏（シカゴ在勤）は電話インタビューで、「ドルの上昇が金の重しになっている」と指摘。「全体的なトレンドは下向きだ」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限は前日比0.1％安の１オンス＝1711.90ドルで終了した。週間では0.7％下落。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/293.html

これと同じ趣旨の記事を、読売、日経などが書いている。読売等は「国が原発再稼動の責
任をもて」と言っている。が、実質的に内容はおなじものである。

原発のコストは３１１の事故以来巨大になりほとんど計算できないものとなった。
（飯田哲也氏によるとドイツの研究者による試算では１ｋｗｈ２０円程度の電気代が保険
を負担すると７０００円上乗せの７０２０円になるそうだ）。

そこで、原子力村としては、そのコストを国（つまり国民全体）に負担させようとしている。
原発地元に国が責任をもつと確約させたいのだろう。それは事故の際の補償を国が持つと
言うことだ。

国が責任を持てというのも、国家管理化せよというのも同じ趣旨だ。それでいて原発から
あがる利益は原子力村が得るという図々しいプランになっている。

この記事の著者も「もちろん、原発からの収益は各社に帰属させる。」と言っている。

こんな経済原則から外れたこと（利益は得るが、コストは負担しない）をしていれば、確実
に日本は滅びるだろう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/342.html#c17