01. 2012年10月03日 00:06:40 : ktfEZEoqnY
朝鮮民主主義人民共和国外務省
スポークスマンの回答
朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、米国がミャンマーに朝鮮との関係断絶を強迫していることと関連して、9月28日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国の高位当局者らが口を揃えてミャンマーに朝鮮との関係を断絶せよと強迫する、卑劣な政治挑発を働いている。
米国は、初めのうちは朝鮮との軍事関係を中断することをミャンマーに強要し、今となってはわれわれを「悪い友」と決めつけ、公然と関係断絶を要求する段階に至っている。
この5月、米大統領はミャンマーが朝鮮との関係を断絶すれば、より多くの支援を与えるであろうとし、国務長官も機会あるたびに、ミャンマーにわれわれとの関係を断つ方向に進むよう催促した。数日前には、米国務省東アジア・太平洋問題担当次官補が、ミャンマーは「悪い友」である朝鮮との関係を早急に断絶すべきであると悪態をついた。
これは、われわれを孤立させ、圧殺しようとする米国の対朝鮮敵視政策は、昨日今日いささかも変わりがなく、それは実際の行動によって追求されているということを示している。まさにそれゆえ、われわれは早くから米国の敵視政策に備える万全の準備を整えているのである。
国・民族・種族間を離間し、地域と世界の平和と安定を破壊する米国こそは、自主性を志向する各国が付き合ってはならない「悪い友」である。
米国の干渉と侵略の魔手にかかり、数え切れない不幸と苦痛をなめている中東諸国では反米デモが相次いで起きている。
米国がアジア・太平洋地域へと戦略上の主軸を移し、反目と対決を鼓吹した後遺症によって、この地域でも領土をめぐる熾烈な紛争と緊張激化が生じている。
諸般の事実は、米国の手足が届く所では悲劇的な事態が招かれるという教訓を示している。
われわれは自らの強力な戦争抑止力をもって朝鮮半島の平和と安定を保障している。
米国が引き続き時代錯誤の対朝鮮敵視政策を追求するなら、朝鮮半島とその地域でこれ以上いられない悲惨な終焉を免れないであろう。
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+44243
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/235.html#c1
01. 2012年10月03日 00:08:34 : FLroeApmNE
乗ってますなあ。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/222.html#c1
01. 2012年10月03日 00:09:11 : FLroeApmNE
がははは
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/221.html#c1
200. 2012年10月03日 00:10:49 : uJlg1d7vUg
199のサイトは、警告が出ましたので開きませんでした。
どなたかの-悪戯-ですか ?
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c200
04. 2012年10月03日 00:11:11 : aT9tG7aYrY
三菱自動車の新型アウトランダーに来年早々、PEHV仕様が加わるという。トヨタのプリウスにもPHVがある。どう違うのか、知らない人が多いだろう。実は、根本的な部分が違うのである。
トヨタ・プリウスPHV・・・変速機がある。
三菱アウトランダーPEHV・・・変速機がない。
三菱自動車はダイムラーと提携していた頃、深刻な経営状態にあった。その時に、自らの変速機部門を、日産自動車系列のジャトコに売却しているのである。この時に、将来的に電気自動車に転換することを決めていたようである。電気自動車には変速機がない。アイ・ミーブもミニキャブ・ミーブも変速機はない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A4%E3%83%88%E3%82%B3
トヨタはグループに世界的な変速機メーカー、アイシン・エィ・ダブリュやアイシン・エーアイを抱えている。アイシン・エィ・ダブリュは、世界最大の自動変速機メーカーである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%A5
アイシン・エーアイは、マニュアル変速機を生産している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%82%A4
彼らの変速機はトヨタのみならず、世界各国の自動車メーカーに供給されている。トヨタの強さの源泉だと言える。トヨタがハイブリッド以上に進化しないのは、トヨタグループが崩壊してしまいかねないからだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
三菱自動車は変速機部門を売却したことから、変速機がいらない電気自動車に全力投球できるのだ。新型アウトランダーPEHVはガソリンエンジンを搭載しているが、市街地では電気で走る。ガソリンエンジンは本当に補助動力程度らしい。このため、燃費は61km/ℓだと言う。
トヨタは巨大なグループでサプライヤーを数多く抱え、思い切った技術転換ができない状況にある。しかし、これは社会変動に脆い体質だと言える。戦時中の日本の航空機産業は巨大化していたが、敗戦でGHQから航空機生産はおろか研究すら禁止された時、彼らはスクーターや自動車に転換した。これに匹敵する大転換が将来やってくると当方は見ている。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/776.html#c4
03. 2012年10月03日 00:12:05 : OiZ1HdcVic
また 朝日新聞社の戦時中の戦争を煽る報道にたいする反省の弁「社員の生活があった」ですか。
ジャーナリストと言うものは命をかけて真実を報道するものではないでしょうか。
ジャーナリストの妻も同じ覚悟を要求されるのではないでしょうか。
その子供はそのような親の生き方の背中をみて真実の人間になるのではないでしょうか。裕福な家庭の金に任せた教育から真実の人間が生まれるとは思えません。何とか村の住民になるのがせいぜいでしょう。
そうでなければジャーナリストにはなるべきではありません。
害毒以外のなにものでもありません。害毒が蔓延して国民が、国民の脳天が瀕死の状態です。
年金、外交、真綿で首をしめられるような不況、死を前にしてへらへら笑っていられる国民をみるに耐えません。
今日も電車が止まった、、、ニュースを見るたびに何ともいえない思いに駆られます。
ジャーナリスト以外ににも生き方はあります。今すぐジャーナリズムの世界から去るべきです。
人間として矜持と言うものを持つべきです。
今の新聞、TVは見るに耐え切れません。
日本に真実のジャーナリズムと言うものがあったのでしょうか。はなはだ疑問です。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak35/msg/428.html#c3
10. 2012年10月03日 00:12:32 : sgolhP60mA
まだ40%しか工事していないから、これから60%を使う。
30年代原発ゼロとの関係がすっきりしない今、少なくとも保留するのが常識。
次の選挙で即時ゼロもあり得るのだし。こんなとき、個人のカネなら使わない。
1年でも動かしたら、廃炉(解体撤去)費用も嵩む。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/665.html#c10
173. 2012年10月03日 00:15:31 : HVBP18IwL6
tsMufZPFEs は片面粘着テープ、
mfxTdm8VZs は両面粘着テープだな(管理人への粘着甘えのお色気出しがキモイ)
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/789.html#c173
43. taked4700 2012年10月03日 00:16:01 : 9XFNe/BiX575U : geOh2E7aAY
>>40
今日秩父市役所と電話で話をしました。
窓ガラスが85枚割れたということで、その窓は普通に開閉できる窓であったそうです。窓枠に見てわかるような歪みは残ってはいなかった様子です。
市役所の方は建物が昭和37年に建てられたため、老朽化が原因でこういったことが起こったと考えている様子でした。
36. 2012年10月03日 00:16:39 : Y28uZ2IjEw
中国が米国債を売ったらアメリカは終わる。サウジも取り上げた日本も取り上げたヨーロッパからもとりあげたあととりあげるところがない。いまアメリカは頭が痛いはずだ。ユダ金からとりあげるしかないだろうがユダ金は自分の金は出したくないから必死で画策しているだろう。それが太った中国だ。とりあえずバカな日本を使って尖閣でジャブを出したところだ。口では冷静に日中で問題を解決して欲しいと言っているが大問題大事件に発展することを望んでいるはずだ。だから野田は強気だ。韓国がちょろちょろしているのも何かある。ある意味韓国は逆スパイの役割かもしれない。バカな中国国民も煽動されている可能性もある。中国軍が立ち上がるのを待っているかもしれない。早く一発撃たせたいに違いない。撃ったら安保を理由に戦争だろう。金は日本を守る理由で日本に出させるのだ。もはやアメリカにアメリカ国債を償還する力は無いだろう。つまり米国債は紙切れだ。中国が米国債を売る前に何とかしなければならない。尖閣だ。今こそ日本は冷静になりアメリカの陰謀に加担しては駄目だ。一日でも早く野田を下し小沢さんにかじ取りをしてもらわないと日本はえらいことになる。もちろん中国も同じくえらいことになる。最初は尖閣そして自由と民主主義の国に中国をしてあげるのだ。そのために中国人が何人死のうと中国に良い事をしてあげるのだから関係ない。アフガン、イラク、そして中国。時間的に予定を変更してイランは後回しになるかもしれない。下手をすると日本も巻き込まれるかもしれない。集団的自衛権ではない尖閣という日本領土を守る自衛権だ。日本も破壊され中国も破壊され、貧乏なアメリカが無事何もなく
国民は屋球場に通いハンバーグを食べている。ユダ金もニコニコだ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/207.html#c36
02. 2012年10月03日 00:17:19 : aT9tG7aYrY
ベトナム戦争で行なったレイプと、やり捨て御免で婦女子を殺した犯罪は、永遠に消えないのである。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/163.html
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/166.html#c2
09. 2012年10月03日 00:17:42 : CTj7jx56XU
車だって最近はパーツは大量の中国せい。なのに日本でアッセンブリーして日本製だって。これじゃ日本国内での職が無くなるのはあたりまえ。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/108.html#c9
04. 2012年10月03日 00:22:13 : P0dRhmTQvo
ポスト米英時代さんは311はプラズマ兵器説に変えたんですか
つうか、しょっちゅう主張する説変わっていて今どの説を支持しているのか
デマを発信するという主義の元適当に主張しているのか
18. 2012年10月03日 00:26:55 : 6kuobrWeYc
>>15
時代遅れはお前だよ。名誉白人さん。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c18
63. 2012年10月03日 00:27:53 : CTj7jx56XU
いい機会だ、すべて日本企業を引き上げさせろ。つぶれる企業もあるだろうが、どうせ日本人に職をもたらさないのだから つぶれて結構! 引き上げた企業の中から少しでも職ができればそれでいい!
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/141.html#c63
06. 2012年10月03日 00:29:39 : o4GpwH3AxY
群馬県では頓挫した分散処分案が、茨城県でも。要は受け入れ先などどこにも無いということだ。
仮置きがそのまま永久放置、あるいは近場に適当に埋立てというセンが濃厚か。放射線アドバイザーとやらのお墨付きが出ればどうにでもなる。お墨付きはどうにでも出る。市民は騙すか黙らせる。
核ごみは増えることはあっても減ることはない。
永続的にばら撒かれ放置され環境中を循環し続けるだろう。
物理的能力的に無理なものは無理。しょうがない。
『知事「分散処理も」 指定廃棄物めぐり見解 茨城』
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121002/ibr12100202040001-n1.htm
高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」について、橋本昌知事は1日の記者会見で「廃棄物が生じた地域での(分散での)処理というのも考えられる」と述べた。
指定廃棄物最終処分場をめぐっては、環境省が高萩市上君田の国有林野を候補地に選んだが、草間吉夫市長や住民が反発しており、橋本知事は「今の環境省のやり方では地元が聞く耳を持たない。地元への説明をきっちりやってもらわないといけない」と指摘。その上で、「地元での反発が強いとなると、ほかの方法も考えていく余地は十分にある」との見解を示した。
一方、診療報酬を不正請求したとして、東京医大茨城医療センター(阿見町中央)が厚生労働省関東信越厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題では、処分期間の短縮に向けて、今月中にも地元に及ぼす影響などの状況を同厚生局に説明する考えを示した。
保険医療機関の再指定は原則5年間認められないが、橋本知事は「(同センターが)地域医療でどのくらい重要な役割を担っているかなどをまとめる必要がある。まとめた段階で、国と調整や協議をしていきたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c6
13. 2012年10月03日 00:31:18 : OQzao2WMJk
「格好好くいこうよ。カッコワルクてもさ。
ニッポンのウジウジしたとこ全部さらけなよ。そして作りなおそうよ
全部オイラが見ていてやるからさ。」
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c13
08. 2012年10月03日 00:31:52 : 6kuobrWeYc
福沢なる「白人崇拝者」を持ち上げている時点で「木卯」の愚かさがわかる。
こいつは自分の肌が白いと勘違いしているのだろう。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/885.html#c8
ワシントンで会談するA.カーター国防副長官と蔡英挺副総参謀長
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
目次
■ T 米中の「新しい形の大国関係」の構築
■ U 米中の大国協調と安保第5条
■ 結語:現在のキッシンジャー路線と安保第5条
■ T 米中の「新しい形の大国関係」の構築
戦争になるかならぬかは外交力で決まる。ただし、その外交力は自国による確かな軍事力に裏打ちされていなければならない。
習近平は2013年に起こるであろう、民衆の中国全土に広がる大規模な反政府暴動への対処策として、局地戦争の環境造りを整えていると考えておくべきだろう。
予測される世界不況の二番底による中国経済の大幅悪化で、中国国内で多発するであろう政府に対する大規模な暴動・抗議・不満の高まりへ対処するために、2012年〜2013年にかけて局地戦争を起こす可能性が2011年にアメリカの軍事専門家などから予測されていた(※注1)。
この予測では主に台湾侵略が取り上げられたが、2012年1月の台湾での選挙で親中政権が発足したため、対外強硬派の軍事行動の標的は尖閣諸島を領有する日本と南シナ海の係争地域に絞られると見てよいだろう。現況では中国の世論の高まりは尖閣諸島の方へと大きく向けられている。
アメリカ軍を模倣した兵器体系の構築を目標としている中国の軍部や対外強硬派は、中国の軍事力が米国と比べ格段に劣っていることをよく自覚しているはずだ。中国メディアや中国資本が入った邦文サイトが発信する情報は、程度の差はあるが情報操作されており、中国の対外強硬派の米軍に対する強気な発言は鵜呑みにはできない。
中国の尖閣侵攻作戦では、アメリカが日米安保第5条により参戦しないことが絶対条件だ。そのために中国は米中の軍事交流、米中戦略経済対話で米国との交渉と話し合いを続けている。アメリカが参戦するかしないかは米中外交の動きをみれば、かなりの部分を予測できる。
米国のシンクタンクで、中国問題を専門の一つとするジェームズタウン財団が、日本政府による尖閣諸島の国有化宣言(11日)の数日前に次のような記事を公開している。以下でその記事の概要を示し、私見を加えた。
China’s Search for a “New Type of Great Power Relationship” (9月7日)
http://www.jamestown.org/single/?no_cache=1&tx_ttnews%5Btt_news%5D=39820&tx_ttnews%5BbackPid%5D=13&cHash=594d52e37385027b85b63e69526e385d
この記事は、8月24日の訪米した中国人民解放軍の蔡英挺副総参謀長とアシュトン・カーター米国防副長官の会談から中国の対米外交を考察したものだ。共同通信はこの会談を、蔡副総参謀長は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日米安保条約の適用対象だとする米側の立場に強く反対した」と伝えたが、その他に蔡氏は「米中の軍と軍との新しい形の関係の構築」の重要性を強調している。これは以前から中国政府が「新しい形の大国関係の構築」(“Building new type of great power relationship”)を米国に提案しているものを反映させたもので、2012年2月の習近平副主席の訪米以来、そのことを中国はハイレベルな公式声明で一貫して強調してきている。
ワシントンでの2月15日の演説で習近平は、「新しい形の大国関係の構築」のために、米国と中国は4つの領域での重要な共同努力を必要とすると述べた。
(1) Increasing mutual understanding and strategic trust;
(2) Respecting each side’s “core interests and major concerns;”
(3) Deepening mutually beneficial cooperation;
(4) Enhancing cooperation and coordination in international affairs and on global issues (Ministry of Foreign Affairs, February 15).
(1) 相互理解と戦略上の信頼を高めること
(2) お互いの「核心的利益と重要な関心事」を尊重すること
(3) 互恵的協力を深めること
(4) 国際情勢やグローバルな問題での協力と強調をいっそう高めること(中国外務省 2月15日)
この中で習近平は2つ目に「核心的利益と重要な関心事を尊重すること」をしっかりと要求に盛り込み、1、3、4つ目で、米国にとって非常に協調的・協力的な姿勢をアピールし交渉している。中国の要求した「核心的利益と重要な関心事」とは、釣魚島(尖閣諸島)、南シナ海、台湾、チベットのことである。
また胡錦濤国家主席も2012年5月の第4回米中戦略経済対話(北京)の演説で、「新しい形の大国関係の構築」の重要性を強調しており、中国はアメリカとの二国間関係を全外交政策の中で特別に重要なものと位置づけている。
(2012年6月のG20でのオバマとの会談で胡錦濤は、@従来の貿易・投資、法的措置などの分野のほか、新興分野であるエネルギー、環境、インフラ整備などでも米中でウィンウィンの協力をいっそう深めること、Aアジア太平洋地域での米中の「健全な相互関係」など4項目について提案をしている。)
8月24日の蔡副総参謀長の訪米を受けた形で行われた9月18日のパネッタ米国防長官と梁光烈国防相の会談で、パネッタ長官は次のように発言している。
「中国と米国の強い軍事上の結びつきが両国の見込み違いを低下させることに役立つ」
「中国と米国の関係が世界で最も重要になりつつある」
(「米国防長官:米中の強い軍事上の結びつきが見込み違い減らす」9月18日 ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAJ2O16JTSEP01.html
このパネッタ長官の「中国と米国の関係が世界で最も重要になりつつある」という認識は、これまで胡錦濤政権が大きく重要視し、力を注いで「新しい形の大国関係の構築」を実現するように米国へ働き続けてきた成果といえよう。
この記事を執筆したマイケル・チェイス研究員は、5月の第4回米中戦略経済対話でクリントン国務長官が「米中は歴史的に前例のない事を試みている」と発言したことを挙げたあとで、「新しい形の大国関係」は大部分が、米国が中国の要求を一方的に受ける関係になる可能性(疑念)があると分析している。
「米中冷戦」という言葉があるが、中国政府は「米ソ冷戦」とは違う、共存共栄的な「新しいタイプの大国関係」を米国と協調的に構築しようと努力している(A2AD戦略など、周りからはそう見えないかもしれないが。※ 結語を参照 )。これはごく当然とも言えることで、『13億の人口を抱える中国は、本来、石油や食糧、シーレーンの確保など、国家の安全保障が確保されていなければ生存していけない国だからだ』(日高義樹氏)。
■ U 米中の大国協調と安保第5条
さて、8月24日の中国人民解放軍の蔡副総参謀長とA.カーター米国防副長官の会談を、産経は次のように伝えている。
新華社によると、蔡氏は、米国による台湾への武器売却や南シナ海と尖閣諸島をめぐる領有権争いなど「中国の重大で核心的な利益」に関する出来事について「(米国の関与に対する)強い懸念」を表明した。
(「米国の尖閣への安保適用方針に反対 中国軍幹部」 8月26日)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082601100000-n1.htm
習近平政権が推し進めるであろう米中の「新しい形の大国関係の構築」が、今後どのように進展するかは、尖閣問題だけでなく日米同盟の根幹に関わってくることになる。仮にこの米中協力体制が良好に構築された中で、米国が中国の「核心的利益」の一つである尖閣諸島の侵攻を黙認し、中国が尖閣侵攻の軍事行動に出た場合、日米安保第5条の適用による米軍の介入はどの程度のものになるのか。
自民党の石波茂氏は、「日米同盟が尖閣の地域でどのように働くかというシュミレーションをしなければならない」とテレビ・インタビューで述べていたが、米中の「新しい形の大国関係」が構築されれば、今の日米同盟は骨抜きにされ、日本は今より米中に対していっそう従属的な国家となる。
米国が中国の「核心的利益」の一つである尖閣諸島の侵攻を黙認しても、尖閣諸島以外の日本全土を外敵から防衛するためにアメリカ軍は依然として必要とされる。それ以降も続くにちがいない中国とロシアの軍事的脅威と威嚇、北朝鮮のミサイル攻撃への対処。自衛隊の兵器はすべてアメリカ仕様で作られている。
米国に対する中国の外交力は、強大な軍事力と経済力を背景にした強力なものである。一方、日本はどうか。財政破綻寸前で大幅な防衛予算が組めない日本は、粟粒のようなものではないだろうか。財政破綻寸前の状況下で、日本はいかにして超核大国の米中から自主独立を獲得したらよいのか。
日米安保第5条の適用の問題については悲観的見方がある。
9月28日のJBpressで社会学者の北村淳氏は、米国の同盟国であるイギリスとアルゼンチンで行われたフォークランド紛争(1982年)での事例を挙げ、米国の支援が主に軍事情報の提供だけであったことを挙げている。この時の米国の軍事情報の提供は戦局を左右するものであり、中国との尖閣問題にそのまま当てはめて考えるのは適切ではないと思うが、事実だけをみれば米国は武力介入を行っていない。
また、元海上自衛官の中には、「(米国は)実際には交戦せず、情報提供や後方支援程度になるはず」と見る人もいる(中村秀樹氏 週刊文春10月4日号)。
7月16日付のウォール・ストリート・ジャーナルには気になる記事があった。
More broadly, the Pentagon is facing drastic cuts that will make it riskier to get involved in a conflict except for the most serious of issues, like an invasion of Taiwan.
概してペンタゴン(米国防総省)は、台湾侵略のような極めて重大な問題を除き、紛争に巻き込まれて米国を危険にするであろう対象について、大幅な見直し削減(の必要性)に直面している。
(Japan Fends Off a Bear and a Dragon)
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303754904577530552784892284.html
記事全体を読まないとこの文の意味合いが正しくは伝わらないが、記事の執筆者であるマイケル・オースリンは米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の日本研究の責任者で、ブッシュ政権時代からの日本の専門家である。オースリン氏は9月24日付のWSJ記事でも、米国が日中の戦争に巻き込まれることを非常に警戒した発言をしている。米マスコミで最保守といわれるウォール・ストリート・ジャーナルの誌上で、オースリン氏のこのような発言が今後たびたび掲載されることによる米世論への影響は無視できないものがある。
9月26日のJBpressでワシントン在住の産経の古森義久氏が、米下院外交委員会の公聴会で(9月12日)、尖閣問題について共和民主両党が「熱を込めて日本を支持し、中国を糾弾する声ばかりであった」と伝えているが、大統領選挙前の盛んな対中国批判は両党の恒例行事で、これを真に受けていて窮地に陥るのは日本だけだ。
■ 結:現在のキッシンジャー路線と安保第5条
ネット批評家である田中宇氏などが、「米国の中国敵視策」(オバマ政権)という言葉を繰り返し強調して使っているようだ。
しかし民主党オバマ政権の中国包囲網はパワーバランスをとる以上のことをしておらず、米軍のオフショア戦略は現時点まででは受動的な態勢の域を超えておらず、ペンタゴンは「エア・シー・バトル」体制へ向けて整備を進めているが、軍事力の増強と高度化は米国にとっては恒常的なものである。
目先の事象の報道のみにとらわれていると誤解するのかもしれないが、オバマ政権は基本的には中国との共存を図り、中国を世界経済の拡大に取り入れようとするキッシンジャー派(穏健派)に属する。キャンベル国務次官補、ゲーツ前国防長官、ガイトナー財務長官、いずれもキッシンジャー・アソシエイツの出身だ。キッシンジャー派という点ではロムニー候補も同じだ(※ 注2)。本当の「米国の中国敵視策」(強硬派)というのは、中国共産党政府を滅ぼし、転覆させることを目的とする。
キッシンジャー派のオバマ政権にしても、ロムニーにしても、本稿で取り上げた中国の提案する「新しい形の大国関係の構築」へ米国が歩み寄る素地はあるわけである。
ワシントンの日高義樹氏によれば、2008年の米大統領選挙のあと米国では、オバマ陣営の選挙資金へ中国マネーがかなり流れていたという報道がされたという。今夏8月の集計でオバマの選挙資金が急激に増加しロムニーを逆転したが、私は、中国にとって「都合のいい相手」であるオバマへ再び中国マネーが大量に流れていると見ている。
このような米国の基本的な対中国政策の方針と第1節でみた中国の米国最重視外交の情勢を踏まえて、政府と国民は尖閣問題と尖閣有事を考えなければ、超大国の米中のあいだで日本だけがただ、空振りの一人相撲を取っているのと同じことになる。
■ 注釈
注1:『帝国の終焉』 日高義樹著 2012.2.13刊
注2:『ロムニー大統領で日米新時代へ』に詳細。日高義樹著 2012.8.31刊
■ 資料
日米安全保障条約(主要規定の解説) 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html
==================================================================
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/239.html
06. 2012年10月03日 00:37:08 : 6kuobrWeYc
>>自前の科学技術も無く、他人の技術を使い人件費のみで立ち上がり、
それまさに我が「日本」の近代化そのものです。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/874.html#c6
01. 2012年10月03日 00:40:35 : tY7ZtXQPR6
綾波レイバージョンってことは林原めぐみが歌ってるんだ。
へぇー・・・・・。
もっ回聴こう。
14. 2012年10月03日 00:44:09 : YyxbiO6UzU
>06
それいうなら忌野清志郎の原発ソングも取り扱ってくれよー
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c14
澤村投手 車運転中に衝突事故
10月2日 18時9分プロ野球、巨人の澤村拓一投手が、2日午前、川崎市多摩区の信号機のない交差点で、乗用車を運転中に別の車と衝突し、相手の車の3人が打撲などの軽いけがをしました。
澤村投手の側に一時停止の表示があったということで、警察が事故の詳しい状況を調べています。
2日午前8時半ごろ、川崎市多摩区南生田の信号機のない交差点で、プロ野球、巨人の澤村投手が乗用車を運転中に、右から走ってきた別の乗用車と衝突しました。
この事故で、別の車を運転していた会社員の男性と、後部座席に乗っていた妻と娘の合わせて3人が、首や右手にねんざや打撲などのけがをしました。
いずれもけがの程度は軽いということです。
澤村投手にけがはありませんでした。
警察によりますと、現場は信号機のない交差点で、澤村投手の側に一時停止の表示があったということです。
球団によりますと、澤村投手は自主練習のため、近くにある練習場に1人で向かう途中だったということです。
調べに対して、「道に迷っていて一時停止の表示には気が付かなかった」と話しているということです。
警察は、澤村投手が一時停止しなかったことが原因とみて、当時の詳しい状況を調べています。
読売巨人軍は、「本人から直後に連絡があり、職員が現場で事故処理に立ち会い、適切な対応をするよう本人に指導した。今後も選手たちに交通ルールを守り、事故を起こさないよう指導していきます」とコメントしています。
澤村投手“大変、申し訳ありません”
澤村投手は、「私の不注意で、事故を起こしてしまい、相手の方にご迷惑をおかけしました。大変、申し訳ありません。今後、車の運転には、十分に気をつけたいと思います」と球団を通じてコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015462941000.html
14. あっしら 2012年10月03日 00:48:17 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
A4GQ7o9O02さん、面白い情報ありがとうございます。
有馬哲夫さんの「原発・正力・CIA」(新潮新書)はざっと読みましたが、「原発と原爆」は未入手です。
私たちが見ている“世界”は、グローバルエリートたち(それもごく限られたひと)が“創作”したものの伝播もしくは反映だと思っています。
ナチスドイツや「冷戦」をはじめ、フセイン、カダフィ、アサド、イラン革命勢力そして北朝鮮の金一族なども、“彼ら”の“創作物”をリアルなことであるかのように受け容れてしまっているのかもしれません。
発電コストの比較がなされていますが、電力会社が購入している核燃料の価格は秘匿されており、コスト算定で使われている燃料代は推定に基づくものでしかないようです。
ウラン濃縮設備の稼働率アップとドル獲得はソ連にとって大きな魅力だったはずですから、「ソビエトが自国のウラン濃縮能力を削ぐことになるから、国家安全保障上有益」という理屈はゴマカシでしょう。
GEの論理は、製造コストが安いソ連を下請けに使って利益を増大させるというものでしょう。GEや米国はソ連を利用できても、日本が核燃料でソ連と直取引することは絶対に認めなかったはずです。
話は少し飛びますが、ロシアにもその気があるようなので、使用済み核燃料の処理をロシアに委託するかたちで原発の後始末をつけられたらと思っています。
ロシアであれば、核拡散という話は意味がないし、勝手な話になりますが、国土の諸条件を勘案すると保管場所として日本よりもましだと思えます。
できるだけ使用済み核燃料を積み上げないうちに...
06. 2012年10月03日 00:49:07 : bsTSwBQ4EU
コメ投稿おめでとうございます
僕もパタリロとガキデカは全巻もってます。
27. 2012年10月03日 00:51:14 : iVS9p3gPHI
>>26
「古い」といって本質的な問題を小馬鹿にするようになった挙げ句が、
今の日本の政治的堕落なんだよ。まだ気づかないのかい?
