| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年10月 > 12日15時19分 ～ ★阿修羅♪ |
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線量は数十万ベクレル程度ではほとんど反応しない。inspectorで数十分測定してギリギリ有意差がでるのが数千ベクレル程度の汚染エリアだ。アルファ線の有意差が出れば危険だ。生物学的半減期が長い核種を取り込んではいけない。
プルトニウムやストロンチウムは排出されるのに数百年はかかる。取り込んだらアウトだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/823.html#c10
JANJAN BLOGによれば、平和のための戦争展は「左翼の戦争展」だそうです。（在特会による嫌がらせを受けているようで…「在特会の人ってガタイがよくて無愛想で通信機をもっているんですよ。「良いデカ悪いデカ」みたいに役割分担しているんじゃないかな。」というのが笑えます）
http://www.janjanblog.com/archives/18396
「独立したい」「少しでも自治を獲得したい」そんな想いを持った人にウケているのかもしれません。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/382.html#c2
ガンマ線やベータ線を調べるだけなら、密封されていればいいはずだが、測定器の容器にいれるとかでどうしても開封しなきゃならんのだろう。
生物学的半減期が長い核種は排出されるのに数百年はかかる。セシウムだって、毎日とりつづければ、100から200倍にもなる。数十ベクレルぐらいなら、大人なら大丈夫だといって食っているようだが、そうすると数千ベクレルは蓄積される。当然ほかの核種もあるだろう。ドイツ基準では大人でも一桁ベクレルだが、それでも1000ベクレル程度の蓄積はまぬがれない。こういう情報が隠蔽されているから、みんな安心して食っているが、ウクライナの研究者のデータで危険性を訴える者ですら生物学的半減期についてろくに知らない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/862.html#c1
環境省は十一日、福島県内の河川や湖沼などど計百九十三地点で、水底の土壌に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果を公表した。緊急時避難準備区域だった真野川（南相馬市）の川底土壌で1ｋｇ当たり15900Bqを検出し、今春の前回調査1820Bq）の約九倍となるなど、東京電力福島第一原発周辺の一部で大幅に増加した。
環境省は「水流などの影響で放射性物質が移動し増加した可能性も考えられ、継続した調査が必要」と指摘。全体的には横ばいや減少傾向か多かったと分析している。
最高値は浪江町の農業ため池の土壌で9600Bqだったが、今回が初めての測定だつた。
真野川以外で増加したのは、高の倉ダム（南相馬市）の土壌で前回比八倍の12400Bq、横川ダム（同市）で七倍の25900Bqなど。一方、前回260000Bqだった大柿ダム（浪江町）は13600Bqにとどまるなど、一部で大幅に減少した。調査は七～九月に実施した。
環境省は埼玉県と干葉県、東京都の河川や海など計六十四地点でも測定。減少や横ばいが多かったが、国分川千葉県市川市）の土壌で前回比四・五倍の5400Bqなど、一部で増加した。最高値は大津川（同県柏市）の14000Bqだった。
※コメント
具体的データは下記ですが、放射能が大変な毒物であるという事が良くわかりました。
環境省 東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査：公共用水域
http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/869.html
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である
9・11学術会議報告書の衝撃
2012年10月12日（金） 田坂 広志
（前回から読む）
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。
政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」
民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こっていますが、この問題を田坂さんは、どう考えるでしょうか？
田坂：財界の方々が、エネルギーコストの問題や、日本経済の問題、さらには、日米関係の問題を考え、こうした懸念を表明される気持ちは分かるのですが、財界を始めとする原発維持を主張する方々が、いま、見落としてしまっている極めて重要な問題があるのです。
何でしょうか？
田坂：「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。
いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。
残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。
なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？
田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。
「最も致命的なアキレス腱」とは？
田坂：高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。
この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。
世界が壁に突き当たる高レベル廃棄物の最終処分
田坂さんは、その「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分」の専門家でもありますね？
田坂：ええ、私は、40年前に「原子力」というものに人類の将来のエネルギー源としての夢を抱き、原子力工学科に進み、原子力工学で学位を得た人間です。そして、その博士論文のテーマは、まさに、この「高レベル放射性廃棄物を、どのようにすれば安全に処分できるか」というテーマでした。
そして、この問題の解決策を見出すために、1987年には、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所の客員研究員になり、米国の高レベル放射性廃棄物最終処分プロジェクトである「ユッカ・マウンテン・プロジェクト」にメンバーとして参加したのです。
それらの努力は、すべて、原子力発電と核燃料サイクルの抱える「最も致命的なアキレス腱」の問題を解決し、原発推進に懸念を表明される方々の「トイレなきマンション」の批判に応えるためでした。
すなわち、それは、原子力発電と核燃料サイクルの「アキレス腱」を「切らない」ための努力であったわけですね。
田坂：そうです。その努力とは、この日本において高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を安全に最終処分する方法を見出すことであり、具体的には、地下深くの安定な岩盤中に廃棄物を埋設する「地層処分」という方法を実現することでした。
そのために、私は、大学や国際研究機関での研究者として、さらには、民間企業での技術者として、この「高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題」に、20年間、取り組んできたのです。
学術会議報告書の持つ「深刻な意味」
では、なぜ、田坂さんは、その「最も致命的なアキレス腱」が「切れてしまった」と言われるのですか？
田坂：日本で最高の学問的権威が、「日本で地層処分を実施することは不適切だ」と提言したからです。
すなわち、去る9月11日に、日本学術会議が内閣府原子力委員会に対して「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を正式に提出し、「高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料については、現時点で、十万年の安全性を保証する最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」との提言をしたからです。
すなわち、学術会議は、「十万年の安全性が保証できないかぎり、日本で地層処分をするべきではない」と提言したわけですね？
田坂：そうです。日本でも最高の学問的権威を持つ組織が、正式にこの提言を表明したことの意味は、想像を絶する重さで、これからの原子力行政と原子力産業にのしかかってくるでしょう。
それにもかかわらず、残念ながら、政府も、財界も、メディアも、この学術会議の提言が意味するものの大きさと深刻さを、まだ理解していないようです。
「日本で地層処分をするべきではない」ということの意味する深刻な問題とは、何でしょうか？
田坂：「地層処分」ができないということは、高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を、極めて永い期間、「長期貯蔵」しなければならなくなるということです。
学術会議は、このことを「数十年から数百年の期間、暫定保管すべきである」と提言していますが、将来、地層処分の「十万年の安全性」が科学的に証明されるか、全く新たな最終処分法が開発されるまで、「暫定保管」（長期貯蔵）をしなければならないと提言しているのです。
「暫定保管」と「総量規制」がもたらす全原発停止
高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を「数十年から数百年の期間、暫定保管する」ことになると、何が問題になるのでしょうか？
田坂：学術会議は、高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料の発生量を「総量規制」しなければならなくなる、と指摘しています。
すなわち、現時点で「最終処分」の方法が無く、極めて永い期間、「長期貯蔵」をしなければならない高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料は、これ以上、無制限に発生させ続けるわけにはいかないので、その発生総量の「上限」を定め、規制しなければならなくなるのです。
たしかに、「捨て場」の無いゴミを、無制限に発生させるわけにはいかないですね。
田坂：その通りです。そして、この「総量規制」を導入せざるを得なくなった瞬間に、原発をいつまでも稼働させ続けることができなくなるのです。
そして、まさに、このただ一つの決定的な理由によって、遅かれ早かれ、好むと好まざるとにかかわらず、我々は、原発を止めざるを得なくなるのです。
政府と財界は「幻想」を抱かず、「現実」を直視すべき
しかし、財界の人々は、「原発は、コストの安い電力だ」「原発の安全性は、十分に高められる」という理由で、原発の再稼働と原発の存続を主張していますね？
田坂：私も、かつて、原発推進の立場に立っていた人間ですので、財界の方々が、そう主張する理由は分かるのですが、仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない原発が開発されようとも、この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、原発は、早晩、稼働できなくなるのです。
実際、いまでさえ、全国の原発の使用済み核燃料保管プールの満杯率は平均70％にも達しており、原発稼働に伴って膨大に発生し続ける使用済み核燃料を貯蔵する場所の確保も、極めて難しい状況になっているのです。
その現実を、今回の学術会議の提言は、極めて厳しい形で、我々に突きつけたのです。
いま、政府や財界の方々に求められているのは、この厳しい現実を直視し、「日本では地層処分はできない」という問題に対する解決策を、「長期貯蔵」という政策的選択も含め、真剣に検討し、真摯に国民に対して示すことなのです。
現在の状況は、「原発というコストの安い電力がなければ、日本の経済がおかしくなる」といった「必要性論」や「エネルギー危機論」だけでは、もはや国民の誰も納得しない状況になっているのです。そのことを、深く理解されるべきでしょう。
現在の科学では証明できない「十万年の安全」
この学術会議の「日本で地層処分をするべきではない」という判断について、専門家として、田坂さんは、どう考えられるのでしょうか？
田坂：専門家として申し上げますが、残念ながら、学術会議の指摘は、正鵠を射ていると言わざるをえません。
なぜなら、高レベル放射性廃棄物は数万年の期間、使用済み核燃料は十万年の期間、人間環境から安全に隔離しなければならないわけですが、日本において、安全に地層処分を実施するためには、少なくとも二つのことが保証されていなければならないからです。
一つは、地層処分を行う地層が、数万年から十万年以上安定であることを証明することであり、もう一つは、この地層の岩盤中での地下水の流速が極めて遅いことを証明することです。
その証明は、現代の科学では、難しいのでしょうか？
田坂：実は、これも残念ながら、現在の科学のレベルでは、この二つの点を証明することは、極めて難しいのが現実です。
例えば、10月1日にNHKのクローズアップ現代の「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関する特集で、その証明の難しさを示す二つの事例が紹介されました。
一つは、2000年10月に起きた鳥取県西部での震度6強の地震の事例ですが、従来、活断層が無いと考えられていたこの地域において地震が発生したのです。これは、従来の「活断層の無いところを選べば、地震は起こらず、地層は安定している」という考えを覆すものでした。
もう一つは、2011年4月に起きた福島県いわき市での震度6弱の地震の事例ですが、この地震によって地下水の変動が起き、住宅街の真中で毎秒４リットルにも及ぶ大量の地下水が湧き出てきて、一年半経っても出水が止まらない状況が生まれました。これも、将来の地震によって、地下水の挙動の大規模な変化が起こる可能性を示すものでした。
このように、現在の科学では、地震の発生や地下水の挙動を十分に予測することはできず、今回、学術会議が指摘した「現在の科学では、十万年の間に、何が起こるか予測はできないため、その安全を証明することはできない」ということは、認めざるを得ない現実なのです。
「原発ゼロ社会」は、不可避の現実
なるほど、それで学術会議は、「日本で地層処分をするべきではない」と提言したわけですね。では、もう一度伺いますが、その結果、我々は、どのような問題に直面するのでしょうか？
田坂：端的に申し上げれば、「原発に依存できない社会」がやってくるのです。
これまで、「脱原発依存」という言葉は、「原発に依存しない社会」をめざす、という意味に使われてきましたが、実は、我々の目の前にあるのは、「原発に依存しない社会をめざすか否か」という「政策的な選択」の問題ではないのです。
それは、「原発に依存できない社会がやってくる」という「不可避の現実」なのです。
すなわち、この高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題に解決策を見出さないかぎり、「原発ゼロ社会」は、選択するか否かではなく、否応なく到来することになるのです。
実は、「コストの安い原発は捨てるべきではない」「日本経済に原発は不可欠だ」と主張する方々の議論は、「今後も、原発に依存した社会が可能である」という「幻想」に立脚した議論になってしまっているのです。
「長期貯蔵」を密やかに準備する諸外国
では、この難しい問題、高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題について、諸外国の政策は、どうなっているのでしょうか？
田坂：米国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダを始めとして、どの国も、公式には「地層処分」をするということを掲げています。しかし、各国の政策を詳しく見てみると、実は、「地層処分」が長期にわたり実行できなくなったときのために、どの国も、数十年から百年程度の「長期貯蔵」を可能とする政策が、目立たないように採り入れられています。
すなわち、諸外国も、公式には「地層処分」を掲げつつも、その実施が困難になることを想定して、バックアップの政策を策定しています。それが、「長期貯蔵」という政策オプションであり、この政策への切り替えを密やかに準備しているのが現実です。
その意味では、日本も、「地層処分はできない」ということを前提に、「長期貯蔵」や「暫定保管」という政策論を、真剣に、そして具体的に検討すべき状況になったということですね？
田坂：その通りです。従って、この学術会議の報告を受け、政府は、「長期貯蔵」や「暫定保管」の方式について、「総量規制」の問題と併せて、真剣に検討を開始すべきでしょう。
ただし、我が国が、この「長期貯蔵」の政策に向かったとしても、まだ、大きな問題が待ち受けています。
何でしょうか？
田坂：たとえ「最終処分」ではなく「長期貯蔵」であったとしても、我が国のどの地域が、その施設を受け入れてくれるか、という問題です。
しかし、この問題を論じると、さらに難しい議論になるので、それはまた、次の機会に譲りたいと思います。
（次回に続く）
田坂 広志（たさか・ひろし）
多摩大学大学院教授。
1974年東京大学工学部原子力工学科卒業、1981年同大学院修了。工学博士。1981年から90年にかけ、民間企業にて青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の安全審査プロジェクトに従事し、米国のパシフィックノースウエスト国立研究所で高レベル放射性廃棄物の最終処分プロジェクトに参画する。3月11日の福島原発事故に伴い、内閣官房参与に任命され、原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。著書多数。近著に『官邸から見た原発事故の真実』
元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実
筆者は、福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011月3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121011/237928/?ST=print
「原発ゼロ」から現実路線へ
電力改革に不可欠な国際的視点
2012年10月12日（金） 柏木 孝夫
政府の「原発ゼロ」方針は、すぐに現実路線へと大幅に軌道修正された。
9月15日には枝野幸男経産相が、青森県の大間原発など、経済産業省が設置許可済みで建設中の原発に関しては、建設継続を容認するとコメント。政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した翌日のことである。
さらに10月1日、野田第3次改造内閣が正式に発足する直前の会見で、留任が内定していた枝野経産相は、「政府は、2030年代に原発ゼロにする、と決めたのではない」と明言している。「2030年代ゼロを可能とするよう、あらゆる政策手段を投入」するが、その実現は「相当厳しい」とし、「2030年代の電力供給体制をどういう形にするのか、相当精査、議論した上でないと見通せない」との見解を示した。
米国の懸念で方針転換
前回の本コラムでも少し触れたが、政府の方針転換には、米国からの強い圧力が影響した。
9月25日付の日本経済新聞などにも報道されているように、9月8日には、ロシアのウラジオストクのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、野田佳彦首相はクリントン米国務長官と会談。オバマ大統領の意向として、クリントン国務長官は強い懸念を示し、大きな圧力を加えたという。
我が国の原子力政策は、1988年に発効した日米原子力協定に基づく米国との協力関係なしには成り立たない。その現行の協定の期限は、2018年まで。協定改定に向けた事前協議なども、そろそろ念頭に置かなければならない。
米国にとっても、原子力の平和利用、世界的な民間市場の育成には、もはや日本の技術力が不可欠になっている。原子炉メーカーの米ウェスチングハウスは、いまや東芝のグループ会社である。米GEと日立製作所は原子力事業における世界的な戦略提携を結び、日米それぞれに合弁会社を設立している。日本に原発から撤退されては、困るのである。
政府の「原発ゼロ」方針の大幅な軌道修正に、これらを背景とする米国の意向が強く反映されたことは間違いない。
その一方で、「原発ゼロ｣方針が国際的に独り歩きしてしまうことによる弊害が、非常に危惧される。わたしは、9月18日の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会に、意見書「 2030年代原子力稼働をゼロとする政府方針に対する意見」を提出した。その中でも、国際的に「原発ゼロ」が独り歩きすることが極めて心配であり、政府方針が意図する正確な内容を国際社会に向けて明確に発信することが不可欠であると強調した。
危惧した事態は、現実のものとなっている。
独り歩きする「原発ゼロ」
9月の後半に、わたしが理事長を務める一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）の欧州視察調査団の団長として、欧州のエネルギー関連の企業や機関を訪ねた。最初の訪問国のドイツに着くなり、さっそく日本の「原発ゼロ」方針が独り歩きしてしまっていることを実感させられた。
同国の新聞など主要メディアによる報道では、自国の政策と重ね合わせて、日本の「原発ゼロ」を歓迎する論調だった。「日本は2030年代の原発ゼロ達成を目指す」と受け止められたのである。
ドイツは、原発を徐々に廃止して2022年までに原発ゼロとする方針を固めている。この方針は、すでに2002年の原子力法改正で決められていたが、2010年に現在のメルケル首相の保守政権が見直し、原発の稼働期間の延長を決める法改正が行われていた。ところが福島第一原発の事故後、再度これを見直し、2022年までに原発ゼロとする方針へと戻したのである。
その結果、ドイツはどうなったか。それまで電力の輸出国であったが、輸入国へと転じてしまったのである。EU（欧州連合）域内には国境を越えて電力を融通できる送電網が構築されている。それを利用して、ドイツも近隣諸国との間で電力を売買している。原発が8割を占めるフランスとも取引しているが、あくまでも価格が安ければ買い、逆に高ければ売るという、経済原理にのっとったものである。
輸入超過になったのは、原発を止めることで十分な供給力を確保できず、価格が高い時にも買わざるを得なくなったからである。国内の電力価格も上昇し、日本と同様、ものづくり国家であるドイツでは、産業の国際競争力が低下してしまう。そこでドイツ政府は、産業部門には安く電力を供給する優遇策をとっている。その財源に充てるのが税金にせよ、家庭部門などの電気料金にせよ、結果的に国民の負担は増すことになる。日本も、ゼロにはしないとしても縮原発に向かうのであれば、同様の事態を覚悟しなければならないだろう。
実は今回、現地に訪れるまでは、ドイツの原発ゼロ方針も、政権が変われば、また覆ることがあるのではないかと、わたしは考えていた。しかし、彼らの意思は極めて強固なようである。何人もの識者に尋ねてみたが、この方針決定が覆ることは、まずあり得ないという意見で一致していた。ドイツは強い信念で原発ゼロ方針を固めたことを、わたしは確信した。
欧州視察調査については、次回の本コラムで詳しく報告する。
コジェネ推進のために規制緩和
この欧州訪問の直前に、資源エネルギー庁の熱電併給推進室（コジェネ推進室）の都築直史室長と会い、今後のコジェネ導入促進について意見を交わした。
前々回の本コラムでも触れたように、8月1日に設置されたばかりのコジェネ推進室が取り組む、最初の具体的な大仕事となるのが、トヨタ自動車グループの「F-グリッド構想」に対する規制緩和などの支援策である。同構想では、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地にあるトヨタ自動車東日本（旧セントラル自動車）の敷地を中核とし、隣接する工場間や工場と地域の連携も含めた総合的なエネルギーマネジメントによって、工業団地を中心としたスマートコミュニティの実現を目指す。
このF-グリッド構想では、電気事業法第17条に基づく「特定供給」の認可を受け、自営の送配電網を使い、域内の事業者などに電力を供給する。その際に用いるのは、発電効率が50％超と世界最高レベルを誇る、川崎重工製の7.8メガワット（7800キロワット）のガスエンジンコジェネである。もちろん併せて、熱も域内の事業者などにパイプラインで供給する。
ただし、この特定供給の仕組みを利用するには、2つ大きなハードルがある。
1つは、電力の供給先が、資本関係などのある相手に限定されてしまうことだ。供給先としては、トヨタ自動車東日本、トヨタ紡織東北などのグループ企業のほかに、300キロワットのディーゼルコジェネも備えるすかいらーくの製造工場など、資本関係のない事業者も想定している。さらに、ソーラーフロンティアなども工場建設を予定しており、いずれは一大工業団地に発展させる計画である。そこで、供給先となる企業が参画する特定目的会社（SPC）を設立することで、この問題を解決することになった。
もう1つは、供給力の確保の問題である。特定供給では、一般電気事業者（電力会社）からの電力供給は受けられるものの、ほぼ100％の供給力を自前で確保しなければならないことが規定されている。コジェネ導入においては、これが大きな足かせとなってしまうのである。
そこで、コジェネ推進室は、確保すべき供給力を50％に下げる制度改正を進めている。大臣が行政官に命じる「大臣訓令」によって実施する。この大臣訓令は、省令などよりも手続きが簡便で、必要な施策をスピーディーに実行できる。9月12日から10月11日まで、この制度改革に対するパブリックコメントを募集し、その結果も受けて、この制度改正は実行されることになる。
国際インフラ構築が電力改革を加速
これから詳細な制度設計などの議論が本格化する電力システム改革では、コジェネや再生可能エネルギーといった分散型電源の積極的な導入が、重要な柱の1つとなる。分散型のみにすべきといった極端な意見もあるようだが、専門家の立場から、それにはきっぱりと異議を唱えたい。
分散型ネットワークでエリアごとに部分最適なシステムを実現するだけでは、決して全体最適にはならない。従来の大規模集中型の上位系システムがあるからこそ、安定供給を確保でき、全体の総合エネルギー効率を最大限に高められるのである。わたしのこれまでの研究では、全体最適を実現するには、大規模集中型を7割、分散型を3割とするのが最も望ましいという試算結果を得ている。
