11. 2012年9月25日 00:04:14 : w18f1GkoJs
しかし、よく考えると、
>働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた
というのは別件逮捕の理由としてはひどかないか?せめて「建造物侵入」とかくらいにはしてほしい。さもないと、まるでどこかの軍事独裁政権下の国ででも生きてるみたいな気がするよ。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/537.html#c11
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年9月 > 25日00時04分 〜 ★阿修羅♪ |
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>働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた
というのは別件逮捕の理由としてはひどかないか?せめて「建造物侵入」とかくらいにはしてほしい。さもないと、まるでどこかの軍事独裁政権下の国ででも生きてるみたいな気がするよ。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/537.html#c11
9月2日(日)佐賀県唐津市(七山村)にても開催された「山本太郎・反原発トークライブ」なるイベントに在特会が正面から挑みました。報告記事
ここから
「今度、山本太郎が唐津に来るから何とかしたい」と佐賀の支部長から在特九州チームに相談があった。早速スカイプ会議を行い、以下の要領で対応することに決定した。
1,カウンター行動など騒ぐようなことはしない。
2,「我々は在特会である」と正々堂々と身分を明かし乗り込む。
3,主催者側の式進行に従い、かき回すようなことはしない。
前日まで人選が決まらず、最終的に佐賀支部長「司馬」、唐津がテリトリーの「新婚夫婦」そして「晴朗」の4名で乗り込む事に。
会場は水が綺麗でのどかな唐津市七山村。キャンプをするのにもとても良さそうな山村である。出来れば家族でゆっくりと過ごしたい場所である。七山村の役場隣の中規模の体育館に折りたたみ椅子が置いてあり会場が設営されていた。
開始数分前に到着。それでも後ろ2〜3列は空いており、在特会ご一行様まとまって席を確保。少しぐだぐだの司会の後、開始時間をオーバーし、山本太郎氏が登場。トークライブが始まった。
最終的に3時間にわたるトークライブ。しかし、話の合間に本や詩の朗読が入り「人の感情に直接訴える手法」が取られている。お涙頂戴の感情が理性的な判断を鈍らせる洗脳的な手法だ。 何も知らない純粋な人はイチコロだろう。他人のポエムを聞きに来たのではない。山本太郎氏のトークライブならば始終、彼の言葉で表現していただきたいものだ。
1時間ほどのトークと西ドイツの動画の後、しばし休憩が入る。
売名行為を行う人権派弁護士による集団訴訟の案内や、仙台から逃げてきたと言う人の体験談、そしてポエムの朗読に続き、再度山本氏の登壇。質疑応答となる。
質問は、我々から見て当たり障りのないやらせのような内容が続く。しかし突然、オスプレイ配備反対を唱えるおばさまが現れ、アメリカ隷従反対をぶち上げる。もはや何をいってるのか判らない。心なしか山本氏も困ったような表情が見て取れる。
当初「今日はおとなしく聞いていようね」と申し合わせていたが、新婚妻がどうしても聞きたいことがあるとマイクを握り、山本氏の過去の発言の真偽を質した。そうなると私も黙っては居られない。
以下、記憶をたどりながらの記述である。
(帽子と眼鏡を取って一礼し、)
晴朗:「お世話になります。私は実はね、在特会の人間なんですよ。今日はね、山本太郎
さんが何を喋っているのかを聞きに来たんです。」
(会場ざわざわ)
晴朗:「その中で、マスコミの問題、政府の姿勢など、共感するところもありました。
同意見ですよ。ここに来ている皆さん、勘違いして欲しくないのは、在特会の人
間と反原発の方々とは九電前のトラブルなどもあったと思いますが、我々自体
”脱原発”なんです。
ただ、その方法があまりにも早すぎる。あまりにも稚拙すぎる。また法を無視す
る愛国無罪的な方法が、我々は厳しいんじゃないかと言ってるんです。」
(「選挙のために言ってるのか!」とヤジが飛ぶ。)
晴朗:「僕ら選挙なんて何も考えていないよ。我々に支持政党なんか無い。(優しく)」
( 会場ざわざわ。)
晴朗:「この原発というのは、我々も亡くさなきゃいけないモノだと思っているし、世界
中の人 みんながそう思っていると思うよ。そうでしょう?皆さん?(無言)
だけどね、その方法なんですよ。ぼくの家族は被爆者です。この事故があるまで
は核に対して非常に嫌悪感を抱いていました。だけどこれはね、本来天災なんで
すよ。(ヤジが飛ぶ) 地震津波の後の処理に関してが人災なんです。」
(「天災なんかじゃない人災だ!」「おら〜!引っ込め!」「やめろ!」とヤジ)
山本:「みなさん静かに。いろんな意見があることを知るために喋ってもらいましょ
う。」とその場を諫める。
晴朗:「(始終にらみつけていた男性に向かい)俺は身分も顔も晒して四面楚歌のこの場
所に単身乗り込んできてんだ。黙って聞いてくれ。」
晴朗:「僕らはね、反原発というのは世界的な流れになると思っているよ。しかし、今、
日本が未来のために、子供達のために何をやらないといけないかと言うことを考
えなければならない。いま、壮大な実験を仕掛けられて居るんだと思うよ。
アメリカがすべての元凶だと言うことは判っている。 僕らは親米ではない。
今、我々が何をやらなければならないかということを、山本さん最後まで言って
いないと思うけど、声をあげるだけじゃ決して一つの方向に進まないんだ。
まずは日本の気持ちを一つにしなければいけないし、日本が本当に独立国になら
なければならないと思っている。ここ。ここがとても大事なことなんだけど、あ
えてこの場所では言わないけどね。」
(「なんだ!言えよ!言えねえのか!」とヤジ。ざわざわ・・・)
晴朗:「あっ言っていい?じゃ日本は憲法を変えて本当の独立国にならないと駄目。
そのために占領憲法を廃棄し、明治憲法を復元・改正することですよ。」
(「それは酷い!酷すぎる!」 大ブーイング、酷くなったので問題を戻す。)
晴朗:「まあ、言えっていわれたんで言っただけなんだけど・・・。反原発・脱原発は
世界的な流れになると思うよ。しかしその代替え策というモノを考えなくてはな
らない。今年の夏、確かに電力は足りたけど、日本中の企業がどれだけ節電の努
力をしたか少しは考えてもらわないといけない。
それと、原発が止まった時の代替えエネルギーはその大部分が火力ですよね?
その石油、天然ガス、石炭はほぼすべてが輸入。その輸入、シーレーンをとめら
れたら、日本にエネルギーのエの字も無くなってしまう。エネルギー、電力は国
の力そのものなんですよ。」
(ざわざわ・ブーイング)
晴朗:「長くなったけど、最終的に原発はなくしていかなければならないものだと思って
いるよ。でも、その方法論が問題だ。太鼓叩いてわーわー言うのがその方法だろ
うか?もうすこし考えなければならないんじゃないかと思っているんですよ。
以上です。」
( ざわざわ・ブーイング多数・ここでマイクをちゃっ!と奪い取られる)
山本:「在特会というとネガティヴなイメージがあったんですが、落ち着いて話せる
人がいるとはびっくりしました。在特会にも原発の危険性を感じている人が
いると言うことですね。」
晴朗:「ははは、もちろんです。」
山本:「電気を作っているのは事業者なんです。原子力が使えなかったらどこからか別の
方法で勝手に探すんです。それが当たり前なんです。それが事業者(電力会社)
としての仕事なんです。」
晴朗:(う〜ん????)
山本:「でも、みんなが次のエネルギーはなんだろう?と話し合う場はもちろん必要で
あると思います。もっとゆるやかな脱原発があってもいいということですよ
ね?でも、核廃棄物の問題、日本は地震の活動期であるという二つの問題か
らそれは賛同できない。大きな地震が来るかもしれないところに原発は立てら
れない。立ててはいけないはずなんです。」
晴朗:「そうですね。でもそれを無理矢理立てたのは議員や国の利権構造です。電力会社
の利権があったと言うことも認めます。そんなのは無くしていかなきゃいけない
んだ。」
(「長いぞ!」とヤジ。)
晴朗:「あっそうですね、失礼。これで終わりましょう。ありがとう。」
このあと、山本氏が「原発を無くしていこうよ」と言う風にまとめる。アウェイだから仕方がないが、一石を投じれたと満足する。
突然、女性が泣きそうなせっぱ詰まった声で
女性:「お願いします!お願いします!私の父は明治憲法の下で2等兵で上官に殴られ
死に目に遭いました。明治憲法が復活したら日本がベラルーシになります!」
(会場から「そんなの違うでしょ!」と声が上がる。)
晴朗:「なんで明治憲法が復活すると日本がベラルーシになるんだよ?関係ないじゃない
か?憲法は関係ない!問題が違うだろ!」
とここで、主催者側よりタイムオーバーが宣言された。
山本:「いろんな意見が聞けた。在特会さんもありがとう。」
という呼び掛けに手を振って答えた。
今回、短い間だが山本氏と話し、彼が純粋に反原発を目指していることを知った。自らの役者としての立場を捨てたその姿勢は人として評価したいと思う。
しかし、その反面、会場には3種類の人間が居ることも感じた。
1,何となくきた人たち。
2,盲目的に原発を止めたいだけの人。
3,反原発を隠れ蓑に活動を広げたい反日極左過激派
この「3」の輩が一番声が大きい。「反原発のやり方が稚拙」には反応しないが「憲法破棄」での大きなブーイングと、憲法への異常とも言える感情的な反応がその証拠だ。
反原発デモに参加している人たちはこの3種類の人間である。その中でも動員を掛けて数を何倍にも水増しして、大きな運動に見せかけている連中は、共産党、社民党、憲法9条の会、日教組、中核、革マル、解放同盟などの極左過激派団体である。
山本太郎氏はそれらを知らずに奴らに利用されているのか・・・。知りながら利用しているのか・・・。もう少し、話してみたかったと感じている。
最後に、消防団の団員が話しかけてきた。
団員:「憲法をなんに戻せと言ったんですか?」
晴朗:「明治憲法です。法律的には現行憲法が破綻したときに”原状回復論”というのが
全世界の法律の大原則なんです。もう、占領憲法は破綻してるじゃないですか?
そこで明治憲法を復活させ、改憲をしていく。これが大原則なんです。」
司馬:「いろんな意見がありますが、ここにきて居る人の中には国歌や日の丸が大嫌いと
いう人が沢山いますよ。そんな人がこの国のことを思うなんてあり得ないと思い
ませんか?」
客 :「 私は仕事柄国旗を毎日上げてますが、ほ〜そんなのが居るんですか・・・。」
複雑な視線を浴びながら、会場を辞し、今日、この会場に原付で1時間半かけてかけつけた福岡支部の茂島翔太氏と落ち合い、「結局、マイク握っちゃったね」と笑いながら、5人でトンカツを食べに行きました。一人おかわりをしてもぐもぐ食べていた稲田さんが印象的でした。ちゃんちゃん。
同行会員の速記と一部記憶をたどりながら・・・。
在特会 長崎支部長晴朗
http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=431
在特会が脱原発もしくは中立であることが判明したところで
注目すべきはここね
、会場には3種類の人間が居ることも感じた。
1,何となくきた人たち。
2,盲目的に原発を止めたいだけの人。
3,反原発を隠れ蓑に活動を広げたい反日極左過激派
この「3」の輩が一番声が大きい。「反原発のやり方が稚拙」には反応しないが「憲法破棄」での大きなブーイングと、憲法への異常とも言える感情的な反応がその証拠だ。
反原発デモに参加している人たちはこの3種類の人間である。その中でも動員を掛けて数を何倍にも水増しして、大きな運動に見せかけている連中は、共産党、社民党、憲法9条の会、日教組、中核、革マル、解放同盟などの極左過激派団体である。
↓つまり原発問題に限らずどういう社会問題であろうと邪魔しているのが下記の連中なわけ↓
共産党、社民党、憲法9条の会、日教組、中核、革マル、解放同盟などの極左過激派団体
↑こういう奴らが活動することで状況をややこしくさせ余計に混乱させてきた↑
ヤジであろうと自分たちと違う者を排除するよう言論弾圧してきことは今回のレポートで明らかだ。
阿修羅ユーザの中にもいるんじゃないか?
どちらが間違っているか?
