07. 2012年10月19日 00:00:07 : CoecEWc4nf
>>05
本気でこの先、アメリカの製造業が復活すると思ってるの?アメポチ?経済音痴?
>ドル本位制は永遠だと思う
まあ言われてるほど脆いとも思わないが、「永遠」とはこりゃまた大きく出たもんだ。
ソ連よろしく、米国も潰れるときは案外あっけないもんだと思うよ。ま、しばらく先だろうけどね。それまで心ゆくまで自慰しててください。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/151.html#c7
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年10月 > 19日00時00分 〜 ★阿修羅♪ |
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>ドル本位制は永遠だと思う
まあ言われてるほど脆いとも思わないが、「永遠」とはこりゃまた大きく出たもんだ。
ソ連よろしく、米国も潰れるときは案外あっけないもんだと思うよ。ま、しばらく先だろうけどね。それまで心ゆくまで自慰しててください。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/151.html#c7
中村てつじ氏
「いわゆる「B層」について、これが原資料です。2005年6月22日衆院郵政特理事会資料。
小泉政権は郵政民営化広報のため「B層」をターゲットにしてビラを作成。その意図を小泉政権が隠していたことについてマスコミはほとんど報じませんでした。」
https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/258933447911952386
(郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略)
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/448.html#c5
598 : 可愛い奥様 : 2012/09/13(木) 19:37:23.84 ID:RkzJqy/E0 [1/1回発言]
竹中平蔵の提唱する本音の維新八策
NWO(New World Order:新世界秩序)への布石
1 派遣社会の増大 正社員をなくす
2 中国人移民拡大 最終的に日本人派遣社員をおとなしい低賃金中国人派遣社員におきかえる。
3 解雇自由化 いつでも解雇できるようにする。
日本人正規社員をおとなしい低賃金中国人派遣社員におきかえる。
4 中国人以外の貧困地帯のアフリカ内陸部 インド貧困地帯の移民を促進する。
5 我の強い、中国人派遣社員をアフリカ・インド貧困地域の移民派遣社員におきかえる。
6 中国人派遣社員解雇し、全面的に貧困地域出身派遣社員にする。
7 正社員禁止法を作る。正社員は就業機会を奪う不公正な制度として
正社員制度を禁止する。1年以上の雇用計画は法律で禁止する。
8 退職金制度を禁止する。退職金を企業存続の障害として法律で禁止する。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/452.html#c10
能書きはもう要らないよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/190.html#c9
袋叩き?の中国〜中国株式会社の研究(185)
大統領選討論会に見る米国の対中意識
2012年10月19日(Fri) 宮家 邦彦
米ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で行われた第2回テレビ討論会で激論するオバマ、ロムニー両候補〔AFPBB News〕
昨日(日本時間17日午前)は米大統領選の第2回テレビ討論会を東京の自宅で「観戦」した。
多くのメディアは論戦の具体的内容よりも、討論会終了後のオバマ、ロムニー両候補への支持率の変化を報じていた。結果は予想通り、今回はオバマ候補が一応巻き返しに成功したというところか。
例によって、筆者の視点はちょっと違う。1976年のカーターvsフォード以来、大統領選観戦は今回が10回目、過去36年間の候補者討論会は全て見てきた。ソ連を除けば、民主・共和両候補がこれほど揃って特定の主要国を批判した討論会はちょっと記憶にない。
両候補の中国関連発言
論より証拠、まずは第2回討論会での両候補の中国関連主要発言を幾つか御紹介しておこう。今回両候補は90分間の討論会の中で、合計21回も「中国」に言及している。しかも、その内容は「中国株式会社」の貿易・通貨政策に対する厳しい批判ばかりだ。
【ロムニー候補】
中国が詐欺を働けば、自分はこれに厳しく対応する。
Cracking down on China when they cheat.
【オバマ候補】
ロムニー候補は中国に厳しいと言うが、彼は中国にアウトソースする米企業に投資したことがあり、現在も、中国国民をスパイする監視装置を中国のために製造する企業に投資している。ロムニー候補、貴方は決して中国には厳しくなれない。
When he talks about getting tough on China, keep in mind that Governor Romney invested in companies that were pioneers of outsourcing to China, and is currently investing in countries -- in companies that are building surveillance equipment for China to spy on its own folks. Governor, you’re the last person who is going to get tough on China.
【ロムニー候補】
貿易ではルール遵守が基本だが、中国はルールを守ってこなかった。中国は長年にわたる通貨操作国だ。オバマ大統領は中国を通貨操作国と認定する機会がありながら、これを拒否している。
…as we trade with other nations that they play by the rules, and China hasn't. China has been a currency manipulator for years and years and years. And the President has a regular opportunity to label them as a currency manipulator, but refuses to do so.
ロムニー氏は大統領に選ばれたら、就任初日に中国を「為替操作国」に認定すると話している〔AFPBB News〕
自分は大統領就任初日に中国を通貨操作国と認定する。これにより、必要であれば大統領として、米国製造業に対する中国の不公正な優位に対し関税を課すことが可能となる。
On day one, I will label China a currency manipulator, which will allow me as president to be able to put in place, if necessary, tariffs where I believe that they are taking unfair advantage of our manufacturers.
【オバマ候補】
大統領に就任以来、我々は中国に強く圧力を掛けたので、実際に中国の通貨は11%切り上がった。
The currency’s actually gone up 11% since I’ve been President because we have pushed them hard.
貿易についても我々は中国に前例のない圧力を掛け、大統領任期中に米国の対中輸出は著しく増加している。
We put unprecedented trade pressure on China, that’s why exports have significantly increased under my presidency.
【ロムニー候補】
中国は長年にわたり詐欺を続けている。第1に通貨価値を下げることにより、第2に知的財産権――我々のデザイン、特許、技術――を盗むことによってである。
China has been cheating over the years -- one, by holding down the value of their currency; number two, by stealing our intellectual property -- our designs, our patents, our technology.
場外乱闘
要するにどちらが中国により厳しくなれるかを競っているわけだ。中国にとってはこれ程不愉快な討論会はない。更に、中国を巡っては一種の「泥仕合」としか思えないような見苦しいやり取りもあった。以下の応酬は恐らく報じられていないだろうから、ご参考までにご紹介する。
【ロムニー候補】
(別の議論の最中に突然発言を始め)大統領、貴方は御自分の年金を見たことがありますか?
Mr. President, have you looked at your pension?
【オバマ候補】
私は見たことがありませんよ。でも私のは貴方の年金ほど多くはありませんから、あまり時間は懸からないでしょうがね(笑)。
You know, I don’t look at my pension. It’s not as big as yours so it doesn’t take as long. (Laughter.)
【ロムニー候補】
ひとつアドバイスを差し上げましょう。
Let me give you some advice.
【オバマ候補】
私はそれほど頻繁に(年金)はチェックしていませんから。
I don’t check it that often.
【ロムニー候補】
ご自分の年金を見てください。貴方も中国企業に投資しています。あなたも米国外に投資しています。あなたもケイマンの信託を通じて投資しているのですよ。
Look at your pension. You also have investments in Chinese companies. You also have investments outside the United States. You also have investments through a Cayman’s trust.
対中評価の低下
こうしたやりとりを「米国大統領選挙でよく見られるキャンペーンレトリック」と一笑に付すことは簡単だ。実際に1980年代、当時の「日本株式会社」に対しても似たようなレッテル張りが行われた。今振り返ってみても、日本は随分酷い仕打ちを受けたものだと思う。
ビル・クリントン氏も大統領選では厳しい対中批判を繰り返していた〔AFPBB News〕
そういえば、筆者がワシントンに在勤していた1992年の大統領選挙で、ビル・クリントン候補が反中キャンペーンを展開していたことを思い出した。
クリントンといえば、今では親中大統領の代名詞のように言われるが、20年前はかなり厳しい対中批判を繰り返していたのだ。
勿論、そんなことで動じる中国ではない。当時中国政府関係者は、「大統領選挙中は無責任な対中批判も出るが、実際に政権を握れば、新大統領は必ず中国の意向を尊重するようになる」と豪語していた。この傾向は2000年北京で見た米大統領選挙の際も同様だ。
しかし、今回は明らかに従来とは違う。ロイターのコラムニストが今回の中国叩きは過去と異なる「不吉な前兆」と題し、「今回の選挙戦では、一連の対中批判がこれまでの政治的駆け引きを超えるものになる兆候が顕著になってきた」と書いた。筆者も全く同感だ。
新しい米中関係の始まり
どうやら、今回の選挙戦を通じて明らかになりつつあることは、現在米国内で対中評価が微妙ではあるが、確実に変化していることのようだ。中国はこのことをどれだけ理解しているだろう。
正確な理解だろうか。それとも、従来同様、「米国の新政権は、大統領選挙後、必ず中国の話を聞くようになる」といった昔ながらの都合の良い記憶を持ち出すのか。中国側の対応次第では、米中関係は益々難しいものになるだろう。
確かに1980年代に「日本株式会社」のあり方が批判されたのは事実だ。しかし、当時から日本は腐っても「同盟国」、大統領選討論会で批判されることはあっても、今回のように執拗かつ露骨な批判を受けることはなかった。これが「中国株式会社」との最も大きな違いだ。
11月の共産党大会で新指導部に選ばれる中国の要人たちがこの点を正確に理解することを祈りたい。大多数の紛争は誤算から生まれている。中国側に日米国内のこうした変化を読み誤まらせてはならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36348
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/132.html
最後まで抵抗した債権者が、アルゼンチンの艦船をガーナで差し押さえた。
10月1日、海軍士官候補生の訓練に使用されるアルゼンチンのフリゲート艦リベルタ号がガーナに到着した時、乗船していた220人の乗組員と110人の練習生は温かい歓迎を期待していた。ベネズエラではアルゼンチン国歌で迎えられ、ポルトガルではサッカーの試合に参加するよう招待された。
だが、ガーナ・テマ港の当局者らは、米国のヘッジファンドが獲得した法的な差し止め命令を執行し、艦船を拘留した。
破綻国向け債権で稼ぐ米国のヘッジファンド
アルゼンチン政府の債権者はかねてアルゼンチン資産の没収を試みており、リベルタ号はその最新のケースだ。2001年、アルゼンチンは債券発行による810億ドルの対外債務の返済を停止した。債券価格は急落し、リスク志向の投資家が破格の安値で債券を買った。
こうした買い手の1つが、エリオット・マネジメントが運用するファンドだった。ニューヨークに本拠を構える同社は、破綻した国からカネを搾り取ってきた経歴を持つ。1996年にはデフォルト(債務不履行)したペルーの証券を1100万ドル分購入し、裁判所の判決で5800万ドルを勝ち取った。
それから間もなく、エリオット系のファンドはコンゴ共和国(首都ブラザビル)の債務を230万ドルで購入した。2005年に同社はそれを使い、コンゴ政府の石油売却から390万ドルを奪い取った。
夫の後を継ぎ、2007年に大統領に就いたクリスティーナ・フェルナンデス氏〔AFPBB News〕
同じ2005年、アルゼンチンは債権者に対し、投資家が65%の損失を被ることになる債務交換を申し入れた。2010年には、第1回目の債務交換に応じなかった債権者に対し、同様の交換を提示した。
債務の93%を保有する債権者は交換に応じた。しかしエリオットは額面全額の返済に加え延滞利息の支払いを要求した。ニューヨークの判事はエリオットに、アルゼンチンに対する16億ドルの債権を認めた。
しかし、アルゼンチン政府は支払いを拒否した。政府にはカネがあるが、エリオットの要求に従った場合、債務再編に応じたすべての債権者がより有利な条件を求めて訴訟を起こす権利を持つことになってしまうからだ。
そこでエリオットは弁護士を動員した。債務再編に応じなかった他の債権者とともに、エリオットは民営化されたアルゼンチンの銀行の株式を保有している管財人から9000万ドル、大手抵当銀行から2300万ドルをもぎ取った。単独では、科学省が保有する口座から330万ドルを得た。
債務再編に応じなかった債権者は、大統領専用機のような形のある獲物も標的にしている。2010年には、アルゼンチンはドイツの債権者を恐れ、フランクフルトでのフェスティバルに一流の芸術作品を出展するのを控えた。
アルゼンチン政府は、リベルタ号をリスクのある国に近付けないようにしていた。ガーナは計算違いだったようだ。
怒り狂うアルゼンチン政府
この差し押さえに対し、アルゼンチンは怒り狂った。アルゼンチン政府はエリオットのことを「無法者」「ハゲタカ」と呼び、艦船は外交特権によって保護されると主張し、差し押さえ命令に対して上訴した。
しかし当分の間、リベルタ号はその自由を奪われる。エリオットはアルゼンチンに対し、リベルタ号を返してほしければ、最低1000万ドル(リベルタ号の価値を低めに評価した金額)の保証金を裁判所に支払うよう要求しており、従わない場合は船を売却しようとするだろう。
アルゼンチンにとっては今のところ、こうした債権者に返済する方が、逆らい続けるよりも高くつく。だが、債権者をあざ笑う代償はどんどん大きくなっているように見える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36334
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/133.html
28 : 可愛い奥様 : 2012/07/26(木) 11:09:45.57 ID:EyBGB+tN0 [2/2回発言]
橋下 維新の会
■消費税増税は地方税化で賛成
■TPP賛成
●外国人地方参政権 に賛成
●徴兵制、維新塾で25人中 20人が賛成
●相続税100% 親が遺した家も没収。
■実は原発推進派
●「私は反原発だから必要ない」といい、大阪の原発住民投票をストップ
●放射能汚染ガレキを大阪拡散に意欲。
●「原発を止めたいなら一家庭月2000円はらえ」と発言。
●一転して大飯原発稼動容認 ⇒ 「大飯の人に感謝」
●反原発は初めから前原と合意の「ポーズ」であった(フライデー)
●TPP参加すると、実は脱原発政策が非常に難しくなる。(ISD条項)
http://togetter.com/li/339985
TPP賛成なのに反原発というのはおかしい。
494 : 可愛い奥様 : 2012/09/08(土) 11:28:05.65 ID:DmkRSB1v0 [1/1回発言]
橋下は相続税100%にし、預貯金にも高額課税を政策の柱にしている基地外
先祖代々の家、屋敷、土地まで泣く泣く手放すはめになる・・
ぼったくり、暴力キャッチバーよりたちが悪い
更にたわらと組んで、リーマンを解雇しやすくする法案とかやる気まんまん
テレビや雑誌で持ち上げられてるから何となく良さそう・・とか思ってる
層がイメージだけで投票するのが怖すぎる
602 : 可愛い奥様 : 2012/09/14(金) 00:05:25.85 ID:wx9s5pUh0 [1/1回発言]
相続税100%の狂気
あなたの先祖代々家屋敷土地、田畑、現金預貯金も根こそぎ持っていかれる
その金の遣われ道は・・支持母体を調べりゃもう分るな
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/452.html#c11
お手数をおかけして申し訳ありません。
本番投稿をお願いします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2782.html#c1
原油タンカーの流れも大きく変わろうとしている〔AFPBB News〕
メキシコ、ナイジェリア、サウジアラビア、英国、ベネズエラ――。米テキサス州のコーパスクリスティ港に停泊するタンカーの出航地は、かつては世界有数の石油輸出国の名前を読み上げるようなものだった。
現在、このリストは短くなっている。実際、この港は1940年代以来初めて、イーグルフォードという近くのシェール地帯から何百万バレルもの石油が流れ出ているために、外国向けの原油の船積みを手掛けている。
「信じられないことだ」と話すのは、港湾の副事務所長フランク・ブローガン氏。「何十年もの間、輸入原油が我々の主要な積み荷でしたからね」
コーパスクリスティは、世界の原油貿易で進行中の歴史的な転換の中心にある。
減少に転じる大陸間の原油貿易
北米で原油生産が回復しているため、輸出入のパターンが変化しつつある。国際エネルギー機関(IEA)は、大陸間の原油貿易が2017年まで減少し、長年にわたる右肩上がりの成長が反転すると予想している。
西側諸国の石油監視機関であるIEAのマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長は「世界の石油地図は今後5年間で描き替えられるだろう」と言う。
IEAの試算では、2017年には昨年より160万バレル少ない日量3290万バレルの原油が世界の異なる地域間で取引される見通しだという。原油貿易の減少は、各国の国際収支とエネルギー産業に影響をもたらす可能性が高い。
新たな貿易地図は、原油の油種間の価格関係も変化させ、スイスに本拠を置くヴィトルやグレンコア、トラフィグラ、ガンヴォル、マーキュリアのほか、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルの商社部門などの世界のエネルギー商社にビジネスのやり方を見直すよう迫るだろう。
また、バーミューダに本拠を置くフロントラインや米国に本拠を置くOSGなどのスーパータンカー会社の船舶需要にも打撃を与える可能性がある。
北米を中心に塗り替わる地図
世界地図の変化は北米を中心としている。カナダや、テキサス、ノースダコタといった米国の州で生産が増加しているため、北米の精製業者は輸入量を実に日量260万バレル(現在のクウェートの原油生産量に匹敵する量)も減らす見込みだ。
輸入の変化は様々な原油油種間で一様ではなく、精製業者は外国からの高品質の「軽質低硫黄原油」のオファーを断る可能性が高い。米国は今年、この種の原油の供給国であるナイジェリアからの輸入を半減させた。
「軽質低硫黄原油の輸入は年に日量40万バレルずつ減るという着実な減少ペースをたどると我々は見ている。そのため2014年には、この種の原油の輸入量が非常に、非常に低い水準になるだろう」。フランスのトタルの商社部門トタル・オイル・トレーディング(TOTSA)の原油部門責任者トーマス・ウェイメル氏はこう言う。
米国大西洋岸の製油所は、外国産石油を急増する国内産石油に置き換える新しい方法を見つけつつある。
米国の国内生産が活況を呈しているため、この地域の指標原油であるウエスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)の価格が他の油種に対して低下している。今週はWTIとブレント原油の価格差(WTIの方が低い)がバレル当たり24ドルを超えるまで広がった。この差は1年ぶりの大きさで、昨年付けた28ドル超という過去最大記録に近づいている。
ニューヨーク州の州都オールバニでは、エネルギー物流商社のグローバル・パートナーズが、国内原油の列車貨物を空にしてバージ船に載せ、ハドソン川を下って精製業者に販売している。「これは西アフリカ(の原油)に代わるより良い代替手段だ。最終的には西アフリカの原油から手を引くことになるだろう」と同社CEO(最高経営責任者)のエリック・スリフカ氏は言う。
中東諸国の原油輸出も減少へ
世界の石油地図で起きるもう1つの大きな変化は、今後5年間で中東の原油輸出が減少することだと見られている。IEAは、2017年には中東の輸出が昨年の水準より日量190万バレル程度少なくなっていると考えている。
2つの要因が迫り来る中東の輸出減少を説明する。
1つは、中東がより多くの原油を地元で精製するようになること。サウジアラビアでは、国営石油会社サウジアラムコがトタルおよび中国石油化工集団(シノペック)と提携して日量40万バレル規模の製油所を2つ建設している。これらの製油所は、マニファとして知られるサウジアラビアの最新の油田で産出される原油をほぼすべて処理することになる。
2つ目の要因は、シリア、イエメン、オマーンで生産が減少することだ。
変化への適応を迫られる商社
全体として見ると、先進国による原油輸入は今後5年間で日量430万バレル減少するだろう。一方、発展途上国は2017年に昨年より日量270万バレル多くの原油を外国から購入するだろう。だが、米国と中東の産油国がこれまで以上に国内で原油を精製し、製品を海外に輸送するようになるため、原油貿易の縮小は燃料貿易の拡大とともに起きる可能性がある。
そのルートが世界の原油貿易の根幹をなす商社も、適応する必要が出てくる。
例えば、BPは2年前に、世界の石油地図の変化に対応して商社部門の大幅な構造改革を行った。BPの統合供給貿易部門のCEO、ポール・リード氏は構造改革を発表した際、BPの資産基盤は圧倒的に成熟市場にあり、成長する新たな消費市場の「一部に対しては相対的にエクスポージャーが小さい」と電子メールで従業員に語った。
トラフィグラも、急成長するアジアへの投資を増やすことで変化に適応している。同社は今年、1億3000万ドルを投じてインド南部でナガルジュナ・オイルが計画する製油所の権益を24%取得したと発表した。同社はまた、この製油所の敷地内の貯蔵タンクに1億2000万ドル投資することも発表している。
ニッチは常に存在
他の商社は米国で事業を拡大し、より多くの国内原油を輸送する必要性から利益を得ようとしている。ヴィトルは、米国の原油パイプラインを専門とするブルーナイト・エナジー・パートナーズの株式を50%取得した。シェルの商社部門は最近、米国の国内原油をカナダに輸出するための免許を米国政府に申請した。
「石油が世界の様々な地域間を動いている限り、商社にとってニッチが存在する」。ヒューストンに本拠を置くコンサルタントで元ヴィトルの原油トレーダー、アンディー・リポウ氏はこう話す。「ただ流れの方向が変わるというだけだ」
By Gregory Meyer and Javier Blas
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36351
日本人の90%が応援しています!
がんばれ!!
みんなで原子力ムラをぶっ潰そう!
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/191.html#c3
昨年3月末から阿修羅に投稿を始めました。それまで阿修羅どころか2チャンネルの存在も知りませんでした。
最初は学校給食についての警告でした。
次は、LLRCからの返信を使って関東圏からの退避を呼びかけました。ハナユーさん、あれで数日逃げたでしょう?
次にドイツ放射線防護協会からの返信を使い、内部被爆を避ける警告でした。
その他生協についての警告や、子どもを汚染値へボランティアに送り込むことへの警告や医療被曝を避ける警告などを投稿しました。
それと平行して、逃げるまで(あるいは逃げない場合)の手立てとしてサプリの利用を投稿しました。
昨年7月から9月はヤブロコフのチェルノブイリを訳して投稿しました。
高崎はどうあれ、東京・茨城・千葉はだめだと判断したからです。
福島周りについては、いまさら言う必要もないと思っていたのと、福島に注意をひきつけて関東・東京の危機から目をそらせる統合作戦だと判断したため、何も投稿しませんでした。
年寄りから殺し国民を分断する作戦と判断したため、昨年10月にかけては、あのくだらない「年よりは食え」論にかかずらいました。あの論理が通ったら、いろんな分野で公然と一気にやられると判断していました。
昨年5月末までには、RADIOPROTECTIVEで検索できた大方のサイトに目を通していて、サプリとして何が手に入るか検討をはじめていました。昨年6月からは、アメリカからサプリを購入し始めました。恥ずかしい話、副作用リスク判断ができていなかったので、利用は昨年7月になってからです。
昨年7月の段階で、瓦礫広域処理や食品の拡散がこんなに進むとは考えていず、判断ミスをしました。そのため、リスク判断と警告をかねてヤブロコフを投稿していました。
昨年9月に、汚染と初期被曝についての自分の判断と、ドイツからの初期の助言が甘かったと考えたため、サプリを恒常的に食事に追加し、子どもへも与え始めました。
初期被曝のことを考えると、この昨年9月の段階で、初期被曝との関連を言わなければならないサプリやプロテクターについて投稿すると、福島はともかく、関東圏からの退避の動きを妨害すると思い、また、初期被曝してしまったことをどう説明するか迷ったため、昨年12月まで、特に何も投稿しませんでした。
しかし、昨年12月になって、いまだに反原発運動内からプロテクターやミティゲーターが公式に語られないのに、危機と怒りを感じて、このスレの最初を投稿しました。
例の博士が来日して、ペクチンを否定して帰ったころまでは、某氏のサイトに勝手に協力していくつか投稿していました。
防護剤と排泄剤も、「福島では効果がない」という趣旨の投稿もしました。これは、退避と移住のほうが大切だと判断したからです。
まあ、興味のある人が、リンク先を自分で確かめれば、バイオシールド・レイディエーションやこのスレに載せた排泄剤を利用するだろうとは読んでいました。
そして、この数ヶ月です。
とにかく、まだ汚染地にいるなら利用しろという思いです。
サプリの利用と、退避するしないとは、切り離して考えろと言う事です。
夜逃げではないから、移住は早くとも数日後です。その数日の対処をしろということです。内部被曝と細胞・器官変性は毎日続いています。
また、初期被曝したなら、国外に逃げたとしても、被曝は消えることはないということです。
チェルノブイリから、アメリカやその他へ逃げた被曝者の例です。無事ではすみません。
福島周りで、群馬の山際で初期被曝して、たとえば沖縄に逃げたとして、何もミティゲーターと排泄剤の類を利用しなかったら、甲状腺はやられるに決まっている。白血病もかなりの確率で来る。
このことを、昨年の10月の段階で投稿したら、退避と移住をあきらめさせる根拠として、ICRP側に利用されると判断したので、お茶を濁したコメントをしました。
つまり、この点については、わたしは昨年のある期間「嘘」をつきました。
私なりの情報収集と判断で高崎にいます。しかし、情勢の変化によっては、子どもと妻はここからいなくなる予定です。
サブリ、放射線作用緩和剤と放射性核種排泄剤の利用は、退避するしないとは切り離して考えてください。
ミティゲーターの話が出ると退避や反原発の動機が弱まるから言わない、などと考えるとしたら、地獄に落ちるがいい、私の気持ちです。
日立製作所=めめしい金の亡者の行く末
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/180.html#c19
再生医療の扉を開いたiPS細胞
2012年10月19日(金) The Economist
2012年のノーベル生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の受賞者が決定した。受賞研究はiPS細胞、量子状態の測定、受容体の構造解明に関するもの。これらの業績は、未来の社会をどのように変えていくのだろうか。
今年のノーベル生理学・医学賞は、幹細胞研究の分野で重要な発見をした英国のジョン・ガードン博士と京都大学の山中伸弥教授が受賞した。通常の体細胞からiPS細胞(人工多能性幹細胞)と呼ばれる細胞を作り出す方法を確立した功績によるものだ。
授章理由には挙げられていないが、この研究は、動物の成体からクローンの作製を可能にするものでもある。潜在的には人間のクローンも可能だ。
幹細胞とは、それぞれ特定の機能を持つ細胞がそこから分化していく元の細胞だ。身体のすべての細胞は幹細胞に由来する。幹細胞自体も、大もとの胚性幹細胞(ES細胞)から作られる。ES細胞は、ほかの多くの(場合によってはすべての)種類の細胞に分化し得るという意味で「多能性」を持つ。
「胚から採取する必要のない細胞を」が始まり
多能性ES細胞は研究者にとって非常に有用なものだが、それを人間の胚から採取して利用することについては倫理的な議論がある。実際、その議論こそが、そもそも山中教授が、ES細胞を不要にできるかもしれないという考えのもとに、この研究を始めるきっかけとなった。
また、この種の細胞を医療(傷ついた組織の修復など)に役立てようとするのなら、大量に入手できる必要がある。さらに、患者のDNAに適合するものであれば理想的だ。ガードン博士と山中教授の業績は、こうした目的の実現につながるものだった。
ガードン博士の授章理由となった論文は、半世紀前の1962年、博士が英オックスフォード大学で研究を行っていた時に発表したものだ。ガードン博士はこの研究で、アフリカツメガエルというカエルのオタマジャクシの細胞から取り出した核を、同じ種のカエルの除核した卵に移植した。その卵は後に健康な成体に成長した。
この研究が明らかにしたのは、少なくともアフリカツメガエルでは、個体の発生の過程を通じてDNAは変化せず、潜在的に多能性は維持されるということだった(後にほかの種でも同じであることが証明された)。このことは、卵と一切関わりなく、完全に成熟した個体の体細胞で同じことができる可能性を示していた。
それを実際に行ったのが山中教授だった。山中教授と京都大学の研究チームは、成体のマウスの細胞に重要な働きをする4つの遺伝子を挿入した。これらの遺伝子はそれぞれ、転写因子と呼ばれるタンパク質を暗号化している。転写因子はDNAの発現を制御する。これら4つの遺伝子が共に働いて、細胞に、自身が胚の一部だと思い込ませる。
人間の組織をオーダーメードで修復する道を開く
山中教授は2006年に実施した最初の実験で、完全なマウスを作り出しはしなかったものの、マウスの体細胞を使って多能性を持つiPS細胞を作製することに成功した。後に、そこから雌のマウスの子宮に移植してやれば成体にまで成長することになる胚も作製された。
翌2007年には、人間の成人の細胞で同様の4つの遺伝子を活性化させ、ヒトiPS細胞を作り出すことにも成功した。
この結果、原理的にはヒト・クローンの可能性が開かれた。ただしこれまで(知られている限りでは)これを試みた研究者はいない。ほとんどの国でそのような実験は禁止されている。
とはいえ、この研究から、人間の組織をオーダーメードで修復する道も開かれた。例えば皮膚の細胞をいくつか採取し、そこから望みの種類の細胞を誘導して当人の体に移植してやれば、免疫系による拒絶反応のリスクもない。
臨床応用の開発はまだこれからだ。だが、それが実現した暁には、バードン博士と山中教授は、再生医療というこのまったく新しい分野の開拓者と呼ばれていることだろう。
物理学賞では量子コンピューターに道
物理学賞は、パリにある高等教育機関コレージュ・ド・フランスのセルジュ・アロシュ博士と米国立標準技術研究所のデビッド・ワインランド博士に贈られた。2人は、ネコ狩人である。両博士に狩られたネコは、「シュレーディンガーのネコ」という。
シュレーディンガーのネコとは、「生きていると同時に死んでいる」という仮想のネコのこと。オースリトアの理論物理学者エルビン・シュレーディンガーが1935年に発表した思考実験で有名になった。
この思考実験は、量子の世界の奇妙な性質をわかりやすく説明するために考えられたもので、量子が同時に2つの状態で存在し得る結果として、1匹のネコの生と死を「重ね合わせる」ことができる。
しかしその重ね合わせの状態は非常にもろく、簡単に壊れてしまう。そのためこのネコ(正確に言えば、このネコのように振る舞う原子より小さな粒子)を実際に捕獲するのは極めて困難な作業となる。
それでも、量子コンピューターと呼ばれるマシンを構想するには、この重ね合わせが決定的な役割を果たす。こうしたマシンは多数の演算を並行して行うことができるが、各重ね合わせ状態がそれぞれ演算の一部を担うのだ。しかし、そのコンピューターを動かすには、重ね合わせを壊すことなく操作できなければならない。
1980年代に量子を測定し、操作する方法を考案
アロシュ博士とワインランド博士は、1980年代初頭にそれぞれ別の研究チームを率いて、重ね合わせを維持したまま量子を測定し、操作する方法を考案した。アロシュ博士は研究にフォトン(光子。光などの電磁放射の粒子)を用い、ワインバーグ博士は原子を使った。
アロシュ博士は超伝導で作った2枚の小さな鏡の間にフォトンを行き来させて閉じ込めた。次に、ここに「リュードベリ原子」を入れて、フォトンと「もつれ」させた(これもまた量子の世界の奇妙なプロセスだ)。
リュードベリ原子は、周囲の電子に細工をして通常の原子より1000倍ほど大きくしてある。もつれのプロセスにより、原子を測定することで、フォトンの量子状態(つまりネコの生死)が分かる。このときフォトン自体は壊れず、重ね合わせも保たれる。
アロシュ博士はこのように原子を使ってフォトンを調べたが、ワインランド博士は逆に、フォトンを使って原子を探った(フォトンとしては、入念に調整したレーザー光パルスを用いた)。
対象とする原子は周囲の電子をはぎ取り、真空、極低温の電場の中に捕捉してある。レーザー光パルスは原子のエネルギー状態を可能な限り低くし、冷却を進める。さらにパルスで、原子を2つのエネルギー状態の重ね合わせにもっていく。こうして原子は、謎のネコの役を演じる。
ワインランド博士のチームをはじめ、いくつかの研究チームは、主張を証明するために、閉じ込めた原子を使って簡単な計算を既に実演してみせているが、量子コンピューター自体は、まだSFの世界の話だ。
それでもワインランド博士は、この原子を使って実際に動く史上最も正確な時計を作った。その時計のゼンマイは2つのもつれた原子だ。片方を使ってもう一方の固有振動を読み取る。
この振動は極めて正確に測定できる(もつれが壊れないので測定が妨害されることもない)ため、ワインランド博士の時計は、仮に137億年前の宇宙の誕生時に動き始めたとして、現在でも約5秒しかくるっていないはずだという。
化学賞は創薬の宝庫となる受容体の研究に
最近のノーベル化学賞は、生理学・医学賞か物理学賞でもおかしくない研究が受賞することが多いが、今年もその例に漏れず、医学賞的な研究だった。
受賞者は米デューク大学のロバート・レフコウィッツ教授と米スタンフォード大学のブライアン・コビルカ教授だ。両教授は「Gたんぱく質共益受容体(GPCR)」と呼ばれる受容体の基礎研究を行った。
GPCRは細胞表面の膜の中に浮かぶたんぱく質で、細胞の外部環境からの信号を細胞内に伝達する役割を果たしている。GPCRは、細胞の外側の部分で、例えばアドレナリンなどの小さな分子(受容体に結合するこのような物質はリガンドと総称される)と結合すると、自身の形を変える。
この変形により、細胞膜の内側でGPCRに結合していたGたんぱく質という別のタンパク質の一部が細胞内に放出される(Gたんぱく質と呼ばれるのは、グアニンという塩基を含む分子と結合しやすいため)。
すると今度は細胞内で一連の化学的連鎖反応が生じ、細胞の振る舞い方が変化する。どのように変わるかは、どのGたんぱく質が放出されるかによって決まり、どのGたんぱく質が放出されるかは、どの受容体が刺激されるかによって決まり、それはさらにどのリガンドが結合するかによって決まる。
GPCRは(ヒトゲノム計画のおかげで)これまでに1000種類ほど発見されている。これら多様なGPCRにより、生体内には細胞同士が適切なリガンドを分泌することで互いに制御し合う高度なシステムができあがっている。
医学の世界の知見に革命をもたらした2人
製薬業界は、この受容体のネットワークの中に多くの創薬ターゲットを見出している。
例えばGPCRの中には、アドレナリンまたは近縁のノルアドレナリンに反応するものが9種類ある(それぞれ異なる反応をする)。薬理学者は、9種類のうち主に1つだけ(βアドレナリン受容体の1種)に作用する「β遮断薬」を作り、これでアドレナリンの働きの一部(心拍の調整に関わる機能)を模倣する方法を編み出した。
この薬は、ほかのアドレナリン受容体、例えば闘争・逃走反応を引き起こす脳の受容体には作用しない。
研究者はこのように、アドレナリンが作用する全ての受容体を知っているため、望まない作用を最低限に抑え、副作用のリスクの低い薬を作ることができる。
レフコウィッツ教授は、放射性物質で目印を付けたリガンドを使い、世界で初めていくつかの受容体を特定し、1986年にβアドレナリン受容体遺伝子の塩基配列を同定した。GPCRの遺伝子で配列が確認されたのは世界初だった。ほかの8つのアドレナリン受容体についても、すぐに同じ研究が行われた。
もともとレフコウィッツ教授と共同研究を行っていたコビルカ教授は、スタンフォード大学に移り、X線結晶構造解析という方法でβアドレナリン受容体の構造を解明した。
コビルカ教授が確認したところでは、この受容体を構成するアミノ酸の鎖は、細胞膜を出たり入ったりして、7回貫通していた。この形は全てのGPCRに共通することが分かっている(そのためGPCRは「7回膜貫通型受容体」とも呼ばれる)。
両教授の業績は医学の世界の知見に革命をもたらした。現在市場で売られている薬の約半分は、GPCRへの作用で効果を発揮する薬なのである。
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夏野氏に賛成です。100%無理です。
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劣化が激しい。音を立てて崩れるマスゴミへの信頼。
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いくら心を砕いてもすべては捉えきれぬまま
何かを捉えようとしてはそこに囚われていく
手の届かない所に誰かがあなたの欲しがる物を置いた訳でもないのに
何故「そこ」に手を伸ばし続けようとだけ考えてしまっているのだろうか
あなたがあなたである場所は「ここ」だけなのに
すべてどのようにあなた方の眼に浮かび上がっているかは
あなた方には良く御存じのことであると思う
しかし科学の眼でさえもすべては捉えきれないし
そのあなた方の眼をしてこれからもそうあるだろうことは確実だ
つまりはすべては途方もなく捉えきれないものの広がりの上に
あなた方の「眼」によって"捉えられたもの"だけが浮かび上がっている
とは言えるだろう
こうした考え方は有効である
そこに生まれるひとつの見解として
そうした中に浮かび上がるものすべては
「限定する事によって捉えることができたもの」である
あなた方にとって現実的なものとは
こうした幻想の上に成り立っている
よってそこに生まれる現実感も
そうした観点から見れば幻想そのものである
その幻想をあなたは利用するのか
そこに振り回されるのか
という問いかけである
私たちは手に取れる幻想を楽しんでいると考える事は出来るのである
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/231.html
自己保全と金のことしか考えない霞ヶ関の官僚が死ねばいいのに、と思っている人がどれくらいいるんだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/176.html#c9
2012年10月19日(金) 馬場 燃
3メガバンクと2大証券トップが「次を創る金融」を議論した。日本再生を支える金融のキーワードは「貯蓄から投資へ」で一致。掛け声倒れが続いてきた言葉は日本で真に根づくのか。
「実際に増えたのは預貯金ばかり。むしろ『投資から貯蓄へ』の流れが続いた20年というのが実態だ」
東京都内で3日開催した日本再生に向けた金融のあり方を探る「ニッポン金融力会議」(主催・日本経済新聞社)。大和証券グループ本社の日比野隆司社長はこう語り、今こそ反転攻勢の施策が必要になるとの認識を強調した。
日銀によると、日本の個人金融資産は2011年度に1518兆円。約20年前に比べ500兆円増えたものの、その内訳は5割前後を現金・預金が占める構図は全く変わらない。日比野社長は「証券会社は膨大な個人金融資産を有効活用し、企業活動にリスクマネーを供給する本来の役割を果たさないといけない」と語った。
1990年代の金融ビッグバン以降、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズが叫ばれて久しい。だが個人金融資産の国際比較を見ると、日本の「後進国」ぶりが目立つ。
大和証券の調べでは個人金融資産に占める株式や投資信託など有価証券の割合は、日本が13%にとどまる。米国の53%、ドイツの24%に大きく水をあけられ、日本は現金と預金が膨張する傾向にある。
野村ホールディングスの永井浩二グループCEO(最高経営責任者)も「日本の会社は借入金による資金調達が32%だが、米国は8%と非常に低い」と指摘。「日本の金融システムは欧米に比べ依然として間接金融に偏重している」との見方を示し、「日本の持続的な成長には間接金融と直接金融がバランスよく実体経済を支えることが必要」との意見を述べた。
リスク性の資産になかなか向かわない日本の個人マネー。三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は「結果として個人金融資産の運用利回りが低く少子高齢化を乗り切るために必要なリターンを生み出せていない」と苦言を呈した。
平野頭取は解決策の一歩として、グループ傘下の信託銀行や証券と連携し、個人に向けた投信など運用商品の販売に力を入れるほか、信託機能を活用して遺言といった相続、不動産の営業を強化する方針を掲げた。
問われる官民の実行力
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長も「金融資産の大半は60代以上の世帯が保有する。金融のホームドクターの役割を果たし、国民の資産形成を支援することで日本の国富増大につなげる」と力を込めた。
金融機関首脳に共通した認識は、銀行、証券、信託のグループ力を結集する点だろう。政府も国家戦略室が日本の再生戦略として、毎年100万円まで上場株式、投資信託に非課税措置を導入する「日本版ISA」の活用や不動産投資信託の規模を倍増する目標などを掲げている。問われるのは、いずれも官民の実行力だ。
日本の金融市場は現在、世界ランキングで5位に落ち込んでいる。三井住友銀行の國部毅頭取は「米アップルは既成概念にとらわれず、数々の革新的な商品やサービスを創った。日本の金融機関も顧客ニーズの変化やアジアの成長を捉え、未来を創る成長企業や産業を支援しないといけない」と口にした。もう掛け声倒れで済まないのは、誰しも認識している。
馬場 燃(ばば・もゆる)
日経ビジネス記者
時事深層
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121016/238149/?ST=print
いびつな年金制度、抜本改革にはどうすればいいか?