大規模集中型では、原発は重要な役割を担う。今夏、大飯原発を再稼働させたことで、老朽火力発電所を止めることができた。原発なしでも電力は足りたという意見はある。しかし、安全性やエネルギー効率、燃料コストなどを考えれば、本来は需要のピーク時に限定して全電力使用量のわずか6％程度しか供給していなかった老朽火力を、長時間、無理に動かすリスクは極めて大きい。
EUのような国際インフラを持たない、我が国の電力システムは、自国だけで十分な供給予備力を確保するために、需要のピークに合わせて過剰ともいえるほど多くの電源を設けてきた。これからは、そのピークを抑え、できるだけ平準化するエネルギー管理システムの構築が求められる。それによって、各電源の稼働率が上がり、エネルギー効率も高まる。そうした観点から、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の改正も進められている。
逆に、過剰なまでに十分な供給予備力を持っていることは、近隣諸国とつながる国際インフラを構築し、電力を売買する国際市場を創成する際に強みになるとも考えられる。経済原理にのっとり、価格の安い時に買い、高い時に売るには、自国の供給力に、ある程度の余裕がなければならないからだ。この点では、原発ゼロ方針によって供給力不足に陥ったドイツとは対照的である。国際インフラ構築による自由競争の活発化は、国内の電力改革も加速させるだろう。
震災前まで、我が国の電源構成比は、EU15カ国（2004年4月までに加盟していたアイルランド、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク）による電源構成比と、ほぼ同じだった。理にかなった、バランスのとれた電源構成であり、それゆえに日本企業は国際競争力を維持できていたと言えるだろう。
そのバランスを崩して、縮原発に向かうのである。国際インフラ構築のような大技に、政府は思い切ってチャレンジしなければならない。
歴史的にみて、多くの国際紛争の背景には、エネルギーや資源の問題があった。その問題を乗り越えるべく、第二次世界大戦後の1952年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）こそが、現在のEUに至る出発点となったのである。
アジア地域全体の発展も、同様にエネルギーから考え始めるべきではないだろうか。隣国との領土問題は、そう簡単に解決できるものではない。だからこそ、エネルギーを軸に、地域全体の利益を目指した前向きな対話を進められる枠組みが必要になるというのが、わたしの考えである。
柏木 孝夫（かしわぎ・たかお）
東京工業大学 特命教授／先進エネルギー国際研究センター長
1946年東京生まれ。1970年東京工業大学工学部卒業、1979年博士号取得。1980～1981年、米国商務省NBS（現NIST）招聘研究員などを経て、1988年、東京農工大学工学部教授に就任。1995年、IPCC第2作業部会の代表執筆者となる。2007年から東京工業大学大学院教授、同大学ソリューション研究機構の先進エネルギー国際研究センター（AESセンター）長、2011年からは放送大学客員教授も務める。2012年から現職。経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長、日本エネルギー学会会長、日本学術会議連携会員などを歴任。2011年には、一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）理事長、一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）理事長に就任。現在に至るまで長年、国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。主な著書に「スマート革命」（2010年、日経BP社）、「エネルギー革命」（2012年、日経BP社）など。
エネルギー革命の深層
エネルギー基本計画、原発再稼働問題、再エネ特措法、電力改革……。東日本大震災以降、歴史的な転換期を迎えているエネルギー政策の抜本的な見直しについて、議論の現場、その舞台裏、水面下での攻防などを交えて、ニュースの報道などだけでは分からない「深層」を、国のエネルギー政策づくりに長年かかわり続けてきた筆者が解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121005/237724/?ST=print
そんな事を知ったか振りしてもね。
平和的に政権が変わるのならともかく、ほとんどの政権交代は武力で交代してるから
戸籍書類が残ると思うのかね。
あなたの出したような数字は、どのくらいの信頼性があるのだろう。
書類が2000年もそのまま残るなんて勘違いしてるのじゃないの？
三国志や聖書なんて、面白いし必要だから書き写して残されるんだぜ。
そんな戸籍書類なんて書き写すような方がいるとは思えないけど・・・・
>> 人口は少なく、政府は一般に税金を安くして民を休めるという「小さな政府」の政策を進める。
進めるのじゃなくて最初は官僚が少ないだけの話。
税金だって、最初は旧政権に行っていた税金が新しく新政権に入るのだから当たり前。
納税者数の把握だって出来てないと考えないと・・・・
>> 人民の大量死亡と出生率の激減の結果、人口崩壊が起こり、
戦乱の世の中では人口は調査できませんので、人口がどれだけ減ったのかは
証明は無理です。又戦乱で人口が激減するとは限りません。
今のイスラエルやエジプトをみると後世には、統一されず戦乱が60年以上続い
てると歴史上記録されると思うけど、人口は激増してるのじゃないかね。
>> 一つの王朝の寿命は十世代三百年を越えて存続することは難しく、
300年は確かだけど30世代くらいじゃないの。
1人で30年も政権を運営はしてないと思うが・・・・
>> それぞれの戸籍登録人口は蜀が９４０，０００人
1700年前の戸籍って誰が調べたのだろうね。
200年前の書類だって虫食いでロクに調査なんて、できはしないはず。
何度もあった戦乱の中をどうやって戸籍登録簿なんて残るのだろう。
日本も敗戦の時には、役所の庭でドンドン書類を燃やしてます。
>>34 占領地で住民を生かしておいたら、そこから更に内地へ進軍した時に前と後ろから両面攻撃
だからこそ孔子の儒教的精神が、戦乱の中の中国で流行った。
占領地の住民にも占領軍が支持されるような政治思想が儒教なの。
あなたみたいな思想じゃ、中国という巨大国家は占領できません。
旧日本帝国が行った悲劇を繰り返すぞ。
ーーーー引用開始ーーーー
日本軍に殺された住民の数は、恐らく日本軍と闘って死んだ中国軍の兵隊の数
よりも多いのではないだろうかとさえ、私には思われる。
すくなくとも、中国の奥地では、戦場で見る敵兵の死体よりも、農民の数の方が、
私達の眼に多く映るのが、普通だったのだ。
ある時期においては、ときのは、公然と住民を皆殺しにしろという命令が出たこともある。
ジンメツ作戦というのがそれだった。「おい、今度の作戦は、ジンメツだとよ。」
（田村泰次郎著「裸女のいる隊列」 より）
>> 中国やモンゴルでは大昔からそのやり方でやっていた。
そんな事件もあったということであり、大多数は指導者の思想に共感し指揮下に入って
戦闘に参加したために少数のモンゴル民族が世界を征服するくらいの軍事力を持ったもの。
ジンギスカンには政治思想、人種思想、人材の登用の仕方など信服させるものがあったわけだ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c38
【写真説明】緑のオーナー制度対象の国有林であることを示す看板=高萩市上君田竪石
東京電力福島第1原発事故に伴い県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地として、高萩市上君田竪石の国有林が選ばれたことに関して、同国有林で林野庁の「緑のオーナー制度」に契約する個人や団体などから「処分場が建設されたら、契約はどうなるのか」と戸惑いの声が上がっている。
同制度(分収育林制度)は、国が個人・団体からスギやヒノキの国有林育成への出資を募り、共同所有する仕組み。1984年度から15年間、15〜30年の契約期間で一般から出資を募った。契約者は、契約満了後に伐採した樹木の販売収益を出資に応じて受け取る。全国の契約者は延べ8万6千の個人・団体という。
最終処分場の候補地となった同竪石の国有林については、約1100の個人・団体がオーナー契約を結んでおり、既に契約期間を過ぎた契約満了者を含めると約1500に上る。
膨張続ける復興予算 概算要求 ３年で２２兆円に
2012年10月12日 07時10分
復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介）
一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。
だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。
一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調査した結果、復興予算に対して「不適切使用」との指摘が相次いだ。さらに、こうした事業の多くが来年度予算でも概算要求されていることが本紙の取材で明らかになった。
国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。
しかし、一一年度分の復興予算は今夏の決算段階で約一兆円が「不用」と判断された。さらに五兆円は使われておらず、翌年度に繰り越しされた。
復興に直接関係しない事業に予算を付けながら、使い切れないケースが出ているのは事実だ。それにもかかわらず来年度予算でも四兆円を要求するとは、霞が関の姿勢は到底許されない。
（東京新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101290071005.html
＃消費税増税、復興増税、ノーベル賞級研究予算（山中）カットで、霞が関は膨張
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/898.html
捜査情報を漏らした見返りに暴力団関係者から現金１０万円を受け取ったとして収賄等の罪に問われている県警の元警部補中村俊夫被告（４９）の初公判が福岡地裁で開かれ、被告は収賄に関する起訴内容を認めた
以前に、
⇒「川で何がおきているのか」Ｅテレより 水による放射性物質の移動と稲への移行数値が衝撃的
http://hibi-zakkan.net/archives/11111635.html
でもやってましたが、
福島の 河川や湖沼などにセシウムが大量に蓄積されつつある、という環境省からの実証データが出ましたよ。ということです。
セシウム濃縮還元サービス実施中
福島原発周辺で大幅増加も 川底の放射性物質調査
環境省は１１日、福島県内の河川や湖沼など計１９３地点で、水底の土壌に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果を公表した。緊急時避難準備区域だった真野川（南相馬市）の川底土壌で１キログラム当たり１万５９００ベクレルを検出し、今春の前回調査（１８２０ベクレル）の約９倍となるなど東京電力福島第１原発周辺の一部で大幅に増加した。
環境省は「水流などの影響で放射性物質が移動し増加した可能性も考えられ、継続した調査が必要」と指摘。全体的には横ばいや減少傾向が多かったと分析している。
最高値は浪江町の農業ため池の土壌で９万６千ベクレルだった。
(2012/10/11 20:23)
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0005443736.shtml
福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について（７月-９月採取分）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=20843&hou_id=15808
結果概要（※、※※は前回測定結果（※H24年４月-６月、※※H24年２月-３月））
(1) 水質 （検出下限値：１Bq/L）
（河川）
セシウム134：
不検出 ～ ２ Bq/L
セシウム137：
不検出 ～ ３ Bq/L
（※ セシウム134：
不検出 ～ １ Bq/L）
（※ セシウム137：
不検出 ～ ２ Bq/L）
（湖沼・水源地）
セシウム134：
不検出 ～ ２ Bq/L
セシウム137：
不検出 ～ ３ Bq/L
（※※ セシウム134、セシウム137：
不検出 ～ １ Bq/L）
（沿岸）
セシウム134、セシウム137：
全地点において不検出
（※※
全地点において不検出）
＜参考＞
食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準（飲料水）（平成24年３月15日厚生労働省告示第130号）
放射性セシウム（セシウム134、セシウム137 合計）：10Bq/kg
水道水中の放射性物質に係る目標値（水道施設の管理目標値）（平成24年３月５日付け健水発0305第１号厚生労働省健康局水道課長通知）
放射性セシウム（セシウム134、セシウム137 合計）：10Bq/kg
(2) 底質 （検出下限値：10Bq/ kg(乾泥)）
（河川）
セシウム134：
不検出 ～ 24,000 Bq/ kg(乾泥)
セシウム137：
不検出 ～ 37,000 Bq/ kg(乾泥)
（※ セシウム134：
不検出 ～ 65,000 Bq/ kg(乾泥)）
（※ セシウム137：
不検出 ～ 100,000 Bq/ kg(乾泥)）
（湖沼・水源地）
セシウム134：
不検出 ～ 35,000 Bq/ kg(乾泥)
セシウム137：
不検出 ～ 61,000 Bq/ kg(乾泥)
（※ セシウム134：
不検出 ～ 110,000 Bq/kg(乾泥)）
（※ セシウム137：
17 ～ 150,000 Bq/kg(乾泥)）
（沿岸）
セシウム134：
15 ～ 230 Bq/ kg(乾泥)
セシウム137：
23 ～ 360 Bq/ kg(乾泥)
（※ セシウム134：
不検出 ～ 200 Bq/kg(乾泥)）
（※ セシウム137：
不検出 ～ 280 Bq/kg(乾泥)）
(3) 周辺環境 （検出下限値：10Bq/ kg(乾)）
（河川）
セシウム134：
不検出 ～ 31,000 Bq/ kg(乾)
セシウム137：
不検出 ～ 51,000 Bq/ kg(乾)
（※ セシウム134：
不検出 ～ 44,000 Bq/ kg(乾)）
（※ セシウム137：
不検出 ～ 69,000 Bq/ kg(乾)）
空間線量：
0.06 ～ 11.90μSv/h
（湖沼・水源地）
セシウム134：
12 ～ 47,000 Bq/ kg(乾)
セシウム137：
22 ～ 74,000 Bq/ kg(乾)
（※ セシウム134：
130 ～ 88,000 Bq/ kg(乾)）
（※ セシウム137：
160 ～ 120,000 Bq/ kg(乾)）
空間線量：
0.06 ～ 18.54μSv/h
http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/c/d/cd719d45.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/f/c/fcb28287.jpg
⇒福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について（７月-９月採取分）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=20843&hou_id=15808
100,000ベクレル/kg近い数値多数！
すでに住民が帰ってきている地域でも50000ベクレル/kg超え多数
＞今春の前回調査（１８２０ベクレル）の約９倍となるなど東京電力福島第１原発周辺の一部で大幅に増加した。
そりゃドンドン数値も上がっていくよね！
だって、
隠蔽上等の東電でさえ未だに、1時間あたり1000万ベクレルの放射性物質が福一から放出されているって言ってんだから
1時間あたり1000万ベクレルの放射性物質
↓
一日2億4000万ベクレル
↓
一ヶ月72億万ベクレルが絶賛大放出中なんだもん
そりゃ数値も上がっていくわ。
セシウムは、水の流れに沿って移動する＆まだまだフレッシュセシウムが降って来ている
●福島県の水質汚染はさらに悪化の可能性
●福島の水田でつくいられるお米、畑はこれからさらに危険になる可能性
漢民族の遺伝子は調べられていて単一民族ではないのがわかってるんだ。
もし農民が4000年前から同じなら、台湾人の様に単一民族の遺伝子になるのさ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c39
ノーベル財団の選考委員は皆節穴か。
ここまで売国奴といわれつつも隷属的に米ドルを買い支えてきたことは、世界経済安定というだけでなく同時にこれによって各国の財政を大きく支援してきた功績は甚大だろう。
これに対して経済学賞や平和賞が当然該当するだろうが。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/851.html#c28
Photo: EPA
12日トルコ空軍機が、イラク北部のクルド人戦闘員らの施設に攻撃を加えた。NTVテレビによれば、攻撃を受けたのは、ザプ地区にある施設。
空爆対象となったのは、戦闘員グループが潜む陣地で、犠牲者が出たかどうか情報は届いていない。戦闘機は、爆撃後、トルコ領内の基地へと戻った。
一方トルコ議会は今日、軍が対イラク国境を越えて作戦を実施する期間の延長を求める政府の要求を承認した。これにより、トルコ軍は、1年間、対イラク国境を越え、反テロ作戦実施が可能となる。
イタル・タス
ーーーーーーーーーー
トルコがアメリカの真似を始めた
やって良いことと悪いことがある。
国境を越えての武力攻撃など何時から平気な時代に成った。
すべてはアメリカが前例を創った。
やはりエルドアンは頭が狂っている。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/292.html#c10
onodekita @onodekita
この形は、原爆投下してしばらく時間が経過してからの形にそっくりだ。古いミサイル=核弾頭 と考えたらおかしいか。
onodekita @onodekita
ロシアオレンブルグ州の場所。ウクライナに近いのか？
onodekita @onodekita
ロシアの軍事調査委員長は2012年10月9日、カザフスタンとの国境に近いロシア・オレンブルグ州にある軍の施設で砲弾等を運搬中に何らかのトラブルが発生,爆発したと発表した http://merx.me/archives/27739
onodekita @onodekita
CTBTの結果を見ればわかるはずだが、予期せぬ核実験の場合は、データを隠蔽しそうだ。フクシマのことを見ても。
onodekita @onodekita
閃光が走ったかどうかが一番のポイント。そこに触れた記事はない
乖離 @pochifx
@onodekita 2:30から燃えてる映像
https://www.youtube.com/watch?v=hOoW-JusVNQ&feature=player_embedded
onodekita @onodekita
どう見てもそうとしか思えませんね。*B QT @pochifx: @onodekita キノコ雲が完成したところ
http://www.youtube.com/watch?v=zYoJRiSPAEg
onodekita @onodekita
@pochifx 2発でしょうか？
乖離 @pochifx
@onodekita 分かりません。一発目で気づいてカメラで撮影開始したら2こ目のキノコ雲。 50KM先までうるさく聞こえ、天井が揺れた。 違うビデオでは火災の後で爆発
http://www.youtube.com/watch?v=v7vbcFnfmK8
乖離 @pochifx
@onodekita The explosion took place after a fire, the Izvestia daily reported. 爆発は火災後に行われた、イズベスチヤ紙が報じた。http://www.youtube.com/watch?v=Ob1qd99ZSxc(Googole翻訳）
onodekita @onodekita
どう見ても核爆発にしか見えないが。。ロシア・オレンブルグ州
（映像）
http://twitter.com/onodekita/status/256095636615741440/photo/1
バジル @basilsauce
きのこ雲に見えるけれど…。念のため線量計をチェック。0.05ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/h(DoseRAE2) いつもと変わらず。
生方ノリタカ
@ubieman 10月10日 9日避難した住民も10日には戻ったそうです。今の所欧州では高線量の報告はありません。4000トンの榴弾が爆発してキノコ雲状になったと報じられています。http://rt.com/news/weapons-depot-fire-orenburg-982/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_09/90688890/
オレンブルグの訓練場で 古い弾薬が爆発
火曜日の朝、オレンブルグ州のドングス訓練場で古い弾薬を運んでいる途中に爆発が発生した。ロシア非常事態省が明らかにした。
それによれば、犠牲者はいまのところ出ていないが、周辺の住宅では爆風によって窓が割れたという。
国防省によれば、現場には中央軍管区のワレリー・ゲラシモフ司令官が向かったということで、現場からの報告では爆発は止まっているという。
現場では工兵による作業が続いているほか、約1万人が居住する範囲で避難が行われている。
オレンブルグ州のユーリー・ベルグ知事はツイッターのなかで、「私はモスクワにいる。ドングスについて知っている。状況はすでにコントロール下にあり、爆発はもうない。火事の鎮火が進んでいる。」とつぶやいている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_12/90960311/
アインシュタインは間違っていたのか
オーストラリアのアデレード大学の数学者であるジム・ヒル教授とバリー・コックス博士は、相対性理論のなかで誰も何も光の速さを超えることができないと主張したアインシュタインが間違っていたことを、数式を用いて証明しようとしている。
人類にとって、地球から数百光年離れた星や銀河に到達することは待望の夢だが、そのためには光の速さを大きく上回る速度で飛行しなくてはならない。実験によってそれが可能であることを示す試みは今のところうまく行っておらず、アインシュタインを否定するには至っていない。しかしヒルとコックスの二人の数学者らは、理論的に光の速さを越えることは可能だとしている。ただ、アインシュタインのE = mc2を覆すものではない。というのも、ロケットが光の速さを超えるためには、いまのところ重さが全くないロケットでなくてはならないからだ。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/679.html
コソコソと人目を避けて、ゴキブリが…
現実は、「ゴキブリが原発推進に向けて画策中」ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/870.html#c1
今、中国語の標準になっている北京方言は満州人の言葉
今漢民族と言っている人間も殆ど満州から500年前に出てきた野蛮人。
明以前に中国に住んでいた人間は流民となって僻地に追いやられた：
周辺の異民族が支那本土で暮らすうちに漢民族に同化したというのは事実ではない。歴史が漢文で記録されたということに過ぎない。彼らの名前も言葉も風俗も文化も失われたわけではない。むしろ漢字を発明した、本来の意味での漢民族は異民族に埋もれ、事実上絶滅したのに近いといえるのである。
漢民族といっても、北京語、上海語、広東語、福建語などの各種の言語がある。これらは一般には漢語の方言とされるが、その際は日本語などの方言と違い、先にあげたヨーロッパ諸民族の言語と同程度の差異があり、他の漢語方言の習得には慣れという程度では間に合わず、語学校に通わなければならないという。あるいはアメリカに居住すればネイティブの漢語ではなく、英語を共通の話し言葉として使用するほうが便利であるという。ヨーロッパの民族構成と言語も歴史の経過により複雑である。同様に複数の言語がある漢民族と呼ばれる集団においても、その民族構成は単純ではあるまい。
支那大陸では各民族は漢民族に同化したのではない。各民族は固有の言語風俗を維持しつつも漢民族を自称するようになったのに過ぎない。この点は各民族の出自を持つ皇帝が異民族を支配統一するのに都合がよかったのかもしれない。いずれにしても歴史が比較的新しい元や清においては満洲族やモンゴル族といった異民族支配の記憶が新しいために、異民族により支配された国家として正しく理解されているのはせめてもの救いである。
モンゴル人は王朝崩壊とともに原郷に帰ったためにモンゴルなる民族名が残った。しかし清王朝は辛亥革命により倒れても、袁世凱にだまされて北京に残り、故地満洲に帰らなかったために、満州族の名前は中共政府により薄められて、漢民族に同化したなどと吹聴されている。事実は満洲語が北京語として支那全土に強制されることにより、支那大陸全土が満洲化されようとしているのだ。
満洲化した漢人
日本には、支那大陸には漢民族が定住していて、外来の異民族が支配しても長い間に漢民族に同化されるという定説のごときものがある。例えば、評論家の石平氏は次のように書く⑰。
大陸の漢民族は、その長い歴史において、侵入してきた外来民族によって支配されたことが何度もあるが、外来民族の建てた政権が崩壊してしまうと、漢民族自体は何も変わらず、そのまま生き延びてきたという実績がある。
しかもその際、変わってしまったのはむしろ支配者としての外来民族の方である。たとえば満州から中国本土に入って清王朝を作った満州族の場合、数百年にわたって漢民族を支配しているうちに、彼ら自身はその文化的純粋さと原初性を失って完全に漢民族に同化されてしまった。気が付いたら、独自の文化を持つ満州族というものはもはや存在しなくなっているのである。
昔から今までずっと漢民族が大陸にいる、という俗説を信じればこの主張は正しいかに聞こえる。だが、論理的に考えれば明らかにおかしい。紀元１世紀前後に漢民族なるものが成立したものとすれば、その時既に、漢民族なるものの、言語、風俗、文化なるものが完全に確立していて、その後全く変化がないのでなければこの説は成立しない。