バカ言う奴がバカってね♪
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/212.html#c27
WBC監督に山本氏就任見通し
10月2日 16時51分 http://www3r.nhk.or.jp/news/r/html/20121002/K10054598711_1210021933_1210022022_01.jpg
WBC=ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表監督に、プロ野球、広島の元監督、山本浩二氏が就任する見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。
WBCの日本代表の監督人事については、プロ野球の加藤良三コミッショナーが、WBCのコミッショナー特別顧問を務める王貞治さんの意見を聞きながら、監督選びの作業を進めてきました。
関係者によりますと、加藤コミッショナーは、すでに山本氏に監督就任を要請しているということです。
山本氏は、監督候補として名前が挙がることに対して、「大変、光栄なこと」と話しており、就任の要請に対しても前向きの姿勢を示しているということです。
このため、プロ野球のレギュラーシーズン終了後の今月10日にも、東京都内で山本氏の就任会見が行われる見通しとなりました。
山本氏は65歳。
広島時代、通算536本のホームランを打つなど、「ミスター赤ヘル」の愛称で活躍。
現役引退後は、2回にわたって合わせて10年間、広島の監督を務め、平成3年にはチームをリーグ優勝に導きました。
また、4年前の北京オリンピックでは、星野仙一監督の下で、日本代表の守備走塁コーチを務めました。
WBCの日本代表監督を巡っては、これまでにプロ野球の現役の監督が候補として挙がりましたが、日本代表の監督就任に消極的な姿勢を示したため、人選は難航。
改めて球界OBも含めた検討を進めていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015459871000.html
01. 2012年10月03日 00:51:43 : p1Jwnbn1zY
日常茶飯事ですよ。記事になることがおかしい。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/891.html#c1
超インフレ・円暴落で日本は沈没する
伝説のディーラー・藤巻健史氏に聞く
2012年10月3日(水) 市村 孝二巳
円高が日本をダメにする。自称・伝説のディーラー、藤巻健史氏は長年そう言い続けてきた。しかしその意に反して一向に円高は終わらず、日本に何が起きたのか。円高が日本経済に何をもたらしたのか。藤巻氏が日本の病根をえぐり取る。
藤巻:景気対策としては財政政策、金融政策、為替政策があるが、金融政策と財政政策が限界に達しているにもかかわらず、それらが効かなかったのは為替政策が間違っていたからだ。為替を経済実態に合わせろ、というのが昔からの私の主張だ。
すべての元凶は円高にある
いま日本に存在するすべての問題の元凶は円高だと思っている。経済だけでなくて、自殺が多いのも仕事がないということに起因しているし、男性が草食化する原因も円高にあると思っている。商社マンが海外に行きたがらないとか、学生が留学したがらないとか、「国際」と名のつく学部に全く人が集まらないとか、そういう話も、哲学者や心理学者は日本人の性格が変わったとか言うが、そんなのはとんでもない。為替が円安になればコロッと変わる。
藤巻健史・フジマキ・ジャパン社長(元モルガン銀行東京支店長)
例えば、米国企業で5万ドルの年収をもらえるとする。今は1ドル=80円だから400万円にしかならないから、そのために海外に行って苦労する気にはならない。しかし極端な話だが、1ドル=1000円なら5000万円だ。これなら海外で1年働いて、日本に帰ってきてもいい。そうすれば留学したくなるだろうし、勉強もしたくなるだろう。商社マンもみんなドルベースで給料をもらいたいと言うに決まっている。性格まで含めてコロッと変わると思う。
いま日本を覆っている閉塞感の原因は何か。失業問題も、若者が就職できないのも、円が強いからだ。外国人の労働力が安く買えるから、みんな工場は海外に行ってしまうから仕事がなくなる。就職が心配になると、自殺者も増えるだろうし、工場用地などは値が下がってしまうし、工場の周りの商店だって廃業せざるを得ず、地方の商店街はシャッター通りになってしまう。企業は儲からなくなって株価はどんどん下がる。そうすると年金も心配になり、年金の未納率が上がってしまう。
バブルの時に年金を誰も心配していなかったのは運用利回りが高かったからだ。しかし日本企業は円高のせいで、米欧企業や韓国企業に比べて10分の1、100分の1しか利益がない。これが単にグローバルスタンダード並みに戻れば収益は10倍になる。それだけで、株価も上がって年金も大丈夫になる。利益が10倍になればいま8兆円程度の法人税収が80兆円になり、財政赤字問題も解決してしまう。
円安になれば問題はほとんど全部解決してしまう。為替が実体経済よりも強すぎたことが大問題だったのだ。円を実体経済に見合った水準に戻すというのが僕の戦術論だった。
なぜ、これほどの円高になってしまったのか。
円高は日本が「社会主義国家」だから
ひとことで言えば、それは日本が社会主義国家だからだ。戦略としては、社会主義国家を資本主義に直せ、というのが最大の主張。資本主義国家になれば、円がこんなに強いわけはない。国債バブルも起こっていたわけはない。円高になる仕組みがそこにあったのだ。
日本のどのようなところが社会主義国家なのか。
藤巻:例えばゆうちょ銀行という、世界最大の銀行が個人金融資産の17%を持ち、国営であることを社会主義と言わずしてなんと言おうか。日本はほとんど格差がないのに、格差の是正が国の仕事なのか。ものすごく貧乏な人と、ものすごく豊かな人がいた場合、貧乏な人たちを最低限の生活ができるようにするのは確かに国家の仕事だ。しかし、3年に1回海外旅行できる人と、1年に3回海外旅行をできる人の格差をなくすのは国の仕事ではない。それを埋めようとするのは社会主義国家の最たるものだ。
ジニ係数で見ればそうなのかもしれないが、実感は全くない。私の認識では日本は格差が全くない国だ。外国人の認識も全く同じだと思う。ジニ係数が日本を加速度的に悪くしたと思う。
社長と新入社員の給料を比べてもそうだし、私は世界の大金持ちを知っているが、日本にはそれほどの金持ちはいない。社長と新入社員の格差は全然ないのだが、社長は社会保険料や所得税をたんまり取られる。2000万円ぐらいの所得に最高税率をかけて400万円の人に渡すのは必要なのか。それぐらい差があってしかるべきではないか。
小泉政権が格差を広げたという批判が定着して以来、格差に関する議論は半ばタブーのようになってしまった。
藤巻:だからそれがおかしい。中間層という言葉の使い方もダブルスタンダードだ。例えば中国で中間層が増えているとっても年収は5000ドル。40万円といえば日本では最貧困層だ。中間層といえば3万5000ドルだが、それでも280万円ぐらいだ。グローバルスタンダードで言うと、日本は中間層に生活保護費を配っていることになる。それぞれの国で生活に必要な物価水準が違うから一概には言えないが、ダブルスタンダードを使って、あちらでは中間層、こちらでは貧困層になってしまう。言葉の使い方を間違っている。
日本は世界でダントツに平等な国
日本は世界でダントツに平等な国だと思う。そんな国で格差是正と言ってお金をばらまいていると、財政破綻になってしまう。もともと国の仕事は何かというと、国民の生命と財産を守ることだ。もともと社会保障制度ができた原因は暴動を起こさないためだった。暴動が起こると生命の危険、財産の危険が起こるから、社会保障を、年金を手厚くした。それが過度に行き過ぎて悪平等になると、まず1番目にみんな働かなくなる。2番目に財政破綻のリスクがあって、国民が財産を失う。だから日本は社会主義から脱しなくてはならない。悪平等にするのが国の仕事か、というところから議論しなくてはならない。
そういうのがあるのが日本だと思っている。一番大きい問題は、格差がないにもかかわらず、みんな平等に豊かにならなければいけないという発想だ。その発想自体が社会主義国家のものだし、世界最大の銀行や、日本銀行という半官半民の中央銀行が、国債を買っているのも、市場原理が働いていないということの最たる例だ。
市場を通じて買ってはいるが、実質的には引き受けと同じだ。
藤巻:引き受けと全く同じ。社会主義国家を経済面から捉えると、市場原理が働いていないということだ。市場原理が働いていないから海外に行くべきお金が国内に滞留して、昔は株と土地のバブルになり、今は国債のバブルに行ってしまった。市場原理が発達していれば、より利益率の高い海外へ言っていたはず。米国株をダウ工業株30種平均でみれば、日本のバブル崩壊以降、4〜5倍になっているわけだ。
それでは、なぜ市場原理が発達しなかったのか。
政府機関であるゆうちょ銀行と日銀が国債を買い、市場原理が働かない仕組みを作ってしまっている。郵貯改革はお金がそこに集まりすぎている、財政投融資を含めた大きな問題を解決しようというのがもともとの目的だったのに、みんなそれを忘れてしまった。最近はサービスを平等にとか、議題をすり替えてしまっているが、本来はお金をゆうちょ銀行が集めたお金を非効率に使っていたから、問題が大きくなった。さらに最近は日銀がそこに加わって国債をどんどん買いまくっている。それで国債が低位安定してしまった。
欧州よりも日本の方がよほど危険
私に言わせれば、欧州の債務問題よりも日本の方がよほど危険だ。その理由の1つは、欧州の問題は世界から見つめられているからだ。欧州がこけると、欧州債を持っている世界中の投資家が大騒ぎになる。しかし日本の場合は92%弱を日本人が持っているので、他の国には大きな影響がない。勝手にこければ、ということになってしまう。もう1つは、欧州では多少市場原理が働いているから、財政状況が悪くなると長期金利が急騰する。政治もお尻をひっぱたかれて動く。しかし日本の場合は市場原理が働かない国を作ってしまったので、一時的に安心しているから、何があっても長期金利は上がらない。政治家がのんびりしてしまい、財政構造改革なんてしようとしない。
そうして財政のモラルハザード(倫理の欠如)を助長してしまい、ここまで来てしまった。
藤巻:市場原理を発揮しないように、発揮しないようにしているからモラルハザードは起きるし、みんなのんびりして、債券市場からも警戒警報が発令されない。資本主義というのはたくさんの人間が市場に参加して資源の最適配分をする。しかし社会主義は少数の人間がうまく行くだろうと経済をコントロールしている。
戦術論として、為替を円安にするためにどうすべきかについて聞きたい。最近は岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)が日銀は外債を買うべきだと主張している。藤巻さんの年来、主張してきたことだ。
藤巻:私は10年前から言ってきた。外債購入というのは戦術の1つに過ぎない。円高の根本にあるのは日本国内に経常黒字がたまっていて、市場原理が発達していないから海外へ戻っていかない。要するに戻さない仕組みができてしまっているからで、本来はそれを直さないと戻っていかない。日本企業が本当の株主資本主義になれば、海外へ出て行かないと経営者はクビになってしまう。日本の銀行も会社も株主資本主義ではない。
会社はだれのものか。米国では間違いなく株主のものだ。しかし日本にはずっと、経営者のものか、メーンバンクのものか、従業員のものか、株主のものか、という議論があり、株主はワン・オブ・ゼムだ。株主のものであれば、利益率が悪い経営者はすぐ首が飛ぶ。
今の邦銀が上げているような利回りでは経営陣全員クビになってしまう。日本国内だけではやっていられない。私がモルガン銀行にいた時でも、トップがぎりぎりの意思決定をしていた。いまはユーロを調達してドルにもっていけとか、円を調達してユーロにもっていけとか、そういう意志決定をトップがして、ものすごい勝負をしている。皆さん知らないが。モルガンは3兆、4兆、この間シティだって1兆数千億だが、メガはいま数千億ですから、ぜんぜん利益の額が違う。儲けないと経営陣が生き残れないから。資本主義国家だったら、GDPが20年間低迷するような国には投資しない。最終的には市場原理が働いて、もうかるところへ持っていく。みんなが円を売ってドルを買う。それで日本が強くなったら逆にドルを売って円に戻ってくる。そういう変動相場制が動くような仕組みを作れればいい。
日本には1500兆円のエネルギーがある
普通の国なら介入というのは機能しない。だが、日本には1500兆円の個人金融資産がある。それが動き出せば、武器になり、エネルギーになる。1500兆円の30〜40%は海外に行っていたはずなのに、そうならなかった。国内に滞留しているものを海外に戻すには、そういう仕組みが必要だ。
そのために、いままで財務省だけだった介入を日銀が行うのも1つの手だろう。しかし、それだけではなく、いろいろな手がある。一番簡単なのは税金だ。例えば外貨預金のキャピタルゲイン課税をゼロにする。1ドル=80円で買ったドルが300円になったら儲けは220円なのに、その半分を持っていかれたら外貨預金などしない。
それから、例えば「マル外」。昔のマル優(少額貯蓄非課税制度)みたいに外貨預金は300万円まで非課税とすれば、それだけでみんな円売り・ドル買いになる。
ドル建ての日本国債を発行せよ
さらには、ドル建て日本国債を発行すればいい。
ドル建ての日本国債でドルを調達して、どう使うのか。
藤巻:これは個人向けの債券。個人が国債を買うためにドルを買って円を売る。政府はドル建てで発行するから円建てよりも金利が高いし、集めたドルで公務員の給料を払うわけにはいかないから、ドルを売って円を買う。そうすると円の需要とドルの需要が見合って、円高・円安の効果はチャラになるが、財務省はそれだけではない。
財務省は調達金利の水準を確定させるために、先物の円売り・ドル買いをする。調達したドルを直物でドルを売る一方、先物のドル買いをせざるを得ない。そうすることによってドル金利で発行してもプレミアムがついて、円で発行したのと同じ利回りになる。財務省が直物のドル買いを先物のドル売りでヘッジすれば、為替の持ち高は帳消しになって、残るのは個人の円売り・ドル買いだけ。ヘッジをしているから、財務省は円と同じ利回りで国債を発行できる。これは学者に話したらヘッジをするからコストがかかって大変だろうと、全然分かってくれなくて嫌になっちゃった。そういうことをやればドル買い圧力が一気に高まる。
来年4月には日銀総裁が交代する。次期総裁が円安論者であれば20円、30円はすぐ円安になる。円安になれば日本人がついていく。ほかの国は介入しかできないが、日本人には1500兆円のエネルギーがあるから、それを動かせばいくらでも動かせると。外貨投資優遇税制とか、マイナス金利とか、日銀の外債購入とか、ドル建て日本国債発行とか、みんなが英知を結集してやればいくらでも方法はある。後は個人はどう動くか。政策は単なるきっかけづくりだから。
しかし、もうどうしようもない
10年間こういう話をしてきたが、この10数年間で何が起こったか。
結局、資金は海外に出て行かず、国債をどんどん買ってしまったから、政治家はバラマキ放題になった。故・橋本龍太郎首相が財政構造改革法を作ったころから考えれば、政府債務は約3倍、1000兆円になってしまった。こうなるともう、円安政策は取ろうと思ってもとれない。
なぜか。いま「明日から円安政策を始めます」と言ったら、1500兆円のお金がみんな外に行ってしまう。円預金を引っぺがしてドルを買う。そうすると、ギリギリのところでパンパンに国債を買っているから、もう国債の入札に応じるお金はなくなるどころか、逆に銀行は円預金を払い戻すために国債を売らなければいけなくなる。そうなったら一発で明日、財政破綻だ。ここまで来ると。もう手がない。残念ながら。
国債が暴落した時に、日銀が引き受ければいいという人がよくいるが、中央銀行が国債を引き受けて、過去にハイパーインフレを起こさなかったことがない。50階建てのビルで火事が起きた時に、下にいる消防士に「助けてくれ」といったら「飛び降りろ」と言われるようなものだ。そんなのは救助でも何でもない。50階で焼け死ぬのか、飛び降りて墜落死するか、どちらかの選択だ。飛び降りろというのは政策でも何でもない。でも私が50階で火事にあったら、熱くてたまらなくて飛び降りると思う。どっちも悪夢だ。
財政破綻は国にお金がなくなり、国家機能がマヒする。入札でお金が集まらなくなる。それは火事で焼け死ぬこと。お金が集まらないから、仕方がないのでお金を作ってしまう。それが国債引き受けだ。そうすると間違いなくハイパーインフレになり、円は大暴落する。
円を穏やかに安くする政策はない。ここまで累積赤字がたまってしまうと、ハイパーインフレと円暴落という経済敗戦が起きて、日本が破綻した時に国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれ、今度は日本を本当の意味で資本主義国家にしてくれるのだろうと期待している。若い人にとっても一度敗戦があった方がいいんじゃないかと思いますね。
1997年のアジア通貨危機後の韓国と同じような道筋だが、明治維新や第2次世界大戦の後と同じように日本を根本的に変えていくしかない。財政が破綻してハイパーインフレになって日本はぐちゃぐちゃになるけれども、その時にIMFが入って資本主義国家に戻って、大きなショックにならざるを得ないが、その後はまともな国として立ち直る。もうそれしか残されていないのではないか。
自分の資産は自分で守れ
この段階になって何とかなるというのは楽観論もいいところだし、政策を考えるのはムリだから、個人レベルで何とかして数年間、日本が立ち直るまで、自分の資産を守ることを考えた方がいい。政府はつぶれてしまうのだから、政府が助けてくれるわけはない。自分の財産は自分で守る。海外へお金を流しておくのが一番簡単だ。
3年前にお会いした時は、そこまで言ってなかった。
藤巻:この間も、政府債務はどんどん増えてしまった。特に民主党政権になってどんどん財政資金をばらまいてきたからだ。政策として残されているのは、大増税、もしくはインフレ税だ。私の言う大増税とは、明日から50%の消費税だが。インフレというのは債権者から債務者への富の移転、国民から国への富の移転だから、税金と同じだ。消費税を50%にするか、インフレ。これしかない。みんなが納得できるようなものではなく、ガラガラポンだ。
この3年で藤巻さんが日本を諦めたように、日銀もかつてはゼロ金利を考えても見なかった。この10年間、20年間で日本経済がどんどん悪くなったことによって、かつては馬鹿にしたような政策でも実際に取らざるを得ないような状態に追い込まれているということではないか。
藤巻:というより、ゼロ金利政策以降の量的緩和なんて、日銀は全く効果を信じていなかったと思う。誰かのスケープゴートになって日銀にやれやれ、やれやれと言われ、やむを得ずやっていたにすぎない。確かに当時は資金が実体経済に染み出していくから、効果があると言っていたが、本当はみんな信じていなかった。
いま日銀のバランスシートが膨れ上がっていて、63%が国債だから、日本の財政が破綻したら日銀も間違いなくつぶれてしまう。そうなったら円は大暴落だ。国と運命共同体になってしまっている。日銀の独立性とは、金融政策が独立しているということが1つだが、もう1つは国が破綻しても日銀が生き残ることを考えておかなければならなかった。
国会議員で日銀に興味がある人たちは、FRBや欧州中央銀行(ECB)に比べて日銀はバランスシートの膨らませ方が少ない、だからもっと国債を買わなきゃダメだという議論をしている。
藤巻:バブル崩壊以降、日銀のバランスシートは滅茶苦茶に大きくなった。考えても見てほしい。米国とベトナムのGDP(国内総生産)の伸び率を比べたら、ベトナムの方が高いに決まっている。米国のGDPが10%伸びるなんてありえない。それは米国のGDPが元々大きいからだ。それと同じように、日銀も過去にバランスシートを大きくしてしまったのだから、もうそれほど大きくはできない。
昔からこんなたとえ話をしている。息子の音楽の成績が8点から12点に上がった。でもクラス平均は80点。8点から12点で5割も上がったからといって、クラス平均の80点を5割上げるのはムリだ。満点まであと20点しかないんだし。日本はすでに不健全なまでにバランスシートを拡大したのだから、それ以上さらにやったら大変なことになる。日米の中央銀行のバランスシートをGDP比で見たら、日本の方が大きい。血圧が90だった人が110になるのはいいかもしれないが、200あった人が220にするのは大変なことだ。
FRBは間違っている
もう1つ言うと、今のFRBの政策は間違っていると思う。日本と同じような間違いをしている。国債のツイストオペ(長期国債の買いと短期国債の組み合わせ)をしているが、なんであんなことするのか。
長期金利を下げてイールドカーブ(利回り曲線)を寝かせようとしているが、FRBは1990年代後半に金融システム不安があった時に何をやったかを思い出してほしい。むしろ長期金利を上げて、短期金利を下げて、イールドカーブを立てた。それで銀行に儲けさせて、不良債権を償却させた。
しかし2000年代以降の日銀の金融政策が典型的だが、長期金利を下げてイールドカーブをフラットにしてしまった。その時、公的資金を入れた大手銀行の首脳は、儲けて返済しないとクビだと言い渡されていた。クビにならないようにするには、国債の保有残高を3倍にしなくてはならなかった。そうして国債の需要を増やして相場を操作してきたからこそ、ここまで膿がたまってしまったのだ。
あの時、長期金利が上がることに日本経済が耐えられたかどうか。
藤巻:一番重要なのは1998年12月の運用部ショックだった。運用部が買えないということになって、長期金利が0.8%から2.4%に吹っ飛んだ。その後は、やっぱり運用部が買うと前言を翻して、短期債ばかり発行し、日銀の買いオペを増やした。需要を増やして供給を減らせば値段は上がって金利が下がるに決まっているが、思い起こせば、あれから始まったのだ。
「横断歩道みんなで渡れば怖くない」と同じで、みんなで渡ればいいが、一人だけわたって梯子を外されるのが嫌だから、そのまんまみんな残って円高になったということですね。
藤巻:そういうこと。
国債を大量に買っている銀行は…
藤巻さんは海外に移住する日は近い?
藤巻:移住しない。日本大好きだから。
資産は外貨で運用するけれども?
藤巻:こんな危ない国にいるなら、せめて資産ぐらいは逃がしておかないとヤバいよ、という話だ。
いま、資産を逃がせと言うと物理的に海外へ持っていってしまう人が多いが、そこまでする必要はないと言っている。預金封鎖を心配している人はすごく多いが、預金封鎖はインフレかつ国が財産を没収する時の手段だ。北朝鮮の時もそうだった。しかし日本はいまはデフレであってインフレではない。いずれハイパーインフレになったら預金封鎖しなくてはいけなくなるが、まだデフレだから心配する必要はない。
国が財産を持っていく方法としてはインフレが一番簡単ですから、預金封鎖のように、いまの憲法に違反するような怪しいことをするかどうか。確かに昭和2年の金融恐慌時には預金封鎖をしているが、あの時は明治憲法下だった。そんなことをしなくても、政府には、インフレという堂々と憲法に認められた方法で、財産を没収してしまう方法がある。僕は預金封鎖は心配していないので、財産を逃がすには外貨建て資産を買えばいい。
それでも預ける銀行の信用リスクもある。
藤巻:それはある。私は国債を大量に買っているところはやめた方がいいと言っている。危なくて仕方がない。
市村 孝二巳(いちむら・たかふみ)
日経ビジネス副編集長 兼 編集委員。
ニッポン改造計画〜この人に迫る
日経ビジネス本誌10月1日号でお送りする特集「ニッポン改造計画100」で政策提言をいただいた識者へのロングインタビューシリーズ。誌面では語りきれなかった政策提言の深層を聞く。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121002/237512/?ST=print
#市村・・
【第196回】 2012年10月3日 週刊ダイヤモンド編集部
加工用米高騰で苦悶する食品業界 農業政策の失敗が震災で露呈
せんべいや味噌、和菓子、日本酒などの主原料となる加工用米の価格が高騰し、食品業界が苦悶している。同じうるち米にもかかわらず、用途別に交付金で生産調整を図る農業政策の無理が、震災による米不足で露呈した。家畜が新米を食べ、人間が古米を食べる歪みを生み、伝統食の存続を危うくしている。
「このままでは値上げをしないとやっていけないが、顧客が受け入れてくれるか不安だ」
せんべいが特産の千葉県野田市で70年近く営業する老舗米菓店、藤井本店の4代目社長の藤井浩一氏は、主原料の加工用米(うるち米)の値上げを前に困惑する。
http://diamond.jp/mwimgs/f/5/325/img_f53992b6a380b13f84b729537471392837343.gif
せんべいの原料である加工用米が今秋、1キログラム当たり約160円から約220円へ約38%も値上がりする見通しなのだ。
野田地区のせんべい店の多くは30年以上、値段は据え置きだったが、製造原価の約半分を占める米の高騰に耐え切れず、今春から10%程度値上げする店が出始めた。
しかし、「デフレが続き、製品の値上げは簡単に受け入れられるものではない」(大手スーパー経営幹部)というのが小売市場の現実だ。
品質がよくて手頃な価格の国産原料米が入手困難になっていることへの対応策として、亀田製菓や天乃屋など全国展開する米菓メーカーは、安価なMA(最低輸入量)米の使用を増やしている。
日本は米生産者を守るため、安い外国産米が大量に入らないように778%の高関税をかけているが、その代償としてWTO(世界貿易機関)で課せられたMAだ。
「国産米でも外国産米でも、せんべいの味はそれほど変わらない」と大手米菓メーカー経営者は言うが、「国産米が安心というお客がいる以上、できるだけ変更したくない」(藤井氏)とこだわりを持つ老舗は多い。
加工用米を原料として使う日本酒や味噌業界なども苦悩している。「日本酒は国産米しか使えないことになっているので、MA米使用などの対策は打てない」(日本酒造組合中央会)、「地元の国産米を使うことで特徴を出している中小企業が多い。米だけでなく、もう一つの主原料の大豆も値上がりし、経営はどこも厳しい」(全国味噌工業協同組合連合会)。
原発事故で米不足
全農の集荷量激減
6〜7月が涼しく、8〜9月に猛暑日が続いた今年は、米粒のばらつきが少ないとみられる。くず米比率が減り、原料等に回る量がさらに少なくなる可能性が出ている
Photo:EPA=JIJI
なぜ、加工用米は高騰しているのか。原因は複数ある。
まず、米全体の生産減少がある。米菓等の原料は、加工用米のほか、特定米穀(くず米、ふるい下米)が使われている。特定米穀は、主食米として作られたうるち米の中で粒が小さく、消費市場で受け入れられないものだ。2ミリメートル未満のものが通称くず米として米菓等の原料に回される。米の総生産量が30年間で30%減少しているのに比例してくず米も減り、その分、加工用米の需要が高まる基調が続く。
そこに、東日本大震災と原子力発電所事故によって、主食米自体が品不足となり、一部の外食などがくず米も使うようになって、主食米もくず米も値上がりしている。
このため昨年、今年と、加工用米から、より高く売れる主食米などにシフトする生産者が増えた。
この流れの中で、加工用米価格の高騰が、全国農業協同組合連合会(全農)によって具現された。
全農は数年前まで加工用米を生産者からほぼ独占購入してきたが、神明や木徳神量など民間米卸の実質的新規参入により、集荷量が急減。昨年は前年比で半減した。そこで今年3月、生産者への前払い金を前年比26%増へ、大幅アップに踏み切った。
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全農は「この件については何も話せない」と言うが、「大幅値上げしなければ相当量が集荷できないとの判断だったのだろう。それも、買い入れた加工用米に精米手数料等を加算して、高く販売できる酒造業界だけを念頭に入れた仕入れだ」(米卸経営幹部)というのが市場全般の捉え方だ。だが、これだけ高い値付けでも、目標の数量は集荷できないといわれている。
こうした生産者の加工用米離れを促したのが、農業政策の失敗だ。
農林水産省は、農業者戸別所得補償制度で、食料自給率向上を目指して、主食米以外の供給と需要を高める政策を進めている。
特に米粉用米や飼料用米などの生産に対して厚めの交付金を出す。米粉用米はパンやケーキなどの原料となる米で、飼料用米は家畜のエサとなる米。パンの原料を輸入小麦から国産米粉用米に、家畜飼料を輸入トウモロコシや小麦から飼料用米に代替させることで、食料自給率を上げるという考えだ。
これらを戦略作物と称して、その生産に対して作付面積10アール当たり8万円を交付している。
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この政策によって、2008年度から11年度にかけて、米粉用米は566トンから4万0311トンへ、飼料用米は8020トンから18万3033トンへ生産は急伸した。
一方、加工用米は1年遅れの10年度から交付の対象となったが、08年度の14万9048トンから11年度は15万4973トンへと生産は微増にとどまっている。加工用米の生産への交付金は10アール当たり2万円と、米粉用米や飼料用米の4分の1だからだ。「家畜が食べる飼料用米のほうが、人間が口にする加工用米よりも、品質管理面で生産が簡単な上に、交付金が高いとなれば飼料用米を選ぶのは当然だ」(山形県の農業生産者)。
交付金を得るためには、自ら需要者を見つけて契約し、6月末までに申請しなければならない規則になっているが、今日、トウモロコシが世界的に高騰しており、需要者を見つけるのは比較的容易な状況にあることも、飼料用米生産には強い追い風だ。
需要が増えない
米粉用米は余剰
高価な原料米は採算面で使えない米菓メーカーでは、前述の通り、MA米を使ったり、古いくず米を求めたりしている。
また、全農を通しての仕入れが難しくなったという現実を踏まえ、生産者組合との直接契約による安定的な仕入れルートの確立を図っている。全国米菓工業組合は2年前から秋田県大潟村の生産者協議会との取引を始めた。
さらに、米菓や味噌、酒造など加工用米を使う業界の8組合は共同で、農水省に政府備蓄米の売却を昨年、今年と要請。これに対して政府は、06年産の古米を今年4月に3000トン、6月に1500トン売却。9月24日には、8万トンを競争入札にかけることを決めた。
加工用米の需要者がその入手に四苦八苦する一方で、もう一つの戦略作物の米粉用米は余っている。政府がさまざまな助成を施しているが、需要が増えないのだ。「米粉パンはモチモチした食感など特徴があるが、既存の小麦パンに比べて割高であることを克服しないと需要は伸びない」(大手小売店)。
いずれも同じうるち米の主食米、飼料用米、米粉用米、加工用米は、人為的に区分しているだけで転用は可能だが、法律で禁じている。
制度で一物多価の状態を作り、用途別に生産調整する狙いだが、流通の多様化や震災ショックで、その無理が露呈した。
「家畜が新米を食べ、人間が古米を食べる」歪みを生み、米菓や味噌など伝統食を維持してきた食品会社の存続を危うくしている。
また、現状では米全体の品薄感から価格は高止まりしているが、生産者や流通業者による売り惜しみで在庫が偏在している可能性もある。制度の微調整ではなく、市場機能に則った抜本的改革が必要である。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪 亮)
http://diamond.jp/articles/print/25730
【第1回】 2012年10月3日 週刊ダイヤモンド編集部 保険商品特別取材班
「医療保険」や「特約」の実情は分の悪いばくち!
安心という幻想にムダなお金を払うのはやめなさい
転ばぬ先のつえ。それが本来の保険のあり方だ。だが、「医療保険」や「医療特約」の実情は分の悪いばくちに近い。消化できない1入院限度日数に、期待薄の先進医療特約……。「安心」という幻想にムダなお金を払っている人が多いのではないか。新刊の『だまされない保険〜安心できるおトクな商品はこれだ!』より、現状の医療保険について抜粋して紹介する。
民間の医療保険の加入率は約93%
手厚い「公的」保険制度は知られていない
「医療保険は“幻想”を買っていると思ったほうがいい」──。
そう切って捨てるのは『生命保険はこうして選びなさい』(ダイヤモンド社)などの著作があるファイナンシャルプランナー(FP)の内藤眞弓氏だ。だが、大半の人々がこの幻想を追い求めているのは間違いない。
民間保険会社(かんぽを除く)の医療保険・医療特約への加入世帯率は約93%。同様に、がん保険・がん特約も約60%に上る(生命保険文化センター調べ)。
日本には手厚い公的医療保険の制度が完備されている。高額療養費制度のほか、重度のがんになり、所定の要件を満たせば障害年金が給付されることを知っている人は少ない。本来は、民間保険を知るより、公的な保険制度を知り尽くすことのほうが先決だが、人々は民間保険を盲目的に信じている。
入院日数は減少傾向に!実態に合わない
「医療」「がん」保険は、払い込み損になる
その幻想の正体を見てみよう。
医療保険は、まず、高額だが保障が一生続く「終身タイプ」と、一定期間ごとに更新する「定期タイプ」に分かれる。保険料は、掛け捨ての定期のほうが低く設定されているが、現在の売れ行きの主流は断然、終身。
定期保険は、年齢が上がるごとに、病気になる確率も高くなるため保険料が高くなっていき、保障はたいてい80〜90歳で終了し、その後更新はない。一方、終身はその名の通り、死ぬまで保障が続き、保険料が一定のため、保険料の安い間に早めに備えたいという人が多いからだ。
医療保険の標準保障内容は、入院日数に応じて支払われる入院給付金、手術ごとに所定の金額が支払われる手術給付金、手術に伴う通院日数に応じて支払われる通院給付金などで構成される。
だが、これら代表的な給付金でさえ、契約者のもくろみ通りに給付されることはまれ。入院給付金の落とし穴は、入院日数そのものが現在、急激な減少傾向にあることだ。
厚生労働省の調査によれば、病院の退院患者の平均在院日数は1990年が47.4日。しかし、2008年は37.4日と、20年弱で10日も減少した。しかも、平均50日を超える年代は70代以上。15〜34歳で13日、働き盛りを含めた35〜64歳でも29.5日と1カ月に満たないのだ。
入院日数がかさむのは高齢になってから
それまでにいくら医療保険を払い込むのか?
働き盛りを含めた35〜64歳でも入院日数は29.5日。しかし、医療保険は相も変わらず、1入院限度日数60日型、120日型、そして180日型の3タイプが主流のままだ。
「入院日数が加速度的に減っている昨今、入院給付金ベースの医療保険は実態に合わなくなりつつある」と指摘するのは、FPライフWVの西村和敏代表。
「大半の人には60日型でさえ、元を取ることが難しい」という。
一方、手術給付金は、たとえまったく同じ診断書を提出しても、保険各社の判断によって、給付額が大きく異なるのが実情。
また、入院給付金も入院すべてに給付されるわけではない。
通常のお産入院や介護施設への入院などは給付されず、保険各社所定の対象となる入院をした後に受け取れるという条件がついていることが多い。
このように、医療保険には標準の保障内容であってもさまざまな制約がかけられ、しかも、契約者はその制約に直面して初めて知るケースが後を絶たないのだ。
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http://diamond.jp/articles/print/25546
04. 2012年10月03日 00:53:58 : ktfEZEoqnY
巨人の沢村投手が人身事故、3人がけが「私の不注意で…大変申し訳ありません」http://sportsnavi.yahoo.co.jp/headlines/images/20121002/20121002-00000050-dal-base.html
人身事故を起こした巨人・沢村は1日のヤクルト戦で救援登板したが、3回3失点だった
巨人・沢村拓一投手が2日午前8時半過ぎ、川崎市内で自身の運転する乗用車で人身事故を起こした。
多摩署によると、現場は信号機のない十字路交差点。沢村が一時停止を怠り、右方向から直進してきた会社員の男性(36)が運転する車に衝突した。会社員の男性とその妻(35)が頸椎(けいつい)をねんざ、娘(4)が頸部(けいぶ)を打撲した。沢村にけがはなかった。
沢村は球団を通じて「私の不注意で事故を起こしてしまい、相手の方にご迷惑をおかけしました。大変申し訳ありません。今後、車の運転には十分に気をつけたいと思います」とコメントした。
[ デイリースポーツ 2012年10月2日 19:16 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20121002-00000050-dal-base.html
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/398.html#c4
2012年10月2日 橘玲
国家破産への心構えと起こりうる4つのリスク(第2部:第3回)
3回に分けてお届けする第2部。今回は第3回、日本が財政破綻すると起こる4つのリスクシナリオについて述べよう。
前回、日本国の財政が破綻すると、経済的には4つのことが起こると述べた。それは、(1)金利の上昇、(2)円安、(3)インフレ、(4)預金封鎖だ。今回はそれぞれ4つについてみていく。
RISK1 金利上昇
国債価格の下落で金利が上昇すると
企業倒産や住宅ローン破産が急増へ!
財政破綻は、国債の暴落による金利の上昇をきっかけに始まる。これは財政破綻の定義で、それ以外の経済的な事象(円安やインフレ)が起きても、金利が大きく上がらなければ、景気の回復につながるだろうから財政は破綻しない。だが国債価格が大きく下落(金利が上昇)すると、国債を大量に抱える金融機関が時価評価で債務超過になってしまう。これがヨーロッパでいま起きている事態で、ユーロ危機が深刻化したのは、PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシア、スペイン)の国債が軒並み下落したため大手銀行の資産が劣化し、それが投資家の不安を呼んで国債が売られる悪循環に陥ったからだ。
それでは、仮に日本国債が暴落すればなにが起きるだろうか。日本の銀行や保険会社は大量の国債を保有していて、国債暴落で巨額の評価損を被ることは避けられない。資産のほとんどを国債で運用しているゆうちょ銀行やかんぽ生命はもとより、それ以外の金融機関のなかにも、救済のために実質国有化されるところが出てくるだろう。
金利の上昇によって変動金利でマイホームを購入した人は返済ができなくなり、自己破産と不動産の競売が急増するだろう(これはバブル崩壊後の90年代半ばに実際に起きた)。短期の借入で資金繰りをしている企業も同じで、財政破綻と企業倒産、住宅ローン破産は一つの原因(金利上昇)から発生する同一の現象だ。大規模な金融危機は株価と地価の下落をもたらし、企業の倒産によって失業率は大きく上昇する。日本の社会は失業率が上がると自殺者が増える構造になっているので、欧米並みに失業率が10%台になれば年間自殺者数は5万人を越えてしまうかもしれない。
こうした暗鬱な予想は、けっして荒唐無稽なものではない。97年のアジア金融危機や98年のロシア危機、01年のアルゼンチン通貨危機から08年の世界金融危機まで、これまで幾度となく同じ光景が繰り返されてきた。ひとたび金融危機が起きてしまえば、その後の展開は一直線なのだ。
RISK2 円安
短期的に円高から超円安にシフトし
円の価値が10分の1になる可能性も!
財政破綻で超円安を予想する人が多いが、実際になにが起きるかはそのときになってみないとわからない。日本の対外純資産は民間だけで180兆円以上あり、国内金利が上昇すれば海外資産を売却して円に戻す動きが広がるだろう。金利の上昇で海外投資家が日本国債に投資し、それが円高につながるかもしれない。ただし、為替レートは長期的にはインフレ率と金利差を調整するように動くから、高金利の通貨はいずれは安くなる。この“市場原理”が働いて、日本経済の高金利(インフレ)が定着すれば為替レートは円安に向かうはずだ。為替の水準は、金利の上昇とインフレがどこまで進むかによる。ハイパーインフレのような極端な事態を想定すれば、1ドル=500円や1000円になってもおかしくはない。歴史上、通貨の価値が10分の1や100分の1になることは珍しくないのだ。
RISK3 インフレ
国民を犠牲にして国家が借金を
清算する急激な物価上昇が起きる!
20年もデフレが続いて、私たちはモノの値段が上がることをうまく想像できなくなってしまったが、財政破綻は最終的にはインフレに行き着く。これはきわめて単純な理屈で、インフレというのは国家にとって税金の一種であり、歴史上、巨額の財政赤字はほとんどが「インフレ税」によって清算されてきた。インフレで借金の実質価値を減らすことができなければ、どこまでも財政赤字は拡大し続けるから、結局インフレになるほかはない。
国債というのは、固定金利による借金だ。あなたの月収が20万円で、期間10年で1000万円のローンを年利3%で借りているとしよう。このとき日本を1000%超のハイパーインフレが襲えば、生活はなにひとつ楽にならなくても、名目の月収は200万円になる。金利も大幅に上がって、普通預金でも20%以上の利息がつくかもしれない。しかしそれでも、固定金利の年利3%という条件は変わらない。1000万円のローンの実質負担は10分の1以下になり、借金はたちまち返済できてしまうだろう。インフレというのは、国家にとってこれと同じ効果があるのだ。
しかしこれは、国債の保有者である国民にとってはとんでもない事態だ。物価が10倍になれば、1000万円の貯金の実質価値は10分の1になってしまう。銀行が破綻すれば、1000万円超の預金はペイオフで一部しか返ってこない。保険会社の破綻では、保険金の減額や保険料の大幅な値上げが社会問題になった。最大の被害者は年金だけで生活している人たちで、“マクロ経済スライド”ではインフレ率を考慮して受給額を増額することになっているが、急速な物価の上昇には対応できないから、家賃を払えずホームレスになる高齢者が激増するかもしれない。ハイパーインフレとは、国民を犠牲にして国家が借金を清算することなのだ。
RISK4 預金封鎖
国民の1400兆円の金融資産を差し押さえ
財政赤字と相殺するという最悪の事態も!