日本の原発だけを攻撃したところで困るのは結局日本人全体であるわけ
その根拠に天然資源眠る日本領土に不法占拠している韓国ロシアや日本海上でうろついている中国船にはだんまり
なによりそういうところの所有している原発や核については一切言及していない。
結局在日ブサヨは日本社会を混乱させたいってだけのこと♪
良識ある日本人の皆さん脱原発の流れの中に紛れている工作員が必ずいます。
いうなればデモを行う際にそれに便乗して破壊強奪しようとする左翼系工作員と一緒になって知らないうちに犯罪の手助けをしていることに注意して脱原発活動を行ってください。
いいえ。性質と実存を後付けで混合し「=」で結んでいるいるのはあなたです。
語彙の使い方がむちゃくちゃです。
>神の理性
???
>前置詞
???
独語の属格、露語の造格を言いたいんですか?
木田元の言っていることは
神学を前提とした価値観と欧州言語 とりわけ
ラテン語の言語体系を指していると考えられます。
一番最初に、放射能に汚染された野菜を、
平気で店頭に並べたには、イオンじゃなかったか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/509.html#c102
言語は思考、認識にさえ先立つものです。
コンピュータでいうと肉体がハードウェア。
心がソフトウェアであり、その土台、OSに該当するものが母国語。
後で色々な言語(アプリ)を学習(インストール)可能ですが
ネイティヴのようには作動しません。下地にOSとしての母国語が常に干渉してきます。欧州産の哲学という思考法に接近するには、
それらが生まれた土壌/欧州言語に深く通じないと、始まりもしないということですね。翻訳書での学習では駄目ということです。
活動が長期化して、私が小沢生活党支援で全国遊説行脚をしている理由を知らない人もいるので活動当初の記事を添付します。。。
自分自身の原点を見つめ直しながらこれからも歩いて行きます。
・高知にツイートTVの熊木さん、服部さんが来られ、小沢裁判について意見交換を行いました。
下記がその時の録画です。
熊木・服部さん/ツイートTV
そして、小沢氏支援の原点を阿修羅へ投稿した過去記事で説明いたします。
【前略小沢さんへ! 謝罪します。。。】
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/779.html
投稿者 街カフェTV 日時 2011 年 2 月 08 日 13:46:21: FhSY.VZyAvKpM
☆一部抜粋で転載
― 本文 ―
前略小沢さん
私は1年前ほど前まで貴方のことを誤解していました。謝罪します。今、必死で真実を探し、国民に解り易い言葉に変えて伝えようと努力しています。だから許してください。これからも努力し続けます。だから許してください。
私は、公務員犯罪を憎んでいます。高知白バイ事件など、地元高知の公務員犯罪を追及すると言いながら、この国の行く末を左右する「貴方に関する問題」をおざなりにしていました。。。最も肝心なことだったのに。。。
私は、マスコミの垂れ流す情報を若干疑いながら、ある程度は信じ、『まさか、そこまではしないだろう。。。』と勝手に思い込んで、結果的に貴方とその仲間を疑っていたのです。御免なさい。
決して、マスコミの害悪報道・談合報道を鵜呑みにしていたわけではありませんが、積極的に真実を見つめようとしなかった。。。結局、貴方を陥れようとする輩の口車に乗っていたことになります。言い訳できません。今は、そんな自分が悔しくて堪りません。
だから、必死で貴方が無罪だと言える証拠を探しました。いや、探したと言うのは僭越です。証拠はネットを探せばいくらでも出て来ました。。。私が探したのは、国民に理解されやすい言葉です。
『仮登記時であれ、本登記時であれ、報告があれば問題ない。』 by 総務省
以下割愛(内容は阿修羅の過去投稿文を参照)
元記事リンク:http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/09/post_3201.html
そうだったんですね・・
これが、キーポイント!! ヤッホー!!
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/192.html#c2
>分からない???
いや、哲学的な考えとしては十分理解してるよw
まさにウィーラーも同じことを思ってたんだと思うよ?
唯心論の元祖バークリーなんてもっと極端なこと言ってるよねw(前述>>16の唯心論はもろバークリー説)
「そこに何かがあったとして、誰もそのことを知らなければ存在する意味がない」ってことだよね(バークリーは意味だけじゃなく存在自体も認めないw)。
一流どころの科学者の中にも今でも同じような考えを持ってる人は少なくない。
代表格はデビッド・チャーマーズ当たりかな?
まあウィーラーの「It from Bit」の影響モロ(自分で言ってるからw)なんだけど、神経科学のホープだったんだよね、もともとさ(って今も研究してると思うけど、でも一応今は哲学が主だからね)。
「哲学ゾンビ」とかクオリア関係の思考実験が特に面白い。
そういえばさっきの飲茶さんのサイトでもクオリアいっぱい扱ってるなぁ(ってかあの人クオリア大好きなんだよね〜w)。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/714.html#c26
>観測できない=分からない
月はそこに有るから見えるのか
人間が見るから、そこに月が有るのか
ウィーラーやチャーマーズは現実世界は両者が相関し合って(物理的側面と精神的側面が)できているんだ、って考え。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/714.html#c27
一年更新なんでしょう?
もう、更新しなければそれで終了。ゲームオーバーです!!
晴れて、独立国になれます!
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/193.html#c2
戦争と言えば、シリアではリアルな戦争が現在起こってます。
我が国の勇気ある、気高いジャーナリストが射殺された記憶が新しいかと思います。
病院内でも戦いはあります。
それは、病との闘いです。
ウィルス、悪性腫瘍、原因不明の病等。
病と戦う人は健康を願い戦うのです。
完全な一人称の孤独な戦いです。
人間は利権屋を除き、戦争が好きな人ばかりでは確かにありません。
それ以外に、異常に戦いを好む人は脳みその偏とう帯に異常があるかも知れません。
争いで言えば、我々が知らされて無いだけで、尖閣より重要な問題は、政治的等リアルに世界中複数あります。
あらゆるシステムが立ち行かなくなり、今、世界の経済(資本第一主義)が断末魔に近い状態になりつつあります。
我が国に於いては、福島第一の原発は以前収束してません。
なのに各地の原発を止めるとか再稼動とかの議論に政府は国民を引き込んでます。
経団連等、巨大な利権システムの弊害がこの原発事故で洗い出されました。
話は変わりますが、その昔捕鯨は命掛けでした。
あらゆるギセイを生んで、皆で力を合わせ小さな船で鯨を取ったのです。
ある者は捕鯨中に死に、ある者はかたわになり・・
多数の銛を打ち込んで行くと、一瞬鯨は諦めたように大人しくなるそうです。
それは、お互い命掛けで生きようとしてるから?いや、鯨は彼ら漁師の後ろに大勢村人達の生活が掛かってるのを、本能的に悟るのか?それとも、ただたんに疲れたのか?
当時の猟師は、鯨が取らせてくれたと言うそうです。
それだけ、お互い命掛けだったので、リスペクトが自然と生まれるのでしょう。
今はキャッチャーボート等で機械的に、人間は安全な場所で命を掛けずに、鯨を取ります。
あらゆる痛みを世界のマトモな人達が知り、共有する事はこれからの本質的病巣社会を本当の意味で変える素になるのです。
この世はお金や権力を欲しがる人ばかりではありません。
自然をリスペクトし、我々が生かされてる事を実感し、命ある限り生き抜き後世にあらゆる事を伝え、例え短くとも長くとも最終的に自分の選んだ魂をまっとうする事が自然に即するという事だと思います。
大自然で言えば、大地震も周期的にやってきます。
日本は三つもの代表的プレートが交わる島です。
つまり、大地震列島なのです。
それでも、日本中に原発が建設されてしまいました。
政府や東電は隠してますが、形あるものは何時かでは無くて、東北大震災で原発は地震で一瞬で壊れたのです。
我々は自然に生かされているのですから、水、空気、土、海、川、太陽、塩etc、その自然をリスペクトし守らねばいけないのです。
文化で言えば、芸術も自然を超える作品はありません。
芸術家こそ、自然をリスペクトする人が多いのも事実です。
彼らは、色、造形等自然からまず学ぶからです。
その限り有る大自然に弓をこれ以上弾かない事がせめてもの、最後の人間としての落とし前だと思います。
この地球に生きているのは、我々だけではありません。
あらゆる他の動植物が犠牲になって、成り立っているのです。
野良犬等の世界では、過去の狂犬病トラウマに捕らわれたままなのか、人間がナチスのガス室を再現しています。
いきなり、行政に捕らわれある期間をおいて殺害するのです。
あるアジアの国等は野良犬猫も自由なんだとか。
綺麗事ばかりでは、確かにありません。
時には、本当に戦わなくてはならない時もあります。
しかし、本質的に戦う相手を決して間違えてはいけません。
ここが、知を問われるのです。
ETV特集シリーズ_チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 投稿者 gomizeromirai
↑の動画に出てきたウクライナが発表した政府報告書が
見つかりました。
政府報告書によると
・事故当時プリピャチ市(チェルノブイリ原発に最も近かった
原発労働者の街)からキエフに避難した子供の8−12歳の年齢で
の被曝は、網膜の血管障害のリスクが高かった。
・もっとも危険な年齢区分は4歳〜7歳ではなく8歳〜16歳が危ない。
・チェルノブイリ事故当時の立ち入り禁止地域から避難した子どもたちの症状
口中に金属味がする(55.7%)、頻発な空咳(31.1%)、疲労(50.1%)
頭痛(39.3%)、めまい感(27.8%)、睡眠障害(18.0%)、失神(9.8%)
吐き気と嘔吐(8.0%)、排便障害(6.9%)呼吸器の疾患(31.0%)
リンパ組織の過形成(32.2%)、循環器系の機能障害(18.0%)
消化器官(9.4%)、肝臓肥大(9.8%)、脾臓(3.2%)、ヘモグラム(34.2%)
・30kmゾーンから避難した子どもたち、そして汚染地域に
居住する子どもたちを調べた結果 自律性脈管系の機能障害の兆候(70.3%)
心臓の機能的変化(40.0%)、非呼吸性の肺換気と肺機能の侵害(53.5%)
消化器系の機能障害(82.4%)がみられた
・1992年〜1996年では30kmゾーンから避難した子どもと汚染地域にすむ
子どもの両方で、健康な子どもの数が減少し、慢性的な病気の子供の数が
増加した
・1997〜2001年には、チェルノブイリ原発30kmゾーンから避難した子供と
汚染地域にすむ子どもの両方で、健康な子どもの減少というはっきりした
傾向が観察された
・17〜18 歳の時、チェルノブイリ30km ゾーンからの避難者の76.6%
汚染地住民の66.7%に慢性的な身体疾患が現れる
・チェルノブイリ原発30kmゾーンから子供時代に避難した人を親として
生まれた子どもたちや子供時代から汚染地域で暮らしていた人から子供が
生まれて汚染地域に住んでいる場合、健康な子供の割合は10%も超えない。
・子どもの身体発達障害の頻度は胎児期の甲状腺被曝線量に依存する。
・事故後の期間の変動では、健康な子どもの比重は1992 年の24.1%から
2008 年には5.8%に減少し、慢性疾患のある子どもの数は1992 年の
21.1%から2008 年の78.2%に増加した。
http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11363215522-12204640755.html
処理作業者の子孫の出生率
http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11363215522-12204640754.html
ソース
日本語訳
http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf
原文
http://www.kavlinge.se/download/18.2b99484f12f775c8dae80001245/25_Chornobyl_angl.pdf
うまい!! 座布団10枚!!