つまり二千年前に現代と同じ漢民族の文化、風俗、言語を持っていたという奇妙な主張になるのである。そんなことはあり得ないのは普通の頭脳の持ち主なら分かるはずである。この主張は支那人が尚古の精神、すなわち昔の昔の文物や制度を尊ぶことを言うのと類似の主張である。古代には理想が実現されていたというのである。これは幻想であって現実ではない。これが間違いであることを閲していく。
康熙帝伝に次のような記述がある。
「朝廷の尊貴の子供達と韃靼人と『韃靼化した漢人』すなわち韃靼人の麾下に即する漢人の中で、・・・」 (P67)「パルナンは満洲人に仕える奉公人を二種類に分けて、次のように述べている。『これらの公子 (宗室の)たちに仕える奉公人を二種類があります。・・・かれらに賜わる満洲人、もしくは満洲人化した漢人であります。』｣ (P182別注)
つまり満洲人化した漢民族が満洲貴族に奴婢として使われているという驚くべきことが書かれている。一般には支那大陸の周辺民族は支那に定住することによって漢民族に同化するということが言われる。ところが黄文雄氏は逆に、「華化」は虚構、漢民族の夷化が真実、として漢人がモンゴル、日本、満洲などの風習に容易になじむ例をあげる。康熙帝伝はそれが事実であることをフランス人ブーヴェの証言で証明している。
前述のように、北京語のルーツは満洲語である。すると康熙帝伝の証言を適用すれば、現在、北京語を話す中国人とは満洲人ないしは満洲化した漢人ということになる。ハワイにいる日系二世や三世はほとんど日本語を話せない。特に三世などは全くだめである。だが容貌は全くの日本人である。彼らは日系であるというのは人種上の区別だけで、英語を話しメンタリティーもアメリカ人である。完全にアメリカ化している。日系というのは容貌だけのことである。
同様に満洲人化した漢人とは満洲人に等しい。康熙帝伝でブーヴェが奴婢でも満洲人と満洲化した漢人とを区別しているのは注目される。風俗と言語が満洲化していて外国人にもその区別がつく、という事は恐らく容貌上で区別がつくということしか考えにくい。つまり、同じ東洋人でも日本人とフィリピン人程度の容貌の差異が、当時はまだあったのではなかろうか。現在では同じ満洲語 (北京語)を話すもの同士が混血して区別がつかなくなっているのであろう。つまり北京語を母語として話すひとたちの居住する地域は、満洲人の居住区ということになる。ハワイの日系人と同様に、もとの民族のＤＮＡは関係ないのである。
常識では支那大陸では異民族が侵入して王朝を建てても、長く定住化しているうちに土着の漢民族に同化して漢民族化していく、ということになっている。しかし康熙帝伝の証言は、逆に土着の民族が外来の民族に同化していったことを証明している。これを敷衍すれば、支那大陸の歴史はこのことの繰り返しであったと考えられる。
このように考えると、次のような仮説が成立する。中国には広東語、福建語、上海語など全くことなる言語を話す地域の区別が厳として存在する。歴史のかなたに忘却されているが、これらの地域は周辺から侵入した異民族が支那に王朝を作って、定住していった痕跡なのである。広東、福建、上海などの各地域に居住する漢語系の言語を用いる人たちを、通常、チベット、朝鮮、モンゴルなどのいわゆる少数民族と区別して、漢族と総称しているが、実は漢族などという民族は存在せず、それぞれの言語に対応した民族に分かれているのであろうと考える。
http://www.ac.cyberhome.ne.jp/~k-serizawa/sub2-3.html
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c40
山下俊一氏は、 ３月に開かれた福島県内の講演では曲がりなりにも、「妊婦と子どもは避難すべきだ」と述べていたが（具体的には何も手を打たなかったが）、５月、６月になると、「福島から元気な子どもが消えたらどうします。絶対にこの場所にいてほしい」「自分の子だけかわいいでいいのか～子どもには苦労させるべきだ。海図のない海に出るという福島県民の覚悟が必要だ」などと、子どもたちに福島に住み続けることを強要する姿勢に一変した。
言わずとしれた山下俊一氏の代名詞でもある、３月に福島県内で連発した「１００ミリシーベルト／年まではまったく心配ない」発言。これも５月頃から「１００ミリシーベルト以下が安全との保証はまったくなくグレーゾーンである」「１００ミリシーベルト以下は分からないから、心配してもしょうがない」「１００ミリシーベルトでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていない」と、発言内容が豹変した。 これについてはクライシスコミュニケーションからリスクコミュニケーションへの転換だと本人は釈明するが、医師にそのような弁解は断じて許されるものではない。
これらすべては、DAY JAPAN１０月号の特集「告発された医師：山下俊一教授 その発言記録」で確認することができるが、このような山下氏の不可解、不誠実な言動は他にもまだまだたくさんあり数え上げれば切りがない。
当時、福島に住む者にとって、見えない放射線に対してはマイクロシーベルトという数値のみが唯一の手がかりだった。福島県民にとって命にも関わる重大なその数値を、自ら謝罪することもなくただ県のホームページ上で訂正した山下氏の（県に確認すると、「謝罪したのは県として」という認識だった）、避難の根拠、機会も与えられず、避けることのできた過剰の被曝を県民に許した罪は、いくら贖っても贖いきれない大罪である。
そして、その罪の一番の被害者は言うまでもなく福島の子どもたちであった。山下氏の無責任で身勝手極まりない言動によって、いわき、飯館、福島市、郡山市など、高い放射線量の地に子どもたちは捨て置かれたのである。
そして当時３月、切実で切迫した問題がもうひとつあった。それは小児甲状腺癌予防のため、子どもたちに「安定ヨウ素剤」を飲ませるべきなのかその必要はないのか、という問題である。双葉町、富岡町、三春町の住民は内服したものの、他の多くの市町村では国からも県からも内服の指示が与えられず、ストックはあるものの結局使用されることはなかった。この安定ヨウ素剤服用の基準について、２０１１年３月２０日に行われた記者会見でのやり取りの中に山下俊一氏のもうひとつの罪が隠されている。
この日、「福島市で環境放射能の測定値が１時間当たり２０マイクロシーベルトと高くなっているが、安定ヨウ素剤の配布は必要ないのか」という質問に対して、山下氏は
「安定ヨウ素剤の配布は、その場に２４時間滞在すると５０ミリシーベルトを超えると予測される場合になされます。現在の１時間当たり２０マイクロシーベルトは極めて少ない線量で、～健康への影響はなく、この数値で安定ヨウ素剤を今すぐ服用する必要はありません」（DAY JAPAN１０月号１８ページ）
と回答している。
文脈からここで言われている５０ミリシーベルトというのは内部被曝（小児甲状腺等価線量）を指し、２０マイクロシーベルトというのは空間線量率のことである。
しかし、 空間線量率で安定ヨウ素剤の内服基準を定めている国は少ないものの存在し、それら各国の基準を見ると
オーストラリア：大人１００マイクロシーベルト、子供２０マイクロシーベルト
チェコ：１００マイクロシーベルト
フィンランド： 大人１００マイクロシーベルト、子供１０マイクロシーベルト
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun029/siryo2-7.pdf（PDF４ページ参照）
となっている。つまり、 子供を基準とする限り、１時間当たり１０～２０マイクロシーベルトの空間線量をもって他国では安定ヨウ素剤を服用させているのである。当時の福島市の線量率２０マイクロシーベルトは、まさに安定ヨウ素剤を服用する基準値に達していたにもかかわらず山下氏は、「この値は極めて低い。安定ヨウ素剤を服用する必要はない」と誤った指導を行っていたのである。
日本では空間線量率を基準として安定ヨウ素剤服用を定めてはいない。それはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツなども同様である。しかし、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会の１つである被曝医療分科会では昨年１２月にこの件についての検討が行われており、細井義夫委員（広島大原爆放射線医科学研究所）が、福島原発事故後の評価として、１時間当たり１０マイクロシーベルトの空間線量での安定ヨウ素剤服用を推奨している。
「空間線量率による安定ヨウ素剤予防服用のOILについて」
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun030/siryo4-2.pdf
つまり、今回の事故時における小児甲状腺等価線量と空間線量率を検討評価することによって、前述の各国の基準値が有意義かつ有用であることが確認されたのである（ただし、空間線量率に占めるヨウ素131の寄与率などの議論は継続となっている）。
そしてそれは事後評価でなくとも、放射性物質の拡散による内部被曝（小児甲状腺等価線量）の様々なシミュレーションによって簡単に算出できる数値であるはずである。だからこそ前述の国はその基準を定めているのであるし、そもそも多くの国では原発事故による安定ヨウ素剤服用基準を空間線量率で定める必要もないのである。なぜなら、それらの国では、原発周辺地域では安定ヨウ素剤は事前に配布済みであり、服用指示については、事故発生と同時に研究機関や政府当局、放射線防護を専らとする医師らによって迅速に判断、決定され、早期服用、服用周知を徹底する態勢が整っているからである。
日本でいえばまさに山下俊一氏が、事故を起こした原発から放射性物質が放出されたと同時に、政府や福島県に助言や提言を行うようなものである。
「各国の安定ヨウ素剤服用状況」
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun028/ssiryo2-4.pdf
安全神話に奢り、原発事故による安定ヨウ素剤服用の事態などまるで想定せず、事故発生時には、その矮小化と事実隠蔽のために地域住民に対する適切な服用指示すら出さず、いたずらに国民を被曝させた日本国政府の罪も大きいながら、予防原則に立って被災住民の被曝を最低限に抑えることが最大の責務であるはずの放射線被曝専門医師が、 国の無為無策に加担し、人の道を外れ、自らの野望の虜となり、福島の民を蹂躙したことの罪はそれにも増して大きいと言わざるを得ない。
この大罪を日本国民は決して忘れてはいけない。
Divina Commedia（＠Beatrice1600）
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/252.html
奴ほどになると、少しの行動で世界にアピールできる
東日本が終わりと明らかになると、世界経済も終了しかねない
それを避けるための行動
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/846.html#c17
今の風潮は正社員を切って非正規で働く人を増やし、それをコスト減だ、競争力のアップだと持ち上げる経済界、経団連、さらにマスコミ。
どんな社会を目指しているのか、一部の企業の経営層、投資家の利益が第一の政策でいいのか。
国民の生活こそ第一のはずだ。
山下俊一氏は、 ３月に開かれた福島県内の講演では曲がりなりにも、「妊婦と子どもは避難すべきだ」と述べていたが（具体的には何も手を打たなかったが）、５月、６月になると、「福島から元気な子どもが消えたらどうします。絶対にこの場所にいてほしい」「自分の子だけかわいいでいいのか～子どもには苦労させるべきだ。海図のない海に出るという福島県民の覚悟が必要だ」などと、子どもたちに福島に住み続けることを強要する姿勢に一変した。
言わずとしれた山下俊一氏の代名詞でもある、３月に福島県内で連発した「１００ミリシーベルト／年まではまったく心配ない」発言。これも５月頃から「１００ミリシーベルト以下が安全との保証はまったくなくグレーゾーンである」「１００ミリシーベルト以下は分からないから、心配してもしょうがない」「１００ミリシーベルトでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていない」と、発言内容が豹変した。 これについてはクライシスコミュニケーションからリスクコミュニケーションへの転換だと本人は釈明するが、医師にそのような弁解は断じて許されるものではない。
これらすべては、DAY JAPAN１０月号の特集「告発された医師：山下俊一教授 その発言記録」で確認することができるが、このような山下氏の不可解、不誠実な言動は他にもまだまだたくさんあり数え上げれば切りがない。
当時、福島に住む者にとって、見えない放射線に対してはマイクロシーベルトという数値のみが唯一の手がかりだった。福島県民にとって命にも関わる重大なその数値を、自ら謝罪することもなくただ県のホームページ上で訂正した山下氏の（県に確認すると、「謝罪したのは県として」という認識だった）、避難の根拠、機会も与えられず、避けることのできた過剰の被曝を県民に許した罪は、いくら贖っても贖いきれない大罪である。
そして、その罪の一番の被害者は言うまでもなく福島の子どもたちであった。山下氏の無責任で身勝手極まりない言動によって、いわき、飯館、福島市、郡山市など、高い放射線量の地に子どもたちは捨て置かれたのである。
そして当時３月、切実で切迫した問題がもうひとつあった。それは小児甲状腺癌予防のため、子どもたちに「安定ヨウ素剤」を飲ませるべきなのかその必要はないのか、という問題である。双葉町、富岡町、三春町の住民は内服したものの、他の多くの市町村では国からも県からも内服の指示が与えられず、ストックはあるものの結局使用されることはなかった。この安定ヨウ素剤服用の基準について、２０１１年３月２０日に行われた記者会見でのやり取りの中に山下俊一氏のもうひとつの罪が隠されている。
この日、「福島市で環境放射能の測定値が１時間当たり２０マイクロシーベルトと高くなっているが、安定ヨウ素剤の配布は必要ないのか」という質問に対して、山下氏は
「安定ヨウ素剤の配布は、その場に２４時間滞在すると５０ミリシーベルトを超えると予測される場合になされます。現在の１時間当たり２０マイクロシーベルトは極めて少ない線量で、～健康への影響はなく、この数値で安定ヨウ素剤を今すぐ服用する必要はありません」（DAY JAPAN１０月号１８ページ）
と回答している。
文脈からここで言われている５０ミリシーベルトというのは内部被曝（小児甲状腺等価線量）を指し、２０マイクロシーベルトというのは空間線量率のことである。
しかし、 空間線量率で安定ヨウ素剤の内服基準を定めている国は少ないものの存在し、それら各国の基準を見ると
オーストラリア：大人１００マイクロシーベルト、子供２０マイクロシーベルト
チェコ：１００マイクロシーベルト
フィンランド： 大人１００マイクロシーベルト、子供１０マイクロシーベルト
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun029/siryo2-7.pdf
（PDF４ページ参照）
となっている。つまり、 子供を基準とする限り、１時間当たり１０～２０マイクロシーベルトの空間線量をもって他国では安定ヨウ素剤を服用させているのである。当時の福島市の線量率２０マイクロシーベルトは、まさに安定ヨウ素剤を服用する基準値に達していたにもかかわらず山下氏は、「この値は極めて低い。安定ヨウ素剤を服用する必要はない」と誤った指導を行っていたのである。
日本では空間線量率を基準として安定ヨウ素剤服用を定めてはいない。それはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツなども同様である。しかし、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会の１つである被曝医療分科会では昨年１２月にこの件についての検討が行われており、細井義夫委員（広島大原爆放射線医科学研究所）が、福島原発事故後の評価として、１時間当たり１０マイクロシーベルトの空間線量での安定ヨウ素剤服用を推奨している。
「空間線量率による安定ヨウ素剤予防服用のOILについて」
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun030/siryo4-2.pdf
つまり、今回の事故時における小児甲状腺等価線量と空間線量率を検討評価することによって、前述の各国の基準値が有意義かつ有用であることが確認されたのである（ただし、空間線量率に占めるヨウ素131の寄与率などの議論は継続となっている）。
そしてそれは事後評価でなくとも、放射性物質の拡散による内部被曝（小児甲状腺等価線量）の様々なシミュレーションによって簡単に算出できる数値であるはずである。だからこそ前述の国はその基準を定めているのであるし、そもそも多くの国では原発事故による安定ヨウ素剤服用基準を空間線量率で定める必要もないのである。なぜなら、それらの国では、原発周辺地域では安定ヨウ素剤は事前に配布済みであり、服用指示については、事故発生と同時に研究機関や政府当局、放射線防護を専らとする医師らによって迅速に判断、決定され、早期服用、服用周知を徹底する態勢が整っているからである。
日本でいえばまさに山下俊一氏が、事故を起こした原発から放射性物質が放出されたと同時に、政府や福島県に助言や提言を行うようなものである。
「各国の安定ヨウ素剤服用状況」
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun028/ssiryo2-4.pdf
安全神話に奢り、原発事故による安定ヨウ素剤服用の事態などまるで想定せず、事故発生時には、その矮小化と事実隠蔽のために地域住民に対する適切な服用指示すら出さず、いたずらに国民を被曝させた日本国政府の罪も大きいながら、予防原則に立って被災住民の被曝を最低限に抑えることが最大の責務であるはずの放射線被曝専門医師が、 国の無為無策に加担し、人の道を外れ、自らの野望の虜となり、福島の民を蹂躙したことの罪はそれにも増して大きいと言わざるを得ない。
この大罪を日本国民は決して忘れてはいけない。
Divina Commedia（＠Beatrice1600）
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/874.html
遠い銀河、赤方偏移を起こし、やがて事象の地平線に消えてしまうという。
光速を超え離れていけば消えてしまうのだ。
仮に地球から０，６光速で離れていく銀河が有るとする。
反対方向に０，６光速で離れていく銀河があれば、
二つの銀河は１，２光速で離れていることに成る。
観測点である地球からは０，６光速で動いて見えるが、
離れていく銀河同士ではお互いが観測できない。
つまり光速以上は存在するが、そのものからは観測できない
ということではないか？？？
地球から慣性飛行ではなく、ずーっと加速を続けるロケットを
打ち上げたらどうなるのだろう
光速を超えられるのか？？？
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/679.html#c1
時・出典
昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号
最終改正：平成二四年六月二七日法律第四七号
e-Gov電子政府の総合窓口
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
備考 全文より一部抜粋
-------------------------------------------------------------------------------
原子力損害の賠償に関する法律
第六条
原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。
第六章 雑則
（国会に対する報告及び意見書の提出）
第十九条
政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとつた措置を国会に報告しなければならない。
２ 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会又は原子力安全委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大臣に提出したときは、これを国会に提出しなければならない。
（第十条第一項及び第十六条第一項の規定の適用）
第二十条
第十条第一項及び第十六条第一項の規定は、平成三十一年十二月三十一日までに第二条第一項各号に掲げる行為を開始した原子炉の運転等に係る原子力損害について適用する。
（報告徴収及び立入検査）
第二十一条
文部科学大臣は、第六条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（経済産業大臣又は国土交通大臣との協議）
第二十二条
文部科学大臣は、第七条第一項若しくは第七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分又は第七条第二項の規定による命令をする場合においては、あらかじめ、発電の用に供する原子炉の運転、加工、再処理、使用済燃料の貯蔵又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に係るものについては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものについては国土交通大臣に協議しなければならない。
（国に対する適用除外）
第二十三条
第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。
-------------------------------------------------------------------------------
//Memo
*第六条 原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない
*文部科学大臣は、第六条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる
*現在、文部科学大臣は田中眞紀子氏
//Hitokoto
この法律は長文ではないのでリンク先の全文を読んでください。
田中眞紀子氏の官僚に物怖じしない性格と豪腕に期待。
今度の組閣に小沢氏の力が及んだとすれば、これは快心の一手か。
文部科学大臣よ民主腐敗政治の鶏群一鶴たれ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/875.html
その量の大小は隠蔽され不明だが、原発から何キロか離れた地点に燃料棒の残骸が飛び散り回収されている、
この現実は、原子炉建屋内のプールに、格納容器に匹敵する鋼鉄の防護壁を設置することなく放射性物質という人類の生死を司る危険極まりない物質を暫定的に埋めたままで原子炉を稼動させることがもはや許されない現実を意味している。
建屋内でそうした改造が出来ないなら、ドライキャスクに移して建屋から移動して暫定保管しない限り、すでに原発は稼動不可なのである。
高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題に解決策を見出さないかぎり、「原発ゼロ社会」は、選択するか否かではなく、否応なく現実の問題として
今、この時に直面している問題なのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/870.html#c2
ルール は プール に 誤記訂正します。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/870.html#c3
Sir John B. Gurdon was born in 1933 in Dippenhall, UK. He received his Doctorate from the University of Oxford in 1960 and was a postdoctoral fellow at California Institute of Technology. He joined Cambridge University, UK, in 1972 and has served as Professor of Cell Biology and Master of Magdalene College. Gurdon is currently at the Gurdon Institute in Cambridge.
Shinya Yamanaka was born in Osaka, Japan in 1962. He obtained his MD in 1987 at Kobe University and trained as an orthopaedic surgeon before switching to basic research. Yamanaka received his PhD at Osaka City University in 1993, after which he worked at the Gladstone Institutes in San Francisco, USA and Nara Institute of Science and Technology in Japan. Yamanaka is currently Professor at Kyoto University, where he directs its Center for iPS Research and Application. He is also a senior investigator at the Gladstone Institutes.
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/427.html#c4
Key publications:
Gurdon, J.B. (1962). The developmental capacity of nuclei taken from intestinal epithelium cells of feeding tadpoles. Journal of Embryology and Experimental Morphology 10:622-640.
Takahashi, K., Yamanaka, S. (2006). Induction of pluripotent stem cells from mouse embryonic and adult fibroblast cultures by defined factors. Cell 126:663-676.