エコノミスト・飯田泰之氏に聞く「消費税」
2012年10月19日(金) 金野 索一
日本政策学校代表理事の金野索一です。
「日本の選択:13の論点」では、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談しています。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。
さて現在、社会保障費のための消費税増税法案が可決され、政府は消費税導入を着々と進めています。今回は「消費税」をテーマに飯田 泰之氏(エコノミスト、駒澤大学准教授)と対談を行いました。
確固たる数字・データを基に、年金は賦課方式から積み立て方式へ、切り替えのための財源は、相続税を抜本改正すべきとのお立場です。また、税としての消費税について利点と欠点を論じ、財政赤字を解消するための消費税増税には反対の立場から、プライマリーバランスの赤字と社会保障費の負担増を分けて検討することを提起されています。また、消費税の地方分配分に着目し、政府の提示している財政再建試案に疑問を呈ししており、社会保障目的税として増税する選択肢をセカンドベストと位置づけています。
社会保障目的税としては、特に相続課税や資産課税の増税を強調されており、気鋭の新進エコノミスト飯田氏の議論を出発点に、政策としての消費税について、読者自身が日本の選択について議論を深めて頂ければ幸いです。
(協力:渡邊健、藤代健吾、岩尾建)
飯田 泰之
エコノミスト/駒澤大学経済学部准教授/財務省財務総合研究所客員研究員/株式会社シノドス マネジング・ディレクター東京都生まれ、東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得中退。
専門は経済政策、マクロ経済学。
著書に、「世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ! 日頃の疑問からデフレまで」(エンターブレイン)、「経済学思考の技術 ― 論理・経済理論・データを使って考える」(ダイヤモンド社)等がある。
公平性担保されていない日本の税制。消費税だけでなく所得税も
飯田:消費税というのは極めていい性質を1つ持っています。それは課税ベースが広く、明確で、徴税コストが安いこと。裏を返せば租税回避(節税と脱税)が困難ということです。これは税金としては大きな長所です。その意味で消費税というのは、税務当局にとって理想的な税制だという議論は全くよくわかるところだと思います。
ただ、これは「一般的な消費税」のよいところです。ところが、日本の消費税は、まず課税ベースを自ら狭めている。例えば、簡易課税方式やインボイス方式でないことによって、必ずしも明確に課税ベースがわかっているわけではない。益税問題とよばれることがありますが、中小事業者が取引の間に介在することで、どこまでが消費課税のベースなのかというのは極めて見えにくくなってしまっている。もし消費税の利点を100%生かすのであれば、しっかりとしたインボイス方式にもとづく正確な申告に打ち直さなければいけない。
その一方で、消費税には欠点もあります。
消費税では、よく逆進性が問題とされます。すなわち、低所得者にとって極めて負担が多い税制になってしまっている。一生をとおしてみれば逆心的ではないという人がいますが、これは全くナンセンスです。消費税の問題は累進的でないことです。ある程度お金持ちの人は、公共サービスや国によって財産が守られている度合いも大きいでしょう。それなりに大きな税金を払うはずという構造を消費税は持っていませんので、税の垂直的公平を全く考慮しない税金になっています。
消費税における問題は、実は日本のありとあらゆる税制の縮図を1つ提供しています。税制における公平性には垂直的公平性と水平的公平性があります。
垂直的公平というのは、要するに経済力の大小に応じて税金が決定されるということです。一方で、水平的公平というのは、同一の経済活動を行っているならば税額は同じにならないとおかしいということです。まず消費税は税金の本質として垂直的公平は捨てている税金ですが、その上、日本のシステムだと簡易課税の存在により水平的公平も守られているかどうか、わからない。
翻って、逆に垂直的公平を達成するための所得税についてはどうか。所得税についても同様に大きな問題があります。所得税は水平的公平がまるで守られていない。「9・6・4(くろよん)」、「10・5・3(とうごうさん)」が一番有名ですけれども、それよりもセンセーショナルなものとして、日本では1億円を超えたあたりから税率が下がっていきます。
これは証券所得等に関する分離課税が原因です。1億円以上の人は収入の中心は資産所得です。1億円以上を給料でもらっている人はスポーツ選手など少し特殊な人中心ですからね。それに関しては分離課税方式なので、2割しか取られていない。2割といったら、それこそ中金持ちといいますか、ちょっと稼いでいるサラリーマンぐらいの税金しか払っていない。
このように、ありとあらゆる税において、税金の基本である垂直的公平、水平的公平がきちんと担保されていない。このような穴だらけの税制において税金を増やすのは、僕自身は状況を先送りしている、問題を先送りしているだけだと思います。
問題はプライマリー赤字と社会保障負担の増加。消費税で解決?
飯田:財政学の古典命題に「ワグナーの法則」というのがあります。アドルフ・ワグナーという人の経費膨張の法則です。財政における経費は、それが維持不可能になるまで拡大を続けるというのが、経費膨張の法則、あるいはワグナーの法則と呼ばれるものです。経費膨張の法則のとおり、日本ではどんどん経費が膨張していきます。日本の場合、問題の核心は実は経費膨張なのに、まずは税金を増やす方向にすることで、問題の先送りをしているだけなのではないでしょうか。
実際にこれについては学習院大学の教授である鈴木亘氏が行った今回の社会保障と税の一体改革に関する鈴木試算という有名な試算があります。
鈴木氏の試算を見ても面白いのですが、もう増税分は全部使い道が決まっている。何一つ赤字は減らない。それどころか、第1次の政府案には地方分配分が含まれていなかったため、地方分配分をまともに計算すると国の財政赤字が増えるという仕組みになっています。これは鈴木氏がご自分のブログでも掲載されています。
まさに財政再建のために増税をしようと言っているのは表面上で、本当は何かというと、さらなる経費膨張傾向の限界が近づきつつあることを知りながら、何とかあと数年、その限界を先延ばしするための増税です。ですから、実は増税こそが一番の問題の先送りです。
日本の財政の問題は2つに分けなければいけない。プライマリーバランスの赤字と社会保障費負担の増加への対応です。この2つは解決策がまるで違います。
プライマリー赤字への最大の対応は景気対策です。金融緩和によるインフレ化しかない。その一方で、社会保障費負担の増加については、何らかの意味の増税しかないわけです。
では、その増税の手段として果たして消費税が正しいのかどうかというふうに分けて考えることができる。今起きているプライマリー赤字も、社会保障も、両方、消費税で対応することは不可能だと思います。実際に今回の社会保障と税の一体改革もそうですが、社会保障対応だと言って増税して、プライマリー赤字は拡大します。つまりは増税して赤字がふえるという増税です。「こんなに財政が苦しい。したがって増税します」と言うと、もう何も聞かずとも何となく財政再建に使われると雰囲気で思ってしまっています。ところが、中身を見たら、財政再建には全く使われず、かつ、むしろ財政赤字がふえる。
金野:それが先ほどの鈴木氏の試算になるわけですか。
飯田:鈴木氏というか、単純にいうと政府試算に地方への分配分を足しただけです。鈴木氏の試算といっても鈴木氏が勝手に出してきた数字ではないんです。政府・民主党が出してきたものに落ちていた地方分配分や予定されている支出を入れただけで赤字になります。一応、財務省または厚労省側は、社会保障目的税なので地方分配は通常の消費税よりも小さくすると言っていましたが、消費税は何%地方への交付に使うというのはルールですから、地方自治体としてはこれをすんなり通すわけには行かないでしょう
ここはこれからもめると思いますが、社会保障と税の一体改革法案によって、消費税の地方・国間分配ルールにかわる細則をつくったのか、つまり、今回は消費税ですが、消費税ではない、もう地方には分配しない税金だという理屈が通るのか、通らないのかは、はっきり言ってわからないと思います。財務省としては、これまでは、シレッとやってしまおうとしていましたが、鈴木氏や他の有識者に加え自民党の地方財政に詳しい先生が騒ぎ出しているので、ただでは通らないと思います。
金野:そんないい加減な進め方なんですか。
飯田:そうです。消費税5%分のうち、まず1%は地方消費税です。これは直接、地方の税収になります。地方にとっての純粋な自主財源です。その上で4%の約3割ですから1.2%が地方に別途分配されます。つまりは日本の財政方式では消費税5%のうち合計2.2%が、地方に配られることとなっています。
当初、驚くべきことに、5%増税分のうち、前者は1%とされましたが、残りの1.2%部分が0%として計算されていたのです。そんなのはありかと文句を言われたので、一応、最近は1.54%にすると言い始めています。でも、よく考えてみるとおかしいわけです。もともと5%のうち2.2%が地方分だったのに、今度の5%はなぜか1.54%に抑制されている。
金野:政府の試案というのはどの数字で出されたものでしょうか。
飯田:5%増税分のうち1%のみが地方に分配されるという前提です。この前提でやっとトントンです。これを1.54%にしただけでかなり支出が増える。仮に地方分配分を2.2%にしなければならないとなったらもっと赤字になります。
景気にプラスの相続税、資産課税。税金は高齢者から取る
飯田:しっかりと使い道を決めた消費税の増税であれば、選択肢としてはセカンドベストではあります。
税金の中には、景気に対してマイナス/プラス/中立的な3つのタイプの税金があります。景気にマイナスの税金の1つの典型例が法人税です。例えば、仮に今、財政再建を法人税でやろうといったら、多分、全経済学者が反対します。景気を悪くするだけです。一方、消費税については、僕は中立的だと思っています。中立的か、ややマイナスぐらい。法人税ほどひどいマイナスではない。でも、何よりも最初に増税すべきは景気に対してむしろプラスに働く増税です。何かといったら、相続課税または資産課税です。
国際的に見ても中間層への日本の相続税は安い。相続税が安い国はどこも固定資産税が高い国です。逆に、相続税が比較的高い国は固定資産税がそんなに高くありません。要するに、資産課税で生きている間にちまちま取るか、相続課税で死んで一括で納めてもらうかの差であって、これはどちらでもいいと僕は思っている。
何となく、若いうちから取られるより、自分が死んだ後に取られたほうがいいかなという程度で相続税の方がベターでしょう。相続税などの資産課税が高くなるというのは、資産を残すことにペナルティが課せられるということです。そうすると、使ってしまおう、生前贈与してしまおうという形での使用がふえますので、これは景気にプラスです。
大体僕の予想でいうと、現行で8兆円、将来的には年間10兆円の相続税が取れます。何らかの増税のときは、消費税を10%、相続税を一律20%、配偶者以外の世代を超えた相続については控除はなしとしてはどうでしょう。
例えば、夫婦間相続の場合、だんなさんが亡くなって家がなくなりましたということになると、おばあちゃんは困ってしまうので、今までどおりの控除枠を設ければいいと思います。ですが、次の世代への相続、つまり、子供の代への相続に関しては、一律20%控除なしが一番きれいなのではないか。または、控除300万円ぐらいにして…要するに手元のちょっとした現金以外は控除しないという形です。現在日本では1年間に80兆円の相続財産が出ています。
しかし、80兆円の相続財産から税収は1兆円しかあがっていない。平均税率1.4%です。この80兆円のうち、世代間をまたがない奥さんへの相続が半分ぐらいだとすれば、40兆円。それに20%の課税で大体8兆円。1億円以上は30%、5億円以上は40%というふうにして相続税を取るともう少し大きくなるでしょう。
ただし、ある程度の累進はつけてもいいかもしれませんが、今より累進をきつくするのは僕は反対です。相続財産は今後増加します。すると相続税収は近いうちに大体10兆円弱ぐらいになるだろう。これで今回の消費税増税分がおよそ賄えます。
金野:資産家、お金持ちから取る
飯田:資産家、お金持ちというよりは、僕が今税金を取らなければならないと思っているのは、高齢者です。相続税は高齢者から取れます。そういった意味では、消費税も非常にいい性質を持っている。
年金は賦課方式で。消費税は給付付き税額控除とセットで
金野:飯田さんは、年金は賦課方式を積み立て方式にして、景気との連関性を全く断つとおっしゃっていますね。
飯田:社会保障については積み立て移行が自然だと思います。賦課方式は人口構成上も無理ですし、また、一旦、増税により年金の財源を確保しても、景気が悪くなり税収が減少すれば再び増税の議論をしなければいけなくなる。
小黒一正氏(『2020年、日本が破綻する日』、第3章など)によると、事前積み立て方式に転換する場合、100年償還国債の発行により、現在の年金を完全に清算出来るという。現在年金を受け取る権利のある人たちに対して支払いを続ける旧年金精算機構と新しい事前積み立てによる新年金システムとふたつにわけて行うべきです。
そういう形にすると、小黒氏をはじめ、一部専門家の間では、最大で750兆円ぐらい必要だと言われています。100年で換算すると1年間7.5兆円です。これは先ほどの相続税収でカバー出来てしまう。ですから、これがちょうどいいのではないか。
金野:相続税を原資に積み立て式に移行するということですね。
飯田:ただ、僕は目的税というものが全部嫌いなので、目的税化という言い方は避けたいのですが,イメージとしてはそうでしょう。目的税というのは、お財布を食事用の財布と、飲み会用の財布と、家賃支払用の財布というように幾つも持つということで、効率的ではない。
例えば、家賃の財布はお金が余っているのに、きょう食べるお米がないというのは、どう考えてもおかしいわけです。お金は1回プールしてから使う方が効率的でしょう。財政の専門用語でいうと、予算の単一性原則から逸脱しているという言い方がありますが、予算というのは単一がベストです。それをわざわざ社会保障とか何とかと分けると、どんどん制度が複雑になっていく。一番有名なのは、塩川財務大臣の「離れですき焼き、母屋でおかゆ」という言葉がありましたが、それが生まれる原因になるのが目的税です。相続税の税収を財源に積み立て方式へ移行というのはあくまでイメージ解説だと思って下さい。
消費税に関しては、消費税というのは極めていい制度です。これは間違いない。ですから、10%、または場合によっては15%ぐらいまで上げるかわりに、弱者に対してしっかりとした割戻し減税ができる、つまり、給付付き税額控除ができる体制を整えなければなりません。
金野:ベーシックインカムの7万円という話を絡めておっしゃっていますね。
飯田:そのとおりです。僕が7万円というのは、単純に老齢基礎年金をやめたいというのが一番の理由です。
この老齢基礎年金というのは極めておかしな制度です。老齢基礎年金は年間給付総額が大体20兆円です。最盛期で35兆円ぐらいになると言われています。そのうち半分は税金です。そうしますと、若いころお金が払えた、つまり、保険料を納められた人は、×2で税金を乗せて返してもらっているような状態になります。
一方で、非常に貧しくて掛け金が払えない人たちは、年をとってから消費税などで税金を取られるのに、老齢基礎年金は十分に受け取れない、税金による補助は受けられないということになる。これは国民全体の最低限の生活を支える原資としてはおかしな制度です。
普通はある意味で7万円で豊かな生活できる人はいませんから、老齢基礎年金は、死なない最低限、一番下のレベルのセーフティネットだと僕は思っています。それを税金を納めた人限定にするというのは、何か形容矛盾を起こしているのではないか。ですから、僕自身は、この7万円の部分はベーシックインカムスタイルでやる。
子ども手当も僕は実は大賛成です。子ども手当と老人手当で、例えば、子ども手当を月3万円、老人手当を月7万円。それに加えて、その真ん中の世代も給付付き税額控除になると、事実上、日本国民にはベーシックインカムがあるということになる。
いろいろ案は出ていますが、例えば、大阪は労働義務を伴う生活保護制度を考えているようです。生活保護を与える代わりに区の仕事をさせる。それを条件に生活保護を渡す。つまり、生活保護だから何もしなくていいということにはならない。それを許されるのは、橋下市長の考えだと、障害がある人だけだという考え方です。ただし、これは詐病のリスクを伴いますので中々難しいのではと思っています。
プライマリーバランスの改善はインフレ、金融緩和
飯田:プライマリーバランスに関しては、まず日銀が中長期的物価上昇率の目処という宣言を発表した2月14日から4月第1週までの円・ドル相場及び株式相場を見ていただきたい。それだけで円・ドル相場、株式相場ともに大きく動いた。
この段階ですと、「とうとう日銀は本気だ。本気の金融緩和だ」と言う人が半分、「毎度のリップサービスです」と言う人が半分。ところが、4月の頭に、日銀は、河野龍太郎氏、要するに、インフレ、金融緩和に反対な人を審議委員候補で挙げてきた。また、ここ1年間をかけて、昨年比でマネタリーベースが減少していることがわかった。つまりは、日銀は、金融緩和しますと言って、数値上は引き締めていた。すなわち、今まで半信半疑だったけれども、やはり嘘だったというのがわかってしまった。
こういった日銀の対応を防ぐためには日銀法を改正するしかない。そうすることで、明確な法的なインフレーションターゲットになるので、これは1つ、プライマリーバランスの達成にとっては非常にプラスの材料です。僕としては、GDP名目3%増を数値目標とし、その達成のためにも日銀法を改正する。
そうすると、プライマリーバランス、すなわち社会保障以外の赤字の部分は解消できます。どう解消するかについては、僕の3月23日付のブログでシミュレーションを出しています。これによれば大体それほど非常識ではない範囲で5年でプライマリーバランスは達成できます。
しかも、これは数字を僕の推計ではなくて、すぐ増税しなければいけない一番厳し目の数字を出している小黒氏の数字をそのまま使っているので、「どうせそれはおまえが甘いシミュレーションをしたんだろう」というわけでもありません。
金野:これまで飯田先生がされてきた話は、優秀な財務官僚であれば普通に分かっている話ですね。
飯田:でも、別に財務官僚は、私が説明した政策のパッケージを実行しても、何の得にはならないですね。例えば、財務官僚にとっては、予算の配分権が強まることが重要ですから。
金野:結局、要は国益ではなくて省益という形で。
飯田:そうです。
金野:ということは、まさに霞ヶ関主導では、ここまでおっしゃられた改革はなされないということですね。
飯田:できないと思います。別にこんな大変なことをする必要がないですから。例えば、今回、消費税増税が実現できれば、財務省と厚生労働省ともに大きな利益となるでしょう。財務省は悲願の増税を果たし,その使途を自身が裁量できる.そして,それを財源に厚生労働省が,一時的ではありますが,年金の抜本的な改革を避けられるのですからこちらも利益が大きい.
民主党は財務省に完全にやられた
金野:一方で、野田内閣はなぜここまで消費税増税にこだわるのでしょうか。
飯田:各選挙後の衆議院には、その期の顔というのがあると思います。現在の衆議院、つまりは2009年の選挙による衆議院は何をやったのか。その前の衆議院は完全に小泉改革をやった。では、現在の衆議院はどうかというと、まだ何もない。恐らく野田首相がすごく増税に積極的なのも、単なる邪推ですが、何かこの衆議院、このメンバーでやりましたと言えるものが欲しいのではないですかね。
衆議院が現在のメンバーになってから野田氏で3人目の首相ですが、それまでに何も決められなかった。このままいくとこの衆議院のメンバーは何も決めなかった人たちということで終わってしまいます。一方で、財務省は一生懸命増税したいですから、利害が一致したということではないでしょうか。
金野:野田首相は、消費増税を本質的なテーマとして取り組もうと思っていたわけではないと言われていますね。
飯田:そうですね。「税金を減らすことが政治家の使命です」と述べた有名な演説がありますね。
金野:そもそも松下幸之助が無税国家と言っていて、その教え子ですからね。民主党政権下で、野田氏が藤井財務大臣のもとで財務副大臣になり、あの辺りから野田氏に対する財務省の影響が大きくなったとよく言われますが、飯田さんはどうお考えですか。
飯田:財務官僚はものすごく優秀です。霞が関の中でもやはり財務官僚はひと味違います。タフだし、能力は高いし。僕は一応、財務省では理論研修も、高等理論研修も、留学研修も全部やっていますが、彼らはのけぞる優秀さです。経済理論も法律もわかっていて、そして、データも知っています。ですから、そういう優秀な人間が言っていることは全部正しいのではないかと思ってしまっても不思議はない。
また、民主党はブレーンが薄いし各先生の専門性も低い。自民党を褒めるわけではないですが、自民党の場合、各先生が最初から政調会の中でどの部会に所属するかによって専門が決まり、その中で官僚と腹を割っていろいろしゃべる。
だから、官僚とべったりになり、よく批判を浴びる族議員というものにもなるわけですけどね。しかし、族議員は悪いことばかりではなくて、その分野の専門家や民間の学者にもたくさんの知り合いができる。あるいは、官僚にも知り合いができる。ですから、官僚からレクチャーを受けても、別の官僚に、「そう言われたけど、おかしくない?」という確認やチェックがとれる。
それで一応パワーバランスがとれていましたが、民主党の場合、「これはおかしくない?」と言ったときに、教えてくれる人がいない。官僚の言うことの真意、本当は何のインセンティブで言っているのかということを耳打ちしてくれる別の官僚が余りいない。
この論点について、朝日新聞の特集、「民主党政権失敗の本質」という記事が非常に面白い。この記事では、民主党が財務省内閣といわれるようになってしまったタイミングを、予算案策定時と言っている。当初、民主党は、みずから予算案の策定を進めようとしたが、結局、何も決められなかった。そんな中、財務官僚が「全部うちが予算案を組みましょう」と言って、民主党の意向もある程度組み入れた、恥ずかしくないものを実際に組んできてしまった。民主党が「こいつらはすごい」と思ってもしょうがないですね。これが民主党政権での財務省主導の原因だというのが朝日新聞の分析です。
財務省がこの記事には公式に抗議をしていますが,細部についてはともかく、官僚の能力を目の当たりにして考え方をがらりと変えたという点は、あながち間違えていないのではないかと思います。
官僚のコントロールは人事権と世間相場の給与の導入で
金野:そうすると、民主党が言っていた政治主導というのは失敗したということかと思いますが、では、政治主導を実現するために対官僚という部分は、どうすればよかったのでしょうか。
飯田:それは結構はっきりしていて、人事権を行使すべきでした。人事権を行使するというのは、政治家にとって一番重大な官僚をコントロールする手段です。最初は、鳩山元首相が「おれが総理になったら局長以上は全員辞表をとる」と言っていました。結局、何もやりませんでした。
あれを本当にやっていたら、潮目が変わったと思います。官僚としては、そのときの政権政党の方針に従わないならば局長以上にはなれない。昔でいう勅任官に当たりますが、勅任官以上はそのときの時の政権党の理念を達成するコマになるわけで、各官僚が身過ぎ世過ぎを考えるわけです。自民党に政策協力をする人、民主に政策協力をする人、風見鶏で行く人。少なくとも霞が関の見方だけをしている人はもう上へ行けないわけです。
となると、民主党が政権をとって、民主党子飼い組の高級官僚と、よく言えば中立派、悪く言えば風見鶏派のうちで比較的民主寄りだと思う人を組み合わせて、各省の上層部を組めばいい。政権交代したら、今度は自民党秘蔵の人と、まあまあ近いかなというくらいの中立の人が組み合わさればいい。
人事のほかにもうひとつ、僕は、公務員の給料を民間給与実態に完全にリンクさせてしまえばいいと思っています。シンガポールはそれに近いことをやっていますが、公務員の給料を民間給与実態×幾つ、例えば、国家一種官僚(キャリア組)は×1.4、国家二種官僚(ノンキャリ組)は×1.2、国家三種及び特別職員は×1.0といったようにする。
そうすると、今の給料よりも天下り先が重要な官僚は言うことを聞かないかもしれませんが、手足となるべき中堅官僚、ノンキャリ組は日本経済の動向と無縁ではいられなくなる。民間の経済を悪くするような政策について、言うことを聞いてくれなくなるでしょう。実際の資料収集やロジスティックはノンキャリ官僚の役割が大きい。その彼らを動かせない政策はまるで機能しなくなります。高級官僚、いわゆる天下りが人生の生涯所得を決めるタイプの人というのはわずかで、多くは、要するに、なんとか省に勤めているサラリーマンです。その彼らの力を活用するためにも彼らの給与を民間給与実態と連動させる、または名目GDPに連動させる、そういう方法を採用することが重要だと思います。
今だと人事院勧告を待って云々、ちょっと高過ぎる、ちょっと安過ぎるとかゴチャゴチャやっていますね。そうではなくて、毎年、給与実態に併せて給料を払う。ボーナスも民間ボーナス平均をそのまま使う。これがいいのではないかと思います。給与実態も、例えば、対象労働組合を幾つか決めて、そこの平均月数×掛け率というのをそのまま公務員に適用する。これは何ら不思議な方法ではないはずです。
金野:いずれにしても政治決断というか、自民党でも民主党でもどちらでもいいのでしょうが、対財務省というところが大きな課題ですね。
注釈:マトリックス表、論点表における有識者、政党の見解、ポジションについては、各有識者・政党の公表されている資料や著作物、発言等を参考に、著者と日本政策学校専門チームが、独自のフレームワークで分析・推察したものです。
金野 索一(こんの・さくいち)
日本政策学校 代表理事
コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。
政策・政治家養成学校、起業家養成学校等の経営、ベンチャーキャピタル会社、教育関連会社、コンサルティング会社等の取締役、公共政策シンクタンク研究員を歴任。
このほか、「公益財団法人東京コミュニティ財団」評議員など。
《主な著作物》
・『ネットビジネス勝者の条件ーNYシリコンアレーと東京ビットバレーに学ぶ』(単著:ダイヤモンド社)
・『Eコミュニティが変える日本の未来〜地域活性化とNPO』(共著:NTT出版)
・『普通の君でも起業できる』(共著:ダイヤモンド社)
13の論点
2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121015/238094/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/169.html
78 :名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 15:10:15.39 ID:3av6Eh7I0
関西ローカルだと李正則の顔が出たらしい
http://24.media.tumblr.com/tumblr_mc1mqnBmWy1qzaisbo1_500.jpg
88:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 15:12:08.25 ID:rr6clicJ0
>>78
これマジ?
合成じゃなく?
もっと大きい画像でくれ、いや、ください
101:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 15:14:17.65 ID:3av6Eh7I0
>>88
俺もググってたまたま見つけただけなんで無理っす。
関西在住の有志が上げてくれることを期待するしかない。
511:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 16:15:24.56 ID:fiafN9rS0
>>78
李正則の戸籍上のいとこという表現が気になる件。
551:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 16:19:36.67 ID:v1deUxn90
>>511
実際の血のつながりはない
美代子の夫Aの友人Bの妻C(離婚済み)の連れ子が正則
だからその前妻Cの前夫が韓国籍だったんじゃないかなと予想
565:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 16:21:51.56 ID:v1deUxn90
>>551
補足
正則は2004年に美代子の親族(兄弟か?)と養子縁組して
美代子のいとこになった
578:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 16:23:47.97 ID:cEOBbIoU0
>>565
いとこなんだから、
美代子のおばかおじの養子になったんじゃね?
589:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 16:25:00.98 ID:v1deUxn90
>>578
その通りだな
つまり美代子グループはひとつ上の代もかなりヤバいことが予想できる
164:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 08:32:13.47 ID:+P3DkrN60
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/18/kiji/K20121018004353340.html
尼崎連続変死告発の男性 命懸け潜伏 偽名使い近くで監視
元スレ:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350510736/
尼崎連続変死告発の男性 命懸け潜伏 偽名使い近くで監視
兵庫県尼崎市の住宅から3遺体が見つかった事件で、別のドラム缶事件で起訴された角田美代子被告(64)とみられる女らに激しい暴力を受けていたとされる高松市の男性が、尼崎市に偽名で潜伏しながら角田被告を監視し、告発の機会をうかがっていたことが17日、分かった。角田被告の周辺では少なくとも7人が行方不明になっているが、全員の身元も明らかになった。
命懸けの潜伏生活を送っていたのは、窃盗罪で起訴されている角田瑠衣被告(27)の実父。瑠衣被告は、角田被告の息子と結婚している。
この実父が妻と瑠衣被告の姉と住んでいた高松市の住宅には03年2月ごろ、角田被告とみられる女が息子の結婚で押し掛けてきてから、激しい暴力で一家を離散に追い込んだとされる。実父は自宅に親戚らを集め、「金がいる。集められるだけ集めてくれ」などと切羽詰まった様子で借金を申し込んでいた。親戚の男性(70)によると、03年10月ごろに一家が高松市の家から姿を消した後、この父だけが同市の男性の家に逃げてきた。
父は約1年間、男性の家などに引きこもって生活しながら、これまで受けた暴行や金を奪われたことを警察に相談していた。しかし、事件認定されることはなかった。
業を煮やし「角田被告は高松以外でも事件を起こすだろう。そのときに相談しよう」と決意。あえて角田被告のいる尼崎市に行き、名前を変えて生活。近くで角田被告らの様子を注視しながら“ハチのひと刺し”を狙っていた。
ドラム缶事件で角田被告の名前が報じられたことから再び警察に相談、捜査が動き始めた。10月に入り、瑠衣被告も、3遺体が見つかった住宅に住んでいた行方不明の祖母(87)や叔父(69)の口座から年金を不正に引き出したとして起訴された。
近所の人たちによると瑠衣被告の実父は穏やかで人望が厚く、市議に推す話も出ていた。しかし、娘の結婚後は一変。自営業を営み、羽振りが良かったはずなのに「離婚したい」「借金がある」と理由は不自然に変化し、親戚から集めた金は2000万円以上になった。70代の親族の男性は、角田被告が5人前後を引き連れ、パチンコ店やボートレース場に通う姿を目撃。また、親族の別の80代男性は「(実父の)一家を食いつぶしたら、次はおまえだ」と脅されたこともあったと証言している。
実父はあざなど、ケガが増え、右耳がちぎれかけていたこともあったという。知人の男性は「身内同士でひどいことをさせられて精神的に追い詰められ、警察に行けないようだった」と話した。
331:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 09:10:54.22 ID:S4cywmWa0
>>164
父は約1年間、男性の家などに引きこもって生活しながら、これまで受けた暴行や金を奪われたことを警察に相談していた。
しかし、事件認定されることはなかった。
業を煮やし「角田被告は高松以外でも事件を起こすだろう。そのときに相談しよう」と決意。あえて角田被告のいる尼崎市に行き、名前を変えて生活。近くで角田被告らの様子を注視しながら“ハチのひと刺し”を狙っていた。
警察。。。。
342:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 09:13:04.47 ID:RXeStS9a0
>>331
父が主役で小説化決定だな
345:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 09:13:17.18 ID:NWyazHAE0
>>331
警察はむしろ、在日チョンの味方だからね。
偽名じゃなかったら警察にバレて警察にもうやめろと脅されただろう。
339:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 09:12:01.52 ID:arhDMvdR0
>>164
> 父は約1年間、男性の家などに引きこもって生活しながら、これまで受けた暴行や金を奪われたことを警察に相談していた。しかし、事件認定されることはなかった。
高松の警察酷すぎだろ
記者会見してくれよ
349:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 09:13:58.20 ID:UIUzWJfb0
>>339
弁護士を通じて事件化しないからこういう事になるw
高松市の親父もバカだよw
尼崎と四国w在日の拠点と部落の拠点じゃねーかw
350:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 09:14:02.73 ID:KdlSOzx70
>>339
在日弁護士がでてくるんだろ
李はこんだけ悪事を働いても
死体遺棄と強要で懲役2年半(求刑3年半)
あと1年で尼に社会復帰
382:名無しさん@13周年:2012/10/18(木) 09:24:09.74 ID:8f0+q5S20
>>350
いや、どうかなぁ
新しく遺体が見つかったって事はそれについても関与してたら別件で逮捕されるし
こいつがム所入ってるのは以前見つかった分だし
今回で実は以前の事件にも遺棄じゃなく殺人にも関与してたのバレでもしたらそれでも罪に問われるしな
(コメント)
どのようにして死体遺棄や強要の罪でも懲役を短くできたかは知らんが、
在日コリアンが凶悪犯でも懲役2年半にできるという現実
人権がどうのこうのほざいていた弁護士共や在日コリアン擁護している奴らは黙んまりか♪
これでも参政権付与に賛成するのか?安倍叩きしている国籍不明のクズ共は!
これマジ!で信じられないな♪
世界的なヘッジファンドが金買いに転じている
2012年10月19日(金) 豊島 逸夫
「金はバブル」と切り捨てたはずの著名投資家ジョージ・ソロス氏。ところが米国証券取引委員会(SEC)への四半期運用報告(通称13F)で2012年4〜6月期に金ETF保有を倍増させていたことが明らかになりました。同じくヘッジファンドの雄、ポールソンも、昨年後半は保有する金ETFの売却を続けていたのですが、ソロス氏と同時期に再び買いに転じています。
さらに最大級ファンドのレイ・ダルドも自ら金保有を推奨し始めました。金市場の流れが再び変わってきたことを現場では感じています。
スイスやNYでの金取引経験をもとに本音記す
この連載シリーズでは、私のスイス銀行チューリッヒ外国為替貴金属部やニューヨーク金取引所での長い体験を元に、現在は独立系だからこその、ポジション・トークなしの本音で、金市場の実態や金から見た世界経済などを書き綴っていきます。日経新聞電子版ではマネー面アクセスがトップ3にランクインしている筆者コラム「金のつぶやき」と併読されると、金市場についてさらに理解が深まるかと思います。
連載第1回目となる今回は、金価格が高騰を続ける中、金投資に関心を持ち始めた方向けにQ&A方式で解説をすることにしました。いずれも、私が講師をつとめる講演会で、個人投資家の方からよく受ける質問です。
Q:金価格高騰が続いていますが、ずばり、金は今、買いでしょうか。
A:「今日買って、年末に売れば、儲かるか?」という意味であれば、我々プロでも「分かりません」。私自身、スイス銀行やNY金取引所で、外為貴金属トレーダーとして毎日投機的な売買に従事していました。市場では「チューリッヒの子鬼」などと言われたものです。
12年間の勤務で3000回は相場を張りましたが、結果はざっくり1600勝1400敗。平均8勝7敗ですね。まぁ、勝ち越せるのがプロというところでしょうか。
しかし、個人投資家が長期投資として金を買い、ドルコスト平均法に徹すれば、今は買いだと思います。
金価格の推移
1985年以降、米ドル供給量が緩やかに増加したが、金価格は下落傾向だった。99年~流れが変わり上昇へ。米国の量的緩和第一弾に連動して金価格も一気に上昇した。
Q:ただ、今回の欧州経済危機では、金も株も「リスク資産」とみなされ、同時に売られたりしていますよね。
A:はい。市場の流動性が枯渇するクレジット・クランチ(信用収縮)が起きると、金よりキャッシュが選好され、換金売りが顕著になります。リーマン・ショック直後にも同様の現象が見られました。
しかし、キャッシュを求める流動性選好の金売りが一巡すると、値頃感から中国・インドの民間そして公的部門から長期保有の買いがジワジワ出て、ほどなくリーマン・ショック前の水準を回復して長期上昇トレンドに戻りました。
Q:例えば子どもの教育費を作るといったような長期的な観点から金投資をしたいのですが、何をしたらよいと思いますか。
スイス、中印も子どものため金買う習慣
A:子どもの教育費は長期的に作るものですから、やはり毎月一定額ずつの積み立て、金なら「純金積み立て」がお勧めです。
実は私の第2の故郷は福島県で、毎週末滞在して地元・ラジオ福島の番組にも出ているほどなのですが、ラジオ福島の山地美紗子アナウンサーから純金積み立てに関する良いエピソードを聞きました。山地さんは3人兄妹なのですが、お父さんが20年間も毎月純金積み立てをしてくれていたそうです。20年も続けているので相当たまっており、大学進学の際に、少しとり崩してくれたそうです。
この話を聞いて、まさに金投資の王道だ!と思いました。金を積み立てていたおかげで大学進学の資金になったというエピソードからは「有事の金」の役割を感じます。
また、金は単なる財産であるだけでなく、「心理的価値(センチメンタルバリュー)」があります。親が子どもに対する思いを金に託してコツコツためていく。金ならではの心温まる話だと思いました。 スイスの家庭にも子どものために金貨をためておく習慣がありますし、インドや中国など新興国では嫁ぐ娘に金を持たせるんですよ。
同じ金を買うのでも、自分自身の財産を殖やそうと思うと、どうしても欲が出てしまい、短期的な価格変動が気になってしまいます。一方、子どもの教育費のため、将来のための金投資は、短期的な儲けではなく長期的な資産形成が目的です。コツコツ続けていく純金積み立ては、その目的にぴったりの方法だと思いますよ。
Q:金を買ってみようと思うのですが、損をするのが心配です。金の値段は下がらないのでしょうか? 今後の見通しを教えていただけますか?
A:もちろん、短期的には値段が下がることもあるでしょう。ただ、長期的に下がり続けることは極めて考えにくいです。歴史的に見ても、金は2000年、ドルは200年、ユーロは10年。時代を超えて価値を維持してきました。古代エジプト時代から、金は富の象徴だったのですから。金から見ると、ドルもユーロも円も「新参者」ですよね。
金の総量はオリンピックプール3.5杯分程度
欧州でも新興国でも、親が子どもの将来のため、金をコツコツ買う習慣がある。日本でも「純金積み立て」で教育資金を作る例がある。
写真:ワールド・ゴールド・カウンシル
その金の価値は、そもそも希少性にあります。有史以来、人類が採掘した金は、腐食しないので、地球上のどこかに必ず残っているのですが、その総量は、オリンピックプール3・5杯分しかありません。しかも、数億年の自然現象の中からできた希少天然資源なので、「錬金術」という言葉はありますが、人間が勝手に作ることはできません。
一方、ドルや円は紙幣ですから、輪転機を回せば、いくらでも刷ることができます。そんなこと、まさかと思われていましたが、現に今、主要国は輪転機をフル稼働してお札を刷っているのですよ。
各国中央銀行の、量的緩和政策や銀行に対する流動性注入で金融市場に巨額の流動性が供給され、紙幣の価値の希薄化が進行する今、「刷れるドル、刷れない金」の差が強く意識されています。
また金はハイテク分野での用途も近年増えています。なんと、妊娠検査にも金が使われているのです!
豊島 逸夫(としま・いつお)
豊島逸夫事務所代表。一橋大学経済学部卒。国内銀行、スイス銀行外国為替貴金属ディーラー、ワールド ゴールド カウンシル(金の国際機関)日本代表を経て現職。金関連の著作も多く、日経電子版、ブログなどでの情報発信も旺盛。機関投資家向けにはブルームバーグ端末Toshima&Associates(コード GLD)。ツイッターは@jefftoshima
仕事の問い合わせはjefftoshima@hyper.ocn.ne.jp
豊島逸夫の「金脈探訪」
元ワールドゴールドカウンシル(金の国際機関)日本代表である金(ゴールド)取引のプロ、豊島逸夫氏が、金相場や金にまつわるトピックを、市場や世界中の国々を舞台にレポートします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121012/238001/?ST=print
日韓、スワップの切れ目が縁の切れ目
真田幸光教授と激動のアジアを「金融」から読み解く(下)
2012年10月19日(金) 鈴置 高史
通貨スワップの切れ目が日韓の縁の切れ目――。前回に引き続き、真田幸光・愛知淑徳大学ビジネス学部学部長と鈴置高史氏が「自国通貨の安定も、日米ではなく中国に頼り始めた韓国」を深読みした(司会は田中太郎)。
現金化しにくい債券に化けた外貨準備
日本と韓国の間のスワップ総枠700億ドルのうち、80%強を占める570億ドル分が10月末で打ち切られることが決まりました。しかし、韓国の為替市場も株式市場も動揺していません。
鈴置:韓国メディアは2つ理由をあげています。まず、外貨準備が3100億ドルまで増えたうえ、一部の格付けが日本よりも上になるなど韓国経済の健全性が増していること。次に世界的な金融緩和で韓国に外貨資金が流れ込んでいることです。
まず、前者ですが、相当に怪しい理屈です。外貨準備が多いと言っても、その相当部分が高金利だけどすぐには現金化しにくい債券に化けているからです(「日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか」参照)。
格付けが高くてもデフォルトは起きる
真田幸光(さなだ・ゆきみつ)
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(学部長) 1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
後者の資金流入に関しても楽観材料とは言いにくい。ホットマネーが大量に入りこんでいるに過ぎないのです。何かの拍子にこれが一気に流出すれば打撃はより大きくなる。「山高ければ谷深し」です。
真田:韓国の場合、ある民間金融機関が他の金融機関から借りたオーバーナイトのカネ、つまり超短期のドル資金の返済が滞る危険性が依然、疑われています。
そして、格付けとは国債のデフォルト・リスクのことであることに注意下さい。韓国の国債の格付けがいくら良くなっても、民間のデフォルト・リスクが下がる――つまり国全体のリスクが減る――わけではないのです。
サムスン電子や現代自動車が世界で快進撃し、貿易収支も今のところ黒字です。日本よりも強い、というイメージがあります。
鈴置:イメージはイメージに過ぎません。韓国はまだ、資本輸入国――つまり、政府や企業が外から外貨を借りて経済を回している国です。世界的に金融が収縮し、ドルの貸しはがしが起きれば、真っ先にその対象になります。
真田:企業で例えれば、売上高は伸ばしているものの資金繰りが苦しく、いつ手形が落とせなくなるか分からない――黒字倒産の可能性が高い会社、ということです。
危機時に円建て債を発行したPOSCO
実際、その懸念から1997年も2008年も、2011年にも貸しはがされたわけです。ことに韓国は超短期ドル資金の多くを欧州系金融機関に頼っていました。現在のように、欧州で金融収縮が起きれば、その影響をもろに受けます。
韓国の金融機関がいかにドル資金不足に直面しているか、という証拠があります。韓国企業は世界でプロジェクトを積極的に立ち上げている。韓国の金融機関にとって逃せない商機なのに、十分なドル資金を供給できない。そこで日本の金融機関に協調融資を依頼するケースが増えています。
鈴置:韓国で通貨危機が起きかけた昨年秋も、POSCOが日本で円建て債券を急きょ発行していました。外貨に関して韓国の金融機関には頼れなかった、ということと思います。
韓国の金融システムは韓国紙が主張するほどに盤石ではない、ということですね。では、もう一度聞きます。日本がスワップ打ち切りを発表したというのに、なぜ、韓国市場が揺れなかったのでしょうか。
真田:それは中国です。「韓国が困れば中国が助ける」と市場が見なし始めたからです。「日本からの570億ドル」が怪しくなった瞬間、韓国は中国に急接近しました。
ウォンの安定も中国頼みに、スワップ恒久化求めた韓国
鈴置:朴宰完・企画財政相は、中国と2011年10月に結んだ3600億人民元・64兆ウォンのスワップを発動して貿易決済に使おうではないか、と中国の金融当局に申し込んだのです。9月のことでした(「漁夫の利か『とばっちり』か――『尖閣』で身構える韓国」参照)。
ちなみに「日韓スワップ」は主にドルと韓国ウォンを交換しますが「中韓」は主に人民元と韓国ウォンの交換です。
韓国が中国製品の輸入代金を支払う際、ウォンを担保に中国政府から借りた人民元を充てれば、貴重な米ドルを使わなくていい。韓国の対中輸出額は全体の25%を占めていますから、これを完全に実施すれば韓国の米ドル=外貨繰りは相当に楽になります。
ただ、技術的に難しい点も多いので、すぐに実現できる話ではありません。日韓が神経戦を繰り広げる最中にリークされたところから「もし、日本がスワップを打ち切ったら中国に助けてもらうから問題ない。韓国が中国ともっと仲良くなれば日本は困るのではないのかな?」と日本を牽制する意図があったと思います。
真田:それより重要で実現性も高いのが、その後に朴宰完・企画財政相が中国に訴え始めた「中韓スワップの恒久化」です。現在の約束では中韓スワップは2014年10月に終了します。もし、恒久化できれば、韓国は外貨準備を3600億人民元(約576億ドル)分、未来永劫にかさ上げできます。
外貨の見返りは「ありとあらゆる情報」
私は、韓国が恒久化を求めるのは日本への牽制というよりも、本気で実現したいのだろうと思います。繰り返し指摘して来たように、韓国の外貨繰りは決して楽ではないからです。ただ、韓国にとって中国に牛耳られるリスクが一気に増します。
金融の世界では「おカネを貸す人」の力は絶大です。契約締結の過程で、どんな情報でも持ってくるよう「借りる人」に要求できるのです。
ドル不足に悩んだEUが中国におカネを貸してくれ、と頼んだ時、中国の温家宝首相が満面の笑みを持って受け入れたのを思いだして下さい。
中国は韓国に対し、こうした一種の縛りを掛けてくると思われます。もちろん、韓国から得た情報は韓国をコントロールする強い力の源泉になります。
日本は紳士的というか気が小さいですから、貸し手になってもさほどあこぎな要求はしません。しかし、中国――と言うか普通の国はカネを貸した国の奥深くに手を突っ込むものです。米国だって1997年の通貨危機をきっかけに韓国の資本市場に対する影響力を一気に強めたではありませんか。
鈴置:韓国は日本とのスワップが事実上なくなり、金融的なバックアップは中国に頼る時代を迎えます。メーンバンクだった銀行とケンカしてしまい、おっかない闇金融に資金繰りを頼みに行く中小企業を思いだします。
鈴置さんが2010年に書いたシミュレーション小説『朝鮮半島201Z年』では、米国、日本からスワップを結んで貰えず、デフォルトを起こしそうになった韓国を中国が助けます。ただ、中国もスワップを通じて外貨を貸すのではなく、急落した韓国の株式を買い占めることで外貨を供給します。韓国が困った瞬間を逃さず、中国は徹底的に弱みに付け込み、経済的な植民地にしていく……というシナリオでした。
中国が外貨準備の30%を使えば……
鈴置:「スワップ」ではなく、もっと強い支配力を持てる「買い占め」による救済、というアイデアは2008年の韓国危機の際に中国人のエコノミストと話していて気がついたのです。それを米国人のアジア金融専門家に話したら「十分に起こりうるし、起きたら困るシナリオだね」と苦い顔で答えたのが印象的でした。
もし、韓国総合株価指数(KOSPI)が1000前後に低迷し、ウォンが急落して1ドル=2000ウォンになれば、中国は外貨準備の3%で韓国の時価総額の30%を買ってしまえます。
真田:実際、2008年以降、中国は韓国の国債を大量に買い始めています。韓国も痛しかゆしです。国債を買ってくれるのはありがたいけれど、中国が大量に保有すれば、韓国に債権者として口を出してくることは間違いないからです。
鈴置:では、米国は、韓国を巡る日中間の「通貨戦争」をどう見ているのでしょうか。1997年の通貨危機の際、日本は韓国からドルを貸してくれと頼みましたが米国から「貸すな」と言われ、断りました。韓国と極度に関係が悪化していた米国は、韓国を国際通貨基金(IMF)傘下で改造しようと考えたから、と言われています。
2008年の通貨危機では韓国は米国に助けられました。今度は関係がよかったからです。ただ、米国がスワップを発動してドルを供給してもウォン売りはなかなかおさまらず、韓国が日本、中国ともスワップを結んでようやく止まりました。
韓国をかまう余裕のなくなった?米国
2011年の危機でも米国は韓国からスワップを頼まれたようですが、断ったと言われています。ただ、その代わりに日本に口をきいて、韓国とのスワップ増額に踏み切らせたと見る人もいます。これが今回、打ち切られた日韓間の570億ドル分です。
では、そのスワップを10月末に日本が打ち切ることに米国は反対しなかったのでしょうか。中国が韓国への影響力を増す契機にするのは間違いないというのに。
真田教授(右)と筆者
真田:「日王への謝罪要求」など韓国の日本への非礼に関しては、米国も相当に驚き、韓国を叱ったと言われます。日本の面子を考えれば、日本に「韓国とのスワップは続けろ」とは言えなかったのでしょう。
日本に突き放され、中国に引き寄せられる韓国。その韓国を中国がどう料理するか――。米国は中国の出方を確かめているのかもしれません。あるいは韓国のことを考える余裕など、もう、なくしているのかもしれません。金融だけとっても自国や欧州の問題で手いっぱいだからです。
米国の影響力が絶大であったとされるIMFでさえも「ドルへの反乱」が起きかけました。「国際基軸通貨をドルから特別引出権(SDR)に変えよう」と画策する専務理事が登場したのです。ニューヨークで奇妙な事件が起きて突然辞めることになりましたが……。いずれにせよ、韓国や朝鮮半島は米国にとって、当面は「どちらでもいい問題」に格下げされつつあるのかもしれません。
韓国の「新思考外交」、軍事に続き金融でも
鈴置:確かに、過去3回の韓国の通貨危機を見ると、金融面で米国の力が落ちて韓国への関与も薄れる半面、中国の力が急速に増してきたのがよく分かります。
「沈む太陽の米国、登り龍の中国」を見つめる韓国の心情は複雑です。中国に飲み込まれることを恐れながらも、中国に接近せざるを得ない。
韓国が「中国とのスワップ頼み」という恐ろしい身の上に陥ってしまったのは、李明博大統領の竹島上陸と「日王への謝罪要求」が原因でした。大統領がそうしたパフォーマンスに踏み切ったのは、退任後の逮捕を防ぐためと見る人もいます。「個人的な利益のために国益を大きく毀損した」といった批判は出ないのでしょうか。
鈴置:若干ではありますが大統領への批判はあります。ただ、日本人が想像するほどではありません。理由は2つです。まず、そういう文脈で大統領を批判すれば、日本を応援したと受け止められかねないからです。反日が国是の韓国で、それはまずいのです。
もうひとつは韓国が、米国から離れ中国に従う「離米従中」外交にすでに転じていたからです(「中国ににじり寄る韓国」参照)。その一足先に対日政策も「従中卑日」――中国の後ろについて日本を叩く――に転換していました(「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照)。
米国から「日本と軍事協定を結べ」と要請されても「日本は謝罪と反省が足りないから」と断る。さらには中国に対し、日本と断った軍事協定を結ぼうと持ちかける(「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照)――これが2012年に顕在化した韓国の「新思考外交」です。
確かに、李明博大統領のパフォーマンスは個人的な動機に突き動かされたものだったと思われます。それだけ考えると、今回の日韓摩擦は偶発的に起きた事件に見えます。でも、背景にはこうした韓国の外交戦略の大転換があるのです。
すでに韓国が安全保障面で「日本ではなく中国と組む戦略」を鮮明にした以上、金融面で「日本よりも中国を頼む戦略」に転じても別段問題にはなりません。韓国人とって必ずしもうれしいことではないけれど、自然なことなのでしょう。
いずれにせよ、通貨スワップ打ち切りは、経済にとどまらず外交、安全保障面の“日韓の縁の切れ目”になっていくことでしょう。
鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)
日本経済新聞社編集委員。
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員(87〜92年)、香港特派員(99〜03年と06〜08年)。04年から05年まで経済解説部長。
95〜96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。
論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」(韓国生産性本部、92年、韓国語)、小説「朝鮮半島201Z年」(日本経済新聞出版社、2010年)。
「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121017/238179/?ST=print
「新興国参入」なんてもう古い!
南米主要国の消費市場を考える・その2
2012年10月19日(金) 邉見 伸弘
前回はブラジル以外の南米の国々として、チリとペルーを取り上げた。最終回の今回は、南米に残されたフロンティアと新たな世界地図の見方について語りたい。
危険な国から変貌したコロンビア
初めてコロンビアの首都ボゴタの空港に着いたのは早朝だった。ペルーのリマからボゴタに向かう便は早朝か夕刻に限られていたのだが、あえて早朝便を選択した。コロンビアというと麻薬・武装組織によるテロといった怖いイメージがあったからだ。夕闇の中で現地入りすることはどうしても避けたかった。私は緊張感をもって、空港に降り立った。
ところが現地に着いてみると、想像と違う。確かに発展は遅れているものの、“戦地”に赴くようなピリピリした空気はない。ベネズエラから来た人に聞けば、「ここは十分に安全ですよ」と言う。ベネズエラの安全度がどの程度か分からないが、「用心してください」といわれるよりははるかに安心だ。
コロンビアと言えば美女の産地として有名である。ミスユニバースのファイナリストの常連だ。「コロンビアは世界で最も脇見運転による交通事故が多い国。それはコロンビア美女が原因だ」というジョークも聞いたことがある。しかし実際の自分はというと、とても脇見をする気分にはなれなかった。頭の中でキーンという音が鳴りやまず、頭痛が止まらなかったからだ。それもそのはず、コロンビアの首都ボゴタは標高2600メートルを超える高地にある。八ヶ岳の頂上にいきなり来たようなものだから、高山病のような状態になるのもやむを得ない。
到着後、仮眠を取った後に市内を歩くことにした。時刻は夕方になっていた。滞在先はボゴタ中心地を離れた住宅街に立っていたので、至って普通の街並みだった。
ボゴタの旧市街チェントロにある商業エリアは、東京で言えば上野のアメ横や御徒町のような雰囲気だ。裸電球を垂らした露天や商店が数キロに渡って軒を連ねている。あたりは暗く、用心は欠かせない。少々足を伸ばしたところ、ライフルのようなものが売っていると思ったら、軍事基地の近くだった。安全になったとはいえ、他の南米諸国とは明らかに異なる緊張感がある。タクシーで狭い路地を通った際、前後を別の車で挟まれ、前の車から人が降りて来た時は、「しまった」と思った。ボゴタでは「プチ誘拐」が流行っているので十分に注意するように、とホテルのコンシェルジェから聞いていたのだ。「これか」と身構え、胸ポケットの100ドル紙幣を確認する。幸い、前の車がパンクしたとかで、何事もなく胸を撫で下ろしたが。
翌朝は、ショッピングモールをのぞいてみることにした。当地では有名なショッピングモール「CLOE COLUMBIA」 だ。品揃えは他の南米諸国に比べると少なく、種類も限られているが、休日ともなれば家族連れが思う存分ショッピングを愉しんでいる。以前、世界有数の危険地域と言われたとは思えない光景だ。
ボゴタ郊外のショッピングセンター「CLOE COLUMBIA」(左)とその店内
危険なイメージもあり、とてもビジネスができる環境とは思えなかったのだが、新興国の発展スピードは思ったより早い。ウリベ前大統領によるテロ撲滅作戦が功を奏し、他の南米主要都市と変わらない治安レベルとなりつつある。また、他の南米諸国と異なりハイパーインフレを経験しておらず、治安の改善に伴い外資の参入が進んでいる。今ではBRICs諸国に次ぐポテンシャル投資対象国として挙げられるまでに成長した。
コロンビアは、美人だけでなく、エメラルドやコーヒーなど資源の大産出国として有名だ。石油も採れる。ただ、日本への関心はそれほど高くない。中南米のデジタルテレビ放送の規格は多くが日本方式だが、コロンビアは欧州方式だ。現地の企業エグゼクティブによると、留学先に欧州を選ぶ人が多いそうだ。
また、商都が点在しているのも他の南米諸国との違いだ。同国にはボゴタを始め、メデジン、カリという3つの商都がある。いずれも高地に位置し、距離も離れている。コロンビアは、南米ではブラジルに次ぐ人口大国(4600万人)だが、大都市を攻略し、その後地方へ、といったビジネスモデルを展開するには悪路が多く、なかなか難しいと言える。
しかし、世界で資源争奪戦が繰り広げられる中で、この国との友好関係をもう少し深める時期に来ていると思う。コロンビアの変貌は横浜銀行頭取(元コロンビア大使)である寺澤辰麿氏による著作『ビオレンシアの政治社会史』に詳しいが、治安が改善し、急成長を遂げる経済の注目国として見るべきだ。欧米の企業に加え、中国や韓国企業が数多く進出する中で、日本企業の参入は劣後している。成長市場の取り込みが急がれる。
孤高の大国、アルゼンチン
ワールドカップではその名を聞かないことがないサッカー大国、アルゼンチン。牧畜や農業が盛んな国としても有名だが、経済的には南米危機もあり長く低迷している。
この国に入ってみると、実情がよく分かる。ブエノスアイレスは、南米のパリとして名高く、その街並みは優雅だ。
ブエノスアイレスの夜の街並み
街行く人々の顔立ちを見ても欧州系に近い。歴史的にはイタリアやスペインの移民でできた国だから、当然かもしれない。
ビジネスの観点で街を見ると、ブラジルやペルー、チリなどの周辺国のような活気は感じられない。車を見ても、10年落ちの日本車が平然と街中を走っている。高い自動車関税や鎖国的ともいえる経済政策が招いた結果を反映しているのだろう。むしろ、所得では大きく下回るペルーの方がアルゼンチンでは見かけない高級車を多く目にした。
ブエノスアイレス在住の実業家ニコラ氏は「クルマを見れば、僕たちの国がいかに閉鎖的か分かる。 普通にクルマを買ったら関税のせいで高くて仕方ないからね。でもこのトヨタ車、15年ものだけど良く走るんだ。僕たちのような国にはぴったりだ」と屈託なく語る。経済は停滞しているが、大学進学率や識字率は高い。しかしながら、労働市場がないので、皆他国に出稼ぎに出ているという。
アルゼンチンは二度の世界大戦を経験しなかった。 戦後は各国への農畜産品の輸出により、20世紀半ばまで南米で最も裕福な国であった。30年近くもの間、GDP成長率が6%を超える世界有数の経済大国で、1人当たりGDPで世界第6位という時代もあった。
しかしその繁栄は長くは続かなかった。ポピュリズム政治によって、労働者保護や社会保障の充実などといった政策が取られるようになると、経済は傾き始める。バラマキ政策などの結果、経済力が衰えていった国の代表例だとも言えるだろう。 ここまで転落した国はアルゼンチンしかないのではないだろうか。数年前から「日本のアルゼンチン化」という言葉を 耳にすることがあるが、アルゼンチンの歴史を他山の石とし、日本の経済政策も引き締めていく必要性を強く感じる。
アルゼンチンはワインのメドックの産地としても知られる。このワインを巡っては、日本でも有名なチリワインとの差が面白い。アルゼンチンのバーやレストランでは「アルゼンチンのメドックは世界最高だ。だからこれは自分たちで飲む。それで余ったものを輸出するのさ。チリは、最高のワインを輸出して、残ったものを自分たちで飲んだ。これがアルゼンチンとチリの違いだよ」といった話が語られる。両国で飲むワインは世界最大のワイン産出国フランスに負けず劣らず廉価で大変おいしいのだが、国民性と経済情勢の違いが分かる小噺になっている。
「鎖国」というチャンス
同国も日本に対しては、「クール」というイメージを持っているようだ。私は世界を回る際に、必ず現地で最もはやっている日本食店に行くことにしている。そこでの食のクオリティは、どれだけ積極的に海外の文化を取り込んでいるかのバロメーターになるからだ。
ある日、アルゼンチンで「OSAKA」という有名な日本食店に行った。夜は2週間先まで予約がいっぱいで、昼でも長蛇の列ができる店だ。店内をのぞくとよく分からない日本語が壁に所狭しと書かれている。
アルゼンチンの日本料理店「OSAKA」
定番の寿司や天ぷらを食してみたところ、ニューヨークやパリで食べるのと変わらないレベルだった。普段、日本人が来ることはほとんどないそうで、日本人の私は質問攻めにあった。ついには「出し巻き玉子の作り方を教えてくれ」と、厨房に招かれ、デモンストレーションをすることになってしまった。
普通、海外の日本食店では華僑系や韓国系の人が厨房にいることが多いが、ここでは現地のアルゼンチン人ばかり。興味深そうに話を聞いてくる。寿司の語源やら、日本文化の話をしているうちに数時間が経ち、気づけば店内の客まで輪に入っていた。彼らにとって日本は遠い国だが、その魅力は十分にあるようだ。「最後にはこの店に残らないか」というありがたいお誘いまで頂き、しばし人気者気分に浸った。もちろん“引き抜き“については お断りしたが、わが国にここまで興味を持ってくれるのはやはりうれしいものである 。
鎖国に近い経済政策を取っているアルゼンチンは、日本企業に残されたフロンティアと言える。というのも、1970〜80年代に積み上げた日系企業の進出実績が今でも色濃く残されている上に、対外的には鎖国的な政策を取っており、まだ手付かずの市場が残っているからだ。日本にとってはアルゼンチン、中でもブエノスアイレスは魅力的な市場と言える。
本連載で、ブラジルを筆頭にアルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビアなど南米の国々を見てきて共通して感じたことがある。それは、 国という単位では見えてこない「都市」のパワーだ。
国ではなく都市や地域の単位で市場を見る
通常「新興国参入」と言えば、カントリーリスクや1人当たりGDPといった観点から戦略立案をするケースが多い。筆者も経営コンサルタントとして日本の大企業の「新興国参入戦略」を支援し、世界中を回ってきた。しかし、そこで感じたのは、「新興国参入」という概念はもはや古いのではないか、ということだ。
これには2つの意味がある。1つ目は「新興国」の中には、現在猛スピードで発展を続け、近い将来「先進国」を経済規模で上回る可能性がある国があり、もはや「新興国」という概念では括りきれなくなってくるという点だ。
実際、中国は昨年、GDPで日本を超えた。これが、10年後になるとどうなるだろう。OECDの予想では、2013年にもGDPの規模で新興国が先進国を上回ると予想されている。またA.T. カーニーのGBPC(Global Business policy council)(PPPベース)の予想でも、世界経済に占めるG7諸国の割合は2010年の56%から2025年には、47%と低下すると予想している。無論、可処分所得で見ると新興国のそれは低いが、都市単位で見れば想像以上の発展があると考えるべきだろう。
もう1つの視点は「国」という概念で市場を捉えていては、出遅れる可能性があるのではないかということだ。つまり「都市」単位で市場を見ていくことの重要性である。
実際、ブラジルのサンパウロから空路で移動した場合、北西部のマナウスに行くより、アルゼンチンのブエノスアイレスに行く方がはるかに近い。都市同士を繋いだ市場展開はASEAN諸国でも見られる現象だ。シンガポールをハブにして、ジャカルタやクアラルンプール、バンコクに向かうという汎アジア都市市場戦略が当たり前になってきている。南米においても同様だ。チリのサンチアゴをベースにペルーのリマ、アルゼンチンのブエノスアイレス、コロンビアのボゴタへ向かうということが当たり前になりつつある。
そうなってくると、南米市場攻略の考え方も大きく変わってくる。物流戦略はもちろん、組織体制も変わる。今までであれば、全体を「米州」と一括りにして、米国から南米をコントロールしていた。激戦の米国での利益率が低い分、新興国の儲けを吸い上げ、米州として収支トントンとしているケースもあると聞く。東京の本社サイドが都市を軸に急速に発展する市場の実態を正しく把握できなければ、 投資機会をみすみす見逃すことになりかねない。
今こそ、新たな視点で新興国市場への取り組みを根本的に捉え直す時期に来ているのではないだろうか。現地経営を人任せにせず、まずはエグゼクティブが1日も早く、自分の目で見て、その実態を肌で感じることが必要だ。「百聞は一見に如かず」である。また、駐在経験の長いシニアによる「古きよき発展途上国の思い出」のレンズを外すことも重要だ。既成観念のカラを打破するのだ。
そのためには、本社幹部がリスクを取って、若手人材を送り込むことが重要だろう。日本の国内市場が少子高齢化で縮小する中、グローバル外需を取りにいくことは、日本企業の大きな課題だ。現地の語学や経済情勢をお勉強するよりも、まず飛び込み、感じる。そんな外向きの志向が大切になっていくだろう。
多くの日本企業のグローバル戦略が既に周回遅れとなっているのは否めない。それでも、円が相対的に強い今、積極的に海外投資を進めていくことを真剣に考えるべきだ。日本に残された時間はもうそう多くない。ラストチャンスといってもいいだろう。まずは速やかにキャッチアップすること。そして、日本独自のモデルを世界に展開し、そこでの成功体験を黒船方式で日本国内に逆に持ち込むくらいの大胆な発想が求められている。
邉見 伸弘(へんみ・のぶひろ)
A.T. カーニー マネージャー。慶応義塾大学卒業、仏ESCP EuropeにてMBA取得。国際協力銀行にて東アジア地域向けの投融資、プロジェクトファイナンス、アジア債券市場育成構想(ABMI)等に携わる。2006年にA.T. カーニー入社。 金融グループのコアメンバー。金融のほか、政府機関、総合商社、エネルギー、ハイテク業界もフィールドとし、新興国参入戦略やマクロトレンド分析などを得意とする。南米をはじめとする海外オフィスで現地メンバーを率いたグローバルプロジェクトにも数多く従事。
「遠くて近い」南米ビジネス必勝術
日本から遠く離れた南米には、地理的な距離はあるものの、歴史的な経緯もあって心理的な距離は近い国も多い。しかし、海外進出に力を入れる企業でも、南米で成功を収めている例はそれほど多くない。世界的コンサルティンググループで新興国への参入戦略などを担当する著者が、「遠くて近い」南米市場の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121017/238187/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/170.html
財政再建も雇用創出も日本人のメンタリティ次第
働きたい人がもっと働ける社会の実現を
2012年10月19日(Fri) JBpress
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)ゲストは、株式会社カトープレジャーグループの代表取締役兼CEOを務める加藤友康氏。
「麺匠の心つくし つるとんたん」をはじめ、ホテル、フードサービスなど多岐にわたる事業を手がける経営者の視点から、政治家の世襲や日本の財政、雇用情勢などについて語った。
父親の背中を見て育ったからこそ、今の自分がある
中山 今回は、株式会社カトープレジャーグループの代表取締役兼CEOである加藤(友康)さんにお話を伺います。
まずは、政治に関するこの話題から。今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいるそうです。
公募による選考を受ける仕組みにはなっているものの、すでに2人が決定し、選考で強みを発揮。自民党は2009年の政権公約で世襲制限を打ち出しましたが、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ていると読売新聞が伝えました。
世襲に対しては厳しい声が多いようですが、若くしてお父様の事業を継がれた加藤さんは、この記事についてどう思いますか。
加藤 私は現在47歳ですが、22歳の時に父親を亡くし、以来25年間にわたり社長業を務めてきました。年齢の割にキャリアが長いのも、早くに父親を亡くしたからです。
22歳で社長業に就くというのは、普通では考えられないことです。ただ、ここまで無事にやってこられたこと、また当グループが今年で50周年を迎えられたのも、やはり私が商売人・経営者の子として父親をずっと見てきたからです。
ですから父親の背中を見て、魚屋の子が魚屋になりたいとか、政治家の子が政治家になりたいと考えるのはごく自然なことだと思いますね。
中山 お父様が他界され、事業を継いだ当時はどんなお気持ちだったのですか。
加藤 22歳で生意気でしたが「自分は父親の子だ」というプライドが非常に高かった。この商売人の子なんだからやってみせる、という気持ちが強かったんです。
今考えると大変な状況だったにもかかわらず、苦にせずやってこれたということは、それだけ私に父親の血が流れているんでしょうね。
中山 「親の七光り」とは言いますが、誰にでも親はいるわけで、感謝する気持ちが大切だと思います。
加藤 そうですね。子どもの教育でも言えることですが、親子関係では特に大事です。
スポーツの世界では、五輪選手の父親が元五輪選手、あるいはその種目のスペシャリストというケースが多いですが、素晴らしいことだと私は思います。
政治家の場合でも、普通の子どもは「地域社会のため」「天下国家のため」と考えることもなければ教えられることもありませんが、それを幼少時代から教育されるのは立派なキャリアです。自慢していいし、国家のために大いに活躍してほしいですね。
納税に喜びを感じられれば、日本はもっと元気になる
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事〔AFPBB News〕
中山 国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は13日、世界経済の減速に強い懸念を表明する共同声明を採択しました。
先進国に対し、財政健全化などの構造改革を成長に配慮して進めるよう要請。日本には赤字国債発行法案の早期成立を求めました。またラガルドIMF専務理事は同日の記者会見で、日銀の追加金融緩和に期待感を示したそうです。
今、与党民主党が臨時国会を召集しようとしないなかで、IMFがこの声明を出したことについてどう思いますか。
加藤 基本的に、政争とは関係なく国として財政再建をしっかりやらなければなりません。
民主党はかつてこう言いました。「今は無駄な物がたくさんある。そのロスをカットするから、マニフェストにいろいろな政策を盛り込みます。私たちには素晴らしい夢があるんですよ」と。しかしそれを実現できなかった。
だから国民、そして我々のような中小企業の経営者たちは大きな失望感を抱いています。財政出動をどんどん行って公共事業を増やすのも大事ですが、原理原則としてはロスをカットした上で良い物に投資をしていくべきです。
今、メディアを含めてネガティブに捉えられがちですが、消費税の問題があります。消費税が今後上がると、一般消費は必ず落ち込みます。そこに次の良いアイデアを投入しないと、消費が落ち込んで税収は下がるという負のスパイラルに陥ってしまう。
私は増税に賛成ですが、それに見合うカンフル剤をどう打つのかを明快にしてほしいと思いますね。
中山 世論調査では、増税についての賛否は半々に分かれます。賛成派の意見を聞くと「少子高齢化に伴う社会保障費を捻出するには増税しかない」と言います。
一方、反対派は「デフレ下で増税すれば景気にブレーキがかかる」と主張する。双方ともに間違ってはいないわけですが、政治が今後どう舵を取っていくかが重要だと思います。
加藤 一番大事なのは、税を納める喜びを日本人のメンタリティに訴えかけることです。
国からすれば、大事なのは多くの税金を納めてくれる大手上場企業です。しかし中小企業にしても同じこと。できれば税金を納めたくない経営者の方も多いと思いますが、やはり税金は重要であり義務なんです。
税金を納めることで社会がどう変わっていくのかを知り、プライドや喜びを感じられる。そんな世の中にしていきたいですね。
「納税によって日本は素晴らしい国になる」という考え方が社会に浸透すれば、この国はもっと元気になるのではないでしょうか。
中山 欧米では寄付金控除が充実している国も多く、例えばスマトラ島沖地震が発生した時にも世界中から多額の義捐金が寄せられました。
当時日本がなかなか寄付に踏み切れなかったのは、寄付金にまで税金がかかる制度に一因があると思います。寄付金優遇税制の拡充も今後進めるべきではないでしょうか。
雇用喪失と産業空洞化を乗り越えるには景気回復しかない
中山 今は大学全入時代と言われますが、同時に若者の雇用喪失という問題も存在します。
今春の大卒者は約56万人ですが、そのうちおよそ20万人が就職難に直面しているそうです。中小企業を含めた企業経営者は若者の雇用問題についてどう見ているのでしょうか。
加藤 11月に発刊される私の著書『経営者が欲しい本当の人材』にも書いたので是非読んでいただきたいのですが、まず一番大事なのはメンタリティです。
若い人たちは甘い考え方を持っていて、やりたいことを選り好みします。仕事というのは選ばなければ必ずあります。だから就職できないことはない。
今、非正規雇用という言葉をよく耳にします。これは、景況が不安定なので正社員を雇うにはリスクがあり、コストも高いため派遣社員で賄おうということ。
不況下でこうした状況が続き、また厚生年金が破綻すると予測される中でパート・アルバイトなどの非正規雇用枠が大きくなっています。雇いたくても雇えない、働きたくても働けない。そんな厳しい状態なんです。
例えば平均時給が1000円だとすると、今は700円でも働きたい人がいて、700円ならば雇いたい経営者もいる。
これと同じことが今の新入社員にも起きています。「こういう条件なら雇いたい」という雇用のハードルがどんどん上がり、逆に景況は落ち込んでいく。それによって中小企業も大企業も苦しんでいるのが現状です。
中山 泰秀(なかやま・やすひで)氏 前衆議院議員(自由民主党所属)。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。(撮影:前田せいめい)
中山 今はネット上でエントリーシートを書いて提出できる時代ですが、学生によっては100社以上受けるケースもあるそうです。
これでは面接で自分がどう見られるのかという客観的な視点を失ってしまうと思うのですが、経営者は面接で学生のどこを見るのですか。
加藤 まずはマナーです。これは求人情報サイトにも問題がありますが、エントリーをたくさんできることで、企業に呼ばれても来なかったりドタキャンする学生がいます。
だから企業側も募集をカットしたり、応募者を相当絞り込まなければならなくなる。出会いの最低限のマナーは守るべきです。今のリクルーターはここができていません。
また、企業も一人ひとりと誠意を持ってコミュニケーションを取る努力をしなければなりませんし、それ以上にもっと多くの人を雇えるように日本全体を変える必要があります。ですから、財政面でも努力して景気を良くすることが大事です。
今は、成長中のメーカーも含めて多くの生産拠点が海外にあります。中国に進出した日本企業が尖閣諸島の問題で被害を受けましたが、アジア諸国の方が人件費が安いから進出するわけです。日本は人件費が高くて雇えないという状況を、今後変えていかなければならないと思います。
『中山泰秀のやすトラダムス』 10月14日 24:00-25:00放送
※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます(関西地方のみ)。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン(ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone)で聴取できます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36336
フェイスブックも嘘ばかり
皆さん、ウソを見抜く能力が低下していない?