財政破綻が現実化すると、インフレでしか国家は借金を清算できない。しかし、もしなにかの政治的理由でインフレが起こせなかったとしたらどうなるだろう。その場合は、1400兆円の国民の金融資産を差し押さえ、1000兆円の借金と相殺することで、財政赤字を消すことができる。これが「預金封鎖」や「新円切替」と呼ばれる究極の財政措置だ。
国家は通貨を発行し、軍隊や警察などの「暴力」を独占しているから理論的にはなんでもできる。だが日本はまがりなりにも民主政国家で、預金封鎖は憲法に定められた財産権の侵害にあたるのは明らかだから、この“焦土作戦”の実行可能性は低そうだ。政権にとっては、自らが悪者になるよりも、インフレの責任を「グローバリズム」や「市場原理主義」に押しつけながら、国民が気づかないうちに借金の負担を減らすほうがはるかに好ましい。しかし預金封鎖は終戦直後の混乱期に実施されたこともあり、マクシミン戦略では、「最悪の事態」の一つとして考慮する必要があるだろう。
海外投資実践マニュアル9 香港3 HSBC香港上海銀行プレミア 海外投資実践マニュアル7 アメリカ2 バンク・オブ・ハワイ
http://diamond.jp/articles/-/25612
2012年10月2日[橘玲の日々刻々]
学校はいじめを前提に成立している
文部科学省がいじめ対策として、全国の中学校にスクールカウンセラーを配置すると発表しました。しかしこれで、いじめ問題は解決するのでしょうか。
「子供の『命』を守るために」との副題がついた文科省の「取組方針」には、「いじめは決して許されないことである」とあります。しかしいじめの根絶を目指すのは、子どもに人間であることをやめろというのと同じです。
ヒトは社会的な動物ですから、チンパンジーなどと同様に、ごく自然に集団をつくり、敵対する集団と競い合いながら仲間意識を高めていくよう生得的にプログラミングされています。クラスではリーダーを中心に5〜10人の複数の集団が生まれますが、同じタイプの集団が並存することはありません。クラス内では集団同士の抗争が禁じられているからで、まず男子と女子に分かれたうえで、ガリ勉、おたく、不良など、異なるタイプの集団が微妙なバランスで棲み分けることになります。
集団が成立するためには、「仲間」と「敵」を区別する境界が必要です。この境界は、誰かを仲間に入れたり、仲間はずれにしたりすることで絶えず確認されます。こうした境界確認行動によって子どもたちは「共同体」をつくっていくのですが、このゲームがいまは「いじめ」と呼ばれるのです。
いじめ(=集団づくり)はヒトとしての本能ですから、原理的に根絶できません。子どもを強制的に一カ所に集めて教育する近代の学校制度は、最初からいじめを前提にしているのです。
子どもには、「俺たち」と「奴ら(自分たち以外)」を分ける本能があります。クラスが男と女でグループ化するのは異なる性を「自分たち以外」に分類するからですが、じつはそれ以上に明確な境界線があります。それが、「子ども」と「大人」です。
どのような子どもでも、大人を「敵」もしくは「他人」と感じています。仲間の秘密を教師にチクることはもっとも不道徳な行為で、この規範を侵すと子ども集団全体から排除されてしまいます。教師であれば誰でも身に染みて感じているでしょうが、仲間同士のトラブルを生徒に「相談」させることはきわめて困難なのです。
スクールカウンセラーが機能しているように見えるのは、不登校のような家庭問題を扱っているからです。大人が自分たちの集団に介入してこなければ、ほかの生徒は興味を持ちません。だがいじめは子ども集団の秘密そのものですから、いじめられている生徒が自分から相談に来ることはないし、無理に相談に乗ったとしてもその生徒をより追いつめることにしかならないでしょう。
効果的な“いじめ対策”があるとしたら、いじめを前提としたうえで、仲間はずれにされた生徒が別の集団に移っていけるよう、学校という閉鎖空間を流動化させることです。そのうえで、暴行や恐喝のような犯罪行為には、犯人を学校から排除(退学)させる仕組みが必要です。しかしこうした「改革」は、現在の公教育の枠組みを根底から覆すので、文科省にできるわけがありません。
文科省によれば、「いじめ対策関連事業」の概算要求案は前年度より27億円多い約73億円になっています。このようにして、税金は無意味に使われていくのです。
『週刊プレイボーイ』2012年9月24日発売号に掲載
(執筆・作家 橘玲)
<Profile>
橘 玲(たちばな あきら)
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『(日本人)かっこにっぽんじん』(幻冬舎)が発売中。ザイオンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』
海外投資実践マニュアル4 香港2 HSBC香港上海銀行 海外投資実践マニュアル9 香港3 HSBC香港上海銀行プレミア ≫マニュアル+本をもっと見る
[橘玲の日々刻々] 学校はいじめを前提に成立している[2012.10.02]
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http://diamond.jp/articles/-/25771
【第245回】 2012年10月3日 加藤 出 [東短リサーチ取締役]
安倍晋三総裁の選出に読む
今後の日銀と金融政策動向
安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた。次の臨時国会中にもし解散となれば自民党政権が復活し、同氏が総理大臣となる可能性は高い。安倍氏は9月15日の日本テレビの番組で「世界では金融政策が重要な政策の柱になっている。日本も政府と日銀が政策協調をして思い切った金融緩和を行っていくべきだ」と述べ、日銀法改正に関しても「場合によっては考えていくべきだ」との認識を示していた(ブルームバーグ)。
安倍政権が成立したときに、実際に日銀法改正が行われるかというとまだまだ流動的と思われる。経済の基本法の一つである日銀法を改正することは政治的に大きなエネルギーを必要とする。また、政府債務がこれだけ巨額に積み上がっている国で、法改正により正面から中央銀行の独立性を低下させることは、かなりのギャンブルになり得る。
それによってハイパーインフレが起きる確率は当面低いが、日銀法改正は海外のヘッジファンドが日本国債に売りを仕掛けたくなる契機になる。急激な長期金利上昇は、銀行の保有国債に損失を発生させ、金融システムを不安定化させる恐れがある。安倍氏がそのリスクを冷静に見極めることができるならば、日銀法改正よりも、来年4月8日に任期終了を迎える白川方明総裁の後任に、金融緩和策に前向きな人物を選ぶほうがリスクは小さいと考えるだろう。
ただ、ここから先の追加金融緩和策は、現実にはあまり大きな効果は期待できそうにない。「日銀もFRBのように“劇場型金融政策”を行って、市場心理を明るくすべきだ」との声はよく聞かれる。だがFRBが9月13日に決めたMBS(住宅ローン担保証券)の買い取り策(いわゆるQE3)は、直後は米株式市場で勘違いのような喝采が起きたが、時間がたつにつれ歓喜は薄れている。
9月18〜26日に12の地区連銀総裁が“QE3”に関するコメントを発した。なんと半分の6人が、その効果に冷ややか、あるいはかなり否定的な見解を述べていた。先週号で紹介した元BIS(国際決済銀行)幹部のホワイト氏も言うように、超緩和政策は“ただ飯”ではなく、後でツケを払わされる可能性がある。
もっとも、日銀は政権ともめて次の総裁に超緩和派の人物を送り込まれたくはないだろう。4月に日銀が提示した「インフレ率は遠からず1%に達する」という見通しへの自信が崩れたことが9月19日の追加緩和策の背景にあったが、これから春にかけても、長期・短期の国債買い入れの増額姿勢をある程度見せ続けると予想される。
(東短リサーチ取締役 加藤 出)
http://diamond.jp/articles/print/25743
【第77回】 2012年10月3日 熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]
もう米国は「日本化」しているのか
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
今、日本経済が景気後退に陥るリスクが高まっている。多くのエコノミストが、日本の生産動向が急角度で落ちていきそうな様子を見て、その蓋然性が決して小さくないと考えている。
景気シナリオを考えるときの焦点は、何といっても米国経済である。目先、米国経済は、年末にかけてクリスマス商戦、年始からの「財政の崖」をうまく乗り切れるかどうかにかかっている。
それに対してFRBは、9月13日にQE3を決定して、株式市場を刺激する構えを採った。株価が上昇すれば、クリスマス商戦を盛り上げることができる。また、その余勢を駆って「財政の崖」を乗り越えることも期待される。
しかし、財政の崖は、一足飛びに越えるには大きすぎる段差である。議会予算局(CBO)によれば、各種減税停止、歳出削減がそのまま行なわれば▲5,600億ドル(▲44兆円)の押し下げになる。名目GDP対比で▲3.6%に相当する。減税延長や歳出削減の延期が期待されるが、それでも全ての段差をなくすことはできないと考えられる。
日本経済にとって今後の景気情勢は、欧州・中国の要因に加えて、頼みの綱の米国経済が牽引力を失わずにいられるかどうかにかかっている。
財政政策を巡る「日本化」
次に、米国経済の陥っている状況を、財政政策との関係で鳥瞰してみたい。
「財政の崖」の議論を聞いた人の中には、「景気対策を打ち、潤沢に歳出・減税を増やせば、景気への脅威などは問題ないではないか」と考える人も多い。
この素朴な疑問が実行できない理由については、議論の経緯を振り返って説明せねばならない。現職のオバマ大統領は、大型の財政刺激を中心に据えたケインズ政策を引っ下げて2009年1月に就任した。
就任直後に米国再生・再投資法を成立させる。10年間で7827億ドルの大規模対策だ。さらに、2010年12月には、減税・失業保険再授権・雇用創出法を成立させる。こちらは、前回の対策を上回る10年で8578億ドルの規模である。
しかし、オバマ大統領は、2010年11月の中間選挙で負けて、下院の多数派を共和党に握られたことで、ケインズ政策の転換を迫られる。2011年7月には、債務上限が引き上げられず、共和党との対立が激化する。
共和党はケインズ政策には慎重で、歳出削減を主張する。2011年8月には、財政管理法が成立し、今度は10年間で▲2.1兆ドルの削減を決められる。その流れが続いて、今もオバマ大統領は、「財政の崖」のリスクを目前にしても、十分な対応ができずにいる。
やや長い経緯を記したが、この図式は、ケインズ政策を推進して、短期間で景気回復が得られないと、今度は財政赤字の不健全さが政治的に許容できなくなり、方針転換を図らなくてはならなくなるという内容だ。
今後、「財政の崖」の段差を均すようなことができたとして、再度ケインズ政策に舵を切ることはできないだろう。たとえオバマ大統領が再選を果たしても難しい。議会の改選で民主党が下院を取り戻せないとすれば、なおさらである。
米国の状況を見るにつけ、バブル崩壊後の日本を思い出す。財政対策を打ち続けても、民需の勢いは戻らずに、やがて政府債務の累増によって財政出動の余地を失っていく。金融政策が利下げのカードを切り尽くしたことも、FRBが日銀に似てきたポイントだ。財政・金融政策が手詰まりに近づく様子は、米国経済の「日本化」と言える。
米国で聞こえる高齢化の足音
バブル崩壊後、20年以上にわたって低成長に苦しんでいる日本には、もう1つの教訓がある。バブル崩壊からの脱却ができない間に、人口の高齢化、そして人口減少の局面がやってきて、景気低迷が構造化してしまうという状況である。
日本と米国の人口増加率を比べてみると、米国は大不況を経験した1930年代以来の低い伸び率になっている(図表1参照)。さらに、米国では、第二次世界大戦後から18年後までの期間に生まれたベビーブーマーが高齢化していく影響が、労働参加率を引き下げたり、雇用創出力を低下させる影響を及ぼしていく可能性がある。
日本と全く同じような、人口高齢化による成長鈍化のシナリオを辿るかどうかはわからないが、米国でも人口問題の制約が経済成長に対して、何らかの下押しの影響を及ぼすであろう。
筆者が言いたいことは、日本で起こったような財政・金融政策の機能不全が、米国でも起こりつつあるということへの警鐘である。欧州でも財政問題が長期化して、今後は経済成長の足かせになる公算が高い。
こうした苦境から脱する確実な処方箋は、いまだに見出されていない。筆者は、少なくともバブル崩壊後に需給ギャップを穴埋めするような、無制限の財政拡張を試みれば、その後に巨大な政府債務を残して、二重遭難に陥るだけだ。
むしろ優先すべきは、民間企業の活動を活性化することだ。人口が高齢化して、財政負担が高まるほど、民間企業は様々な負担増を求められ、労働規制を課すような働きかけが行なわれる。そうした制約を可能な限り除くことが、企業が雇用創出をする力を高めることになる。
論壇では、財政・金融政策の限界が論じられているが、強化すべきは、政策の作用が波及する民間企業の自力である。それが、経済政策の効力を高めることにつながる。
なお、こうした企業の活性化に関しては、米国には一日の長があると見ている。
http://diamond.jp/articles/print/25727
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
欧州危機は偉人たちのビジョンのせいにしよう
2012年10月03日(Wed) Financial Times
(2012年10月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
「これは、どうしてもやらねばならぬことなのです。もし皆さんが、馬にまたがる自分の像をいつか造ってもらいたいと望むのであれば」
欧州の将来について大胆な決断を下すよう仲間たちに促した時、ヴァレリー・ジスカール・デスタン氏は恐らく冗談でそう言ったのだろう。しかし、元フランス大統領のこの言葉は、現在の通貨ユーロを巡る大混乱を引き起こした心理を解き明かしてくれている。
欧州統合で歴史に名を残そうとした人々
欧州連合(EU)は今、前の世代の「偉大なヨーロッパ人」の過剰な自信がもたらした帰結への対応に追われている。通貨ユーロを生み出した人たち――ドイツのヘルムート・コール元首相や、ジャック・ドロール元欧州委員会委員長など――は、ジスカール・デスタン氏と同様に歴史に名を残したいと思っていた。
しかし、単一通貨をその中核に据えた、統合された欧州を遺産にしたいという彼らの夢は、今では悪夢に変わってしまっている。
経済・政治危機の真っ最中に昔の政治家を批判するのは的外れだと思われるかもしれないし、真っ当なやり方でないとさえ思われるかもしれない。しかし、ユーロ危機の解決に当たって、「誰に責任があるのか」という問いに答えることは今後重要になる。
危機による憎悪の念の大半を最終的に負うことになる国やグループは、利益を失い、自分たちの世界観に傷をつけられて後退することになるだろう。大ざっぱに言えば、危機の張本人になり得るグループは3つある。ドイツ人、南欧の人々、そして「アングロサクソン人」である。
南欧で高まるドイツ批判
南欧ではドイツに対する怒りの声が広まっている。最近、鮮明な例が見られたのがイタリアで、イル・ジョルナーレ紙がドイツ「第4帝国」を声高に非難する記事を1面に掲載した。しかし、ドイツに対する激しい批判は南欧に限った話ではない。
尊敬を集めている英国の経済評論家アナトール・カレツキー氏は6月に書いたコラムで次のように述べている。「ドイツが欧州最大の脅威になっても驚くべきではない。結局のところ、そういう状況は1914年以降で2度起きている」
ドイツを非難する論理はこうだ。欧州最強の経済大国であるドイツは、共通通貨の導入に伴って発生する相互義務の引き受けを拒んでいる。ユーロのシステムは今やドイツにかなり有利な仕組みになっているが、この国は債務の相互化と内需拡大によってユーロ圏の不均衡を是正するどころか、ほかの欧州諸国に緊縮財政を押しつける一方で自らは今も利益をむさぼっている――。
ドイツで根強い南欧批判
意外なことではないが、この主張に賛同する向きはドイツにはほとんどない。フィンランドやオランダなど欧州北部のほかの債権国でも同様だ。これらの国々は、自分たちは痛みを伴う改革を推進して「宿題を済ませた」と考えている。救済基金にも数千億ユーロもの資金を拠出している。
今回の危機は堕落した浪費家の南欧諸国が招いたものであり、連中の狙いは今でも勤勉な北部の隣人たちのカネでのんびり暮らすことだ、との見方が欧州北部では支配的だ。
オランダの自由党を率いるヘルト・ウィルダース氏は、オランダの首相は「卑屈なことに、イタリアとスペインのマフィアの前でひざまずいている」とこき下ろした。欧州北部の政治家の大半は、さすがにここまで扇動的な物言いはしないだろう。しかし、南欧に対する不信感と憤りの気持ちは多くの人々が抱いている。
英国や米国の評論家たちは、自分たちはあまり関係がないからこんな罵詈雑言の応酬には巻き込まれないと考えているかもしれない。だが、それは間違いだ。
アングロサクソンによる陰謀論も
欧州では、この危機の真犯人は英国や米国で実践されているような金融資本主義だとの見方も根強い。ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は今年6月の20カ国・地域(G20)首脳会議で、腹立たしげにこう発言した。「危機は欧州で生じたのではない・・・この危機は北米で生じたのであり、我々の金融セクターの大部分は正統的でないやり方に汚染された」
欧州の多くの評論家は、ゴールドマン・サックスが危機以前の数年間、ギリシャが債務額を小さく見せる手助けをしたことをしきりに話題にした。この手の議論はすぐに陰謀論に転じる。
EU内には、フィナンシャル・タイムズ紙が、単一通貨ユーロの破壊を目論む「アングロサクソン」の陰謀に加担していると本気で考えているように思える高官が数人いる(読者が疑問に思っているといけないので、念のために言っておくと、それは事実ではない)。
欧州統合支持派の多くは、よそにスケープゴートを探すことでユーロ圏内の意見の相違を拭い去りたい気になる。つまり、「アングロサクソン」の金融市場だ。
こうした言葉の応酬には、単なる学術的な関心にとどまらない意味がある。議論を形作ることで、危機の先行きを方向付けることにもなるからだ。
アングロサクソン流の資本主義に責任があるという議論は既に、欧州の金融規制強化に向けた動きにつながったし、ユーロ圏と英国の関係にも小さな危機をもたらした。アングロサクソンを叩く動きが強まれば、英国がEU自体からの脱退に近づく結果になりかねない。
一方、もし南欧諸国の人々が総じてドイツが真の問題の元凶だと考えるのなら、彼らは欧州内でドイツを孤立させようとするかもしれない。そして、ドイツ人が引き続き南欧でのインチキが問題だと考えるのであれば、彼らはなおさら緊縮を要求するだろう。
「偉大なヨーロッパ人」の思い上がりのツケ
そこで、考えられる妥協案が1つある。欧州の人々は互いを攻撃し合うのではなく、過去の「偉大なヨーロッパ人」を責めるべきだ。コール氏やドロール氏といった人物は、ほかの文脈においては本当に「偉大」だった。コール氏はドイツの統合を推し進めた。ドロール氏は欧州単一市場を築いた。
しかし、ことユーロに関して言えば、彼らはこれほど多様な経済国にとって単一通貨がうまく機能するのか疑問視した人々の反対論を無視して、自分たちの壮大なビジョンを追求した。今の欧州は、彼らの思い上がりが招いた結果に耐えているのだ。
By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36230
ユーロ圏:8月生産者インフレ率2.7%に上昇−エネルギー高で
10月2日(ブルームバーグ):
ユーロ圏では8月の生産者インフレ率がエコノミスト予想を上回る伸びとなった。景気低迷が深刻化する中、エネルギーコストの高騰が影響した。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が2日発表した8月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は前年同月比2.7%上昇。伸び率は7月の1.6%(改定)を上回った。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト13人の調査中央値では2.6%上昇が見込まれていた。前月比では0.9%上昇。7月は同0.3%上昇だった。
原油相場は過去3カ月で約10.4%上昇し、域内の緊縮財政や失業者増加で既に影響を受けている消費者需要をさらに抑える恐れがある。ユーロ圏では9月に景況感が落ち込んだほか、サービス業と製造業の生産活動も縮小し、コスト上昇分の転嫁が企業にとって困難な状況となっている。
発表によると、エネルギーコストは前年同月比7.9%上昇。上昇率は前月の4.5%を上回り、3月以来の最高となった。中間財は0.3%、投資財は0.9%それぞれ上昇した。
原題:Euro-Region Producer-Price Inflation Accelerates on EnergyCost(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:チューリッヒ Simone Meier smeier@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/02 18:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB9CLL6S972G01.html
金融機関、預金取り扱い部門と高リスク部門の分離必要=EU調査委
2012年 10月 2日 21:28 JST
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オリンパス出資、財務に悪影響を与えない=ソニー社長
ボルボ・カーズ、CEOと副会長の対立で業務に支障=関係筋
[ブリュッセル 2日 ロイター] 欧州連合(EU)に金融機関に関する提言を行う委員会は2日、預金取り扱い機関と自己勘定取引などリスクを伴う投資銀行部門を分離させるべき、との考えを示した。
委員会は報告書で「銀行グループの中で、リスクを伴う金融活動を行う部門の預金取り扱い部門からの分離を法的に義務付けることが必要との結論に至った」とし、そうしたリスクを伴う活動には、証券やデリバティブ(金融派生商品)の自己勘定取引や証券やデリバティブ市場とのつながりが強い他の取引などがある、と指摘した。
さらに報告書は、不動産関連貸し付けのリスクを取り上げ、そうした取引のために資本準備金の積み増しが必要との認識を示した。
この専門家グループは欧州委員会によって設立され、欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁がトップを務める。今回の提案に法的拘束力はないものの、EU当局者に新規制導入を促すことになる可能性がある。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89100320121002
焦点:IFRSの強制適用、日本の判断は2013年以降に持ち越しへ
2012年 10月 2日 19:16 JST
[東京 2日 ロイター] 企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)で議論している国際会計基準(IFRS)の上場企業への強制適用の是非をめぐる判断が、2013年以降に持ち越される可能性が高まっている。金融庁は2012年をめどに判断を示す方針だったが、審議会では推進派と慎重派で意見が割れ、議論がまとまらないためだ。
世界の会計基準は、欧州主導のIFRSと米国会計基準の2つが柱となっている。米国が自国の会計基準をIFRSに近づける作業を進めてきたため、09年に会計審がまとめた中間報告では、国際会計基準の上場企業への強制適用について12年をめどに判断するとの考えが盛り込まれた。強制適用なら早ければ15年3月期から実施されると見て、準備を進める企業も出ていた。住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)は2011年3月期、JT(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は12年3月期からすでに任意適用を始めている。
その後、米国などが慎重路線に転じたことから昨年、当時の自見庄三郎金融相がIFRS導入のあり方を見直す方針を突然、打ち出し、日本での議論も流れが変わった。
企業経営や経済に与える影響が大きい会計基準の策定をめぐっては、関与を深めようと各国が動いている。日本は、IFRSを策定する国際会計基準審議会(IASB)のアジア・オセアニアにおけるサテライトオフィスの東京への誘致に成功した。それだけに推進派は、国内での議論が停滞するとアジア周辺国の台頭を招きかねないと懸念する。
一方、米国の動向が最大の関心事だとする経済界などの慎重派は、日本の判断においては米国の動向を見極めることが最重要だとの立場を譲らず、意見は交錯している。
自見元金融相の意向を受けて会計審は見直しの議論を開始。今年7月、中間的論点整理をまとめたが「委員の意見になおかなりの隔たりがある」とし、審議を継続する考えを示していた。
2日開催の会計審でも、意見の集約は見られなかった。現時点でIFRSの扱いをめぐる次回の会計審の年内開催は予定されておらず、強制適用の判断が来年以降に持ち越される可能性が高い。中塚一宏金融担当相は1日の会見で「いつ結論を出すというのは、今の段階で予断を持って申し上げるのは難しい」と述べていた。
今年7月に米証券取引委員会(SEC)がまとめたレポートでは、今後の見通しについての言及がなく、米国が実質的に判断を先送りしたとの認識が広がっている。米国では今後、大統領選を控えており、米国での適用の判断に向けた動きがあるのは13年央以降になるとの見方が出ている。日本の対応もそれに引きずられそうだ。
(ロイターニュース 平田紀之 編集 宮崎大)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89105B20121002
22. 2012年10月03日 00:56:35 : iVS9p3gPHI
>>17
仰ることはごもっともなんだけど、
じゃあネット言論がまともかというと、これがひどい玉石混淆(しかも玉1:石9くらい)。寄る辺なき民ですよ私らは。
首都近郊に住む身としちゃ、東京新聞がまあまあマトモかな、と思って今も取ってますがね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/415.html#c22
フットサル代表合宿 カズ選手合流
10月2日 23時30分フットサルのワールドカップに向けた日本代表候補の強化合宿に、カズこと三浦知良選手が合流し、「一番新人だがリーダーシップを発揮して期待に応えたい」と意気込みを話しました。
来月、タイで開かれるフットサルのワールドカップに向けた日本代表候補の強化合宿は、1日から静岡県袋井市で始まりました。
三浦選手は台風の影響で初日の練習には間に合いませんでしたが、2日はほかの選手たちとともに午前9時すぎから練習に臨みました。ゲーム形式で行われた練習で、三浦選手はミゲル・ロドリコ監督からセットプレーのときのポジションなどについて指示を受けながら、攻守の連係を確認していました。練習後、三浦選手は「ゲーム形式の練習でいい感触をだいぶつかめたが、まだ慣れるのに時間がかかる。練習を通じて選手一人一人の特徴をつかんでいきたい。一番新人だが、リーダーシップを発揮して期待に応えたい」と意気込みを話しました。
強化合宿は3日まで行われますが、三浦選手は3日は参加しない予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015470291000.html
01. 2012年10月03日 01:01:32 : ktfEZEoqnY
カズがフットサル合宿でいきなり紅白戦
フットサル日本代表合宿が2日、静岡・袋井市内で行われた。代表候補に選ばれているサッカーJ2横浜FCの三浦知良は、この日から練習に参加。紅白戦にも入り約1時間半、トレーニングした。
当初は午前の練習で離脱する予定だったが、前日の練習に参加できなかったため、この日の午後も練習する。三浦は「(午後も)いるから大丈夫」と笑顔を見せていた。
[ デイリースポーツ 2012年10月2日 13:51 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/headlines/20121002-00000032-dal-socc.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/504.html#c1
01. 2012年10月03日 01:01:33 : kVCju3hmXE
地震が日本に比べたら、圧倒的に少ない欧州で、この状態。
地震国の日本では??
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/683.html#c1
23. 2012年10月03日 01:01:39 : 6kuobrWeYc
>>12
その書評書いた人間があの佐々木俊尚。
どう考えても「朝日」にも「高級紙」にもふさわしくない人物で
まあネットウヨのはしくれみたいなやつ。
そんなやつに依頼することがそもそもおかしい。
最近の朝日のレベル低下が目に余る。
>>2
佐々木はネットから出てきたやつだよね(もとは毎日の記者だったらしいが)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/415.html#c23
隠す文科省の埋もれたデータ、降水の全ベータ2011年3月11日から31日まで。
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1398.html
2012-10-03 原発はいますぐ廃止せよ
都道府県別環境放射能水準調査において平成 23 年度に(財)日本分析 センターが分析した全国環境試料のベータ線分析の結果について 平成24年9月28日文科省
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6290/24/192_203_0928.pdf
引用
○降水(千葉県の分析結果)
全ベータ測定:ND〜5,400Bq/L(最大値:平成 23 年 3 月に採取)
(事故前 11 年間のデータ範囲 ND〜4.2Bq/L(最大値:平成 18 年 4 月に採取))
Bq/m2への換算:ND〜47,000Bq/m2
(最大値:平成 23 年 3 月に採取)
(事故前 11 年間のデータ範囲 ND〜48Bq/m2
(最大値:平成 18 年 4 月に採取))
千葉県で採取した、降水の全ベータ※の分析結果の最大値は 5,400Bq/L (平成 23 年 3月採取)、47,000MBq/km2
(平成 23 年 3 月採取)であり、事故前 11 年間(平成 12 年 4 月〜平成 23 年 2 月)に観測された最大値(4.2Bq/L(平成 18 年 4 月採取)、48MBq/km2(平成 15年 11 月採取))を超える値が確認されました。
なお、事故直後は高い放射能濃度が観測されていましたが、平成 23 年 5 月 11 日以降は事故前の最大値(4.2Bq/L(平成 18 年 4 月採取))と同程度以下まで下がっており、現在では十分に低くなっていることが確認されています。
※全ベータ:試料中の全放射性核種から放出されるベータ線を分析するもの。核種弁別はできない。
-------------------------------------
こういったデータが発表されていた。いろいろあったがその中で、降水=雨のベータ線核種のデータだ。
分別は手間がかかるので、ベータ線を発する核種をまるごとだ。
千葉県で降った雨の中に47000ベクレル/m2のベータ核種があったのだ。セシウム、ストロンチウム、あといろいろ。
他の県はどうなっていたのだろうか?
環境放射線データベース
http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top?pageSID=21349183
都道府県名 試料採取開始日 試料採取地点 全ベータ Bq/m2
01 北海道 2011/03/11 札幌市北区 検出されず
01 北海道 2011/03/14 札幌市北区 検出されず
01 北海道 2011/03/15 札幌市北区 検出されず
01 北海道 2011/03/17 札幌市北区 検出されず
02 青森県 2011/03/11 青森市 8.5
02 青森県 2011/03/15 青森市 3.3
02 青森県 2011/03/16 青森市 5.8
02 青森県 2011/03/17 青森市 4.2
03 岩手県 2011/03/11 盛岡市 175.7
03 岩手県 2011/03/15 盛岡市 1626
03 岩手県 2011/03/16 盛岡市 70.7
04宮城県
05 秋田県 2011/03/11 秋田市 4.9
05 秋田県 2011/03/14 秋田市 3.7
05 秋田県 2011/03/16 秋田市 12
05 秋田県 2011/03/17 秋田市 4.8
06 山形県 2011/03/11 山形市 検出されず
06 山形県 2011/03/15 山形市 50719
06 山形県 2011/03/16 山形市 2183
06 山形県 2011/03/17 山形市 266
07福島県
08 茨城県 2011/03/09 ひたちなか市 0.82
09 栃木県 2011/03/15 宇都宮市 42082
10 群馬県 2011/03/15 前橋市 29000
11 埼玉県 2011/03/07 さいたま市桜区 検出されず
12 千葉県 2011/03/11 千葉市稲毛区 検出されず
12 千葉県 2011/03/14 千葉市稲毛区 540
12 千葉県 2011/03/15 千葉市稲毛区 1800
12 千葉県 2011/03/16 千葉市稲毛区 260
12 千葉県 2011/03/17 千葉市稲毛区 83
12 千葉県 2011/03/18 千葉市稲毛区 47000
12 千葉県 2011/03/22 千葉市稲毛区 7400
12 千葉県 2011/03/23 千葉市稲毛区 6600
12 千葉県 2011/03/24 千葉市稲毛区 240
12 千葉県 2011/03/25 千葉市稲毛区 190
12 千葉県 2011/03/28 千葉市稲毛区 75
12 千葉県 2011/03/29 千葉市稲毛区 88
12 千葉県 2011/03/30 千葉市稲毛区 170
12 千葉県 2011/03/31 千葉市稲毛区 45
13 東京都 2011/03/07 新宿区 検出されず
14 神奈川県 2011/03/07 茅ヶ崎市 検出されず
15 新潟県 2011/03/11 新潟市西区 検出されず
15 新潟県 2011/03/15 新潟市西区 検出されず
15 新潟県 2011/03/16 新潟市西区 検出されず
16 富山県 2011/03/11 射水市 14.9
16 富山県 2011/03/15 射水市 検出されず
16 富山県 2011/03/16 射水市 12.9
16 富山県 2011/03/17 射水市 検出されず
16 富山県 2011/03/22 射水市 検出されず
16 富山県 2011/03/25 射水市 検出されず
17 石川県 2011/03/11 金沢市 検出されず
17 石川県 2011/03/14 金沢市 検出されず
17 石川県 2011/03/15 金沢市 41
17 石川県 2011/03/16 金沢市 8.7
17 石川県 2011/03/17 金沢市 1.2
18 福井県 2011/03/11 福井市 検出されず
18 福井県 2011/03/14 福井市 検出されず
18 福井県 2011/03/16 福井市 検出されず
18 福井県 2011/03/17 福井市 検出されず
18 福井県 2011/03/18 福井市 検出されず
18 福井県 2011/03/22 福井市 検出されず
18 福井県 2011/03/23 福井市 検出されず
18 福井県 2011/03/25 福井市 検出されず
19 山梨県 2011/03/08 甲府市 検出されず
20 長野県 2011/03/15 長野市 9123
20 長野県 2011/03/16 長野市 248
20 長野県 2011/03/17 長野市 267
21 岐阜県 2011/03/16 各務原市 検出されず
22 静岡県 2011/03/07 御前崎市 検出されず
23 愛知県 2011/03/04 名古屋市北区 3.2
24 三重県 2011/03/16 四日市市 17.2
25 滋賀県 2011/03/15 大津市 検出されず
26 京都府 2011/03/15 京都市伏見区 2.7
27 大阪府 2011/03/04 大阪市東成区 検出されず
28 兵庫県 2011/03/15 神戸市兵庫区 22
29 奈良県 2011/03/15 奈良市 1.1
29 奈良県 2011/03/18 奈良市 検出されず
29 奈良県 2011/03/21 奈良市 1.9
30 和歌山県 2011/03/02 和歌山市 検出されず
31 鳥取県 2011/03/11 東伯郡湯梨浜町 検出されず
31 鳥取県 2011/03/15 東伯郡湯梨浜町 検出されず
31 鳥取県 2011/03/16 東伯郡湯梨浜町 29
31 鳥取県 2011/03/17 東伯郡湯梨浜町 検出されず
32 島根県 2011/03/15 松江市 19.4
32 島根県 2011/03/16 松江市 5.9
32 島根県 2011/03/17 松江市 4.14
32 島根県 2011/03/20 松江市 検出されず
32 島根県 2011/03/22 松江市 1.38
32 島根県 2011/03/23 松江市 3.32
32 島根県 2011/03/24 松江市 6.83
32 島根県 2011/03/25 松江市 8.17
33 岡山県 2011/03/16 岡山市南区 検出されず
33 岡山県 2011/03/21 岡山市南区 検出されず
34 広島県 2011/03/03 広島市南区 検出されず
35 山口県 2011/03/14 山口市 0.81
35 山口県 2011/03/16 山口市 3.1
35 山口県 2011/03/17 山口市 9.3
35 山口県 2011/03/20 山口市 18
35 山口県 2011/03/21 山口市 2.7
35 山口県 2011/03/22 山口市 4.8
35 山口県 2011/03/24 山口市 4.1
35 山口県 2011/03/25 山口市 19
35 山口県 2011/03/26 山口市 8.1
35 山口県 2011/03/29 山口市 0.44
36 徳島県 2011/03/10 徳島市 検出されず
37 香川県 2011/03/04 高松市 検出されず
39 高知県 2011/03/19 高知市 検出されず
40 福岡県 2011/03/14 太宰府市 検出されず
40 福岡県 2011/03/18 太宰府市 検出されず
40 福岡県 2011/03/21 太宰府市 3.3
40 福岡県 2011/03/29 太宰府市 32
41 佐賀県 2011/03/19 佐賀市 検出されず
41 佐賀県 2011/03/20 佐賀市 検出されず
41 佐賀県 2011/03/21 佐賀市 検出されず
41 佐賀県 2011/03/24 佐賀市 検出されず
41 佐賀県 2011/03/26 佐賀市 検出されず
41 佐賀県 2011/03/29 佐賀市 検出されず
42 長崎県 2011/03/15 大村市 2.1
43 熊本県 2011/03/04 宇土市 検出されず
44 大分県 2011/03/14 大分市 検出されず
45 宮崎県 2011/03/11 宮崎市 検出されず
45 宮崎県 2011/03/14 宮崎市 検出されず
46 鹿児島県 2011/03/11 鹿児島市 検出されず
47 沖縄県 2011/03/11 南城市 検出されず
47 沖縄県 2011/03/14 南城市 検出されず
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ぐわああああああああ。
山形県が50719ベクレルで日本最高じゃないか、群馬栃木長野も大きい。
茨城県は3.11以降、雨が降っていないのか?