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/427.html#c5
中央で安定しきって武に衰えた民族を倒す。中原を占拠した支配民族はその地の利を生かし、さらに自らの生存を安定させるために周辺地域を併呑して拡大する。すると力が拡大するから領域も拡大して統一王朝なるものに拡大する。その版図は力次第であろう。中央から追放された民族はどこかに逃れて、一地方民族として存続する。
その分布が現在のような多言語の地域として、例えば広東、福建等として存続している。中国の言語分布はこれほど統一されても混淆することはない。それは異言語すなわち異民族という対応がある程度あるからである。漢民族なるものがあり、異民族を漢化させるのであれば、ひとつの漢語になり、現在のように異なる系統の言語が常に存続するということはあり得ないのである。
中国文化のルーツ
チャイナドレス、京劇、辮髪などはすべて清朝に起源を有する。京劇の化粧は明らかに明や唐、宋の時代とは異なるどぎつい趣味である。このように中国文化と理解している多くのものはほとんどが満州族のものである。そして現在中国古来の文化なり習慣として理解されているもののうち、本稿でいう本来の漢民族すなわち漢王朝以前に遡るものは少ない。有名な纏足は唐末に始まったといわれている。19世紀の支那人の風俗として有名な辮髪は満州族に強制されたものである。
唐の始祖安禄山は父がイラン系ソグド人（胡人）、母がトルコ系突厥人（705～757）であったという⑨。そして唐王朝は民族国家ではなく、複合民族国家であるという。すなわち纏足は異文化を受け入れたのである。このことから唐は実は元王朝、清王朝がモンゴルや満州族による多民族国家であったように、それこそアラビア系民族による多民族国家であったということになる。
宦官のルーツではっきりしているのは秦王朝の趙高という者である。趙高は秦王朝の宮廷で権力をふるったとされる。宦官は珍しく漢民族ルーツであった。しかし宦官はそもそも家畜に対する去勢から始まったため、牧畜文化であるという説が強い。従って実は農耕民族であった漢民族のオリジナルではなかったのかも知れない。あるいは秦朝自身も西方から来た遊牧民族であるという説もある。
火薬や印刷技術の発明についても中国人の発明と簡単に言われるが、むしろ異文化交流のなかから生まれたものと言える。支那大陸をヨーロッパに例えたが、これらの支那大陸から生まれた発明を単純に中国人の発明とするのはおかしいのである。現に火薬は元朝のモンゴルで武器として発明されたのである。モンゴルの軍隊が強かったのは、このオリジナルの発明によるのも一因である。何でも中国人の発明とするのは、一部中国人の自尊心を満たすだけで科学技術や文化史研究の観点からは正確ではないと言わざるを得ない。
支那大陸がいかに異民族と言われる征服王朝の影響を絶大に受けているかを示す証拠がある。２章で述べたように中共の言語で北京官話を使う地域は、黒龍江、吉林、遼寧、河北、甘粛、寧夏、陝西、河南、湖北、山西、四川東部、貴州東部、雲南、江蘇、安徽、山東の16省にわたる。人口にいたっては「中共人民」の大多数であるとされる。
北京語のルーツは２章で述べたように満洲語である。だから北京語は旧満州の３省と北京を中心とする北方地域に分布する。複数の異言語からなる「南方諸方言」が北京語とは異なる言語として残ることができたのは、清朝の首都北京からの距離が遠かったためもあろう。
もうひとつ重要なのは、清朝皇帝とは満洲人に対しては「８部族の部族長会議の議長」であり、モンゴル人に対しては「大ハーン」であり、チベット人に対しては「チベット仏教の最高の保護者」、東トルキスタンには「ジューンガル帝国の支配権を受けついた者」、そしていわゆる漢字を使う「漢人」に対しては明朝皇帝の後継の「皇帝」という多元支配をしていたこととも関連する⑦。それは英国のヴィクトリア女王がインド皇帝としてインドを支配していたのと類似している。すなわち皇帝の直轄地域と漢字を使う人たちの地域は明瞭に分かれていたのである。だから北京の影響力が少なく、距離の遠さとあいまって南方では独自の言語が残存する要因があったのであろう。
距離による中央の影響力の低下という事は、フィリピンでも英語の影響が強いのは首都周辺であり、地方に行くと、多数の言語が依然として残されていて、土着言語の主力であるタガログ語で統一することはできないのと同じ事情であろう。フィリピンでは地方になると英語の影響力が少なく土着言語が残りやすかったのは、アメリカの支配が50年と短かったためもあろう。
それでも満洲語すなわち北京官話の影響は絶大であった。300年の長い支配があったため北京官話は比較的均質であり、４つの方言に分かれているだけだが、南方では６つの異言語が融合せずに残った。もとはいくつかの異言語の言語分布があったにもかかわらず、北京語の影響力で満洲語を基層とする方言という程度の言語差に統一されてしまったのである。方言は50年や100年では定着しないであろう。満洲王朝の影響は300年近くもあったのである。その影響の大きさの証拠が多数の話す「北京語」の均質性である。そのことは南方諸方言の方言とはいえない異言語性と比較すれば明瞭となる。
3.8 被支配民族が支配者の言語風俗を受け入れるのは当然
清朝で満洲語が話され、地元の支那人に定着して行ったということは、考えてみれば自然なことである。満洲人は支配者とはいえ漢民族に対して圧倒的少数だといわれる。しかし、そのことは、言語の影響を及ぼしたか否かということと何の関係もない。欧米の旧植民地では上流階級と知識層は全て旧宗主国の言語を話せる。
しかも植民地に滞在する宗主国の人間は圧倒的少数であった。それにもかかわらず宗主国の言語が植民地に普及したのは、ひとえに支配層の言語だったからである。米国は19世紀末にフィリピンを支配したが第二次大戦後独立するまで、わずか50年しかなかったにもかかわらず、英語はフィリピンの公用語のひとつになったのである。300年近く支配した満州族の言語が普及しないと考えるのがおかしい。満州族の少なさと北京への定住を言うなかれ。モンゴルは北京に定住し、少数であったにもかかわらず、モンゴルの言語風俗は「漢民族」化されなかった。
ただしヨーロッパの植民地において宗主国の言語が残存しているのが、上流階級、知識層であり、首都なり大都会の周辺である。満洲語が北京語として旧満州と北京周辺で話されているのと事情は類似している。皮肉なことに北京政府は、満洲語を全国に普及させようとしているがなかなかそうはいくまい。それならばモンゴル語はどうした、という疑問がわく。モンゴルの支配が終えてから明、清という異言語民族の支配があり、モンゴルは元朝崩壊後祖地に撤退した。モンゴル化した北京の支那人はモンゴル人とともに逃亡したのであろう。ベトナム戦争に負けた南ベトナムの人々の多くがアメリカをはじめとする世界各地に逃避定住したのと似ている。
しかも清朝でもモンゴル地域は支配され、中共時代にもモンゴル地域の半分は支配されたのであった。中国における異言語のひとつモンゴル語はモンゴル支配の残像として残った。満洲語も北京語として残った。満洲語が中国語の一部とされて、モンゴル語が明瞭に支那の言語と異言語とされるのはなぜか。モンゴル人が故地に帰り帝国を残存させたから、モンゴルという名前が支那の外に残ったから、モンゴル語は支那人の支配下にあってもモンゴル語なりモンゴル文化と指摘できるのである。そうすると満州族と同様に唐などの異民族支配時代の民族の言語風俗はどうなったのであろうか。
それは必ず残っているのに違いないのである。すると支那大陸における多くの言語、福建語、上海語、広東語などはかつての支配民族の言語であったのではなかろうか。すなわちこれらの言語を話すのは、かつての支配民族すなわち大陸の東西南北周辺にいた異民族が大陸を支配して、その後別の周辺民族に滅ぼされて残った民族の末裔なのであろう。
漢民族は漢王朝末に戦乱と疫病で民族としてはほぼ絶滅し、その後周辺から乱入したいわゆる蛮族に取って代わられている。すなわち漢民族はこのとき少数民族に転落した。その後は外来民族が支配し、その支配がまた周辺民族に取って代わられるという歴史を繰り返したのである。その結果、次々と各種の言語と風俗が各地に定着したのが現在の支那大陸の民族言語地図である。つまり支那大陸は各種民族の雑居する地域なのである。そして広東語の地域は広東語の地域であるごとく、決して地域が地域外と融合することはない。ヨーロッパの類似で言えば、広東語を話すのは広東族としかいいようがないのである。国民国家が成立するとすれば、広東国としかいいようがないのである。
それらの国が合体して中華人民共和国という帝国を構成している。毛沢東が江南の出身であったように、支配者は各地から競って次々と現れる。漢民族はいない。正確に言えばわずかに客家として残った。これが一つの仮説である。それではなぜ異民族の言語が残存したのであろうか。欧米の言語が東南アジアに残ったのと同じである。かつての支配者の言語であったことと、優れた文明を持っていたと考えられることである。満洲語が北京語として定着したのは長期間支配されていたということで十分である。満洲語は北京官話として地方に派遣された官吏の共通言語としても使われていたから普及しないはずはない。
北京語と広東語との相違は英語とドイツ語、フランス語ほどの大きな相違で、方言といえるものではないといわれる。だがヨーロッパ系のどれかの言語を話す者が、英独仏語を外国語として習得する事は、北京語広東語を習得するよりははるかに容易であろう。だからインド人やフィリピンが英語を習得するよりは、広東語を話す者が、北京語を習得する方が容易である。すなわち「漢民族」が満洲語を習得して満人化することは大いにありうるのである。
満州族の方が文明として優れていたと支那の原住民が考えていた証拠もある。支那服は満洲人の服装である。支那服が衣服として、高度な技術を持って作られているのは明瞭である。京劇も紫禁城の中の文物も満州族のものである。支那人はこれらの文化風俗を中国の文化遺産として誇っている。すなわち優れたものと考えている。これらのものを取り入れた原住民が、満洲語を取り入れるのは当然であり、現在も残存するのは当然であろう。満洲民族が漢民族に同化したのではない。北京語を話す漢民族と自称する人々は満洲民族に同化した人たちである。
そんなに満洲の支配がいやであったのなら、清朝を転覆したときに漢民族の言語風俗を取り戻せばよかったのではないか。それはできないのである。清朝転覆に奔走した孫文ら上流階級、白話運動を行った魯仁ら知識階級は何百年もの満洲人の支配で言語風俗まで完全に満洲化しており、取り戻すべき漢民族文化など既に持たなかったのである。地方の民衆はともかく、高度な知識を持ち学問に優れたもの、あるいは財力のあるもの、すなわち革命の原動力を担うことのできる者ほど満洲化していたのである。ちなみに辮髪は残らなかった。すなわち良いものと悪いものは選別されていたのである。
だから彼らの支那訛りの満洲語を北京語とし、満洲服を支那服と偽り、満洲という単語を駆逐忌避するしか、自らのアイデンティティーを満洲文化と区別することはできなかったのである。漢民族という共通した民族は存在せず、異民族が侵入するたびにそれぞれの地域に定住していった、異民族の複合であると規定すれば、中国人なるものの性格は理解できる。チベット、モンゴルなどの少数民族以外、すなわち漢民族と称される人々は概して、個人主義でエゴが強く、他人を信用せず、血族だけを信用するという、ヨーロッパや日本の現代人にあるまじき性格である。すなわち人間不信の世界である。
大陸の歴史は、常に異民族が侵入して王朝が交替することを繰り返した。元々は多数の民族の集合であり多少の戦乱はあっても、日本では多年の同化混淆の後に安定し一民族として融合する歴史を経過した。支那大陸で繰り返された戦乱は日本の戦国時代の比ではない。社会は安定する前にすぐに壊される、賽の河原の歴史を繰り返している。社会のルール、共通した常識やモラルというものが熟成されることがなかったのである。すなわち社会に埋没して安心して暮らせる社会が決してできることがなかったのである。もし漢民族という共通したアイデンティティーがあるならば、このような不幸な社会になるはずがないのである。
せめて広東語、福建語といった共通言語を話す社会の中だけで排他的に安定する社会を作ることができたなら、そのようなことはなかったであろう。共通言語を話す民族同士でも戦乱と統一の繰り返しの中で、共通したアイデンティティーを持つことが妨害された。だから他人を信用せず、血族だけに頼るという事が不幸な「漢民族」の唯一のアイデンティティーとなってしまったのである。彼らが安定した社会を構成するには言語風俗を共通する人々だけで個別の国民国家を構成するしかないのであろう。
しかし長い支那大陸の歴史を閲する限り、分裂したところでそこで安定することがなく、再び統一するといった歴史を繰り返している。すなわちヨーロッパのように国民国家を形成する方向に収斂するということはないように思われる。それならば、唯一あるべき姿は、いわゆる漢民族と自称する人たちの地域と、チベット、内モンゴル、ウイグルなどの非漢民族の地域を分離し、後者がいくつかの独立国となることである。自称「漢民族」の地域は勝手に戦乱と統一を繰り返していればいいと思うのである。
3.9 漢民族滅びる
杉山徹宗氏は次のように書く⑩。
時代は下がるが、特に三国時代 (三世紀)の末期、蒙彊の諸民族やチベット族が大挙して漢民族居住地に侵入し、いわゆる五胡十六国時代(四世紀から五世紀ごろ)を現出させるが、これによって、それまでの漢民族という人種をほぼ絶滅させ、異民族との混血による新たな漢民族を出現させたことは特筆すべきことであった。したがって隋(五八一～六一九年)から始まる現在の中国人は、新種とも言うべき漢民族なのである。
これは驚くべき記述である。秦の始皇帝や孔子といった人たちが活躍し、漢字を発明した時代の漢民族は隋成立以前に滅んで、もはやいないというのである。なるほど中国には孔子の何代目と主張する中国人はいる。雪舟の息子が英国に行き、現地で英国人と結婚したとする。そのようにして英国で代々結婚を繰り返して残った人がいて、一方で本国の日本民族が絶滅したとする。すると英国に行った人の末裔が雪舟の子孫だと主張することは勝手だが、民族としての連続性から考えれば何の意味もないのである。紅毛碧眼で日本語を完全に忘れ、風俗文化も継承しないそのような日本人の末裔が、日本人の子孫であると主張することに何の意味もない。孔子の末裔とはこのようなものであろうと想像する。
「東洋史通論」⑫には次のような記述がある。
五胡とは匈奴、羯、鮮卑、氏、羌の五つの異民族のことで、これらは西晋の衰亡に乗じて華北に侵入し各々国をたてて互いに抗争し約百三十年間に前後十八国(国名は略)の興亡を見た。その中、西燕は存立期間がきわめて短いために、また後魏(北魏)はのち諸国を平定して江北を統一したので、この二国を除き他の国々を五胡十六国と称する。ただし前涼と西涼、北燕は漢族である。
これは五胡十六国時代の説明である。18国あったうちのわずか３国が漢族であり、残りは漢民族以外の異民族だと言うのだ。その上、これら諸国を異民族の後魏という国が平定して、江北を統一したということなのである。ここにも漢民族の国家が滅びたことが書かれている。通論は杉山氏の著書と異なり定説をのせた教科書的なものである。通論には滅んだ漢民族国家の民はどうしたかと言えば、大量に南下して漢文化の南方への移植を果たしたとある。元来、揚子江流域は開発は進まず、土地は肥沃であったが農耕生産も少なかった、とある。
農耕生産がすくなければ、当然人口は希薄であったに違いない。そして漢文化が南下したということは、当時の揚子江流域には漢文化はなかった、すなわち漢民族はいなかったということである。地図を見るに揚子江は河口付近が平地であるだけで、すぐ上流と揚子江南部は山地であり黄河周辺とは地形が異なり人口が少なかったと想像される。
そして別項で述べるように、このころ南下したのは最初の「客家」と呼ばれる人たちである。そして客家は移住先に混じることなく、独自の文化を維持していたというのは定説である。つまり南部に新たに漢民族国家を形成することはなかった。つまり杉山徹宗氏の言う、漢民族も漢民族国家も絶滅したというのは正しいといえよう。漢民族は隋帝国以前に絶滅したということは、歴史を考える上で重大な事実である。漢字と古代中国文明を発明したあの漢民族は単に消えてしまったのか。その答えは次章にある。
中原にいた本来の漢民族は五胡十六国の時代を経て、彼らの言う夷狄により滅ぼされて言語も文化も異なる北方系の新しい王朝、隋唐の時代となる。正確に言えば秦自体の出自も地理的に言えば、春秋戦国時代にかつての周の西の外れにあったから、夷狄というべき西戎出身といわれる。いずれにしても殷周の時代あるいは秦漢の時代に中原を支配した民族を漢民族とすれば、その後漢民族は絶滅して新しい文化に置き換わった。かろうじて残ったのは漢字だけである。この経緯はギリシアローマが滅びて、彼らの文字の発展形であるアルファベットだけが残って西欧近代世界となった経緯とも類似点がある。現在のイタリア人もギリシア人も古代ギリシアローマの末裔ではない。
ちなみに古代ローマの末裔を主張しているのは文字通り現在のルーマニア、すなわちローメニアンである。宋の時代とて支那大陸に外から定住した非漢民族が前王朝を倒したに過ぎない。大事な点は、これらの非漢民族は支那で漢民族の言語風習を受け入れて漢化したのではないということである。漢民族は滅びて言語も風俗も絶えたのであるから。これらの民族は自らの言語風俗を維持したのは当然のことである。
四書五経の読み方は、作成された当時の漢民族の読み方から切韻というアルタイ語系の読み方に変わっている。これは英語の文章を勝手にドイツ語読みしたりフランス語読みするのに等しい暴挙である。風俗風習も同様で、隋唐以後は非漢民族の各種の民族が入れ替わり立ち代り支配するたびに、彼ら自身の風俗風習を維持し定住していった。
彼らは決して秦漢当時の言語風習を取り入れて漢化するなどということはなかったのである。こうして中国には各種の民族分布が出来上がっていく。モンゴルに支配された支那大陸はモンゴルが故地に帰ると、支那大陸に定住していたどれかの民族が有力となって、支那大陸を支配する。これが明王朝である。これを異民族を漢民族が追放したなどというのは間違いである。モンゴルにとって替わったのが滅びた漢民族でありうるはずがない。それは秦漢の時代に北狄、南蛮、西戎、東夷と呼ばれた民族が漢民族を滅ぼして中原と大陸を支配して定住したなれの果てである。漢民族の復興などというのは、支那大陸を支配するものの正統の象徴であって事実ではない。
我こそ漢民族の復興をなしたる者なるぞ。我が支配に従えというときのせりふである。だから歴史書は支配民族の出自を漢民族と偽って書かされるというのは既に常識である。あれだけ民族の支配被支配が繰り返された支那大陸で、常に不変の漢民族がいて周囲の異民族が漢化されるというのは、ヨーロッパ史のアナロジーからもあまりに馬鹿げている。第一蛮族に滅ぼされるのは蛮族が、野蛮どころか実は文明文化が優れていたからである。現在の米国は軍事力でもテクノロジーでも、文化でも世界を席巻している。テクノロジーが優れているから軍事力が優れ、テクノロジーが優れているから、それにより新しい文化を生むことができる。ハリウッド映画の特殊撮影はテクノロジーに支えられている。
王朝を倒したのは、倒した民族が優れたテクノロジーに支えられた軍事力があったからである。現に「漢民族」は征服者たる満洲族の民族衣装を支那服として取り入れてしまい、京劇として喜んでいる。征服者は優れているから征服者であった。２章でフランク王国とフランスの関係が支那史で関連のない王朝とされるふたつの呉王朝にもあるはずだと書いた。このような整理を行っていくと、支那大陸史は実はヨーロッパのような民族の離合集散が行われていることが発見されるはずである。
このような整理を阻んでいるのは支那史における統一願望である。大帝国とされる唐、元、清にしても統一が保たれているのは建前の期間の半分にも満たない。そう考えれば統一されていた期間は十分の一にも満たないだろう。統一は願望であっても例外であった。そして統一といっても現在の世界各地で見られるような国民国家の統一とは全く異なる。
元朝を例に取る。フビライハーンの帝国は元朝というから誤解される。フビライはモンゴルの元首である大ハーンである。そして支那の元朝の皇帝であり、チベットではダライ・ラマの庇護者として支配といった具合である。それぞれの領域に対して各々の伝統的支配形態をそのままにした君主として君臨したのである。このときの元朝の領域とは、２章で説明した南方方言の使われる地域と北方では河北、河南、山東、山西、江蘇あたりの各省の領域に限られる。そしてここに住む支那人は他の地域に住んではならないのであった。すなわち異国だからである。
さらに支那人の居住域ですら各地では言語が違う。言語が違うまま保持されるということはこれらの地域内の交流はなかったということである。モンゴルの帝国はこのような程度のものであった。さらに漢にしても隋唐にしても似たようなものであったし、各帝国が興ってから滅びる間の大部分は名目上も統一されていなかった。このように支那大陸の統一とは願望であって実態ではない。また２章のような現在の言語分布を考えると、奇妙なことがわかる。客家語は別かもしれないが、南方方言の地域は６つの互いに通じない異言語地域に分かれている。しかし北方方言の地域では地域内の言語の相違が希薄で、互いに何とか通じる範囲であるというのだ。
この明白に区分された南北の相違になぜ疑問を持つ人がいないのだろうか。この区分を地図にしたものを見ると実に不自然である。北方は北京官話で統一されているのに、南方は互いに通じない言語地域に細分化されている。これが奇妙でなければ奇妙なことはない。北方の北京官話の地域とは満洲と首都北京の周辺が主である。北京官話とは満洲人の王朝で話されていた言葉である。そして宮廷には多数の満洲化された漢人がいると書いたことを思い出して欲しい。
ハワイ旅行に行ったときに日系人のみやげもの売り場に若い日系人の若者がいた。普通に英語を話すが日本語は全くの片言。日本語で書かれたパンフレットを見せると漢字が面白いからくれないかといわれた。だが読めないのである。しかし容貌は全くの日本人だから日系人同士で結婚した何世かであろう。白人と混血してはいないから血統は完全な日本人である。しかしこの人は民族としては日本人ではないとしかいいようがない。言語も風俗も完全に米国化したのである。康熙帝伝でいう満洲化した漢人というのはこのような人たちであろう。
すなわち首都近辺の満洲人の支配力の強い地域では土着の支那人－漢民族ではなく、かつて北方西方から来て定住した、鮮卑トルコ系などの人たち－は競って満洲化した。元の出自が各種あり、地域の隔離があるから必然的に方言が生起する。しかし宮廷の満洲人やそのとりまきと交流するから、言語と文化は一定の範囲に収斂する。互いに通じなければならないからである。このように満洲と満洲王朝の影響力の強い地域では、三百年の間に満洲化する。三百年は長い。彼らは満洲人の支那服を着る。満洲人の北京官話を話す。満洲人の京劇を演じ、鑑賞する。血統から言える満洲人がどれ位いるかは問題ではない。中共建国直後満洲族は２～３百万人と言われた。
それが満洲人を名乗ってもバッシングされないと分かると突然満洲人は一千万人を超えた。しかし彼らは言語風俗も漢民族と区別がつかないといわれる。そうではない北方の地域が満洲化したのだ。聞きたい。言語風俗のどこに孔子孟子の時代の漢民族の痕跡があるというのだ。すなわち現在、北京官話を話す人たちは満洲人である。南方の人たちは、はなから漢民族ではない。一部はベトナムなどの東南アジア系であろう。このことは言語にも証拠がある。繰り返して言う。漢民族は二千年近くの昔に滅びていない。四書五経を作った漢民族はいない。
「世界の言葉」⑧は「現在の中国語の南方諸方言の基層に東南アジアや南島語の要素があることを指摘する学者が間々ある。その説に従えば、かつてこのあたりに住んでいた非漢族が後に漢語を習得した結果できあがったのがこれら南方方言ということになる。」と書く。これは筆者の意図とは反してこれら南方方言を話す人たちは漢民族ではないということを言っている。そもそも言語の基層が漢語ではないのに、なぜ漢語を習得したと言えるのだろう。この本の筆者は牢固として中国に入ったら言語は漢語に支配されると信じている。しかしこれらの言語は南方民族が自らの言語を発展させた結果に過ぎない。