2012年10月19日(金) 田代 真人
山中伸弥・京都大学教授によるノーベル賞受賞の興奮が冷めやらぬなか、読売新聞の誤報問題が世間を賑わせた。読売新聞が1面トップで報じた、看護師・森口尚史氏が米ハーバード大学の暫定承認を受けて人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床応用を実施したとの記事が誤報だった問題だ。
嘘を見抜く能力の必要性
以前、巨大掲示板で有名な2ちゃんねるの創設者である西村博之氏の「嘘は嘘であると見抜ける人でないと(掲示板を使うのは)難しい」という言葉を紹介したが、今回は大メディアがまんまと騙されたわけだ。
私が講師をしている大学で、学生たちに新聞記事の信憑性についてアンケートを採ったことがある。学生たちは、毎日、新聞を読んでいるわけではないが、新聞の信頼性は80%から90%だと思っている。つまり、8割くらいが正しい情報で、嘘が2割程度混ざっていると認識しているのだ。ちなみにネットは40%くらい。雑誌が70%くらいだ。
これは非常に正しい認識であろうと思う。昔であれば新聞の記事はほぼ100%正確であり、正しい情報と見なされていた。しかしいまは違う。情報がネットで手軽に入るおかげで、学生たちも逆に疑ってかかるリテラシーがついてきている。
新聞は、基本的に1次情報を書くメディアだ。念のため書いておくと、1次情報とは、ある事象=ニュースを見た本人が伝える情報だ。その本人から聞いて書くことは2次情報となる。テレビやネット、新聞、雑誌で見た読んだ情報を元に伝えた情報もそう。そして2次情報を伝えるのが3次情報……と実際のニュースから遠ざかるにつれて、それは伝言ゲームとなり、どんどん情報の質が劣化していってしまう。
1次情報といっても今回のようにニュースの主体が虚偽の発言をする可能性もある。虚偽の発言を紙面に掲載してしまうと新聞への信頼性が損なわれる。だからこそ、新聞記者などは、新入社員として入ったときに、その情報の“裏”を取る必要性をたたき込まれるわけだ。
今回の誤報は、記者の裏を取る行為が足りず、森口氏の発言を鵜呑みにして記事化した非常に初歩的なミスである。しかも社内チェック体制も杜撰であったことを露呈させた。
今回、森口氏を責める報道もあるが、それはお門違いだ。まるで自分たちが騙された被害者だと言わんばかりに、森口氏の過去の言動を検証している。
しかし責められるべきは読売新聞ほか騙されたメディアだろう。そもそも森口氏の言動のおかしさをプロとして“直感”で見抜き、ハーバード大学などに裏を取れば済んだ話だ。虚言癖をもつものなどどこにでもいる。現に朝日新聞は「最終的に研究データや論文の信頼性は低いと判断し、記事化はしていない」とのこと。日経新聞なども同様だ。読売新聞そのほかが嘘に躍らされたということだ。
これではいよいよ新聞の信憑性が低くなっていく。ほかの新聞社も常日頃から小さな誤報を繰り返している印象もあるが、これだけ目立ってしまうと信頼性の低下に歯止めがかからない。
ツイッターの1次情報と2次情報
ツイッターにリツイートという機能がある。自分がフォローしている人のコメントを自分をフォローしている人たちにも流す機能だ。これには公式リツイートと非公式リツイートがある。公式リツイートとは、文章を改変することができず、コメントも付けられない。ツイートをそのまま自分がツイートした形になる。つまり自分が読んだ新聞を何も言わずそのまま友人に渡すようなものだ。
一方非公式リツイートは、コメントを付けることもできるし、そもそも元の文章を改変することもできる。つまり公式リツイートは発言者の1次情報であるが、非公式リツイートは2次情報以上となり、たとえ手を加えてないとしても信頼性が大きく劣るということになる。伝言ゲーム状態だ。
もちろんもともとの発言が嘘やデマであれば、それはいくら公式リツイートであっても、それら嘘やデマを拡散するだけにほかならない。1次情報だからと言って正しいとは限らない。世の中どこにでも嘘は転がっている。
嘘をついて周りを混乱させる愉快犯もいれば、ウソをつく気もなく単に勘違いや記憶違いなどして発言する場合もある。さすがにメディアで働くプロの記者が勘違いしたまま記事を書くことはないと思うが、ブログやツイッターでは大いにありうる。だからこそ学生のいうようにネットの信憑性が40%となるわけだ。
しかも今回の件のように、平然と嘘をつく人もいれば、なかには虚言癖のある人物もいる。そういう人たちもネットでは自由に発言できる。しかし、虚言癖がある人物は、自分が話していることが嘘だと思っていないので、それこそ嘘発見器に掛けたとしても見抜けないだろう。
恥ずかしい話だが、私もそういう人物に騙されたことがある。普通の言動をおこなっているのですぐにはわからないのだが、ある程度時間を掛けて話していると次第に内容の整合性がとれなくなってくる。それを相手に質していって初めて気付いた。私の場合1年かかったのだが日ごろから付き合っていた人物なので、裏を取ることなどみじんも思わなかったのだ。
物品の取得が目的で嘘をつけば、それは詐欺になるが、そうでなければ罪を問われることが少ないので、これら偽の情報はなくならない。だからこそコミュニケーションは難しい。嘘を嘘と見抜けなければならないのだ。
経歴詐称は犯罪だ
経歴詐称問題については、いつもなにかしら話題になっている。米国Yahoo!では、前CEOスコット・トンプソン氏が「会計学とコンピュータ・サイエンスの学位を取得」としていた経歴に詐称があり、実は会計学しか取得していなかったという理由でCEOを退任させられた。
日本でも慶應義塾大学の人気“特任”准教授が経歴詐称で話題になった。自分という商品を高く売るためには、いかに魅力的に見せるかが大事だ。いきおいその価値を高く見せるために経歴も高く見せてしまうのだろう。しかし学歴の詐称は罪になる。
日本の軽犯罪法第1条15項には以下の文章がある。
第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
(省略)
十五 官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者
学位の詐称は「拘留又は科料に処」されるわけだ。ちなみに科料とは刑罰に規定された金銭罰だ。1000円以上1万円未満と軽いが、法を犯す行為であることに間違いはない。
通常、軽犯罪法で罪を問われることは少ないので、少しくらいは大丈夫だろうと自分を大きく見せるために経歴を“盛る”。また、それを続けるとだんだん本人もそれが真実だと思い込んでしまい、罪の意識も消えるという。
フェイスブックにも嘘が満載
フェイスブックでも嘘は満載だ。イギリスでの調査だが、10人のうち8人はフェイスブックで嘘を書いているとのこと。こちらの記事では、“Fakebook”と揶揄されている。
みんなが自分をより良く見せるためにやっていることがおもしろいので引用してみよう。
TOP ‘FAKEBOOK’ LIES
1. Use an old photo as a profile picture to look more attractive
2. Remove ‘ugly’ photos
3. Read articles on newspaper app to appear clever
4. ‘Like’ something to appear intellectual
5. Edit a picture to make yourself look more attractive
6. Message someone on Facebook you’ve never met
7. Write a status or tweet which is a lie
8. Use a profile picture of someone that wasn’t me
9. Write a status exaggerating how ‘fun’ a party or social event was
10. Had a relationship status that’s wrong i.e. in a relationship when actually single
11. Sent a friend request to someone just because they were attractive
12. Make up a status or tweet because you want attention
13. Dress up/ exaggerated job role
14. Exaggerate qualifications
15. Tag yourself or check in to a location you weren’t at
16. Made your education look better than it is
17. Edit books/movies/music to look a bit cooler
18. Edit things you like to have more in common with someone you like
19. Pose for a photo next to a car/house/motorbike that wasn’t yours
20. Create a fake photo album
“フェイクブック”の嘘トップ20
1. プロフィール写真により魅力的な写真を使用。
2. 醜い写真は外す。
3. より賢く見せるために新聞アプリから記事を読む(ように見せかける)。
4. インテリに見えるものに「いいね!」を付ける。
5. より魅力的に見えるように自分の写真を加工する。
6. 会ったこともない人にメッセージを送る。
7. 高い地位を書き込んだり、そのような嘘を呟く。
8. プロフィール写真に他人の写真を使う。
9. パーティやイベントで楽しそうに誇張して書き込む。
10. 本当は独りぼっちなのに他の人と関係があるように装う。
11. 魅力的に人たちに友達申請を送る。
12. 気を惹くために自分の身分(地位)を“盛る”。
13. 仕事の役職などを誇張してみせる。
14. 誇張した資格などを書き込む。
15. 実際にはいない場所を自分にタグ付ける。
16. 良い学校を出たかのように作る。
17. より賢く見せるために、(自分が読んだ)本や映画、音楽情報をいじる。
18. 好きな人と同じものが好きかのように書き込む。
19. 自分のものでもないクルマ・家・オートバイなどの横でポーズをとった写真を掲載。20. 偽物のフォトアルバムを作る。
なかには完璧な嘘とは言えないものもあるが、いやはや、なんとも作り込むものである。ちょっとしたお遊び気分もあるだろうし、個人情報をそのまま出す怖さもあるだろうから、多少事実と異なる掲載もあるだろう。こうなるとフェイスブック自体を真実とは異なった“お遊びソーシャルツール”と思ったほうがいい。実名性だからといって、すべてが真実ではない。
ネットの時代だからこそ、自分の情報を簡単に外に発信できる。しかしそれはまた、簡単にあなたの情報が多くの人の目にさらされることでもある。だから嘘をつけば簡単に見破られる。発信した情報の間違いもすぐに指摘されることになる。
今回の誤報は、いままで新聞など大メディアが担っていた情報のフィルタリング機能、つまり正しいものを見極める目としての機能が劣化していることが露呈された。ネット以前、私たちは、新聞などが「この情報は多くの人に伝えるべき情報だ」と情報自体を判断して掲載した情報のみに接してきた。
しかしいまは違う。伝えるべき情報かなどと判断するのは自分なのだ。自分が知るべき情報なのか、その情報は正しいのか、自分で判断しなければならない。いままで言われてきたメディア・リテラシーとは、新聞その他のメディアの真偽を図る能力を指していた。
しかし、メディアがチェック機能をなくし、また、情報の主体が直接ネットで発表したり、書き込んだりしている現在、ネットはすでにいままで言われてきたメディアではない。個人の日記であり、発表ノートである。
であれば、我々に必要な能力は、メディア・リテラシーではなく、“対人リテラシー”とでも言えばいいのであろうか、その人が信用するに値するかどうかを見極める能力なのである。
田代 真人(たしろ・まさと)
編集者。株式会社メディア・ナレッジ、株式会社マイ・カウンセラー代表。駒沢女子大学講師。1986年九州大学機械工学科卒業。その後、朝日新聞社、学習研究社、ダイヤモンド社と活躍の場を変え、ファッション女性誌からビジネス誌まで幅広く取材・編集。20年以上にわたるメディア経験のなかでインタビューした経営者は1000名を超える。2007年メディアプロデュースを専業とする株式会社メディア・ナレッジを創業。同時に携帯メール悩み相談サイト、株式会社マイ・カウンセラーの代表就任。著書に『電子書籍元年』(インプレスジャパン)、構成作品に『もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら』(日経BP社)がある。
「売る」と「売れる」境界線のコミュニケーション力
著者がこれまで取材してきた経営者やものを売る現場の担当者たちの言葉や経験から、ものを“売っていく”コミュニケーションと、ものが“売れていく”コミュニケーションの違いに焦点をあてて解説。ものが売れるとはどういうことなのか。論理的に解明していきたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121015/238081/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/767.html
これは、もしかして台湾あたりの中学校でしょうか?
手紙 (澳門培正中學合唱團)
http://www.youtube.com/watch?v=VCrwDGP0gMA&feature=related
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/375.html#c3
撤廃を求める声が高まる「労働再教育制度」とは何か
2012年10月19日(金) 北村 豊
大卒の村役人が強制労働に
2012年10月10日の午前9時、“重慶市第三中級人民法院(裁判所)”(以下「重慶第三法院」)は、重慶市彭水県郁山鎮の“大学生村官(大卒の村役人)”である“任建宇”を被告とする上告審を公開で開廷した。それは、“大学生村官”である任建宇が、主として他人の“微博(マイクロブログ)”の政府批判記事100件以上を自分のマイクロブログに転載して拡散させたことにより“労動教養(労働による再教育)”(以下「“労教”」)の処分を受けたことを不満として上告した事案の法廷審理であった。
“大学生村官”とは中国特有の準公務員制度で、地方の“郷”や“鎮”といった村落の活性化を図るべく、それら村落に大学卒業生を臨時の村役人として2年間派遣し、任地の村落では地元の党委員会書記や村委員会主任、あるいはその補佐などの幹部を勤めさせるものである。2年間の任期が終了した時点で、任期中の業務成績が評価され、大多数の大学生村官は優先的に村役人や公務員に採用されることになる。大学生村官となるには各一級行政区(省・自治区・直轄市)が行う大学生村官の試験に応募して筆記試験と面接を経て合格することが必要である。2010年に中国政府は現行の5年以内に10万人という大学生村官の目標を20万人に増加すると発表したが、2010年に誕生した大学生村官は3.6万人であった。
それはさておき、上記のように、大学生村官は2年間の期限付きであるとはいえ村落の幹部である。その村落の幹部たる者が他人がマイクロブログに書き込んだ政府批判の記事に共感して、当該記事を自分のマイクロブログに転載したり、自身も政府を批判する記事を書き込んだりすることは国家転覆をもくろむ反逆行為であり、中国共産党が支配する専制国家の中国では許されることではない。これが2011年9月23日付で重慶市の“労動教養管理委員会”が“労動教養決定書”を発行して任建宇を2年間の労働再教育に処した理由であった。
2009年7月に“重慶文理学院”を卒業した任建宇は、重慶市政府によって選抜された大学生村官として彭水県郁山鎮に赴任し、郁山鎮における2年間の任務を終えて、2011年9月には公務員に任用される予定だった。その矢先の8月に任建宇は重慶市公安局によって国家政権の転覆を企てた容疑で拘引されて取り調べを受けた。その結果、任建宇が2011年4月から8月までの5カ月間に国家のマイナス面を強調する政府批判の記事100件以上をマイクロブログに転載、あるいは自ら書き込みを行ったことが判明した。また、自宅からは“不自由、毋寧死(自由を与えよ、さもなくば死を)”<注>と印刷されたTシャツが押収されて、国家反逆の証拠とされた。
<注>アメリカ独立戦争の指導者であったパトリック・ヘンリー(Patrick Henry, 1736~1799年)がイギリスとの開戦を主張して1775年に行った演説で述べた言葉。“Give me liberty or give me death”
任建宇に対する取り調べ結果に基づいて、重慶市公安局は“重慶市人民検察院第一分院”(以下「重慶検察分院」)に任建宇の逮捕状を請求したが、重慶検察分院は9月23日に任建宇の容疑は情状が軽微で犯罪を構成しないとして、逮捕を認めない旨の決定を下した。
この決定に応じて重慶市公安局は速やかに任建宇を釈放すべきであったが、何と公安局はその当日に任建宇を労働再教育の処分とすることを決定した。この結果、重慶市“労動教養管理委員会”は任建宇を2年間の労働再教育に処すという“労動教養決定書”を発行したのだった。こうして任建宇は重慶市の市中心から北東に150キロメートルほど離れた“涪陵区(ふりょうく)”に所在する“労動教養管理所(労働矯正管理所、略称:“労教所”)である“涪陵労教所”へ移送されて収容された。
任建宇は涪陵労教所に収容された後もその罪を認めようとしなかった。収容から1年が経過しようとしていた2012年8月15日、任建宇は父親の“任世六”を代理人として重慶第三法院に対して、重慶市“労動教育管理委員会”が発行した“労動教養決定書”の取り消しを求める行政訴訟を提起した。この訴訟を受けて開廷されたのが文頭に述べた10月10日に重慶第三法院で行われた上告審である。当日の9時に開廷した裁判は、メディアの記者を含む数十人が傍聴する中で審理が続けられ、午後5時に裁判長が「本件は重大事案であり、事件の経緯、事実関係などの問題点をさらに検証してから合議制で審議し、別途期日を決めて判決を言い渡す」と宣告して閉廷となった。
反革命分子や不良分子を矯正するために始まった
ところで、中国の“労教”とはいかなる制度なのか。その概要は下記の通りである。
【1】“労教”は1950年代に、刑罰を科すほどではない反革命分子や不良分子を一定の場所に集めて労働させることを通じて、彼らの反動的思想の矯正を目的に始められたものであった。1957年に国務院が「労働教養問題に関する決定」を公布したことによって“労教”は正式に制度化された。翌年の1958年には全国で“労教所”が100カ所以上設立され、収容人数は百万人を超えたが、当時の収容者の主体は右派分子と呼ばれた共産党の指導方針に従わない人々であった。
【2】1979年までは“労教”の期間は最長20年間であったが、1979年の改正により期間は1〜3年間、必要と判断された場合は1年間の延長が可能となり、最長4年間に変更された。その後は1982年の「労働教養試行弁法」、1986年の「治安管理処罰条例」、1990年の「麻薬の使用・販売禁止に関する決定」、1991年の「売春禁止に関する決定」などを通じて、収容者の主体は泥棒、売春婦、麻薬中毒者、社会治安を乱す不法分子などとなっていた。
【3】中国政府“司法部労動教養管理局”のデータによれば、2012年の現時点における全国の“労教所”総数は300カ所以上、これに従事する職員は総勢10万人以上で、収容者総数は26万人となっている。現在では、教養所の収容者の主体は、国家安全への危害、殺人、強盗、強姦、放火、爆破などに関与して刑事処罰の対象とならない者、列車・船などの乗車券のダフ屋、賭博常習者、麻薬中毒者、売春婦、“上訪人(上級機関に陳情する人)”などとなっている。ちなみに、精神病者、視聴覚および言語機能の障害者、疾病者、妊婦および1歳未満の乳児を持つ婦女などは収容の対象外となっている。
【4】犯罪を行って公安警察に捕まれば、公安部門による立件、取り調べ、逮捕状の請求、検察への送致が行われ、検察部門では逮捕状発行、起訴、その後は司法部門による裁判が行われ、有罪が確定したら刑務所に収監されることになる。ところが、その犯罪が刑事処罰の対象とならない場合は、公安部門だけの判断(ひどい時には公安警察の派出所長の判断)により労教所への収容が決定され、有無を言わせず労教所に収容される。
【5】そうなると、大きな矛盾が発生するケースも出現するが、その典型的な例を挙げると以下の通り。
主犯よりも従犯の方が長く拘束される場合も
(1)労教所の収容期限は最低が1年間で、最長が4年間である。ところが、刑事罰の場合は、最も軽い刑が“管制”で「居住地で3カ月〜2年間にわたり公安警察の監視下におかれる」、それより重い刑が“拘役(拘留)”で「有期懲役より軽い刑で、1〜6カ月間にわたり自由を剥奪される」、その上の刑が“有期徒刑(懲役刑)”で「6カ月〜15年間の懲役」となっている。同じ犯罪を行っても、刑事罰の場合は“管制”なら拘留はされないし、“拘役”なら6カ月の拘留で済む。ところが、“労教”の処分を受けると、最低でも1年間は労教所に収容される。
(2)2人である犯罪を行った場合、主犯が刑事罰の対象となり、逮捕、起訴、裁判を経て、懲役3年、執行猶予4年の判決を受けたとすれば、主犯は刑務所には収容されずに釈放されて自由な社会で生活できる。一方、従犯は刑事罰の対象外とされて“労教”の処分を受けると、労教所に収容されることになり、最低でも1年間は労教所暮らしを余儀なくされる。これなら従犯になるより主犯になるほうが良いということになる。
(3)労教所に収容された後に、自ら別の犯罪を告白したり、嘘の犯罪をでっちあげて刑事犯となり、裁判で1〜2年の懲役刑を受けるようにする。刑務所では服務態度が良好なら減刑されるのが通例なので、うまくいけば半年〜1年程度で出所できる。そうなれば、労教所に収容されるよりも早く釈放されて娑婆(しゃば)に戻れる可能性が高くなる。
上述の任建宇の場合は、重慶検察分院が任建宇の犯罪容疑は情状が軽微であるとして犯罪を構成しないと判定を下して逮捕請求を認めなかった。本来ならば、これで任建宇は釈放されるはずであったが、これを不服とした重慶市公安局が労働労教養制度を悪用する形で任建宇に労働再教育2年間の処分を下して、涪陵労教所に収容したのだった。
「公安・検察・法院(裁判所)」という国家の司法体系が厳然と存在するにもかかわらず、これを逸脱する形で存在するのが公安部門による“労教”制度なのである。この制度が存在する限り、公安部門は適当な理由をつけることさえできれば、どのような人物でも労教所送りにして最長2年間は収容することができる。しかも、“労教”の処分が、極端な場合は公安警察の派出所長の判断で決められるというのであれば、「触らぬ神に祟(たた)りなし」のことわざ通りで、庶民は公安部門には全く逆らえないことになる。
このような問題を抱えた“労教”制度の撤廃を求める声は、2004年に広東省の政治協商委員6人が提起したのを皮切りに、2007年には69人の学者や法律人士による呼びかけがなされ、2008年3月の“全国人民代表大会(略称:全人代)”では提案がなされた。そして、2010年3月の“両会(全人代と“中国人民政治協商会議”の総称)”期間中に、新たな法律「違法行為教育矯治法(違法行為を犯した者に対する教育矯正法)」が草案の修正段階にあることが明らかになった。しかし、同法律は2011年および2012年の“両会”を経ても成立せぬまま今日に至っている。
ところで、2012年8月に、湖南省永州市で“唐慧労教案(唐慧の労働再教育事件)”が発生した。これは2006年に11歳の少女が売春を強要された事件に端を発するものあった。当該売春強要事件は裁判で7人の犯人が、死刑:2人、無期懲役:4人、懲役15年:1人の判決を受けて決着したが、裁判の過程で永州市公安局の警官が主犯の1人を死刑から免れさせようと画策した事実が判明し、少女の母親である“唐慧”が永州市公安局を処罰するよう社会に訴えた。これに驚いた永州市公安局零陵分局は、2012年8月3日に、唐慧に対して“労教”1年6カ月の処分を下し、労教所に収容することで社会から隔離しようとした。
しかし、翌8月4日に唐慧の弁護士がこの事実をネットの掲示板に暴露したことで、事態は急展開する。永州市公安局の非道なやり口を知った世論は激昂し、永州市公安局に非難が殺到した。また、メディアもこれを大々的に報じたことから、湖南省の司法を統括する“政法委員会”が事態の調査に動き、最終的には8月10日に唐慧に対する“労教“処分は取り消され、これと同時に永州市公安局の違法行為についても調査に着手することが確認されたのだった。
その8月10日から5日後の8月15日に、重慶市では任建宇の“労教”処分に対する上告が重慶第三法院へ提出されたのだった。これは偶然にも同じ“労教”に関わる事件が8月に重なってメディアで報じられることとなったものだが、“唐慧労教案”で沸騰した世論は“任建宇労教案(任建宇に対する労働再教育事件)”の成り行きを注視している。今後に予定される後者の上告審の判決はメディアの注目の的となっており、重慶第三法院は世論の動向を斟酌して判決を下すことを迫られているようだ。現在の状況は任建宇に有利な方向に展開しているように思えるが、果たして判決はどうなるか。
中国に人権が確立されるのはいつか
2012年10月9日、中国政府“国務院”の「新聞弁公室」は「中国の司法改革」に関する中国初の白書を発表した。当日行われたら記者会見の席上、「中央司法体制改革指導グループ事務室」の責任者である“姜偉”は、“労教”に関するメディアの質問に答えて次の様に回答した。
労教制度は中国の立法機関によって承認された法律制度であり、法的な根拠を持っている。労教制度は我が国の社会秩序を守るために重要な作用を発揮しているが、言うまでもなく、労教制度の一部の規定や認定手続きには問題が存在する。労教制度の改革はすでに社会の共通認識となっており、関係部門は調査研究を行うと同時に専門家や人民代表の意見や提案を聴取し、現在具体的な改革法案を作成中である。
中国に労教制度が存続する限り、無実の罪で労教所に収容される人々が絶えることはない。しかし、現在中国が進めているのは労教制度の改革法案の検討であって、労教制度そのものの撤廃ではない。司法手続きを無視して個人の自由を奪える労教制度が撤廃されるまでは、中国に人権が確立されることはないと言える。その日が少しでも早く到来することを希望しつつ、先ずは任建宇の上告審の判決がどうなるかを見守ろう。
(北村豊=住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト)
(注)本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び 株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
北村 豊(きたむら ゆたか)
住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121016/238160/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/288.html
コメ検査で基準値上限=「十分に安全」と県―福島
時事通信 10月18日(木)22時16分配信
福島県は18日、2012年産米のモニタリング検査で、同県いわき市で生産されたコメから放射性セシウムの基準値の限度いっぱいの1キロ当たり100ベクレルが検出されたと発表した。基準値は超えておらず、県は「十分に安全」(水田畑作課)としている。
県によると、いわき市の旧川部村で16日に採取した玄米で、セシウム134が39.6ベクレル、セシウム137が63.2ベクレル検出された。合計すれば102.8ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「(合計値の)3桁目を四捨五入し、有効数字2桁とする」と7月5日付で通知しており、これに従うと100ベクレルちょうどになる。
県は安全性確保のため、一定数のサンプルを採取して行うモニタリング検査に加え、全ての県産米(約1200万袋)を対象に全袋検査を実施中。これまでに、いずれの検査でも基準値を超えるセシウムは見つかっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000181-jij-soci
>102.8ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「(合計値の)3桁目を四捨五入し、有効数字2桁とする」と7月5日付で通知しており
整数を四捨五入する意味がわかんない。
何でもありだな。
堀茂樹氏
「見えている部分だけでこの状況では、実態が思いやられる。敗戦後、今年で何年目?日本人として、恥ずかしすぎる。」
https://twitter.com/hori_shigeki/status/258949821858209792
ちゃんとした司法が欲しい…
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/312.html#c9
神門善久・明治学院大学教授インタビュー
2012年10月19日(金) 広野 彩子
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』(新潮新書)という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。
神門:昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります?