なぜ文科省は千葉県の47000ベクレルだけしか記事にしなかったのか。
福島宮城がないが、それは恐ろしい数値だったのだろう。
3.11以降の雨は超危険だったのだ。
中部西日本はあまり影響がなかったようなのだが、1年間を通して計測されるところがある、どうも原発からのベータ線か又は中国大陸からかもしれない。
特に山口県は1年中測定されるのがわからん、ガン死の日本地図で山口県は濃い色で表示されていたのが気になる。
なにか関係があるかもしれない。
そして、全ベータ以外に、全アルファというのもある、降水の測定にあるかは調べてないのでわからんが、これも気になるところだ。
2011年4月1日分からも発表されている。
これも調べてみなければならない。
どうなるかは予想はつくが。
どちらにしても、1960年代の子供のころに、先生が「帽子をかぶれよ、傘をさせよ、雨に濡れるな、さもないと先生みたいに禿げるぞ」と言っていたのが思い出される。
幸い、まだ少ししか禿げていない。
数値で見ると脅威だ。
ここでも避難の先は、西日本か北海道がよかったことが証明された。
土壌汚染、降下物、上水、降水ときて、次はホットパーティクル=大気浮遊塵だ。
食品はもう危険は目に見えて明らかだ。
100ベクレルまでは食え、その10%にはベータ、アルファ核種を覚悟せよと政府は言っている。
地雷を踏まずに生き残れるだろうか?
ヨーロッパ 稼働している全ての原発134基から欠陥が見つかる
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11369688120.html
2012-10-02 21:05:49NEW まっちゃんのブログ
【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は1日
までに、原発の安全評価(ストレステスト)の結果、域内の全原子炉
143基のうち稼働中の134基の原発すべてに「安全上の欠陥」が見つかり
福島第1原発並みの事故に対応できるようにするための改善費用が最大で
計250億ユーロ(約2兆5000億円)かかるとの最終報告をまとめた。
ドイツメディアが一斉に報じた。EU各国は金融・債務危機で財政が逼迫
(ひっぱく)しており、安全確保に向け厳しい判断を迫られそうだ。
欧州委は3日に最終報告を確認したうえで、18日からの首脳会議に提出する。
ドイツメディアによると、ストレステストで▽スウェーデンやフィンランドの
原発で、全電源喪失から過酷事故に至るまでの時間が1時間もない
▽フランスの原発の洪水・地震対策が不十分▽ドイツの原発に地震警報システムがない
▽移動電源車が半数の国で未配備−−など、即座に閉鎖には至らないが
重大な欠陥が「すべての原発」で見つかったという。
欠陥の改善には、1基あたり3000万〜2億ユーロ(約30億〜200億円)
が必要で、EU全体で100億〜250億ユーロ(1兆〜2兆5000億円)が
必要と試算した。
またチェルノブイリ原発事故(86年)を受けて合意されたはずの安全対策が
実行されていない原発があったり、原子力規制当局の独立性が不十分だったり
する国もあった。最終報告は、他国の専門家による安全性相互評価
(ピアレビュー)の過程で、134基が置かれた68カ所の原発施設のうち
24カ所しか調べられなかった限界点も自己批判した。
ソース
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20121002/Mainichi_20121002k0000e030161000c.html
04. 2012年10月03日 01:06:29 : 6kuobrWeYc
>他人が好きで勝手に産んだ子供に、将来自分の年金やら医療費を負担させないなら、こちらも100歩譲って、何とでも言わせてあげましょう!
それを言うなら、自分の親の面倒は自分で見てね。他人のお金を使わないでね。
と言われるよ。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/111.html#c4
カズ 北沢に直電「何で来ないんだよ!」静岡合宿に“招集”
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/headlines/images/20120929/20120929-00000019-dal-socc.html
フットサル界の今後について語るFリーグの北沢COO補佐(左)。右は松崎COO
J2横浜FC所属で、フットサル日本代表候補の三浦知良(45)が、盟友の北沢豪・日本フットサルリーグCOO補佐(44)に“招集”をかけた。28日、三浦を含むフットサル日本代表候補16人が発表された席上で、北沢氏が三浦から次回合宿(10月1〜3日、静岡)に来るよう求められたことを明かした。
先日、「何で来ないんだよ。お前!寂しいじゃないか!」との電話が入ったという。2人は黄金期のV川崎(現東京V)でプレーし、98年フランスW杯本大会前は一緒にメンバー落選を経験するなど苦楽を共にしてきた仲。北沢氏は当時、世界選手権と呼ばれていた89年の第1回W杯に出場しており、カズにとって良きアドバイザーとなることは間違いない。
また、三浦は北沢氏に「自分のことを(ほかの選手が)どう思うか気にしていたけど、力になってくれる」と、合流前はチームに受け入れられるか不安に感じていたことも打ち明けたという。招集を受けた北沢氏は「来週、行こうかなと思う」と来場を宣言。日本サッカー界の功労者2人が、フットサル界を懸命に盛り上げる。
[ デイリースポーツ 2012年9月29日 7:16 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/headlines/20120929-00000019-dal-socc.html
岡本英子代表役員室付 テレビ出演(4日(木)21時〜・BS11)のお知らせ
Posted on2012.10.02
国民の生活が第一公式サイトhttp://www.seikatsu1.jp/news/105/
10月4日(木)21時からのBS11テレビ番組に岡本英子代表役員室付が出演します。 詳しい番組内容は下記の通りとなります。
■ 出 演 日 時
10月4日(木)21時00分〜21時55分
(再放送 金曜日 午前4時30分〜5時25分)
■ 出 演 先
BS11(テレビ) ※録画
■ 番 組 名
本格報道 IN side OUT
■ 出 演 者
岡本英子 国民の生活が第一 代表役員室付
■ 番 組 内 容「日本維新の会、小沢新党 第三極の胎動」
ゲスト:岩井 奉信(日本大学法学部教授)
大阪・橋下市長率いる日本維新の会、小沢一郎氏率いる国民の生活が第一。新しく立ちあがった、新党の動きが、注目されています。政界再編の触媒となるのか。既成政党の不人気に対して、第三極の支持がどこまで伸びるのか。両党の政策や党勢拡大の戦略、総選挙後をにらんだ連携の動きを専門家と予測します。
番組中、選挙に関する打ち合わせとして、その状況が録画で放映されます。現場はスタジオ!当事者と徹底討論!
政治、経済、そして視聴者がいまもっとも関心のある社会時事問題。
ズバリ渦中の当事者をスタジオに招き、徹底的に深層・真実を引き出します。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/907.html
09. 2012年10月03日 01:14:05 : E39z9YQqVU
人権委員会設置法案に反対FAXしてください。
田中法相はすんなり閣議決定に署名しそうです。
法務・拉致問題担当 田中けいしゅう大臣
議員会館 FAX03−3508−8822
07. 2012年10月03日 01:17:05 : bkD4ALcGQs
福島原発周辺から福島市方面の土壌汚染はむごく1u3000万ベクレルのセシウムだそうだ しかもアルファー線種の核種たっぷり
1時間1000万ベクレルは僅か0.3u分の汚染だからたいしたこないかも
出てる量より周りの土何とかしろよ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c7
01. 2012年10月03日 01:21:21 : YxpFguEt7k
堀茂樹氏
「ビートたけし(=北野武)という人は、いやはや、としか言いようがない。これでどうして「たけしさん」などと呼ばれ、ひとかどの人物のように遇されているのか?「揶揄」なんて言えるレベルにすら達していません。」
https://twitter.com/hori_shigeki/status/253163628709163009
クスリとも笑えないもんなぁ…
よく恥ずかしくないよなぁ。笑えないコメディアン。
周りもイエス・マンばかりで裸の王様なんだろうな。
これが今のテレビのレベルです。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/416.html#c1
07. 2012年10月03日 01:24:03 : kp8REolYmY
脱原発依存
2030年までに原発ゼロ
2030年代に原発ゼロ
2030年代には原発ゼロが可能となるぐらい
非常に難しい事を前提に2030年代には原発ゼロが可能となるぐらいに前向きに努力
何だこれ?!!
出来なかった時の言い訳をちゃんと用意しての前向きの努力目標なんて言う表現は、政治の世界では全くやらないよと言っているのと同じではないですか?
原発をゼロにすると決めたものではありませんとは政治語的に直訳すれば原発は決してゼロにはしませんという意思表示と同じですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/685.html#c7
(転載始め)
2012年10月 2日 (火)
原発を止める方法−人類と原発は共存できない−(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e6ef.html
9月28日に開催された「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムの模様を『雑談日記(徒然なるままに、。)』様がブログに掲載下さった。
ポドキャスト・ネット放送でシンポジウムを丸ごとご紹介くださった。クリアな音声で録音されているので、ぜひじっくりと聴取していただきたい。
私の基調講演は上記記事で4番目に紹介くださっている。
次期総選挙は日本の命運を定める最重要の選挙になる。
2009年9月に樹立された「主権者国民政権」は8ヵ月で打倒され、「米官業トライアングル政権」が復活してしまった。
米官業トライアングルは、「主権者国民政権」が二度と樹立されないように、次期総選挙で主権者国民勢力をせん滅しようとしている。
これを容認してはならない。
「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗の下に主権者国民勢力が集結し、「主権者国民政権」を再樹立しなければならない。
このための市民による政治運動が「主権者国民連合」である。
「主権者国民政権」を樹立するに際して、その中核の役割を担うのは「国民の生活が第一」である。なぜなら、この政党こそ、2009年政権交代実現の主役、主力である正統派主権者国民政治勢力であるからだ。
主権者国民は、「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗の下に集結する政治勢力を全面支援しなければならない。
将来的には、「カネのかからない政治」、「カネをかけてはいけない政治」を実現し、政治支出制限と政治献金の禁止を実現してゆくべきだが、現状では政治資金支出に規制が設けられていない。
本来「国民の生活が第一」が受領すべき政党交付金を現在の悪徳民主党が横領しているため、主権者国民勢力は軍資金が不足する。
この軍資金を主権者国民が積極的に拠出しなければならない。
ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力を資金的にも支援してゆかねばならない。
「国民の生活が第一」の三宅雪子議員がホームページに
の記事を掲載された。
申込書はこちら
「FAXまたは郵送などにてお申し込みをお願い致します。」
と表記されている。一人でも多くの市民による支援が強く求められている。
10月25日には「国民の生活が第一」結党記念パーティーが開催される。
このパーティーは政治資金パーティーでもある。一人でも多くの市民が参加し、この新党を支えてゆくべきだ。
当公式サイトの党員・サポーター登録の案内はこちら
当公式サイトの「国民の生活が第一」への寄付のご案内はこちら
パーティー、党員・サポーター登録、寄附に関しては「国民の生活が第一」所属各議員事務所にお問い合わせ賜りたい。
木村たけつか議員
昨日記述した原発問題について、新しい良書が緊急出版された。
『原発を止める55の方法』(宝島社)
アマゾンでは630円で送料無料で配送してくれる。
表紙には、「各界著名人27人が示す「原発がいらない」理由」
と記述されている。
表紙裏には
「人類と原発は共存できない」
とある。
東電福島原発放射能事故の深刻な被害はこれから表面化してくる。
地震の巣の上に位置する日本が原発大国になる選択肢はない。
日本の主権者は「脱原発」を確定するべきだ。
これは政府が決めることではない。主権者国民が決めることだ。
原発問題は次の選挙の最重要争点になる。
野田内閣は「原発ゼロ」を否定した。原発推進政権である。
核燃料サイクルも維持する。
原発建設を推進する。
「脱原発を目指す」などのペテンに騙されてはならない。
なぜなら、野田内閣はペテン師内閣だからだ。
シンポジウムで述べた。
野田氏はドジョウではない。サギである。
かつて、埼玉県に「野田のサギ山」と云うところがあったという。
野田氏はここでドジョウを食べて育ったサギなのだと思う。
(転載終わり)
↓日本商工会議所の岡村会頭(東芝)、経団連の米倉会長(住友化学)、経済同友会の長谷川代表幹事(武田薬品工業)など3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。
↑クリックで「経済同友会長谷川(武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて)が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」
Business leaders criticize gov't nuclear power phaseout policy
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう!!!、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
右側のバナーは↓TBP主権者国民連合について
@28SOBA 脱米救国 対米自尊 ↓クリックで地図 ↓TBP主権者は私たち国民について
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/217.html
01. 2012年10月03日 01:30:02 : lE4SRjuQ7E
投稿ありがとうございます。相変わらず福島と宮城のデーターは欠測ですか。一番重要じゃないですか。測定していないわけがない。ふざけきってるな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/688.html#c1
22. NO NAME 2012年10月03日 01:30:29 : qTTd9w1LA6X2. : WHTuqfUUf2
GSは年に1度は必ず姦酷が**年後には日本を抜くとかワケのわからん予測を出していたからねぇ・・・・
つーか、GSは97年にどんだけ仕込んでいたのだろう?
高値売り抜けを狙ってヨタリリースを出したのだろうか?
騙されたのが多かったのだろうね姦酷の大企業は全て外資に占領されてしまっているのだからね。
>>20
確か実際には購入していなかったかと。
但しノルウェー辺りが姦酷債保有高の1位になっていたような。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/436.html#c22
08. SaveChild厨 2012年10月03日 01:31:06 : hfhZnjAARar8w : jDO82o1xf2
Chapter 6
Biodosimetry and Biomarkers for Radiological Emergency Response
D. Wilkinson (CAN), D.C.B. Holt (GBR), K. Rothkamm (GBR), A. Jaworska (NOR), W.F. Blakely (USA), D.L. Stricklin (SWE)
Subsection 2 Contribution Authors
E. Waller (CAN), K. Millage (USA), W.F. Blakely (USA), J.B. Nemhauser (USA), Carl A. Curling (USA), Deena S. Disraelly (USA), Ira H. Levine (USA), David J. Sandgren (USA), James A. Ross (USA), J.S. Nasstrum (USA), G. Sugiyama (USA), S. Homann (USA), B.R. Buddemeier (USA)
Subsection 4 Contributing Authors
ABSTRACT
In 2006 NATO Research Task Group HFM-099/RTG-033 addressed the development of new and improved methods to counter the effects of increased risk scenarios such as nuclear/radiological threats. The group’s objective was to develop the scientific basis for the improved methods to prevent, assess, treat, and manage casualties and long-term health effects associated with ionizing radiation exposure. Radiation Injury Assessment and Biodosimetry Subgroup #2 identified a Program of Work outlining specific tasks recognized by all member states as essential areas of interest. These tasks are to: (a) develop an evaluation tool that will guide the selection, advancement, implementation and validation of complementing biodosimetry assays [CAN, GBR, SWE, USA]; (b) develop and validate lead candidate multi-parameter biodosimetry tools [CAN, CZE, DEU, FRA, GBR, NOR, POL, SWE, USA]; (c) evaluate software applications designed to provide radiation injury assessment, biological dosimetry information and guidance to the first-responder and first- receiver communities [CAN, CZE, DEU, FRA, GBR, SWE, USA]; (d) develop injury assessment and biological dosimetry guides and documents [GBR, USA]; and (e) develop a proposal for Advanced Demonstration Technology by the final RTG-099 meeting [CAN, CZE, DEU, FRA, GBR, NOR, POL, SWE, USA].
1.0 INTRODUCTION
NATO recognizes that current physical and biomedical scientific support is not sufficient to provide the necessary advice for consequence management and medical countermeasures in scenarios involving radio- logical exposures. Research Task Group HFM-099/RTG-033 undertook the development of new and im-proved methods/tools to assist the medical community in responding to radiological/nuclear events involving casualties. The group‘s objective was to develop the scientific basis for new and improved methods to prevent, assess, treat, and manage casualties and long-term health effects associated with ionizing radiation exposure. Five specific tasks were identified by the group as targets for advanced research. Efforts undertaken within each of these tasks are described in this summary document.
2.0 DEVELOP AN EVALUATION TOOL THAT WILL GUIDE THE SELECTION, ADVANCEMENT, IMPLEMENTATION AND VALIDATION OF COMPLEMENTING BIODOSIMETRY ASSAYS [CAN, GBR, SWE, USA, FIN, NOR]
2.1 Biodosimetry Assay Evaluation Tool Medical and scientific communities are well aware of the challenges to be encountered in management of Radiological/Nuclear mass casualty disasters. Available medical resources will need to be stringently controlled and directed towards optimal outcomes. Identification of casualties needing medical intervention would be the primary challenge for the medical community. At the present time, there is no biodosimetry assay that is suitable for all scenarios. The selection of the most appropriate assay or assays will depend on the scenario circum-stances, the number of casualties that need to be assessed, and the available resources. An ideal dosimeter, or more likely a combination of the most suitable dosimeters, may need to be identified for each scenario. The task of this working group is to provide cumulative information on different assays available and rate each one according to the NATO Technology Readiness Level (TRL) Assessment guide.
It is hoped that the outcome of is process will result in a tool that will assist casualty management controllers in their selection of the most appropriate and relevant biodosimetry tools for the particular scenario and will guide the international research programs for improved methods based on the TRL evaluation process.
The initial approach to facilitating this tool development was to first identify all possible assays and then categorize them according to their function properties. The next step was to rate each assay according to the NATO‘s TRL guide (Table 1).
The first step, identification of all possible assays, was relatively easy because the Working Group participants had a broad understanding of existing and surfacing technologies. The list of potential assays was all- encompassing and became too large for a single table format. It was agreed that the assays needed to be sorted according to their functional properties. Four separate functional property groupings were established: 1) prodromata; 2) haematological/biochemical; 3) cytogenetic; and 4) physical. Within each functional area, technologies/assays were characterized by a number of Rating Criteria; these were the same in all functional groups for all technologies (Specificity, Sensitivity, Low Background, Low Donor Variability, Doubling Dose, Dose Response Calibration, Persistent Effect, Ease of Sampling, Early Sampling, Ease of Analysis, Rapid Analysis, Simplicity of Analysis, Low Inter-observer Error Probability, Low Intra-observer Error Probability, Cost, Risk Meter, Relative Biological Effect (RBE), Partial Body Exposure, Automation, and Deployable). Once the criteria were established, the Working Group members evaluated each Rating Criteria using the TRL guide. The average TRL was determined by averaging the TRL scores for all Rating Criteria in a given technology. The confidence of each assay was determined by tabulating the total number of Rating Criteria against the accompanying average TRL. This cumulative evaluation of the available technologies is presented in Figures 1 through 4.
Table 1:
Technology Readiness Level (TRL) Assessment guide
0
Basic Research with Future Military Capability in Mind
1
Basic Principles Observed and Reported in Context of a Military Capability Shortfall
2
Technology Concept and / or Application Formulated
3
Analytical and Experimental Critical Function and / or Characteristic Proof of Concept
4
Component and / or “Breadboard” Validation in a Laboratory / Field (e.g., ocean) Environment
5
Component and / or “Breadboard” Validation in a Relevant (operating) Environment
6
System / Subsystem Model or Prototype Demonstration in a Realistic (operating) Environment or Context
7
System Prototype Demonstration in an Operational Environment or Context (e.g. exercise)
8
Actual System Completed and Qualified through Test and Demonstration
9
Actual System Operationally Proven through Successful Mission Operations The first step, identification of all possible assays, was relatively easy because the Working Group participants had a broad understanding of existing and surfacing technologies. The list of potential assays was all- encompassing and became too large for a single table format. It was agreed that the assays needed to be sorted according to their functional properties. Four separate functional property groupings were established: 1) prodromata; 2) haematological/biochemical; 3) cytogenetic; and 4) physical. Within each functional area, technologies/assays were characterized by a number of Rating Criteria; these were the same in all functional groups for all technologies (Specificity, Sensitivity, Low Background, Low Donor Variability, Doubling Dose, Dose Response Calibration, Persistent Effect, Ease of Sampling, Early Sampling, Ease of Analysis, Rapid Analysis, Simplicity of Analysis, Low Inter-observer Error Probability, Low Inta-observer Error Probability, Cost, Risk Meter, Relative Biological Effect (RBE), Partial Body Exposure, Automation, and Deployable). Once the criteria were established, the Working Group members evaluated each Rating Criteria using the TRL guide. The average TRL was determined by averaging the TRL scores for all Rating Criteria in a given technology. The confidence of each assay was determined by tabulating the total number of Rating Criteria against the accompanying average TRL. This cumulative evaluation of the available technologies is presented in Figures 1 to 4.
Figure 1: Prodromata Functional Area. Each point represents different Technology/Assay listed in the table legend and plotted against the Total Number of Criteria Scored. Rating Criteria evaluations for Prodromata Functional Area included: Specificity, Sensitivity, Low Background, Low Donor Variability, Doubling Dose, Dose Response Calibration, Persistent Effect, Ease of Sampling, Early Sampling, Ease of Analysis, Rapid Analysis, Simplicity of Analysis, Low Inter-observer Error Probability, Low Intra-observer Error Probability, Cost, Risk Meter, Relative Biological Effect (RBE), Partial Body Exposure, Automation, and Deployable. Note.
FRAT: First-responders Radiological Assessment Triage.
Figure 2: Haematological/Biochemical Functional Area. Each point represents different Technology/ Assay listed in the table legend and plotted against the Total Number of Criteria Scored. Rating Criteria evaluations for Haematological / Biochemical Functional Area included: Specificity, Sensitivity, Low Back- ground, Low Donor Variability, Doubling Dose, Dose Response Calibration, Persistent Effect, Ease of Sampling, Early Sampling, Ease of Analysis, Rapid Analysis, Simplicity of Analysis, Low Inter-observer Error Probability, Low Intra-observer Error Probability, Cost, Risk Meter, Relative Biological Effect (RBE), Partial Body Exposure, Automation, and Deployable. Note.
BAT (LDK): Biodosimetry Assessment Tool ? lymphocyte depletion kinetics algorithm.
Figure 3: Cytogenetic Dosimetry Functional Area. Each point represents different Technology/Assay listed in the table legend and plotted against the Total Number of Criteria Scored. Rating Criteria evaluations for Cytogenetic Dosimetry Functional Area included: Specificity, Sensitivity, Low Background, Low Donor Variability, Doubling Dose, Dose Response Calibration, Persistent Effect, Ease of Sampling, Early Sampling, Ease of Analysis, Rapid Analysis, Simplicity of Analysis, Low Inter-observer Error Probability, Low Intra-observer Error Probability, Cost, Risk Meter, Relative Biological Effect (RBE), Partial Body Exposure, Automation, and Deployable. Note. PCC: premature chromosome condensation; RICA: rapid interphase chromosome aberration assay.
Figure 4: Physical Dosimetry Functional Area. Each point represents different Technology/Assay listed in the table legend and plotted against the Total Number of Criteria Scored. Rating Criteria evaluations for Physical Dosimetry Functional Area included: Specificity, Sensitivity, Low Background, Low Donor Variability, Doubling Dose, Dose Response Calibration, Persistent Effect, Ease of Sampling, Early Sampling, Ease of Analysis, Rapid Analysis, Simplicity of Analysis, Low Inter-observer Error Probability, Low Intra-observer Error Probability, Cost, Risk Meter, Relative Biological Effect (RBE), Partial Body Exposure, Automation, and Deployable. Note. TLD: Themoluminescence dosimetry: OSL: optically stimulated luminescence.
2.2 Interpretation of the Results
Each Functional Area (Figures 1 to 4) presented a distribution of TRLs for the different technologies/assays evaluated. For Prodromata (Figure 1), the top scoring assays were: 1) Time of, or to, Vomiting; and 2) Time of, or to, Nausea. Time of, or to, Vomiting had the highest average TRL score (7.7), while Time of, or to, Nausea scored second highest with an average TRL of 6.2. The total criteria evaluated for both of these technol- ogies/assays were the greatest of all Prodromata, indicating the highest evaluator confidence. Most of the other technologies/assays evaluated had a much lower value for total number of criteria scored suggesting a lower confidence in these assays. Therefore, these other assays had an overall lower score even though they may have been scored high on the TRL scale. For Haematological/Biochemical technologies/assays (Figure 2), the top scoring assay was the Lymphocyte Depletion Kinetics with an average TRL score of 7.1 and the highest evaluator confidence.
Other assays may havred slightly higher on the TRL scale but fewer criteria were able to be evaluated indicating lower evaluator confidence. The Dicentric Assay scored the highest with an average TRL of 6.6 in the Cytogenetic Functional Area (Figure 3). The total number of criteria scored for all Cytogenetic Functional Area assays was very similar, and indicated a very high evaluator confidence level for all evaluated technologies/assays.
Figure 4 represented evaluation data for Physical Functional Area. Of all the technologies listed (Film badge, thermoluminescence dosimeter (TLD), optically stimulated luminescence (OSL), Neutron (Track H-polyallyldiglycol carbonate (PADC)), Neutron (Bubble), Neutron (Albedo effect single or multiple element), only three were evaluated. Although the confidence of the evaluations was low, the average TRL for all three physical technologies was very high (between 7.5 and 7.7). Based on the data analysis using the limited evaluator information, it can be concluded that the highest average TRLs were achieved with Physical Dosimetry, followed by Prodromata, Cytogenetic and then Heamatological/Biochemical technologies/assays. However, the highest evaluator confidence was observed in the Cytogenetic Functional Area followed by Haematological/Biochemical, Prodromata and then Physical. It is important to note that the Working Group participants contributing to the evaluation of this tool had an expertise bias in the biological Functional Areas. However, it is also important to note that medical professionals do not treat a dose but rather the symptoms of a dose exposure, and as such physical dosimeters alone should not dictate specific medical treatment decisions.
2.3 Critical Evaluation of the Tool
The developed Tool presented in Figures 1 to 4 and discussed in Section 2.2 is intended for guiding the selection, advancement, implementation and validation of complementary biodosimetry assays. Although this evaluation of cumulative data as a tool has merit and could lead to useful information, significant challenges
need to be overcome before this methodology would become fully useful. Some of these challenges include: 1. Differing Requirements by End-users: Early in the evaluation process, the question arose as to who would be using this information and how to provide this information in the most useful template. Initially it was
thought that this information would be used by the Military Planners and Medical First Responders for the purpose of planning and responding to Radiological/Nuclear emergency events. As a tool targeted to the medical community and planners, it had to be user friendly without a specific requirement for scientific details.
In addition to using this tool during emergency response scenarios and for planning, the question was also posed whether the provided information may be useful in the long-term medical management of irradiated casualties. Early and ongoing guidance on appropriate selection of assay methodologies may be required in a mass casualty disaster. This requirement may vary depending on the number of casualties, the type of injuries and the available resources. Again, in this case there would be no need for detailed scientific information.
The final application for this tool was to develop a TRL-based survey of presently available and upcoming technologies that would guide the directed funding and future research of the scientific community. For this requirement, a more detailed scientific overview was required 2. Coverage of Functional Areas: All presently available or upcoming technologies/assays were grouped according to four Functional Areas: 1) Prodromata; 2) Haematological/Biochemical; 3) Cytogenetic; and 4) Physical. The question was raised as to the completeness in coverage by these four functional areas and if there is a need for adding the Biophysical Functional Area (i.e. Radiobioassays). Biophysical Functional Area would deal with body fluid samples such as urinary, faecal, nose swabs and blows, and wound swabs. Due to the complexity of analysis, high dependence on the physico-chemical properties of the contaminating radionuclides, and the route of entry, this additional information could be meaning-less without expert interpretation. Even though it was decided to abstain from including this massive, unmanageable information, it was deemed an important Functional Area that needed to be recognised.
3. Assignment of TRL values: As the process evolved, it became very evident that it was difficult to assign a TRL value to a number of Rating Criteria characterizing each technology/assay. The TRL was calcu-lated by determining the average TRL across all criteria rated. Some responders felt that it was too dif-ficult to assign a TRL-based value to many of the Rating Criteria. Others suggested that the challenge
of assigning the most appropriate TRL to each criterion would require significant analysis by an extensive team of experts, and as a consequence they chose to abstain from the evaluation process.
Additionally, a question was posed: Does each of the evaluated Rating Criteria have equal weight or are some criteria more important than others? This biased weighting would result in different TRL values than those presented in Figures 1 to 4 and discussed in Section 2.2. The assignment of appropriate weight-ing factors to each of the Rating Criteria is foreseen as a daunting task with a potential for significant debates.
4. Selection of Rating Criteria: Aside from assigning the TRL value to each criterion, there was also some concern with the selected Rating Criteria. The Rating Criteria for each technology/assay in each Functional Area are the same. They are: Specificity, Sensitivity, Low Background, Low Donor Variability, Doubling Dose, Dose Response Calibration, Persistent Effect, Ease of Sampling, Early
Sampling, Ease of Analysis, Rapid Analysis, Simplicity of Analysis, Low Inter-observer Error Probability, Low Intra-observer Error Probability, Cost, Risk Meter, Relative Biological Effect (RBE),
Partial Body Exposure, Automation, and Deployable. Some of the reviewers questioned the appropriate-ness of applying the same Rating Criteria against some technologies/assays. In some cases not all Rating
Criteria were given a TRL. For this reason the total number of criteria rated by all evaluators was different for different technologies/assays.
5. Lack of Evaluator Response: Early in the process it became evident that despite the diligent efforts of the participants, there was a strong hesitation to complete the evaluation process. The lack of sufficient
responses indicated that the resulting evaluation process may be biased and in line with opinions of very few responders; in all cases only 3 or fewer data sets contributed to the evaluation of average
TRLs. This would suggest that the presented TRLs in Figures 1 to 4 may not be representative of a broader scientific community.
6. Bias in Expertise: There was a strong bias in evaluating the rating criteria for the biological techno- logies/assays (Figures 1 to 3), as discussed in Section 2.2. Comparatively, expertise in evaluating the
Physical Functional Area technologies was lacking.
TRL Variation: Finally, even with a small number of respondents, it was evident that the experts contributing to the evaluation process had different opinions on the appropriate TRL for many of the Rating Criteria. In
some cases there was a great variance in the criteria scored and the allocated TRLs.
Proposed Solutions/Recommendations
1. The proposed tool has a strong potential for providing ―finger tip? information to medical profession- als, emergency planners and the supporting scientific community. For maximum impact, the tool
would need to be expanded to provide more detailed information for the scientific community and the funding agencies, and then compressed for rapid and easy access by the medical professionals and
emergency planners. In both circumstances, for the tool to be of value, it would have to be kept as current as possible with the latest scientific developments.
2. It is recognized that the tool is lacking the Biophysical Functional Area. The information gained through Biophysical technologies/assays is of significant importance and needs to be acknowledged.
Useful integration of this information can only be achieved through the use of computer automation.
3. The process of developing this tool was based on evaluating the same Rating Criteria across different Functional Areas. One recommendation may be to introduce unique and most appropriate Rating Criteria
for each Functional Area. Moreover, even though it may be justifiable to introduce calculated weighting factors for different Rating Criteria, it is very clear that such activity would be subject to broad debate
and scrutiny and therefore not feasible.
4. Finally, for this assay to be most useful, the data input would need to come from a much broader group of experts, including experts in physical and biophysical dosimetry. By expanding the number of
evaluators who bring different expertise it is likely that the calculation of average TRL values would be more representative of the broader scientific community. Increasing the number of evaluators
may result in a more realistic and non-biased calculations of TRLs and also provide some prediction of opinion-deviances.
2.4 Summary
The proposed tool intended to guide the selection, advancement, implementation and validation of complementing biodosimetry assays is most likely to be of greatest benefit to the community of biodosimetry
experts who may in turn support and advise medical and emergency response professionals. The information gathered through contributions from an extensive group of experts could lead to a very useful tool that would
need to be continually updated and maintained to provide the best information. Finally, it is important to remember that the final selection of appropriate technologies/assays will depend on
the unique scenario, the available resources and expertise, and on the interactive communications among many disciplines.
3.0 DEVELOP AND VALIDATE LEAD CANDIDATE MULTI-PARAMETER BIODOSIMETRY TOOLS [CAN, CZE, DEU, FRA, GBR, NOR, POL, SWE, USA] Medical management of radiation casualties necessitates the use of multiple parameter biological dosimetry
assessment. Even more desirable (and more difficult to accomplish) is the identification of parameters (biomarkers) predicting the extent of radiation induced cell damage, the biological response to it and finally
the prognosis.