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/193.html#c3
民主党政権にすべての原発を即刻停止させるのは簡単だ。
それと引き換えに次の選挙で民主党を支持し大勝させることを国民が確約すればいいだけのことだ。
そのことを言わない今の原発反対運動は本当に原発反対なのか。
原発政策を批判して民主党政権を潰し
その原発を国中に作ってきた自民党に政権を戻す
原発反対のデモは官邸前ではなく自民党本部でするべきだ
おそらくどの政党が政権をもっていても
原発政策はそれほど変わらないだろう
そこから考えるべきだ
民意はマスコミが支配しそのマスコミは経済界が支配している
経済界やマスコミの攻撃に勝てるだけの強い力を
国民は民主党政権に与えたのか。
マスコミの民主党批判に同調している国民が圧倒的多数だ。
それでは民主党政権が国民よりも財界の意向を重視するのは当然だ。
原発反対を唱えた菅さんが辿った運命を目の前で見せられた野田さんが
財界よりであることを誰が非難できるのか。
財界やマスコミがどんな意地悪をしても国民の支持が揺るがないと確信しなければどんな政党でも国民のための政治などできるはずはない。
要するにこの国の政治をダメにしている悪の根源は
庶民の味方を装いながら財界の代弁者に過ぎないマスコミメディアだ。
残念なことに愚かな国民に付ける薬は今のところ無さそうだ。
この国の政権が自民党に戻る日が遠からず必ず来る。
祝杯のグラスを片手に悪党どもが高笑いを繰り返す姿が今から私の目に浮かんでいる。
ETV特集シリーズ_チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 投稿者 gomizeromirai
↑の動画に出てきたウクライナが発表した政府報告書が
見つかりました。
政府報告書によると
・事故当時プリピャチ市(チェルノブイリ原発に最も近かった
原発労働者の街)からキエフに避難した子供の8−12歳の年齢で
の被曝は、網膜の血管障害のリスクが高かった。
・もっとも危険な年齢区分は4歳〜7歳ではなく8歳〜16歳が危ない。
・チェルノブイリ事故当時の立ち入り禁止地域から避難した子どもたちの症状
口中に金属味がする(55.7%)、頻発な空咳(31.1%)、疲労(50.1%)
頭痛(39.3%)、めまい感(27.8%)、睡眠障害(18.0%)、失神(9.8%)
吐き気と嘔吐(8.0%)、排便障害(6.9%)呼吸器の疾患(31.0%)
リンパ組織の過形成(32.2%)、循環器系の機能障害(18.0%)
消化器官(9.4%)、肝臓肥大(9.8%)、脾臓(3.2%)、ヘモグラム(34.2%)
・30kmゾーンから避難した子どもたち、そして汚染地域に
居住する子どもたちを調べた結果 自律性脈管系の機能障害の兆候(70.3%)
心臓の機能的変化(40.0%)、非呼吸性の肺換気と肺機能の侵害(53.5%)
消化器系の機能障害(82.4%)がみられた
・1992年〜1996年では30kmゾーンから避難した子どもと汚染地域にすむ
子どもの両方で、健康な子どもの数が減少し、慢性的な病気の子供の数が
増加した
・1997〜2001年には、チェルノブイリ原発30kmゾーンから避難した子供と
汚染地域にすむ子どもの両方で、健康な子どもの減少というはっきりした
傾向が観察された
・17〜18 歳の時、チェルノブイリ30km ゾーンからの避難者の76.6%
汚染地住民の66.7%に慢性的な身体疾患が現れる
・チェルノブイリ原発30kmゾーンから子供時代に避難した人を親として
生まれた子どもたちや子供時代から汚染地域で暮らしていた人から子供が
生まれて汚染地域に住んでいる場合、健康な子供の割合は10%も超えない。
・子どもの身体発達障害の頻度は胎児期の甲状腺被曝線量に依存する。
・事故後の期間の変動では、健康な子どもの比重は1992 年の24.1%から
2008 年には5.8%に減少し、慢性疾患のある子どもの数は1992 年の
21.1%から2008 年の78.2%に増加した。
http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11363215522-12204640755.html
処理作業者の子孫の出生率
http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11363215522-12204640754.html
ソース
日本語訳
http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf
原文
http://www.kavlinge.se/download/18.2b99484f12f775c8dae80001245/25_Chornobyl_angl.pdf
領土問題はその所有権・法的根拠・歴史的継続・住民の民族など、その正当な権利の有無に関係無く、「その領土・領海が欲しい」と言い出した瞬間から発生し来た過去の事例は、貴殿も充分に御存知と思います。
そして茶魔様の懸念する「中国側の領有権の正当性」に、私の言及が乏しかった事は事実ですので、その点については私も素直に認める所存です。さすがに茶魔様ですね。突っ込み処が鋭い!。
そして私も茶魔様がおっしゃる、「日本の主張がいい加減だったら、滅茶苦茶な中国と同レベルになる」の問題点を軽んじる積りは毛頭有りません。私も日本人ですので、自分たちの名誉が損なわれる事を望む積りも無いです。
潜水艦氏は先ず「戦争になったらどうなるの?」と言う、一番酷い最終結論を先に潰す意味で私に意見を求められたのであり、今後は「日本の領有権主張は正当か?。」へ議論の視点・論点を移すお二人の見解にも異存有りません。
ただ今の中国に何を言っても、如何なる論拠を挙げても「デッチアゲ」「捏造」「国民煽動」に繋がるだけの想いが否めないのも事実です。
更に如何なる正当な論議も、相手が受容して意味を持ちますが、今の混乱した相手の状態ではそれも哀しいかな・・、疑問なのです・・。
そして国際世論の動向として、日本や外国資本の中国離脱はもう止められないでしょう。それを共産党指導部が、暴走する軍部を制圧しても鎮静化させ防止するのか、新執行部の今後の動向も未だ未知数ですので、私は今の時点で不用意な論評は出来ません。ただ今の状態は、「落とし処」も中国側の判断次第と思いますが?。
潜水艦様、私の説明で宜しいのであれば幸いです。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/435.html#c25
私は、昔からロシア民謡・音楽が大変好きで今もはまっています。
ロシアの音楽は戦士たちを家族総出(子供も含む)で讃え兵士と家族が入り混じった歌を披露する、一見戦争賛美に思いかねないですが、哀愁と音楽のノリは日本人の心に通じるものがあるように思います。とても違和感がなく心に響いてしまう。
哀愁というのか郷愁のほうかな。ひいては、私たち自身のルーツさえ考えてしまうほど。
プーチン氏の日本救済、信じられます。
3.11以降、原発管理会社はイスラエル。政府も東電も、原発爆発直後、冷却装置が破壊され、外付け冷却装置をつけろと叫んでくれた学者らの意見を無視しつづけ、とうとう、海に流してしまった。
この放置期間と垂れ流しに、大きな疑惑が出た瞬間でした。ある説では、地震兵器を利用したため、海洋の放出された放射能汚染を隠蔽するため、などは説得力が高く思えました。NHKは、地震波形がこれまでの波形では考えられない二種の波形が出ていたことを放映しました。
外付け冷却装置をつけず放置させ、海に流せと命じたのも、きっとジャパンハンドラーと確信的でしたが、キッシンジャーメモが出てきたとのこと。どんどん露呈が始まりましたね。すごいものです。
ロシアのチョルノブイリ爆発も地震兵器によるとの説があり、またロシアと米国は互いに地震兵器開発を競争していたことから、プーチンが、3.11を地震兵器ではと想定できたことは当然かもしれず、全く兵器の知識を持たず冷戦の戦い方すら知らない日本の思考レベルでは、理解できないだろうなという、理解ができます。
全く知識のない私たちがネット情報で得られ、整合しない矛盾を、この視点に置くことで殆ど説明可能となってしまい、カルト思考だと反論する側の説明こそつかないことだらけになってきました。
金融戦争屋マフィアの最後のあがきに乗らないよう祈りを強め、来年を乗り越えられますように。
やっぱり日本はアメリカの属国!? 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 (ビジネスジャーナル)
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/238.html
ガタ公、お前の投稿は良い内容のときほど、押しが弱いんだよw
こういうリンクも貼って補強するとか
色々やり方があるだろ
この事実は、非常に重要なことなんだから、ちゃんと伝わるような努力をしろよ
共産党員的唯我独尊やってる場合じゃねえんだ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/525.html#c2
>ただ今の中国に何を言っても、如何なる論拠を挙げても「デッチアゲ」「捏造」「国民煽動」に繋がるだけの想いが否めないのも事実です。
更に如何なる正当な論議も、相手が受容して意味を持ちますが、今の混乱した相手の状態ではそれも哀しいかな・・、疑問なのです・・。
このご意見についてはオレも同じ思いです。
その回答として>>21の
>要点は「中国は本当に尖閣が自国領だという思いから行動しているのか甚だ疑問だ」と言うことに尽きます。
もしも覇権拡大が目的であったなら、今回日本が譲歩したところでまた日本の手薄なところを狙って同様の行為を仕掛けてきかねません。
であるならば、今回の決着がどんな形になろうとも、それとは別に国際世論が中国の私欲にかられた行為を止めさせなければならないと思います。
を書いたつもりなんですが、主旨が違っていたならご指摘いただければ幸いです。
米洗う時も、水量が少ないとかで浄水以外で洗っては駄目よ。
水は長きに於いての付き合いだから直接放水よりは、かなり内部被曝の貯金は減る。
最終的には一団となって、一応国営化された東電に請求しなはれ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/516.html#c5
長時間のお仕事お疲れ様でした。
taked4700さんのネームでコメントがありましたが、これは同じく原発反対の考えである武田邦彦教授のtakedaを文字って同じ意見である事を示すためにtakedとしたのではないのか、と個人的には解釈してました。まあ何でも良いのですが、何を意図した名前なのか確かに気になる事はありました。印象には残りますね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/543.html#c29
そんな金どぶに捨てるより酷い、自衛隊の軍備増強に廻せ。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/162.html#c4
戦後史の正体、読んだことある?
アメリカの、厳密に言えばアメリカをも支配する支配構造だけど、
それらの「ステルス支配」による日本属国の継続と、日本人は搾取の対象でしかないというのが、殆どの日本人には見えてこない、だからステルスなんだけど。
あなたのような9割の「善良なる市民」が、日本は独立国だ、と信じて疑わない状態まで工作(官、財、メディアコントロール)してきた、見えない支配構造には、皮肉の意味で恐れいったわ。
長年、陰謀論として揶揄されてきたのが、実は公文書にしっかり残っていたり、過ぎたあとからの当事者の回顧録にしっかり残っていたり、まさにこの国は宗主国アメリカの一声で、戦々恐々として、自国民を裏切ってきたのが戦後史だと、資料を見た誰もが(見ない人は相変わらず盲目です、そりゃ当然か)分かるのが今ですわ。
あなたのことを非難しているんじゃない、知らなさ過ぎと指摘しているだけです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/525.html#c3
|いいえ。性質と実存を後付けで混合し「=」で結んでいるいるのはあなたです。
|語彙の使い方がむちゃくちゃです。
私は「神は、まず定義通りでなければならない」と思います。神とは存在する全てに存在性を与えているもの(存在そのもの)と考えています。
http://oriharu.net/jGOD_is_exist.htm#first
|>神の理性
|???
難しく考える必要はないと思います。単に個人・人間を「超えているもの=客観性のあるもの」とは、理性である、ということでいいと思いますが。
|>前置詞
|???
|独語の属格、露語の造格を言いたいんですか?
私が「前置詞」で意味したものが単語「理性」の“前に”置いた言葉である「神の」を指すことは自明ではないですか?