農産物を作ることではないか。
神門:農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。
農家の腕がどんどん落ちている
今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が落ちているせいなのに、それが分からない人があまりにも多い。
神門善久・明治学院大学経済学部教授
耕作技能が低くても、気候に恵まれればそれなりに収量はとれる。しかし、下手くそな農家は食用植物を健康的に育てられないので、栄養価も低いし、ちょっとした気候変動にも脆弱になる。
技能がなくなっているというのは、技能伝承が途絶えているということか。
神門:今、社会が寄ってたかって農家に技能を学ばせないようにしている。僕はこれを川上問題、川下問題と言っている。まず川上問題は農地利用の乱れだ。識者の方々は農地法の規制が厳し過ぎるという言い方をするが、これは2つの意味で間違いだ。
まず第1の間違いは、農地法を過度に重要視している点だ。農地に関する法律は農地法以外にたくさんあり、農地法は、農地に関するいろいろな規制の中ではおそらく4分の1程度の重要度しかない。だから農地のことは農地法だと思っている時点で不勉強丸出しだ。
第2の間違いは、「規制が厳しい」と言っている点だ。規制なんて有名無実化している。今は、産業廃棄物業者だろうが何だろうが、誰だって農地を持つ方法がある。諸規制を公然と無視して勝手に農地に家を建てる人もいる。耕作放棄は、高齢化でも低い米価のせいでも何でもない。単純に不在地主、土地持ち非農家のせいだ。
今、耕作放棄地の半分は土地持ち非農家のものだ。彼らは営農の意欲も能力もないが資産として保有する目的で農地を持ち続ける。そしてどこかが耕作放棄すると、まるでドミノのように周囲の耕作放棄が拡大していく。自称改革派の人たちは「やる気のない人間は放っておいていい人間だけ伸ばせばいい」と言うが、それはイメージ論に過ぎない。隣の農地がやる気のない人間によって耕作放棄されたら、どんなに耕作技能のある人がいても、営農意欲をそがれる。耕作放棄地は害虫の巣窟になって周りに伝播するからだ。
害虫が来るからと除草したら逆に不法侵入で訴えられる。あるいは財産を汚したと賠償請求されるかもしれない。打つ手なしだ。こんな状況でまじめにいいものなんか作る気になれない。だから私は「平成検地」をすべきだと言っている。つまりまず、誰がどういう農地の使い方をしているのかを確定するところから始めなければいけない。
川下問題は消費者が、良いものと悪いものの区別がつかない点だ。日本の農産物は高品質、安全なんてウソで、これもイメージ論だ。客観的事実としては、残留農薬でも残留成長ホルモンでも日本の基準は先進国の中で最もあまい部類に入る。安全性の問題は多々ある。例えば発がん性が疑われる防腐剤のソルビン酸カリウムなんてものを平然と使っている。
日本人は本当に舌が肥えているのか?
しかしさらに深刻なのは、日本人は舌が肥えているとか、日本の農産物は安全、安心だなどと思い込んでいる人が多いことだ。そして欧米人は味オンチだ、と決めつける。
人間は、相手が敏感で自分が鈍感な部分というのは無視するという悪い癖がある。例えば、日本人の中でチーズの種類をきちんと言い当てられる人が、どれだけいるだろうか? 僕らが小学校のころはスティックチーズで育ったから、細かいことを指摘されても何のことか全然分からない。しかし欧米人だったらいくつも種類を言い分ける。少なくとも乳製品については日本人よりも敏感だろう。にもかかわらず「日本人は味に敏感だけれど、あいつらは味音痴で安全、安心の管理もできない」というようなことを言っている。これは驕りなのではないか。
それから、価格と品質がほとんど連動していない点も問題だ。例えば1キロ3000円で売られる、日本で一番プレミアムが高いように思われるお米と聞いたら、どんなものだと思うだろうか。
1キロの値段としてはかなり高いが、特別栽培のブランド米だろうか?
神門:「初音ミク米」だ。昨年のコミックマーケットで売られていたのを確認した。ギャル米だとか、シブヤ米だとか、献上米だとか、話題性で高値がついているのだ。そうなってくると、高値を維持しようとしてますます話題づくりやイメージ戦略ばかりに血眼になってしまう。
僕のところにはきちんとした農産物を作る農家がいろいろな農産物を送ってくれるが、普通の農産物とは全然できが違う。品質のいいタマネギは、むいたって涙は出ない。いいお米も、おかゆにしても粒が崩れない。でも、そういう高品質でおいしいもののよさが分からない消費者が多すぎる。それは、耕作技能に長けた農家さんは、総じて顔写真だの能書きだのといったイメージづくりに、力を入れたがらないからでもあるだろう。
耕作技能に長けた農家さんは植物との会話に一生懸命なのだ。学校にたとえると、「子供」との会話に一生懸命な「先生」のようなもの。マスコミ対策を喜々としてやっている先生とは全く違う。子供との時間を大事にする先生に、あなた方も今の時代に必要だからマスコミ対策を優先しなさいなんて言うのは本末転倒だろう。だから、悪いのは、イメージに頼りすぎる消費者だろう。
僕は、日本の農業にあるのは「正しい絶望」だと思う。でも絶望することは、決して悪いことではない。状況としてはもう相当苦しい、悲観せざるを得ない。僕はそのありのままの農業を見て、皆さんにもっと自覚してほしい。農業を議論する人は、きちんと味を判別できる舌を持っていてもらいたいし、動植物の生理についてもある程度は分かっていてもらいたい。農業に携わる人は、植物を愛する気持ちを持つべきだ。
能書きや演出に走るのは、動植物に対する愛情がないからだ、と思う。たとえばアイガモ農法なんてかわいそうでしょう、アイガモさんが。アイガモなんて本来、水田で暮らすような動物ではないのだから。いつイタチに襲われるかも分からないし、本当にかわいそうだ。
大規模化した農業が倒産する方が深刻
農業の生産性向上のために大規模化を言う識者もいる。
神門:大規模か小規模かなど問題ではない。第一、今は大規模農業が倒産した時の方が深刻だ。大規模経営の農家が経営破綻すると、何十ヘクタール、下手すると100ヘクタールぐらいほったらかしにされることになるからだ。実際そういうケースが出てきている。さらに、耕作技能を持っていない者が大規模化したら大変なことになる。素人が何年やってもだめだ。マニュアル依存型農業を何年続けても、技能なんて身に付かないのだから。
それに技能集約型農業は雇用を生み出すが、大規模化はそのまったく逆だ。普通の産業であれば、合理化を図るときは、費用の削減をするだろう。同じように、農業でも自分で資材を作ればいい。技能向上にもつながり、動植物の生理を考える機会になる。僕が知っている農家は、たった3ヘクタールで、普通の成人3人の雇用を吸収しきっている。だから生産性を高めるためには、いいものを作れば評価されるという状況をつくらないといけない、そこに尽きる。
いいものを作れば評価される状況を、官民と生産者、消費者が総出でつくっていかないということか。
神門:農業では、改善が必要な点が「官」よりも「民」の部分に多いのが特徴だ。舌がだめになったのは消費者。農地利用が乱れているのは、(土地持ち非農家だけでなく)都市住民も同罪だ。建築基準法違反なんて当たり前にやっている。農家からすると、何で俺たちだけがきちんとしないといけないのだということになる。川上問題も川下問題も、問題を起こしているのは市民自身だ。
本来は、日本が「技能」の発信基地になるべきだ。これからは異常気象も増えてくる。気候変動の時代にワンパターンな農業は怖い。例えばGMO(遺伝子組み換え作物)自体はそんなに怖いものだと思わないが、GMOとセットになって農業がマニュアル化していく方が、僕は怖い。
GMOを扱うことにより、病害虫対策の作業がパターン化されてしまうことが、突然変異や新しい病気の出現に対する対応力を失う原因になっていくと。
神門:害虫駆除のためにGMOを開発して、それに合致した農薬をメーカーが開発する。最初は農薬が効くが、やがて新たな病害虫が出て、それに合わせて新たなGMOと新たな農薬を設計する。こうして際限のないマニュアル化路線に入っていくことにつながる。
また、農業の発展とは、農業生産額ではない。農業生産額が世界で第5位だと言って日本農業を賛美する声もあるが、国境で守られて農産物に高値がついているだけとも言える。
農業が生む付加価値額より保護のコストの方が多い
日本は農業が生み出す付加価値額よりも農業の保護にかかる額の方が多いという事実がある。作れば作るほど国民所得が減ってしまうのである。いい動植物を育てる、これが農業の発展だ。別に農業者が若いから、年寄りだからでもない。年を取っていても、器量が悪くても構わない。要は農業に携わる人がしっかりした農産物を育てる技能を磨いていけばよい。日本の農業はそういう場所であるべきだ。さらに、若者の就農をむやみにちやほやするのはおかしい。年齢が若いほどいいのは、水商売ぐらいだろう。
量を重視する理由として自給率不足をあげる人がいるが、食糧危機が食糧の絶対量の不足で起きることはあり得ない。日本では人口増加率が下がっている。第一、今、肥満人口の方が多くて、メタボの心配をしているくらいではないか。飢餓が起こる理由は、単純にお金がないからだ。例えばリーマン・ショック直後は世界的に空前の大豊作だったが、飢餓人口は増えた。
なるほど。そういえば、戦前に大凶作があった。あのケースは違うのか。
神門:1930年代の東北大冷害のときも食糧の絶対量が不足したわけではない。当時は産米増殖計画と言って、朝鮮から大量に安い農産物を流入させていたので、農村が経済的に疲弊していたというのが問題だった。また第一次大戦直後に米騒動があったが、戦間期は総じて農産物の価格が安いときだった。
大本の原因は不況だったということか。
神門:絶対量の不足で飢餓が起こることはまずない。途上国のように所得が少ないか、あるいは貯蔵と流通に問題があるかだ。貯蔵と流通に何が必要かといったら、化石エネルギーだ。だから我々は化石エネルギーの枯渇で死ぬことはあるだろう。でも人々は化石エネルギーの話はしたくないから、食糧危機という話に逃げてしまうのだ。
環境保全という点で見ても、あるいは無理なく穀物を作るようにするという点でも、日本が、過去40年の間に叩きつぶしてきた耕作技能は、これからの将来のためにこそ必要なものだった。しかし農業ブームがその崩壊を加速させて、ますます耕作技能がいらないということになった。ますます高品質なお米よりも初音ミク米の方が売れるということになり、マニュアル農業がヒーローになってしまった。
技術はマニュアル化できるが、技能はマニュアル化できない。製造業と同じだ。製造業も戦後に町工場のおっさんたちが、素晴らしい技能をつくり出した。彼らがいたから、トヨタやパナソニックがあそこまで大きくなれた。彼らの技能がなかったら賃金が安いところで作る方がいいに決まっている。
現世の利益だけを考えていてはいけない
そうした技能を今、我々が失いつつあり、まだそこにあっても見向きもされないというのはとても残念なことだ。土づくりは一般に田んぼで5年、畑で10年という言い方をするが、腕のある農家でも5年、10年かけないと土づくりはできないと言われている。だから技能を身に付けようと思ったらさらに時間がかかる。このままでは我々の世代で技能が消失してしまい、将来世代に大きな負の遺産を押しつけることになる。しかし今生きている人の利益だけを考えると、開き直られたら終わってしまう。
つまり、初音ミク米が高くても満足しているからいいじゃない、と言われておしまいであると。
神門:いい農産物をきちんと評価して、日本の農業を再生するべきだ。それにはまず安心して農業に打ち込めるような土地利用の実現が重要だ。自分の土地をどう使おうと自分の勝手だなどと、そういう「民主主義の勘違い」が横行しすぎている。
量的拡大ではなく、よりよい農産物を作ることこそが農業の発展だ。技能を磨けば競争力強化にもなる。日本の優れた堆肥の技能などはきちんと海外に移転したら、世界への貢献にもなるだろう。
広野 彩子(ひろの・あやこ)
日経ビジネス記者。1993年早稲田大学政経学部経済学科卒業後、朝日新聞社入社。阪神大震災から温暖化防止京都会議(COP3)まで幅広い取材を経験した後、2001年1月から日経ビジネス記者に転身。国内外の小売・消費財・不動産・保険・マクロ経済などを担当、『日経ビジネスオンライン』、『日経ビジネスマネジメント』(休刊)の創刊に従事。休職してCWAJ(College Women’s Association of Japan)と米プリンストン大学の奨学金により同大学ウッドローウィルソンスクールに留学、2005年に修士課程修了(公共政策修士)。近年は経済学コラムの企画・編集、マネジメント手法に関する取材、執筆などを担当。
ニッポン改造計画〜この人に迫る
日経ビジネス本誌10月1日号でお送りする特集「ニッポン改造計画100」で政策提言をいただいた識者へのロングインタビューシリーズ。誌面では語りきれなかった政策提言の深層を聞く。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121012/238002/?ST=print
【第127回】 2012年10月19日 桃田健史 [ジャーナリスト]
国内メーカー“九州シフト”の裏側を探る
日本製造業の空洞化を防ぐ「最後の砦」九州自動車産業の実態【前編】
「九州シフト」が進むなか
国内各社から新たな動き
下関、唐戸市場埠頭より関門橋を望む Photo by Kenji Momota
「そうだ、九州へ行こう!」
9月後半、九州へ取材旅行に出た。
目的は、『自動車産業の九州シフトの実態』を探るためだ。取材地は、北部九州と呼ばれる福岡県と大分県。ここに九州の自動車産業が集積している。
今回、福岡県内では福岡市、宮若市、北九州市、京都郡苅田町、大分県では中津市などの行政機関、自動車生産拠点、海上物流拠点を巡った。またその合間に、九州電力の発電所等を訪れ、九州のエネルギー実情も個人的に学習した。
九州に行く準備を始めたのは8月中旬〜後半。筆者はアメリカでシェールガスの各種取材をしていた。ちょうどその頃、日米のメディアや自動車業界関係者らを通じて、九州に関する様々な情報が入ってきた。
・日産が新型小型車「ノート」を発表。世界生産台数35万台、そのうち日本国内生産は12万台を目指す。生産は日産自動車九州(福岡県京都群苅田町)。同車ラインオフ式では、サプライヤー各社も集まり皆で、「がんばろう」の掛け声を上げた。(各種報道)
・ホンダは2012年10月1日付けで、二輪R&Dセンター(埼玉県朝霞市)から技術者・購買関係者等の約270人が熊本製作所(熊本県菊池郡大津町)へ転属。同社の二輪開発と製造が完全融合したカタチに。(各種報道)
・ダイハツ九州(大分県中津市)の久留米工場(福岡県久留米市)でエンジン生産を増強の可能性あり。(自動車業界関係者)〜その後、9月6日に広報発表〜
・トヨタが南海トラフ地震対策で、太平洋に面する渥美半島の田原工場(愛知県田原市)の周辺に防潮壁を設置する模様。(同県関係者)
こうした地震・津波に対するリスクヘッジとして、車種は違うが同じくレクサス生産するトヨタ自動車九州への一部移管も考えられるのではないか?(自動車業界関係者)
また、九州と言えば、本連載第3回、第4回で福岡県の水素戦略について記事化した。これらの取材の際、こちらとしては水素について聞きたいのだが、麻生渡元県知事は自身の肝煎りである“北部九州自動車150万台先進生産拠点推進会議(2003年2月設立)”と“高齢者にやさしい自動車開発プロジェクト”について熱く語っていたことを思い出す。その“150万台構想”は、2011年時点で生産能力が154万台を突破。高齢者向け車両は、国土交通省が進める“二人乗り超小型モビリティ”へと結びついてる。福岡県としてはこうした各案件を今後、どう進化させていく気なのか?
「最近ご無沙汰していた九州。どうもいろいろ新しい動きが起こっているようだな」
そう感じた筆者は、9月後半、日本発欧州への取材の一部を変更し、九州に行くことを決めた。
「九州シフト」の
基本的な流れを知る
旅の準備として、自動車業界での九州の位置付けを確認しておきたい。
自動車製造拠点 全国分布図。日本自動車工業会HPより
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日本自動車工業会がまとめた自動車メーカーの国内製造拠点の分布図がある。
これを基に、経済産業省がリーマンショック前、2007年時点で推定した各地の生産台数は以下の通りだ。
東北・約32万台、関東・約383万台、中部・約397万台、近畿・約74万台、中国・約156万台、そして九州が113万台万台。
これらの数字はリーマンショックを機に変動した。一旦、全体的に目減りしその後、V字回復。そして2011年の東日本大震災、タイ大洪水を経て、日本国内各地と仕向け地(海外販売先)へのリスク分散化の動きが加速。また国内市場が軽自動車・小型車・ミニバンなどで低価格化が進むなかで、日本国内製造維持のためのコスト削減の動きも加速した。さらに最近では、南海トラフ地震と東京直下型地震への危機感も加わった。
結果的に日本国内の生産地は、リーマンショック前と比較して、関東から九州、中部から東北、近畿から九州などの動きが進行した。
経済産業省・九州経済産業局が入る、福岡合同庁舎本館(福岡県福岡市博多区) Photo by Kenji Momota
九州での生産台数を全国シェアで見ると、1999年の5.1%を底に、その後は右肩上がりを続け、2009年に11.2%、2010年に12.2%、そして2011年は14.3%(生産台数132万台/生産能力154万台)となった(経済産業省・九州経済産業局調べ)。また、本年9月時点の実績を踏まえると、2012年の生産台数は150万の大台を超えることが確実視されている。
この150万台という数字、世界市場にあてはめてみると、九州単独で世界第12位となる。トップは中国、2位以下は『九州を除いた地域の日本』、ドイツ、韓国、インド、アメリカ、ブラジル、フランス、スペイン、ロシア、メキシコ、その次が九州だ(各国台数はOICA/世界自動車工業会資料より)。
出荷額では九州の自動車産業は3兆円。これは九州全体の製造業工業出荷額21.3兆円の14.3%となる(2010年工業統計より)。
このように近年、着実に『九州シフト』が起こっている。だがここへきて、様々な課題も出てきた。それについて、経済産業省・九州経済産業局がまとめた『九州における自動車産業の概要』では、『見通し』の項目で次のように記載されている。
日本全体でみると自動車生産の九州シフトが表明されているものの、世界的には自動車市場の主戦場が新興国にシフトし現地生産化が進むことで、九州の生産拠点としての位置付けの低下が危惧される。また、アジアに近いことにより海外からの安価な輸入部品の増加が懸念されており、地場産業の対応が急務。(原文ママ)
補助金の申請、問い合わせが増加
今年はとくに中小企業が増える
今回の取材では同局・地域経済部・地域経済課・参事官(地域経済戦略担当)の猿渡圭輔氏、同課・課長補佐の柴田章氏、そして同課の井出公康氏にご対応頂いた。
そのなかで提示された資料のなかに、『補助金交付対象企業一覧』がある。
これは『平成23年度 国内立地推進事業費補助金』についてだ。募集は昨年と今年、2回行われた。
事業要件はいくつかあり、同Aは『サプライチェーンの中核となる代替が効かない部品・素材の製造に係る事業』、同Bが『高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業』。
特に、事業業要件Aについては、申請数や電話での問い合わせが増えている状況だという。
具体的には、事業要件Aでは、昨年が大手企業を中心に15件、今年は中小企業が増え11件。内訳は『電子機器の中核部品またはその材料』が昨年が8件/今年2件、『自動車の中核部品・又はその材料』が今年4件、『金属加工製品』が昨年3件/今年1件、『機能性化学品』が今年2件/今年3件、『その他』が紙関連製品や精密機会部品が昨年2件/今年2件(事業分野詳細記載なし)だった。
事業要件Bでは、昨年が4件、今年が12件。分類としては『グリーンイノベーション/エネルギー産業』が昨年4件、今年がダイハツ九州(久留米工場)などを含む7件。『ライフイノベーション』が今年1件、『その他の先端分野』がロボット、ファッションなどで4件だった。
九州地場産業の育成支援が柱
次世代自動車産業も視野に
また筆者の各種質問に対して、同局側の回答は以下となった。
・完成車メーカーは独自の経営戦略を打ち出している。『150万台体制』など、サプライヤーは県との連携を進めている。同局としては今後も、各種補助金等で九州地場産業の支援等を行う。
・近年増加傾向のある、中国、韓国からの自動車関連部品の輸入増加に対して、海外メーカーに対する逆見本市など、九州への誘致や輸出促進、または九州地場企業との連携への支援等を行う計画はない。あくまでも、九州地場産業の育成支援が主体。研究開発を含め、サプライヤーの技術力を高め、九州で一環的な自動車産業が育つことが望ましい。
・同局では、平成23年度『九州次世代自動車産業研究会』報告書〜九州次世代自動車産業戦略〜を今年4月5日に公開した。そのなかで今年度はITS(高度道路交通システム)やパーソナルモビリティについてまず議論。さらに九州大学での水素関連研究が背景にある福岡県を中心としたFCV(燃料電池車)を含めて、九州らしい次世代自動車産業のあり方を検討していく。
福岡市内、西鉄福岡(天神)駅付近をゆく Photo by Kenji Momota
なお、『九州次世代自動車産業研究会』は同局と社団法人九州経済連合会が中心となり、平成23年10月に発足した、産学官連携による有識者会議だ。同様の会議はマツダ(広島県内、山口県内に工場)、三菱自動車(岡山県水島工場)がある中国経済産業局管轄内にもあり、「今後、九州と中国地方との連携も検討していきたい」(猿渡氏)という。これらふたつの研究会の会合を2012年10月3日に広島で、来年1月に福岡で行う予定だ。
こうした大きな地域としての括りとしては、経済産業局が動くが、北部九州における自動車産業の実動部隊として、より具体的な施策を錬るのが福岡県だ。
今年度中に実生産台数
150万台を達成の見込み
福岡県商工部自動車産業振興室・室長、林正博氏 Photo by Kenji Momota
福岡県庁7階、部屋の入口に縦書きの大きな看板が2枚、掲げられている。
ひとつは、『北部九州自動車150万台先進生産拠点推進会議・自動車先端人材育成センター』。同会議は福岡県の小川洋知事を会長に、580の企業、36団体、16の大学・高専等、38の市町村、合計会員数は670に及ぶ。また、九州7県での連携会議もあり、二輪車については、山口県もオブザーバーとして参加する『九州自動車・二輪車産業振興会議』がある。
もうひとつの看板が『福岡県自動車産業拠点対策本部』。福岡県副知事を本部長とし、自動車産業シンクの総合的な取組みを実施する。
この部屋のなかで、福岡県商工部自動車産業振興室・室長の林正博氏にお目にかかった。
現在実施中の『北部九州自動車150万台先進生産拠点推進構想』のファイナルステージは、計画年次が平成22〜24年度だ。目標は大きく4つあり、@自動車生産150万台、A地元調達率70%、B自動車先端人材集積拠点、そしてC自動車先端技術開発・社会実証拠点だ。
北部九州自動車生産の推移。福岡県商工部自動車産業新興室提供
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林氏は「今年度中に生産能力だけでなく、実生産台数でも150万台達成の見込みだ。しかし、世界の経済環境変化が激しい。九州の地場産業と韓国、中国のメーカーとの競争も増している。そうしたなかで(150万台を維持し、地場産業の育成を順調の進めることに対する)危機感はある。今後については、JARI(日本自動車研究所)の代表理事・研究所長の小林敏雄氏を筆頭とした『次期構想の戦略検討委員会』を立ち上げ、今年8月に第一回検討会を実施した。この『次期構想』を今年度中にとりまとめて公表し、北部九州自動車150万台先進生産拠点推進会議の総会で決定する予定だ」という。
メーカー数、地場調達率とも上昇
中国、韓国からの部品輸入も増加傾向
では、北部九州自動車産業の実態を具体的に知っていただくために、その第一回検討委員会で使用された最新の資料『北部九州自動車産業の現状と取組』のなかから、いくつか数字をご紹介する。
・福岡県内の自動車関連部品メーカー数は平成15年から上昇傾向。同年〜平成23年まで新規に立地した企業数は98社。
・北部九州の地場調達率は、平成18年度の約50%から、平成23年度に約60%へ上昇。
・福岡県製造品の出荷合計額(平成22年度)は8兆2076億円。内訳は輸送用機械器具(自動車)の割合は29%でトップ。以下は鉄鋼業11%、食料品11%、飲料・たばこ・飼料8%、化学工業5%、金属工業5%と続く。同従業員数は21万8092人。内訳は、食料品が21%でトップ。次いで、輸送用機械器具(自動車)の10%、金属製品9%、生産用機械器具6%、窯業・土石製品6%、電気機械器具5%、鉄鋼業5%と続く。(経済産業省・工業統計調査)
近年、北部九州に日産、トヨタ、ダイハツの向上が続々完成している。福岡県商工部自動車産業新興室提供
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・福岡県内部品メーカーの技術分野では、金型14%、機械加工14%、プレス加工13%、プラスチック加工13%、生産設備11%、表面処理7%、鋳造・鍛造3%、その他(組み込みソフト、シート等の縫製、ゴム加工、鋼材等)25%。(九州自動車関連企業データベース。回答企業数298社/複数回答あり)同従業員数別では、1〜99人が68%、100〜999人が29%、1000人以上が3%。(同データベース・回答全企業数298社)
・自動車部品の輸入状況(対中国、韓国)では、2001年から2008年まで両国共に増加。最も増えた2008年には対中国は500億円を越え、対韓国が200億円弱に達した。その後、リーマンショックの影響で大幅に落ち込むが、2010年、2011年と回復し、対中国で450億円強、対韓国では2008年レベルとなった。(財務省貿易統計《門司税関、長崎税関》から福岡県作成)
この他、『北部九州自動車150万台先端生産拠点推進構想』で現在実施中の施策をまとめた資料によると、平成15年2月以降、地場企業の新規参入・受注拡大の状況は、参入企業合計が84社、新規部品受注件数の合計が475件だ。
2013年4月から
「新たな戦略」実施を検討中
こうした実情を踏まえて、『次期構想』策定に関するポイントについて、林氏は以下の点について強調した。
@基本路線としては、地場企業の生産効率を上げて、品質、価格とも競争力を高めていきたい。
A地場企業の事業体質を開発提案型にしていきたい。ティア1やメーカーと連携を深める事業体制を目指したい。
B人材の育成ではこれまで、生産過程、金型、メッキ、ゴムでの技術者が主体だった。今後はこれらに加えて、開発技術者育成を強化していきたい。
C地場で開発した高機能、高付加価値部品等を韓国や中国に輸出。モジュール部品を開発できる企業群を育てていきたい。
D地場企業の海外進出も支援していきたい。自動車メーカーは海外に対するマザー工場化進んでいる。九州地場の部品メーカーとしても同様に、国内で開発し、国内だけでなく海外でも収益を上げることで、国内生産を守る方向にしていきたい。地場の中小企業はこれまで、海外進出に慎重だったが、福岡県としてさらなる支援が必要だと認識。
EITS、自動車の蓄電池化などの領域で、いままで自動車産業とは距離があった分野の需要も取り込み、企業群として育てたい。自動車部品から医療器具への進出なども含めて、トータルで地場のモノ造りを発展させていきたい。
以上のように福岡県としては、これまでの経験を基に、現実的な次期構想を練ろうとしている。林氏は「トヨタが300万台、日産、ホンダが100万台という国内生産台数維持の方針を打ち出している現状で、(九州にこれ以上、完成車メーカーの生産拠点が増えることや、生産台数が増えることに対して)楽観視はしていない。180万台、200万台という数字を、いつの時点で打ち出せるかどうかは分からないが、(現実を見据えると)150万台(という現状)をフルに活用して、これを継続していきたい」という。
マツダ、三菱を擁する
中国地域へ参入のメリットも
サプライヤーの立場では、九州のメリットは大きい。トヨタ、日産、ダイハツに加えて、中国地域にマツダと三菱がいる。「中小サプライヤーにとっても、実力が伴えば、自社のリスク分散も考えて各系列への参入チャンスがある。福岡県としては地場中小企業と中国地域とのマッチングも早く実現したい」(林氏)
また九州での課題として、自動車関連の電子電装部品メーカーが少ない。「中国地域や中部地域からの誘致を進めたい。また、九州地場産業としてLSI関連企業がある。安川電機が車用モーターも開発進めている。こうした状況を後押ししていきたい」(林氏)
さらに、福岡県(北九州市、福岡市を含む)の独自政策として、全国的に注目されているのが、2011年12月に内閣府から認定を受けた『グリーンアジア国際戦略総合特区』だ。
これは、国が進める新成長戦略7分野のうち、『グリーン・イノベーション』と『アジア経済戦略』の2分野を強力に推進するもの。そのなかには8項目あり、前述の福岡県による『次期構想』に含まれるものがある。
この8項目のひとつに、『東アジア海上航続グリーン物流網と拠点の形成』がある。そこに登場するのが、『RORO船』だ。これは、港に大型クレーンが必要な通常のコンテナ船と違い、貨物を積載した自走車両がそのまま乗船するもの。荷物の積み込み(Roll-On)、積下ろし(Roll-Off)を略して、『RORO』と呼ばれる。
同特区では、規制緩和として博多港、北九州港等から、韓国・釜山、中国上海等との間で国際RORO船を使った国際物流に対する規制緩和を進める。これにより、国際フェリー・RORO航路と、国内フェリー・RORO航路と鉄道輸送網とで、シームレスな物流網が可能となる。
こうした『RORO船』の活用は、中国・韓国からの輸入部品増加につながる。と同時に、前述のように、北部九州の自動車産業界として、輸出に対する挑戦もし易くなる。
以上が『九州シフト』の実情と今後の可能性だ。
大局的見地では、九州自動車産業は初期成長がちょうど終わった時期だといえる。来年以降は、世界市場とのより緊密な関係を維持しながら、さらなる成長を目指した第二ステージへと進化していく。
こうした社会実情を踏まえて、次回、本稿後編では北部九州自動車産業「3つの集積エリア」へ出かけてみることにしよう。
http://diamond.jp/articles/print/26522
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/172.html
法律に違反してる訳じゃないから何をやってもいいだろ。
橋下の異常性を知らない人が維新に票を入れたら日本は御終いだからね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/452.html#c13
その通りだと思う。属国だと思う。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/138.html#c3
>>16日午前3時35分から同4時20分の間、帰宅途中の女性を襲い
午前3時35分って、どこの水商売だよ?
まあ、この米兵どもは刑務所行きが妥当だけど、沖縄の場合は、市民の多くが米軍を嫌っていることが大きいだろうな
一方、本土では似たようなポジションの警官のレイプなんて珍しくなくなって久しいのでは?
高校生だか中学生のギャルを浜辺で泥酔させて集団でレイプした奴らもいたよね
このことから、警察関係者に“自分たちは取り締まる側だから捕まらない”という特権意識があることは疑いようがないだろう
ここら辺を公安が徹底的に綱紀粛正しないと、警察への信頼は益々失われていくと思うよ
他方、都市部では新歓コンパあたりで泥酔した若い娘が公園とかで放置されて、それに変質者が群がるような構図が珍しくないのじゃないの?
これは、大学のサークルといっても、現在は多かれ少なかれカルト信者が混じっているから、こういう事が起きるのだけどね…
性の問題をふくめて、あらゆる局面でモラルの崩壊が起きているということだな
例えば、90年代後半は“スーパーフリー”や“フリークアウト”あたりのイベントサークルが、半ば公然と“集団レイプ”をおこない、誰も止めなかった時代だ
むしろ、大学生の何割かは「和田さんのおかげで俺らもいい思いができる」なんぞとほざいていたw
人脈や親のステータスが奴らをアンタッチャブルな存在にしていたんだがな
そういえばこういう事があった
当時“あいのり”というバラエティ番組があったが
都内の有名私大に入学したての女の子が、芸能界に興味があって“あいのり”に参加した
それは、厳しい受験戦争を終え、一時のモラトリアムを求めてのことだったのだと思う
番組は撮影され、テレビにも彼女が映ったことを私は知っている
しかし、(私はその女の子を知っていたのだが)撮影後、大学に入学したその夏頃にはその子の様子は放心したようにおかしくなっていた
調べると、番組スタッフ達に集団レイプされたことがわかった
恐ろしいのは、彼女の知り合い連中がその件で追い込みをかけると、強硬な逆襲にあったことだ
今思えば、(インターネット勃興期)当時の電通ピラミッドや民放テレビ局の力を考えれば、学生の人脈や大学当局からの追求なんてものはカスのようなものだったのだろうと思う
当時の民放テレビ局は、自分たちを守るために、レイプ被害者とその仲間全員を社会から葬るほどの力を持っていたということだ
その後、“彼女の知り合い連中”がプレイヤー達から滅茶苦茶に追い込まれたことは想像に難くない
“あいのり”だけで数十件は集団レイプを行っているだろう
民放テレビ全体ということであれば数千件は隠蔽されている可能性が高い
結局、民放のそのような有り様やスーパーフリーのような存在が許容されてきたことにより、今は地方の痴呆もとい警察官あたりが日常的に集団レイプを行うようになったということではないのか?
それに比べたら、数年に一件沖縄で米兵がだって?
規模が違いすぎて吹いたわ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/312.html#c10
道路が陥没し、首都高や地下鉄は危険地帯に!?
老朽化したインフラが“モンスター”になる日
日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって。
国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――人口の増減が中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦後の人口とほぼ同じ規模だ。
どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう?