例えば英語である。英語は古ドイツ語から発展したものである。言語の基層はドイツ語である。これはドイツ語と英語を比較することによって、両方の言語の理解に役に立つとされていることからもわかる。しかし英語は徹底的にフランス語の影響も受けている。英単語の６０％までもがフランス語ルーツであるといわれている。これほどの影響を受けても文法の基本はドイツ語である。すなわち英語の基層はドイツ語にあるといえる。つまり言語の基層は失われないのである。
この地域は中原ではない。漢語ははなからないのである。別項で述べたように漢語を話す客家は北方から逃げてきて、土着民とは混淆していないのだ。そして２章で述べたように客家語は広東福建江西の各省にまたがる地域にわずかに存在するに過ぎない。これがオリジナルの南方語を大きく変容する影響があるとは考えられない。南方方言を話す民族は北方と同じく漢民族ではなく、東南アジア系であると断定せざるを得ない。この地域でも漢民族は存在しないのである。
3.10 軍管区と言語と中共の分裂
週刊誌・サンデー毎日の平成18年10月29日号の北朝鮮の核実験による金正日体制崩壊特集に面白い記事がある。金正日体制が崩壊した場合、中国は緩衝地帯を失いその影響で中国も分裂してしまうだろうというものである。分裂は人民解放軍の７つの軍管区の管轄に分裂するだろうというものである。軍管区は現在軍閥化して半独立国家になっていると言われるから、荒唐無稽なことではない。天安門事件の際も国際社会は各軍管区がどう動くかを注目したが、結局北京政府に従った。もしかすると北京以外の軍管区が離反して中国が分裂するのではないかと疑ったのである。
ちなみに中国における軍閥とは戦前の日本軍を指して言う軍閥とは意味が異なる。中国の軍閥とは頭目が私兵を雇用して、軍事ばかりではなく農耕など全生活にわたって一体化して共同体もしくは半独立国家化したものである。戦前の支那大陸は実際には多数の軍閥が群雄割拠する社会であった。蒋介石も毛沢東も張作霖も実態は軍閥の頭目であった。
蒋介石は英米から金をもらい私腹を肥やし、毛沢東はモスクワの指示で動く傀儡であったし、張作霖は日本の支援を受けて利用されていた。軍閥は戦争などで略奪して子分を養う、日本で言えば強盗集団であり、良くて戦国武将である。支那軍閥の様子はパール･バックの「大地」に描かれている。だが軍閥が分裂して独立するためには、言語との関係をチェックしなければならない。軍管区に異言語があまり混在するようでは、独立の条件としては厳しいからである。独立後、国内に複数の対等の勢力を持つ民族が並立するのは困難だからである。
２章では北京官話の分布を次のように推定した。
①北方官話・・・東北部すなわち旧満洲と北方(黒龍江、吉林、遼寧、河北)
②西北官話・・・黄土台地とその西方地域(甘粛、寧夏、陝西、河南、湖北、山西)
③西南官話・・・四川とその近隣地域(四川東部、貴州東部、雲南)
④東方官話・・・南京とその周辺(江蘇、安徽、山東)
一方「中国人民解放軍」⑬によれば、中共の人民解放軍の軍管区は
①瀋陽軍管区・・・黒竜江省、吉林省、遼寧省
②北京軍管区・・・北京、天津、河北、山西省、内モンゴル
③済南軍管区・・・河南省、山東省
④南京軍管区・・・上海、浙江省、江蘇省、福建省、安徽省、江西省
⑤広州軍管区・・・湖北省、湖南省、広東省、広西省、海南島
⑥蘭州軍管区・・・陝西省、甘粛省、寧夏省、青海省、新疆ウイグル
⑦成都軍管区・・・四川省、雲南省、貴州省、チベット
軍管区の区分で注目されるのは、となりに本国というべきモンゴルがあり、独立志向の強い内モンゴルが中共政府の直轄というべき北京軍管区に入れられて監視されていること、独立地域というべき広大な新疆ウイグルとチベットが単独の軍管区を構成せずに、他の軍管区に入れられて、これも監視されていることである。
軍管区と言語の分布との比較でひとつの特徴は、２章で説明した漢語と呼ばれる言語のうち、北京語を除いた、南方中国語諸方言と呼ばれている６種類の言語、呉方言(上海語)、閩方言(福建語)、粤方言(広東語)、客家方言(客家語)、韓(字見つからず、仮字)方言、湘方言は、広州軍管区と南京軍管区に完全に包括されていて、軍管区の方がやや広い
さらに詳細に見ると、海南島を例外とすれば、広州軍管区は広東語と湘方言の分布地域であり、南京軍管区には福建語、上海語、韓方言が含まれる。この境界は比較的明瞭である。客家語は両軍管区の中央にまたがって分布しているが、２章で述べたように客家語は土地との結びつきがやや薄いことを考えれば、客家語は例外と考えるべきであろう。
軍管区独立説との関係を見よう。新疆ウイグル、チベット、青海省と四川省西部、雲南州西部などの北京語でも南方中国語諸方言でもない、いわゆる非漢語の地域は、軍管区とは関係なく各々別途独立すべきものと考える。残りの北京語を使う軍管区では、旧満洲の黒竜江省、吉林省、遼寧省の軍管区は他の軍管区と隔離されていること、方言としてもまとまりがあること、旧満州であることを考慮すると、これも分離独立する要素があると考えられる。
さらに残った北京語を話す軍管区では方言という程度の差なので、長い間に軍閥としての軍管区内の結びつきが強くなっていれば、方言の区分ではなく軍管区での区分で独立する要素があるというのはおかしな話しではない。
南方方言の２軍管区は軍管区内での言語の差異が大きいと考えられるので、軍閥としての軍管区内のまとまりが、言語の差異を超えることができるかにかかっている。このように考えると、中共の軍管区による独立説は荒唐無稽とは言えない。中共の分裂は歴史のあるべき姿としてのヨーロッパ化である。しかし多くの暴動が現在でも起こっていることを考慮しても、中共が近いうちに分裂するという徴候があるとは私には考えられない。
中共の分裂は「あるべき姿」と書いたように、私の願望である。ソ連の場合にも私は同じ願望を抱いた。バルト三国などは明らかに第二次大戦のどさくさにまぎれて侵略されたのだし、ウクライナなどは明らかにロシアではない。だからいつか分離独立すべきだと考えた。ただ私が生きている間には到底あるまいと考えた点と、あそこまで多数の共和国が短期間に一気に分離独立した事は予想もできなかった。
中共の分裂の願望もそう簡単には成立しまい。歴史的に見て支那の元、清といった征服王朝は300年近く支配を続けた。まだ中共の帝国は60年程度の歴史しかない。歴代王朝の転覆は内部崩壊の場合には白蓮教などと呼ばれる民間の秘密結社の反乱であった。しかし当時と比べると武器の発展が著しく、政府軍の持つ武器と民間の武器の格差が著しい。
戦車や爆撃機の前に民間のライフルは無力である。実は秘密結社ともいわれる法輪功は簡単に弾圧されたではないか。軍管区分裂説の背景にはこのような武器の発展がある。軍管区は戦車どころか核兵器も持つから、軍管区が独立の意志を持つときは中共政府に対抗できる。民間による反体制運動より軍管区独立説の方が現実味はある。それどころか内モンゴルという内敵を抱える北京政府直轄の北京軍管区は、内部に反対勢力を抱える不安定勢力である。ただし現在の各軍管区には分離独立の動機が見当たらないのである。
しかしいつの日か中共は分裂する。その日を私は見ることはできない。しかし中共の分裂は歴史の予言するところである。しかし分裂が従来の歴史的パターンと異なり、ヨーロッパのような国民国家化として定着すべきであると考える。従来の弾圧と搾取と反乱の繰り返しから脱却し住民が真の幸福を得られる唯一の条件だからである。それはひとえに言語の問題にかかっている。
http://www.ac.cyberhome.ne.jp/~k-serizawa/sub2-3.html
中国では川筋毎に言葉が異なるから、川の支流の数だけ異なる自称漢民族がいて、みんな自分達は漢民族だと言ってるだけさ。 遺伝子も言葉も文化も全然違うのにね。
本当の漢民族は白人で, 2500年前に滅びてるんだけどねwwwwwwwwww
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c41
清国にはドイツ製最新鋭戦艦チンエンテイエンがあり大日本帝国海軍に勝ち目なしと
言われていた
にも関わらず日本海軍はシナ海軍を殲滅
これによって清国は眠れる獅子から豚に転落
以降欧州はシナ国を徹底的に植民地化した
今回はアメリカの犬、日本とシナの戦いになるが
米空母打撃群2艦隊にシナ海軍が勝てる可能性は皆無と見られるwww
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/260.html#c11
私服で取り締まりに当たっていた男性警察官を売春相手として誘ったとして、神奈川県警伊勢佐木署は１２日、売春防止法違反（勧誘）の現行犯で、横浜市南区二葉町の無職、朴玉子（ぼく・たまこ）容疑者（７３）＝韓国籍＝を逮捕した。「生活費が足りなかった」と容疑を認めている。
捜査幹部によると「見た目は実年齢より若く、５０歳前後には見える」といい、「ここまで高齢なのは聞いたことがなく、びっくりした」と話している。
逮捕容疑は１２日午前１時ごろ、横浜市中区末吉町のラブホテル近くの路上で、私服で取り締まりをしていた男性警察官に売春目的で声を掛けたとしている。
同署によると、朴容疑者は６年ほど前から売春をしていた。現在では月額約１５万円の生活保護を受けながら、週に３、４人客を取っていたという。
見た目は派手で、長髪を頭の上で束ね、金色っぽいコートを着てハイヒールを履いていた。ホテル代込みで１万５千円で客を誘っていたという。
捜査幹部は「若作りをしている上、暗がりで男性客も年齢までは分かっていなかったのではないか」としている。
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/crm12101211330004-n1.htm
韓国人、慰安婦、生活保護のトリプル
もはや怪談♪
これが従軍慰安婦てか♪
慰安婦で生活保護。
頭弱い奴はは ２ちゃん＝嘘 って思ってるがこれが真実なんだよな♪
おらおら
在日コリアンが日本の生活保護で金もらって楽々生活してんじゃねーよ
67歳の韓国籍 売 春 婦 朴玉子
http://www.youtube.com/watch?v=e9pGoV0WRqQ&feature=player_embedded
6年前も売春やって捕まってるのかよ笑
逮捕
↓
出所
↓
生活保護
↓
逮捕
この繰り返しだな
どうすんの？
国民の税金
擁護していた奴らはどうすんの？この真実を
無視している場合じゃないだろ
また真実が阿修羅掲示板によって晒される気分はどうよ？
在日特権がデマなどとほざいてきた馬鹿共どうすんの？ん？
生まれながらの売春気質
もはや強制連行されたニダは通用しない
だから在日コリアンは日本から出て行け！
て言うのは間違いないわけ！
これ マジ♪
これがアンタの隠された欲望なのかな。
周りに可愛い女の子を集めて、お殿様のような生活をしたいのだろう。
でもそれじゃ税金を納めてくれる人間がいなくて、食料さえ集めれないよ。
あなたみたいな方が現地女性を集めて、アメリカの外交官にビンタをくれて
外交問題になって日本に恥をかかせるのだろうな。
勝ち戦になったらアンタみたいな連中が生まれてくるもの。
ーーーー引用開始ーーーー
日本兵が血相を変えて突進してきて、「バック、バック」と英語で叫ぶと同時に、
門まで私を押し返した。私はゆっくりと下がったが、門から追い出される前に、その
日本兵は私の頬にビンタをくれ、それから向きを変えて同じことをリッグズ氏にやった。
われわれが同行した憲兵は、弱々しい態度ながらもその日本兵を止めようとした。
http://www.geocities.jp/yu77799/higasinakano1210.html
>> 日本人は台湾人とは混血していない。
混血してるよ。
あまり歴史をご存知じゃないようだな。
ーーーー引用開始ーーーー
台中の霧社で発生した高山族（高砂族）の抗日蜂起で、日本政府は台湾の
山地に住む少数民族を平地に移動させたり、過酷な強制労働に駆り立てました。
「慰安婦」にさせられた女性たちは“義務労働”と呼んでいましたが、山から木を
伐採して運ばせる、道路を作る、建物をたてる、鉄道を造るという労働を強制し、
権力の末端の警察官たちは、絶対的な権力をふるって、この人々を、まさに
“蕃人”として暴力的にあつかったのでした。
こうして１９３０年に霧社を中心に抗日蜂起がおこったのです。台湾総督府は
軍隊を投入してこの抗日蜂起を鎮圧しますが、その霧社事件で彼女の父親は
日本軍に殺されています。その時母親は妊娠２ヶ月でした。この母親も彼女を
生んでまもなく殺されてしまいました。
彼女は１６歳の時に、おばさんの家に居候をして、本当に貧しい生活をしてい
ましたが、警察、つまり派出所の巡査がきて、着物を洗濯したり、繕ったりする
仕事があるから働かないかと言ってきました。
彼女は少しでもお金が稼げると思い、働きはじめましたが、３ヶ月くらいたつと
強姦されて「性奴隷」として働かされるという状況に陥ってしまいました。
（先住民族にみる植民地支配の爪痕 より）
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c42
しかしその金は原発のせいで必要なのであって火力発電のせいではない。そのくらいは阿呆でも理解できるのではないか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/854.html#c5
北京やモスクワをロックオンできる核ミサイルは、同時にワシントンをロックオンすることができるだろう。そんなことを親分の米国が許すわけがない。
もちろん自衛隊は有事には米軍の指揮下にある二軍だから、核兵器の支配権も米軍のものだろうが、必要なら米軍が核兵器を日本に持ち込む方が簡単だ。
（日米地位協定上当然そうなる）
子分はひたすら親分に尽くさなければいけない。自立などされては困るのだ。
核武装したいなら、まず全ての米軍を日本の領土から追い出し、自主憲法を制定し、日本を守る軍隊をつくる。そう、真の独立を勝ち取ることだ。
そう主張しない右翼の田母神は、ヒットマンが怖い臆病ものか、ただのバカか。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/352.html#c2
①は、思い切り女らしいファッションとヘアスタイルでいいですね。
お化粧はちょっといただけないですがw
色んな顔があっておもしろかったです。
最後のワンピースはええわー。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/673.html#c1
「日本はプルトニゥムを売るぞ」と宣言するだけでいい。
それにプルトニュウムは現行での「兵器」には定義づけがされて無いから
売買は自由だ。
「この指止まれ」で売れば外貨獲得になる。池田さんよ、どうせならそこまで言えよ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/858.html#c11
ツイッターの地震体感者で霊感の強いＦさんのコメント。
かぎ付なので、アカウント名はふせておく。
＜Ｆさんのツイッター＞
2013年、歴史から中国が消えるって聞こえた。
中国なんてどうでも良いから、日本の地震や原発の方が気になるんだが、なんとなく関係してそうだ。
金融政策の失敗でバブル崩壊、民衆の不満が溜まったハケ口を日本人など周辺国への暴動にすり替えようとしたら失敗して、そのまま共産党に矛先が向かい、少数民族の決起も起きてめちゃくちゃになってた。
多分アメリカだと思うが、少数民族に武器や金を裏で支援してた。
こいつはサイキックリーディングで言ってた内容と符合する。こいつが中国内乱の導入部分になるか。
次の大きな反日デモが中共の命取りになるかも知れない。
そして２０１５年中国崩壊に繋がっていくと思われる。
一方、中国での「金融政策の失敗でバブル崩壊」に関して、
リンゼー・ウィリアムスのリーク情報にそれらしきものがある。
以下「金融崩壊が起こる前には予兆がある。」は、おそらく中国の騒動の可能性が高いと思う。
＜９月１８日リーク情報＞
・連銀はＱＥ３を実施し、毎月４００億ドルの不動産担保証券（ＭＢＳ）と米国債を米銀行から購入することを決定した。これは、印刷したドルで不動産などの実質的な価値の裏付けのある債権（不動産担保証券）を購入するということを意味する。
・購入したこれらの債権で連銀はなにをするのかグローバルエリートに聞いてみた。すると、今回のグローバルエリートとの会話で３つの情報を教えられた。
・連銀は購買したＭＢＳを委託保証金として使い、さらに約１兆ドル規模のＭＢＳを買う。これをデリバティブ商品として市場にばらまくつもりだ。これでアメリカ国内のほとんどのＭＢＳは金融市場にばらまかれることになる。（※つまり、大量のＭＢＳを購入した後、これを一気に販売して値崩れさせるということのようだ）
・さらにアメリカの大手銀行と米政府の間では、連銀から得た毎月４００億ドルの資金で米国債を購入する合意ができている。それらは、チェース、ウェルスファーゴ、バンクオブアメリカなどのアメリカの大手５行だ。
・グローバルエリートは、今後のアメリカでは大きな抗議運動は起こらないだろうと見ている。それというのも、ＱＥ３の実施が発表されてドルは下落し、そのため金は３％も上昇したのに、アメリカ国民はなんの抗議もしなかったからだ。
・金融崩壊はかならず起こる。早ければ来月にも起こるはずだ。金融崩壊が起こる前には予兆がある。これは私のＣＤに収録した。いずれにせよ、金融崩壊が起こる前に、資産を金や銀にかならず変えておくように。
以上。
以下おまけ
中国は、建国６０年以上経つが、
建国以来一度も、米・ロ・日・韓の軍需大国と抗戦したことがなく、実践経験はゼロだ。
さらに、中国国内で軍事兵器は、ほとんど製造されておらず、９０パーセントがロシアからの輸入である。
それらから想像するに、ハリボテ工事で有名になった建物と同様に、
軍需兵器も見かけ倒しのハリボテで、役に立たないのではという気もする。
仮に、
↓
米・欧・韓などのから核兵器が飛来。
↓
役に立たない、ハリボテ兵器と兵士
↓
防戦一方の中国軍
↓
国家消滅、
中国を舞台に第三次大戦が勃発。
という可能性も高いとう気がする。
2012/10/11
http://gori10.iza.ne.jp/blog/
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/296.html
甲状腺に対する被曝では、初期のヨウ素１３１の内部被曝の他に、ヨウ素１３１が消失した後のセシウム１３７による外部からの被曝が問題になります。１度、甲状腺検査をすることをお勧めします。
測定室における高濃度汚染物質による外部被曝は、一つ一つは何μＳｖ／ｈであっても、塵も積もれば山となるの譬えどおり、合計すると大きな値になっていることがあります。ウクライナ緊急事態省の報告書によれば、１００ミリシーベルトから軽度の急性被曝症を患った人がいます。軽度と言って死亡数は、中程度、重症の急性被曝症に引けをとりません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/653.html#c6
体調不良に、体内にある７５０ベクレルのセシウム１３７が、どれほど影響を及ぼしているか分かりません。
これが、食べ物によるものか、或いは呼吸を介したものなのか、ご本人の更なる報告を期待したいと思います。（特に測定環境についての詳しい報告）
これまでの尽力に感謝いたします。そして、ご自愛ください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/862.html#c2
ソフトバンク大博打！ 米携帯“２兆円買収”の勝算は？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121012/ecn1210121134007-n1.htm
2012.10.12 夕刊フジ
ソフトバンクが米携帯電話３位のスプリント・ネクステル買収を検討していることが明らかになった。スプリントを通じて、同業５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズ買収も計画しているといい、実現すればソフトバンクは世界３位の携帯事業者となる。ただし、総額２兆円超とみられる買収費用は今後重くのしかかる。「時間をカネで買う」戦略を繰り返して急拡大してきた孫正義社長（５５）にとって、人生最大の賭けとなりそうだ。
「しばらくは大型買収はしない」と公言していた孫社長。前言を翻すのは毎度のことだが、今月に入って国内携帯４位のイー・アクセスの完全子会社化を決めた直後の巨額な“買い物”に業界は驚いている。
スプリントとメトロＰＣＳの契約者合計数は約６５００万件。ソフトバンクとイー・アクセスの合計が約３４００万件だから、買収が成功すれば約１億件に達し、売上高は約６兆円になる。巨大化することで米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など携帯電話の調達やインフラ投資などでスケールメリットが期待できるという。
しかし、バラ色のシナリオの裏には米通信業界の複雑な事情も垣間見える。今月に入ってドイツテレコム傘下で米４位のＴモバイルＵＳＡがメトロＰＣＳの買収で合意したと発表、これに対して、スプリントも対抗買収に意欲を見せていた。
だがスプリントの契約数は現在５６００万件。１億件前後のベライゾン・ワイヤレス（１位）とＡＴ＆Ｔ（２位）に大きく引き離されているほか、高速通信「ＬＴＥ」の基地局への投資などの負担が重なり、５期連続の最終赤字を計上している。
そうした状況で出てきたのがソフトバンク。「スプリント側のスポンサーという形で通信業界の買収合戦に巻き込まれた」（通信担当アナリスト）との見方もある。
それでも、これまで巨額の買い物を成功させてきた孫社長がスプリントの買収に踏み切る可能性は高い。孫社長は２００４年に日本テレコムの株式を取得して固定電話事業に参入。０５年には福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）の株式を取得して子会社化した。そして０６年には英ボーダフォングループ日本法人を１兆６６００億円で買収し携帯事業に参入。その後の６年で累計契約数をほぼ２倍の３０００万件以上に伸ばす成功を収めた。
ただ、今回の買収費用は２兆円超と予想され、日本企業の海外企業買収としても過去最大規模となる可能性がある。ボーダフォン日本法人買収で約２兆４０００億円あった純有利子負債は約８０００億円まで減少したが、また借金生活に逆戻りとなりかねない。
さらに、「電波がつながらない」という汚名を返上するため、国内基地局の整備などを宣言した孫社長だが、大借金が通信状況改善にストップをかけるのではないかとの懸念も残る。
◇
ソフトバンクは１２日午前、スプリント・ネクステルへの出資について、「協議をしていることは事実だが、現時点では決定している事実はない」とするコメントを発表した。同社は１１日夜には「憶測に基づいたもの」と発表していた。
性奴隷の話は実際にアメリカ大陸でスペイン人がやった事。
俺が混血が無いと言ったのは国家ができる以前の話なのにそれも誤解してる。
もう少し日本語がわかる様になってから来いよ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c43
そしてこの緊急事態時の総理大臣権限を乱用し、規制委員長ら人事を独断決定したまま、国会の承認を取り付けることなく、国民不在の原子力規制の実務を歪ませて進めてしまった。
この手口は明らかに詐欺だ。
主権在民の日本国の国民に対する反逆行為である。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/868.html#c2
http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/medicine/laureates/2012/med_image_press_eng.pdf
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/427.html#c6
発信時間： 2012-10-12 14:17:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20121012/00111144d5a511e1face1f.jpg