Figure 5: Summary on RTG033 efforts for elucidating gene expression significance for biodosimetry. In vitro models either comprise irradiated peripheral mononucleated cells (PMNC) or peripheral blood lymphocytes (PBL). No single parameter is sufficient to cover the large variety of possible scenarios (from dirty bomb to nuclear
weapon) and specific requirements on the measurements. For acute radiation effects, results within the first 4 days after exposure are required. In case of late effects, measurements performed years after exposure should
provide some clues to the potential exposure. The dicentric chromosomal aberration assay (DCA assay) represents the most established assay for dose estimates. As an effort of RTG033 this kind of analysis was combined with known dose dependency of acute
clinical signs/symptoms occurring after radiation exposure together with physical dosimetric measurements and other parameter to a software called BAT (Biodosimetry Assessment Tool). Still, this approach
necessitates inputs from further areas in order to combine the strength of different assays and to compensate for their limitations.
Nowadays, there is overall agreement on the potential of radiation associated gene expression changes for biodosimetry (Amundson 2000, 2001, Blakely 2003, Grace 2002). Less is known on the prediction of
radiation induced cell damage by radiation associated gene expression changes. Candidates like GADD45A, CDKN1A (p21) or Bax showed a dose-response relationship in a large variety of different in vitro and in vivo
models. Besides these promising findings a systematic approach is needed for contributing to the task described above. This includes a meaningful combination of in vitro and in vivo models together with a corresponding sequence of different gene expression methods and platforms (Figure 5).
Different nations (FRA, GER, USA) exchanged results on gene expression within the framework of RTG033 and plan to continue working together on future joint projects. As a result of these efforts a variety of in vitro
and in vivo models using different exposures and platforms for gene expression analysis evolved (Figure 6). The concept, interplay and results (summarized) of these efforts are shown below.
Figure 6: Fold-changes in radiation associated GADD45A gene expression relative to control utilizing different in vitro models and time points up to 48 h after irradiation. PMNCs were incubated
at different conditions (room temperature, left graph or at 37°C remainder two graphs) and GADD45A gene expression was measured either on PMNCs or at CD4+ lymphocytes only, as indicated in the
graphs. Data in the left and right graphs represent unpublished data (GER). Fold-changes of PMNC incubated at 37°C (graph in the middle) are mean values examined in three individuals and are drawn
from RTG033 2005 report (Grace et al.). Symbols represent mean values and error bars are SEM (n=30 for PMNC at room temperature and n=6 for CD4+ lymphocytes incubated a 37°C).
3.1 Exposures
Exposures using different quality of radiation, doses and desirably different dose rates are needed in order to cover a large variety of possible exposure scenarios. AFRRI provided and will continue to provide the
professional support (physical dosimetry department) requirements. A USA study on primates irradiated with sub-lethal and supra-lethal doses was completed in 2009 with samples archived for GER to perform a 2-stage
study design. First, a whole genome screening utilizing a microarray will be done to search for radiation associated up- and down- regulated genes. Second, the ―h ot candidate genes? resulting from the microarray
screening will be examined quantitatively using a certain high throughput quantitative real-time PCR platform (TaqArray or low Density Array, LDA).
3.2 In Vitro/In Vivo Models
Three in vitro models were established (Figure 5). These models probably depict different aspects of in vivo models; however these in vitro models need to be validated against in vivo models. In this context the
following features must be considered. Radiosensitivity of blood subpopulations differs according to the following sequence (from highest to lowest sensitivity): B-lymphocytes > CD4+
lymphocytes > CD8+ lymphocytes > NK cells (Louagie et al. 1999).
The number within each blood subpopulation differs among individuals.
The blood in the human body is circulating. This facilitates an interaction with other body parts to occur.
The peripheral blood represents only one compartment of the hematopoietic system. Examinations focusing on peripheral blood do not cover other compartments such as the bone marrow or lymphatic
system. About 1% of all lymphocytes are circulating in the periphery and about 50% are located in the gastrointestinal tract. Radiosensitivity of the hematopoetic system is higher than for most other organ systems.
In other words, the significance of examinations of whole blood in vitro models is limited. Only by compari-son with results from in vivo models can their impact for biodosimetry be judged.
In a first attempt, all contributing nations examined whether a dose response relationship of already assumed/known radiation-induced genes using semiquantitive microarrays (Amundson et al. 2000) can be
demonstrated/shown in their in vitro models, by utilizing more quantitative methods (RTQ-PCR). In particular GADD45A (and others) proved to be of significance (Figure 6 and Grace et al. RTG033 2005 report).
Nevertheless, the pros/cons of the in vitro models (Table 2) necessitate in vivo examinations using in vivo models. Provided the agreement between the models is satisfying, further examinations (e.g. changes in dose
rate) could continue to be performed in in vitro models. This strategy amplifies the task of RTG033 by significantly reducing the number of animal experiments as much as possible. Hence, cooperation between partners combining their expertise will enable joint experiments, as outlined above, in the forthcoming USA primate study. An ongoing French-German cooperation examines gene expression changes on irradiated swine epidermis.
Table 2: Characteristics (pros/cons) of different in vitro models using peripheral mononucleated cells (PMNC) or isolated peripheral blood lymphocytes (PBL with CD4+/CD8+).
3.3 Platforms/Chemistries
A large variety of commercially available chemistries and platforms can be utilized for gene expression-based biodosimetry. The endpoint for these models is gene expression changes measured in peripheral blood after radiation exposure. RNA is a sensitive molecule and can degrade easily because of ubiquitously existing RNases (e.g., contamination from hands).
PAXGene refers to a system which lyses the peripheral blood after venipuncture using Bectin Dickerson‘s Vacutainer R technology (Bectin Dickerson, Franklin Lakes, NJ, USA).
Using this technology platsform RNases become inhibited thus stabilizing the RNA and gene expression changes induced in vivo become ― frozen?. However, cell subpopulations ( e.g., lymphocytes) can not be selected with this method. This method provides an overall picture for gene expression changes occurring within the whole peripheral blood. For selection of cell subpopulations CPT-tubes could be utilized. After venipuncture using a CPT Vacutainer
R system these tubes are centrifuged leading to a physical separation of serum and PMNC from erythrocytes.
This system is stable for 2 days at room temperature. Since it is not required to open the tubes for this procedure the samples remain sterile. Interestingly, cells remaining in these tubes provide an opportunity for examining them under almost normal conditions, such as human serum, without adding artificial substitutes.
Artificial substitutes (e.g. fetal calf serum, RPMI 1640 medium, antibiotics) are added into plastic dishes for in vitro culturing when collecting peripheral blood in EDTA tubes. Although this approach sounds very
artificial it represents the most common procedure, presumably due to decades of experience with this system for the purpose of examining another endpoint (i.e. the dicentric chromosomal aberrations). This approach
was slightly changed in a model established by the German contributor by adding 10% of human serum to the cell culture.
For quantification of gene expression changes occurring in already known radiation induced genes, a single or a multiplex quantitative RT-PCR is utilized (USA, GER). The latter would be preferable, because of
lower costs and probably higher precision (Grace et al, 2003), but additional experiments for establishing a quadruplex RTQ-PCR (USA), for example, are required.
For quantification of gene expression changes occurring in unknown radiation induced genes, a two-stage study design was developed (USA, GER). A genome wide screening with microarrays allows for detection of
potential candidate genes. In the second stage, the gene expression of these genes becomes quantified using a high-throughput RTQ-PCR platform called TaqArray. This platform allows quantifying gene expression of
384 genes at the same time. Details are described in the final report SG1.
This two stage study was utilized in one in vitro model (GER) and is planned to be expanded into the forthcoming primate model. Data are currently under examination. Interesting, about 50% of the candidate
genes selected reveal no changes in gene expression levels.
3.4 Summary
In summary, the significance of already established in vitro models has to be validated by complementary in vivo experiments in near future. This next step will allow us to go back to the validated in vitro models in order to
continue more detailed examinations on the dose response relationships, but avoiding further animal models.
4.0 EVALUATE SOFTWARE APPLICATIONS DESIGNED TO PROVIDE RADIATION INJURY ASSESSMENT, BIOLOGICAL DOSIMETRY INFORMATION AND GUIDANCE TO THE FIRST-RESPONDER AND FIRST-
RECEIVER COMMUNITIES [CAN, CZE, DEU, FRA, GBR, SWE, USA]
There are numerous software tools available for field deployment, reach-back, training and planning use in the event of a radiological or nuclear (RN) terrorist event. Specialized software tools used by CBRNe responders can increase information available and the speed and accuracy of the response, thereby ensuring that radiation
doses to responders, receivers, and the general public are kept as low as reasonably achievable. Software designed to provide health care providers with assistance in selecting appropriate countermeasures or
therapeutic interventions in a timely fashion can improve the potential for positive patient outcome. Several software packages are described in this section and by Waller et al., 2009; although the list of software
presented here is not exhaustive, it does provide a reasonable overview of the types of materials available to the NATO community.
Software tools can be categorized in different manners. One method is to categorize by end user such as: first- on-scene, CBRNe responder, incident commander, health physics reach-back, hospital emergency services,
biodosimetrist, or forensics criminal investigator. A second method is by application use such as: hazard prediction, human effects estimation, and medical triage, dosimetry and treatment. Regardless of the
categorization method used, some of the software tools will fit into multiple categories. It should be noted that since these software tools are, in general, developed for a particular target user, it is very important that they
be used within their intended scope and that users be appropriately trained.
4.1 Hazard Prediction Models
The first group of software tools described in this section are fundamentally hazard prediction models. The codes will allow the user to define an incident or source term and using various transport and dispersion
models, will predict the resultant plume or hazard area. The models estimate the resultant dose or dose rates that might be expected as a result of the dispersed material and some of the models will also
estimate the human response to the dose. Many of these models will perform similar calculations for chemical and biological hazards.
4.1.1 Hazard Prediction and Assessment Capability (HPAC)
The Hazard Prediction and Assessment Capability (HPAC) is a software application that models the transport and dispersion of chemical, biological, radiological and nuclear (CBRN) releases into the atmosphere and
predicts the effects of those hazards on civilian and military populations. HPAC was first released in 1992 and continues to be improved through development funding by the Defense Threat Reduction Agency (DTRA).
HPAC includes several integrated source terms for chemical and biological hazards, as well as for radiological dispersal devices (RDDs), nuclear facility accidents, and nuclear weapon detonations. The transport engine for
the HPAC software, a second-order closure, integrated puff (SCIPUFF) model, is based on a 3-dimensional puff methodology. The transport and dispersion calculation utilizes local terrain effects, including urban
terrain, and can utilize real-time weather input. The airborne concentration and downwind deposition of the hazard plumes are calculated and the results can be used to predict human effects. As a result, the model can
plot not only airborne and deposited activity concentrations, but also internal and external dose estimates. In addition, casualty predictions are estimated based on both prompt nuclear weapon effects and protracted
radiation exposure.
HPAC is used by both military and civilian users for planning, training and exercises, as well as for real-time assessments of on-going incidents. Requests for HPAC software can be made at the following website:
https://acecenter.cnttr.dtra.mil/registration/mainpage.cfm.
4.1.2 HotSpot
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c8
10. 2012年10月03日 01:33:37 : EbjrG08JCo
今年の8月からパルシステムに変えたら、とたんに具合が悪くなった。
(それまではオイシックス とても高い)
絶対に放射能が原因とは言い切れないが、十中八九間違いないと思う。
牛乳か米が怪しい。両方かもしれない。
混ぜて薄めているのだろうか?
なんでこんな思いをしなきゃいけないんだ?
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/664.html#c10
(転載始め)
2012年10月 2日 (火)
原発を止める方法−人類と原発は共存できない−(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e6ef.html
9月28日に開催された「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムの模様を『雑談日記(徒然なるままに、。)』様がブログに掲載下さった。
ポドキャスト・ネット放送でシンポジウムを丸ごとご紹介くださった。クリアな音声で録音されているので、ぜひじっくりと聴取していただきたい。
私の基調講演は上記記事で4番目に紹介くださっている。
次期総選挙は日本の命運を定める最重要の選挙になる。
2009年9月に樹立された「主権者国民政権」は8ヵ月で打倒され、「米官業トライアングル政権」が復活してしまった。
米官業トライアングルは、「主権者国民政権」が二度と樹立されないように、次期総選挙で主権者国民勢力をせん滅しようとしている。
これを容認してはならない。
「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗の下に主権者国民勢力が集結し、「主権者国民政権」を再樹立しなければならない。
このための市民による政治運動が「主権者国民連合」である。
「主権者国民政権」を樹立するに際して、その中核の役割を担うのは「国民の生活が第一」である。なぜなら、この政党こそ、2009年政権交代実現の主役、主力である正統派主権者国民政治勢力であるからだ。
主権者国民は、「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗の下に集結する政治勢力を全面支援しなければならない。
将来的には、「カネのかからない政治」、「カネをかけてはいけない政治」を実現し、政治支出制限と政治献金の禁止を実現してゆくべきだが、現状では政治資金支出に規制が設けられていない。
本来「国民の生活が第一」が受領すべき政党交付金を現在の悪徳民主党が横領しているため、主権者国民勢力は軍資金が不足する。
この軍資金を主権者国民が積極的に拠出しなければならない。
ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力を資金的にも支援してゆかねばならない。
「国民の生活が第一」の三宅雪子議員がホームページに
の記事を掲載された。
申込書はこちら
「FAXまたは郵送などにてお申し込みをお願い致します。」
と表記されている。一人でも多くの市民による支援が強く求められている。
10月25日には「国民の生活が第一」結党記念パーティーが開催される。
このパーティーは政治資金パーティーでもある。一人でも多くの市民が参加し、この新党を支えてゆくべきだ。
当公式サイトの党員・サポーター登録の案内はこちら
当公式サイトの「国民の生活が第一」への寄付のご案内はこちら
パーティー、党員・サポーター登録、寄附に関しては「国民の生活が第一」所属各議員事務所にお問い合わせ賜りたい。
木村たけつか議員
昨日記述した原発問題について、新しい良書が緊急出版された。
『原発を止める55の方法』(宝島社)
アマゾンでは630円で送料無料で配送してくれる。
表紙には、「各界著名人27人が示す「原発がいらない」理由」
と記述されている。
表紙裏には
「人類と原発は共存できない」
とある。
東電福島原発放射能事故の深刻な被害はこれから表面化してくる。
地震の巣の上に位置する日本が原発大国になる選択肢はない。
日本の主権者は「脱原発」を確定するべきだ。
これは政府が決めることではない。主権者国民が決めることだ。
原発問題は次の選挙の最重要争点になる。
野田内閣は「原発ゼロ」を否定した。原発推進政権である。
核燃料サイクルも維持する。
原発建設を推進する。
「脱原発を目指す」などのペテンに騙されてはならない。
なぜなら、野田内閣はペテン師内閣だからだ。
シンポジウムで述べた。
野田氏はドジョウではない。サギである。
かつて、埼玉県に「野田のサギ山」と云うところがあったという。
野田氏はここでドジョウを食べて育ったサギなのだと思う。
(転載終わり)
↓日本商工会議所の岡村会頭(東芝)、経団連の米倉会長(住友化学)、経済同友会の長谷川代表幹事(武田薬品工業)など3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。
↑クリックで「経済同友会長谷川(武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて)が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」
Business leaders criticize gov't nuclear power phaseout policy
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう!!!、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
右側のバナーは↓TBP主権者国民連合について
@28SOBA 脱米救国 対米自尊 ↓クリックで地図 ↓TBP主権者は私たち国民について
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/218.html
02. 2012年10月03日 01:36:12 : kp8REolYmY
黒い雨が広域に降っていた情報の隠蔽ですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/688.html#c2
09. 2012年10月03日 01:37:08 : jDO82o1xf2
The HotSpot codes provide emergency response personnel and emergency planners with a fast, field-portable set of software tools for evaluating radioactive airborne hazards using a Gaussian plume model. The software is also used for safety analysis of facilities handling nuclear material. Hotspot provides a fast and usually conservative means for estimation of the radiation effects associated with the short-term (less than 24 hours) atmospheric release of radioactive materials over short distances (less than 10 kilometers). HotSpot can be used for quick, initial estimates of the near-term, near-field dose and effects.
The HotSpot plume model has options for a general point source, fire dispersal and explosive dispersal of radioactive material. Dose can be calculated due to plume passage, inhalation, submersion, ground shine and
resuspension, as well as ground deposition. A nuclear explosion model calculates fallout dose and dose rate, and prompt nuclear effects, blast overpressure, thermal radiation, and ionizing radiation. HotSpot incorporates
Federal Guidance Reports 11, 12, and 13 (FGR-11, FGR-12, FGR-13) Dose Conversion Factors (DCFs) for inhalation, submersion, and ground shine. In addition to the inhalation 50-year Committed Effective Dose
Equivalent DCFs, acute (1, 4, 30 days) DCFs are available for estimating deterministic effects. This acute mode can be used for estimating the immediate radiological impact associated with high acute radiation doses
(applicable target organs are the lung, small intestine wall, red bone marrow, and thyroid).
The Hotspot program has an exercise mode that can help illustrate what the responder‘s instrument would actually be reading at the scene of an incident. Maps can be imported into HotSpot, and the contamination
contours can be overlaid on them. Virtual instrument readings can be provided by attaching a GPS unit to the computer or by simply hovering the cursor over the point of interest on the map. Many common instruments
are programmed into HotSpot, and the user has the ability to add instruments used by their response team.
Special purpose programs are also included in HotSpot, including FIDLER Calibration and Lung Screening, and Radionuclides in the Workplace.
HotSpot is maintained by the National Atmospheric Release Advisory Center (NARAC) at Lawrence
Livermore National Laboratory (LLNL) for the U.S. Department of Energy National Nuclear Security
Administration‘s Office of Emergency Response. The HotSpot software is available via Web download:
https://www-gs.llnl.gov/hotspot.
4.2 Human Effects Estimation Models The next group of codes can be categorized as human effects estimation models. They provide guidance concerning the human effects from radiation environments, and in some cases, include blast and thermal environments from nuclear weapon detonations as well. The models provide estimates of the types and levels of injuries that might be expected and some predict the expected patient streams and medical resource require-ments. The codes are generally used for planning purposes, but some could be used during an actual event.
4.2.1 Combined Human Response Nuclear Effects Model (CHRNEM)
The Combined Human Response Nuclear Effects Model (CHRNEM) is a DOS software application that models combined injury from nuclear weapon effects, estimating mi l i t ary combat ant response to simultaneous ionizing radiation (R), blast overpressure (B), and thermal flash burn (T) insults. The effects of these injuries are expressed in terms of performance over time?a soldier‘s continued ability to perform physically undemanding and demanding tasks following a nuclear event. After applying a series of insult and performance-based rules, the user can estimate the total number of people who are injured and become casualties, the number of casualties caused by types of insult (i.e. R-B-T or R-T casualties), and the number of fatalities over time. (Levin 1993, Levin and Fulton 1993)
The program uses a three-dimensional logarithmic interpolation routine for performance estimation at various insult levels. The program includes related algorithms for evaluating symptoms vs. dose and time, crew performance, equivalent prompt dose from a detonation plus fallout event sequence, mortality probability, and early transient incapacitation probability. Psychological or ―battle fatigue? casualties are estimated with an independent technique based on expert evaluation and data analysis for highest correlation to actual battle experience.
CHRNEM includes estimates of nuclear environments as a function of range from a low air burst generic fission weapon of yields ranging from 0.1 to 500 kT, or the user can put in their own environment estimates.
Any values of radiation, thermal, and blast (within the permitted ranges) can be entered instead of using the weapon model. Multiple values of one of these can be accommodated to produce families of performance vs.
time curves when plotted. Both plotted and tabular results can be produced. CHRNEM will also estimate psychological casualties (battle fatigue cases) based on an algorithm which considers the population density and cohesiveness, whether or not there is a warning of the nuclear event, and the yield of the weapon.
CHRNEM has not been accredited by the DoD, although it has been in use for several years both within the United States and other countries. Although questions on the validity and quality of the tool have arisen, CHRNEM and related models may be the best available representations for conducting combined injury estimates following a nuclear detonation.
4.2.2 Radiation Induced Performance Decrement (RIPD)
The Radiation Induced Performance Decrement (RIPD) software is an application that models the probability of injury and mortality from protracted exposure to a radiation field. The RIPD Lethality and Injury Probability Interpolation (RIPDLIPI) is a fast-running tool based on RIPD calculations for the radiation dose rate profile associated with exposure to fallout from a nuclear etonation. RIPDLIPI is the casualty estimation tool for protracted radiation exposure implemented into the Hazard Prediction and Assessment Capability (HPAC) software package. The RIPD code uses a quantitative description of the sign/symptom severities of acute radiation sickness (ARS) developed in the early ?80s. The six categories of the major signs and symptoms of ARS are: 1) Upper Gastrointestinal Distress (UG), 2) Lower Gastrointestinal Distress (LG), 3)
Fatigability and Weakness (FW), 4) Fluid Loss and Electrolyte Imbalance (FL), 5) Infection and Bleeding (IB), and 6) Hypotension (HY). The RIPD code estimates a probability of injury based on the incidence of UG and FW symptoms. It calculates a severity level for each of the six sign/symptom categories, which are in turn used to estimate decrements in human performance capability. The RIPD code also estimates the incidence of mortality and the typical time of mortality using a bone marrow cell kinetic model. The target users of RIPD are both military and civilian, and RIPD is most useful for planning, training and exercises, although it may be used for real-time assessments of on-going incidents.
4.2.3 Nuclear, Biological, and Chemical Casualty Resource Estimation Support Tool (NBC CREST)
The medical Nuclear, Biological, and Chemical Casualty Resource Estimation Support Tool (NBC CREST) performs two key functions: casualty estimation for an NBC scenario and analysis of resource allocation necessary to effectively treat those casualties. The casualty estimation capability will not only predict the number of injuries and fatalities, but also the level of the injury, and the time-dependent nature of the injury progression. The casualty calculations include the individual and combined effects from the blast overpressure, thermal pulse and prompt radiation from a nuclear weapon event. The resource estimation module uses information from the Defense Medical Standardization Board (DMSB) Task, Time and Treater (TTT) files and Deployable Medical Systems (DEPMEDS) databases to compute the time-phased resource requirements for the casualty stream. These data are presented as a series of Excel spreadsheets that can be manipulated by a logistician. The types of resources estimated include bed usage, equipment, blood and other materiel, personnel by occupational specialty, transports, and evacuation resources. The tool can assign the resource consumption to specific medical treatment facilities, allowing the medical planner to optimize the medical footprint and the evacuation network by performing an iterative analysis to eliminate resource
shortfalls. NBC CREST was developed in conjunction with the Army Office of the Surgeon General and the Defense Threat Reduction Agency (DTRA). Currently, NBC CREST is primarily targeted for military users for planning, training and exercises, as well as for real-time assessments of on-going incidents.
4.3 Tools for Medical Recording, Dose Estimation and Treatment Guidance
The next few codes can be used for real-time medical recording (i.e., BAT), dose-estimation (i.e., BAT, FRAT) and treatment guidance (i.e., MEDECOR) during an event. The software tools provide a means of recording relevant clinical data (lymphocyte counts), as well as prodromal signs and symptoms (time to emesis) and will predict the likely dose levels that the patient may have been exposed to. The tools are not meant to direct medical treatment, but some will provide suggestions regarding treatment options and decorporation techniques.
4.3.1 Biodosimetry Assessment Tool (BAT)
The Biodosimetry Assessment Tool (BAT) is a comprehensive software application developed by the Armed Forces Radiobiology Research Institute (AFRRI) for recording patient-specific diagnostic medical information in suspected radiological exposures (Sine et al., 2001; Salter et al., 2004). An updated application (Version 1.03) was released in September 2007. BAT operates under the Microsoft Windows operating system and provides data-collection templates for dynamically recording data in seven folders including: physical dosimetry, contamination/wound, prodromal symptoms, hematology, lymphocyte cytogenetics, erythema, and infection. The software application includes the additional features of dose assessment algorithms based on:
i) onset of vomiting, ii) lymphocyte cell count, and iii) lymphocyte cell depletion kinetics. A body-mapping tool permits recording the body locations for: a) physical dosimeters, b) erythema/wounds, and c)
radioactivity contamination. Five additional screens permit recording: 1) overview information, 2) patient‘s report, 3) exposure information, 4) radioisotope information, and 5) physician‘s notes. BAT also includes a summary report feature with the ability to output a report file compatible with the NATO Standardization Agreement (STANAG 2474 NBC/MED) entitled ―Determination and Recording of Ionising Radiation Exposure for Medical Purposes?. The application is extensively documented internally and can also serve as a training tool for use in a variety of radiological scenario exercises. BAT is distributed on-line upon review of a download request at website www.afrri.usuhs.mil. An alternative version of BAT (i.e., eBAT) distributed Medical Communications for Combat Casualty Care (MC4; website: www.mc4.army.mil/index.asp) with more secure data handling is also available.
4.3.2 First-responder Radiological Assessment Triage (FRAT)
The First-responders Radiological Assessment Triage (FRAT) is a software application being developed by the AFRRI to enable first responders to triage suspected radiation casualties based on the prodromal features listed in the Emergency Radiation Medicine Response?AFRRI Pocket Guide [AFRRI, 2008]. FRAT is designed for use on personal digital assistant (PDA) devices using the Palm operating system, and may eventually be available for other devices. FRAT was not designed to be a medical recording tool but rather a on the site analysis tool. With minimum text entry, FRAT provides screens to record and analyze: 1) signs and symptoms, 2) blood lymphocyte counts, and 3) dosimetry data. An expert panel provided input to permit weighing these multiple individual biodosimetric indices. The program will assess the multiparameter triage dose or the exposure without an assigned dose, or it will indicate there is no evidence of overexposure. Additional FRAT output features include triage dose-specific messages addressing 1) hematology guidance, 2) reliability and diagnostic information, 3) hospitalization estimations, and 4) mortality projections. The application can also serve as a training tool for use in a variety of radiological scenario exercises (Blakely et al., 2007).
4.3.3 Medical Decorporation (MEDECOR) Tool After a radiological dispersal device (RDD) event, it is possible for radionuclides to enter the human body through inhalation, ingestion, skin and wound absorption. From a health physics perspective, it is important to know the magnitude of the intake to perform dosimetric assessments. From a medical perspective, removal of radionuclides leading to dose aversion is of high importance. The efficacy of medical decorporation strategies is extremely dependent upon the time of treatment delivery after intake. The ― golden hour?, or more realistically 3?4 hours, is imperative when attempting to increase removal of radionuclides from extracellular fluids prior to cellular incorporation. To assist medical first response personnel in making timely decisions regarding appropriate treatment delivery modes, it is desirable to have a software tool which compiles existing radionuclide decorporation therapy data and allows a user to perform simple diagnosis leading to potential appropriate decorporation treatment strategies. Sponsored by the Canadian Department of National Defence
(DND), the software application entitled MEDECOR (MEDical DECORporation) was developed. The MEDECOR tool was designed initially for use in either a PDA or laptop PC environment using HTML/Jscript to allow for ease of portability amongst different computing platforms. The target end users are trained EMS first responders, triage nurses and physicians. The software falls under the categories of both medical triage and medical treatment. The availability is through the Department of National Defence (CANADA).
4.3.4 Internal Dosimetry
The Integrated Modules for Bioassay Analysis (IMBA, 2005) is a software application that allows a user to perform detailed internal dosimetry assessments, both dose calculations and bioassay. The bioassay module allows a user to define an intake regime (inhalation, ingestion, injection, wound, or vapour), timeframe (acute
or chronic) and radionuclide/intake (activity), and is capable of generating bioassay data (for example,
excretion in urine, feces, etc) and effective dose. An alternate calculation mode allows the user to specify
bioassay data (as may be available forensically after an RDD event) and estimate intake (hence dose). IMBA
is a simple to use GUI oriented application, although departure from default model parameters requires the
user to have expertise with internal dosimetry. IMBA Professional Plus is available at
http://www.imbaprofessional.com.
4.4 Summary
The potential impact of a radiological or nuclear (RN) event can place on government services, first responders and hospitals can be overwhelming. It is therefore of vital importance to ensure rapid response at all levels. The advent of small and powerful computing platforms in the last decade have made it possible to take rich health physics and medical data that only existed in reach-back facilities and bring it forward to the incident responders. Furthermore, reach-back centers and client-server software tools are making it easier to access even more advance software tools and databases when more detailed analysis and expertise is needed for major planning or response activities. The list of software programs presented here is not exhaustive, but does provide a representation of the depth and breadth of tools available.
5.0 DEVELOP INJURY ASSESSMENT AND BIOLOGICAL DOSIMETRY GUIDES
AND DOCUMENTS [GBR, USA]
There was interest among the working group members to assist in the revision and development of documents for Injury Assessment and for Biological Dosimetry. Members of the working group specifically contributed to the revision of AMedPC-6, AMedPC-8, and most recently in the development of the World Health Organization‘s new BiodoseNet program. Through networking, this small working group of experts has
established a continuum of reach-back advisory capabilities that have been called into action to support
various national and international NATO activities.
6.0 DEVELOP A PROPOSAL FOR ADVANCED DEMONSTRATION
TECHNOLOGY BY THE FINAL RTG-099 MEETING [CAN, CZE, DEU, FRA, GBR, POL, SWE, USA]
In 2007, NATO funded a new project entitled ―Development and Field Testing of a System for ―Alternate
Retrospective Radiation Dosimetry Methods to Aid in Response to an R/N Terrorist Incident?. The overall objective of the project is to develop and field-trial a system with associated protocols to provide standardized rapid dose assessments for mass-casualty management employing both biodosimetry and luminescence dosimetry (OSL) methods. This three-year (2008?2010) project addresses the final task of the working group that was aimed at developing a proposal for Advanced Demonstration Technology.
7.0 CONCLUSIONS
Radiation Injury Assessment and Biodosimetry Subgroup #2 was successful in identifying a Program of Work and outlining specific tasks to be addressed during the course of three years. All these tasks were successfully
addressed by the Working Group and presented in this summary report. Accomplishments of this project
included:
1. A prototype tool for selection, advancement, implementation and validation of complementing biodosi-metry assays;
2. A report on validated information for lead candidate multi-parameter biodosimetry tools;
3. A review of mi l i tary relevant software applications designed to provide radiation injury assessment,
biological dosimetry information and guidance to the first-responders and first-receivers;
4. Assistance in the development of injury assessment and biological dosimetry guides and documents;
5. A proposal for the development of Advanced Demonstration Technology to be validated through field
trials;
6. Identification of new gaps and directions for future activities to enhance NATO capabilities in managing Radiological/Nuclear casualties.
This NATO Human Factors and Medicine Working Group offered an opportunity for international partner-ships and for leveraging of national activities to contribute and enhance developments at an international
level. It was this working group‘s opinion that the final outcomes had a significant impact on both national and international development of capabilities and that these efforts need to be continued and supported in the future.
ACKNOWLEDGEMENT
The views expressed here are those of the authors; no endorsement by the U.S. Department of Defense has been given or inferred. AFRRI supported this research under work unit RAB4AL. The authors wish to thank
the AFRRI staff members William E. Dickerson, and John R. Mercier for their contributions.
REFERENCES
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c9
01. 2012年10月03日 01:37:28 : 9IH1PB0tus
まだこのような戯言を長々と投稿するお方がいるんですね!
『藤巻:こんな危ない国にいるなら、せめて資産ぐらいは
逃がしておかないとヤバいよ、という話だ。』・・???
とおっしゃる藤巻さん、あるいは投稿者さん
で、何処の国へどうやって資産を逃がす?おつもりか?
是非、是非、その肝心なところを詳しく、お教え願いたし。
02. 2012年10月03日 01:38:30 : sUpHQ8Q75g
前原も前頭部の崩壊が進行してるようだがw
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/221.html#c2
10. 2012年10月03日 01:40:02 : jDO82o1xf2
やはり、物理的に成型する時間は取れないので、
抽出データのみ貼り付けます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c10
01. 2012年10月03日 01:41:21 : hKYMEdnzU2
驚異的な放射線防御能力だな,ハッピー氏は。
ホンモノなら、格好の研究データベースでし。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/687.html#c1
03. 2012年10月03日 01:41:37 : pDuR0joKhA
いいなあ!
天高く馬肥ゆる高齢和国、
こんなのできんの日本だけだもんな。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/221.html#c3
11. 2012年10月03日 01:42:38 : jDO82o1xf2
Chapter 7
Early Biodosimetry Response:
Recommendations for Mass-Casualty Radiation Accidents and Terrorism*
W.F. Blakely
Armed Forces Radiobiology Research Institute
Uniformed Services University
8901 Wisconsin Avenue, Bethesda, MD, 20889-5603
The accepted generic multiparameter and early-response approach includes measuring radioactivity and monitoring the exposed individual; observing and recording prodromal signs/symptoms and erythema;
obtaining complete blood counts with white-blood-cell differential; sampling blood for the chromosome-aberration cytogenetic bioassay using the “gold standard” dicentric assay (translocation assay for long times
after exposure) for dose assessment; bioassay sampling, if appropriate, to determine radioactive contamination;
and using other available dosimetry approaches. In the event of a radiological mass-casualty incident, local,
national and international resources need to be integrated to provide suitable dose assessment and continuing clinical triage and diagnoses. This capability should be broadly based and include i) training and equipping local responders with tools and knowledge to provide early radiological triage, ii) establishing radiological teams capable to rapidly deploy and provide specialized dose assessment capabilities (i.e., radiation screening and radiobioassay sampling, hematology, etc.), and iii) access to reach-back expert reference laboratories (i.e., cytogenetic biodosimetry-, radiation bioassay-, electron paramagnetic resonance-based dose assessment). This multifaceted capability needs to be integrated into a biodosimetry “concept of operations” for use in a mass-casualty radiological emergency. On-going research efforts to identify and validate candidate screening and triage assays should ultimately contribute towards approved, regulated biodosimetry devices or diagnostic tests integrated into local, national, and international radioprotection programs.