――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。
野村総合研究所
社会システムコンサルティング部長 主席研究員 神尾文彦さん
インフラ産業コンサルティング部 グループマネージャー 宇都正哲さん の話
危険地帯と化す「首都高速」
「地下鉄銀座線・新橋〜浅草区間」
かみお・ふみひこ(写真左)
野村総合研究所 社会システムコンサルティング部長 主席研究員。1991年、慶応義塾大学経済学部卒業。社会、都市インフラ分野における国・自治体等の政策提言、官民連携ビジネスの振興に関わる。主な著書に「社会インフラ次なる転換」(東洋経済新報社)「業界再編Now&Future」(日経BP)「2010年の日本」(東洋経済新報社)など。
うと・まさあき
野村総合研究所 インフラ産業コンサルティング部スマート・シティ&鉄道・不動産・建設・住宅グループマネージャー。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。日本大学経済学部非常勤講師。都市、インフラ、水ビジネスに関する政策調査、政策制度設計から、事業構想・事業戦略の策定、さらに投資戦略、投資案件DDなどをトータルにサポート。
目が覚めたら水道の蛇口をひねり、清潔な水で顔を洗う。熱いシャワーを浴びて着替え、いつものようにバスで駅に着くと、通学電車は時刻表通りに到着。電車は橋を渡り、高速道路の下をくぐり抜けて、スムーズに安全運転を続ける――。
僕たちにとっては、ごくあたりまえの朝の風景だ。蛇口から流れ出す水が赤さび入りだったり、シャワーのお湯が出なかったり、なんてことはそう考えられないし、橋や道路がいきなり崩落する、などということもありえないよね。
だけど、2030年頃にはそんな平和な日常が一変している可能性が高いんだ。というわけで、今回は目前に迫った「インフラ・クライシス(公共設備の危機)」について考えてみることにしよう。
今年9月、国土交通省は「首都高速の再生に関する有識者会議」という会議の結果を発表した。
首都高速道路は、東京都の区部やその周辺を走る高速道路だ。路線の長さは300kmあまり。東京オリンピックの開催に向けて1959年から建設が始まり、1962年、京橋から芝浦をつなぐ4.5qがまず開通した。
それからちょうど50年。立派だった道路も、「老朽化(ろうきゅうか)」が問題となり、こうして会議が開かれるまでになった。ちなみに、老朽化というのは、ものが古くなって役に立たなくなることだよ。できてから40年以上が経つ部分は首都高速道路全体の約3割。それだけに、あちこち「ガタ」が目立つようになっている。橋の脚の部分やコンクリートのひび割れなど、補修が必要なヵ所は、2009年時点でなんと9万7000ヵ所にのぼる。
にもかかわらず、実際のところ補修工事はあまり進んでいない。周辺のビルオーナーなどの地権者が多すぎて、補修の了解を取りまとめるのが難しいんだよ。巨額な費用も障がいになっている。
とはいえ、1日約100万台もの車が通る道路だ。このままほうっておけば、大きな事故が起きるかもしれない。ましてや首都直下型地震が起きようものなら、それこそ大惨事につながりかねない。
地下鉄の老朽化も深刻だ。内閣府のシミュレーションによれば、巨大地震で浸水が起こりやすい地下鉄路線のひとつが、東京メトロ・銀座線の青山一丁目〜浅草駅区間。なかでも、浅草〜上野駅間の2.2kmは1927年に開通しており、日本でもっとも古い地下鉄区間にあたる。老朽化が進んでいるだけでなく、防水工事が不十分なヵ所もあるから、水が流れ込んで来たら一大事だ。
もうひとつ心配なのが水道。道路の下を通っている下水道は、普段は目に見えないけれど、じつはかなり老朽化が進んでいるんだよ。国土交通省によれば、水道管破裂などによる道路陥没(かんぼつ)はすでにあちこちで起きており、平成22年度にはおよそ5300ヵ所が陥没した。上水道にも危機が迫っている。2006年には広島県呉市で送水トンネルの中の壁が崩れ、水道水の供給がストップ。約7万2000人の住民と7企業が被害をこうむった。
こんな具合に、全国のインフラはあちこちほころびが出てきている状態だ。これからさらに老朽化が進んだとき、日本は人口減少時代のただ中にあるはず。そのとき、僕たちはボロボロのインフラをどう立て直せばいいのだろう――。
1人当たりのインフラ維持費が
年間30万円に!?
現在のインフラが整備されたのは、人口が爆発的に増えていった戦後の高度経済成長期だ。とくに東京や大阪といった大都会は、地方から大量の働き手がどんどん流入していた。こうした人たちのため、最初は都市を中心に上下水道や電気・ガスなどが敷かれた。続いて、地方の道路や鉄道、橋などが整備され、全国に交通ネットワークがはりめぐらされていった。
国がインフラ整備を進めたのは、人々の生活を向上させるためもあったけれど、もうひとつ大事な目的があった。“経済の活性化”だ。「工事などが増えればそれだけ仕事が生まれ、企業も働き手もうるおい、国が豊かになるはず」と当時、多くの人たちが考えていたんだよ。
だから、国や自治体は道路、空港、公共賃貸住宅、上下水道などにじゃんじゃんお金を注ぎ込んだ。その後、80年代前半や90年代後半に抑え気味になった時期はあったけれど、基本的に2002年頃まで、日本はインフラにお金をかけ続けたんだ。
過去に使ったこれらのお金の合計額を「社会資本ストック額」っていうんだけど、2003年時点で、日本の社会資本ストック額はすでに698兆円。今や700兆円をゆうに超えている、と考えられている。国民一人当たり、ざっと600万円に相当する額だ。
たしかに、インフラの整備は日本の経済成長に一役買った面もある。1980年代くらいまでは、社会資本ストック額が増えると、1人当たりGDP(国内で1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の合計を、国民1人当たりで計算した額)も増えていた。ところが1990年代くらいから、その方程式が成り立たなくなってしまった。社会資本ストックが増加しても、1人当たりGDPは伸びるどころか逆に落ち込む、というジレンマにおちいってしまったんだ。
さらに悪いことに、国や自治体は借金をしてインフラ整備を行っていた。つまり、社会資本ストックが増えた分、借金もかさんでしまったというわけ。
重い借金を背負った状態では、高速道路や上下水道に「ガタ」が来ていても、そう簡単に補修にお金をつぎ込めない。さらにこの先、人口が減り、税金や公共料金、通行料などによる収入が減れば、インフラの維持はますます難しくなってくるはずだ。
心配なのは、団塊ジュニアと呼ばれる世代が定年を迎える2040年前後。国立社会保障人口問題研究所によれば、その頃、日本の人口は1億人を割っている計算だ。人口が減り、働き手が少なくなれば、経済的な発展もそう望めない。また、この頃、年金制度が維持できているかどうかもあやしい。つまり、国も国民もジリ貧状態でオンボロになったインフラを支えなければいけないことになる。
国土交通省の推計によると、たとえば島根県の場合、人口1人当たりのインフラ維持管理費は、2030年には年間30万円にのぼるそうだ。
日本全国に
「立ち入り禁止」の札が立つ日
人口減少の時代、インフラ・クライシスを回避する方法はあるんだろうか?
考えられる解決法はいくつかある。ひとつは、思い切ってサービスの質を落とし、メンテナンスの費用を節約することだ。
さすがに、水道管のメンテナンスを手抜きされるのは困るけれど、「道路の点検の回数を減らす」といった節約方法なら実践できそうだ。日本の道路は、路面がきれいに清掃されており、段差や傷みも少ない。欧米と比べても高い水準を維持している、と言われているよ。
でも今後は、多少、石ころが落ちていたり、わだちがあったりしても目をつぶる。そのかわり、ドイツで行われているように、クルマの制限速度を低くするんだ。事故が起きないようにね。
第2の方法は、腹をくくり、一部の公共料金については値上げを受け入れること。たとえば水道料金。日本の水道水は水質がよく安全で、そのまま飲むことができる。ところが、料金は国際的に見てかなり安いんだ。内閣府の調査によると、日本の料金を100とした場合、イギリスは118、フランスは133、ドイツに至っては193という水準だよ。
国連では、「所得に対する水道料金の比率は5%以内が適正」としているけれど、たとえ水道料金が今の倍になったとしても、平均所得の5%を超えることはないに違いない。ちょっとつらいけれど、質を落としてほしくないサービスについては、ある程度の負担増はやむをえないだろうね。
そして、もうひとつの解決策が、「ダウンサイジング」だ。今のインフラのシステムや規模を小さくして、維持にかかるお金を減らす方法だよ。
たとえば、冬、雪が積もる山間部の道路は閉鎖されていることがあるよね。同じ要領で、通行量の少ない道路や橋は思い切って閉鎖してしまう。1台でも通る車があれば、補修、補強工事が必要になってしまうから。
すでに全国には腐食や破損が進み、全面通行止めになった橋がいくつもある。最近の例では、千葉県君津市の君津新橋、島根県東出雲町の出雲郡大橋側道橋など。こんな具合にあちこち閉鎖していくと、なんだか日本中に「立ち入り禁止」の札が立つことになりそうだ。でも、人口が減っていく以上、これもやむをえないだろう。
人の住む場所をダウンサイジングする、という方法もある。最近、注目を浴びているのが「コンパクトシティ」。郊外、山間部の住宅地に分散したインフラを中心部に集め、コンパクトな大きさにおさめた街のことだ。こうした街にみんなが集まって暮らせば、効率的にインフラの維持管理を行い、行政サービスを届けることができる。すでに富山市などで行われている方法だよ。
もちろん、これらの方法を実践するのは簡単なことじゃない。その道路や橋がなければ、生活が成り立たないという人たちもいる。また、「住み慣れた土地を捨てるなんて……」と移住を拒否する人も少なくないだろう。少数意見にもきちんと耳を傾けつつ、よりよいダウンサイジングの方法を探っていかなきゃね。
古いインフラが“モンスター”に?
ミネアポリスの悲劇
今、僕たち大人が一番してはいけないのは、インフラが老朽化していく現実から目をそらしてしまうことだ。
2007年、米国ミネアポリスで高速道路の橋がミシシッピ川に突如、崩落するという大事故が起きた。死者は13名、負傷者は80名以上。老朽化が進んでいることを知りながら、改修を先延ばしにしてきたあげくの悲劇だった。
このことからわかるように、人々の暮らしを豊かにしてきたインフラは、ある日突然、凶器に変わりうる。だから、ちゃんと「タイムマネジメント(時間の管理)」をしていくことが必要なんだ。放置したままだと、ますます老朽化が進み、更新の費用が高くついてしまう。そうなったら、古いインフラはいよいよ手がつけられない“モンスター”と化してしまうだろう。
今の大人たちが考えなければいけないのは、2030年、2040年の君たち、そして自分たちにとって何が本当に大切なのか、ということ。そのうえで、残すべきインフラと、切り捨てるべきインフラを見きわめなければいけない。場合によっては、料金の値上げやサービスの低下に耐える必要もあるだろう。
これまで日本は世界一の「インフラ大国」だった。お金をかけて立派なインフラを作り上げることが、豊かになることだとみんなが信じていた。でも、今後は違う。ただ立派なものをたくさん作ったって意味がない。より規模が小さくてお金のかからない、効率のよいインフラ、「こうありたい未来」を実現してくれるインフラこそ、豊かなインフラと言えるんじゃないだろうか。
http://diamond.jp/articles/print/26538
10月半ば、上海で日系企業が組織するある定例部会があったが、異例の高出席率を記録した。言うまでもなく、最大の関心事は「今後の身の振り方をどうするか」の決断だ。少しでも多くの情報を掴もうと、多忙な駐在員らが馳せ参じた。
日本総領事館員による中国の新政権についての解説が終わると、質問が続いた。
「習近平政権は反日強硬派になるとも聞くが、今後の日中関係への影響は?」
「尖閣諸島を国有化すれば日中間がどういうことになるか、シミュレーションぐらいはできていたはずだと思うが、そもそも国有化は何か別の目的があってやったことなのか?」――。
苦境に立たされた日系企業経営者の、やり場のない感情が見て取れる発言が相次いだ。
中国がWTOに加盟した2001年以降、日本の企業が堰を切ったように、ここ上海に押し寄せた。上海市に進出している日系企業数は8000社を超えるというが、今回の暴動を機に事業縮小もしくは撤退、という日系企業も出始めている。
部品加工メーカーのX社もそのうちのひとつだ。日本人経営者Aさんは「工場を閉めることも本気で考えている」と語る。
中小企業の同社は、7年前に上海に進出した。事業も軌道に乗ったここ数年は毎年50%増の売上高の成長が見られるようになった。ようやく累損を解消し「さあこれから」という矢先に、「尖閣国有化」で出端を挫かれた。「石原都知事は一体、何を考えているのだ…」という恨み節も出る。
他方、「反日デモはひとつのきっかけを作ったに過ぎない」というコメントもある。
土木用の計測機器を販売するY社は、これまで中国の不動産開発需要とともに大きく売上を伸ばしてきたが、不動産価格に対する政府の抑制策と、それがもたらす市場の停滞で発注が途絶えてしまった。不動産市場が今後どのタイミングで回復に転じるのか、その兆しがなかなかつかめない。
中国の事業環境がめまぐるしく変化していく中で、反日デモが決断を下すきっかけとなった企業もあるはずだ。逆に反日デモが背中を押したとも言える。「進出コンサル」ならぬ「撤退コンサル」は、今静かに繁盛しているとも聞く。
悪しき横並び精神!?
腰の重い日本企業
しかしその一方で、楽観論も健在だ。
さすがに05年、10年、12年と反日デモを過去3回も経験すると、“慣れ”も出てくる。反日デモを「ひとつの周期性を伴う中国リスク」だと捉え、「あえて戦略の変更はしない」と断言する企業もある。
だが、そんな日本企業に対して、「日本企業は腰が重い」(外資系金融)という意見もある。「日本企業は横並び。非常時を感じ取り、リスク回避の舵取りを自らできる経営者は少ないのでは」(同)とシビアだ。
腰の重い日本企業こそ、逃げ時を逃がすのでは、という危惧もある。「まずい」と直感したら、トカゲの尻尾切りよろしく、さっさと夜逃げや鞍替えをする中国企業のような機敏さは、日本企業にはないようだ。
ましてやここに拠点を築き、資材調達ルートも開拓し、なおかつ大事な客先が存在すれば、「ここから動きたくない」というのが本音だろう。コツコツと築き上げたビジネス環境だけに、そう簡単に見切りをつけられるものではない。
中国に市場は
「今までどおりに」あるか?
「やはり中国には市場があるから」というコメントも、いまだよく聞く。だが、注意しなければならないのは、確かに過去には市場はあったかもしれないが、「この先はあるかどうかわからない」ということだ。
中国政府は日本なしでやっていく覚悟を国民に呼びかけ、「大国中国が日本から得るものはない」と豪語する勢いだ。また、13億人の国民も9月10日以降、国が支配するテレビや新聞報道の洗脳作戦によって「すっかり別人になってしまった」かのようだ。
上海の小売市場では日本ブランドが抵抗なく手に取られている側面もあるが、BtoBビジネスの現場では「商売への影響」を指摘する日本人経営者が増えた。
僅差であれば日本ブランドは却下される、そんな雰囲気が醸成されるようになったのだ。常日頃から、モノはよくても価格競争力がないと言われた日本ブランドだったが、それがいっそう中国で闘いにくくなった、というわけだ。
「オンリーワンの技術」ならば、日本ブランドだろうと何だろうと国籍を問わず買ってもらうことも可能だろうが、中国で競争に晒されている日系企業にとっては、これからさらに厳しい時代が始まる。実際「以前のようには売れなくなっている」と嘆く経営者もいる。
「13億の市場など幻想に過ぎない」とは、かつてから言われ続けてきたことである。取引先に莫大な金額の袖の下を渡し、行政指導を名目にした“たかり”にも耐え、顧客のクレームにひたすら持ち上げなだめすかし…。そんな “地雷で三方を埋められた”かのような中国ビジネスは、日本人に攻略できるほど甘くはないと言われ続けてきた。
その上、「尖閣国有化」をきっかけに、最後の砦とまで言われた「日本ブランド=信頼の象徴」にまで傷がついてしまった。
中国のテレビは連日、黒服を着た日本のヤクザのイメージ画像を流し、「これが日本の右翼、すなわち日本は右翼だ」と刷り込んでいるのだ。右傾化する日本はファシストの悪党――。少し前までは「日本人は軍国主義」、反日デモでは「帝国主義」、そしてついに今や「ファシスト」呼ばわりだ。日本企業や日本人の信用はガタ落ちとなった。営業活動は今や“マイナスからの再スタート”だとも言える。
それでも踏みとどまる
ある日本人経営者の本音
日本人経営者A氏が、中国との決別を「本気で考えている」ことは前述したが、「なかなか最終的な踏ん切りがつかない」とも打ち明ける。A氏はその理由を「中国人従業員たちが気がかりだ」と語る。
たった30人のメンバーだが、そこには家族同然の感情がある。彼らはいつも目を輝かせて技術指導を受け、「社長、社長」と慕ってくる。そんな従業員を経営者は食事に連れて行ったり、上海の自宅に招いたりもする。
反日デモについても朝礼で取り上げた。「君たちはどう思う?」――。こうした非常時でも、タブーなく互いの考え方を言い合える関係を、7年かけて築き上げた。
毎年秋には恒例の社員旅行がある。今年は反日デモが落ち着いた10月に、浙江省の海沿いの観光地に連れて行った。従業員は四川省や安徽省、江西省など内陸からの出身者が多く、彼らにとっては生まれて初めて見る海だったという。彼らは「もう二度と海を見ることもないだろうから」と言って、秋の海にはしゃいで飛び込んで行った。
「なんだかんだ言っても、俺には彼らがかわいくてたまらない。そんな中国人従業員を捨てられるものか」とAさんはいう。
反日デモで揺れる日本企業だが、Aさんは社員旅行でそんな思いを強くしたようだ。
余談になるが、最近はタクシーに乗車するやいなや、運転手から「おまえは日本人か」という尋問を受ける。彼らは「日本人はファシストだから嫌いだ」というのだ。中国政府の刷り込みの賜物だから運転手個人を憎む気にはなれないが、こちらもひとこと言わせてもらう。
「日本の企業には、中国から撤退するかどうかを真剣に考えているところも多い。でも、最後に踏みとどまるのは『中国人従業員を失業させたくない』から。日本人経営者には、中国人従業員を『本当の家族』だと思って大事にしている人もいる。あなたにもそういう側面を知ってほしい」
日中関係を今、唯一支えているのが、経営者と従業員の間のほんの小さな“相思相愛”関係だ。だからこそ、日本人経営者には“その先の答え”が出せないでいる。中国政府には怒り心頭だが、そう簡単には撤退できない別の感情がそこにはある。
http://diamond.jp/articles/print/26537
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/174.html
沢田研二 - 背中まで45分
http://www.youtube.com/watch?v=EePfcXJaKFk&feature=related
http://www.asyura2.com/10/music1/msg/506.html#c3
事実ならすごいと思う。
米の金儲けに騙されるんなら情けない。
もう、なんにも信じられない。
原子炉内の溶けた核燃料位置把握 宇宙線使い画像化、米研究所開発
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101801000695.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
東京新聞 2012年10月18日 10時30分
【ワシントン共同】
昨年3月の事故で核燃料が溶けた東京電力福島第1原発で、
宇宙から降り注ぐ素粒子の散乱現象を使い、
溶けた燃料が現在原子炉のどこにあるか正確に知る方法を開発したと、
米ロスアラモス国立研究所が17日発表した。
原子炉建屋を挟んで複数の検出器を置き、
1〜2カ月観測すればエックス線撮影のように内部の画像が得られる仕組み。
研究所のチームは今年5月に第1原発を訪れ、
1号機や2号機の原子炉建屋付近に検出器を設置できることを確かめた。
ーーー
福島原子力発電所の現在の状況。小出裕章&神保哲生9/8(内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-815.html
<一部抜粋>
神保哲生:
で、そもそも燃料はもう、圧力容器を突き破って、おそらく格納容器またはすでにその外に出ている訳なんで
そこが何度になっているかを示しているわけではない。ということですね。
小出裕章:
そうです。
まったく、意味のない温度を問題にしています。
神保哲生:
そうすると、これで冷温停止と呼んでいるのは
「単に、間違いというよりも、明らかに不誠実というか、ごまかしている」
というふうに理解していいんですか?
小出裕章:少なくても専門的に言うならばごまかしている。あるいは不誠実。だと私は思います。
神保哲生:
そこで先生、問題はですね、
この圧力容器の温度というのはそもそも燃料が入っていない温度の事を言っているので論外だとして、
燃料が外に出ているわけですがそれは今、どこにあってどのような状態になっていると考えられますか
小出裕章:
それが私にもよく分かりません
圧力容器からほとんどのものが出てしまっているだろうと私は思いますけれども
それが格納容器と言っているもう一つ外側の容器の中にあるのか、
あるいは格納容器をすでに破壊して、地面の下にもぐって行っているのかと、いうところに関しては
私にもよく分かりません。
神保哲生:わからない・・・
小出裕章:
ただ、その、
「格納容器をすでに突き破って、地面の中にめり込んでいっている」可能性は、やはりあるとおもいます。
神保哲生:
という事は、まだ、外に出ている燃料はかなり高温の状態で、
ここで言っている100度以下だなんてとんでもない高い温度で
冷やし切れていない可能性が十分にあると言うことですね
小出裕章:もちろんそうです
神保哲生:温度計で測れていないと言うだけのこと
小出裕章:
そうです
温度計は圧力容器の温度を測っているだけですから
溶けた炉心の温度を測っているわけでもないし、
地面の下にめり込んでいっているその部分が何度になるかなんて事は
全く測れない状況にあるのです
神保哲生:
なるほど。
あと、これは、僕はぜひ小出先生に聞かなきゃいけないと思っていたことなんですけどね、
先生、1号機については水位計というものを付けてみたら、ほとんどない。あるいは全くないという
要するに計測限界以下だったので、ゼロの可能性が高いですよね。
ほとんどないことが分かったと。
ただ、2号機3号機って、実際にまだ分かっていませんよね。
1号機がメルトダウンメルトスルーしたので
「多分2号機3号機もしただろう」という前提で話が進んでいますが、
まだ、2号機3号機は、燃料が実は、ハンパな形で中に残っている可能性というのもありませんか?
小出裕章:
もちろんあるのです。
1号機の場合には、原子炉建屋の中に入ることが出来て、
原子炉水位計の調整をし直した結果、「水がない」事が分かっているのですが
2号機と3号機の場合は、まだ原子炉建屋の中に「入ることすら」できませんので、
中の状態がどうなっているのか正確には分からないと
そういう状況で今があります
神保哲生:
という事は今、2号機3号機も、
メルトダウンあるいはメルトスルーをしたことを前提のようにしゃべっているというのは
たまたま、1号機がそうだったから2号機3号機もそうだろうと言っているだけという理解で良いんですか?
小出裕章:はい。神保さんがおっしゃっている通りです。
神保哲生:
そこでね、先生、
もし中に残っているとすれば、
なんか政府の感じでは
「危機的状況は完全に去った」というような印象の発言が多いんですけれども
一番この原発事故で心配な「水蒸気爆発」のリスクというのは、
もしもまだ、中に残っていると、2号機3号機については「十分にその危険性は去った」というようには
言えないんじゃないかと心配しているんですが、そこはどうでしょう。
小出裕章:
そうです。
それも、神保さんのおっしゃる通りで、
私もその水蒸気爆発という事を恐れてずっと来ましたし、
何とか、「そんな事はない」と言いたいですけれども
「もう、水蒸気爆発はありません」と、自信を持って断言できない。
という状態に私があります。
神保哲生:
ちょっと変な話しですけれども、
「外に出て行ってくれた方が水蒸気爆発のリスクが減る」って言う
なんか、おかしな話になっちゃっているわけですね
小出裕章:
そうですね、
もう、地面にめり込んでいてくれるなら
地面の中で水蒸気爆発というのは、私は多分起こらないと思います。ので
むしろその方が、大量の放射性物質が大気中に出てくるという意味では危険が少ないと思います。
ーーーー
地中にのめり込んじゃっているのか、
原子炉の中に残っているのか、
そのことが判明することができるのならば、すごいことだと思います。
原子炉の中に燃料が無いんならば、
もう水を入れる意味もないっていう事でしょ?
差別ではなくそれが事実。
芸術家ならクルクルパーでも人畜無害なんだけどね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/452.html#c14
このアニメのことはよく知らなかったので調べてみました。
風の谷のナウシカ-ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/%E9%A2%A8%E3%81%AE%E8%B0%B7%E3%81%AE%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%82%AB
「風の谷のナウシカ」を1000倍楽しむための裏設定&トリビア
http://matome.naver.jp/odai/2133627525804081101
チェルノブイリ・ハート Chernobyl Heart. Copy. - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=Vhb5pCXMkxU
ドイツZDF「放射能ハンター」 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=PtorYF4j9SY
ドイツZDF フクシマの嘘 (連結済み)29分23秒 mov - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ
真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI
アーニー・ガンダーセンさん、2011_12_29ビデオ(日本語字幕付) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Bm2bZcWVfH8&gl
その日のあとで 〜フクシマとチェルノブイリの今〜 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=t_dGNxWfKLA
フクシマ 〜 最悪事故の陰に潜む真実 (字幕) - デイリーモーション動画
http://www.dailymotion.com/video/xqo6nu_yyyy-yyyyyyyyyyy-yy_news
★【日本語字幕付】BBC「メルトダウンの内側」60分フルバージョン - デイリーモーション動画
http://www.dailymotion.com/video/xq49do_yyyyyy-bbc-yyyyyyyyy-60yyyyyyyy-bbc-inside-the-meltdown-60-min-full-version_news
NHKスペシャル「知られざる放射能汚染〜海からの緊急報告 - デイリーモーション動画
http://www.dailymotion.com/video/xohgho_yyyyyyyy-yyyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/196.html#c1
そこまで踏み込まなければ、せっかく事件の見直しに踏み切った意味がない。
壁にボールが接しているのはほんの僅かな時間だ
あなたというボールは
コントラストの壁で出来た迷路をくぐり抜けて
常に新たなあなたの目指すべき方向性へ向けて飛び跳ねている
ボールが壁に当った時あなたは刹那的な感情を発するかも知れない
しかしその刹那的観点からはすぐにまた
あらゆる可能性が秘められた永遠性に向けられた視界が広がっている
あなたは刹那的な観点を経てあなたの本来在りたい姿としてのものを
その永遠性という中に感じ取る事が出来る
あなたの居るその瞬間瞬間の現在地点は
刹那的でありながらその中に永遠性をも抱き合わせている
あなたがそのようにあなたの今という時を永遠性と捉えてみる事は可能だ
あなたという存在は実は「永遠の現在」が連なった中に存在しているからである
あなたがひとたびそのように自分と云う存在を永遠性と見てとる事が出来れば
あなたは常にどんな時もその信じられないくらいに温厚で
豊かな感性を抑えつける事など無く
故にもうそれ以上そこに「抵抗」を生み出す事無く
いつでもどこにでも自分の本当に在るべき場所を見つけ出す事が出来る様になる
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/232.html
■How long have you been in Lithuania for?
AI have been in Lithuania for more than 7 months. I’m still a newcomer.
■What are the ways of peaceful solution to the dispute with the Peoples’ Republic of China over the Senkaku islands?
BAs Prime Minister Noda told at the United Nations General Assembly last month, the issue must be solved by reason, and not by force. The rule of law is important because it is the basis for global peace, stability and prosperity, and any attempt to realize a country’s ideology or claim by unilateral use of force or threat is inconsistent with the fundamental spirit of the UN Charter. Japan always values the rule of law and contributed to strengthening it. Japan, under any circumstances, is determined to comply with the principle and seek solutions based on international law.
■What are the most important aspects of Lithuanian-Japanese cooperation in politics, economy and culture, apart from Visaginas Nuclear Power Station?
CHere also, I have to talk about the Visaginas Nuclear Power Station. We re-established diplomatic relations in the year 1991 but I am not so satisfied with the level of relations, especially with respect to economic relations. Talking about cultural relations, I have found that many Lithuanian people are fond of Japanese culture, both traditional and modern. I am very happy to meet with these people who like Japanese culture but in comparison with the size of the Japanese economy, the level of trade is still low. It the Visaginas Nuclear Power Plant is going ahead, moving on, I am very sure that we can break through this status quoin terms of the level of economic relations.
■On Wednesday, October 3rd, it was announced that in the Akita region (Japan), some shale gas was found, about 100 million cubic metres. It’s quite significant finding because it is expected, according to some predictions, there will be more around it. And for Lithuania, it is also possible to have some shale gas. What would you say about some Japanese companies that are going to look after that shale gas? How high have they developed their expertise in it? Do you have a lot of expertise in shale gas exploration in Japan?
DI am sorry, we don’t have a lot of experience in that, as far as I understand. The shale gas (found) in Japan is just one day demand of Japanese energy requirements, so you said that we found some shale gas in the Sea of Japan but the amount is not enough at all for the necessity of Japanese daily life like for industry. I want to emphasize one thing, we are a very poor country, in terms of natural resources, although Japanese economy is now the world’s third largest economy but we started the economic development from scratch. Our economy rose from ashes and rubble after the Second World War. In the year 1969, Japan became the second largest economy after the United States but we are confident that the largest factor of Japanese post-war rehabilitation is mainly due to its strength in technological innovation.
■Talking about energy, from what I understand, the Japanese Government is coming to the conclusion that Japan would like to get rid of dependency on nuclear power energy by the 2030s. What would you advise to the Lithuanian people, possibly planning to built a nuclear power station? Is nuclear power a thing of the past or do you think it still is a thing of the future?
EIt is true that last September, the Japanese Government drafted a report called “Innovative Strategy for Energy and Environment”; in that report, a guideline was shown that Japan is aiming for a society not dependent on nuclear energy. However, 5 days later, Japan’s Cabinet as a whole did not approve this report. Just Japan’s Cabinet made a decision that the Government of Japan is taking into account this report. So, we have no decision yet. Of course, once the direction was shown by this strategy that we are aiming at this (type) of society. But, this is taken into account. Of course, I would like to emphasize that the strategy emphasized that Japan is responsible for strengthening nuclear safety in the world, because we had a nuclear power plant accident in March of last year. Japan is a country which is responsible for conveying and sharing experiences and lessons derived from this Fukushima Nuclear Power Plant accident. If other foreign countries wish to use nuclear technology, which at the highest level, with respect to the safety, we are ready, we would like to offer the highest and safest technology.
■The European Commission, have made various safety tests and almost all nuclear power plants in Europe were found to be unsafe. This strategy has a lot of potential for Japan to improve their security and secure nuclear power energy….
FI would like to introduce our direction. As of today, we have 54 nuclear reactors. 2 reactors, we’ve restarted, after very detailed stress-tests and third party committee checked the safety. In the future, we may restart the remaining reactors, just after the third party’s checks verifications.
■Perhaps you’ve heard that in Lithuania, some of the opponents of the Visaginas Nuclear Power Station (VNPP) have said that Hitachi agreed on building a nuclear power station in Lithuania, only because it cannot sell this technology anywhere else. What would you say to that?
GYes, I have heard those kinds of arguments and opinions. But, Hitachi repeatedly explained to the Lithuanian public thatthis will be a new nuclear power plant. Hitachi will make the development from scratch. Hitachi has no room to use remaining parts or remaining equipment which Hitachi has now.
■So, everything is going to be new…..
HYes, it’s going to be produced for the brand new power plant, exclusively produced for the new Visaginas Power Plant. Hitachi is not only a company for building a nuclear power plant. Hitachi is a huge company and as far as I understand, just only 2% of revenue of Hitachi comes from nuclear power plant division. So, the opposition of that argument is not correct at all.
■Negotiations with Hitachi have moved on satisfactorily and have come a long way, during this government. Still, the Social Democratic party has declared quite openly that they are in favour of nuclear development in Lithuania but they are against this particular project. They have said so a few times already. Having in mind that possibly, this party might form a new government quite soon…What effect of a possible decision by this government to terminate the negotiations with Hitachi might have on Lithuania’s international reputation?
II will not comment on such a very hypothetical question, I am sorry to say. But, I hope that Lithuanian people, including the Social Democrats, understand the significance of nuclear security, energy independence and also the advantage of (having) diversified energy resources for every country’s economy.
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//Memo
EIt is true that last September, the Japanese Government drafted a report called “Innovative Strategy for Energy and Environment”; in that report, a guideline was shown that Japan is aiming for a society not dependent on nuclear energy. However, 5 days later, Japan’s Cabinet as a whole did not approve this report. Just Japan’s Cabinet made a decision that the Government of Japan is taking into account(take in to account;酌量;論ずる;斟酌;考え;考慮する) this report. So, ●→we have no decision yet.Of course, once the direction was shown by this strategy that we are aiming at this (type) of society. But, this is taken into account.
FI would like to introduce our direction. As of today, we have 54 nuclear reactors. 2 reactors, we’ve restarted, after very detailed stress-tests and third party committee checked the safety. In the future, we may restart the remaining reactors, just after the third party’s checks verifications.
*政府は2012年9月20日に「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送っている
*政府は「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定している
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//Hitokoto
このリトアニア大使はいったいどこを向いて思考し、対話しているのか?
「(革新的エネルギー・環境戦略の)閣議決定は考慮されただけであって、まだ何も決まっていません。考慮されただけですから。」と念を押してまで口にするのはどういう意味なのか?「54基の原発のうち2基は稼働中で残りもいずれ稼動するだろう」と軽々しくも口にした根拠は何か?この問いの答えはすでに誰もが知っているはずだ。結局、閣議決定を見送った理由はこういうことなんだろう。私たちは完全に舐められている。原発輸出という国策のために民意は蔑ろにされた。
私たちはどうすればいい?この問いが頭を離れない。
もしリトアニア国民が日本の政界、産業界、医学界、司法界、報道界と蜜月にある原子力村の腐敗、人命軽視の原発事故処理、被災者に届かぬ復興予算の無駄使い、政府による民意の無視などの現状を知れば、ビサギナス原発の建設計画に反対した約63%民意はもっと増えたはずだ。
もう一度問いたい。私たちはどうすればいいのか?