反対意見が相次ぐ中、垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」がこのほど、米軍が沖縄県に持つ普天間基地に配備された。西太平洋地区の情勢が緊迫化に向かう今日、米国と日本は周辺諸国と沖縄県民の反発を無視し、オスプレイを敏感な地域に強行配備した。これには、東アジア地区の戦略を有利に進める狙いがある。
米国と日本は、同計画が日米同盟を強化し、『日米安全保障条約』の信頼性を高めることを目的とすると強調してきた。しかし米国が配備した同輸送機は、福よりも災いをもたらし、日本に想像もできぬ代価を強いる可能性が高い。
米軍が今回配備したオスプレイは90年代に開発を開始し、2006年初頭に本格生産を開始した回転翼機だ。同輸送機はヘリコプターの垂直離着陸とホバリングの能力の他に、プロペラ機の高速飛行能力を持つ。飛行速度は最高で時速500キロ以上に達し、旧式のヘリコプターの2倍に達する。同輸送機の輸送能力はヘリコプターの3倍で、飛行距離は性能の劣る輸送ヘリのCH-46「シーナイト」を大きく上回る。
オスプレイは先進的な技術と性能で、米海兵隊の新たな「寵児」となったが、その安定性と操作性の不安は軍からも指摘されてきた。同輸送機は本格生産を開始した2006年から2011年にかけて、計30件の事故を起こしており、事故率が高い。特に飛行モードを切り替える際に「渦輪状態」となり、コントロールを失い墜落する危険性がある。これは同輸送機の致命的な欠陥だ。
オスプレイの事故が多発する中、米軍は沖縄基地への配備にこだわってきた。これは海外基地での実戦とテストの機会を得ることが目的だ。一連の軍事演習と兵員の輸送を通じ、米軍は遠距離作戦能力の優勢を発揮し、同時に装備の技術的な問題を改善することが可能だ。この点から論じると、米軍は自らの利益ばかりを考慮していることになる。同輸送機により重大な事故が生じた場合、日本政府は国内からさらなる批判を浴びるだろう。
安全性が指摘されるオスプレイだが、その配備により米国の東アジアにおける軍事力の輸送能力を高めることができるため、メリットもある。
駐日米軍の中心は沖縄県および付近の海軍・空軍基地に置かれている。沖縄基地は韓国と朝鮮の北緯38度線から約600キロ、中国の上海から約800キロ、台湾島から約640キロの距離で、東アジアの中心地区と海上の航路を効果的に監視できる。作戦範囲の半径が約1000キロに達するオスプレイの沖縄配備は、東アジアの軍事力輸送時間を1時間以内に短縮することが可能と見られ、米軍が作戦の主導権を把握するための基礎となるだろう。
しかし作戦能力の比較、オスプレイの実戦能力を見る限り、今回の配備は依然として試験段階にとどまっており、実戦よりも戦略的な意義を持つ。
まず、オスプレイは12機しか配備されておらず、作戦能力の構造に質的な変化はない。同輸送機は、米軍が垂直軌道能力を強化する上で大きな役割を果たさない。また小規模な特殊作戦を行う場合、同輸送機で海兵隊の一部を輸送したところで、大きな意味はない。
次に、オスプレイの輸送能力はヘリコプターを上回るが、空対空・空対地の攻撃能力は高くない。騒音が大きく操作が難しく、戦闘時には海・空からの支援が必要だ。これは米軍のチームワークにとって、新たな課題となる。
それから、オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。米国はアジア太平洋への回帰を強調しているが、経済的な利益を考慮する必要がある。
日米軍事同盟について、米国は『日米安全保障条約』を活用し、駐日米軍の実力強化を提案し、日本の「安全保護」を喧伝している。これには日本国民を惑わし、自国に「正義」のレッテルを張り、米国の東アジア戦略に従う「手先」となるよう日本政府に強いる狙いがある。
日本の戦略環境について、日本は領土・領海を巡る多くの紛争に直面している。日本は潜在的・現実的な敵国が、日本の戦略的空間を狭め続けていると見ている。また日本国内の政局も不安定で、右翼勢力が台頭している。野田内閣の沖縄県民の利益を犠牲にするやり方は、実際には政治闘争の結果である。
上述した通り、オスプレイの配備は実戦的な意義よりも、宣伝の意義を持っていると言える。しかし今回の動きは、米国がアジア太平洋の軍事力強化を加速していることを示してもいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月12日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/12/content_26773939.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/12/content_26773939_2.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/12/content_26773939_3.htm
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/295.html#c3
韓日両国の公営放送を代表するお２人に私がこの場を借りて文を載せることになったのは最近読んだ小説のためです。韓国ではあまり紹介されていませんが、日本では有名な帚木蓬生氏が書いた『海峡』という小説です。日本では『三たびの海峡』という題名で１９９２年に出版されました。出版翌年に第１４回吉川英治文学新人賞を受賞した作品であり、帚木の出世作です。韓国では２０年が過ぎた先月に日本語専門翻訳家であるチョン・ヘジャ先生の手により韓国語で翻訳され出版されました。
この小説を読んで深い感動とともに大きな衝撃を受けました。日帝末期の強制徴用とからんだ国家の暴力と個人の傷を素材にこのような文学的成果を成し遂げたという事実自体が驚異でした。小説は慶尚北道尚州（キョンサンブクド・サンジュ）の山奥に住む１７歳の少年河時根（ハ・シグン）が１９４３年のある日、青天の霹靂のように強制動員され連れて行かれた九州の炭鉱で体験した強制労働の惨状を赤裸々に見せます。拷問とリンチ、人間以下の待遇と搾取が日常化された高辻炭鉱は作家の表現通り、「狂気に包まれた日本の軍国主義時代」の状況を加減なく表わします。
小説で河時根は大韓海峡を３度渡ります。造船所で仕事をするものと思って強制的に連れてこられて初めて渡り、炭鉱を脱出して隠れて過ごし解放とともに帰国しながら再び渡ります。２度目に渡る時は１人ではありませんでした。工事現場で偶然に出会い運命的な愛に落ちた戦争未亡人の日本人女性の千鶴と同行します。１人ではなかった千鶴は愛のためになにもかもあきらめたが、河時根の家族と故郷の人々は彼女に冷たく当たります。娘を探しに尚州まで訪ねてきた父に手を引っ張られ千鶴は赤ん坊とともに日本に戻ります。
４０年余りの歳月が流れ事業家として成功した河時根は３度目の海峡を渡ります。成長した息子と邂逅した彼は、強制労働に苦しめられ凄惨に死んでいった炭鉱の同僚を思い、一生の課業を遂行します。強制徴用の象徴であるボタ山をつぶすことで過去の痕跡をなくそうとする日本人の計画を息子とともに撤回させ、炭鉱労務監督の手先となって同胞たちを苦しめた朝鮮人を抱きしめボタ山で心中します。
徹底した資料調査と現場取材、関連者の証言がなければ書くことはできない作品です。小説形式を取ったがノンフィクションドキュメンタリーとして読まれます。文学と精神医学を専攻し、精神科医師としても活動している帚木の激しい作家精神も驚くべきですが、さらに驚くべきなのは彼の冷徹な歴史意識です。作家は河時根の口を借りて「歴史は批判的に見つめる時に光を放つもの」としながら、「自身に有利に歪曲した歴史は少しの間はもっともらしく見えるかも知れないが、真の生命力を得ることはできない」と話します。ドイツがことあるごとに自分たちの誤りを悔いて絶えず歴史を発掘し再照明するのと対照的に、日本は自身の行為に目を閉ざし他国を蹂躪した歴史の跡を忘却で覆ってしまおうとしていると批判します。
私は『海峡』を読んで韓日両国民のためにこの小説を映画化すれば良いと考えました。知ってみたら神山征二郎監督によって９５年にすでに映画として作られました。在日同胞青年商工人会議所が中心となって募金した７億円が資金になったといいます。当時ソウルで試写会まで開かれましたが、日本の大衆文化が開放される前のため惜しくも「映画のない試写会」で終わってしまいました。
私がお２人にお願いしたいのは２つです。韓日両国民が公営放送を通じこの映画を速やかに見られるようにしてほしいということです。加害者と被害者を離れ両国の国民は不幸だった歴史をありのままに見つめる必要があります。独島（ドクト、日本名・竹島）と歴史問題で韓日両国民のお互いに対する親密感は１０年前の韓日ワールドカップ以後最低水準であることが明らかになっています。お互いを知って理解しようとする努力がいつになく切実です。
もうひとつはＫＢＳとＮＨＫが共同でこの小説をドラマにしてほしいということです。両国の俳優と制作スタッフが大韓海峡を行き来して何部作かのシリーズとして共同制作し来年の８月１５日に合わせ両国の公営放送が同時に放映すれば良いでしょう。国民が歴史の両側面をバランスをもって見つめられるよう助けるのは公営放送の責務であり使命です。映画とドラマを通じて『海峡』を２つの公営放送で見られることを待ちこがれます。ありがとうございます。
（おわり）
http://japanese.joins.com/article/098/161098.html?servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/099/161099.html?servcode=100§code=140
韓国ではあまり紹介されていませんが、日本では有名な帚木蓬生氏が書いた『海峡』という小説です。日本では『三たびの海峡』という題名で１９９２年に出版されました
↓
小説は慶尚北道尚州（キョンサンブクド・サンジュ）の山奥に住む１７歳の少年河時根（ハ・シグン）が１９４３年のある日、青天の霹靂のように強制動員され連れて行かれた九州の炭鉱で体験した強制労働の惨状を赤裸々に見せます
↓
『海峡』を読んで韓日両国民のためにこの小説を映画化すれば良いと考えました。知ってみたら神山征二郎監督によって９５年にすでに映画として作られました。在日同胞青年商工人会議所が中心となって募金した７億円が資金になったといいます。
↓
もうひとつはＫＢＳとＮＨＫが共同でこの小説をドラマにしてほしいということです。両国の俳優と制作スタッフが大韓海峡を行き来して何部作かのシリーズとして共同制作し来年の８月１５日に合わせ両国の公営放送が同時に放映すれば良いでしょう。国民が歴史の両側面をバランスをもって見つめられるよう助けるのは公営放送の責務であり使命です。
(本文より概要を引用)
>さらに驚くべきなのは彼の冷徹な歴史意識です。作家は河時根の口を借りて
「歴史は批判的に見つめる時に光を放つもの」としながら、
「自身に有利に歪曲した歴史は少しの間はもっともらしく見えるかも知れないが、真の生命力を得ることはできない」と話します。
まさに歴史を歪曲的にしか見れない朝鮮人のためのお言葉だな
>「自身に有利に歪曲した歴史は少しの間は
>もっともらしく見えるかも知れないが、真の生命力を得ることはできない」と話します。
これ、まさに朝鮮人の慰安婦問題への姿勢なんだけどな。
日本も朝鮮も徹底して資料に基づく歴史認識を持てば良いだけ。
朝鮮人の強制連行の悲哀も、日本側は資料に基づき見つめる必要がある。
同時に慰安婦問題の朝鮮人の嘘も、日韓で資料に基づいて認識しないとな。
何で他所の国が日本国の公共放送に○○の小説のドラマ化を新聞記事で要求するわけ？
そりゃ、たしかにNHKは大河ドラマなんかは、町おこし企画で○○を作って
くれという運動はあるが、
あまりにもこれはおかしいだろう
NHKの親韓ルートが厳しいからこんな報道だして、
ＮＨＫへ圧力ですか？
これでＮＨＫが外国からの圧力に負けたら、日本人がどんな行動にでるでしょうね？
そもそも
小説だよね
フィクションだよね
都合がいいところを掻い摘んで既成事実化しようって魂胆なのか
フィクションを真実と勘違いしてるのか
まあどっちろくなもんじゃない
それより「韓国の狂気・李承晩」とか「竹島漁民拿捕・在日の真実」とかそういうのやるべきじゃね
「朝鮮進駐軍の真実」もいいね
「慰安婦を送り出した在韓斡旋業者とは」とかも
てか
朝鮮人の強制労働をテーマにしなくても
当時の小説などでじゅうぶん炭鉱労働の大変さは語られているが
気の荒い男たちの半分やくざみたいな世界だよな
もちろん殆どの炭鉱労働者は日本人で
NHK反日プロデューサー
「長井暁 池田理代子 濱崎憲一 塩田純 高橋昌廣」の誰か一匹は製作に関与してるだろ♪
韓国KBSとNHKが共同で放送するなら
ノンフェクションの「私が朝鮮でしたこと」 草思社
これを放送してほしいな
朝鮮のためにインフラの工事をして
日本人の指導による植林もしたが、育つ前に朝鮮人はオンドルの燃料にしてしまう
それまで仲良くしてきたことが、
終戦 後に朝鮮人が掌を返したように日本人を襲おうとする姿が実体験として書かれてます
もうNHKは解体だな。NHK視聴料金の見直しも必至事項だし。
殆ど役に立たないなんちゃって国営放送もどきなんてなくても問題ない。
組織がなくなれば目をつけられる事もないだろう。
ははは
昭和18年の徴用は工場労働のはずですが？
炭坑労働もあったの？
戦争中に？
なんでNHKが？ 制作費クレクレか？
反日なら韓国だけでやれよ気持ち悪い。近寄るなゴミムシ。
民放対象でいいわ
狂気に包まれた反日マスコミを描いたほうがウケるぞ
その後社員全員路上に引きずり出されると思うが♪
恨み辛みをごちゃ混ぜにした大統領に非難が集中する事であろう。
韓国でも日本との繋がりを深く持ち基礎技術を持つ会社だけが残るのは当然である。
最後の悪あがきで竹島に行った大統領この事を知っていたのだろう。
今から訪れる悲惨な結末を国民と共に味わって下さい。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/894.html#c4
日本のマスコミの報道で IMF のラガルド専務理事の発言を見てみますと、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席への非難を行ったことを中心に取り上げていますが、日本以外のマスコミではもうすこし別のところに重点を置いた報道を行っています。
代表的なものとして、Financial Times の記事を見ていきましょう。
Christine Lagarde has urged countries to put a brake on austerity measures amid signs that the International Monetary Fund is becoming increasingly concerned about the impact of government cutbacks on growth. クリスティーヌ・ラガルドは、 IMFは政府財政の切り詰めが成長に与える影響についてますます懸念を高めているとして緊縮策にプレーキをかけるよう促した。
Ms Lagarde, IMF managing director, cautioned against countries front-loading spending cuts and tax increases. “It’s sometimes better to have a bit more time,” she said at the annual meetings of the IMF and the World Bank on Thursday. （IMFの専務理事のラガルド女史は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を発した。「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、IMF・世銀の年次総会で木曜日に述べた。）要するに、安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまってかえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと、IMFの専務理事（IMFのトップ）が述べたということです。
今取り上げた Financial Times のような内容は、Financial Times だけでなく、私が点検した英米のマスコミについてはほとんど共通するものでした。ですが、こうした内容について日本のマスコミで語られているのを、残念ながら私には発見できませんでした。
日本のマスコミが正しいと考えているものの見方とはかなり異なった見方であるから、IMFの専務理事の発言であっても、報道する価値はないと考えてしまうのでしょうか。マスコミは事実をできるかぎり正確に伝えるのが本来の仕事です。正しいか間違っているか、好ましいか好ましくないかについて、手前勝手な判断を行い、記事にするかしないかまで決めてしまうというのは、明らかに行きすぎだと感じます。
ラガルド専務理事の発言は、確かに欧州を念頭に置いたものではありますが、緊縮財政絶対主義に警鐘を鳴らすものであり、緊縮財政こそが正しいあり方だと当然のように思われている日本のような国においてこそ、むしろ報道価値の高いものではないのかと思います。
自分たちの判断を脇に置いて、まずは公正に事実を伝えようと努力することがマスコミの使命ではないかと切望する。
2012/10/12
http://ameblo.jp/minna4970/
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html
緊急事態宣伝を解除
↓
緊急事態宣言を解除
（誤記訂正します。）
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/868.html#c3
世界に不安と不幸と毒をばら撒く悪党どもを
ただただ生き長らえさせているだけではないか。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/851.html#c29
1 名前：地震雷火事名無し(東京都【10:10 震度2】) 2012/10/02(火) 10:25:40.24 ID:YJUu6/J90
★ 放射能汚染を避けようとする人々を「完全に妄想」などと口汚く罵っていた人物は
★ 原発関連企業からアクセスしていたでござるの巻
-----------------------------------------------------------------------------
http://yy31.kakiko.com/test/read.cgi/x51pace/1243465317/456
456 ：カマヤン ★ ：12/01/03 15:17:17 ID:???
>>446
http://yy31.kakiko.com/test/read.cgi/x51pace/1319335491/33
＞流通している福島産食品を食べて放射線障害になって死んだ人はいませんが、何か？
＞「殺人行為」云々は、完全に妄想、危険神話。科学的根拠なし。
の発言者
janus-gw.janus.co.jp
IPアドレス202.232.65.196
ホスト名janus-gw.janus.co.jp
IPアドレス割当国日本 ( jp )
市外局番該当なし
接続回線該当なし
都道府県該当なし
をアク禁しました。
http://yy31.kakiko.com/test/read.cgi/x51pace/1243465317/469
469 名前：無名の共和国人民 ：12/01/05 02:35:21 ID:If31+jyG
>>456
このホスト名はとても面白いよ。
ホスト名janus-gw.janus.co.jp
Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] JANUS.CO.JP
e. [そしきめい] にほんえぬ・ゆー・えす かぶしきがいしゃ
f. [組織名] 日本エヌ・ユー・エス 株式会社
g. [Organization] JAPAN NUS Co., Ltd.
k. [組織種別] 株式会社
l. [Organization Type] Corporation
日本エヌ・ユー・エス 株式会社と言う会社はこんな商売をしている。
エネルギー：エネルギーと環境を考える 日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）
http://www.janus.co.jp/energy/index.html
> エネルギー分野では、特に原子力に関するコンサルティングサービスを中心に提供しています。
> その業務内容は、調査、解析・評価、シミュレーションなど多岐に亘っており、この分野で
> 豊富な知識と経験を有しております。また、今後も導入が進展すると考えられている
>新エネルギー分野においても上記と同様のサービスの提供が可能です。
原発関連を中心としたコンサルティングをしているようだ。サイトの隅々を見ればもっと面白いぞ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/840.html#c18
というより、そもそも、それが確立されるまで、原発は建設されるべきではなかっ
た。
「地層処分」の発想自体、甘い見通しに基づく、原発を推進したいがための方便
だったのではないか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/870.html#c4
（2012年10月12日 16:56）
暴力団関係者に便宜をはかった見返りに現金を受け取ったとして収賄などの罪に問われている福岡県警の元警部補の初公判が開かれ、元警部補は収賄の起訴内容は認めましたが、一部の罪については否認しました。
起訴状によりますと、東警察署の元警部補・中村俊夫被告は今年3月、暴力団関係者の男ら2人に恐喝事件の捜査方針や情報を漏らした見返りに現金10万円を受け取ったとする収賄などの罪に問われています。
福岡地裁での初公判で中村被告は、収賄の罪と別の暴力団幹部の男に捜査情報を漏らした地方公務員法違反の罪は認めました。
しかし、覚醒剤取締法違反事件の共犯者として調べられていた男が立件されないよううその供述調書を作成したとされる犯人隠避の罪については「逃れさせようという意思はなかった」と否認しました。
検察は冒頭陳述で「被告は暴力団関係者に便宜をはかれば恩を売ることができると考えた。
10万円は借金返済にあてた」と指摘しました。
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8496
九電が今冬の電力需給を試算「節電要請は必要」
（2012年10月12日 18:06）
九州電力は、昨年度の冬並みの厳しい寒さでは、電力の需給の余裕を示す予備率が3％程になると試算し、原発の再稼働がない場合には電力需給は厳しくなるとして「節電要請は必要」との見方を示しました。
12日午後会見した九州電力は、この冬の電力需給について、気温が平年並みの場合1471万キロワット、予備率が9.2％確保できるものの、前の冬並みの厳しい冷え込みとなった場合1537万キロワットで予備率は3.1％まで落ち込むと予測しています。
これらの数字は5％の節電目標を掲げた前の冬の8割程度の節電効果を織り込んだもので、この冬についても「何がしかの節電要請は必要」との見方を明らかにしました。
ただし目標や期間などについては、国の需給検証委員会の結果を踏まえて決定するとしています。
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8497
北九州市のＰＲ 観光大使就任「ロバート」が意欲
（2012年10月12日 16:21）
北九州市の観光大使に、お笑い芸人のロバートの3人が選ばれました。
3人のうち秋山さんと馬場さんは、北九州市門司区出身の同級生です。
市では、メディアやブログなどで街の魅力を発信してもらうことにしています。
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8493
「ロバート」が北九州市観光大使
10月12日(金) 16時48分 .