1.0 INTRODUCTION
The effective medical management of a suspected acute-radiation overexposure incident necessitates recording dynamic medical data, measuring appropriate radiation bioassays, and estimating dose from dosimeters and radioactivity assessments in order to provide diagnostic information to the treating physician and a dose assessment for personnel radiation protection records. The accepted generic multiparameter and early-response approach includes measuring radioactivity and monitoring the exposed individual; observing and recording prodromal signs/symptoms and erythema; obtaining complete blood counts with white blood
cell differential; sampling blood for the chromosome-aberration cytogenetic bioassay using the "gold
*
Manuscript adapted from prior publication, Blakely WF (2008) Early Biodosimetry Response: Recommendations for Mass
Casualty Radiation Accidents and Terrorism. Refresher course for the 12th
International Congress of the International Radiation
Protection Association, October 19?24, 2008, Buenos Aires, Argentina, accessible at web site:
http://www.irpal2.org.ar/PDF/RC/_12_fullpaper.pdf
standard" dicentric assay for dose assessment; bioassay sampling, if appropriate, to determine radioactive contamination; and using other available dosimetry approaches (e.g., dose assessment by measurement of free radicals in solid matrix materials using electron paramagnetic resonance, EPR) [1?2]. The practice of radiation medicine dictates the establishment of response capability for rapid medical diagnosis and management of individuals overexposed. For example, many nations have established reference expert cytogenetic biodosimetry laboratories.
There are hundreds of instances in which one or more persons were accidently overexposed to ionizing radiation [3]. A subset of these incidents involves mass-casualty scenarios [2, 4]. A radiological or nuclear attack is also a possibility [5]. Because of recent terrorist activities and intelligence information, there is strong sentiment that it
is not a question of if, but when, a radiological or nuclear terrorist attack will occur [6].
The clinical medical decision needs associated with potential mass-casualty events prompted Lloyd and colleagues to advocate the diagnostic role of cytogenetics in early triage of radiation casualties [7]. Reference expert cytogenetic laboratories have recently established regional (e.g., reference cytogenetic laboratories among the nations of the United Kingdom, Germany, and France) and national [8?10] networks to enhance
their capabilities. In cases of urgent need for assessment in radiological exposures, individual nations often rely on international cooperation facilitated by United Nation (UN) agencies (i.e., World Health Organization
or WHO, International Atomic Energy Agency or IAEA). In the event of a radiological mass-casualty incident, current national and international resources need to be enhanced to provide suitable dose assessment and medical triage and diagnoses.
A coordinated approach involving preplanning, stockpiling of reagents and equipment, establishment and exercise of specialized response teams, and a consensus ―concept of operations? for biodosimetry applications in a mass-casualty radiological incident is required. Proper equipment for identifying radiation and radioactive contamination needs to be available to trained first responders. Specialist in radiological protection must also be available to provide expert advice and assistance to implement critical operational biodosimetry functions [11]. Preplanning and stockpiling of suitable reagents and equipment are essential [12]. Consensus concept-of-operations for biodosimetry application during a mass-casualty radiological emergency, tailored for specific radiological scenarios (i.e., radiation dispersal device, radiation emitting device, and improvised nuclear device), are also needed. The United States Office of Science and Technology Policy and the Homeland Security Council established an interagency working group that prioritized research areas for radiological nuclear threat countermeasures including efforts to automate biodosimetric assays and develop
biomarkers for biodosimetry [13]. These biodosimetric research efforts are focused to identify, optimize, and validate novel biodosimetric assays to support triage, clinical, and definitive radiation dose and injury.
2.0 BIODOSIMETRY PREPLANNING
2.1 Radiation exposure assessment methods
Table I illustrates a list of radiation exposure assessment methods applicable for early-phase acute radiation
based on international consensus of experts [2]. Protocols for use of these established and provisional methods
were also described in the Appendix section of this report. Table I also shows several features associated with
these assessment methods for considering their use for early triage screening, applicability for scoring acute
radiation syndrome (ARS) severity, and criteria for their use to prioritize suspected exposed individuals dose
assessment by cytogenetic biodosimetry. Depending on the radiation scenario and available resources,
appropriate radiation assessment methods should be implemented in a mass-casualty radiological terrorism or
radiation accident incident.
Table I: Acute-phase patient assessment methods*
* The table was modified from a version reported by Alexander and colleagues [2]. Note that the personal and area
monitoring methods are listed in alphabetical
order and, therefore, their location in the table does not infer priority or preference.
# Radiobioassay detection limits and costs are based on
137
Cs isotope and 1 min gamma-ray spectrometry analysis with high priority count (costs 3-times
routine) with no automatic sample changers used. Detection limits for cytogenetic analysis are presented in acute photon
equivalent dose in units of Gy.
Assessment Method
Parameters for considering assessment method
for use in early ( 25 min ? ?
Personal monitoring (indirect, invasive)
Detection
limit
Estimate cost per
sample, US Dollars#
blood chemistry (i.e., amylase activity) 1 d 50 pCi/swab $70 ?
stool sample > 1 d 5 pCi/g $80 ?
urine sample (spot; 24-hr) 1 d 30 pCi/vial $90 ?
cytogenetics (i.e., 20?50 metaphase triage;
1000 metaphase analysis)
> 3 days
1 Gy;
0.2 Gy
Unknown; $500?3,000 ?
Area monitoring
dosimetry results (e.g. TLDs, aerial measurements)
combined with personal location information
Unknown ? 3?7
2.2 Radiation/radiological response teams and networks
Specialist in radiation protection supporting early-response to radiation emergencies are typically organized
into teams with discrete functions as illustrated in Table II. For example, Remick and colleagues [14]
described U.S. national resources of response teams for radiological incidents. In certain nations,
components of these radiological resources are organized into teams that address assessment and medical
response for nuclear, biological, and chemical threats [15].
Table II: Selected List of Radiological Response Teams
Initial Assessment Nuclear, Chemical, and Biological
Radiation Source Search Medical Recording and Registry
Radiation Survey and Bioassay Sampling Haematology and Cytogenetic Biodosimetry Sampling
Specialized radiation teams are accessible through United Nation agencies. In 2000 IAEA established the
―Response Assistance Network? or RANET [16], previously called Emergency Response Network
(ERNET), of teams suitably qualified to respond rapidly and, in principal, on a regional basis, to nuclear or
radiological emergencies. RANET’s areas of assistance include: i) advisory, ii) assessment and evaluation,
iii) monitoring, and iv) recovery. WHO’s Radiation Emergency Medical Preparedness and Assistance
Network (REMPAN) [17] consists of biodosimetry laboratories with expertise in: cytogenetic, EPR,
bioassays, and molecular biology methodology. Recent efforts by WHO are focused to implement and
coordinate a global network of reference biodosimetry laboratories (Figure 1).
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c11
51. 2012年10月03日 01:44:31 : Ebu8tcj3i6
>他県の人との結婚が破談になる差別が起きていると指摘。
昨晩のナイナイのお見合い番組では、何名かの福島出身の女性が「お願いします!」されていた。たまたま見た時に連続だったから、ひょっとしたら福島女性と鹿児島男性の設定かと思ったけど、HP見ると女性は全国から募集していた。
結婚相手選びで出身地を気にする人はいるかも知れないけど、最終的にはやはり相性とか好悪とか愛情とか直観とかで結婚相手を決めるような気がします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c51
34. 2012年10月03日 01:45:55 : jHxwdRScDM
格納容器に異常ナシとか、距離の2乗に反比例とか、避難区域は円を描くだけ。
SPEEDIの存在など知る由もない。
専門家もいた原子力災害対策本部の責任も問われるよね。
マスコミは安全安心と言っていたよな。
普通に生活して全く問題はないと。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/630.html#c34
12. 2012年10月03日 01:46:27 : jDO82o1xf2
Figure 1: Illustration of networks of expert reference laboratories specializing in dose assessment by cytogenetic biodosimetry, electron paramagnetic resonance (EPR), molecular biodosimetry, and radioactivity measurements from biological samples or radiation bioassay
Koscheyev and colleagues [18] described that response teams responding to disasters can provide considerable benefits to both medical and psychological public-health problems. They also recommend use of a mobile diagnostic and a continuous operating pre-hospital triage system for rapid health screening of large populations after a large-scale disaster.
3.0 BIODOSIMETRY?CONCEPT OF OPERATIONS The primary purpose for early-response biodosimetry following suspected radiation overexposures is to rapidly provide first-responders and medical providers scientifically sound diagnostic radiation injury and dose assessment to support medical management treatment decisions. The measurement of clinical signs and symptoms associated with the severity of organ (i.e., hematological, gastrointestinal, neurovascular, and cutaneous) specific ARS, as developed and advocated by Prof. Fliedner (Ulm, Germany), is essential for triage of victims [19?20]. The risk of death from life-threatening radiation exposures is dependent on the level of medical care available (FIG. 2A). The U.S. Strategic National Stockpile (SNS) Radiation Working
Group [12] recommended a treatment approach using both the organ specific clinical signs and symptoms based on the Medical Treatment Protocols for Radiation Accident Victims (METREPOL) diagnostic system along with biological dosimetry (i.e., time to onset of nausea and vomiting, decline in absolute lymphocyte counts over several hours to days after exposure, and appearance of chromosome aberrations (i.e., dicentrics and rings). In the case of a mass casualty radiation emergency, this working group recommended cytokine,
antibiotic, and stem-cell transplant therapies, as illustrated in the dose windows shown in Figure 2B. The SNS Radiation Working Group also encouraged cytokine therapy to be initiated 24 h after radiation exposure, based on the preclinical studies by MacVittie and colleagues [21]. This will likely necessitate an initial reliance on diagnostic information based on early bioindicators of radiation dose, which will then be replaced by bioindicators of the severity of ARS response as the clinical case evolves.
The implementation of a multiparameter biodosimetry assessment approach is a significant confounder in a mass casualty radiological emergency. The U.S. Radiation Emergency Assistance Center/Training Site
(REAC/TS) has developed a ―Radiation Patient Treatment? treatment management approach that has incorporated early-response and multiple parameter biodosimetry when responding to a radiation incident with trauma or illness. The Armed Forces Radiobiology Research (AFRRI) has modified this approach, with permission from REAC/TS and incorporated it into AFRRI Pocket Guide ? Emergency Radiation Medicine Response (released July 2008); see website: www.afrri.usuhs.mil. Figure 3 illustrates the components of the REAC/TS and AFRRI treatment strategy along with the concept of operations for use of multiparameter biodosimetry A Joint Interagency Working Group (JIWG) under the auspices of the U.S. Department of Homeland Security Office of Research and Development conducted a technology assessment of emergency radiological dose assessment capabilities [22]. Gaps were identified to provide rapid radiation exposure triage. Current approaches and emerging technologies that offer potential to contribute in radiation injury and dose assessment response were identified. Research and development are needed to establish a diagnostic pyramid triage concept to facilitate a functional biodosimetry concept of operations in a mass-casualty radiation emergency (Figure 4). The initial screening radiation assay must be rapid (1 assay per minute or less), use a hand-held device, and ideally involve a self-use test. Secondary and tertiary radiation assay may require more expertise and take longer ( 2 Gy) and lasts only for a day or two. This information provides diagnostic information concerning partial- or whole-body exposures and can later help define the boundary of the radiation exposure area when skin graphs are necessary. The AFRRI Biodosimetry Worksheet (Appendix B) and BAT program
provide data templates for this purpose. The skin's response to radiation is biphasic, and this type of skin reaction is largely due to capillary dilation caused by the release of histamine-like substances. Erythema increases during the first week following exposure and then generally subsides during the second week. It may return 2?3 weeks after the initial insult and last up to 30 days, and additional changes, such as desquamation, bullae formation, or even skin sloughing may follow, all of which make even a crude estimation of radiation dose almost impossible.
4.2.3 Haematology
Haematological responses are an early response biomarker for radiation dose assessment and also contribute in the assessment of the severity of haematology ARS. Fliedner advocates the use of blood cell changes after whole-body radiation exposures are reliable bioindicators of injury and a critical aid to plan therapeutic treatments [31]. An approximate 50% decline occurs in peripheral blood lymphocyte counts over 12 hours that fall below normal vales (1.4 × 109/L) is indicative of a potential severe radiation overexposure [12].
Goans and colleagues introduced lymphocyte depletion kinetic models for dose estimates based on human radiation accident registry data for whole-body acute gamma exposures [28] and more recently for criticality accidents [29]. Immediately following exposure, a complete blood cell count (CBC) with white cell differential should be obtained and then taken three times a day for the next 2?3 days and twice a day for the following 3?6 days. The BAT program permits the recording of peripheral blood lymphocyte counts and then converts them into dose predictions using lymphocyte depletion kinetic models based on previous dose responses in radiation accidents [27, 28, 32]. Lymphocyte cell counts and lymphocyte depletion kinetics provide dose assessment predictions that fall in the equivalent photon dose range of 1?10 Gy; see Table III.
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c12
02. 2012年10月03日 01:47:28 : FijhpXM9AU
イギリスでBBCは多くの国民から公共放送として認められている。
------------------
そりゃあそうだ。WTC#7ビルの倒壊を30分前に予知した凄い放送局だもんね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/417.html#c2
13. 2012年10月03日 01:48:41 : jDO82o1xf2
Table III: Biodosimetry Based on Acute Photon-Equivalent Exposures*
Dose
estimate
Time to Onset
of vomiting
Absolute lymphocyte count (×109/liter)
b (Day)
Lymphocyte
depletion
ratec
Relative increase
in serum amylase
activity at 1 d
compared with
normalsd
Number of dicentricse
Gy %a
Time (Hr) 0.5 1 2 4 6 8 Rate constant
Per 50
metaphases
Per 1000
metaphases
0 ? ? 2.45 2.45 2.45 2.45 2.45 2.45 ? 1 0.05?0.1 1?2
1 19 2.30 2.16 1.90 1.48 1.15 0.89 0.126 2 4 88
2 35 4.63 2.16 1.90 1.48 0.89 0.54 0.33 0.252 4 12 234
3 54 2.62 2.03 1.68 1.15 0.54 0.25 0.12 0.378 6 22 439
4 72 1.74 1.90 1.48 0.89 0.33 0.12 .044 0.504 10 35 703
5 86 1.27 1.79 1.31 0.69 0.20 0.06 .020 00.63 13 51 1034
6 94 0.99 1.68 1.15 0.54 0.12 0.03 .006 0.756 15
7 98 0.79 1.58 1.01 0.42 .072 .012 .002 0.881 16.5
8 99 0.66 1.48 0.89 0.33 .044 .006 < .001 1.01 17.5
9 100 0.56 1.39 0.79 0.25 .030 .003 < .001 1.13 18
10 100 0.48 1.31 0.70 0.20 .020 .001 < .001 1.26 18.5
* Table modified from version reported by Waselenko and colleagues [12]. Depicted above are the four most useful elements of biodosimetry. Dose range is based on acute photon-equivalent exposures. The first column indicates the percent of people who vomit, based on dose received and time to onset.
The middle left section depicts the time frame for development of lymphopenia. Two or more determinations of blood lymphocyte counts are made to predict a rate constant which is used to estimate exposure dose. The middle right section shows the relative increase in serum amylase activity in humans 1 day after radiation exposure. The final column represents the current ―gold standard? which requires several days before results are known. CSF
therapy should be initiated when onset of vomiting, lymphocyte depletion kinetics, and/or serum amylase suggests an exposure dose for which treatment is recommended. Therapy may be discontinued if results from chromosome dicentrics analysis indicate lower estimate of whole-body dose.
a.
Cumulative percentage of victims with vomiting.
b.
Normal range: 1.4?3.5 × 109
/L. Numbers in bold fall within this range.
c.
The lymphocyte depletion rate is based on the model Lt = 2.45 × 109/L × e-k(D)t where Lt equals the lymphocyte count (×109/L), 2.45 × 109
/L equals a constant representing the consensus mean lymphocyte count in the general population, k equals the lymphocyte depletion
rate constant for a specific acute photon dose, and t equals the time after exposure (days).
d.
Relative increases in serum amylase activity compared with normal [42].
e.
Number of dicentric chromosomes in human peripheral blood lymphocytes.
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c13
14. 2012年10月03日 01:53:09 : jDO82o1xf2
4.2.4 Blood chemistry assay
Blood biochemical markers of radiation exposure have also been advocated for use in early triage of radiation casualties [26, 33?35]. An increase in serum amylase activity (hyperamylasemia) from the irradiation of salivary tissue has been proposed as a biochemical measure of early radiation effect in a normal tissue [36?37]. Several studies have also advocated it use as a candidate biochemical dosimeter in man [26, 38?40]. A few hours after irradiation injury, cells in the salivary gland show acute inflammation and degenerative changes resulting in increases in serum amylase activity. Histochemical, isozyme analysis, and partial-body exposure studies confirm that the increase in serum amylase activity originated from the salivary glands.
Serum amylase activity increases occur early after head and neck irradiation of humans [41] and generally show peak values between 18?30 h after exposure, returning to normal levels within a few days [42].
Sigmoidal dose-dependent increases in the early (1 day) hyperamylasemia are supported by radio-iodine therapy [43?44], radiotherapy [38, 39, 45?46], and from limited data from three individuals exposed in a criticality accident [40]. Table III shows a dose response for relative increases in serum amylase activity 1 d after exposure. Significant inter-individual variations are reported in dose-response studies [37, 42, 45?46],
which represent a potential major confounder for use of serum amylase activity alone as a reliable biodosimeter. This inter-individual variation in biochemical response is not unexpected, since it is well known that the radiation level causing irreversible failure of the hematopoietic system varies among individuals and may reflect genetic and physiological differences and relative differences in the radiosensitivity of hematopoietic stem/progenitor cells [47] as well as radiation exposure parameters (i.e., partial-body exposures, shielding, dose-rate, etc.) [48].
4.2.5 Triage chromosome aberration cytogenetics
The quantification of the yield of chromosome aberrations (e.g., dicentric and rings) in lymphocyte metaphase spreads is one of the principal methods for estimating radiation dose to exposed individuals. The generation of
dose-response calibration curves is required for the proper evaluation of the lymphocyte-dicentric changes, which requires a high level of expertise and is typically performed in expert reference laboratories.
Dr. David C. Lloyd (National Radiological Protection Board, UK) suggested that cytogenetic triage using a lymphocyte metaphase-dicentric assay could be especially useful in providing evidence of non-uniform exposure and confirmation of individuals in a high-dose, exposed triage category [49]. In individuals with a high-dose estimate based on the mean number of dicentrics per cell, a significant fraction of metaphase spreads free of dicentrics suggests that surviving functional stem cells are present and that these individuals would be potential candidates for cytokine therapy versus a bone marrow transplant.
In managing radiation accidents, it is important to triage patients into broad, 1-Gy dose windows, especially when there are mass casualties and limited resources. Chromosome-aberration analysis using the conventional cytogenetic metaphase-spread dicentric bioassay is useful for the initial triage of mass casualties [4, 7, 12, 50?52]. In the triage mode only 40 to 50 metaphase spreads per subject are scored (fewer if the aberration yield is high) instead of the typical 500 to 1000 scored in a routine analysis. Table III demonstrates the expected triage (50 metaphases) and reference (1000 metaphases) yield of dicentrics for acute photon doses from 1 to 5 Gy.
After the initial results are communicated to the treating physician, additional scoring is advisable so that potential dose-assessment conflicts can be resolved, and assistance can be provided for physicians considering marrow stem cell transplants in high dose cases. Specialized cytogenetic biodosimetry laboratories need to develop and routinely practice emergency cytogenetic biodosimetry triage procedures.
4.2.6 Provisional and emerging triage, clinical, and definitive dose assessment methods
Several provisional and emerging approaches have been considered as methods to provide triage, clinical, and/or definitive dose assessment. For a review of these and other established dose assessment methods see reports by Alexander and colleagues [2] and Joint Interagency Working Group [22] and Table IV. Electron paramagnetic resonance (EPR)-based detection of free radicals is a well accepted and validated method for measurement of dose to dental enamel from biopsy teeth [2; 53] and has recently been extended to measure absorbed dose from teeth in vivo and nail clippings ex vivo [2]. Radiation causes injury to various tissues and organs resulting in time- and dose-dependent increases in blood. These proteins are bioindicators for radiation injury of relevant ARS organ systems (i.e., bone marrow, gastrointestinal system) as well as early bioindicators of absorbed dose. Gene array methods have been used to identify candidate radiation-response gene expression targets derived from blood lymphocytes and then measured by quantitative real-time reverse transcriptase polymerase chain reaction (QRT-PCR) methods. See Table IV below for a select listing and status of these provisional and emerging methods.
Table IV: Select list of provisional and emerging radiation injury and dose assessment methods
Method Status References
EPR
Teeth (in vivo)
EPR L-band is potentially able to measure doses as low as
2 to 3 Gy but needs additional development
2; 54?56
Nails (ex vivo) EPR X-band shows a lower limit of detection of 0.5?1 Gy 2; 57?59
Blood protein
immunoassay
C-reactive protein
Acute-phase reaction protein derived from liver and
demonstrated both as a biodosimeter and bioindicator of
hematology ARS
60?62
Flt-3 ligand Bioindicator of bone marrow injury 63?64
Citrulline Bioindicator of injury to small intestine epithelial tissue 65?67
γH2AX Protein associated with DNA double strand break repair 68
Multiple proteins
Candidate multiple protein biomarkers proposed for biodosimetry; multiple protein biomarkers demonstrated using multivariate discriminant or linear regression analyses methodology for radiation injury 69?70
Blood lymphocytes gene expression QRT-PCR assay of multiple targets
Multiple radiation responsive gene targets identified and used in the development of consensus dose-response calibration curves using an ex vivo blood radiation model system 71?75
5.0 RECOMMENDED BIODOSIMETRY ENHANCEMENTS FOR MASS-CASUALTIES RADIOLOGICAL INCIDENTS
In general first responders and medical care providers at hospitals have limited capabilities for assessing radiation injury, especially in the event of a radiological mass casualty incident. Further no single radiation bioassay at present is sufficient to provide robust dose-assessment capabilities for potential radiation exposure scenarios including mass casualties. A multiple parameter approach is necessary for triage, clinical, and definitive radiation biodosimetry [1]. A biological dosimetry approach for medically managing of a mass-casualty radiological emergency should include local, national, and international cooperation to: i) train and equip local responders with tools to provide early radiological triage capability, ii) establish deployable teams (equipped with hand-held and licensed devices to assess radiation exposure) and iii) access specialized reference laboratories (equipped with automation technologies to enhance their throughput).
Nations need access to expert radiobioassay, cytogenetic biodosimetry, molecular biodosimetry, and EPR dose assessment reach-back service laboratories. These capabilities provide nations with definitive dose assessment supporting radiation protection programs. Implementation of automation methods for these dose assessment methods have merit and should be linked with established service laboratories. Efforts to establish laboratory networks composed of national and international reference laboratories able to respond to a sudden surge of analysis requests from a mass-casualty incident should be encouraged and facilitated.
Radiological teams able to rapidly deploy to the emergency incident are essential to respond to mass casualty events and should follow guidelines recommended by IAEA’s RANET [16] and/or WHO’s REMPAN [17]
programs. These deployable teams capable of performing triage biodosimetry assays (blood cell counts, signs and symptoms assessments, and radioactivity biosampling) should also be exercised. The teams will need training [76] and be equipped with necessary supplies and equipment.
The development of biomarkers for biodosimetry has been identified as priority efforts to help the U.S.
prepare for the possibility of a terrorist attack using radiological or nuclear devices [12, 75]. Sustained research support is needed to identify, optimize, and validate novel hematological, cytological, and molecular radiation responsive biomarkers and biophysical dose assessment methods. The results from this effort should provide the basis for development of rapid and high-throughput applications leading towards licensed and effective hand-held and laboratory devices for assessing radiation exposure.
Finally, the countermeasures to enhance national and international medical response capabilities for radiological incidents, including mass casualty events, need to be integrated into the first-responder community ―all hazard? response concept in order to be effectively assimilated and sustained. Future hand-held and deployable laboratory devices used to measure radiation exposure based on a biological sample should have dual-use capabilities for assessing exposure to other threat agents (i.e., chemical and biological), which is consistent with an ―all hazard? approach. These research developments supporting biological dosimetry should be rapidly incorporated into local, national, and international ―radiological exercises? to enhance training for responders, and to increase knowledge of policy managers and the general public for the important role of biodosimetry in mass-casualty radiological emergencies.
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c14
15. 2012年10月03日 01:58:46 : jDO82o1xf2
ABSTRACT
This paper describes our efforts to automate blood-sample processing for cytogenetic preparations.
Cytogenetic analysis using short-term in vitro cultures from peripheral blood has a wide range of appli-cations including radiation biodosimetry, clinical pathology/molecular diagnostics, and genetic toxicology.
However preparation of cytogenetic specimens is elaborate and time consuming, and requires significant expertise and labour. To overcome these problems, a high-throughput robotic liquid-handler, along with automated cell harvester and spreader, were customized and integrated in an overall system. The system was capable of automated preparation of short-term in vitro blood cultures and metaphase spreads, with limited human interaction. To enhance quality control, instruments were interfaced with CytoTrack, a digital infor-mation management system for laboratory sample tracking and data management. We describe here the integration and customization of the equipment, and report a laboratory exercise leading to the preparation of about 100 metaphase spreads per day from whole-blood cultures. This exercise allowed us to estimate our capability to 500 metaphase spreads in a week for biodosimetry mass-casualty applications. Customization
and integration of laboratory automation equipment benefited cytogenetic analysis by increasing quality and throughput while decreasing work load.
1.0 INTRODUCTION
A very large number of assays with diagnostic, prognostic and discovery potential, including radiation bio-dosimetry, genetic toxicology and molecular diagnostics, relies heavily on cytogenetic analysis. Examples of such assays include the dicentric chromosome assay (DCA), the most recognized and internationally accepted ―gold standard? quantitative test for radiation-induced DNA damage and biodosimetry; fluorescent in situ hybridization (FISH), comparative genomic hybridization (CGH) and karyotyping, for the diagnosis and prognosis of genetic disorders and for cell-cycle related studies; micronucleus assay, part of a standard panel of tests for evaluation of genotoxicity and carcinogenicity of new drugs and chemicals prior to release for commercial use, and applicable to radiation biodosimetry [1?7]. For all these applications, sample processing is based upon short term cell culture in the presence of drugs affecting the cell cycle and upon preparation of spreads from swollen and fixed cells. Set up of blood cultures as well as preparation of high quality cytogenetic spreads, are time consuming, elaborate, and require highly trained and skilled personnel. Labour requirement for preparation and analysis of cytological specimens prohibits high-throughput production via manual means. Therefore, automation of sample processing and cytogenetic analysis is critical for large-scale applications. While automation for most cytogenetic applications has concentrated on data acquisition/
analysis and processing of tissue sections, we have devoted efforts to standardize a versatile, automated procedure for culture, fixation and analysis of metaphase spreads from HBPL (human blood peripheral lymphocytes). Our previous work concentrated on implementing a ―beta? version of sample-tracking system to eliminate data transcription error, increase efficiency and throughput, augment quality control and assurance, address data management and sample-tracking challenges likely to arise during sample processing and analysis after a radiation mass casualty [8]. Our recent work has focused on establishing a high-throughput cytogenetic protocol to process and analyze a large amount of samples for the dicentric assay. In this protocol, blood containing vacutainers are checked in a laboratory information management system (LIMS). A liquid-handling device is used to set up short term blood culture. Automated harvesters and spreaders are employed to produce high-quality metaphase spreads from cultured blood. Automated staining equipment is used for large-scale staining of slides, which are then analyzed with the help of a metaphase finder and multiple satellite chromosome-aberration analysis stations. This platform can be applied to (i)
generate a large number of high-quality chromosome metaphase spreads from human peripheral blood lymphocytes (HPBL), (ii) perform cytokinesis block for micronucleus assay, (iii) set up of standard as well as abbreviated blood cell culture techniques, such as interphase premature chromosome condensation (PCC) or rapid interphase chromosome analysis (RICA).
We describe here the challenges of integration and customization for high-throughput use and quality control of the equipment. Furthermore, we report a laboratory exercise for biodosimetry mass casualty applications leading to the preparation of about 100 metaphase spreads in one day, with an estimated production of 500 metaphase-spreads in a week from whole blood cultures.
2.0 METHODS
2.1 Blood collection and abridged cell culture procedure for the DCA
After obtaining informed consent, peripheral blood from healthy adult donors was collected by phlebotomy.
Two-hundred and fifty micro-liters of whole blood were added to 2.25 mL of MarrowMax culture bone marrow media (Gibco, USA) media premixed with 10 micro-liters/mL of PHA (Murex Diagnostics, UK).
Cells were stimulated to grow for 24 hours at 37°C. The cell cycle was arrested in first-division mitosis by the addition of colcemid followed by incubation for an additional 24 hours at 37°C. First-division metaphase spreads were harvested at 48 hours after culture initiation for chromosome aberration analysis [9].
2.2 Harvest/fixation/spreading/stain of metaphase spreads
An automated metaphase harvester (Hanabi PII, Chiba, Japan), was used to treat cells with hypotonic solution
(75 mM KCl) and fixative (ice-cold solution of 1:3 acetic acid:methanol) and to harvest metaphase spreads.
Following harvesting, 15-micro-liters of cell suspension (consisting of fixed and swollen cells) were dropped onto methanol cleaned, bar-coded glass slides using an automated spreader (HANABI P1 Metaphase
Spreader, Japan) and dried under controlled environmental conditions (37oC and 55% humidity). Two bar-coded slides were prepared from each sample (representing one patient) and Giemsa stained in a Thermo
Shandon Varistain Gemini autostainer (Thermo, US).
2.3 Process simulation and sample cross-contamination and sterility
Process simulation experiments were performed to optimize and test the Tecan robot’s functionalities using
PBS or FD&C Brilliant Blue 1 dye (McCormick & Company, MD). Undiluted FD&C Brilliant Blue 1 dye was aliquoted using the liquid handler. Tips were washed by aspirating and ejecting 30 mL of water, twice,
and then each tip was used to aliquot 100 micro-liters of PBS into a 96-well plate. The procedure was repeated 8 times. Sample cross-contamination was determined by spectroscopic reading at the max absorbance of the dye (630 nm).
2.4 Mycoplasma detection
The liquid handler was used to distribute fifteen 1-mL aliquots of sterile MarrowMax bone marrow medium in Falcon tubes. Aliquots were incubated at 37°C/5% CO2 for one week. Samples were tested for the presence of mycoplasma by PCR using the Maximbio Mycoplasma Detection PCR kit (cat no MP-70114), according to manufacturer recommendations. Samples were run on an agarose gel and stained with ethidium bromide.
2.5 Statistical analysis
Average and standard deviation were calculated in Excel. Percentage accuracy was expressed as percent error:
[average (observed)?average (expected)]/average (expected) × 100%. Measure of dispersion was calculated as coefficient of variation (CV) and was calculated by dividing the standard deviation by the mean value.
Criteria of acceptability were less than 5% percent error and less than 5% CV.
3.0 EQUIPMENT DESCRIPTION AND CUSTOMIZATION
Blood cultures were set up using the Tecan Freedom Evo 250 robotic liquid handler (Tecan, Switzerland), enclosed in a bio-safety level II hood (JT Baker Company, USA). Spreads were prepared from blood cultures via automated metaphase harvester and spreader (ADSTEC Corporation, Chiba, Japan). These instruments were interfaced with CytoTrack, a customized database used to overcome data management and sample tracking challenges. Several modifications were made to the liquid handling robot, harvester, and stainer to increase throughput and to provide additional quality control measures. Equipment description and custom-ization challenges are described below; the list of modifications made to the instruments is summarized in
Table I.
Table 1: Equipment customization and modifications for automating the preparation of metaphase spreads
Instrument Component Function Customization
Bio-safety enclosure
(BioProtect II, JT
Baker, USA)
Hood Sterility and worker safety Dimension to accommodate Tecan.
Tecan Freedom
Evo 250 (Tecan,
Switzerland)
Liquid Handler Arm Dispense liquid
Equipped with ceramic coated piercing tips
(Tecan, septa-piercing 5 ml tips, part no.
30025356).
Work deck
Worktable for labware
and reagents
Layout for whole-blood micro-culture.
Carrier for media
Hold Marrow-Max bone
marrow medium bottle
Custom made design and manufacture.
Racks for cell
culture tubes
Hold tubes
Equipped with adaptors (Tecan, cat no. 10619456) for tight fitting and with tape around the base.
Bar-code reader Positive chain-of-custody
Integrated with the Tube Position Validator
Service module and interfaced with Cytotrack.
Wash station
Wash tips between
aliquoting steps
Number and volume of washes
EVOware software Programming of Liquid Handler
Set up of an API interface with Cytotrack;
programming of custom made scripts; integration with the Tube Position Validator Service module.
Hanabi metaphase
harvester
Work deck
Loading and un-loading
of cell culture tubes
Equipped with temperature sensor probe.
Centrifuge Centrifugation Change rotor inserts.
Hanabi metaphase
spreader
Spreading surface
Spread metaphase
chromosomes under controlled
temperature and humidity
Equipped with temperature and humidity sensor probe.
3.1 Bio-safety level II enclosure A Class II, Type A2 bio-safety level II enclosure (BIOPROtect
R II, JT Baker Company, Maine, USA) was equipped with a HEPA-filtered air flow and used to host the robotic liquid handler. The height of the ceiling in the bio-safety hood was customized to accommodate the vertical movement of the liquid handler robot’s moving arm.
3.2 Bio-Tecan Freedom Evo 250 robotic liquid handler
The Tecan Freedom Evo 250 (Tecan, Switzerland), a robotic liquid handler run by the EVOWare software,
was equipped with a platform of approximate 200 cm in length, a robotic arm for liquid-handling (LiHA), a large customized work deck, a module for barcode identification of samples and labware, racks and carriers for reagents and vacutainers, and a wash station for pipette tips. To achieve high-throughput of sample processing, increase quality control and ensure safety for the operators, customizations were made to the liquid handling robotic arm (LiHA), and the work deck. New labware was custom made and EVOware programs were written to the set up and ensure quality control over whole-blood micro-cultures. The bar-code reader was integrated with a custom-made program and interfaced with a laboratory information management system, CytoTrack, to ensure maintenance of chain-of- custody.
3.2.1 Liquid Handler Arm (LiHA)
When manipulating blood, one of the main hazards is the potential contamination of the operator through aerosol or splashes. The LiHa was retrofitted with piercing tips, able to perforate the rubber caps on blood-containing vacutainers and to aspirate blood without the need to de-cap tubes, thus increasing throughput and safety. The rubber vacutainer caps presented significant resistance to piercing, causing the tips to bend and retract without perforating the cap. Several types of tips (both custom made and commercially available) had to be tested. Ultimately, a suitable off-the-shelf part was found.
3.2.2 Wash station
Between pipetting maneuvers, the LiHA washed the liquid handling tips in a designated wash station by aspirating/injecting water. In the automated cytogenetic system, two washes of 30 mL of liquid were per-formed for each tip during each cycle, to ensure lack of cross-contamination.