|言語は思考、認識にさえ先立つものです。
では、「神」という単語を上記リンクによって定義してみて下さい。翻訳書でも原書でも、外部からの情報は、自分の内なる宝(認識・理解)をGETするきっかけに
なれば、後は要らないものだと思います。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/718.html#c5
黙って、撤退の準備に入ればいいのさ。
ベトナムやタイなど勤勉で親日的なアジア諸国は他にあるさ。
依存からは脱却しなきゃ。粛々とね。
なのに、日中経済協会は訪問団を縮小してまで首脳や幹部との
面会の取り付けに、わざわざ土下座外交をしに行くんだと。
そんなに目先の金儲けがしたいかねー。経済界のトップなら
目先だけではなく、長期的展望と複眼の思考を願いたいものだよ。
いないのかねー、そういう経営者が。まあ、無理か、国のトップとて
あの程度。オー、ノー、ダ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/712.html#c5
「日本全国の街頭でアタマの良さそうな人423876人に聞いたんですよ。」
民自公を合わせると8%にもなる、そんなにあるはずがない、
ここまで民度が劣化したのか。
大阪維新が0.3%も獲得している、こんなゴミに0.3%とは、世も末だ。
この御時世に社共は合わせても、50%を切る体たらくだ、情けない、財界寄りのマスコミのインチキ報道が原因か。
http://esashib.com/seitosiziseron01.htm
8月世論調査結果
民主 3%
自民 2%
共産 24%
維新 0.3%
特になし29%
個人というより、先ず例えば会社や公務員団体組織等に於いて考えるべきだろう。
例えその組織的行為等が悪い事と分かってても、そこで飯を食らう以上は、その団体に所属する社員や公務員等が自分の家族の生活確保や自分の体裁的に組織に対してイエスマンになる以外無い。
これは公務員、サラリーマン社員等に於いては、その組織で生きる以上仕方無い行為という事もある。
恐らく組織に属してる奴らの中には苦しみながら、生活の為に自分を殺して生活してる奴らもいるだろう。
>>上司の許可が
>>出ず辞表を提出して福島に測定に行かれました。
公務員皆がこんな人ばっかなら、もっとマシな社会になってたかもなぁ。
色々鑑みて、今回の原発事故ってのは、罪深いもんだよ。
あらゆる人の人生を変えてしまったよ。
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の柳佑益(リュ・ウイク)長官は24日、ソウル・プレスセンターで行った外信記者との懇談会で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制と関連し「対外関係が閉鎖的で経済が非常に苦しい状況にあるため、権力の安定化には本質的に限界がある」との見方を示した。
金正恩第1書記の権力継承、権力機関の掌握プロセスは、表向きは比較的順調に進み、権力機関の安定に向けた努力は今も続いているが、権力の本質上、難題が山積みだと指摘した。
また、李英鎬(リ・ヨンホ)前朝鮮人民軍総参謀長の失脚と同様の権力闘争が再び起こるかどうかを問われると、「権力安定化に向けた努力を必ずしも権力闘争の形で限る必要はない」としながらも、故金日成(キム・イルソン)主席、故金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩第1書記と続く権力の3代世襲により若いリーダーが実権を掌握するには、相当な努力が必要だと指摘した。
一方、金正恩体制での経済政策の変化を問う質問には、「しばらく見守る必要がある」と即答を避け、北朝鮮の経済変化を判断する基準として「住民の生活・生計関連の改善措置」を挙げた。
stomo@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2012/09/24/0300000000AJP20120924003400882.HTML
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/157.html#c6
「日本は問題を複雑化させた。」との言辞が北鮮の常套句であり、自分たちの都合次第で問題点を無視したり、逆に複雑化させたりする。そのあたりが貧乏国のくせして、外交上手なところだ。
日本のサヨクもまた尖閣に関し、問題点をあれこれと複雑化させ、「以上述べたように、尖閣に纏わる諸問題は重層的且つ多岐に絡んでいるため、この際、尖閣諸島を日中の共同管理・開発ということにしたらどうだろうか。」などとやんわり誘導する。
サヨクの業務を生業としている人は別として、政府当局者及び一般国民は、領有権問題が存在せず、実質的に施政権を有している地域について、問題を複雑化させて考える必要はないと思う。
☆ 由来:
カイロ宣言、ポツダム宣言において、「國民政府は台灣及び吾が指定する島屿を・・。」
と記載されているが、國民政府が1945年8月15日〜1949年9月30日の間、尖閣諸島における登記簿謄本及び公図に具体的内容を記載、作成した事実の有無が不詳。
☆ 施政権の根拠:
>>23 資料2
>台湾の腹の虫が収まるとは思えない。⇒ 李登輝は日本領と明言しているね。
>千島列島 ⇒ここでは語らない。
--
>>カノープスへの旅人様
>国際世論の動向として、日本や外国資本の中国離脱はもう止められないでしょう。
私もそう思います。さっきの報道ステーションでも、ルモンドの記者が「若い人達の雇用が
危ぶまれている中、中国政府は自国の経済にとってなぜ不利なことをするのが、よく理解
できない。」と言っていましたね。
週刊朝日10月5日号に類似の記事:
*
米BCGグループが今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48%と半数近くに達している。
実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1〜8月は前年同期と比べ3%減。
ただ、日本だけは同16%増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に 貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙はこうした動きに完全にブレーキをかけるという。
大和総研の熊谷亮丸氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国はいまや たくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは 間違いない」。
前述したBCGの調査でも、人件費の高騰を「脱中国」の理由に挙げる企業が多かった。
「ユニクロ」も、脱中国を決断した企業の一つだ。2010年、衣料生産の一部をバングラデシュ に移転。信越化学もレアアースを分離・精製する新工場をベトナムに建設、来年2月に稼働する。
13億人の消費市場としての魅力と、チャイナリスクをどう判断するか――日本企業の判断が揺れるなか、"脱出先" として有望視されるのがASEAN地域だ。中でもベトナムの人気が高い。
人件費は中国の3分の1程度だ。
*
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/435.html#c28
恐らく格納容器内に燃料があったのなら、格納容器は当然破ってるだろうけど、水びたしで、象の足状態でめり込んでて恐ろしい位の放射線量を出してると思うよ。
だから、地獄の釜には簡単には近づけないのさ。
【9月20日 AFP】(一部更新)中国の反体制的な現代美術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei)氏が20日、同国各地で起きている反日デモは中国政府指導者たちの後押しを受けているとAFPの取材に語った。
艾氏は18日、北京(Beijing)の米国大使館近くの友人宅を訪れていた際、群集がゲーリー・ロック(Gary Locke)駐中国米大使の公用車を壊す様子を目撃し、ビデオ撮影したという。現場は日本大使館にも近い。
艾氏によると、抗議の声が聞こえたため録画を開始した。見ると、50人ほどの集団がロック大使の車を取り囲み、米国旗を破るなどしていたため「非常に驚いた」という。群集は車を叩き壊そうとさえしているように見えたが、警官が駆けつけて道を空け、大使の車は急発進して去った。
艾氏は、「(反日)デモ全体が当局によって仕組まれていることが、あからさまに分かることに驚いた」と述べた。
2011年には81日間にわたって当局に身柄を拘束されたことのある艾氏は、中国では1989年に天安門広場(Tiananmen Square)で開かれたデモが当局に武力鎮圧された後、「本当の」デモは起きていないと指摘。「当局は(今回の反日デモが)自然発生したかのように見せかけているが、慎重に準備されたものだということを明らかに示す点がたくさんある」と語った。
「しかし、そうした戦術をこの手の国際問題において用いるのは『稚拙』だと思う。1960年代並みだ。(民衆が)自ら組織したデモだと主張しようとしているが、実のところは当局が奨励しているものだ。中国人ならば誰でも、最後に組織された本当のデモが戦車に押しつぶされたことを知っている」(艾氏)
艾氏はまた、デモ参加者についても「リーダーも知識人もいない」「何にも属さない群集だ。学生でも労働者でもない。誰とも知れない」と述べ、批判した。(c)AFP/Neil Connor
http://www.afpbb.com/article/politics/2902225/9549669
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/250.html
さらにカリウムも入ってるのか。なんだなんだ。 たくさん入ってるな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/516.html#c6
2012年9月23日:Vol.280
<Vol.280:4年間の、藁 の上の回復 >
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
バックナンバーはHPで: http://www.cool-knowledge.com/
(過去の有料版も数十部載せています)
著者への感想等 ⇒ yoshida@cool-knowledge.com
無料版の登録/解除: http://www.mag2.com/m/0000048497.html
有料版の登録/解除: http://www.mag2.com/m/P0000018.html
著者:Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治
45250部
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おはようございます。しばらくの間、送信がとぎれていたことをお
詫びします。まぐまぐからも、送って下さいと催促を受けました。
言い訳に過ぎませんが、8月から9月に、新しい本を書いていました。
幾度か手を入れて書き直し、仕上がったのが今週です。あとは月曜
日のゲラを待つだけです。書名は、出版社の提案で、『マネーの正
体』にしました。250ページの予定でしたが、必要な説明を入れる
と400ページになりました。
2008年9月15日のリーマン・ショック以降、先週で、4年です。不動
産価格の下落が続くことから生じた、不良債権からの回復には、5
年はかかると書き、送ったことを記憶しています(08年)。5年以
上に長引く感じです。
米国の不動産の、バブル的な価格の頂点(2000年代で2倍)は、200
6年でした。その後、価格が2倍以上になっていた都市から50%の価
格下落がありました。
2012年の下落幅は縮小して底打ちの州も見えますが、相場回復には
至っていません。(注)2010年から激しくなった南欧の債務危機も、
米国のあとを、忠実に追う不動産価格の下落が主因です。南欧の不
動産も、ユーロ加盟以降に、2倍から4倍に上がっていたからです。
日本の不動産(地価)は、1992年の頂点で2500兆円の評価でした。
1300兆円に下がっています(2011年)。20年経っても、まだ下落は
止まらない。全国ベースで、年率3%くらいの下落があります。下
げ止まったように見えるのは、人口がさほど減っていない4地域の
み(東京、神奈川、滋賀、沖縄)だけです。
1980年代までは土地神話があったこの日本で、住宅価格は下がるの
が普通ということになって、20年です。話題にもならなくなるくら
い常態です。不動産が上がらないと、銀行貸付は増えず、設備投資
も減って、経済は成長しません。経済(GDP)が成長しないという
ことは、世帯所得が増えないということです。
根拠づけるため若干のマクロの金融・経済の数値が入ります。2008
年からの米国金融危機と、2010年から顕著に加わった南欧(スペイ
ン、イタリア、ポルトガル、ギリシア)の重債務の危機が、なぜ、
長引くか、どうなってるのか、それを証明するためのものです。
(本文12ページ)
現在の世界経済は、飛ばされた不良債権の上に、中央銀行のマネー
貸付という、藁(わら)が、被さっているものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<Vol.280:4年間の、藁(わら)の上の回復 >
無料版 2012年9月22日号
【目次】
1.不動産価格と、金融機関の不良債権
2.800兆円の重債務国:南欧
3.欧州のECB、米国のFRBの緊急資金貸付
4.400兆円の印刷マネー:ドル+ユーロ
5.4年間の「藁(わら)の上の回復」
6.CDSの持ち合いをすれば・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1.不動産価格と、金融機関の不良債権
【米国世帯の負債】
米国の住宅ローンは、残高が$10兆(現在価格で800兆円:当時は1
000兆円)もあります。他に、$3兆の消費者ローンがあります。
合計で$13兆(現価で1040兆円)です。米国は、1億世帯の消費がG
DPの70%(日本は60%)を占め、世帯の消費と住宅購入が、経済の
中心である社会です。住宅価格の安定的な上昇が基礎になって、1