私なりのその答えは、悲しいこと苦しいこと勇気のいることだけれど、あの不幸な原子力災害が私たちにつけた傷、この深い酷い傷を世界のみんなに見てもらうこと、これから起こる全ての矛盾、不条理、闇をぞんぶんに見てもらうこと、そうなれば世界中が顔をしかめる。おえつする。脅える。そしていずれ、憤怒する。街頭に出る。拳をあげる。だからまず、私たちがこの傷を直視してその原因を解明し追及しなければならない。そしてひとりひとりが認識し理解して発信する。世界に向けて発信する。もう誰も見てみぬふりはできないはずです。 こんな事はこれから誕生する生命には百万言を費やしてもつぐないきれないけれども、君たちはさらされる。もっと言う。君たちはさらし者になる。こんなことは想像するだけでみんな胸がつまる。でも、あの災害を政治は止められなかった。科学は止められなかった。私たちも止められなかった。私たちはみんなさらされる。さらし者になる。世界よ見てくれ。私たちのこの酷い傷を見てくれ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/199.html
コシヒカリを中心とした日本米の技術移転に尽力している人も既に存在する。カリフォルニアやアーカンソー、南米のウルグアイには日本人によって単粒種が作付されており、これからはアフリカのマリなんかにも広がる可能性がある。
全て農業政策の失敗が原因であり、努力をしている農家は見殺しにされている。イメージ戦略くらいしか工夫の余地がなく、営農の意欲を無くしたのは方向性がころころ変わる農水省内で意見集約できないことによる所が大きい。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/172.html#c1
これは関係ありませんが、古いイタリア映画で、かわいい男の子が出ています。
マルセリーノの歌.
http://www.youtube.com/watch?v=eh26iGs9a_A&feature=related
http://www.asyura2.com/10/music2/msg/466.html#c2
バカだなホントにwww
別に嫌っちゃいないってw
そんなこと言ってたらエロ潜水となんてレス交換する訳ないじゃんw
そのwikiの中に
「併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学(英語版)教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォード(英語版)ケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。」
って書いてるだろ?
そういう事なんだよ。
要は列強は同種のことを他国に対して行ってきたから、日本が同じことをしたところで無効ということはできない。
また第二次日韓協約は必ずしもそんなに非難される内容ではなかったと思う。
だけどね、併合って言うのは強い立場の国が弱い立場の国をいわば接収するようなもんだ。
弱い立場の国の国民が望もうが反対しようがお構いなしにね。
相手国に不満を持たれて当然だと思うよ。
オレは併合が無効だとか違法だとか言うつもりはない。
その頃はそういうやり方が国際的に認められていたからさ。
そしてそれは法律の「遡及効果を持たない」という性質に起因している。
現代法では違法な事でも、その当時の法律で違法とまでは言えなければ法的には問題がない。
当時伊藤博文が列強の反感を買うのを気にしながら併合を検討していたことでも分かるが、非難されない程度には気を使ってたってことだ。
でもそれは強い国の論理であり、併合された弱い国の国民が文句を言うことまで否定することはできないし、またそれは無視されている。
常に周囲から威圧され属国扱いされてきた可哀そうな朝鮮なんだよ、だから「戦争の傷跡をよく知らない(日本の戦中や終戦当時のこととかね)」世代のオレとしては、奴らの気持ちも分かってやれよって思っちゃうんだよw
じゃないと奴らの僻み根性は一生治らないぞ?w
まあエロ潜水の>>33の言い分はまだ常識を弁えた議論の範疇だねw
ちゃんと事実を検討してるからな。
問題は叔母ちゃんが見つけてくるような糞サイトを信じてる奴らだ。
李氏朝鮮の時代の生活は今の韓国人にとって屈辱的なものだろう。
それを日本人は「オレたちは悪くない」ってことを言うために、奴らが見たくないものを「オマエら昔はこんなんだったんだぞ〜w」って言いながら見せつける。
えげつないやり方だと思わねえのかな?
整形手術してやった医者がその患者のドブスだった頃の写真を公表するようなもんでさ、その患者が「私は強制的に整形させられた!」って訴えてるところに「え?じゃーこんな顔でもよかったんですかぁ〜?w」って写真見せながら言ったら相手ファビョるに決まってるw
ビフォーアフター以前の問題だろ?www
だからエロ潜水もデリヘルとか持ち出すなってw
オレたちが優位性を自ら言わなくてもあいつらが劣等感むき出しで文句付けてきていながら、一方では日本のお世話になってるんだ。
それは奴らが一番よく知ってるはずだ。
最大のネックはあいつらの劣等感なんだって。
だからオレたちがそれを刺激しちゃダメw
今の新聞記事の日本語の誤用はひどいね。記者の思考力が落ちているんだろう。
テレビのニュース番組の放送記者のインタビューも愚劣だ。詐欺疑惑の持たれている人物の後ろを追いかけて「詐欺を働いたんじゃないですかぁ〜?」詐欺師でなくとも蹴飛ばしてやりたくなるよな。
失われた10年ではない、世の中の変化に目を閉じて寝ていた10年、もう今更取り戻せまい。マスゴミは一度解体さるべき程腐っているというのが実感だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/190.html#c11
こんな原子力村を支持する安倍晋三に教育について語ってほしくない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/191.html#c4
秘書:「首相〜今日も反原発デモやってますが〜〜どうしましょ?」
野田:「やかましい音だな〜! 僕はね〜儲からんことは嫌じゃあ〜 聞こえんことにしとけ!!」
秘書:「了解、無視しましょ^^」
秘書:「首相〜〜中山教授がiPSでノーベル賞とりましたが〜〜どうしましょ?」
野田:「ノーベル賞〜? ISP〜? 俺ネ〜、インターネットきらい!聞こえんことにしとけ!!」
秘書:「いやいや、ISPじゃなくてiPSですw〜、とにかくすごいですよ〜〜100兆円は下らない市場になりますよぉ〜」
野田:「なに〜そっか〜じゃあ、すぐ記者クラブで全面的支援の発表じゃ〜わはは〜〜」
秘書:「高レベル放射性廃棄物がどうたらこうたら言ってますが〜どうしましょ?」
野田:「そんなもん、わしゃ知らん知らん、電通に『金はいくらでもあるから、そんなもん、ないことにしとけっ!!』と言っとけ!!」
秘書:「了解しますたぁ〜」
秘書:「福島県民が、ものすごい勢いで怒って、今にも官邸に押し寄せてきそうですが〜〜」
野田:「なに〜、あああ〜『金はやらんけど“国民の生活が第一”になんとかせい』と言っとけ〜」
秘書:「……」
「ぶぶ漬けでもいかがどすか」
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/318.html#c2
(上)「問題ある原発」選別
不信払拭へまず大飯 規制委、月末から現地調査
原子力規制委員会は今月末から原子力発電所の地下に隠れる「活断層」を探す現地調査に入る。直下に活断層が確認された場合、規制委は原発の運転を認めず廃炉とする方針だ。すでに専門家はいくつかの原発で活断層の存在を指摘している。規制委の発足後、事実上の初仕事となる活断層調査は再稼働に向けて「問題のある原発」を選別する作業になる。
活断層が焦点に急浮上したのは、東日本大震災で日本列島の地下の構造が変わったとみられるためだ。従来は地殻が水平方向に押し合うタイプの「逆断層」で地震が起きると考えられていたが、震災後は逆方向に引っ張られて動く「正断層」でも地震が頻発するようになった。過去の原発の立地審査では正断層を取り上げてこなかったが、無視できなくなった。
経済産業省原子力安全・保安院(当時)は昨年11月、活断層の再調査を電力各社に要請した。関西電力が大飯原発(福井県)の再稼働に向け、ストレステスト(耐性調査)の結果を提出したわずか数日後のことだ。
政府内から「再稼働が遅れる」との懸念も上がったなかで旧保安院があえて再調査を命じたのは、過去に電力会社が耐震性の評価を遅らせ、福島第1原発の事故を防げなかったという苦い思いがあるためだ。
耐震設計に関する審査指針が改正され、旧保安院が各電力会社に調査を指示したのは2006年。しかし大規模な補強工事を迫られるのを恐れた電力各社の対応は鈍く、先送りを繰り返した。
この6年間で報告を終えたのは50基中わずか4基。「福島第1原発でも評価を終えていれば事故は起きなかったはずだ」と旧保安院幹部は悔やむ。
電力各社が再調査を進めた結果、原発で活断層の疑いが相次ぎ浮上。過去の審査で見逃していたとみられるが、最終的に日本原子力発電敦賀原発(福井県)、北陸電力志賀原発(石川県)、東北電力東通原発(青森県)、関電美浜・大飯と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(いずれも福井県)の6カ所で疑いが残った。
6カ所では今月末から規制委と有識者が現地に入り、地層を掘って地震の痕跡を探す。日本活断層学会などから推薦を受け、過去に原発の審査に携わっていない専門家を選考。地震学が専門の島崎邦彦規制委員長代理は「オールジャパンで挑む」と意気込む。調査の第1弾は、すでに稼働している大飯原発だ。
原子炉建屋の直下に活断層があれば、地割れで建屋が傾く恐れがあり、揺れを抑える耐震補強だけでは対処できない。規制委の田中俊一委員長は「結果が黒や濃いグレーのときには止めてもらう」と表明した。現地調査で活断層が見つかった場合、廃炉につながる可能性が高い。
枝野幸男経産相は16日の記者会見で「安全確認ができない場合や地元の理解が得られない場合、稼働は難しいだろう」と語った。安全を確保できない原発をふるい落としていくうえで、規制委による活断層の調査はまず最初の関門となる。
ただ活断層かどうかの見解は専門家でも分かれる。大飯原発にも「活断層ではない」との反論が根強い。規制委が客観的な調査を徹底したとしても、地震の予測に100%はない。世界有数の地震国、日本の国民にどう説明し不信を払拭するか。難題が待ち受ける。
[日経新聞10月17日朝刊P.5]
(下)突然の廃炉宣告 負担増、揺らぐ電力経営
「二度と立ち上がらない原子力発電所が出るかもしれない」。経済産業省の幹部は危ぶむ。原子力規制委員会が調べる6つの原子力施設のうち、いくつかで活断層が見つかり、廃炉に追い込まれるという見立てだ。
原発の真下に活断層があれば「止めてもらうことをお願いする」と規制委の田中俊一委員長は明言してきた。とくに原子炉の建屋の下を活断層が走っていれば、補強工事では対応しきれない。原発は二度と動かず、電力会社も廃炉を迫られる恐れがある。
こうした原発の「突然死」は電力会社の経営を揺さぶる。まず、原発の帳簿上の資産価値がなくなることで損失が発生する。使う前の核燃料も無駄になる。電力会社は廃炉に備え40年かけて少しずつお金を積み立てていくが、途中でいきなり廃炉になれば積み立て不足も起きる。
経産省の試算によると、今年度内に50基の原発すべてが廃炉になれば電力会社に計4.4兆円の損失が出る。これは自己資本の4分の3を食いつぶす額だ。極端な想定ではあるが、規制委による調査の結果次第で経営に響くと政府内でささやかれる会社もある。
北陸電力は志賀原発(石川県)の設置許可を申請したときの写真に「典型的な活断層がある」と専門家から7月に指摘された。北陸電は「活断層ではない」と反論している。規制委は今冬にも現地調査をする。
調査によって活断層が見つかれば、志賀原発は廃炉という結論になりかねない。その場合、北陸電に計3135億円の損失が出ると経産省は見積もる。自己資本のほとんどが吹き飛ぶ。
もう1つの焦点が原発の電気を電力各社に卸している日本原子力発電だ。敦賀原発で活断層が見つかると1、2号機だけでなく、すでに計画が危ぶまれている3、4号機の新設も絶望的になる。東海第2原発(茨城県)は調査の対象外だが、地元の村上達也東海村長は再稼働に反対する。日本原電は原発しか持たず、発電できなくなる恐れがある。
国も無傷ではいられない。志賀原発では政府が原発建設の審査で活断層を見落とした可能性がぬぐえない。政府内には「なぜ建設を許可したのかとして北陸電や株主が国を訴えかねない」との懸念がくすぶる。
日本原電は東海原発の廃炉作業を進める。経営難で廃炉に必要なお金を確保できなくなれば国も放っておくわけにはいかない。政府は廃炉専門会社に衣替えする構想などを検討するとみられる。
これだけ影響が大きい活断層の調査だが「シロ」「クロ」の線引きは簡単ではない。石や土の崩れ具合などをみる活断層の判断は、専門家の経験に頼るところが大きいからだ。一部の研究者が「原発を建設しやすくするために活断層を短く見積もってきたのではないか」と疑われるなど専門家への信頼も揺らいでいる。規制委には慎重な作業が要求される。
川合智之、原田逸策が担当しました。
[日経新聞10月18日朝刊P.]
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/200.html
(回答先: 小沢叩きの元凶である『三宝会』とCIA人脈 投稿者 三条久恒 日時 2010 年 5 月 01 日 15:03:25)
朝日新聞の記事に、麻生が米国のシンクタンクのCSISのゼミに、民主党の長島昭久を引き連れて参加したし言う記事と、鳩山首相の悪口を言ったという記事が出ていたという。三条産の書いた記事に『三宝会』のことが書いてあり、貴重な情報だと感じたので紀伊国屋書店で『財界にっぽん』輪手に入れて読んだら、なるほど驚くべき情報がタクサンあって目を見張った。その中に長島昭久について時限爆弾だと書いてあった。次のような指摘は非常に興味深いことだ。
平野:その辺にCIAコネクションの原点があり、ロン・ヤス関係で中曽根が日本を「不沈空母」と発言したが、軍事同盟の問いパイプが読み取れますな。
藤原:その後継者が立川基地が地盤の長島昭久で、彼は自民党の石原伸晃の秘書をやってから渡米し、SAISのブレジンスキー教授のゼミで仕込まれた。しかも、ジョージタウン大のCSIS(国際戦略研究所)で日本部長をやり、ブッシュのネオコン政権で東亜部長として日本を手玉に取ったマイケル・グリーンの弟子になって帰国した長島は、民主党から出馬して議員になった。彼は防衛省の政務官に就任しているが、グリーンがどんな思想と行動の持ち主かを知れば、長島が時限爆弾になる危険性は高い。また、CSISの研究員としてグリーンに指導され、親父の渡部恒三衆議院副議長に対して、強い影響力を及ぼしていたのが息子の恒雄であり、民主党の元最高顧問は間接的にグリーンに引きずり回され、渡部恒三は日本の議会政治を歪めているのです。
平野:それで「偽黄門」がブレまくったのであり、渡部恒三が見せびらかす閻魔帳の印籠が、政治を狂わせる原因を作って来たのです。
この後には石原進次郎や安倍晋三などの世襲代議士候補が、外国の諜報機関にリクルートされた話とか、前原などの松下政経塾出身者が小泉純一郎のように、新自由主義に洗脳されたことなどが論じられている。要するに売国政治家の誕生物語だ。
そういう話を読んで酷いものだと思っていたところに、麻生に連れられて長島がアメリカにゼミに出席するために行ったという朝日の記事が報告されたのだから仰天だ。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK85 > 532.html
麻生前首相、鳩山政権を批判「外交で何がしたいのかわからない」(朝日新聞)-この訪米団には「あの」長島昭久も
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/532.html
投稿者 JAXVN 日時 2010 年 5 月 01 日 15:52:01: fSuEJ1ZfVg3Og
「麻生前首相、鳩山政権を批判「外交で何がしたいのか」
2010年5月1日10時20分
【ワシントン=伊藤宏】訪米中の麻生太郎前首相は30日、ワシントン市内で記者団に対し、鳩山政権の外交姿勢について「政権交代が目的になっているところがあって、いま外交で何をしたいかが、正確にビジュアルできていない」と批判した。
麻生氏は、日米両政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に合意した時の外相。この問題が決着しなかった場合には「現状の普天間が残ることになる。そういう結果を招いた責任は、(鳩山由紀夫首相が)ご自分で取ると思う」と述べ、首相は退陣すべきだとの考えを示唆した。
麻生氏は、民主党の長島昭久防衛政務官ら超党派の議員らとともに、米戦略国際問題研究所(CSIS)が主催する日米関係のセミナーに出席するため、ワシントンを訪れている。 」
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201005010130.html
「外交で何をしたいかが、正確にビジュアルできていない」
いや、党首討論でも鳩山首相は「少しでも沖縄の負担を減らしたい」と発言しているんですけど。それでも、「ビジュアルできていない」(=見えない?)という事なのでしょうか?
それにしても、今この時期に「米戦略国際問題研究所(CSIS)が主催する日米関係のセミナーに出席」とは。しかもあの長島昭久氏も同行しているとは。実に怪しい話です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/136.html#c30
国会中継で見聞きするような官僚の答弁とトーンは全く同じ。日本が何を考え、
何を行おうとしているのか、読み手に伝わる言葉で話してはくれないのだろう
か?
>「54基の原発のうち2基は稼働中で残りもいずれ稼動するだろう」
政府の人間だから、私たちと主張や論点が違うのは仕方がないが、それにし
ても、もう少し言い方があるだろう。「54基の原発のうち2基は稼働中で残りも
いずれ稼動するだろう。あとは第三者の検証を待つだけ。」新聞発表そのまん
まじゃないか。
Made in Japan の Hitachi を熱く語る位の迫力があれば、まだ、「敵ながらあ
っぱれ」と、反原発派の私などは思うのだが、そのようなものを感じさせるもの
もない。
のっぺらぼうから話を聞いたような読後感。特命全権大使閣下がこのような人
ばかりだとしたら、いやだな、ちょっと失礼な言い方だけど、と思った。
投稿者様の一言も読ませて頂いたが、デモに行ったり、スーパーに電話を掛け
たり、ツイッターなどで情報のやりとりをしたり、やっている人はやっている。やっ
ただけの答えはいつか必ず出る。だから、あまり卑下しなくてもいいと思った。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/199.html#c1
って良く言うぜw
朝日新聞の秋山って阿呆は
日本にある会社は新聞社だけだと思ってるんかのぅ
何十万社が経営を直撃され倒産しかねない無謀な増税を
どんどこやれって勧めてたんはおまいらじゃねぇのか?
で今度は新聞だけは除外してくだせぇってか
阿呆と売国奴に付ける薬はない
さっさと氏ね!
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/455.html#c2
冷やかしやからかいはネットじゃ何についても出てくるもんさ。
気にするな。森園さんはそこまで逸脱した話をしてる訳じゃないんだからさ。
あんただって、森園さんと一緒に森園さんの生活圏で見てきたわけじゃないんだからさ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c110
神が本当におられるなら魔法をかけるようにそれができるはずだがなあ。
イエスの再臨だって一回きりでなく数回に分けてこられて犠牲者を少なくして
もいいではないですか。そんなに地球人類を愛されているなら。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/282.html#c3
米国政府の過去ひと月間の対中国の姿勢はかなりの変化を生起しているのも事実。
さらに尖閣諸島がアメリカやASEAN、豪州などの関係各国にとっても地政学的にも軍事的にも要衝であり、アメリカの世論は反中国であることも考えると、最悪のシナリオに米軍は参戦せざるを得ないと考えられます。
ま、13億ものアホがワケのわからないヒステリーを起こさない限り、戦争は起きないと思いますが。。。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/316.html#c24
マラソンブームでおっさん、じじいにも体力のある輩が多いし、日本の兵力はハイテク装備なので70年代のインベーダーゲームで遊んだ年代以降はすべて兵力とみなされるのかな?
で、誰が戦争へ?
爪がはがれてもキャーキャー言ってるバブル世代の私は、体力無いし、痛いのがイヤやし、体弱いから、兵隊さんになるのはパスします。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/269.html#c61
従米化、属国化の原因の根本は卑劣・無責任・売国的な昭和天皇にある。
多くの文書が次から次へと出てきて、昭和天皇の売国的な言動が隠しおおせなくなって来たこと、狂信的な天皇崇拝論者が高齢・あるいは亡くなってしまった。
あとは、平成天皇が模範的な象徴天皇であることも、昭和天皇の実態解明を容易にしたのであろう。
利権右翼は相変わらず沢山いて、親米だが、本物の右翼・国粋主義者が、67年も続く従米属国化というより、「植民地日本」の原因が昭和天皇にあることに気が付きだしたのであろう。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/412.html#c44
>>07さんの指摘通り、中国人が執着するのは4000年前から現代まで金銭と土地、そして同じむじなの集まる中国化だ。
そのあとには、あのけがらわしい何でも食べ尽くす中華料理と趣味の悪い文化と気色の悪い笑顔から吐き出される「ニーハオ」が放射能汚染された未来の世界にこだましていく。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/313.html#c8
国際法と、併合された側の心情、「デリヘル」等をごたまぜに論ぜず、整理まとめの上、理性的な結論を言ってくれ。
その上で、本件やりとりを終了とする。
.
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/438.html#c43
この、ペンネームとパスワードは 以前 登録したつもりですが
初めて、投稿しようとする今回
うまく送信ではねられますので、再度、今の登録作業を行なっています。
よろしくお願いします。
もし、不都合でしたら、まったく別のペンネーム、パスワードで再度、手続きします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2783.html#c1
でも、いずれにしても、脱原発へ進むのか否かは日本人次第。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/508.html#c1
「安全」の根拠はなに?
関係者の孫子に毎日食べさせてる?
絶対、このレベルのものを何千人の子供たちに数十年食べさせた結果、どういう影響があったのかというデータに基づいている発言じゃないよね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/197.html#c1
「感情論」「喪失した記憶」「歪んだ歴史認識」「対立したがる意図」「ネトウヨに観られる韓国蔑視」等々、様々な情報が錯綜する中で、お二人が「日本の韓国支配」をどう位置付けられたいのか、それが現在の「日韓関係問題解決」と、どう結び着くのか、私の様な「軍事史観論者」からすれば大変疑問なのです。
私は茶魔様の書かれた20番の見解を高く評価しますが、逆にあそこまで洞察された優秀な方が、どうして「侵略」の位置付に拘るのか、その理由が申し訳ないけど解らない為です。
「可哀そうな朝鮮の気持ちも解ってやれ。」と言いたい茶魔様の人道的な姿勢は良く理解出来ますが、私にはむしろその貴殿が持つ篤い気持ちの方が、別の意味で「酷い韓国蔑視」となる気がするのです。
仮にもG20に入る「先進国」が、国際関係や世界の安全保障をも無視した行為に及べば、如何なる「同情論」や「理解する姿勢」も、むしろその方が却って独立国家である韓国を、むしろ酷く「子供扱い」している印象を与えましょう。
「韓国の劣等感を刺激しない」は正論ですが、それだけで今の韓国が正常に戻るとは私には思えないのです。むしろ「日韓併合」の正確な評価を韓国自身が受け入れる事こそ、真の独立国・先進国の責任と私は思うからです。
その応分な責任分担が行えなければ、形だけでは無く本当の実力で実行出来なければ、何時までも韓国は日米に頼る「発展途上国」の評価からは免れられません。
劣等感をバネにする国や人物の成功した例はごく少数ですが、逆に劣等感で自虐的破滅を招いた例は日常的にも観られる物です。私は心理学者では無いので、人が持つ劣等感の根拠や本質までは知りませんが、私の知る韓国のビジネス事情でも、仕事に対する「甘さ」「集中力の無さ」「品質管理の悪さ」「無責任さ」は、聞かされるだけでも枚挙に暇がないほどです。
企業経営でもそうですが、社外発注先で最も嫌われるタイプの企業は、発注元や仕事その物に甘えを持つ社長の居る会社です。「発注担当者との人間関係・癒着」「先代以来から続いた過去の経緯で新製品に対応出来ない」「低迷する業績の苦しさを助けて欲しい」など、「品質」「納期」「価格」「信頼」と言う本来の取引関係を逸脱した理由では、私どもも良く「あれは外注では無く害虫だ。」と評価する実例が多々有ります。
茶魔様は「大人と子供の違い」は何だと思いますか?。「子供は温かく見守り、時間が経てば必ず成長して大人になる。」と安易に考えられて居ませんか?。
私は「子供から大人への成長は一瞬で終わる。」と考えています。要するに子供が持つ「甘え」を、現実世界で生きる為に捨て去った瞬間で終わるのです。
これが解らないと、「いい歳になった大人の子供」が出来上がります。失敗しても「人のせい」とか、「社会・政治が悪い」など、責任感を放棄する大人・社会人を多く見るのはこの為です。早い話が「子供の甘え」を捨てきっていない者たちですね。そんな大人が思い込んだら始末に負えません。
私には今の韓国が、この「アメリカ・日本に甘えた姿」と映っています。「アメリカや日本の様な安全保障の世界に入りたい、だから対潜哨戒機や潜水艦を技術ごと売れ。」と世界でも他に聞いた事が無い、何処の国でも有り得ない最重要国家機密の最先端軍事技術を要求する姿勢は、ただのプライドや面子のレベルで許される話では無いのです。
やってはいけない事、言っては許されない事はきちんと言わねば、むしろその方が相手を侮辱する結果となります。まさか茶魔様は、「オレは韓国を子供扱いしたいんだ。」が本音では有りませんよね?。
誤解の無い様に申しあげますが、決して私は韓国を軽視などしては居りません。むしろ日本にとっては明治以前から、軍事的に韓国ほど我が国の安全保障と強い結びつきの在る国は無いと断言出来ます。現在はアメリカも同様です。或る意味では台湾以上でしょう。
ロシア・北朝鮮・中国と隣接する、最前線の韓国が在るからこそ日本は平和を享受出来るからです。
故に「韓国がまともな国」と成って欲しい、気持ちは決して茶魔様に劣る物では無く、「正しい国家戦略」を早く実現して貰いたい想いを有する者です。
論点の次元も弁えず、言い過ぎた面も有りましたでしょうが、ご無礼の段はお許し下さいませ。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/438.html#c44
みんなの創価統一オウムCIAキムチ凶会を潰せ!
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/191.html#c5
その通り! とち爺に謝りに行かせろ!
の―だも、コキントウに喧嘩売った。
ひどい奴らだ、国益をそこなっている。罰を与えよ!
やはり妖怪脳は都合が悪くなると逃げてしまうか
ちょうど脳の劣化を問題としたスレだから、いかに脳が劣化し腐って行き、妖怪脳に変わっているか分析してみよう
まず妖怪脳には人を貶めたいという目的がある。
そのために自分の脳内抽出物を生産する
>倫理問題と経済問題を混同し、
倫理問題など私はこのスレで問題にしていない。タイトルに有るように脳の劣化問題
倫理問題=妖怪脳の脳内抽出物
経済問題
これも純粋な経済問題ではなく、IMF、各国の首脳の政策の幼稚さ、脳の劣化を問題にしている。
「倫理問題と経済問題を混同し」
=妖怪脳の脳内抽出物
>制度で解決できると思い込んでいるあなたが一番バカなんです。
誰も制度だけで解決できるなんて言ってない
「制度で解決できる」
=妖怪脳の脳内抽出物
に基づいて「一番バカなんです」と誹謗する
>脳の劣化ではなく、誤った浅い知識「思い込み」がそうさせているの
妖怪脳の脳内抽出物に基づいて、「誤った浅い知識「思い込み」」と批判する
>いい加減に気付きなさい。
人を貶め、偉そうなことを言いたいだけ。
1、妖怪脳とはまず人を貶めたいという目的がある
2、そのために脳内抽出物を出す。
3、それに基づいて誹謗中傷を行う
4、固定IDでは叩かれまくるので捨てIDを使う
4、妖怪脳だと暴露されると逆恨みし、粘着、誹謗中傷を行う。
思考パターンが同じだから、すぐに妖怪脳と分かるけどね。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/730.html#c14
ご返事がおそくなりました。
やはり、年のせいか、疲れがなかなか抜けなくなりました・・・。
>現在の子供達にはもう未来が有るとは思えない
皆が気が狂った見たいに破滅に突進するこの国に生きねば成らない運命です
毒と知りつつ食べ 飲み 呼吸する
まことに、残念な状況です。しかし、日常は、何もないかのように過ぎていく・・・。泡食って騒いでいるのが間違いか・・・と思うことがしばしです。実は、そうあってほしいと願ってもいます。これから先、何も恐ろしいことは起きない、起きないでくれ。これが本心です。
ご覧の通り、私は、ただ、測定器をもってうろうろしているだけの人間です。根本的なところはきちんと学習できていません。なにかあったらご教示ください。よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/778.html#c156
ガンマ線の問題については、確かにアルファ線やベータ線の脅威を強調するあまり、「たいしたことがない」というような気分になることがあります。私も、以前の投稿内コメントでそのようなことを言いました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/703.html#C06
そのときは、ガンマ線にもいろいろあって、Co60のガンマ線は極めて危険であるというようなお話をしました。
医学・物理など、いかなる物理においても素養に欠ける私ですが、残りの人生をできるだけ物事にたいして真摯に見つめていきたいと思います。
>「科学共同体」の主張は、放射線の種類、大きさ、エネルギーの強さを問題としています。私は、放射線の速度を問題としています。
>主体は、力を刺激として感じるから、体が反応するのではないでしょうか。
>「科学共同体」と住民の量と質との論点は、住民が日常生活において原子力ムラの影響下から抜け出せるか、否かの、政治闘争の場になります。
非常に重要なご示唆と思われますが、いかんせん、やはり咀嚼できないようです・・・。ただ、何か非常に重要だという直感はします。
だいぶ、肌寒い気候となってまいりました。暑かったと思っていたら寒くなりました。来月には広島へ帰れます。それを楽しみにしています。近いうちに投稿をします。また、コメントをお願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/778.html#c157
そうですね。事故の際、日本政府が補償するという話は、ベトナム、トルコ
への輸出話では聞いています。リトアニアもそうなんでしょうね。
事故はそう容易に起きないと思っているのでしょうが、事故が起きれば日本が
破綻するような巨額の賠償をしなくてはならなくなる可能性があります。1私企業
(日立)のためにそういう危険負担をするのは不公正の最たるものでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/180.html#c20
正:医学・物理など、いかなる分野においても素養に欠ける私ですが
どうも、間違いが多くなってきたような・・・。
老眼のせいか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/778.html#c158
こちらこそ、ありがとうございます。
ご一緒にいろいろと考えてまいりましょう。
事実を見つめる以外になにかを好転させる方法はないと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
なお、桐生市の測定結果ですが、いまのところ空間線量くらいしかわかりませんが、今、思い出せる範囲(黒保根地区ですが)では、市の発表と著しく乖離することはないように思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/778.html#c159
● 気になったニュース ●
・日本
海外勢2週ぶり日本株売り越す、個人や信託銀は買い−10月2週需給
アングル:材料そろい踏みで円安、ドル80円奪回にはテクニカルの関門
物価上昇0%台後半 日銀、追加緩和検討へ 14年度見通し、1%目標に届かず
サイバー攻撃対応、研究協力を強化へ 総務省と米国務省
最大1兆円規模の緊急経済対策…予算予備費活用
民自公の3党首会談、19日開催 公明も受諾
・米国
★米国は格下げされよう、財政による成長阻害も−PIMCO
・EU他
スペインのバッドバンク、買い取り枠は最大900億ユーロ=経済省筋
EUなどギリシャ査察が終了 追加緊縮策、近く合意へ
ギリシャが再び反緊縮策のストへ、EU首脳会議にあわせて実施
スペイン受け皿機関、9.3兆円下回る公算-推定不良資産の半分
EU首脳会議、銀行同盟が主要議題に スペイン救済協議は来月に先送りか
英ヘッジファンドのマン、顧客資産の流出止まらず
メルケル独首相、EUの財政監視強化を主張
仏クレディ・アグリコル、ギリシャ銀売却で20億ユーロの損失計上へ
・中国・アジア
【中証視点】中国の超高層ビル建設ブームにバブル崩壊の懸念
★中国各紙が異例の共産党批判、「言論の自由」改善の兆しか
● メモ ●
★コラム:説得力欠くバーナンキFRB議長の量的緩和擁護
イタリア銀行預金が半年ぶりに増加、不良債権はなお拡大=業界団体
スペイン5州の格付けを1─2段階引き下げ=S&P
英銀、これから最悪期を迎える可能性も=中銀副総裁
NY連銀の爆破計画か、FBIがバングラデシュ人を逮捕
スペインの銀行不良債権,さらに膨らむ−8月比率10.5%に上昇
キプロス長期国債格付け、「B」に引き下げ
ギリシャのユーロ離脱、世界経済危機招く恐れ=独有力シンクタンク
★今日からEU首脳会議 〜期待外れに終わるか?
**************************
◆金ちゃん、どこへいく
http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1670.html
金ちゃんは、こう考える
○ 世界的金融緩和、量的緩和大好き。特にアメリカの量的緩和は「ドル安」に向かうから大好物。
○ 欧州債務危機は、大嫌い。ユーロ安ドル高になるし、金準備放出懸念は恐ろしい。
○ 金ちゃん好きの中国、インドの景気が良いとモテモテになる。
○ 原油など資源価格が上昇すればインフレヘッジでモテモテになる。
○ デフレでは大規模な金融緩和が始まるまで元気がない。
○ インフレになってしまうと引き締めや「出口」ではビシバシ叩かれる。
○ 戦争懸念でもモテモテよ。
さて現在の状況は・・・アメリカはQE3中だが、中国・インドの景気減速懸念、中国デフレ懸念で資源に勢いが欠ける。
欧州債務危機は、ECBの多債務国国債買い支えが決定し国債利回り低下中。
イスラエルは、アメリカ大統領選のうちはイランに仕掛けない様子。
一番の問題はアメリカの「財政の崖」にて世界的な不況に陥ることでどうなる?