3.2.3 Bar-code reader and work deck A mobile barcode scanner, under the control of the EVOware software, was present on the work-deck and was set up to read barcodes on samples held in racks. For the automated cytogenetic protocol, the Tecan robot utilized the barcode scanner module along with the Tube Position Validator Service (TPVS), a custom-made program interfaced with EVOware that confirmed correspondence between vacutainer- and culture tube-barcodes prior to transferring of samples. If the correspondence between ―source? and ―destination? tubes was missing, the process was stopped and a warning message was displayed on the computer screen. A second program, TRIM (Tecan Robot Integration Module), parsed log file data from the Tecan and uploaded relevant data to the LIMS sample tracking database.
The work deck was set up to accommodate one carrier for cell culture media, and twelve sample-tubes racks,
each holding up to 16 tubes (Figure 1, Panel A). The cell culture media carrier (Figure 1, Panel B) was custom
made (Collins Welding, Inc) to hold three 200-mL bottles of media and three 20-mL bottles of PHA or colcemid. The carrier was 30-cm long (Y axis), 9.5-cm wide (X axis) and had a 3/8″ (9.5 mm) thick
aluminum base plate with cutout grooves conforming to Tecan work bench mounting clips. A 1″ (25.4-mm) thick black delrin body was placed on top of the plate.
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/910.html#c15
34. 2012年10月03日 02:12:04 : WzGThV19hY
朝日新聞など東スポ以下である。
今時大手新聞を読んでいる奴など私は馬鹿ですと告白してるようなものだ。
開戦を煽り300万の日本人を殺した責任を朝日新聞はいつ取るのだ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/412.html#c34
174. CERISES 2012年10月03日 02:13:11 : TSAYrSdovqusM : zVnwIvYOtY
管理人様
また2重投稿してしまいました。今度は40分も離れています。
お詫びのしようもありません。何度も検索したのですが・・・・
今度こそペナルティを課してください。
CERISES拝 2012年10月3日
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK136 > 629.html
次へ 前へ
生活・社民などが共通政策(NHK)
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/629.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 10 月 03 日 02:06:06: TSAYrSdovqusM
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK136 > 625.html
次へ 前へ
生活・社民などが共通政策 (NHK)
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/625.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 03 日 01:22:50: EaaOcpw/cGfrA
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/789.html#c174
中部電力:夏の節電、浜岡原発1基分上回る
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m020163000c.html
毎日新聞 2012年10月03日 01時51分
中部電力は2日、7〜8月の節電効果について、政府が基準とした10年夏比で155万キロワット(平日の1日平均)だったと発表した。11年夏(10年夏比114万キロワット)を上回り、記者会見した水野明久社長は「家庭や企業の節電の徹底や10年のような猛暑にならなかったことから、電力需要が低めで推移し、安定供給できた」と述べた。
今夏の節電効果は、運転を停止している浜岡原発3〜5号機(静岡県御前崎市)の1基当たりの出力(110万〜138万キロワット)を上回る。内訳は家庭が60万キロワット、企業が95万キロワット。小まめな消灯など一般的な節電のほか、休業日を土日から平日に移したり、自家発電を稼働してもらったりする契約の効果もあったという。最も電力需要が高まったのは7月27日の2478万キロワットで、当初試算した2648万キロワットより170万キロワット低かった。
一方、9月にトラブルで運転を停止した火力発電所について、上越火力1号系列1号機(新潟県上越市)は10月中旬、新名古屋火力8号系列2号機(名古屋市港区)は年内をめどに復旧する見通しも明らかにした。【森有正】
01. 2012年10月03日 02:35:05 : 8eINxzDIHQ
これはまさに男の純情と言いましょうか。
美しいlyricsでございます。
これもA〜よ。趣味じゃないかも?
君が微笑うなら
http://www.youtube.com/watch?v=EBpKKyzwwBo&feature=related
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/562.html#c1
01. 2012年10月03日 02:36:10 : BI5ZxuGaOk
生産量が決まらないと価格が決定できないから無理。
生協は主に食品なので、栃木のトマトと埼玉のトマトにそれほど価値の違いはない。
しかしAPPLEのノートPCを欲しがっている客に、DELLのノートPCでは満足できない。
計画的生産は共産主義経済で失敗ずみ。
政府紙幣による直接的な再分配とインフレは安定した経済成長をもたらすだろう。
しかしそれだけでは住みやすい社会には不十分
修正資本主義的な規制がなければ資本は一極集中し大企業のみが生き残り、独占により市場が機能しなくなる。結果共産主義と同じ末路に至る。
浅はかな投稿ですが、良い社会を創造しようとする熱意はすばらしいと思います。
01. 2012年10月03日 02:36:52 : 8eINxzDIHQ
ありがとう。
文句の付けようがない。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/561.html#c1
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040155000c.html
毎日新聞 2012年10月03日 02時30分
東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年5月の検討委発足に伴い約1年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】
9月11日午後1時過ぎ。福島県庁西庁舎7階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番(の検討委)は2時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。
約30分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々(検討委の)会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら1階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。
県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年7月24日の第3回検討委までは約1週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約2時間に及ぶことも。第3回検討委に伴う秘密会(昨年7月17日)は会場を直前に変更し、JR福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。
◇「今後はやめる」
秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。
−−検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。
記憶にない。
−−昨年7月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。
……覚えていない。
−−検討委の約1週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。
……確認のため時間をください。
<約1時間中断>
−−確認できたか。
指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。
−−調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。
事前に調査結果を説明し、委員に理解してもらったうえで臨んでほしかった。事前に調査結果を配りたいが、それができない。
−−マスコミに漏れるからか?
それもある。
−−なぜ隠していたのか。
隠していたつもりはないが、積極的に知らせるのは避けた。ナーバスになっていた。
−−県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。
それはあった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は(今後)開催しない。
05. 2012年10月03日 02:41:28 : 4ADafz5S5w
自転車も日本製は大人気だよ!
まー、それにしても夜の中のネガティブ、暗い部分のみ見続けたら、文章表現も言い回しもツマラナくなりますね。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/777.html#c5
19. 2012年10月03日 02:44:43 : 7HzeTJFiGw
未確認情報:習近平氏失脚?上海閥の敗北か?
未確認情報ですが、習近平氏が失脚したとの噂。
来月11月の党大会では、李源潮氏がトップの
総書記に就任することになると香港の人権団体。
反日デモでの失態の責任を取らされたという噂。
これで、上海閥の敗北確定?派閥争いの激化が
予想されます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2903V_Z20C12A9FF8000/
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c19
04. 2012年10月03日 02:56:19 : 8eINxzDIHQ
↑
w すべってもおもしろい(笑)
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/556.html#c4
03. 2012年10月03日 02:57:32 : sUpHQ8Q75g
> 前者の需要サイドの要因によるインフレであり、これならば、雇用環境も改善し、現在に比べたら明るい未来となるだろう。
全くその通りなのだが
亡国厄人に操られた無能な政治家たちは
1990年代後半から一貫して需要を減らすことに注力してきた
一部の純正売国奴を除き悪意は無かったかも知らん
厄人にいい加減なレクチャーを受け
世のために人のためになると信じて
真逆のことをやってることに気付かなかった大臣も多いだろう
またマスゴミの知的レベルの低下も甚だしく
未だに日銀が金融緩和すりゃ自動的に景気が上向くと信じてるようだ
電子回路に例えりゃ
電源の能力が低いから回路を流れる電流が増えないんじゃない
電源の直後にがっちり抵抗が装着されてる状態つうことを
本当に知らないか知ってても敢えて触れない
前者は無知なだけだが後者には悪意がある
回路を流れる電流を増やしたいなら
回路に然るべき電圧が掛かかるよう
回路と電源の間に挿入された抵抗を除去しなけりゃならん
諸悪の根源である問題の抵抗を装着したA級戦犯は売国奴ケケ中
その抵抗の効果を少しでも和らげようと努力したのは亀井静香議員
同氏が民主党Aグループ鳩山政権の時に緊急導入したのが中小企業金融円滑化法で
同法は時限立法でこれまで2回延長が認められたが
亀井氏が国民新党から放り投げられ政権が民主党Bグループに乗っ取られたため
来年頭までに総選挙がなければ今年度末で廃止となる
同法廃止と同時に問題の抵抗の効力が復活するため
これまでぎりぎり持ち堪えていた中小零細企業が一気に倒産する恐れが高い
バカに付ける薬がなく馬の耳に念仏であるなら
バカと馬を国会から一掃しなければ日本経済の復活は不可能だ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/783.html#c3
08. 2012年10月03日 02:57:54 : 8eINxzDIHQ
↑
意味深じゃの〜
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/540.html#c8
08. 2012年10月03日 03:01:14 : 8eINxzDIHQ
↑
一番下のエツコさんは凄すぎますよ。
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/489.html#c8
17. 2012年10月03日 03:05:26 : adzvJECDoU
犯人は誰でもイメージできるはず
問題は、想像したところで犯人が逮捕されないところだ
まず、この様な事件の犯人は
○性的な倒錯者(精神異常者)
○狂信者団体
○犯罪者
主に上記3要素が当てはまると考えることができる
そして、細分化すると(可能性として)大体下記のようになる
○性的な倒錯者(精神異常者)
政治家、財界人、米軍関係者(含むPTSD)、一部富裕層、在日朝鮮人(パチンコ成金など)、暴力団関係者、日本人の池沼、池沼来日外国人
○狂信者
統一協会、創価学会、キリスト教、モルモン教徒、その他のカルト宗教団体関連
○犯罪者
中国人犯罪者、朝鮮人犯罪者、日本人犯罪者、暴力団員、半グレ
そうすると、下流はともかく、仮に上流に政治家や米軍関係者、新興宗教団体幹部等が当てはまった場合、警察機関の取り締まり機能が十分に発揮されるかは疑わしいことがわかる
つまり、それが真相なのであり、そうであるが故に犯人はいつまで経っても逮捕されないのではないか?
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/541.html#c17
06. 2012年10月03日 03:07:00 : LWcJ2Rp8kk
もし経済合理的に十分な対策が難しいならば、結果を受け入れるしかない。
今にはじまったことではないだろう。
情報だけ与えて個人の自助努力にまかせる。
危険だと思えば沿岸から離れた地域に移ればよいし、それが難しいならば
危険を承知で住むことになる。
結局、どこまでいってもカネの問題だな。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/548.html#c6
37. 2012年10月03日 03:20:22 : paEBcafZmA
しょぼいな
> しかし、その実現に立ちはだかっている国がひとつある。中国だ。
>つまりアメリカは、中国を消滅させるか、
>親米反ロの傀儡政権を樹立し、ドル圏にならない限り、自国の消滅は確実なのである。
まず文法的におかしいよな? なぜ「しかし」ときて「つまり」なのか?
上記の内容で米国は消滅しないし
>シオニストたちにとって屈辱的なのは、
>奴隷や家畜対象である「中国人」が、自分達のかわりに、覇権大国になることだ。
シオニストがなんだか?
国債金融家は中国の覇権プロセスで儲けているってよ
>多くのアメリカ国民は戦争に反対だ。しかし、
>自分たちの欲に取り憑かれたユダヤ金融資本家や、悪魔経のイルミナティたちは、
>是が非でもアメリカを、戦争に向かわざるを得ないのだ。
なんだか全体的に勉強不足で萎えた
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/207.html#c37
03. 2012年10月03日 03:34:19 : 3HSsY9hSLs
成程アメリカさんが言ってるんだからしょうがないだろ、しょせんは属国なんだから文句あるなら革命でも起こせよ、という論法か。日本国民が無力感に陥って運命として受け入れるといいな。
日米関係ではいろんな輩がアメリカ代表の顔で議会も通さず勝手にコメントしてくるので、日本の政治は今までそれらを自分たちの都合のいいように引用して、「アメリカ政府が言ってるのだからしょうがない。」という世論作りに利用してきている。(竹中平蔵だってそうだったろ?)
原子力なんて一番美味しい思いをしているのは正力松太郎に始まる日本の原子力利権なんだから、そいつらがアメリカ人の発言を持ち出しているだけなのに何で気にする必要がある?
原子力は戦闘機と同じで、例え炉自体は日本メーカー製や東芝傘下のWH製であっても、中身は様々なアメリカ企業のライセンスやコンポーネントが溢れている。ロッキードが日本にF-35を売り込むように、いろんな政治ルートを通じて原子力使え、原発止めるなと言ってくる勢力がいるのは当然のこと。それだけのことだ。アメリカ産業界が五月蠅いならもっと別の、それこそ戦闘機でも買ってやると言って納得してもらえ。
原発やめるなんてアメリカに納得させるには、西海岸まで放射能汚染されつつあるアメリカ世論に訴えれば簡単なことだよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/661.html#c3
08. 2012年10月03日 03:35:24 : iaHSfdoNgc
>>07
福島市でも、そんなに汚染されてるのか?
冷温停止状態になったのは、どうやらマスコミやったみたいやね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c8
07. 2012年10月03日 03:59:24 : UALA4sp39M
>05
>もういいじゃないか、小出。先輩の昔ネタでこれ以上稼ぐのはやめろ。見苦しい。
なるほど・・・事故の責任はとらない、だけど原発利権は維持したい、それは困った
だが、おまえ達はかつて日本を支配した力を失った・・・はっきり、言ってやる
――――お前たちは破産した
お前たちはもはや支配者ではない、哀れに孤立した、ちっぽけな一個人だ
――――お前たちは、もう用済みだ
掃き溜めへと消えてゆけ
20. 2012年10月03日 04:11:49 : adzvJECDoU
何か、この頃はこんな(日中関係関連の)記事ばかりで悲しくなったよ
90年代くらいまでは皆、浮かれポンチもとい楽しげだったね…
(こんな事を書くと今の10代は殺意を抱くらしいけど)
当時の漫画やドラマを振り返ると、浮き足だっていて、いかに世相が享楽的・怖いもの知らず的だったかわかる
卑しいことを考えたり、実際にその様に行動するのは問題だったんだろうけど、少なくとも悲観的な観念に囚われることなく生活することができたのはよかったんだろうね
未来に対して楽観的になり、また、当時は生活を楽しむことができていた部分があったということだよ
対して今は、日本経済が行き詰まり、大企業(大手電機メーカー等)が大量にレイオフしたり、原発事故がシャレにならない事態を引き起こしていたり、そこに中韓がハイエナのようにつけこんできたり、大変だね
人生を楽しむということはとても大切なことなのに、この頃は“混乱”や“悲しみ”の方が目に付くようになったように感じるんだ
結局、当時は冷戦構造が存在していた中、米国の軍事的な庇護の元であれができていたということを考えると、日本人に勘違いした部分があったのかな
日本の製造業に叩きつぶされた米国製造業の労働者
餓死が日常であった、かつての中国人民と今現在の北朝鮮人民
圧倒的に貧しかった東南アジアやアフリカの住民
自国の経済が傾いたら少しは気付いた、これらの人々の気持ち
浮かれていた頃には気にも留めなかった
日本は、普通の国になったのかな?
それとも“池に落ちた犬”のように惨めな国になったのかな?
未来に対して楽観的になる、希望を抱くということは、とても大事なことだよ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c20
240団体 大間原発の建設断念要求 道庁前で抗議も
http://www.youtube.com/watch?v=zdMOFx319CQ
http://www.veoh.com/watch/v382258574pnAPzk7
http://www.dailymotion.com/video/xu1akv
240団体 大間原発の建設断念要求 道庁前で抗議も
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=News&v=292996349002
電源開発による大間原発の建設工事再開に抗議して、道内40団体を含めた
全国240の市民団体が1日、同原発の建設断念を求める共同アピールを発表し、
野田佳彦首相や北村雅良電源開発社長らに文書を送付した。
この日、道庁前では電源開発幹部の訪問に合わせて、
共同アピールの呼びかけ団体であるShut泊の小林善樹共同代表ら8人が
アピールのチラシを配る抗議行動を実施。
「政府は原発を新増設しない方針を守れ」と訴えた。
大間原発反対:函館の闘い
http://www.youtube.com/watch?v=FLxp0Hu_Gg4
http://www.veoh.com/watch/v38225861QZzdaatm
http://www.dailymotion.com/video/xu1alv
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/692.html
09. 2012年10月03日 04:28:39 : UALA4sp39M
会員番号4153番、
おまえは木卯正一とかいう名義で前も同じ内容の投稿してた奴だろ
都合が悪くなるとすぐ偽名を使うのはおまえの体に色濃く流れる朝鮮人の血がそうさせるんだろw
お前の母国の北朝鮮の核がダメだと思うなら左翼なんかに頼らずお前自身が抗議活動しろ
何度も同じこといわせんな、この不逞朝鮮人が!
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/671.html#c9
06. 不乱坊 2012年10月03日 04:35:39 : kbTBOGSw0930o : mssiZ5GiPY
>01 人間は食べ物としてだけほかの生物から恩恵を受けているわけではないからです。
どんなにつまらない物に見えても、地球の生命は40億年近くもかけて培われてきた
のです。
田舎育ちのくせに、お恥ずかしいことに近年になって漸く知ったのですが、ミミズ
は、地上の他の生命に多大な恩恵を与えてくれるのですね。ミミズのおかげで生き
られる、と言えるくらい。
だから以前、どこそこのミミズから1キロあたり何ベクレルだかの放射性物質を検
出、というのを読んだ時、数字には弱いのですが、問題ありだろうと思っていました。
また、無念にも大飯再稼働が強行された際、経産副大臣が「クラゲごとき」と言い
放ったことも記憶に新しい。
坂本龍一氏の「たかが電気」が問題になるなら、なぜこっちは問題にならんの?
大飯再稼働が迫った折、地上の人間は道路封鎖、海中でクラゲは取水口封鎖で連帯
行動したのだと考えています。
「ヒトはクラゲより<骨がある>ってところを見せましょう」
金曜はまたデモだ。ええかげん疲れるけど。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/669.html#c6
01. 2012年10月03日 04:47:10 : maxkpWHZCo
<連絡先>
保健福祉部 健康管理調査室
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話:024-521-7217(保健福祉総務課)
FAX:024-521-2191
kenkoukanri@pref.fukushima.lg.jp
福島県「県民健康管理調査」検討委員会委員名簿
平成24 年9 月11 日
○ 委 員 (五十音順、敬称略)
明 石 真 言 独立行政法人放射線医学総合研究所理事
阿 部 正 文公立大学法人福島県立医科大学理事兼副学長
(医学部病理病態診断学講座主任(教授))
春 日 文 子日本学術会議副会長(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長)
神 谷 研 二国立大学法人広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授
(公立大学法人福島県立医科大学副学長)(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)
菅 野 裕 之 福島県保健福祉部長
児 玉 和 紀 公益財団法人放射線影響研究所主席研究員
佐 藤 敏 信 環境省環境保健部長
星 北 斗 社団法人福島県医師会常任理事 .
安 村 誠 司公立大学法人福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任(教授)
山 下 俊 一公立大学法人福島県立医科大学副学長
(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c1
11. 不乱坊 2012年10月03日 05:00:35 : kbTBOGSw0930o : mssiZ5GiPY
>06 大間が過酷事故おこしたら、六ヶ所村とか大丈夫か?
私は数字に弱くて、資料の解析なんかも苦手。
でも、この前見た資料、六ヶ所村の使用済み核燃料の(わずか?)1%が漏れても、
首都圏を含む東日本は、急性障害が起こる、とか。
つまり「ただちに健康に影響」おますねん。
>07 べつに大間で原発事故が起こっても首都圏は関係ないでしょ
大間でとどまってくれりゃね。06の人が言うことも、非現実的とは思えません。
そのうちに解決法が見つかるやろ、って先送りにしてきたんでしょうけど、この期に
及んで核のゴミを増やすという選択。もはや正気の沙汰にあらず。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/665.html#c11
オスプレイ、市街地でヘリモード 配備早々に「合意破り」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210030054.html
米軍新型輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に到着した1、2の両日、プロペラを上向きにした垂直離着陸(ヘリ)モードで市街地上空を飛行したことを住民や共同通信記者が確認した。日米両政府が合意した安全策は、ヘリモードの飛行を基地や訓練場内に限定しており、配備当初からの「合意破り」に、宜野湾市や周辺住民の反発は一段と強まっている。
1日に米海兵隊岩国基地(岩国市)から到着した6機のうち4機は、那覇市上空を通過した後、宜野湾市上空に機影が見えた際は既にヘリモードになっていた。2日は、飛行場東側の市街地上空でヘリモードに転換後、針路を変えて滑走路に入るのが確認された。
オスプレイの過去の事故はヘリモードや転換モードの際に起きており、9月に日米が合意した安全策では、ヘリモードでの飛行は基地や訓練場内に限るとされた。
在沖縄米海兵隊トップのグラック中将は配備前の8月に「人口密集地上空ではヘリモードで飛ばない。保証する」と強調。ヘリモード飛行は「普天間飛行場の敷地内だけだ」と明言していた。
佐喜真淳
さきま・あつし
宜野湾市長は2日、市役所屋上でヘリモードでの飛行を目撃。過去に日米の合意が守られなかった例も挙げながら「今後守られるとは信用できない」と指摘した。近くの沖縄国際大から飛来する様子を見た同大の井端正幸
いばた・まさゆき
教授(59)は「納得はできないが、やっぱり、という感じだ」と話した。
安全策には「運用上必要な場合を除き」と条件が付けられており、市幹部は「米軍が『必要だ』と言えば許される。配備ありきの合意だ」と批判した。
森本敏防衛相は同日、岩国基地に残る3機のうち2機が、部品交換を含む整備が必要だと明らかにし、本格運用は全12機が配備された後の「10月中のどこかになる」との見通しを示した。
01. loveholic 2012年10月03日 05:26:51 : shB5ot3FvFWZc : C4EgbD343I
板違いでした。管理人さん 削除お願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/693.html#c1
03. 2012年10月03日 05:33:58 : maxkpWHZCo
勝股の家はウランでできた豪邸だった
ピンポンダッシュ遣りたいが
ポリ公がいるんだよな
何であんな悪魔ちゃんを税金使って保護してんのか
あのガイコツ野郎は殺されるかもしんないとびびって
警備頼んでるんだろうな
恥さらし
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/686.html#c3
04. 2012年10月03日 05:36:43 : VbWAbFllIA
チェルノブイリの例からすると近隣の住民は強制疎開で皆いなくなって
しまったので事故のあった4号機のすぐ隣の1〜3号機は
その後10年以上普通に稼働した。
原発職員は100キロ離れたキエフから電車で通勤し居住することはなかった。
2000年にすべての運転を終えて現在は別の場所にロシア製の新型原発が
出来ている。
福島第2は第1に比べて原発が新しく補修や堤防を整備すれば
稼働は可能だろう。
また住民もいないので東電の原発関係者だけで運転は可能。
あとは政府と福島県民の判断ということになる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/686.html#c4
240. ケロリン 2012年10月03日 05:44:51 : 6aICm6xzPa6aE : nhPsiJqdrc
にせものは、いずれ消えて行くんだ・・・>>>208.
『プルト君は呑んでもダイジョブ』
『プルト君は遠くへ飛ばない』
は、どこへ行った・・・?
小出は、今でも、表に居る。大橋はドコだ?
真贋論議は、時間が解決することが多い。
阿修羅で言えば、
「放射線防御なんたら・・・」
『浅見なんたら・・・』
などと、同じようなものだ・・・。
あいつらは、ドコへいった?
<ボケ老>とボキャブラリー1本で
がんばっていた池田信者も最近居らんな???
>>>208.
真面目なのは解るが、
ぼちぼち、目を覚ませよ。
02. 2012年10月03日 05:45:05 : VbWAbFllIA
オスプレイは見た目もそうだが音を聞いてもヘリコプター。
むしろ双発のへりと見ればヘリモード方が安全なような気がするが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/693.html#c2
01. 2012年10月03日 05:54:04 : VbWAbFllIA
原発と言えども機械。機械はかならず故障する。
また飛行機事故と同じで人為的なミスも重なる可能性も有る。
今回はフクシマだったが20年以内に世界のどこかの原発で
大事故が起こる可能性は非常に高い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/689.html#c1
15. ケロリン 2012年10月03日 05:55:25 : 6aICm6xzPa6aE : nhPsiJqdrc
朝鮮人であろうが中国人であろうがアメリカ人であろうが、
それが例え日本人であろうが・・・、
日本人だから<クソ>ではないと、どこかで思っている<クソ>が居る。
>>>09.
・・・おまえのようなDQNは、どこの何国人になろうとも
<クソ>のままだろう・・・?
違うか???
日本人なら・・・、
霊性や品性を上げて行こうな・・>>>09.
由緒、正しくな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c15
16. 2012年10月03日 06:02:37 : 1laTubqZew
>>11
政府はこれを恐れてるんだよね。口 RT@yoniumuhibi: 今日は福島県の農民と漁師あわせて2500人がデモ行進して東電前に押しかけているのですが、テレビはニュース番組で全く取り上げませんでした。どういうことなのでしょう。これ、JAと漁協のデモですよ。市民団体の主催じゃない
1:33pm 火曜 10月 02
( http://twitter.com/#!/japanwings/status/253125604721971200 )
マスコミなんぞ、所詮この程度w
35. 2012年10月03日 06:04:14 : FJVgKmOxNw
>>33
>不幸中の幸いで、(地下にたまった)津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、メルトダウンした燃料が冷えた。
それと、やはり津波の水で2号機爆発の際、放射能の大放出はあったが、東日本の
無人化につながるようなものにならなかった。千にひとつの幸運だったといえる。
水によって封じられたと考えられます。
また以下の朝日新聞の記事にあるように
------
東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した同原発4号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。
-----
これもなかったら、とうのむかしに東日本は消滅、日本経済も崩壊の憂き目にあって
いたでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/630.html#c35
03. 2012年10月03日 06:06:22 : FJVgKmOxNw
なるほど。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/650.html#c3
オスプレイの低周波音、基準値超す
http://www.veoh.com/watch/v38228378AzjDCFsP
http://www.dailymotion.com/video/xu1cmx
オスプレイの低周波音、基準値超す
http://news.tbs.co.jp/20121002/newseye/tbs_newseye5146806.html
http://megalodon.jp/2012-1003-0522-33/news.tbs.co.jp/20121002/newseye/tbs_newseye5146806.html
飛行時の「低周波音」が「環境影響評価書」の基準値を超えていたことがわかりました。
1日と同様、住宅密集地の上空で固定翼モードからヘリモードへの転換を行っていました。
琉球大学の渡嘉敷健准教授が宜野湾市の上大謝名地区で騒音を測定したところ、
これまでに最大90.2デシベルを観測。
これは、大型トラックが目の前を通過する時の騒音に相当すると言います。
さらに・・・。
「(オスプレイでは)低周波音の問題が加えられる。
(騒音問題は)ますます大きくなる。
(従来のヘリに比べ)決して騒音低減にはならない。むしろ逆になってしまう」
(琉球大学・渡嘉敷健准教授〔環境工学・騒音〕)
国が沖縄県に提出した普天間の辺野古移設に向けた環境影響評価書の中では、
この低周波音の目安の値を定めていますが、渡嘉敷准教授の測定では40ヘルツ
などの周波数で精神的な影響を起こす目安の値を上回る結果となりました。
渡嘉敷准教授は、この低周波の数値がオスプレイでは他の軍用機を大きく上回
っていることが観測されたとして、今後、さらなる調査が必要だとしています。
オスプレイ“ルール守らず”:市街地上空を転換モードで飛行
http://www.youtube.com/watch?v=rYC6oyz3pkw
http://www.veoh.com/watch/v38228999YXm3z6Cw
http://www.dailymotion.com/video/xu1cnh
オスプレイ3機が普天間到着 配備9機に
http://www.news24.jp/articles/2012/10/02/07215070.html
これまでに到着した9機全てが、機体が不安定になりやすいとされるプロペラを
傾けた転換モードやヘリコプターモードで基地の外側を飛行したことになる。
オスプレイの配備にあたり、日米間では、なるべく市街地の上空を飛ばないこと
に加え、転換モードやヘリコプターモードでの飛行はできるだけ基地の上空に
限ることで合意したが、9機の飛行は市街地の真ん中にある普天間基地の
危険性を改めて浮き彫りにした。
09. 2012年10月03日 06:14:58 : FJVgKmOxNw
原子力産業、軍隊にとっては貴重な資料でしょうね。
慶応病院の医者が片方しか腎臓のない患者から手術の際、研究標本をとったということ
で批判されたことがあります。腎臓自体は患者の病気とは関係なく、たんに研究用に
資料が必要だったので無断でとったのです。しかも、その患者はよりによって片ほう
しか腎臓のない患者だったのです。
慶応にかぎらず、こういうことはどこでも起ります。研究者はモルモットの人間が
必要なのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/654.html#c9
17. 2012年10月03日 06:22:00 : MD0stn3jM6
矢沢永吉、一発で好きになったぜ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c17
52. 2012年10月03日 06:24:11 : FJVgKmOxNw
↑
>最終的にはやはり相性とか好悪とか愛情とか直観とかで結婚相手を決めるような気がします。
今はそうでしょう。しかし、そのうち不妊、奇形、知能障害、ダウン症、死産、流産、
小児ガン、…とかの話が嫌でも聞こえてくる。そうなれば、話は変わるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c52
02. 2012年10月03日 06:28:52 : VbWAbFllIA
コメの生産費は10アールあたり8万円程度なので
8万円保障するということは生産費は無料ということになる。
これでは農家は飼料米や米粉米を作るのは当たり前。
またコメの国際価格は10アールあたりに換算すると
約2万円なので日本の農家は差額の6万円を
国から支給されていることになる。
コメの生産を守りたいのなら食品加工業者にも10アール6万円相当
を支給するのが筋と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/785.html#c2
時・所 1896年3月7日公布
------------------------------------------------------------------------------
沖縄県ノ郡編制ニ関スル件(明治29年勅令第13号)
第一条 那覇首里両区ノ区域ヲ除ク外沖縄県ヲ画シテ左ノ五郡トス
島尻郡 島尻各間切久米島慶良間諸島渡名喜島粟国島伊平屋諸島鳥島及大東島
中頭郡 中頭各間切
国頭郡 国頭各間切及伊江島
宮古郡 宮古諸島
八重山郡 八重山諸島
第二条 郡ノ境界若クハ名称ヲ変更スルコトヲ要スルトキハ内務大臣之ヲ定ム
附 則
第三条 本令施行ノ時期ハ内務大臣之ヲ定ム
------------------------------------------------------------------------------
//Memo
1896年の出来事
1月6日 台湾土匪征討混成第七師団出発
2月11日 朝鮮で親露派クーデタ(ロシア公使、朝鮮国王と世子をロシア公使館に移す)
3月1日 立憲改進党、立憲革新党などが合同し、進歩党を結成
3月29日 朝鮮政府、米人モールスと京釜鉄道敷設約定に調印、日本抗議
3月31日 台湾総督府条例公布
4月11日 拓務省開庁(初代拓務大臣に高島鞆之助が任命される)
6月3日 ロシア、清間において対日密約が成立(李鴻章・ロバノフ密約)
6月9日 朝鮮問題で山県・ロバノフ協定調印(日露協商条約調印)
9月18日 松方正義、首相兼蔵相に就任(第二次松方内閣成立)
10月14日台湾総督に陸軍中将乃木希典を任命
12月20日大日本教育会を帝国議会と改称(会長に近衛篤麿を推す)
//Hitokoto
この勅令には尖閣という文字は見当たらなかった。
領有権を主張確認するならば、小さな島であっても名称を明示するのが自然。
01. 2012年10月03日 06:34:48 : 3RTlXkzCXw
世界的に有名な一流新聞たるサンケイの古森義久氏
日本を代表する国営放送(受信料請求という年貢取立てでも有名)を導いていた日高義樹氏
ともに日本が誇るジャーナリストです。
それと
野田葬儀ゴ出身の松下政経塾と関係の深いPHPを読めばバッチリです。
世界に冠たる日本は実はアメリカに勝った。
ただ原爆を使いたくなかったんで形式上降伏しただけ。
低能アメリカはそのうち日本に泣きつく。
能無しのくせにグウタラなアメ公は勤勉で優秀な日本人に助けを請うほかない。
防衛協力だの、世界政策への協力だの所詮アメ公はカネがないんで勤勉で優秀で大金持ちの日本に無心するほかない。
日本は世界の憧れの的。
それに引き換えアジア人は劣等人種。
人種純粋化法を作って日本人の優秀さを保存しなければならない。
日本は神の国だ。
汚くて、低能で、汚らわしい黄色アジア人種に譲歩する必要などない。
野田葬儀はこの考えをシッカリ身に着けてらっしゃる。
腹に落としてます。
18. 2012年10月03日 06:36:13 : FJVgKmOxNw
-----中小企業は最後に自分でケツを拭かなければやっていけないんです。
よいことを言った。しかも言い方がいい。永ちゃん風で。
中小企業が事故を起こして倒産したら、社長はたいてい個人保証をしているから、家も失い
家族は離散、社長自身は工事現場の交通整理とかをやりながら、10年20年かけて
借金を返し、再起を期すのだ。それにひきかえ、原発関係者はなんだ。誰も刑事罰も
受けてない。補償も国頼みで、退職金もらって天下りまでしている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c18
04. kenegon 2012年10月03日 06:44:07 : /WwBpkMEBX99U : bTI5Ug33YI
やっぱり副島氏は女好きではあるが日本女性は嫌になったのかな?
まあ、故橋本龍太郎は中国人女性の愛人がいたらしいし。とっても足がきれいな人だったとの噂ですけどね。
「陰謀論とは何か」幻冬舎刊よりところどころ幻冬舎の編集者相馬裕子氏と対談しながら話を進めている形式になっている。
以下転載
理性のことをドイツ語でフェアヌンフトと言うが、英語ではリーズンです。リーズンの意味はまず一つ目は「理由」それから二番目が「理性」。「理性」というと、もう誰も分からなくなる。中略
たとえば「理性的な人」というのは、男女が2人きりで部屋にいた時に女性を無理やり押し倒さないという意味です。(笑)これが日本での唯一の「理性」の使い方だ。これ以外の「理性的」の使い方はおそらくありません。男女に合意があれば、押し倒して性交していいので理性的になる。無理やり押し倒さないという意味だ。この使い方しか日本人は知らないはずです。
転載終了。
副島大先生。嫌な高校教師を殴らない。嫌な編集者を殴らないのも「理性」だと思うのですが。理性的というのは本能のまま社会性をかなぐり捨てるだけが定義なのですか?感情をコントロールして社会性を保つというのは「理性」ではないのでしょうか?