億世帯(負債をもつのは50%の5000万世帯)のローンで消費を増や
してきたのが米国です。
日本は住宅ローン残が200兆円です。住宅ローンを含んで、世帯の
総負債は356兆円(2012年3月:日銀資金循環表)です。米国は、日
本の世帯の、3倍(当時のドルでは4倍)の負債があります。
【日本の住宅ローンとの違い】
米国では、1929年から30年代初頭に、史上最大の大恐慌がありまし
ました。バブル的に上がっていた株と不動産が同時に暴落し、銀行
の自己資本危機に至り、マネー量(マネー・サプライ)が30%も収
縮したのです(フリードマン:『大収縮1929−33』)。
その後、株価と不動産の回復には、第二次世界大戦をはさんで、19
50年まで、20年を要しています。
1990年からの資産バブルの崩壊の後(不動差で1200兆円、株で300
兆円=合計1500兆円の資産喪失)、現在(2112年)まで22年も経っ
ていながら、未だに回復はないのと類似するのが、この米国の大恐
慌でした。
このとき米政府は、住宅ローンの制度を変えています。それが、20
08年にも書いたノンリコース・ローン(非遡及型ローン)です。大
恐慌のときの住宅ローンは、現在の日本と同じように、住宅を担保
とし、個人が保証するものでした。これは、個人保証にさかのぼる
遡及型ローンでした。住宅手放しても、ローンの残債は、いつまで
も、個人を追ってきます。
ところが、3000万のローンを組んで買った住宅が50%の1500万円に
価格が下がっても、その住宅を銀行(ローン会社)に渡せば、3000
万円の残債から開放されるのがノンリコース・ローンです。借りた
個人ではなく、住宅にローンをつけるからです。
ノンリコース・ローンでは、個人が住宅を手放して、担保となった
住宅を、ローン会社が接収して再販売(フォアクロージャー)した
あとの不良債権が、ローン会社と銀行に残り続けます。
世帯がローンを組んで買った住宅価格が半分に下がると、住宅担保
のローン残($10兆:800兆円)に、推計で、400兆円の不良債権が、
銀行の潜在損として残り続けます。関連する他の消費者ローン($
3兆:240兆円)も、同時に、不良債権化します。
住宅価格の上昇があるまで、この不良債権は、ローン債権や、住宅
証券(MBS:不動産ローン担保証券)をもつ金融機関に残り続けま
す。
ローン会社が倒産しても、債務が解消するわけではなく、今度はそ
の不良債権が、ローン会社にお金を貸した銀行に移転するからです。
その潜在損が、まだ、500兆円はあるでしょう。
■2.800兆円の重債務国:南欧
2010年以降の南欧でも、この米国と同じ状況です。重債務国である
南欧の不動産は、2012年の現在、価格下落が激しくなっているから
です。南欧4ヵ国(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシア)
の合計GDPは、400兆円です。
政府と民間(企業と世帯)の、総債務は、このGDPの約2倍の800兆
円です。この南欧4ヵ国は、800兆円の総債務のうち、ほぼ4兆ユー
ロ(400兆円)が、対外債務です。
南欧の不良債権の総額がいくらか、現在に至るまでEU当局は、(な
ぜか)決して言いません。対策、つまりECB(欧州中央銀行)の
ユーロ印刷と貸付は、3.2兆ユーロ(320兆円)と2.6倍に膨らん
でいます。
この事実から見て、2009年から12年8月までに200兆円が、南欧の債
務のために使われたことが、はっきりわかります。
■3.欧州のECB、米国のFRBの緊急資金貸付
▼欧州ECBの「無制限買い取り」
報道でご存知のように、2012年9月14日には、ECBは、南欧債(1年
から3年もの)の、「無制限買い取り」を表明しています。
理由は、言うまでもないでしょう。南欧が、債券(国債と銀行の債
務)では、必ず来る毎月の、債務の償還ができないからです。
約定の返済と利払いができないことが、デフォルトです。国債でデ
フォルトを起こせば、その国債価値は、30%から50%は下落して、
国債金利も30%から50%(年率)に高騰するからです。
▼米国FRBの、「無期限買い取り」
同時に、米国のFRBも、MBSを毎月$400億(3.2兆円)の枠で、無
期限に買いとることを表明しています。
【MBS】
MBS(Mortgage Backed Security:不動産ローン担保証券)は、多
くの住宅と商業用不動産のローン債権を買い集め(例えば1000本、
300億円)、ごちゃ混ぜにし、ローンの元本償還金と支払い金利を
受けとることができるようにし、優先、劣後の構造を作ったデリバ
ティブ証券です。
【複合証券】
このMBSをまた細切れの証券(例えば額面10億円:30本)にして売
り、それを金融機関が、「国債より利回りが高い証券」とし買って
います。不動産ローンから作った証券なので、金利が高かったので
す。こうしたMBSで、米国の住宅ローン資金が約$5兆(400兆円)
供給されています。日本の、農協の預金を集めた農林中金が、この
MBSの下落で5兆円の損をしたことは、ご存知でしょう。
【額面の60%の価格】
MBSは、不動産価格が下がって、ローンのデフォルトが増えれば、
証券価値が下がりますから、大きく価格が下落します。09年のMBS
の価格は、AAA格(ローンの償還金を優先的に受け取ることができ
る優先債)でも額面の60%でした。400兆円×0.4=120兆円の損が
生じていたのです。
【ローン債権市場の消滅】
2012年現在、このMBSには価格がついていません。売買市場が消え
たからです。どんなに安くても買う人がいないということです。こ
うなると、そのMBSを買っていた銀行に、大きな資金不足が生じま
す。
このため、米国FRBは、MBSを額面価格で、毎月$400億(3.2兆
円)無期限に買い取って、資金不足の銀行にドルを貸すと表明した
のです。米国でも、住宅ローンと消費者ローンの合計$13兆(1040
兆円)に、いくらの不良部分が生じているのか、当局は、一切明ら
かにしません。推計では、ほぼ50%(500兆円分)がすでに不良債
券でしょう。
【別のローン債権】
デリバティブ証券のMBSだけではなく、08年8月に破産し、おおすぎ
るため政府が出資して政府系になっている住宅ローン会社(ファ
ニーメイ:フレディマック)のローン債権(400兆円)も、同じよ
うに、下落しているからです。日本の郵貯(総資金量195兆円:12
年3月期)の2倍の規模と言えば、その巨大さがわかるでしょう。
仮に日本で郵貯が、ファニーメイやフレディマックのように、保有
する国債(175兆円)の下落(金利の2ポイント上昇で13%下落)に
よって破産となると、日本経済は、信用恐慌になります。郵貯の自
己資本は9.8兆円しかないからです(12年3月期)。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/pdf/kessan201203.pdf
■4.400兆円の印刷マネー:ドル+ユーロ
ユーロ(加盟17ヵ国)の中央銀銀行ECBは、3.2兆ユーロ(320兆
円)に、米国のFRBは$2.8兆(224兆円)に、信用を拡大していま
す。中央銀行の信用拡大とは、お金の印刷です。08年以降の4年、
両方で、約400兆円くらいの信用拡大です。
【いつまで続くか・・・】
2012年9月以降、あといくらマネー印刷をするのか。
推計では、
(1)ECBが、四半期(3ヶ月間)で、5000億ユーロ(50兆円)、
(2)FRBが、四半期で、MBSの買い取りを含んで$3000億(24兆
円)くらいでしょうか。
【2013年】
2013年(1年間)も、ECBが最低でも1兆ユーロ(100兆円)、FRBが
$5000億(40兆円)規模で、マネー印刷に向かうでしょう。米国と
欧州のGDPが回復して伸び、不動産価格も、長期上昇トレンドに転
じないと、このマネー印刷の必要量が減ることはないのです。
■5.4年間の「藁(わら)の上の回復」
本稿では、金額を挙げるにとめますが、世界の金融の原資産(1京5
000兆円)にかかったデリバティブは、総額で$5京1840兆円と、3.
5倍です(2011年12月時点:BISの統計)。
このうち債務の回収を保証する保険CDS(Credit Default Swap)は、
原資産(国債や住宅ローン債権)の2320兆円に対してかかっていま
す。
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf
【CDSとは?】
CDSは、例えば、A銀行がもつスペイン債やイタリア債でも、例えば
1000億円額面の6〜7%(60〜70億円)を保険料として、保証を引き
うけるB銀行(カウンター・パーティ)払って買うと、「安全債
券」になります。
B銀行が支払いを保証するからです。CDSの価格は、国債では、ほぼ
金利と同じで、毎日、銀行間のCDS市場で変動します。MBSにも当然、
CDSをかけることができます。
米銀は南欧債の100兆円を保証しています。受け取った保険料は、3
兆円から5兆円でしょう。これは、米銀の利益になっているのです。
金融機関が、簡単に、四半期で「利益が回復した」という理由の中
の相当部分は、保証を引きうけて受け取った保険料によるものです。
こうした利益は、「見えないリスク」が裏にあって、まるで信用が
できないものです。
他方で、保険料を受け取ったB銀行のリスクは、精算日まではリス
クは「理論値」しかないからと、オフ・バランス(貸借対照表に載
せないこと)が多い。額面より60%は下がったギリシア債(長期
債)も、まだ時価計上はないでしょう。25%は下がったスペイン債、
イタリア債(期間10年の長期債)はもちろんです。
【デリバティブの時価評価は、停止されたまま】
08年の金融危機以降、市場の気配値もないMBSなどにかかったCDSは、
「時価評価の停止」が、米国と欧州の当局によって敷かれています。
理論値の申告だけでいいというものです。これは、その銀行の株主
への、重大な裏切りでしょう。
■6.CDSの持ち合いをすれば・・
CDSを持ち合いにすれば、不良債権の処理は、簡単です。
(1)A銀行が、10兆円の、市場価値が30%下落した不良債権をもつ
とします。
(2)B銀行も、10兆円の、市場価値が30%下がった不良債権をもつ。
AとBが話し合って、お互いに、5000億円(5%)の保険料で、CDSを
掛け合います。5000億円の現金の受け渡しは、相殺されてゼロです。
A銀行とB銀行には、ともに、5000億円もの四半期決算の、保険料の
受け取り利益が生じます(保証の見返り)。しかも、10兆円の不良
債権が、安全債権に化けるのです。
(注)破産したリーマンやAIGはこれを行っていました。このため、
リーマンは、09年9月15日の破産の2週間前には、CEOが「当行は史
上最高益をあげた」と言っていました。その後、実は50兆円の不良
債権だったことが、破産処理で明らかになったのです。
こうしたものが、当事者以外は、だれにもわからない銀行間CDSの
売買の一端です。全部とは言いませんが、2320兆円の、CDSの残高
のうち、相当部分が、こうした持ち合いでしょう。
銀行間取引のデリバティブをOTC(Over The Couter)と言います。
OTCは、ほとんどが(推計80%)、オフショアの取引です、「闇の
中」の金融です(シャドーバン・キングとも言う)。
オフショアは、世界で60ヵ所の、租税と規制の回避地です。2000年
代の12年間で、世界の銀行資産(1京円)の、50%(5000兆円)は
オフショア金融になっています。
同時に、全部のデリバティブの85%は、オフショアと推計されてい
ます。世界の政府規制の外の法域なので、公的な数値はありません。
(『タックス・ヘイブンの闇』:ニコラス・シャクソン:藤井清美
訳)
最近の日本で、年金を預かって運用していたAIJが飛ばした約2000
億円の詐欺事件も、このオフショア金融のごく一部です。
【推計不良債権2000兆円】
08年9月以降、単独のCDSを含んで、CDSを更に集めて組成したデリ
バティブの複合証券(CDO)等によって、上記の「持ち合い」の方
法を混ぜながら、
・米国と欧州の、住宅ローン(2000兆円)関連で、1000兆円、
・他の債権で1000兆円が、飛ばされ続けていると見ています。
合計で2000兆円の、不良債権の空洞の、飛ばしです。
飛ばすとは、銀行間、証券会社間のお互いの話し合いで、精算日を
先送りすることです。この中に、日本の大手銀行(三菱)や証券会
社(野村)も混じっていますが、米欧ほどは大きくはないと見ます。
巨大な不良債権の空洞のうち、精算日がどうにもならないものを、
欧州ECBと、米国FRBが、400兆円くらいのマネー印刷で貸与して、
清算してきたということです(2012年夏まで)。
08年以降、4年間では収まらなかった。あと、最短でも3年は続く感
じです(2015年)。不動産価格の、上昇がないからです。日銀も、
同時に、資産買い取り枠70兆円を80兆円に増やすことを表明しまし
た(12年9月)。
「量的緩和」や「非伝統的な金融策」と、意図してあいまいに言い
ますが、これは、中央銀行にとって、過去60年間かつてなかったこ
とで、まさに異常なものです。
日米欧の、中央銀行の、同時マネー増発という「空洞の上の藁(わ
ら)での回復」です。その藁が、ぼろぼろだったと見なされるのは、
いつか。加えて、中国の不動産価格下落が、近づいています。
【後記】
本が出るのは10月末でしょうか。中央銀行が、今回のようなマネー
増発をすると、1.5ヶ月くらいは、藁の上でも・・・「回復した」
と言われますが、また次の1.5ヶ月で元に戻ります。銀行の決済に
不足するマネーを、補っているだけだからです。
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<612号:『マネーの正体』を短く要約して紹介>
有料版 2012年9月5日
【目次】
1.時価評価がなく、オフ・バランスのデリバティブ
2. 一章は、「お金」の実質と名目の価値です
3.二章は、マネーの発行は、なぜ「秘密」と思われてきたのか?
4.三章は、中央銀行の通貨発行と、銀行システムによる信用乗数
の効果がもたらすものです。
5.四章は、信用乗数と経済成長、人々の所得が増えるのはなぜ
か?
6. 五章は、ゴールドとFRBの40年戦争と最終勝者です。
7.六章は、21世紀の新しいマネー:巨大デリバティブはどこへ向
かうのか?
8.七章は、われわれのお金は、どこへ、どう流れているのか?