地元出身の、人気お笑いトリオ「ロバート」がこのたび、ふるさと北九州市の観光大使に任命されました。
北九州市の観光大使に任命された「ロバート」の3人はきょう、北橋市長から委嘱状と名刺を授与されました。
3人のうち、馬場裕之さんと秋山竜次さんは北九州市門司区の出身で、北橋市長は「北九州市のPRのために力添えをお願いします」とあいさつしました。
北九州市の観光大使は、ロバートの3人を含めてこれで22人となりました。
中国と韓国と日教組で、全部世の中の問題が解決できると思ってんだろ。アメリカの支配とかになると、金融だとか企業会計だとか為替だとか商法だとか理解としとかないと、わかんないからさ。外為特会から税収分のカツあげされてる、なんてことも知らないんだろうよ。>>1みたいなバカは脳に負荷がないから楽でいいよな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/863.html#c6
考え方の違う人間を排除しようとするところが まるで、ネトウヨやカルト宗教のようですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/815.html#c36
１０月１２日、フェンシング競技男子フルーレ団体チームの太田選手、千田選手、淡路選手が県庁を訪れ、小川知事にロンドンオリンピック競技大会において銀メダルを獲得したことを報告しました。
太田選手は本県のフェンシング強化事業の講師を務めるなど、本県フェンシング競技の普及振興に協力されています。
太田選手は、「たくさんの応援、本当にありがとうございました。福岡県ではタレント発掘事業などで練習をがんばっている次のオリンピック選手候補がたくさんいるなど、フェンシングと福岡県というのは切っても切れない関係。今後ともフェンシングをよろしくお願いします」とあいさつ。
小川知事は「皆さんの活躍で、国民の皆さんが感動し、元気をもらったと思います。福岡県から皆さんに続く選手が一人でも多くでるように県としても手助けさせていただきたい」とお祝いの言葉を述べました。
❍http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/23/23070.jpg
県産品を記念品として選手に手渡す小川知事
☯http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/23/23071.jpg
☯http://www.pref.fukuoka.lg.jp/z05/guest-121012.html
もっとわかりやすく記します。
中国における日本企業へのいやがらせ、買い控え
↓
トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニックなどの売上減と業績悪化
↓
現代、フォルクスワーゲン、ＧＭ、サムソン、ＬＧなどに商圏を奪われる。
↓
日本の貿易収支、資本収支、国際収支の悪化
↓
日本の財政の悪化（税収減による増税と福祉政策の後退）
↓
しわよせは勝ち組にも来るが負け組はより大きく悲惨。（今の政府が何をやっているか見ればわかるだろう。
要は、中国と言いう巨大市場を日本がどれくらい手中にするかが肝要。
愛国者ならば中国市場を収奪するくらいの意気がほしい。負け犬的発想では愛国が泣く。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/880.html#c10
これら三隻の搭載するトマホークは400発を越え、戦略核など使わなくても中国が持つ総ての弾道ミサイルサイロを、充分過ぎるほど破壊可能な数です。アメリカは既にこれら固定基地の座標は入力済みで、中国側が核ミサイルに燃料を入れ始めた途端に発射されるでしょう。核反撃能力・主要航空機基地、原潜などをＦ－22やＦ－35が破壊してしまえば、後は地上戦も起こらず海上封鎖だけで中国は内部崩壊します。要するにアメリカは既に、中国が第二の冷戦を起こさせない手配が済んでいるのですよ。これをアメリカは中国に通告した、と言う意味です。
尖閣を巡っての武力衝突や、中国内陸部の核ミサイル発射準備は、即ち日米への宣戦布告を意味する、と言われれば誰だってビビりますよ。急速に反日デモが収束したのも、私は「習近平」の目論む軍部煽動を胡錦濤主席が抑えさせた為と分析しています。ニューズ・ウィークは胡錦濤が煽動した、と10月3日付けで述べていますが、仮にそれが事実でも「習近平」主犯説で納める積りでしょうね。
そうなって来ると「香港紙」の、「日本シーレーン封鎖論」は別の意味を持って来ると思います。一つは日本のシーレーン遮断で「中国は確実に勝利出来る、」と国内の過激な国民にアピールする狙い。もう一つは「では自分たちのシーレーンは大丈夫なのか、逆に遮断されれば13億もの国民を抱える中国は自滅しないか」と冷静な国民に暗黙の喚起を促す為、では無いでしょうか？。まさにご都合主義の「玉虫色」的な記事ですね。
潜水艦様。私も前板で、茶魔様へ語った最後のコメントには全く同感です。「習近平」失脚が大いに有り得ると思いますから。
茶魔様、これこそが私が申し上げた「問題はそうなった原因より、どうしてこの問題を起こしたかの動機が遥かに大事、」の意味なのです。問題を起こす動機を失えば、結果的に問題は収束するからです。まあ解り易く病気の世界で言えば、医者が「病理（原因）」を優先して治療するか、「臨床（先ず病状を軽くする）」を先に行い、治してしまえば「病理」は後でも片が着く、と思うかの違いなのですよ。
明治時代から言われた「病理の本郷（東大医学部）」、「臨床の芝（慈恵医大）」の違いですね。私は「臨床優先」こそ患者にとっては嬉しいと思いますが、茶魔様は如何ですか？。
潜水艦様のコメント、少しは今迄のご意見・ご感想をお願いします。ほとんど私だけが質問に答えコメントを書いている感じで、ご納得なさっているのか不安ですから・・。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/438.html#c7
最初の爆発でしょうか？火災の後に、大爆発が起こります。公的なメディアは沈黙している。
＞При взрыве в Донгузе, 300 человек просто испарились!!!
http://www.youtube.com/watch?v=AJDEQQxEeGE
まとめたもの。
＞S.T.A.L.K.E.R Call of Orenburg
http://www.youtube.com/watch?v=A2KYqxLVCzM
記憶が正しければ、この動画は、市民が撮ったものとしては最初のものです。
＞200 человек пропали в зоне взрывов под Оренбургом
http://www.youtube.com/watch?v=ifKICAa5T7Y
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/873.html#c1
どんなに被ばくを軽く見せようとしても、
東北に限らず、関東・信越・北陸・関西圏までも、
老舗旅館や、予約がなかなかとれなかった旅館までが、空室だらけ。
巨大施設の空室もひどいですが。
最近、地方自治体がやってるのが、イベントツアー企画。
研修をかねて、観光地のさくらになってる。
知り合いが参加したけど、お昼の食事は魚やきのこ類の食べ残しが多かったって。
食べ残しというより、食べるな！出すな！だよねぇ。と言ってた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/815.html#c37
Huawei http://www.huawei.com/jp/
ZTE http://www.zte.co.jp/
この報道が正しいのか、それともアメリカのほうがありもしないことに難癖をつけているのか…
どちらが正しいのかは存じません。
報道が正しければ、中国も短時間で相当な軍事力をつけたと見るべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/296.html#c1
10さんの言われているのは此れのことですかね
http://hibi-zakkan.net/archives/15758407.html
9さんは此れについては何かご存知じゃありませんかね？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/841.html#c11
俺もまったく抑止力にはならないと思う。
日本みたいな小さな島国では、通常戦力で原発を攻撃しメルトダウンさせたら
原発1機だけでも破壊に成功したら、日本は戦争どころか降伏せんといかん。
敵対国に急所をさらしてる日本という国家には、戦争遂行能力はない。
この状態でどんなに軍備増強したって、プラモデルの軍隊くらいにしかならんよ。
こんな地震大国で津波大国の人口密集国で、原発を作るなんて非国民だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/858.html#c13
銀行に勤務している友達から、紙幣の汚染の話は聞いてたから。
関東も、こんな感じ。ロシアの件、勉強になります。
まともな日本語になってない、バカかお前は！
漢民族とは一民族の名前で、遺伝子は多種多様という意味だろ。
民族とは文化や言語、習慣が同じで同一地域帯に住んでる人たちのこと。
漢民族とは単一人種でないというのなら、まともな日本語だ。
人種であれば遺伝子に大きな差があるし、中国人には鄭和みたいなイスラム教徒
の色目人が歴史に登場したり、ローマ人のいる村が中国にはあるんだよ。
ーーーー引用開始ーーーー
村の言い伝えでは、145人のローマ人が捕虜にされて、長い間その地域を歩き
まわったと言われている。
ダブズ教授の推論は、彼らローマの捕虜が東方に傭兵部隊として進んだという。
そして、17年後に、彼らが漢族によって捕えられ、ローマの戦術が伝わり、「魚鱗の陣」
をする部隊が中国に生まれたというのだ。
http://d.hatena.ne.jp/johnfante/20091223
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c44
昔、全部読んだよｗ
光速の話を書きたくて、ついでに何か良いテーマ曲が無いかなーと考えたら、
これが思い浮かんだの。
＞例えばハインラインの「宇宙の戦士（スターシップトゥルーパー）」（ガンダムはこの作品から生まれたと言われてる）はベトナム戦争の自分の体験が原点。
またジョー・ホールドマンの「終わりなき戦い」「終わりなき平和」も同種のテーマでこの2冊の本はとても面白いよ。
ハイラインはほとんど読んだような気がする。もう忘れちゃったけどねｗ
後の作家は読んでないかも知んない。
>>01のような事については、アン・マキャフリー、グレッグ・ベア、フレッド・ホイル、ポール・アンダーソン、グレゴリー・ベンフォードなど多くの作家たちがもっともっと詳しく小説で取り上げてるから一度何冊か読んでみれば？
最近、目が疲れるからあんまり読まないんだ。
パソコンのせいかなー、パソコンは滅茶苦茶目が疲れる。
昔のものならだいたい読んだと思うんだけど。１日３冊くらいの読書は平気でして居たから。
最近はかーるいもの、ファンタジーSFが好み。
十二支国記とかグインサーガ（栗本薫亡くなっちゃったね。残念）短編ではC,Lムーアのスカーレット・ドリーム（すごい昔のものだけど、何故か記憶に残っている）
＞あー、ちょっと毛色が違うけどダン・シモンズのハイペリオンシリーズ、これマジ面白いよｗ
すっげー長いけどね、きっとどんどん続きを読みたくなるし、作者は根っからのＳＦ作家じゃないから多分に文学的要素も含んでるしね。
確か読んだことが有るような気がするんだけどー
記憶が不確か
一番長いのはローダンシリーズでしょう。
と言えばこのHN、どこから借りたか分かるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/679.html#c3
小児に多い「甲状腺に存在する異所性胸腺」がエコー（超音波検査）で癌と誤認（誤診）されているケースが多いと思われる。山下俊一・福島県立医大副学長と話ができてフランクによかった最大のポイントである。
ちなみに私がみた「石灰化を伴う5mm未満の甲状腺小結節」。2ヵ月後の再エコーにて、「溶けてきたような印象」（甲状腺超音波専門医）とのこと。このことを山下俊一氏に告げたら、「それこを異所性胸腺」とのこと。しかし誰も、成長とともに異所性胸腺が消えゆく過程を知らないのも事実だとも。
復興予算の流用問題がまた関心を集めています。それは、民主党が、復興予算が被災地復興の目的以外で支出された問題を審議するための衆議院の小委員会をボイコットしたからなのです。
幾ら与党が合意しないと委員会が開けないルールになっているといっても、これだけ国民的関心の高い問題を議論する委員会をボイコットするとは何ごとでしょうか？
いずれにしても、冒頭言っておきたいことがあります。
この問題、世間では「復興予算の流用問題」と呼ばれており、また私も、ブログの記事にするときには、そうした言い方をしてきた訳です。しかし、これ厳密に言えば、正確な言い方ではないのです。何故ならば、予算の流用とは「既定の予算の金額を相互に融通して使用することである」とされており、今回問題になっているような事例は専門用語としての「流用」には該当しないからです。
従って、今回の問題は、復興予算の流用というよりも「復興予算の不当使用」とでも呼ぶべきだと思うのです。
では、今問題になっているような予算の使い方が違法かと言えば、そうとは言えないのです。何故ならば、最初からそのような用途に使うことが明らかにされ、そして、その上で復興予算が成立しているからなのです。
だから、どうしても納得がいかないとすれば、その責任は、そうした復興予算を通した国会にあるとしか言いようがないのです。
但し、以上の議論は形式論であり、常識に従って判断するならば、悪いのは中央省庁の官僚と官僚を指揮すべき大臣などであると言うべきでしょう。
しかし、それでも彼らは屁理屈を言うのです。そもそも復興予算は、被災地のために使うだけではなく「活力のある日本全体を再生」するために使用することが認められているのだから、決して不当な予算要求をしたわけでもなければ、その使い道が不適当でもない、と。
では、一体誰が、被災地以外のために復興予算を使うことを認めたのかと言えば‥それは、政府がそう決定したのだ、というのです。
何でも昨年7月に法律に基づき政府がまとめた「復興基本方針」のなかに「豊かで活力ある日本全体の再生を実現する」と書かれおり、、復興予算は、被災地と密接に関連する他地域の事業に充てられる他、被災地以外の緊急性が高い防災事業も「全国防災対策費」として使うことが認められているのだ、と。
まあ、国民だって、そういう話を聞かされれば「ああ、そう」というだけの話であり、何も絶対に被災地以外では復興予算を使ってはいけない、とまでは思わないのです。
でも、国民は怒っているのです。
何故？
被災地以外で復興予算を使うから？
違います。怒っているのは、どう考えても復興とは関係のない用途に国の大事な予算を使っているからなのです。しかも、そうしたことをマスコミに指摘されても、木で鼻をくくったような言い訳しかしないので、またまた血が上るのです。
でも、ここは少し冷静になった方がいいかもしれません。何故なら、冒頭で言ったように、そもそも予算の「流用」などという間違った用語の用い方をしても、マスコミや政治家、そして我々一般国民の殆ど誰も気が付いていないからです。
だから、本日は、冷静に考えることにし、役人たちがどんな言い訳をしているかじっくりと考えてみたいと思います。
でも、その前に、復興予算とは何か？
復興予算とは、文字通り東日本大震災からの復旧・復興のために使う予算で、5年間で少なくとも19兆円程度を充てる、と言われています。
ただ、注意すべきは、先ほど言ったとおり、この「復興」には、狭義の震災からの復興だけではなく、活力のある日本全体の再生という意味合いがあり‥つまり、最初からボタンの掛け違いというか、我々国民が騙されている面があるのです。
因みに、この復興予算の財源はどのようにして調達するかと言えば‥19兆円のうち10兆5千億円は復興増税で賄うとされており、だから我々は益々納得できないのです。
ところで、その復興予算ですが、先ず11年度の第1次、第2次、第3次補正予算に計約15兆円が計上されました。そして、12年度には一般会計と区分して管理するため復興特別会計が新設され、3兆7754億円の予算が計上されました。
何か変だと思いませんか？
というも、11年度の補正予算で合計15兆円が計上され、そして、12年度の特別会計予算で約3兆8千億円が計上されれば、それで合計19兆円近くになってしまうからなのです。復興予算は、5年間で少なくても19兆円程度になるのではなかったのか？
実は、2011年度の補正予算でついた15兆円のうち、な、な、なんと4割が使われなかったというのです。つまり5兆9千億円もお金が残ったために、4兆8千億円は12年度に繰り越され、1兆1千億円は使い道がないため国庫に戻された、と。
私思うのですが、ここに今回の復興予算の不当使用の背景が隠れている気がするのです。
何故、6兆円近くもお金が残るような結果になったのか？
それは幾ら復旧・復興のために莫大なお金が必要だとしても、復旧・復興の事業を進めるためにはそれなりの時間がかかるので、いっぺんにそれだけのお金を使い切ることなどとてもできないからなのです。
だったら、最初から現実的な予算を組めばよかったものを、と思われる人も多いでしょうが、しかし、もし現実的な規模の予算を組んだら、今度は予算が少なすぎると批判されることが見え見えだったので、余るのは承知で予算を計上したのだと思うのです。
つまり、政治家は、復興のために全力を挙げている姿勢を国民に見せたいがために、大きめの予算を組むことを主張し、その一方で、専門家の官僚たちは、政治家の顔を潰すようなこともできないから、最初から予算の使い残しが発生するのを承知で政治家にお付き合いしたということでしょう。
しかし、そうやって予算が余るようなことが起きると‥そんなにお金が余るなら、だったら何とか復興予算という名目をつけて、今まで予算が認められなかった事業を実施したらいいじゃないか、となったのだと思うのです。
いずれにしても、そうやって不当な使い道に復興予算が使われることになり、今、こうして国民の多くが怒っているのです。
結果、2012年度の復興特別会計では、復興増税や復興債の発行などで3兆7754億円の予算が確保されたのですが、これは「皆、泣こうよ」予算と呼んだ方がよさそうなのです。
そして、今、2013年度予算の策定が行われている最中ですが、各省が提出した概算要求では、総額4兆4794億円になっており、これは「志士、泣くし」予算と呼んだ方がよさそうなのです。
では、今から各省庁の復興予算の不当な使い道とその言い訳をチェックしてみたいと思います。
先ず、経産省。
・経産省 国内立地推進事業補助金 全国の工場などの設備投資を支援 2950億円
復興予算を使って民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」というのがあり、対象事業は510件（総額2950億円）だというのですが、そのうち岩手、宮城、福島の３県での事業はたったの30件ほどだ、と。また、補助を受ける企業のなかにはトヨタ自動車、キヤノン、東芝などの大企業が含まれていると言います。
それにしても、2950億円というのはハンパな数字ではなく、とんでもない大盤振る舞いだと思うのです。どう思います？
まあ、こうした指摘に対して、役所が何と言っているかと言えば‥「復興に関係ないとか予算流用と非難されるのは誤解だ。復興の基本方針で必要性が示されている」「選定に当たって被災地への貢献度も評価されている」「（国会などで批判されている岐阜県関市のコンタクトレンズ工場の案件についても）被災地の企業から重要部材を購入しており、経済波及効果がある」
ですって。
次、文科省。
・文科省 日本原子力研究開発機構運営費 青森・茨城両県での国際熱核融合実験炉の研究 107億円
このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く42億円は、日本やＥＵ、米国、中国など7カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられており、そして、ＩＴＥＲは、日本国内では青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点があるというのですが‥
文科省などがどう言っているかと言えば、
「除染などの研究開発などに約65億円、青森県と茨城県に核融合に関する国際的な研究開発拠点を構築するために42億円を使います。地元大学などと連携して核融合に必要な基礎的な研究を行い、成果を蓄積すれば被災地の復興、発展の原動力になる」「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」
次、外務省。
・外務省 アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流 この地域の青少年との被災地での交流 72億円
青少年交流がどう復興と関係するのか？
これに対して外務省は、「被災地は元気だと海外に発信するとともに、放射能の不安を払拭したい。何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」
次、内閣府。
・内閣府 沖縄の国道整備 緊急輸送道路の整備 34億円
沖縄の道路整備？
内閣府は、「津波などに備え、被災地以外でも使える『全国防災対策費』を適用した整備で問題ない」と。
次は、農水省。
・農水省 鯨類捕獲調査安定化推進対策 シー・シェパードなどの反捕鯨団体の妨害対策 23億円
農水省は、「調査捕鯨で得られた鯨肉が、宮城県石巻市の産業復興に貢献した」「宮城県石巻市に捕鯨基地があるから」
次は、財務省。
・財務省 国税庁施設費 首都圏など12庁舎の耐震改修工事 12億円
2011年度の3次補正の復興予算で、12億円を使って12の税務署の耐震改修をやったのだ、と。大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。そして、2012年度の復興予算にも、大阪福島、姫路、荒川の3税務署の改修予算5億6000万円が計上されているのですが、これについて財務省は、「（首都圏などの税務署の耐震化は）納税者の安全を確保する」「震災時の業務継続のため」だと。
それから、法務省もあります。
・法務省 受刑者の職業訓練費 2800万円
これについて、法務省は、
「（埼玉県や北海道の刑務所での職業訓練の拡大については）被災地で仕事に就くかもしれないから」だと。
あと、防衛省もあるんです。共産党さんが調べているんですが‥
・2011年度3次補正予算にC130輸送機6機分（約150億円）、C2輸送機2機分（約290億円）の計約440億円分をもぐりこませている。
これについては、「自衛隊の輸送機であるYS11、C1が、東日本大震災に際して被災者の救助にあたる自衛隊の人員、物資の輸送や全国からの支援物資の輸送などに全力であたったことによる「飛行時間の急激な増加」で、「運用停止期間が前倒しで到来した」」
・2011年度1次補正予算に「スパイ衛星」の関連費用が、情報収集衛星施設整備費として4600万円計上されている。11年度第4次補正予算からは165億円支出。
これについては、「（情報収集衛星の運用目的には）大規模災害への対応も入っている」と。
・2011年度年度3次補正予算には「実用準天頂衛星システム事業推進調査」の費用として7億円が計上。
準天頂衛星システムとは、日本のほぼ真上に測位衛星を配置し、米国が運用するGPS（全地球測位システム）を補完・補強するものだと言いますが‥ただ、GPSを補完するだけではなく、衛星の発する測位信号が米軍のミサイル誘導や無人機制御など軍事活動に利用される可能性があるのだとか。
これら以外にもまだまだあり、そして、2013年度の概算要求でも同じようなものが要求されているのです。
事業の中身を改めてチェックしていくと、そうした事業が必要だと言われれば、確かに直ぐには否定できないのですが‥それにしても、復興予算として付けるようなものではないだろう、というのが大半です。つまり、どうしても必要なら一般会計予算で要求すればいいではないか、と。
でも、一般会計予算の方は、前年度比の伸び率がきつく決められてしまうので、なかなか認められない、と。その点、復興予算の方は、幾ら額が増えても元々総額19兆円までは認められるのだ、と悪乗りしているということではないでしょうか？
いずれにしても、予算を沢山ぶんどってきた役人がいい評価を受け、出世に有利になるような価値観を改めない限り、こういった出来事が改めれられることはないでしょう。
そして、そうした役人の行動をチェックするために役所に乗り込んだ民主党の政治家たちも、役人の価値観に染まってしまい、沢山予算をぶんどったことを誇らしく思っているとしたら、こうしたことが起こらない方が不思議なのです。