ここで私の妄想を語らせてもらうと相馬裕子女史と2人きりで彼女に語りかけながら話を進めているようですね。
まるで副島大先生が相馬裕子女史を口説いているかセクハラしているような印象を受けるのですが。
まあ、そんな俗人の下種な妄想をかきたてる副島氏の文章でした!
相馬女史がいるかぎり副島氏は幻冬舎に書くのかな?
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/218.html#c4
08. BRIAN ENO 2012年10月03日 06:45:09 : tZW9Ar4r/Y2EU : yhmbAsnuyo
07様
寿命との関係はどうなのだろうか?
その研究データはまだないようです。
江部先生と江部先生の患者さんが、
寿命という側面での生きたデータになるのでは?
と勝手に思っています。
報道特集でも、
これを継続するうえでの、何か
リクスは?
との問いに
江部先生は、
「私が11年継続して、なにも、起きてないこと・・」
と言ってました・・
寿命に関しては、
その考え方が、個人の主観や人生観、健康感等に
よりますが・・
あくまでも、個人的な考え方ですが・・
@不健康な状態で、医療を受けながら
長生きするのをよしとするか
A健康で、元気であったが・・
短命であった
B健康で、元気で、長寿であった
Bが理想ですが、
少なくとも、
医師による糖尿病の診断がなくても、
高血糖が人類にとって、
大きな健康の敵ですから・・
その高血糖にならなくする食事療法は、
健康な体を作り育むひとつの手法なので、
結果論として、Bに近い結果となると
予想されます。
糖尿病でなくとも高血糖が、
我々のからだに良くない状態であることは、
誰も否定できない事実なので・・
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/583.html#c8
11. 2012年10月03日 06:48:27 : FJVgKmOxNw
コープネットの「放射性物質に関してのQ&A」を読むと、全面的に国の基準にしたがって
いることがわかる。
これを安心と見るかは個人の判断だろう。しかし、検査をおこなっていないところ
より、2重の検査になる安心感はあるだろう。
これより安全を求めるなら、国より厳しい安全基準をとっていると表明している店を使う
べきとなる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/664.html#c11
01. 2012年10月03日 06:50:18 : ZMok9RBwpI
その通りだ。だから「棚上げ方式」をとってきたのだ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/269.html#c1
02. 2012年10月03日 07:00:29 : ZaQMqN6c76
「県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。」
「それはあった。」
ますます不安になったよ。不信もね。
県職員他の方々、心配してくれてありがとうよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c2
05. kanegon 2012年10月03日 07:02:10 : xVuuIAvxG7FMM : bTI5Ug33YI
連投ばかりすいません。上記副島氏の文章の出典は「陰謀論とは何か」副島隆彦
幻冬舎刊のP 147〜148にあります。
確認したければ本屋の立ち読みレベルで確認できます。
橋本龍太郎の愛人話は大昔フライデーかなんかで掲載されたように記憶しておりますが記憶違いだったらすいません。
でも、なんでこの投稿記事がこんなにアクセスされて読まれるのでしょうか?
まあ、放射能安全説を唱える副島氏よりよっぽどまともな氏の文章であることは私も認めますが。めずらしく低姿勢だしね。
でも陰謀論云々は今までの副島節炸裂。備蓄しろとの本が出版予定ではあるが備蓄については2002年ころに宇野正美氏が言っていたしフルフォードですら2年くらい前から言っていた。legacy of ashesの管理人氏は実際備蓄と自然になじむ生活を早々に初めておられるし。今更備蓄しろっていうのは後出しじゃんけんのような感だけどな。もう、日本は人工大地震に襲われて皆備蓄や防災意識が高いしね。
金購入の推奨についても副島氏は「私が初めてこんなことを言っている」と言ってたけど高橋某氏とか宇野正美しはもっと以前から言っていた。両親は宇野氏のファンなので言っていたが宇野氏は講演会を始めた昭和50年ころから金を買えと言っていたということだそうだ。
あれれ、話がそれちゃった。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/218.html#c5
07. 2012年10月03日 07:04:16 : FJVgKmOxNw
原子力規制委から排除されたことで、かえって「赤旗」の声望があがることになった。
規制委にとっては皮肉な結果だね。逆に規制委は漫画といっていいどたばたを演じつづけている。まさに絵になる。あたらしい、口実を早く考えて国民に知らせてね。
楽しみにしてるから。♪
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/669.html#c7
03. 2012年10月03日 07:07:03 : S9cx5bXVnM
佐藤雄平福島県知事、田中俊一顧問はクビにしよう。
混乱を与えないように発表しなかった。これを普通の日本語に翻訳すると、
我々はウソを言っていた、ということ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c3
06. 2012年10月03日 07:08:32 : FJVgKmOxNw
もっとドタバタを演じてくれたほうがおもしろかったのに。規制委さん。残念。
赤旗は大もうけしたね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/684.html#c6
04. 2012年10月03日 07:11:34 : CSyFPCimBI
自分以外の存在、自分の内側ではなく外側、他人から先に変えたい人は
現実的具体的建設的なアドバイスを求めたがるよね、他人に対して、上から目線で。
世を憂い、怒り、なんとかしようとするよりも、自分の心をまず安穏に保つことを
それぞれの人間が心がけてくれればいいのにな、、、余計な他人への心配などする前に。
異質な別宇宙な他人をほっとける器、受け容れられる心が欲しい。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/794.html#c4
12. 2012年10月03日 07:14:49 : 0FHVjGtNWY
>>11
国の安全基準は話になりません。
ひどいものです。少なくとも世界の安全基準に従うべきです。
参考「食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 」
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/155.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/664.html#c12
19. 2012年10月03日 07:16:37 : maxkpWHZCo
矢沢永吉さんは本物のアーティストであり表現者だ
本質を見抜く力がすごい
発言はあえて判り易く語っているところすごい
一人ひとりが大事なんだよね
この世の中は見得ないバリアが張り巡らされてる
如何様戦争モードに騙されない為には教育が
正しく行われているかに懸かっているのだ
ユネスコ憲章の前文は、二度と戦争を起こさないために、
人の心の中に平和の砦を築かなければならない としてりる
肝にすえねばならない
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c19
11. kanegon 2012年10月03日 07:21:23 : xVuuIAvxG7FMM : bTI5Ug33YI
う〜ん今更この記事を読んでいると
副島氏の
>アメリカとしては、「急いで、日本の衆議院を解散、総選挙をして、小沢一郎たちを落として、はやく、石破茂(いしばしげる)の自民党と 公明党の 政権にすべきだ」 と、判断したのだろう。
とのご意見で、さらに
>それと、統一教会(分裂している)とか、京都の 恐ろしい”地底(じぞこ)”の勢力 とかの内部抗争が、前原と 野中広務 の地元にあるようである。このことは書かない。
とのご意見であるが結局は自民党総裁は統一人脈を一族がらみで続けている安倍なんだな。
京都の地底の勢力は知らないが、[統一(分裂している)]とか言ってなめたらあかんぜよ。副島大先生!
所詮アメリカにとって使えるのは統一+田布施人脈なんだろう。石破さんはつながりが薄いんでしょうな。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/464.html#c11
12. 2012年10月03日 07:21:30 : S9cx5bXVnM
日本と中国にアメリカ国債が握られている。
アメリカに頼れば、何とかなるという考え方は成立しない。中国は日本と異なりアメリカ国債を売ることも出来る。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/765.html#c12
20. 2012年10月03日 07:21:56 : MqcoQJ8QuA
今から矢沢ファンになります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c20
06. 2012年10月03日 07:23:30 : vtaXSg5Mqs
世界各地で劇的に交通移動手段が自動車から他の手段に転換しているとは寡聞にして知らない。つまり景気循環の一時的な現象として購買数の落ち込みがあったに過ぎず、自動車産業がこれから衰退の一途をたどるとは到底思えない。
自動車は耐久消費財だ。ある程度の年限が経過すれば買い換えざるを得ないもので、需要に時期的な偏りがあるとしても消えてなくなるものではない。自動車メーカーが慌てて家電メーカーのように人員整理していないことからも、日本の自動車メーカーが国際的な競争力を失って販売台数が低下しているとは見ていない証拠だ。別段取り立てて騒ぐほどのことでもないだろう。それより超円高のほうこそ問題だ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/777.html#c6
21. ケロリン 2012年10月03日 07:23:42 : 6aICm6xzPa6aE : nhPsiJqdrc
その見えない<バリア>のひとつを言っておこう・・。
記事とは、大きく逸れて行く・・・。ソリー・・だ。
<財務金融問題の基礎>
財政危機・・・日本の借金は979兆円。
国民一人一人が600万円の借金らしい
・・・・・大嘘だ。
国はどこから、借りているんだ?
貸しているのは、銀行・保険が国に貸している。
銀行・保険のカネは、国民のカネだ。
真実はこうだ。
官僚・役人というこの国を運営しているメンバーが
その979兆円を、国民に返さなければならない。
人口比率(千人あたり)
中央政府・・・4%
公社交団・政府系企業・・・6.2%
地方公務員・・・29.6%
国防関係・・・2.4%
(野村総研調べ2005年)
その総数は、約400万人。
この国の運営専従者『公務員』
400万人の専従者が、
赤字財務の979兆円を
国民に返して行かなければならない。
専従者『公務員』の一人あたりの借金が
244,750,000円になる。
この国の「公務員」が国民から
借りている借金が、一人当たり
約、2億4千4百7十5万円。
それを、
納税者に返さなければならない。
国債の外国人保有者が6.4%。
おおざっぱに、
244,750,000-15,664,000=229,086,000
外国人に返すのは除外しておこう・・・。
この国の「公務員」が国民へ返さなければ
ならない借金が、「公務員」一人当たり、
約、2億2千4百7万6千円・・・になっている。
中小企業、ガンバレ・・というところだ。
02. 2012年10月03日 07:24:54 : lDaH9TY2sY
EUは原発維持・推進する、の意思表明。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/683.html#c2
http://sora660.blog2.fc2.com/
● 気になったニュース ●
・日本
日本経済に減速リスク、外需低迷や個人消費落ち込み懸念=S&P
城島財務相、補正予算の判断は「時期尚早」
★史上最低内閣・横暴…3陣営登用ゼロ、離党も
欧、来週のG7で米「財政の崖」が世界経済にリスクと指摘へ=文書
日銀短観 日中関係悪化で修正も
野田改造内閣が発足 首相、解散先送りの構え
★アングル:海運市況が記録的低迷、中国過剰投資のツケ日本勢直撃
コラム:インフレ待望論の「危険な罠」=佐々木融氏
・米国
ドイツ銀が米QE3の経済効果を予想、雇用者数が50万人増の可能性
QE3の消費拡大効果に市場は懐疑的-一般消費財の株価が低調
米年末商戦の売り上げは4.1%増へ、前年から伸び鈍化=調査
バーナンキ議長:FOMCは米国のリセッション入り予想せず
★米国、債務問題への対応怠ればギリシャと同様の道たどる可能性=PIMCOのグロスCIO
・EU他
英住宅価格:9月は下落、今後は横ばいか−ネーションワイド
スペイン:9月失業者数、2カ月連続で増加−景気後退が深刻化
イタリア国債の投資リターン、12年はユーロ加盟国で最高となる可能性=マークイット
英中銀は量的緩和策の拡大見送りへ、経済に脱リセッションの兆し
欧州委、スペイン予算分析を11月7日に提示=レーン委員
スペイン、銀行支援で財政赤字と債務が一段と悪化の見通し
★スペイン、財政面で救済要請の用意-ロイター通信が関係者引用
★ギリシャ緊縮策、トロイカは20億ユーロについて疑問−財務省
金融機関、預金取り扱い部門と高リスク部門の分離必要=EU調査委
★ECBはギリシャ債をESMに移管できる−英スタンダードC
「ゾンビ銀行」閉鎖するユーロ圏規制当局を−ダイアモンド氏
スペイン、今週末に支援要請しない―ラホイ首相=報道
・中国・アジア
朝鮮半島は世界で最も危険、核戦争の恐れも=北朝鮮外務次官
[豪中銀] 3.25%に利下げ 「中国の成長に対する短期的な不透明感が以前と比べ強まっている」
シドニー株式市場・大引け=豪利下げ受け、5カ月ぶり高値
・中東
エジプト株急落、エジプトポンド切り下げ観測などを嫌気
● メモ ●
★為替:「ユーロ安から円安へ」とメガバンク系、ユーロ円112円、ドル円90円も可能と睨む
★為替:米メガバンク系、スペイン格下げなら株価・クロス円下落の可能性が高いと解説
コラム:米緩和長期化へ、「財政の崖」で円高圧力増大も
★米「財政の崖」、13年に5000億ドル分の増税も=調査
アルゼンチンに穀物生産減懸念―穀物市況に影響も
EURIBORが上昇、ECBの利下げ観測が後退
ECBは4日の理事会で金利据え置き決定へ、スペインの支援申請待ち
★世界の失業者2億人、うち若者が4割…世界銀行
★世銀:15年間で6億人分の雇用創出が必要−世界開発報告
金融危機の世界的損失額は最大1170兆円=元S&P幹部
スペイン銀行資本不足は最大10.5兆円、想定の倍-ムーディーズ
スペインは次の週末にもユーロ圏に支援要請の用意=関係筋
バーゼル委:新たな銀行資本規制への対応でEUと米国に不備
銀行同盟、13年初めの創設は不可能=ドイツ担当相
● 雑感・メモ ●
今日の夕場は特に何もない日。
スペインも支援要請は来週にするとか。
ホワイトハウスに遠慮してなのか?
明日は大統領候補討論会。次回は10/16。
NYはホワイトハウスのPKOか何かでとりあえず
株価を支えるのかな?なんて思っていたら今の所
下がってます。
引けをプラスで終わらすのかどうか分かりませんが
まあ高みの見物といった所。
01. 2012年10月03日 07:28:46 : Wg3S07Yplk
>◆日経平均 忍者の里(http://sora660.blog2.fc2.com/)
ダイジェストされた各記事の詳細は、
上記のURLへアクセスすればダウンロードできます
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/787.html#c1
22. 2012年10月03日 07:33:18 : sYiPNvl0bI
菅原文太氏に続いて大物アーティスト矢沢の永ちゃんも
本物の男気を見せてくれた。
一筋の光がまたひとつ増えた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c22
23. ケロリン 2012年10月03日 07:37:01 : 6aICm6xzPa6aE : nhPsiJqdrc
「わたしらも、税金を払っている」・・・
・・・などという”とぼけた”理屈で反論する
平和ボケ公務員も居る。
「その税金も税金で払われている給料から払っているんだろう?」
「別段、外で稼いだ分で税金を払っているワケではなかろう?」
「・・・ゆえに、専従者、と言うんだよ」
普通に税金を払う為に、汗水流している人間と
同じ土俵には、立てないんだよ・・・
それが<専従者=役人>だ。
「もっと、公人としての自覚を持て、自覚をッ!」
邪魔した・・・スルーしてくれ。
158. 2012年10月03日 07:38:53 : MqcoQJ8QuA
講釈師見てきたような事を言い。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/224.html#c158
04. 2012年10月03日 07:39:23 : iaHSfdoNgc
甲状腺異常があった子供の20%が、癌になるらしい。
福島では、約50%の子供が甲状腺異常。
子供十人に一人が甲状腺癌になる計算。
放射性物質を吸い込んで肺癌、心筋にセシウム取り込んで心不全、白血病など
危険がいっぱい。
危険を低く見積もって、誰が得するんだろう?
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c4
24. ケロリン 2012年10月03日 07:43:17 : 6aICm6xzPa6aE : nhPsiJqdrc
税金で、壇上に立たせてもらってるダケなんだ・・・
コラ、橋下・・・エラそうに、勘違いするんじゃねぇ〜。
邪魔した・・・スルーしてくれ。
大阪でのハナシだ・・・、
氣にするな・・・。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c24
35. 2012年10月03日 07:43:33 : JjSQKQLkmo
要は、小沢さんを手がかりに従米から脱却する道筋の第一歩を日本人が「踏み出せるかどうかである。自分たちの働いたお金が税金という制度仕組みのなかから、秘密裏に表向きは当然の理のようなすり替えで、アメリカなる国にもって行かれる。それも一部の富裕層(戦争・軍事産業)らに貢がれる。
日本人はアメリカ人の一部の権力維持のために働いているようなもの。目覚めななければ自分らの生活は勿論、孫の代はもっと苦しめられることになる。
国民の生活が第一・・・・つまり小沢さんの立ち上げた政党の文言に従えばいい。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/412.html#c35
08. 2012年10月03日 07:50:01 : HNPlrBDYLM
中国の学生達の沖縄観
昨年ちょっと論争した事がありますが、中国の若者達が、「沖縄の人々は先祖が中国から移住して来たので顔つきが中国人にそっくりだ。」と豪語するのです。
個人的には、顔つきや言葉つき(特にイントネーション)などは、鹿児島や熊本辺りの人々に似ており、大柄で体毛が少なく、つるっとした顔つきが目立つ中国人とはかなり異なると思うのですが、中学生や高校生の間にもこのような考え方が浸透しているというのは驚きでした。
(中川註:琉球人は縄文人の直系の子孫, 琉球語は日本語の方言だというのが学会の定説)
そして、中国のナショナリスト達と、本土や沖縄の一部の左派勢力が大いに共感しあっているので、大変タチが悪いと感じました。
また、沖縄の教育界やマスコミ業界が軒並み平和ボケしている事が心配でなりません。
2008-12-30 火 15:36:01 /URL /qi /編集
【動画】沖縄も版図!中国狂気の教育現場2008/12/30/Tue
最近、中国のネット上で話題になっている動画に、
「二〇〇九中国は最大」
http://www.youtube.com/watch?v=_0nUfQjZyU0&feature=player_embedded
なるものがある。これは北朝鮮を思わせる洗脳教育現場の光景を映し出したもの。小学生たちが教室で愛国詩を大きな声で朗読するのだが、その内容たるや実に好戦的。「日中友好」を信じる者も、この様を見れば「中国とは侵略主義国家だったのか」と認識を改めざるを得ないのではないか。
詩の朗読は少女甲に、少年乙、そして生徒全員が唱和して行われる。
甲:大雪は西側の価値観、自由の粋
乙:哀愁が空を多い、薄氷が地を覆う
甲:中国は尻込みしているか?
全:いいえ!オリンピックは成功した!私たちは勝利した!
甲:炎黄の堅強な熱血は熾烈な聖火。薄暗い世界で燃焼する
全:万里の山河を色とりどりに描こう!
「大雪」とは、二〇〇八年一月からこの国を襲った大雪害のことだが、この憎むべき災害を西側の自由主義思想に例え、それを打倒する決意を述べているのだ。「炎黄」とは中華民族の先祖と言われる炎帝・黄帝のこと。その中華精神で「自由」に犯された国際社会を明るく照らそう、中国にそれができることは北京オリンピックの成功が証明している、と言っているのだ。
中国を襲った憎むべき雪害こそ「自由」思想そのものだ
次いで四川大地震と言う世界各国の同情を集めた惨事に触れるのだが…。
甲:地震はサルコジの立場のようだ。下品にも高く聳える中華を揺さぶろうとする
甲:中国は尻込みしているか?
全:いいえ!神舟七号は打ち上げられた!私たちは勝利した!
甲:痩せたヨーロッパは天朝の戦争に抵抗できない
全:地震の余波はフランスをも壊すことができる!
有人宇宙船「神舟七号」の打ち上げで、悲しみを乗り越えようと言うだけならまだしも、ダライ・ラマ法王と会見したサルコジ大統領の国フランスこそ、地震で滅びろと叫ぶのだ。ちなみに「天朝」とは世界の中心としての中華帝国のこと。自らが地震となって他国を平伏せさせると。
四川地震もサルコジも中華を揺るがす敵である
さらに、
甲:タリムの石油は幸福の花を咲かせている
乙:タワンのチャルメラはヒマラヤに奏でられる
甲:中山世土の積怨は琉球海溝を埋める
全:日月潭の微笑は太平洋の花だ
「タリム」とは東トルキスタン(ウイグル)の地の地名。「タワン」とは現在インドが領有し、中国が帰属を争うチベット人の聖地。つまり東トルキスタンもチベットも中華の地であり、世界が何と言おうと、これを堅く守り抜くとの決意表明である。
タリムの油田、タワンの聖地も中華の地。いかなる国の非難も許すことはできない
また「中山世土」とは清の康熙帝が琉球王朝に下賜した扁額の文字で、「琉球は永遠に中華皇帝が冊封した中山王の土地である」との意。つまり沖縄は日本支配に喘いでいるが、実は東支那海を隔てた中華の版図にして、いずれは中国に吸収されるべき存在であると言う主張だ。
首里城に掲げられる「中山世土」の扁額(複製)。これは沖縄が中華の一部で
ある証拠だ
「日月潭」とは台湾にある湖で、目下台湾は「微笑」んで中国に歩み寄っているが、やがては中国によって解放され、太平洋進出の橋頭堡にしようと言っている。
台湾中部の日月潭。この島を併呑して太平洋に覇権を打ちたてよう
そしてその上でこう叫ぶ。
甲:動揺するな、怠るな、苦悩するな
乙:旗を改めるな、幟を変えるな、後ろを振り向くな
全・反華の者たちを思い切り踏みつけよう
中国の膨張の歩武を遮るものは、容赦なく蹂躙せよと。チベット独立も、東トルキスタン独立も、台湾独立も、日本の抵抗も粉砕せよと。
この勢いで、最後はこう絶叫する。
甲:継接ぎだらけの大船に新しい帆をかけよう
全:風に乗って波を破り、意気で進もう!
甲:二〇〇九!
全:中国がんばれ!
甲:二〇〇九!
全:中国は最大!
「最大」の中国は世界を圧するのだと…。
以上のように「二〇〇八年に北京オリンピックを終え、いよいよ二〇〇九年は世界に飛躍し、影響力を拡大するべき年である」との雄叫びは、中華振興政策のタイムスケジュール通りのものだ。もちろんタイムスケジュール通りに行くかどうかはわからないが、世界の温情でオリンピックを成功させ、それで勢いに乗った中華民族主義が、「継接ぎだらけの大船」に「新しい帆」をかけでもしたら、国際社会とのトラブルは更にいっそう拡大するだろう。
そこでこの国を「動揺」させる必要が出てくる。この詩を見てもわかるように中国は、一党独裁体制を根幹から否定する西側の民主と自由の価値観が、チベット、ウイグル問題、あるいは台湾問題を通じて流入してくることに、非常に脅えているのである。更には東支那海問題での日本との軋轢も警戒の対象らしい。
だから中国が夢を託す二〇〇九年を、逆にこうしたアキレス腱攻撃を強化する年に変えればいいのだ。
アキレス腱攻撃の在り方についてはサルコジも教えてくれている。彼のようにチベット支持の姿勢を見せるだけで、「高く聳える中華」は動揺するのである。もし三年ほど前なら「サルコジ」は、靖国参拝を止めない「小泉」だったことだろう。
中国はまさに弱点だらけの「大船」だ。浸水させて沈んでもらおう。そのためにはチベット、ウイグル、台湾を支持し、それらとの連携を行い、「反華」の声を轟かせる戦略が必要なのだ。
民主と自由の価値観が浸透すれば、社会で不満を募らせる広汎な人民もまた「旗を改め、幟を変え」、動画で見られるような憎悪の矛先を政権へと向けることとなるだろう。
2008年6月の貴州暴動。すでに不満分子の暴動は後を絶たない状況だ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-608.html
今回、反日暴動について議論する英語の掲示板で、次のような中国系と思わしき人々によるコメントをあちこちで見かけました。
『3500万人のアジア人を虐殺し、数百万人を性奴隷にするというナチスを遥かに凌駕する犯罪を犯しておきながら、その罪を認めようとしない日本人の所業について知れば、その被害者である中国人や韓国人の怒りは理解できる。
人類共通の価値観を共有できない日本人は、世界で力を合わせて打倒すべきだ。』
典型的なホロコースト・シンドロームです。しかしこのイデオロギーの恐ろしさはこれにとどまりません。イスラエルの心理学者ベンジャミン・ベイト・ハラミ氏は「政治目的を正当化するためにホロコースト・ドグマが使用されると、すべての議論がストップしてしまう」と警鐘を鳴らしていますが、こんなことが言えるのも氏がユダヤ人だからです。
さまざまな人種の人が書き込む英語の掲示板では、通常誰かが偏狭なコメントをすると、別の誰かが必ず皮肉を込めた反論を返すのですが、今回上のようなコメント対する反論はほとんど見られませんでした。
中韓の日本叩きをナショナリズムで語り、その観点から解決を探るのは的外れで不毛な行為です。今東アジアを揺るがしているのは、ナショナリズムなどという生ぬるいものではなく、もっと切実で醜く歪んだ怪物なのです。そして残念ながら、このような状況を平和的に解決した事例はまだありません。
イスラエルとアラブの抗争は言うに及ばず、各民族が「我こそはホロコーストの被害者。お前たちはナチスに協力した加害者である!」と主張して武器を手にした多民族国家ユーゴスラビアの分裂戦争は、互いに民族浄化の応酬で疲れ果てるまで鎮まることはなく、今なお諸民族間の憎悪は消えていません。
いくら日本のマスコミが「お互いに頭を冷やして」と訴えたところで、中韓は頭を冷やしませんし、日本人が単独で頭を冷やしたところでどうにもなりません。中韓がステータス・クオのために悪鬼日本を必要とする限り、領土を差し出しても、頭を下げても、金を出しても、その結果たとえ日本という国家が消滅してしまったとしても、日本と日本人への憎悪は消えないのです。
http://meinesache.seesaa.net/
53. 2012年10月03日 07:50:02 : S9cx5bXVnM
差別する方が悪いわけではない。
事故を起こしたのは東電、原子力村、加担したのはその周辺居住者、マスコミ、自民党。こちらが問題のはず。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c53
08. 2012年10月03日 07:50:05 : FJVgKmOxNw
>>06
>そこに放射能が加わっても大して変りないかも
こんな雑な話は聞いたことが無い。放射能が加われば大ごとでしょう。
>>07
>前向きの努力目標なんて言う表現は、政治の世界では全くやらないよと言っているのと同じではないですか?
国民にはそうとられるでしょう。しかし、新設はない、ということと、40年以上の
延長はない、ということは確定している。とすると、最大2058年までということ
になる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/685.html#c8
21. 2012年10月03日 07:54:41 : S7cGEoAoi6
アメリカは竹島問題では、
何もしてないですね。
中国と戦争させたいだけでしょう。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c21
01. 2012年10月03日 07:56:15 : FJVgKmOxNw
-----上越火力1号系列1号機(新潟県上越市)は10月中旬、新名古屋火力8号系列2号機(名古屋市港区)は年内をめどに復旧する見通しも明らかにした。
これで中電管内は、来夏も大安泰とわかった。太陽光も1年で相当増えるだろうし。
停電を避けるのは、電力会社の最大の責務だから、まずはめでたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/690.html#c1
05. 恵也 2012年10月03日 07:59:29 : cdRlA.6W79UEw : 1oOcRaMsMw
>> 原子炉4基すべて痛んでいないと思っている」と自信をのぞかせた。
1年半もたっていまだに「痛んでいないと思っている」という表現はおかしい。
正確な調査も出来ないほどの高汚染状態を自白したようなものを自信をのぞかせる
なんて日本語になってないだろう。
まともに作業が進んでるのは4号機だけで、他の原子炉の中にはいまだに人間が
入って調査できず小さな「水素爆発を起こした」という疑惑が残ってます。
福島第一では大規模な水素爆発を起こしましたが、浜岡原発ではパイプが水素
爆発を起こした実績があり福島第二でも格納容器内部で水素爆発をおこしたと
俺は思ってます。
そのために格納容器の真上と真下が異常な放射能汚染状態になっていて、作業
員が入れなくなってるという噂がある。いまだに詳細報告せず「思ってる」とは・・・・
>> 第3班の6人全員が消えたりするのではないかと内心恐れた。
たしかに恐怖感がわからないわけじゃない、
福島県知事だった佐藤栄佐久氏がプルサーマルに反対し、小沢一郎氏と同じく
東京地検特捜部に根掘り葉掘り取調べを受けて、実弟の土地取引が贈賄に
当たるという凄い名目で有罪判決を受けて政治生命をなくしてしまってます。
高浜原発では関西電力職員が下請けの人間に、高浜町長の暗殺命令を出してる。
この時はプルサーマルの住民投票をしたためだけど。
ぜひ原発の国民投票をやって欲しいものだが、電事連は大反対するだろうな。
高浜町の町長がプルサーマルで住民投票をしようとしたら、関西電力職員に暗殺
命令まで出されたほどの怖い選択。
町の住民投票も町長暗殺も最終的には未遂に終わったけどね。
暗殺を命じられた人が後に関西電力と揉めたために暴露(週刊現代08年3月29日
4月5日号)しましたが、警察は暴露した人(加藤義孝氏ら)を関西電力への恐喝
容疑で逮捕起訴されて最終的には、懲役2年半、執行猶予4年の有罪判決。
裁判官も大阪府警も、検事も全部がグルなんだろう。
ひどい事に暗殺を命じた関西電力職員は冗談だったとして不問。
マスコミもほとんど報道しない!!!!
(原発の深い闇 P112より)
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/686.html#c5
164. 2012年10月03日 08:04:52 : pDpOkNON0M
反論は必要ない。私の方が正しい。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/187.html#c164
02. 2012年10月03日 08:11:06 : w4nF0mB5kE
reuter,diammond・・
soratomidori=MR?
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/787.html#c2
25. 2012年10月03日 08:17:41 : 7Fr6I8TbZq
さすが永ちゃん、ジャニーズのクソガキやAKBの小娘どもとは雲泥の差だ!!
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c25
M9で最大24メートルの津波も 県が浸水予測図
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20121002-OYT8T01561.htm
2012年10月3日 読売新聞
県太平洋側想定地震 海岸線上の津波の推移
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20121002-OYT9I01560.htm
県は2日、太平洋沿岸に最大級の津波が押し寄せた場合の「津波浸水予測図」を公表した。八戸市では津波が住宅街をのみ込み、同市の人口の約3割にあたる7万5000人の住居が浸水区域に入るなど、各市町村で東日本大震災を超える深刻な被害が示された。
「県海岸津波対策検討会」(座長=佐々木幹夫・八戸工大教授)はマグニチュード9・0の地震が本県太平洋沖などで起きたと想定。東通村から階上町までの6市町村の被害状況を予想した。予測図はこの日の検討会会合で取りまとめられた。
八戸市のこれまでの津波想定は最大8・8メートルだったが、予測図は白浜海岸北端や八戸港付近で津波が高まり、最大23メートルの波が押し寄せるとした。浸水面積は震災時の4倍以上の38・9平方キロ・メートルまで広がり、馬淵川両岸の住宅密集地では、津波が海岸から約3キロ・メートルの国道45号を越えるという。
おいらせ町は海底の地形の影響で津波が集中し、県内最大の24メートルが予想された。震災時の避難対象は約1450世帯だったが、予測図で浸水の影響を受けるのは約3600世帯。階上町は最大20メートルの津波に襲われ、JR八戸線を越えて山側まで浸水する地区もある。
三沢市も浸水面積は震災時の6倍以上の37・8平方キロ・メートルに拡大するが、田畑が多く、影響を受けるのは約3800人で震災時と同規模だった。
会合後、佐々木座長は「予測図で想定する津波は500〜600年に1度の確率で起きる。自分が生きているうちに来るかもしれないと受け止めて、逃げるルートを考えるのが大事」と注意を呼びかけた。
三村知事は「予測図は浸水の深さ、区域ともこれまでの想定を大きく超えた。市町村は避難計画の見直しなどに着手することになるが、県は最大限支援する」とのコメントを発表した。
03. 2012年10月03日 08:34:23 : Jy4R3h1uqk
降水
2011/02/24 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 0.61 Bq/L
2011/03/07 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 検出されず
2011/03/11 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 検出されず
2011/03/14 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 540 MBq/km2
2011/03/15 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 1800 MBq/km2
2011/03/16 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 260 MBq/km2
2011/03/17 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 83 MBq/km2
2011/03/18 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 47000 MBq/km2
2011/03/18 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 1400 Bq/L
2011/03/22 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 2500 Bq/L
2011/03/22 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 7400 MBq/km2
2011/03/23 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 5400 Bq/L
2011/03/23 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 6600 MBq/km2
2011/03/24 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 240 MBq/km2
2011/03/30 2010 千葉市稲毛区 全ベータ 170 MBq/km2
2011/04/11 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 48 Bq/L
2011/04/11 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 330 MBq/km2
2011/04/18 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 10 Bq/L
2011/04/18 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 250 MBq/km2
2011/04/22 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 14 Bq/L
2011/04/22 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 220 MBq/km2
2011/08/29 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 検出されず MBq/km2
2012/02/24 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 6.2 MBq/km2
2012/02/24 2011 千葉市稲毛区 全ベータ 0.62 Bq/L
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/688.html#c3
40. 2012年10月03日 08:34:55 : Xs0Gj9F23E
>08
しばらく出先だったので、レスが遅れました。すみません。
ネクロフィズムは仰る通りです。
ペドフィズムは、いわば、paedophyllia(ペドフィリア)を捩った造語です。
つまり、ペド(ペドフィリア)とは、小児性愛(嗜好)という心理学(病理)用語のことです。ペドフィルとは、小児性愛者のことを指しますが、最近の日本のオタク(主にアニメ、アイドル系)文化の中では、「ペド」であることをカミングアウトした上で一定の市民権を得ているということで、敢て、日本の現代文化に既に根ざしているという先入観を以ってついつい「イズム」を取って付けてしまったというわけです。。。つまり「オタク受け」を狙ってしまったわけですが、非常に分かりにくい表現をしてしまってすみませソ(このンの代わりのソ表記も、ネットオタク文化につい合わせてしまった結果。。。)
色んな意味で不躾な言い方ですよね。
てか、このスレに出会うまで、いい年こいてる自分がこんなにオタクアイドルたる、「しょこたん」に影響されてたとは、思いもよりませんでした(汗、、
笑
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/207.html#c40
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