アメリカの量的緩和が無制限に行われるのは間違いない。それでも資源は下がるし
新興国も立ち上がれないし金ちゃんも元気ないやろね。現状のもたつきでわかる。
「財政の崖」を回避すると米国債格下げが待っている。その場合は金ちゃん大モテ。
「財政の崖」に動きがないうちは、QE3中だから金鉱株保持でゆっくりストレスを減らす。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/175.html
UKで一番、悲しくも美しい
エディの美学が本領発揮の曲だと思います。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/704.html#c2
イラクでのアメリカの最大の失敗は戦争によるサダム政権崩壊後のインフラ整備と復興にアメリカが本腰を入れず、イの一番に油田確保に心血を注いだことをイラク国民に「やっぱりそうじゃないか」と見透かされたことや、暫定政権に据えようとアメリカがつれてきた亡命イラク人のアフマド・チャラビとイラク復興人道支援室(名ばかりでイラク復興のためにアメリカ本国から送られてきた資金を使途不明の流用で散在しアメリカ議会で問題にされた)が酷すぎてイラク人の逆鱗に触れ信用をまったく失くし、最初の段階で民衆の心を掴むことに大失敗したことが大きい。
もちろんイラク戦争はまったくの侵略戦争であり許されるものではないが、民衆は生きていかなければならず、心ならずも他国により政体が倒された屈辱はあれども、国民からすればサダム・フセイン政権も賞味期限がとっくの昔に切れていたことは周知の事実。
ただそんな政権であってさえ、国連とアメリカによる度々の違法功撃によるインフラ破壊で電力供給が滞るということはなく、国連の経済制裁によっても食料の自給も滞ることはない即応体制を整え、国民の不満が溜まり政権打倒に向かわないよう微に入り細に入りケアしていた。
とくに支配政党バース党の対応は際立っていた。アラブで鍵を握る部族への対応も飴と鞭を使い分けるなど細心の注意を払っていた。
不満はあってもそれを全体的な怒りに向かわせない努力をしていたというわけだ。
アメリカはそれを怠って民衆の心を掴むことをしなかった。
そして宗派戦争に母屋をとられた。
イラクは世俗主義が浸透し、シーア派といえども全て親イランというわけではない。
イラン・イラク戦争のときでもシーア派の多い南部のイラン国境の戦いでイラク・シーア派の軍人たちは率先してイランの革命防衛隊と勇猛果敢な戦闘を繰り広げ戦果を上げている。
世俗体制では偏狭な宗派主義や民族主義は禁じられているが、代わりに国民としてのナショナリズムが徹底されている。
欧米にとって一番厄介なのはナショナリズム。国民意識が高ければまとまる力も強いということだから。
だからこそ宗派や民族主義に火をつけ煽り、内紛や体制打倒に利用しようとする。
一方、宗派主義者も民族主義者もそんな欧米の腹積もりを意識し利用されることで、自分たちの野望を成し遂げたいから乗る。
民主化すれば宗教色が強くなるのではない。
人の心をいかに掴むか、それを怠ればアメリカであろうと宗派主義であろうと体制は崩壊する。
サウジがあえて親米路線を採るのは別にアメリカが好きだからということではなく、たんに好都合なのともうひとつはそもそもサウジには強烈な国民ナショナリズムが
育っていない、なにしろイスラム法が法律の国だから近代国家の態を成していない。中世然とした体制を維持し、メッカを擁するイスラムの太守の威厳を維持したい、それにはアメリカ及び欧米に協力していけば現状維持ができる、それだけだから。
まあそれを支えているのは石油だけど、買うアメリカにとって石油に代わる代替エネルギーの確保はもちろん大事だがイスラエルの存亡も大事だ。
キッシンジャーがアメリカにとってのイスラエルの重要度は低くなり10年以内に消滅と言っているが、サウジやカタールにとっていえばイスラエルが存在してくれたほうが体制の重要度が増すので現状維持を望んでると思うし、これはアメリカの思惑と今のところ一致している。
アラブの春のサウジ・カタールのパトロンぶりをみれば明らか。
世俗体制国家ばかり狙われるのはサウジ・カタールなどの君主国家にとって疎ましい国家体制だから。
トルコのエルドアン政権がシリアに固執するのも似たようなもの。
しかしそのトルコですらスン二派にとって理解しがたいシーア派国家のイランとは国交を通じている。
指導者の個人的思惑と国の関係は必ずしも一致しない。中東という地域は様々な色が乱反射するところだ。
世界最大のコングロマリットGEの最高経営責任者が「原発に未来はない」と言ったとき、
電力の主軸となるのは、「シェールガスと太陽光(または風力)」の組み合わせだと、
述べています。
この考えは、コスト面からのもので、これが今現在の世界の一流人の常識と言えるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/181.html#c8
>Cosmic Ray Radiography of the Damaged Cores of the Fukushima Reactors
http://prl.aps.org/abstract/PRL/v109/i15/e152501
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/198.html#c2
PDFで全文読める
http://zasshi-journalismsyo.jp/pdf/12_taisho_hashimoto.pdf
アイヤ、これはいくら国防費に金かけても、ジャックバウアー
みたいなテロリスト一人で、日本と言う国家を消滅させる事が
可能だと言うことを、世界に知らしめた国防上で言う、危機で
ある。
タミヤのジオラマいじくっている、石破あたりがラリ顔で、
何というかわからないが、爆弾腹に巻いても平気な連中が、
ゴロゴロいる現在、あまりに無防備な原発を建築する意味が
ない。
テレビ会議見たって、何だありゃ!
国民をバカにすんな。
一日も早く、忌々しい原発がこの世から消え去ることを
願っています。
第18回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」
大賞
「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点
(『新潮45』11月号)筆者・上原善広氏
http://zasshi-journalismsyo.jp/
PDFで全文読める
http://zasshi-journalismsyo.jp/pdf/12_taisho_hashimoto.pdf
橋下家一族プロフィール
▼実父:橋下之峯
暴力団山口組系土井組組員
背中に観音龍倶利伽羅不動の模様の入れ墨
▼叔父:橋下博S
暴力団山口組系土井組組員 表の顔は土建屋
同和団体や部落解放同盟に所属
借金踏み倒しの前科
橋下知事になって公共事業受注額が2倍
韓国に支店
▼本人:橋下徹
実家 大阪府八尾市安中地区 同和出身
読売テレビが本拠地の御用タレント
学生時代に詐欺商売
暴力団関係会社を転々
極道詐欺師入門みたいな本を出版
外国人参政権賛成
放射能がれき受け入れ賛成
原発再稼働等 住民投票に反対
▼いとこ
1999年11月に東大阪で38歳の雑貨卸商を金属バットで殴り殺した
刑務所出獄後大阪府議の秘書になっている
親がクルクルパーだと子供もクルクルパーになる、
差別ではなくそれが事実。
芸術家や科学者ならクルクルパーでも人畜無害なんだけどね。
橋下徹はサラ金から借りる人に生命保険をかけさせて自殺に追い込む名人だった。
嫁がいるにも関わらず橋下弁護士風俗で毎回決まって(上下同時責め)3Pハーレムコース通ってたらしい
★橋下徹の下半身「性欲非常に強くSっぽいコスプレ好き」週刊文春スクープに降伏
「橋下さんは奥さんに気を使って、遅い時間になっても絶対家に帰らなきゃならない人でしたから、大阪梅田のヒルトンホテルなんかで待ち合わせすることが多かったですね。
で、食事→ラブホテル、というパターン。
はじめはその都度、別のラブホテルに行っていたんですが、橋下さんが伊丹空港の近くにあるバリ島風のラブホを気に入ってからは、ほとんどそこでしたね。
性欲は非常に強く、なんとなくSっぽいところもあったと思います。
Hしている最中、いきなり
『変態の人はね、犯罪者の心境はね、パンツかぶったりしてね。犯すんだよ』
と言ったこともありました。そのとき、橋下さんも私のパンツをかぶりたそうな素振りを見せていましたけど(笑)。
Hはナマでやっちゃう時もありました。橋下さん、お子さんが七人もいるんでしょ?
自分で『オレは的中率が高い』って言ってましたけど、私も若かったですから、
『外出ししてくれたら大丈夫かな』ぐらいの軽いノリだったんで、あまり気にしていません(笑)。
それと橋下さんはコスプレも好きでしたね。一緒によく行ってたバリ風のラブホテルにはコスプレの貸し出しサービスがあったんですが、私はスチュワーデスやOLの格好をさせられたことがあります(笑)。
『これ着てほしいな〜。次はこれ着て欲しいな〜』って、次々と制服を渡すんです。
それで私がコスプレすると『可愛い!!すごい似合う』ってメッチャ喜んでくれました(笑)」
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1342818520/
85 : 可愛い奥様 : 2012/07/31(火) 10:24:53.23 ID:rcmyc3hv0 [2/2回発言]
ィ川川川川川川川川川川川川川ュ
. 川川川川川川川川川川川川川川川リ、 お金さえあれば〜何でも手に入る〜♪
/川川川川川/ ヾ川川川川川川川川川
川川川川川リ,,,,,, 川 川川川川川川川リ ドレス イヤリング 真珠入りエロチンポ〜♪
川川川川川 ゙゙゙ヾ;; 川 ;;゙゙゙゙ヾ川川川川リ、
川川:::: ,.-tナ.、:::: ,.-tナ..、 川川 マンション 別荘 建売マイホ〜ム♪
川川::::  ̄ ̄ ::::  ̄ ̄ .川川
川川:::: :::: 川リ 車 コスプレイ 不倫用肉便器♪
ヽヾリ:::::::: ( __ __ ) .ア/
ヽ_!:::::::::: ` `´ ´ ::|ノ キャビア フォアグラ 松茸に数の子天井〜♪
ヾ!::.. ::..... _ _ :: ::/
ヽ:::.. ::::  ̄_ ̄_ ̄ ::.. ...::/ 「世界お金持ちクラブのうた」 NHK人形劇 プリンプリン物語 より
\::::...  ̄ ...::::/
\::::::::.......................:::::::/
この男 矢張り我意強く、小才に長じ、所謂こすき男にして
国家の大をなすに足らざる小人なり。使用上注意すべき男也
429 : 可愛い奥様 : 2012/09/03(月) 21:04:43.05 ID:5DdOTh5r0 [1/1回発言]
維新が政権獲ったら何が起こるかわかるよね?
ボス ブレーン ブレーン ブレーン 盟友
橋下 大前 竹中 上山 公明党 石原 安倍 みんな
地方主権・道州制 ◎ ◎ ? ◎ ? 〇 ? 〇
+
TPP(外国人労働者受入) ◎ ◎ ◎ ◎ ? 〇 △ 〇
+
外国人地方参政権 〇 ◎ 〇 ◎ ◎ × × ×
在日韓国・朝鮮
特別永住者40万人
>宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120107-OYT1T00500.htm
>素粒子を使って火山や地殻、さらには地球内部まで探査しよう
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/ul/NL_plus/eri_nlp_2.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/198.html#c3
ビビるだけましですね。しかし、このドライキャスクも莫大な費用がかかる。が、放射能
漏れで国を滅ぼすことを考えればやらなくてはならないのでしょう。そして永遠の時間
管理つづけなくてはならない。
ウラン238は重さあたりの放射能は弱い。が、湾岸戦争、イラク戦争で重大な遺伝障害
を帰還米兵、現地人に出した。これの半減期が45億年ある。ウランも岩盤の中にあれば、
ラジウムに変化したときのラドンガスとかの危険があるだけだ。それが、環境中に紛れると
めんどうなことになる。永久的に。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/185.html#c27
福島第一原発がある大熊町から札幌に避難した家族。平静を取り戻した矢先、祖父母は孫たちを残し福島に戻る悲しい決断を下した。原発に翻弄される一家の、苦渋の400日。
--------------------------------------
http://tvtopic.goo.ne.jp/program/info/597572/index.html
「北海道クローズアップ」
- ヒューマンストーリー「原発の町を背負いながら」 -
原発事故を機に住み慣れた福島県大熊町を離れた三世代一家は、長男を除く一家が札幌に避難し、東京電力で働く長男は福島に残り火力発電所の復旧作業を行っている。長男が子供たちに会えるのは2ヶ月に1度となったが、札幌に暮らす息子が生活に馴染んでいるのをみてホッとしていた。
右半身が不自由の一家の夫は団地にこもるようになっていた。福島に戻りたい気持ちはあるかとの問いには、それだけを信じて生きていると答えた。一方妻は札幌で働きながら、福島へ帰りたいと泣きながら話した。その後、長男の妻と孫は札幌に残り、夫婦は福島に戻ることになった。
札幌から福島に戻った夫婦は、いわき市で新たな生活を始めた。団地の頃には家に引きこもっていた夫はリハビリを兼ねてジムに通うようになり、妻は再び働くようになった。妻は、大熊に戻れないから、いわき市を大熊町に置き換えただけの話だと話した。2人は今も防護服を着て大熊町の自宅に戻っている。夫婦が育てたなし農園は、枝が伸び放題になっていた。
いわき市の夫婦の家には正月には次男だけが戻ってきた。妻は、数年後に落ち着いて家族が暮らせるようになったら「明けましておめでとう」といえると話した。
札幌にいる長男の妻は、子供たちと一緒にいるために仕事を辞めていた。妻は、子供たちを二度と原発事故に合わせたくないという思いから、札幌での生活を続ける決意をしていた。
夫が、北海道に住む孫に会うために久しぶりに札幌に戻ってきた。夫は何度も孫たちに話しかけようとするが、孫たちは祖父のそばに近づこうとしなった。夫は、人見知りするようになったんじゃないかと話した。
原発事故から1年がたった。いわき市にある臨時の町役場に補償の相談にやってきた妻は、東京電力に対して、原発にはいっぱいお世話になっていたのでそれを考えると賠償を請求するのはつかれると話した。夫は原発作業員を送迎するバスの運転手として定年まで働いており、妻も東京電力のイベントによく参加していたという。夫は東電には恩恵を受けたら悪くは言えないと話した。
国は、大熊町の一部地域で10年たっても帰還できないという見通しを示しているが、夫婦はそれでも住み慣れた街の行く末を見つめ続けていきたいと考えている。また、大熊町の仲間とこれ以上ばらばらにならないように声をかけ集まるようになった。また福島の火力発電所の復旧作業をしている長男は、福島県人が作業をやらないとダメだというのが自分の中であると話した。4歳になった孫娘は札幌の幼稚園に入園した。妻は、最後にどこにいようと関係なく、大熊町民であることには変わりないと話した。
日本維新の会の参加条件→
「TPPに本当に心から賛成」することがものすごく重要な試金石!
日本維新の会の次期衆院選の公募委員会の委員長に竹中平蔵慶慶応大教授が決定。
日本維新の会の候補者選定
橋下徹大阪市長は委員
竹中氏のほうが上
竹中氏は、候補者の選定について、彼らの上に位置する。
竹中平蔵公募委員長は「TPPに、本当に心から賛成することがものすごく重要な試金石になる。」
竹中平蔵公募委員長が権限を握っている限り
日本維新の会の衆院選候補者は「TPPに、本当に心から賛成する者」だけが選ばれる。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-asyuracom-2217.html
竹中平蔵の提唱する本音の維新八策
NWO(New World Order:新世界秩序)への布石
1 派遣社会の増大 正社員をなくす
2 中国人移民拡大 最終的に日本人派遣社員をおとなしい低賃金中国人派遣社員におきかえる。
3 解雇自由化 いつでも解雇できるようにする。
日本人正規社員をおとなしい低賃金中国人派遣社員におきかえる。
4 中国人以外の貧困地帯のアフリカ内陸部 インド貧困地帯の移民を促進する。
5 我の強い、中国人派遣社員をアフリカ・インド貧困地域の移民派遣社員におきかえる。
6 中国人派遣社員解雇し、全面的に貧困地域出身派遣社員にする。
7 正社員禁止法を作る。正社員は就業機会を奪う不公正な制度として
正社員制度を禁止する。1年以上の雇用計画は法律で禁止する。
8 退職金制度を禁止する。退職金を企業存続の障害として法律で禁止する。
28 : 可愛い奥様 : 2012/07/26(木) 11:09:45.57 ID:EyBGB+tN0 [2/2回発言]
橋下 維新の会
■消費税増税は地方税化で賛成
■TPP賛成
●外国人地方参政権 に賛成
●徴兵制、維新塾で25人中 20人が賛成
●相続税100% 親が遺した家も没収。
■実は原発推進派
●「私は反原発だから必要ない」といい、大阪の原発住民投票をストップ
●放射能汚染ガレキを大阪拡散に意欲。
●「原発を止めたいなら一家庭月2000円はらえ」と発言。
●一転して大飯原発稼動容認 ⇒ 「大飯の人に感謝」
●反原発は初めから前原と合意の「ポーズ」であった(フライデー)
●TPP参加すると、実は脱原発政策が非常に難しくなる。(ISD条項)
http://togetter.com/li/339985
TPP賛成なのに反原発というのはおかしい。
494 : 可愛い奥様 : 2012/09/08(土) 11:28:05.65 ID:DmkRSB1v0 [1/1回発言]
橋下は相続税100%にし、預貯金にも高額課税を政策の柱にしている基地外
先祖代々の家、屋敷、土地まで泣く泣く手放すはめになる・・
ぼったくり、暴力キャッチバーよりたちが悪い
更にたわらと組んで、リーマンを解雇しやすくする法案とかやる気まんまん
テレビや雑誌で持ち上げられてるから何となく良さそう・・とか思ってる
層がイメージだけで投票するのが怖すぎる
602 : 可愛い奥様 : 2012/09/14(金) 00:05:25.85 ID:wx9s5pUh0 [1/1回発言]
相続税100%の狂気
あなたの先祖代々家屋敷土地、田畑、現金預貯金も根こそぎ持っていかれる
その金の遣われ道は・・支持母体を調べりゃもう分るな
このシングル・・持ってました・・。
女性コーラスとか3コードの使い方とか、
少しですが、イーノの初期のソロを彷彿とさせますね・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/716.html
良質なポップスの名曲です・・
友人がこの曲の大ファンでした。
家に遊びに行くと、
必ず、この曲を聴かされました・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/717.html
三角氏は、代々の都城の旧家一族出身で、人柄も評判もよい。
周りに、大学教授関係者など優秀なブレーンも居る。
だれかみたいに、都城市長の地位を、政治の階段の単なる一歩
として踏み台にするような人ではない。
故郷都城を、心底愛し、弱点も強みも知り尽くしている三角氏の
活躍を祈る。
味噌に醤油、納豆、豆腐――大豆食品は、日本人に古くから親しまれてきた。食卓の脇役的な存在ではあるが、大豆に長寿の秘訣があるとする研究結果が相次いでいる。
大豆のどこがすごいのか。多くの専門家が注目するのが、大豆に含まれるイソフラボンだ。
大豆イソフラボンの働きは大きく分けて二つある。
一つ目は、血管の働きをよくすること。イソフラボンには、血管を拡張させ、血液の流れをよくする効果があるとされる。高血圧や脳卒中の予防もできそうだ。肌ツヤも若々しくなるという。
二つ目は、肝臓の働きをよくすること。イソフラボンは、肝臓にある悪玉コレステロールを処理する「受け口」をつくるというのだ。「受け口」が多いほど処理は進むため、善玉の割合を増やすことになる。動脈硬化の予防になるというわけだ。
そしてさらに、もう一つ。欧米で多い乳がんや前立腺がんを抑える働きがあるという。いろいろながん細胞が増えるのに必要な栄養を供給する血管を作らせない働きをするとの報告がある。
「栄養を断ち切れば、がんは大きくならない。がんを兵糧攻めにできるのです。血管を伝って全身に広がらないため、おとなしいがんとなり、共生できる」(武庫川女子大学国際健康開発研究所・家森幸男所長)
希望の第一歩は、これまで隠蔽してきた情報の公開とそれを命じた責任者の処断を以って始まります。
10月18日未明に、福島第一原発から、再び蒸気が上がるのがライブカメラで捉えられました。
>2012-10-18 01:01-01:06 JST TEPCO & TBS shows steam cloud @ 01:04 JST
http://www.youtube.com/watch?v=6lzr1JJRNCo
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/198.html#c4
橋下
「交渉の途中で,自分の発言の不当性や矛盾に気付くことがたまにある. ...
運悪く相手方に気づかれてしまったら,仕方がない.こんなとき私がよく使うテクニックがある.相手方に無益で感情的な論争をわざとふっかけるのだ.....
さんざん話し合いを荒らしまくっておいて,最後の決めぜりふにもっていく.
『こんな無益な議論はもうやめましょうよ.こんなことやってても先に進みませんから』
自分が悪いのに,こう言って終わらせてしまうのだ....これは有効だと思う」
最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72: 橋下徹
橋下のツイッターに中野剛志&三橋貴明がコメント
http://www.youtube.com/watch?v=KJotYv11VLc&feature=related
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/452.html#c2
たとえば、有機農法をやるために十年、二十年の月日をかけて、土を改良している
間に頭が白くなってしまった人もいるだろう。顧客をつくるのにも、長い時間がかかる。
それらの努力は雲散霧消してしまった。
家畜や植物とも心のつながりがあったろう。それは誰しもわかるとおもう。どういう
悲惨な話が事故の際生まれただろう。そこを報道してもらいたいものだと思う。
それで、自殺した人がどれほど原発事故で地獄を見たかよくわかるとおもう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/191.html#c7
さー米従が何なのかここまであからさまになってても
まだわからないとか云うのかね(^0^
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/297.html#c18
【チェルノブイリ報告】 「ソ連はプリピャチの子供に汚染されていない食材を送った」
http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005352
2012年10月18日 04:48 田中龍作ジャーナル
チェルノブイリ原発から西へ車を10分も走らせると人ひとり住んでいないゴーストタウンが現れる。原発労働者の街だったプリピャチだ。ホテルやアパートの窓ガラスは粉々に割られ、家具も見当たらない。物盗りの仕業だろうか。あれから26年が経過し、人が暮らしていた匂いは全くない。絵に描いたような廃墟だ。
1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所がメルトダウンを起こすと、住民4万5千人がプリピャチから脱出した。うち子供は1万7千人。子供たちはソ連との共有地域とウクライナ各地にある保養所に避難した。
当時シベリアの病院に勤務していたスラパノバ・イエゲニア医師(現在、ウクライナ医療放射線研究所・小児科部長)は、ウクライナに移り住み、約5,000人の被曝者を診療した。
スラパノバ医師によれば、ソ連は子供たちの体内被曝を避けるために幼稚園や学校に放射能で汚染されていない食材を送った。
甲状腺、胃腸、血液、ガンの専門医がチームを組んで、子供たちのいる各地の保養所を回った。バスに甲状腺を検査する超音波測定器を積んで。
子供の健康調査が遅々として進んでいない福島県とは行政の姿勢が180度違う。体内被曝についても日本政府は「食べて福島を応援しよう」だ。最近やっと沈静化したが、学校は給食食材の放射能汚染について配慮を欠いていた。
かつての豪華ホテルの最上階から街を望む。原発労働者用のアパートの向こうにチェルノブイリ原発4号機が見える。=16日、プリピャチ。写真:田中撮影
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/cdb1ee2fbae5a07187ddc7cd4ba6a606.jpg
ひとっこ一人いないプリピャチのあちこちで線量計が1・5μSv/h前後を示した。福島市内の線量が高い地区と同じレベルだ。福島市内にはなお25万人以上が暮らす。経済的な理由から転校できない子供たちは数えきれない。6月には子供10人の尿からセシウムが検出された。
共産党独裁のソ連でさえ子供たちを被曝から救うため、上述したようなあらゆる手段を尽くした。日本はどうだろうか。手をこまねいてばかりの政府に市民の間から「福島の子供たちを一刻も早く避難させよ」との声が澎湃としてあがる。民主主義を標ぼうしながら、子供をおろそかにする国に将来はないのである。
《文・田中龍作 / 諏訪都》
橋下さんが中野剛志さん、小林よしのりさんにツイッターで反論しました。
個人的にはちょっとビックリしたので取り上げてみました。 こういう展開になるとは全く思い...本当はちょっと思ってた。
橋下さん、私はTPP賛成論者として彼らに反論してほしかったです。 こういう形の反論になるのは本当に残念です。
小林さんに『都構想の無知』を突っ込み、中野さんには『口の悪さ』を突っ込む。これだと 『ど〜も、口の悪い中野です』 って中野さんにネタを提供してることになるんだろうな。
橋下徹ツイッターhttp://twitter.com/#!/t_ishin
完全に橋下さんの負けです。
【TPP】 「年下のくせに!」橋下徹様、中野剛志・小林よしのりに反論。
http://www.youtube.com/watch?v=8cf04zIsh6M
原発はいますぐ廃止せよ @kokikokiya 10月17日
文科省はもういい加減ヨウ素129の汚染地図を発表しないか、オレは怒っているんだ。2/29から三回も電話したぞ、明日は忘れないように怒鳴りこんでやる。
昼間になると忘れる。明日は必ず電話する。プルトニウムとストロンチウムは2回目を発表したから許してやる。ヨウ素129がないとヨウ素131の正確な汚染地図が書けないのだ。
なぜ専門家はヨウ素129を追求しないのだ。おまえら全員御用なのか。国から金もらってる奴はみんな御用か。オレは多額納税者だ、昔だけど。こらあ、オレの税金を無駄にするな。早く測定結果を発表しろ。
健康調査とヨウ素131の汚染地図が甲状腺がんの証明になる。そのためのヨウ素129の汚染地図だ。まさか、このまま隠蔽する気ではないだろうな。徹底追及だ。
外部被曝重視のICRPはベータエネルギーが弱いヨウ素129は軽視しているが、内部被曝で体内から出るエネルギーとしては充分すぎる放射線だ。半減期は1600万年もあるぞ。テルル129mは膨大に出たのだ。壊変して今ヨウ素となって充満している。 東海の再処理工場の監視核種だ。
原爆人体実験をした米軍やソ連軍のみが放射能の人体に与える影響を知って秘密にしている。IAEAが核推進をするのに利害が一致しているから隠蔽されている。ばらまかれた放射能が安全なはずがないだろうが。
学者どもは講演会などといういまだに能天気な素人に放射線の教えをやっている場合ではない。すぐさま膨大な核種の測定を継続し続けるべきだ。アルファベータ核種が計測が不足だ。最後にこれらにとどめを刺されるかもしれないぞ。
エム @Behind_the_Days 10月18日
「(福島第一原発事故後に)ヨウ素129を生成するテルル129m(半減期33.6日)が3.3ペタベクレル環境に放出されている。」→『化学』2012年11月号 「Cs, Sr, Iを特異的に吸着・・」筑波大・岩本浩二講師、白岩善博教授 http://www.fujisan.co.jp/product/366/b/853868/ …
「ヨウ素129は時間あたりの放出エネルギーは小さいが、物理的半減期が1600万年と非常に長く、過去の核実験や原子炉稼動による放出分も蓄積」→『化学』2012年11月号 「Cs, Sr, Iを特異的に・・」筑波大・岩本浩二講師、白岩善博教授 http://www.fujisan.co.jp/product/366/b/853868/ …
「申請書には、放射性廃棄物の環境への推定年間放出量が記載」「ヨウ素129のみ海藻に蓄積される為、まず三陸沖の海藻が放射性物質によって汚染され、食用にならないと・・」→『六ヶ所再処理工場』Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4 …
原発はいますぐ廃止せよ @kokikokiya
このカスたれ文科省が、原子力災害対策支援本部電話番号:03−5253−4111に今電話して聞いたぞ。ヨウ素129の発表はどうなっているんだ。もう何回も電話しているぞ。モニタリング会議でも測定するとなっていたはずだ。いつ発表するんだ。どこまで進んでいるのか?
文科省のおっさん、詳しい人に聞くと言って待たせやがって、「今、ヨウ素129のデータを取りまとめ中」測定は済んだのかと聞くと、「済んだ結果をまとめ中、発表はいつになるかはわからない」だとよ。「がんばってしっかりやれ」とヨイショしておいた。
甲状腺がんの発表があったので、いまさらヨウ素129でさらに国民を驚かすのを避けているのだろう。そのうちこっそりと出して来るはずだ。
ぎゃああああ、ヨウ素129があああ。 「六ヶ所再処理工場」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4 …
エートスのアホどもはまず、ヨウ素129があああああとかは決して言わない。 何を聞いても安心です、安全です、大したことないとしか言わない。志村けんの「だいじょうぶだあ教」と同じだ。
だいじょうぶだあ、ぐえ、ぐわ、ぐお。 だいじょうぶだあ、エートス、エートス、エ――ートス。
ツイート反論...要するに自分1人じゃ反論すら出来ないわけですね。
自分のやること考えること全て美化してますね。昇華してる。
もうね、これは完全に『素敵やん・・・』ですよ。
芸能界ならそれでいいです。政治の世界に『素敵やん・・・』を持ち込まないでいただきたい。 なんか情けないなあ橋下様・・・。 判断するのは政治家ですか。
じゃあ、政治家にとって重要な『ブレーン選択』を誤ってしまった貴方には『判断力が無い』ということになりますね。 ブーメラン。
ツイッターhttp://twitter.com/#!/t_ishin
ここまで中野剛志に対して激しく態度を批判してるわけですが、中野剛志さんはご存知『TPP反対派急先鋒』です。 で、橋下さんは『TPP賛成派』です。 ですので、当然『TPP反対派 中野剛志 VS TPP 賛成派橋下徹』を国民は見たいわけです。特に橋下さんは『なんでTPPに賛成なのか』を具体的に論じてません。ネットでちょこっとみただけ。ですのでたっぷりとそれについて論じる必要があります。TPPを論じることはその方の政治のカラーが分かるいい材料になりますから。
しかし橋下さんが取った行動は『呼び捨てする態度の悪い中野剛志』をバッシングすることでした。国民は肩透かしを食わされた形になります。 一番知りたい部分を避けたうえに人格批判。 これは最悪ですね。 完全に橋下さんの負けです。 負けを宣言してるのと同じです。 しかもめちゃくちゃかっこ悪い。
この一連のツイートを国民が見て、
『さすが橋下さん!』、
『橋下さんの言うとおりだ!』、
『橋下さんをこれからも支持します!』、
『頑張って、橋下さん!』・・・
ってなりますか???
なりませんよ。 なりませんって。 ならないから国民が休んでるゴールデンウィークにツイッターでこそこそっと論じてるわけですよ。
自分の主張に自信があるのであればテレビで言えばいいじゃないですか。 あれだけ毎日テレビに出てるんですよ?
逆に中野さんなんてあのとくダネ以降生放送に出してもらってない。 橋下さんのほうがマスコミ待遇いいんですよ? いつでもテレビで発言できる。
なのにわざわざ『ツイッター』で発言してしかも沢山の方にフォローまでしてもらうなんて・・・・情けないですよ。 橋下さん、メッキ剥がれまくりですよ。
最近なんか凄くカリカリしてるし。ちょっと様子がおかしい。 どうしちゃったんでしょうね
【TPP】「中野剛志という若造に頭来る」 橋下徹様怒りのツイート the3rd
http://www.youtube.com/watch?v=nNP3LeQlGhc
中野剛志「こういう態度の人と議論とか討論して何の意味があるのか」
http://www.youtube.com/watch?v=Vel2p6S_3sw
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/452.html#c4
これは、一方の自己の言動或いは表示により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられるという法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止している。
仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる。(国際司法裁判所規程第38条)
これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、
禁反言の一般原則を適用している。
国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/275.html
✩ 毛沢東時代の公式文章は無効?
過去、尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効(1)=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=politics_1010_003.shtml
「壊し屋毛沢東時代の党中央発表は無効w」
国内的には通用する考えでも、国際的には鼻糞扱いされる思考様式です。
>>カノープスへの旅人様
1)日韓併合について
日米欧朝鮮の国際法学者が、上記の「文明国が認めた法の一般原則」に基づき、韓国併合再検討国際会議(第三回)シンポジウムで議論した結果、韓国の「日韓併合無効論」は一蹴されています。
2)尖閣について
日本外務省は、人民日報1953年1月8日の記事を論拠としつつ、上記の禁反言の法理に基づき、中共の尖閣領有権主張を却下しています。
その一方、中共政府は人民日報記事が「滅茶苦茶」だと自己矛盾の言い訳しています。
日本外務省はこの記事にしつこく粘着の上、貴殿が本スレ>>21で述べられたように、
シナによる尖閣諸島絡め取りを「諦める意識へと導く」ことが肝要であると思います。
核実験がおよそ60年前にあったビキニ環礁の島では、空間線量はじつに毎時0.01
から0.02マイクロシーベルト程度に下がっているところもあるのですが、内部被曝
が問題となって、住民の帰島は叶っていません。
空間線量が仮に年1ミリシーベルト(毎時や0.1マイクロシーベルト)まで下がっても
内部被曝がありますから、公衆の被曝基準年1ミリシーベルトを超えてしまいます。
すくなくとも、追加の線量が年0.5ミリ(毎時0.05マイクロシーベルト)になる
ようでなければ、本来の基準は満たせません。
また、年1ミリは充分な安全を見込んだ数字とはいえない、ということは多くの
識者が言っていることです。だから、最低限この数字は守ってもらいたいものです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/189.html#c8
「直下型地震が原発を襲うということになりかねない」
「津波が数十秒の内に来てしまうことがあり得る」
(島村英紀:武蔵野学院大学地震学教授)
長さ約40kmの津軽海峡海底活断層が、
「大間原発の地下数キロくらいの所を通過していく」
大間原発敷地内(原子炉建屋から200m)にも長さ数百mの活断層があり、
津軽海峡海底活断層が動けば、連動して動くという。
「これを活断層じゃないと言ったら
全て活断層ではないということになってしまう」
(宮内崇裕:千葉大学変動地形学教授)
平館海峡撓曲
「全体の調査が十分されていないので
それより延びる可能性はある」
(粟田泰夫:産業技術総合研究所主任研究員)
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐---------------------------------------------
<参照>
大間原発と活断層:渡辺満久
http://www.dailymotion.com/video/xu288r
http://www.veoh.com/watch/v38267826Zr9CpcKQ
原子力規制委、原発再稼働最終判断に関わらないとする見解まとめ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232816.html
http://megalodon.jp/2012-1004-0353-21/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232816.html
東洋大学の渡辺満久教授は、大間原発付近に活断層が存在すると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「岩盤に非常に大きなずれがあります。黄緑の地層は、
あまり大きくずれていません。これは、完全に活断層の構造です。
ずれの量をよく見ていくと、2回、3回動いたと。そのくらい読める」と話した。
国は2007年ごろに、大間原発周辺の地層の審査を始めた際、この付近に活断層は
ないとし、原発からおよそ200メートルの地層についても、活断層ではなく、
「シーム」と呼ばれる粘土質の薄い層と判断、原発の建設を決めた。
さらに渡辺教授は、津軽海峡には、東西方向にわたって40km以上の海底活断層が
あると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「2008年の学会で私達が、こういうもの(活断層)が
絶対にあるに違いないという発表をしました。
(国は活断層と認めていない?)認めてないです。
電力側に立っていない、中立性を確保した人達、本当の専門家を
もう1度選び直して、今までのデータを全部見直すだけで、
相当いろんなことわかってきますから」と話した。
置き去りの活断層 大間原発(上)国は一方的に存在否定
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020002
http://megalodon.jp/2012-1003-2359-58/mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020002
置き去りの活断層 大間原発(下)海岸線の隆起は「地震」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020003
http://megalodon.jp/2012-1004-0001-51/mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020003
かつての海岸線(右側)が、2段になって盛り上がり陸地となっている弁天島=青森県下北半島沖
大間原発建設差し止め訴訟 原告、危険性訴え
http://megalodon.jp/2011-0522-1001-30/mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110520ddlk01040261000c.html
「活断層想定せず設計」と原告側 大間原発訴訟
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901001003.html
「函館も廃虚に」大間原発訴訟
http://megalodon.jp/2011-0522-0959-47/mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001105200003
大間原発:原子炉から300mの民家あさこはうすが問いかけたこと
http://www.veoh.com/watch/v24888847YDBrH9pH
マグロの町に原発・・・用地買収と狂言強盗の意外な接点
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20110521_1_1.html
<参照>
原発と活断層
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2012/04/post-8f7a.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/204.html
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