国民はこの問題に憤って当然だと思うのですが、それと同時に、前年度の補正予算が6兆円近くも使い残しになった事実に対して、もっと報道されてしかるべきだし、憤るべきだと思うのです。
何故、そんないい加減な予算を編成したのか、と。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/10/12/017314.php
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/900.html
＞漢民族とは単一人種でないというのなら
日本語で人種という言葉は黒色人種、黄色人種、白色人種
という分類にしか使わない。
民族というのは遺伝子が近い場合に使う
＞民族とは文化や言語、習慣が同じで同一地域帯に住んでる人たちのこと。
おまいが使う民族という概念は日本語では文化圏という言葉で表している。
中国と日本では同じ熟語でも意味が全然違うのに気付けよ。
もちろん、こういう専門語は明治時代に日本で作られて、中国の留学生によって中国に伝えられたのだから、日本人の使い方が正しい。
まあ、米国にとっての日本の重要性が低下していくのは間違いないが、
そこまで極端な状況になるのは、まだ暫く先だろう
逆に言えば、2030年あたりが、経済的にも軍事的にも日本は終わりということだ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/295.html#c4
二本松市 ５月３日 質疑応答部分
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/771.html
また妄想ネタか
そんな簡単に神風は吹かないよｗ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/296.html#c3
トルコも不安定化することになる
世界的な経済の悪化が進むなら、軍事・経済的な難民が増加し、貧困層の不満は拡大する
そして中東全域がさらに不安定化し、ある時点で、連鎖的に危機が拡大、
複数の国家を巻き込んだ比較的大きな軍事紛争が発生する可能性は高そうだ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/294.html#c2
茨木も同じ。群馬、千葉、山形産のものは全部検査し、ベクレル表示を義務づけてもらいたい。西日本でも水質、土壌の検査をしっかりとやってもらいたい。
そしてできるだけ迅速に、東日本の住民を西日本に避難させるように。
安全だと、デマを垂れ流す、政府や御用学者やマスコミが率先して、原発作業をするように・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/872.html#c1
予想通り。核燃料が地下に潜っていても、２．８メートルの水は格納容器内に溜まります。
＞福島第一原子力発電所一号機原子炉格納容器内滞留水の分析結果
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_121012_05-j.pdf
何故、検出されるのはＣｓ－１３４と１３７だけなのでしょう。
核種分析は行っていても、非公開ですか？
公開されたビデオ。
＞福島第一原子力発電所１号機原子炉格納容器内部調査結果（1:39:41）
http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201210-j/121012-01j.html
＞福島第一原子力発電所１号機原子炉格納容器内部調査（10/10実施分）
＜全データ＞（1:38:14）
http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201210-j/121011-01j.html
10月12日 18時51分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015694091.html
今冬の九電管内計画停電なし
九州電力はこの冬の電力需給の見通しについて、最も寒さが厳しいと仮定した場合でも、供給が需要を３・１％上回るとして、計画停電は行わない方針を明らかにしました。ただ、トラブルによる発電所の停止なども想定されるため、引き続き、節電を呼びかけることにしています。九州電力が発表したこの冬の管内の電力の需要と供給の見通しによりますと、需要は、最も寒さが厳しいと仮定した場合、２月に最大で１５３７万キロワットが見込まれるとしています。これに対し供給は、原発の運転が引き続き停止しているものの、西日本のほかの電力会社から７６万キロワットを融通してもらうことなどから、１５８４万キロワットとなり、需要を３・１％上回る見通しだということです。このため、九州電力は、この冬については、計画停電は行わない方針を明らかにしました。また、ことしの夏に行った万一の場合に備えた計画停電のグループ分けやスケジュールの公表などの準備もこの冬は必要ないとしています。ただ一方で、想定以上の寒波や、トラブルによる火力発電所の停止などが発生した場合は、電力需給が厳しい状況に陥る可能性があるとして、九州電力では、引き続き、節電への協力を呼びかけることにしています。
10月12日 19時00分
限りなく良俗に反する反社会的組織集団だからである。こういう組織のことをまたの名をマフィアと呼ぶ。
オウム真理教よりも質の悪い、無差別大量殺人者として国際裁判にかけるべき。これが社会の正義。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/870.html#c5
恐怖の余りどうしても婉曲的に事を進めたいのならば、ある日帰ってきたら突然、皆で勝手にお別れパーティーのサプライズで、ピーヒャラピーヒャラ、ボンボヤージュ、ボンボヤージュ言われてる間に、もはやこれまで…と観念していただいてはどうか。
チャンチキおけさは三波春夫で、椎名裁定は三木武夫君が適任で、ポスト先生は笛吹童子の「ひゃりーこひゃられろ」だそうだ。
いずれにせよ、
月がわびしい 路地裏の
屋台の酒の ほろ苦さ
【偽偽コンビ】が 小皿叩いて
チャンチキおけさ
おけさ切なや やるせなや
ちゅーこっちゃ、悪く思いーなや、ほなな
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/259.html#c1
それを持って無主先占との主張は国際的に受け入れられるかはなはだ疑問
中国を納得させることは不可能ですね。
解決不能の問題をことさら騒ぎたて民間企業に
多大な損害を与える結果に導いた
野田や石原の愚かさにはあきれるばかりです。
福岡県では、昨年９月から「ふくおかの農業応援ファミリー」を募集し、県民の皆さまに県産農産物を積極的に購入、利用していただくことで福岡県の農業を応援する取り組みを実施しています。
取り組みの一環として、９月３０日、応援ファミリーから参加者を募り、八女市黒木町笠原地区で復興支援を実施しました。これは、平成２４年７月梅雨前線豪雨災害により、特に大きな農業被害が発生した同地区で、少しでも早く農業が元の元気な姿に戻ることができるよう実施されたものです。１４人の参加者は、棚田の修復、らっきょう畑の整備、流木の除去などを行いました。この取り組みは、１１月３日、４日にも実施されます（申し込みは終了しています）。
❍http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/72/72854_15322244_img.jpg
❍http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/72/72854_15322247_img.jpg
災害復旧作業の様子はｆａｃｅｂｏｏｋでご覧いただけます
http://www.facebook.com/media/set/?set=a.392875410784951.89341.357562997649526&type=1
ふくおかの農業応援ファミリー募集中
ふくおかの農業応援ファミリーは随時募集しています。
ふくおかの農業応援団ホームページ http://www.f-ouen.com
◎http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d05/fukkousien.html
この二本松の講演は実際に聴いていました（ネットで）。
山下俊一氏の立場が逆転していくターニングポイントになった講演で、その後、一度だけ喜多方で講演をして終了となったのでしたね。
改めて読み返すとやはり３月頃の発言とは大きく隔たりがあり、二本松市民の質問も山下氏への疑念で満ちあふれていますね。
とくに「起こった病気が放射線のせいかどうかを調査するには、福島県民全員の協力が必要となります」という発言から、山下氏は今後福島で病気が発生すると考えていて、その原因調査、疫学研究の遂行のため福島県民すべてを調査研究していく体制を整えていくという本音が明らかになったとツイッター上で炎上したのでした。
平成の世に福島に降り立った悪魔です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/874.html#c3
福島と近県およびホットスポット、その他被爆地の食料品を飲食してる地域の子供達は20歳まで生存可能か疑問だ？
流通の規制もまったくしないから日本全体が危険だけど。
やっぱり日本だけじゃなく世界も手遅れ？真実はどこにあるのか5年経てばわかるかな。
南半球に移民する準備を計画中。
一方日本の城島財務相は「消費増税を含む一体改革関連法の成立は、日本が２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化させるとの財政健全化目標の達成に向けた最初の重要な一歩」だと説明した。
このステートメントの内容はいわずと知れた財務省の言い草であり、日本の国会では自民・公明・民主が財務省の権力にすりより無理やり採決した悪法であることは
関係者の知ることである。
増税は日本の経済をさらに悪化させ財政の不健全化を招き、ひいては金融システムの不安定化を招くと非難されていたことなどすっかり忘れたようだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/881.html#c1
ここに、そのシステムが記録した東京周辺の２０１１年３月３日から６月１日までの空間線量率のデータがあります。
３月１５日に最高の０．２２５μＳｖ／ｈを記録します。
それ以前は０．０２５μＳｖ／ｈです。
３月２３日頃から線量が再び増加します。
その後、緩やかに下降して６月１日には０．０５μＳｖ／ｈになります。
http://www.zamg.ac.at/docs/aktuell/20120417_Fukushima_Bericht.pdf#page=17
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/872.html#c2
レスありがとうございます。
私は、もともとは放射線関係は全くの門外漢で、原発事故後に阿修羅等ネット情報でいろいろ調べました。
山下氏の二本松講演を聴き起こしなどをすることによって、基本的に、この人たちは全く信頼できないことを学びました。
放射線の健康影響については自分自身まだ学習中ですが、こういった人たち（放射能安全論者）が、「とんでもない連中」であることは確信しています。
本投稿も大変参考になります。
今後とも、継続的なご投稿をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/874.html#c4
＞一番長いのはローダンシリーズでしょう。
と言えばこのHN、どこから借りたか分かるでしょう。
そのグッキーかいｗｗｗ
ペリー・ローダンとは恐れ入ったなぁ・・・ｗ
グッキーさん親衛隊だったのかｗ
人参スープが大好物なの？ｗ
あ、ＳＦ好きならさぁ、伊藤計劃の「虐殺器官」って読んだ？
社会の全ての問題の解決策が載ってます。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/259.html#c3
10月12日 18時51分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015690111.html
暴力団排除で連携強化へ
暴力追放県民大会が１２日、佐賀市で開かれ、参加した人たちが地域から暴力団を排除する取り組みを連携を強化しながら推進することを確認しました。暴力追放県民大会は、佐賀県暴力追放運動推進センターなどが開いたもので、およそ５００人が参加しました。１２日は初めに、防犯活動や暴力団の排除活動で功績があった個人や団体が表彰されました。このあと、県弁護士会の井上和弘弁護士が近く施行される改正暴力団対策法のポイントについて講演しました。この中で、井上弁護士は、従来は公安委員会が出していた暴力団事務所の使用制限命令が、市民の訴えを元に裁判所が出せるようになったことを紹介しました。井上弁護士は「法律の改正によって住民は、より積極的に暴力団の排除ができる」と話し暴力団対策の推進を訴えました。会場では、最後に大会宣言が読み上げられ、参加した人たちが地域から暴力団を排除する取り組みを連携を強化しながら推進することを確認しました。
10月12日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085642421.html
九州北部豪雨から３か月
死者と行方不明者があわせて２５人にのぼるなど県内に大きな被害をもたらした九州北部豪雨から
１２日で３か月です。阿蘇市では１４６人が仮設住宅での生活を続けるなど被災した人たちの生活再建が大きな課題です。
ことし７月１２日の九州北部豪雨の記録的な大雨により、県内では阿蘇市と南阿蘇村であわせて２３人が亡くなり、いまも２人の行方が分かっていません。
県によりますと、土砂崩れや河川の氾濫で阿蘇市や熊本市などで
１４０２棟の住宅が全壊または半壊の被害を受け、農林業や土木施設などを含めた被害総額は、今月５日までで７１７億円余りにのぼっています。
最も被害の大きかった阿蘇市では、８月末に避難所はすべて閉鎖されましたが、４８世帯１４６人が
市内の仮設住宅で暮らしているほか、１２世帯３８人が市営住宅で生活しています。
また、農業への被害も深刻で、県内全体の被害額は１８５億円余りに上っています。このうち阿蘇市ではおよそ１５００件の農家が田んぼや畑に土砂が流れ込んだり冠水したりする被害を受けましたが土砂を取り除くなどの復旧工事はほとんど始まっていないのが実情です。
被災者の生活再建は大きな課題で被災地では依然として粘り強い支援が求められています。
10月12日 12時15分
http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5004328861.html
九州北部豪雨から３か月
大分県内の広い範囲に大きな被害をもたらした九州北部豪雨から１２日で３か月になります。
大分県は被害を受けた道路などの復旧工事をこれから本格化させる考えですが、農業用施設や鉄道などでは影響が来年以降も続き、地域の人たちがもとの暮らしを取り戻すには、まだ長い時間がかかる見込みです。
九州北部豪雨などことし６月から続いた大雨で、大分県内は土砂災害や川の氾濫などが相次ぎ、このうち、▽竹田市と日田市で３人が死亡し、▽中津市で１人が行方不明になりました。
川からあふれ出した水による被害も広がり、あわせて２８２９棟の住宅が壊れたり、水につかったりしました。
大分県のまとめによりますと、県内の被害総額は、先月末現在で、５０７億円あまりにのぼり、このうち、▽農地が水につかったり水路が壊れたりした農林水産業関連の被害が２１０億円あまり、▽堤防や護岸が壊れるなどの河川関連の被害が１６５億円あまり、▽道路や橋などの被害が７３億円あまりとなっています。
農林水産業や土木建築関連の被害については、国が復旧費用を支援する「激甚災害」に指定され、現在、復旧工事にかかる費用や工事の方法を決めるために国の査定が進められています。
このうち、土木建築関連の査定は来月上旬には終わる見通しで、復旧工事の対象は２０００か所を超えるということです。
大分県は、査定を終えた場所から順次、本格的な復旧工事に取りかかる予定で、工事に時間がかかる橋などを除いて、来年の梅雨の時期までには復旧を終えたいとしています。
また農業用施設などの被害の査定は年内いっぱいかかる見通しで、工事が間に合わずに来年の田植えなどに影響が出ることも懸念されるということです。
一方、九州北部豪雨で線路の土台が流されるなどの被害を受けたＪＲ豊肥線は、いまも豊後竹田駅と熊本県の宮地駅の間で列車の運行が出来なくなっていて、ＪＲ九州によりますと、復旧には来年８月までかかる見通しだということです。
九州北部豪雨から３か月がたち、被害を受けた地域での復旧はしだいに進んでいますが、地域の人たちがもとの暮らしを取り戻すにはまだ長い時間がかかる見込みです。
10月12日 20時34分
http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075690631.html
今冬は九電管内計画停電なし
九州電力は、この冬の電力需給の見通しについて、最も寒さが厳しいと仮定した場合でも、供給が需要を３．１％上回るとして、計画停電は行わない方針を明らかにしました。ただ、トラブルによる発電所の停止なども想定されるため、引き続き、節電を呼びかけることにしています。
九州電力が１２日発表したこの冬の管内の電力の需要と供給の見通しによりますと、需要は、最も寒さが厳しいと仮定した場合、２月に最大で１５３７万キロワットが見込まれるとしています。
これに対し供給は、原発の運転が引き続き停止しているものの、西日本のほかの電力会社から７６万キロワットを融通してもらうことなどから、１５８４万キロワットとなり、需要を３．１％上回る見通しだということです。
このため、九州電力は、この冬については、計画停電は行わない方針を明らかにしました。
また、ことしの夏に行った万一の場合に備えた計画停電のグループ分けやスケジュールの公表などの準備もこの冬は必要ないとしています。
ただ一方で、想定以上の寒波や、トラブルによる火力発電所の停止などが発生した場合は、電力需給が厳しい状況に陥る可能性があるとして、九州電力では、引き続き、節電への協力を呼びかけることにしています。
10月12日 20時34分
豊かなカタルーニャ自治州（州都バルセロナ）では「どうして他の州の面倒を見なければいけないのか」と独立運動が一気に高まっている。
このため米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債の長期信用格付けを2段階格下げした。
ギリシャと違って、ユーロ圏経済第４位のスペインが落城すればユーロ圏は完全に崩壊する。
http://www.newsmag-jp.com/archives/17213
スペインが分裂するのか…
どうなるヨーロッパ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/888.html#c3
北九州市は人気お笑い芸人ロバートの３人を観光大使に任命し北橋市長が委嘱状を手渡した。秋山竜次さんと馬場裕之さんの２人は高校卒業まで北九州で過ごした。市は様々な場面でＰＲしてもらえればと期待。
http://www.tnc.co.jp/home/news/
北九州市長 超小型モビリティ試乗 TNC 2012/10/12 19:00:00
北九州市が門司港レトロ地区で実証実験中の超小型モビリティに北橋市長が自らハンドルを握って試乗した。軽自動車よりコンパクトな車で同地区では観光客らに貸し出す形で普及へ向けた課題などを抽出中。
http://www.tnc.co.jp/home/news/
九州電力「この冬は計画停電なし」 TNC 2012/10/12 19:00:00
九電は今冬の電力需要について去年並みの厳しい寒さとなった場合ピーク時に１５３７万ｋＷと予想。供給力は他社からの融通などで１６００万ｋＷ、予備率は３％となることから計画停電は行わない方針を示した
http://www.tnc.co.jp/home/news/
改正暴力団対策法 ３０日施行へ TNC 2012/10/12 19:00:00
政府は１２日改正暴対法を今月３０日に施行することを閣議決定。不当要求に応じない相手に暴力行為を行う組織を特定危険指定暴力団に指定し、不当要求した場合即時逮捕できる直罰規定などが盛り込まれている
> 建国以来一度も、米・ロ・日・韓の軍需大国と抗戦したことがなく
> 中国国内で軍事兵器は、ほとんど製造されておらず、９０パーセントがロシアからの輸入である。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/296.html#c5
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5154508.html
東京の放射線測定器を販売する会社に勤務する女２人が「測定器が正常に作動するか確かめることができる」などと言って、基準値の３．７倍の放射性セシウムを販売したとして、警視庁に逮捕されました。
放射線障害防止法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・荒川区の放射線測定器販売会社の社員で韓国人のキョン・ソンミ容疑者（２８）ら２人で、去年１０月から今年４月にかけ、インターネット上で基準値の３．７倍の「放射性セシウム１３７」を１７人に対し、あわせて６１万円で販売した疑いがもたれています。
警視庁によりますと、２人は「測定器が正常に作動するか確かめることができる」などとうたって、放射性セシウムを販売していたということです。
販売していたセシウムは人体には影響がない濃度で、２人は「セシウムは社長が海外から輸入していた」などと、いずれも容疑を認めているということで、警視庁は今後、社長についても捜査する方針です。（12日11:30）
◇
放射性セシウム:ネットで販売容疑、韓国人２人逮捕
http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000e040223000c.html
毎日新聞 2012年10月12日 15時40分（最終更新 10月12日 15時50分）
放射線測定器の動作確認用に放射性物質「セシウム１３７」をインターネットで販売したとして、警視庁は１２日、放射線障害防止法違反（譲渡）容疑で、測定器販売会社「オアシストレード」（東京都荒川区）の韓国人従業員、黄娟熙（２７）と景善美（２８）の２容疑者を逮捕したと発表した。東京電力福島第１原発事故以降、放射性物質の譲渡を同法で摘発したのは全国初。
逮捕容疑は黄容疑者らは、１１年１０月～１２年４月、同社のネットショップ「オアシス」で注文した男性１７人に対し、容器に入った「セシウム１３７」計１８個（計約６１万円相当）を販売したとしている。同社と違法性を認識していた客５人も同法違反容疑で書類送検された。
同法では１０キロベクレルを超えるセシウムを取り扱う場合は国への届け出が必要にもかかわらず、３７キロベクレルの商品を無届けで販売していた。生活環境課によると、逮捕された２人は容疑を認めている。容器の表面を測定すると毎時１０マイクロシーベルトとなり測定器が正常に作動するか確認できるという。【黒田阿紗子】
✩ ねんちゃく
五月晴郎のレスを傍から見ていて、アタマが多少逝っているのは重々承知していますが、
当方ID：Xf01BK2Ow6絡みで、４回も粘着するのは常軌を逸しています。
下記、全削除して下さい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/149.html#c5
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/149.html#c7
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/149.html#c9
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/149.html#c12
こう言う表示が出ます。
＞No server is available to handle this request.
リンク切れでしょうか。こちらを利用してください。
http://premiumwanadoo.com/lesenfantsdetchernobyl.fr/BANDAJEVSKI_2009_VF.pdf#page=8
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/469.html#c25
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