9.財政破産について
10.八章は、終章に換えて;金融資産の防衛です。
<614号:中国のバブルの崩壊と経済の急減速>
有料版 2012年9月19日号
【目次】
1.不明瞭な中国の失業率を推計
2.文化大革命の時代の農村を『初恋のきた道』で見る
3.不動産バブル崩壊と、経済成長率の低下
4.中国のGDPの特殊な内容
5.北京閥と上海閥の抗争
6.日本への大きなマイナスの影響
【後記:同時マネー印刷へ】
膨張するアジア新興国の家計債務
インドネシアやマレーシアはブレーキをかけ始めた
2012年9月25日(火) フレドリック・ニューマン 、 孕石 健次
2008年以降の欧米先進国の金融危機とそれに続く景気減速が輸出依存度の高いアジア新興国を直撃した。アジア新興国は域内貿易の拡大と内需拡大による対欧米先進国輸出依存からの脱却(デカップリング)に懸命に取り組んだ。その甲斐があり、ユーロ危機が一段と深刻化した今年も、中国やインドが10%近い高成長からの減速を余儀なくされたものの、アセアン主要国は年率6%前後の堅調な成長を続けている。アジア新興国は狙い通り、欧米先進国からのデカップリングに成功したかに見える。その原動力の1つは旺盛な個人消費であることは疑いない。日本企業も、急速に拡大するアジア新興国の個人消費市場への参入を目指し、自動車や二輪車、コンビニや外食、ゲームや通信サービスといった多岐にわたる分野で、これらの国々への新規進出や事業拡張を図っている。個人消費の伸びの背景にあるのは、1人当たり所得の向上と中間所得者層の急速な拡大だ。
家計債務のGDP比率、韓国はギリシャ上回る
一方、旺盛な個人消費と共に、家計債務も急速に拡大し、これが新たな懸念材料になり始めている。今年6月に韓国の中央日報が伝えた「韓国の家計負債比率 OECD平均を大幅に上回る」との情報に関係者が注目した。これによると、韓国の家計債務のGDP(国内総生産)比率は2010年に81%に達し(後出のグラフの数値より高いが、ここでは銀行借入以外も含んでいるため)、債務危機に直面しているスペインの85%に迫り、ギリシャの61%を大幅に上回るという。
内需主導への成長モデルへの転換が順調に進んでいるかに見えるアジア新興国だが、今度は家計債務急増に対するコントロールが課題になってきた。実際、韓国では家計債務急増への監視を強め、インドネシアでは自動車や二輪車の割賦販売に頭金支払いを義務づける規制を導入している。今回は、HSBCのエコノミストがこの問題を分析したレポートを紹介したい。
欧米の家計がかつて借金漬けになりながら消費を謳歌し、バブルの崩壊を招いたことをあげつらうのは簡単である。実は、アジアの家計も、低金利環境と楽観的な所得見通しを背景に借り入れを積極的に増やしている。だが、アジアでは債務の増加で個人消費がすぐに落ち込むリスクは見られない。そもそも欧米とアジアの家計債務には大きな違いがある。とはいえ、以下の2点に留意する必要があろう。
まず、家計債務の増加に規制当局が関心を寄せ、借り入れ規制の強化で個人消費の伸びが抑制される可能性がある。無論、長期的に見れば、これは良いことだが、足元で世界経済の減速感が強まる中、アジア経済にとっては新たな足かせ要因となる。
第2に、家計はいつまでも債務を膨らませ続けることはできない。したがって、今後も個人消費を伸ばすには、所得の伸びを加速させる必要がある。だが、賃金の伸びが一段と加速した場合、企業利益には下押し圧力がかかる一方、インフレ圧力が強まる可能性が高い。
図1は、欧米とアジア諸国の家計債務(銀行の貸出残高)の対GDP比を示したものである。アジア諸国に比べて米国と英国、スペインの家計債務の比率が際立って高いことが分かる。これを見て、アジアの家計債務は懸念するほどのものではないと考える人もいるかもしれない。しかし、果たしてそうか。
第1に、定義上の問題がある。通常、欧米では、家計債務にはあらゆる借り入れが含まれるが、アジアでは銀行借り入れだけを指すのが普通である。その理由として、欧米ではノンバンクの貸出規模がアジア(銀行借り入れが中心)と比較して大きい点が挙げられる。また、アジアのノンバンクの家計向け融資データは信頼性の点でやや見劣りする。ただ、多くのアジア諸国の家計債務の対GDP比が図1に示した水準よりも高いとみて間違いないだろう。例えば、マレーシアの銀行の家計向け融資残高は対GDP比55%となっているが、同国中銀によると、これにノンバンクの融資を加えれば、同比率は76%強に上昇する。
過去4年ではシンガポールの家計債務の伸びが目立つ
第2に、アジアの家計債務がまだ相対的に低いとしても、この数年で多くのアジア諸国の家計債務が大幅に増加していることは事実である。図2は、米国と英国、スペインの2004年1Q(第1四半期)〜2008年1Qの家計債務の対GDP比の増加幅とアジア諸国の2008年1Q〜2012年1Qの家計債務のGDP比の増加幅を見たものである。英国とスペインの家計債務の増加が目立つが、シンガポールの過去4年間の家計債務の伸びは金融危機前の4年間の米国の家計債務の伸びとほぼ同じである。また、中国とマレーシア、香港、タイの家計債務の伸びも目立っているが、欧米ほどではない。
次に図3を見てみよう。今度は米国と英国、スペインの2005年1Q〜2008年1Qの家計債務の対GDP比の増加幅とアジア諸国の2009年1Q〜2012年1Qの家計債務のGDP比の増加幅を見たものである。これを見ると、一部のアジア諸国の家計債務のGDP比の伸びは米国を上回っているが、英国とスペインほどではない。ここで4年間ではなく3年間の家計債務の伸びを示したのは、筆者の直感的な判断によるところが大きいが、ここでは次の2点を指摘しておきたい。第1に、3年間と4年間の家計債務の伸びのどちらを見ても、台湾とインド、フィリピン、日本を除いてアジアの家計債務はこの数年で大幅に増加している。第2に、世界金融危機以降、多くのアジア諸国の家計債務は金融危機前の米国の家計債務と同じようなペースで増えている。
第3に、アジアの家計債務の対GDP比は欧米に比べて低いとはいえ、1人当たりGDPが全般的に低い点を加味する必要がある。所得が高ければ、借り入れが増えても穴埋めできる。このため、例えば、インドネシアとスペインの家計債務の対GDP比を単純に比較しただけでは不十分である。1人当たりGDPが相対的に低い点を踏まえれば、アジアの債務負担水準は欧米よりも高いという議論も成り立つ。
この点を検証するため、1人当たりGDPの違いを調整してアジア各国・地域と米国の家計債務の対GDP比を比較する簡単なベンチマークを作成した。例えば、インドの1人当たりGDPは購買力平価ベースで米国の約7.6%である。したがって、その分を考慮する必要があり、インドのケースではベンチマークは6.3%となる(ベンチ―マークは、米国家計の銀行債務の対GDP比率82%に、購買力平価ベースでのインドの1人当たりGDPの米国に対する比率7.6%を掛け算したもの)。しかし、実際のインドの家計債務の対GDP比は足元で12.8%である。このため、両国の1人当たりGDPの違いを調整すると、インドの家計債務は米国を6.5ppt上回る。
図4は、その他のアジア各国・地域についても同じ比較を行った結果を示している。シンガポールの過去4 年間の家計債務の伸びは金融危機前の4 年間の米国の家計債務の伸びとほぼ同じだったが、1人当たりGDPの違いを勘案すると、同国の債務は引き続き米国の水準を大きく下回っている。これは香港と台湾にも当てはまる(両地域については家計債務を低めに見積もっていることもあるが)。しかし、その他のアジア諸国を見ると、軒並み米国の家計債務の対GDP比を上回っている。
これは懸念材料である。だが、いつものように指摘しておかなければならない点がいくつかある。第1に、借り手の所得層が異なる。米国では、特に金融危機前の数年間、低所得者の債務増が目立った。一方、アジアで債務を増やしているのは比較的所得が高い家計である。第2に、アジアでは住宅ローンのLTV(担保掛目)の水準が低い。このため、不動産市場に若干波風が立っても競売が相次ぐような事態に発展する可能性は低く、不動産市場の落ち込みは限られるだろう。また、不良債権比率から見て銀行の自己資本比率がまずまずの水準にあるため、不動産市場の混乱でシステミックリスクが広がる余地も限定的である。
マレーシアやクレジットカードの規制を強化
これは少なくとも若干の安心材料にはなる。しかし、家計債務の拡大が続いていることは事実である。図5に示したように、アジアの銀行貸し出しの伸びは引き続き堅調である。当面、これは個人消費を下支えする要因となり、外需の減速による影響を吸収する可能性がある。一方、当局も家計の借り入れに対する規制強化に乗り出している。例えば、マレーシアの規制当局は今年初めにクレジットカードに関する規制を強化した。所得が低いクレジットカード保有者に対しては、借り入れ上限を月収の2倍までとしたほか、クレジットカードの保有枚数も2枚までに制限した。
また、インドネシアの規制当局はオートバイと自動車の購入に関する規制を強化し、頭金の最低金額を20〜30%に設定した。この結果、同国の自動車・二輪車販売はこの数週間で大幅に鈍化し、家計債務の増加にも歯止めがかかりつつあるとみられる。
しかし、規制当局による監視が強まれば、個人消費への影響も避けられない。個人消費における借り入れが活発な分、当局の規制強化によって内需、ひいては成長率への影響が小幅ながら出てくるだろう。これは欧米のようなバブル崩壊を避けるためにアジア諸国が払わなければならない代償なのかもしれない。
(この連載は今回で終了します)
孕石 健次(はらみいし・けんじ)
HSBC投信 シニアアドバイザー
1950年生まれ。1976年早稲田大学大学院修士課程修了。東京銀行入行後、国際投資部、資本市場1部、財務開発部、開発金融部などで国際金融業務を担当。海外駐在はニューヨーク、香港、ジャカルタに計11年。一貫して新興国向けビジネスを担当。2001年国際通貨研究所出向。総務部長、開発経済調査部長としてアジア危機政策評価、ASEM Task Forceなどの委託調査を主査として担当。2004年東京三菱銀行退職後、ITベンチャー企業役員などを経て、2007年HSBC入社。
フレドリック・ニューマン
HSBC調査部アジア経済調査部門のマネージング・ダイレクター。香港を拠点に活動。HSBC入社以前は、ジョンズ・ホプキンス大学など米国のいくつかの大学に勤務し、大学院でアジアのソブリン・リスク分析、金融市場、金融政策、東南アジアの政治文化について教鞭をとる。また、国際機関、政府にも勤務し、ワシントンDCの国際経済研究所に研究員として勤務。国際経済とアジア研究の博士号を持つ。
エマージングエコノミーの鳥瞰図
世界経済が揺れ動く中、新興国への関心が高まっている。成長への期待も強いが、その反面脆弱性も残る。専門家の目を通じて新興国経済の現状とこれからを俯瞰していく。これからの成長センターと期待される国々の実力を見ていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120921/237125/?ST=print
高まる景気後退リスク
鉱工業生産指数
2012年9月24日(月) 矢嶋 康次
鉱工業生産指数の低下が鮮明になっている。内需が息切れする中、中国など外需も失速した。日本の景気後退リスクは急速に高まっている。
世界経済の混乱が日本に大きな影響を及ぼしている。7月の鉱工業生産指数は前月比で1.2%低下した。8〜9月の予測指数で引き延ばすと、7〜9月期は3%程度の低下になりそうだ。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向」で据え置いたが、既に下降局面に入った可能性は否定できない。
日本経済を取り巻く環境は厳しい。製造業の頼みの綱である外需は減少傾向にある。最大の貿易相手である中国向け輸出額を見ると、昨年10月から大半の月が前年同月を下回った。欧州の景気後退で中国から欧州への輸出が減り、経済成長が鈍化しているためだ。
内需も期待できない。震災復興の予算措置は今年7〜9月をピークに減少していく。エコカー補助金が終了し、内需を支えている新車市場も縮小する。ここに政治の混迷が追い打ちをかける。赤字国債発行法案が廃案になり、政府は5兆円の予算執行の抑制を決めた。地方交付税の支払いが遅れることで、地方経済の悪化は避けられない。
米国は量的緩和第3弾(QE3)に踏み切った。ドル安傾向が長期化し、円高是正も期待できないだろう。外需が減り、内需が息切れし、円高も続く。鉱工業生産指数の悪化は、厳しい経済の実態を反映している。
消費増税に再び異論も
東日本大震災で落ち込んだものの、現在の日本経済は2009年3月を谷とした拡張期にある。しかし、景気後退期に入るリスクは高まっている。いったん景気後退期に入れば1年以上続く。2014年4月に予定されている消費増税の是非について、再び異論が出てくるだろう。危機的な水準にある日本の財政再建が、遠のく可能性がある。
状況を打開するカギは中国経済の回復だ。中国政府は総額1兆元(約12兆円)の公共投資をする方針だ。指導部が入れ替わる共産党大会が近づき、景気刺激策が不可欠と判断したようだ。日本と違い、中国は政策を確実に実行する。早ければ来年春頃には中国の経済成長率は上向くだろう。
日本は、こうした需要を取り込む施策が不可欠なのに、尖閣諸島の領有権を巡り日中関係は最悪の状態だ。経済制裁があれば対中輸出が一段と落ち込みかねない。このままでは決められない政治と出口の見えない経済に見切りをつけ、企業が日本から脱出していくだろう。景気後退リスクが高まっている現実を念頭に置いた外交と、経済政策が求められている。
(構成:阿部 貴浩)
矢嶋 康次
ニッセイ基礎研究所経済調査
部門チーフエコノミスト
1992年東京工業大学卒、日本生命保険入社。95年ニッセイ基礎研究所で日本経済・金融など担当。2012年から現職。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/research/20120920/237063/?ST=print
尖閣巡る緊迫は収まらない
2012年9月24日(月) The Economist
尖閣諸島の国有化を決めた日本に対し、怒りを募らせる中国。国連海洋法が定める排他的経済水域を巡る利害は大きい。それだけに日中間の尖閣を巡る解決は容易ではない。
9月11日、日本と中国の間に点在する5つの島を巡る両国の争いが再浮上した。日本が「尖閣諸島」、中国が「釣魚島」と呼ぶ島々だ。
この日、日本政府は未所有だった3島を民間の地権者から20億円(約3180万ドル)*1で購入することで合意し、国有化を決めた。中国はこれに激しく反発し、2隻の海洋監視船を領海内に送り込んだ。
*1=正確には20億5000万円
日本が尖閣諸島を国有化したことに反発して、北京の日本大使館前で9月16日、「釣魚島は中国に帰属する」との横断幕を掲げてデモ行進をする中国市民(写真:ロイター/アフロ)
野田首相が国有化を決めた理由
日本は、中国側の空騒ぎで終わることを願っている*2。野田佳彦首相がこれらの島を購入した理由は、海域紛争問題を掻き回すためでは恐らくない。無愛想で中国叩きの激しい国粋主義者である東京都知事の石原慎太郎氏の手に渡るよりはましだと感じたからだろう。石原氏は4月から、東京都によるこれら3島の購入準備を進めていた。
*2=この原稿は、9月13日以前に書かれたもので、14〜16日に中国全土で反日デモが広がった事実を踏まえたものではない
この件について、中国は必ずしも野田氏の意図を汲み取ってはいないかもしれない。問題の1つは、日本側が「中国の海洋進出」を不愉快に思う一方で、中国側もまた、日本の海事領域に悩まされているという点だ。
ある試算によると、日本と中国はほぼ同程度の長さの海岸線を有するという。だが、列島国である日本のEEZ(排他的経済水域)は450万km2(約280万平方マイル)で、中国の5倍に当たる。
オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック教授が最近発表した論文によると、1982年に国連海洋法条約が採択されて以来、日本は中国よりもこの法律をうまく使ってきた。そのあたりは植民地時代の遺産とも言える。EEZで見ると、海洋国としての中国の順位はモルディブとソマリアの間ほどである。
日本は自国のEEZを重要視している。太平洋に広がる島々と環礁は、なんと東京都が管轄する。その最南端にある沖ノ鳥島(文字通り、その意味は「遠方の鳥の島」)で、首都からは2000km(約1250マイル)も離れている。ざっとロンドンからレイキャビク(アイスランドの首都)ほどの距離だ。
無理がある日本のEEZ巡る主張
実際、2つの隆起珊瑚礁からなるこの小島では満潮時に面積が減少する。マコーマック教授の言葉を借りれば「1つはダブルベッド、もう1つは小部屋ほどのサイズになる」という。
同教授によると、87年以来、日本はこのサンゴ礁の消失を防ぐために6億ドル(約470億円)をつぎ込んできた。
だが国際法の下では、「沖ノ鳥島は1つの島である(従って半径200カイリのEEZが認められる)」とする日本の主張は、控えめに見てもかなり無理がある。
この海域から得られる潜在的な領土面・資源面での利点を考えると、尖閣諸島を巡る日中両国の激高は理解できないことではない。
野田政権は、日本人の上陸禁止を約束することで事態の沈静化を図るかもしれない。だが、尖閣諸島問題が今後も大きくのしかかってくる可能性はある。節目となるのは、今度の総選挙だ。現在、野党で次期首相の最も有力な候補となっているのは、ほかでもない石原伸晃氏。例の気難しい都知事の息子である。
© 2012 The Economist Newspaper Limited.
Sep. 15-21, 2012. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
英国エコノミスト
1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。
The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120920/237069/?ST=print
「政冷経寒」の時代へ、日本に試練
中国、暴走する反日
2012年9月24日(月) 坂田 亮太郎
日本政府が尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが中国全土に広まった。デモが収束したとしても、周辺海域での衝突や対中経済の停滞は免れない。「政冷経熱」から「政冷経寒」の時代への突入は、日本企業にとって新たな試練となる。
満州事変の発端となった「柳条湖事件」から81年目の9月18日も、50を超える中国の都市で反日デモが起きた。1931年、当時日本が所有していた南満州鉄道の線路を旧日本軍が自ら爆破し、それを中国軍の犯行として戦争が始まった。中国人なら知らぬ者がいない「屈辱の日」として記憶されている。
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したのも、中国人の目からすれば日本側の暴挙と映る。中国の子供は地理の教科書で「釣魚島(ディアォユーダォ)(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と教えられて育つ。海底の資源が確認された70年代以降、中国側が急に自国領土と主張し始めたという日本側の声は恐らく耳に届いていない。だからこそ、日本に対する反発が中国全土に広がっている。
デモ参加者の一部は暴徒と化し、現地に進出した日系企業に多大な被害を与えた。イオンは青島(チンタオ)(山東省)に出店していたスーパー「ジャスコ」が壊滅的な被害を受け、被害総額は25億円に達するという。湖南省の省都、長沙(チャンシャー)で百貨店を展開している平和堂(滋賀県)も宝飾品を中心に商品が略奪され、店舗再開のめどは立っていない。
「民間版経済制裁」という空気
日本車も目の敵にされている。トヨタ自動車やホンダなど日系メーカーの販売店が放火の被害を受けたほか、中国人が所有するクルマでも日本車と分かれば暴徒の攻撃対象となっている。
生産活動にも大きな影響が出始めている。電子部品メーカーのミツミ電機は青島の工場が全焼。パナソニックでも青島と蘇州(江蘇省)で工場の一部設備が破壊された。
こうした違法行為に対して中国人の中からも批判の声は上がっている。反日デモを容認している政府も、略奪や破壊など違法行為については厳正に対処する方針を示してはいる。ただ、反日の機運がデモとは異なった形で広がり始めていることの方が深刻だ。
化粧品や宝飾品などを扱う湖南省のテレビ通販番組「嘉麗(ジャーリー)」は12日からコーセーなど日本製品の取り扱いを一斉に中止した。電話で注文してきた人が「釣魚島は中国の領土」と言えばその場で20元(約260円)を割り引く“サービス”まで登場させた。
こうした「日貨下架(日本製品は販売中止)」の動きはほかの小売業でも急速に広がっている。大手スーパーチェーン「大潤発(ダールンファー)(RT-MART)」は、家電製品から日用雑貨品に至るまで日系企業の商品を売り場から排除している。「聚尚網(ジューシャンワン)」など複数の通販サイトも日本ブランドの商品の取り扱いを停止した。
販売への影響も既に出ているようだ。在外向け中文ニュースサイト「中新網」は14日、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した8月以降、日系自動車メーカーのシェアは2%低下したと報じている。家電メーカーの状況はさらに深刻で、北京・上海・広州の3大都市で販売数量が東芝は40.3%減、シャープが21.1%減、松下(パナソニック)が23.4%減となったと伝えている。
こうした情報の信憑性はともかく、日系企業に対するマイナス情報が報道や微博(ウェイボー)(中国版ツイッター)などで絶え間なく流されている。不買運動を展開している中国企業に共通するのは、自分たちの行動は「民間版経済制裁」であり、消費者に自らの怒りを消費行動に示そうと呼びかけている点だ。
サイレントマジョリティーの怒り
歴史を振り返れば、日本と中国の関係は振り子のように前進と後退を繰り返してきた。それでも振り子が振り切れなかったのは日中にとって経済が決定的に重要だったからだ。中国からすれば日本の高度な技術やノウハウが不可欠であり、日本も中国の安い労働力と広大な市場を求めてきた。「政冷経熱(政治は冷え込んでも経済は活発)」と呼ばれる時代が長く続いた要因だ。
だが、今回の日中関係の悪化は、両国の国境付近に浮かぶ島の領有権が原因だけに解決は難しい。尖閣諸島を国有化した日本に対しては、一般の民衆レベルでも怒りは強い。
デモで「反日」を叫ぶ人は13億人超の人口からすれば圧倒的少数だが、「しばらく日本製品を買うまい」と考える消費者は相当数に上る、と日本側は覚悟が必要だろう。日本への渡航自粛やレアアースの対日輸出規制など官製の経済制裁に加えて、サイレントマジョリティーによる見えない反日行動はジワリと影響が出てくるだろう。
日中関係の最後の生命線だった経済的な結びつきさえも切れてしまえば、政冷経熱から「政冷経寒」とも言うべき不幸な関係となる。さらにガス抜きのために許してきたデモの矛先が中国政府、共産党に向かうことになれば、中国経済、ひいては中国社会自体が大混乱に陥るだろう。その場合、日中関係はもとより世界経済に与える影響は計り知れない。
「過激化」に冷ややかな香港
山東省青島(チンタオ)のジャスコが襲撃を受けていたその頃、香港島にあるジャスコでは買い物客がレジに列を作っていた。繁華街にある日本料理店もいつもと変わらぬ賑わい。中国全土が「反日」で覆い尽くされた週末、香港は平穏だった。
16日に実施された反日デモでは、主催者側が参加者5000人と発表したのに対し、実際は最大で850人。日本の国旗に点火した参加者が拘束される騒ぎがあったものの、大きな混乱もない。一国二制度上の「別の国」とはいえ、中国本土に広がった緊張感とはあまりにも違った。
そもそも今回の一連の動きの発端の1つは、8月に香港の活動家が尖閣諸島に向かい、日本当局が身柄を拘束したことだった。そのため香港は尖閣問題の起点としてのイメージもある。だが市民の関心は別のところにあった。
香港では9月から小中学校で導入予定だった新しい「国民教育」が「共産党礼賛の洗脳教育」として批判を集め、大規模な反対運動が繰り広げられたばかり。結果的に香港政府は撤回を余儀なくされた。今回の中国各地の暴動に対しても「洗脳教育の結果」として突き放す見方も多い。さらに、日用品の値上がりを引き起こしているなどとして、本土客の買い占めへの抗議活動が活発化している。
「本土離れ」が進む香港において、領土問題は中国国民としての一体感の醸成にもってこい。台湾でも同じだ。16日、元駐日大使で、現在は対台湾政策の責任者となっている国務院台湾事務弁公室の王毅・主任は「民族の大義の下、両岸の同胞は力を合わせて海外に対抗しよう」と発言した。尖閣問題を台湾政策に利用しようという意図が見える。
これまでのところ、香港も台湾も反日活動のような過激化は見られない。反日教育も情報規制もない法治国家に住む市民の反応だ。逆に言えば、貧富の差や汚職の横行、学生の就職難など、中国の構造的な問題が一部を過激化に向かわせているとも言える。
(香港支局 熊野 信一郎)
坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)
日経BP社北京支局長。入社してから6年間はバイオテクノロジーの専門誌「日経バイオテク」で記者として修行、2004年に「日経ビジネス」に異動、以来、主に製造業を中心に取材活動を続けた。2009年から北京支局に赴任し現在に至る。趣味は上手とは言い難いがバドミントン。あと酒税の安い中国はビール好きには天国です。
時事深層
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120921/237108/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/713.html
外貨を貯めるのは世界経済にマイナス
だから「外貨を貯める代わりに賃上げする」これを世界のルールに提案しているのです
現状では世界的に賃下げ、金融緩和金利安、為替介入に拍車がかかっている、
これでは何のためのグローバルなのか、
本来グローバル化や比較優位は労働の効率化により賃上げが目的のはずと思うが、
少なくとも賃下げではないはず。
TPPで更に拍車をかけようとしている、馬鹿げたことだと思う
「経常収支ゼロ」ルールが必要で関税は各国の自由で良いはず、
そもそも国家間に限らず消費者の自由を尊重すべきと思うのです
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/701.html#c12
「欧州危機の病巣を摘出することなく、モルヒネを打ってごまかしている」・・・。
モルヒネという言葉に触れた際、私の頭に我が国の光景が浮かんだ。日本経済もなんとかモルヒネを打ってごまかしてきたのではないか、ということだ。日本独自のモルヒネ、政府による産業界への各種補助金の功罪に触れてみる。
V字回復したかに見える自動車業界だが・・・
7月末から8月初旬にかけ、日本の大手自動車メーカーが相次いで2012年4〜6月期の四半期業績を発表した。
トヨタ自動車の同期の営業利益は3531億円となり、前年同期の1079億円の赤字から急角度のV字回復を果たした。同社の同期売上高は前年同期比59%増の5兆5015億円となった。ホンダはどうか。営業利益は前年同期の7.8倍となる1760億円を記録した。
言うまでもなく、昨年、日本の大手メーカーは東日本大震災の影響を受けた。サプライチェーンが甚大な被害を受けたほか、タイのバンコク近郊工業団地の大洪水被害も加わり、「部品が届かないために車が完成せず、売りたくとも在庫がない状態が続いた」(米系証券アナリスト)という悲惨な状況に直面した。
東日本大震災の発生以降、各社は生産ラインの復旧に努め、世界市場で欧米やアジア新興国メーカーに奪われていたシェアを奪回しつつあるのは間違いない。
大手各社の四半期業績が発表された直後、私は証券会社の自動車担当アナリストらと会い、今後の日本メーカー復権のシナリオを探ろうと試みた。
このまま業績の回復が続けば、日本経済全体の底上げに寄与するのではないか。自動車産業の裾野は広いだけに、マクロ経済的な観点からも久々にポジティブな原稿が書けると予想したのだ。
だが、私が描いた勝手な予想とは180度違うこんな言葉が返ってきた。
「次の四半期以降、クルマ各社は強烈な反動減で四苦八苦することになる」(同)
なぜ四苦八苦するようなことになるのか。アナリストは、自身のリポートを取り出し、文章の中の1カ所を指した。そこにはこんな文字があった。
〈政府によるエコカー補助金が需要を後押しした側面があり・・・〉
リポートから目を離した際、アナリストがこんなことを言った。
「エコカー補助金の駆け込み需要が極端な形で国内販売を押し上げた。反動減の谷は相当深くなるよ」・・・。
「プリウス」の売れ行きにブレーキ
2011年6月以降、自販連が発表した国内新車販売台数のデータをチェックしてみよう。昨年来、トヨタの「プリウス」が首位を独走してきたが、足元で微妙な変化が見てとれる。
プリウスの6月の販売台数は、前年同月比46.5%増の2万8456台。7月は同37.9%増の3万3398台。一方、直近データである8月は同4.7%減の2万3828台とマイナスに転じたのだ。
競合車の登場や季節要因などを精査する必要があるが、国内系証券のアナリストに訊いてみると、こんな答えがあった。
「単月で判断は難しいが、この傾向が続き、マイナス幅が徐々に拡大する公算が大きい」
寒々しい薄型テレビ売り場のようになってしまうのか
2011年12月に始まった今回のエコカー補助金についておさらいしてみよう。
予算規模は3000億円で、一定の燃費基準を達成した新車購入に際し、政府は普通自動車で10万円、軽自動車については7万円を支給した。今年前半の国内新車販売は前年比53%増を記録した。震災発生で凹んでしまった日本経済を、政府が裾野の広い自動車業界を使って下支えしたのは間違いない。
テレビのCMや新聞広告では、エコカー補助金の財源切れを惹起し、かつ自社の独自サポート金を提供するとクルマ各社がうたっている。だが、「販売の現場では、すでに息切れムードが漂っている」(同)という。
エコカー補助金が正式に打ち切られ、かつその後半年程度は先の自販連のデータをチェックする必要があるのは当然としても、アナリストたちの話を聞いたあと、私の脳裏にあるイメージが浮かんだ。
家電エコポイントや地デジ対応買い替え効果の剥落で、すっかりガランとしてしまった大手家電量販店の店頭、薄型テレビ売り場の風景に他ならない。
流通担当アナリストから得た月次の家電量販店大手X社の売り上げデータを見ると、地デジへの切り替えで店先がごった返した昨年7月は前年同月比で12%増を記録した。
一方、翌8月は同28%減、9月は同25%減と激しい落ち込みが連続した。また、10月は同38%減、11月は同58%減と反動の谷が一気に深くなった。
昨年末あたりから、大手量販店の店頭の一等地とも言える1階入り口付近から、薄型テレビの売り場が消えたのは記憶に新しい。また、薄型テレビを世界的に牽引してきたシャープが資金繰り難に直面しているのも、こうした事情が深く絡んでいるのは間違いない。
では、クルマはどうなのか。単純に薄型テレビと比較するのは乱暴だが、共通項がある。政府の補助金というモルヒネだ。多数のアナリストの言葉を借りれば、「需要を先食いする厄介者」(欧州系証券)と言い換えることもできる。
「家電エコポイント、エコカー補助金にしても、一定期間の販売増は確実。しかし、目先の売り上げに目がくらみ、本来企業がやらなければならなかった商品戦略の転換や、販売網の再構築は補助金で決定的に遅れた」(同)
クルマの急激な反動減が、薄型テレビのような軌跡をたどらないことを祈るばかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36145
誇大広告を信じるな、米国経済はまだ低迷中
2012年09月25日(Tue) Financial Times
(2012年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
米国大統領の任期1期目が終わりに近づきつつある時、2期目の獲得ほど重要なことはない。バラク・オバマ大統領の場合、再選を目指す熱意には別の動機もある。大統領は、米国経済が今後4年間で息を吹き返すと信じており、ミット・ロムニー氏に手柄を持ち去られてなるものかと息巻いているのだ。
オバマ大統領を突き動かしている気持ちはとてもよく理解できる。もしロムニー政権の第1期に景気回復が重なれば、たとえそれが労せずして得たものであっても「ロムニーブーム」として宣伝されることは目に見えている。
期待高まる「米国製造業ルネサンス」
しかし、たとえオバマ大統領が大方の予想通りに11月6日の選挙で勝利を収めるとしても、米国製造業のルネサンス(復興)が間近いという説にはオバマ氏も用心すべきだ。
ルネサンス近しとの見方には、希望や期待に基づく部分が多すぎる。米国のぱっとしない――そして再び鈍り始めた――景気回復は既に4年目に突入している。典型的な景気循環の長さは約7年であるため、現時点で患者が間もなく立ち上がってジョギングを始めるなどと想定するのは、楽観的というものだ。
米国製造業ブーム到来説の論拠はこうだ。
第1に、米国はエネルギー資源を思いがけず手に入れる局面の初期にあり、ビジネスを行う場としての魅力が今後高まる。これによるエネルギー供給ショックで電力料金が下がったりいろいろな種類の製造業で原材料コストが下がったりするのに加え、中国やそのほかの新興国で賃金の上昇が著しいことから、人件費の面でも米国は次第に魅力的になっているという。
ボストンコンサルティンググループ(BCG)によれば、米国ではこれから2020年にかけて製造業で200万〜500万人分の雇用が新たに創出される可能性がある。その通りになれば、過去10年間で失われた雇用の3分の1〜4分の3を取り戻せることになる。
住宅市場もようやく底打ち、「財政の壁」回避で経済に勢い?
また、米国の住宅市場もようやく底を打っており、経済成長に再びプラス寄与する公算が大きい。さらに、ロジャー・アルトマン氏が本紙(フィナンシャル・タイムズ)で先日論じていたように、ワシントンで「財政の崖」が回避され、米国のアニマルスピリッツに再び火をつけるような財政の取引がまとめられて世間をあっと言わせる可能性もある。
これらの論拠の大部分は、全くもってその通りだ。まず、米国はエネルギーが豊富に手に入る新しい時代に向かいつつある。これについては、まずまずのプラス効果が得られるとの見方もあれば、相当大きなプラスになるとの予測も出ている。
また、論拠の大部分は実現する可能性も高い。米国の住宅市場を再び急落させるにはかなり大きなショックが必要だろう。
ただ、実現の可能性がそれほど高くないものもある。もし連邦議会が数カ月以内に財政について的確な取引を行ったら、それは文字通りのサプライズだろう。もし共和党の「熱が下がって」くれば――一部の民主党員は、今後予想される共和党の心変わりをそう表現している――景気には間違いなくプラスの刺激になる。
ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の2大格付け会社はともに、米国の主な脆弱さに政治リスクを挙げている。
単位労働コストの低下に基づく景気回復
しかし、これほど多くの仮定に基づいた景気回復見通しでは、そう簡単には喜べない。たとえ最も楽観的な予想が正しかったとしても、その前提は酔いがすっと覚めるような内容なのだ。
第1に、この景気回復は、米国の単位労働コストの低下が続くことに基づいたものになる。BCGによれば、米国の単位労働コストと中国のそれとの差は2016年までに時間当たりわずか7セントというレベルに縮小するという。そのような職は未来のハイテクな職ではないだろうし、過去に見られた黄金の中間層の職とも違うものになる。
このギャップの縮小においては、米国の労働生産性の上昇が一定の役目を果たすが、米国の賃金の下落もその一翼を担う。
米国の自動車工場などでは、古くからいる従業員と新規採用者の待遇が全く異なる〔AFPBB News〕
米国の自動車組立工場などに「第2層」の従業員として新たに雇われる人たちの時間給は既存の従業員の賃金のざっと半分で、支給される付加給付もわずかだ。
これでは、半導体やロボットを作るハイテクメーカーの原価は変わらない。
インテルの典型的な工場では、それが中国にあろうと米国内にあろうと、人件費は間接費の10分の1程度でしかない。税率、市場へのアクセス、土地使用の費用などの方がはるかに重要な要素なのだ。
第2に、米国では中間層の空洞化――今はまだ、所得のメジアン(中央値)が「減少」ではなく伸び悩んでいるという丁寧な言い方をされているが――が減速するどころか加速している。
米国勢調査局が先に発表したデータによれば、米国の世帯年収の中央値は現在、2009年に景気回復が始まった時に比べて4.8%減少している。水準で言うなら、インターネットが普及する前の1993年のレベルにまで低下している。クリントン政権時代の増加分が完全に失われた格好だ。
悪化する中間層の没落
また、世帯年収は2009年以降の3年間の直前にあった景気後退期にも3.2%減少しており、その景気後退期の前の循環(2000〜2007年)でも減少していた。すそ野の広い経済成長の新たな夜明けどころか、米国の中間層の没落はさらに悪化しているのである。
このところ、失言が相次ぐミット・ロムニー氏〔AFPBB News〕
ここ数日間の選挙戦は主に、連邦所得税を納めていない47%の米国人を軽視する発言をしたことをロムニー氏が認めたことで記憶されることになるだろう。
また、ロムニー氏の2011年の納税申告書が完全公表されたことでも記憶されることになるだろう。
この申告書により、投資会社ベイン・キャピタルの経営者だった同氏の総合的な税率は、米国民の所得階層で最も下の20%に入る人々のそれよりも低いことが判明した。経済的な不安が強まっている時代だけに、同氏はこれまでの選挙戦を台無しにした格好だ。
もしロムニー氏がもっと優れた政治家だったら、今月初めに公表された国際競争力のリポートを利用していただろう。
世界経済フォーラム(WEF)がまとめている国際競争力のランキングで、米国は2007年には首位に立っていたが、2011年は5位にとどまり、今年はさらに順位を落として7位になった。統治のまずさ、マクロ経済の不安定性、インフラの劣化がその主な要因だ。ここでも米国のトレンドは悪い方向に向かっている。
米国が当てにできるのはエネルギーブームだけ
もし万一、ロムニー氏が選挙で勝利をたぐり寄せることになったら、同氏の税制改革は財政システムをさらに歪ませることになり、最も富裕な階層がさらに富むことになろう。同氏が言うようにオバマ大統領が「再分配主義者」だとしたら、大統領は明らかに、所得再分配があまり上手ではない。
2012年の大統領選挙でどちらが勝っても、米国はこれから訪れるエネルギーブームを確実に当てにできる。実際、このブームは既に進行している。それに比べれば、景気回復をもたらすと目されているほかの要因の大部分は、誇大広告か希望のどちらかであるように思われる。
By Edward Luce
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36176
米国のQE3、高いコストと心理的効果に要注意
2012年09月24日(Mon) Financial Times
(2012年9月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
QE3の実施を決めた米連邦準備理事会(FRB)〔AFPBB News〕
米国のデューク大学は今月、大企業887社のCFO(最高財務責任者)に金利低下にどのように対応するか尋ねた。その結果は、エコノミスト、政治評論家、投資家にとって一様に注目に値するものだった。
調査対象者の約91%が、金利が1%低下しても事業計画には影響がないと答え、84%の人が、2%の金利低下に対してさえ関心がないと述べたのだ。
調査は「CFOたちは、金融面の対策が特に効果的なわけではないと考えている」と結論付けていた。つまり、投資や雇用を増やすという観点から見て効果的でない、ということだ。
これは目が覚めるような内容だ。米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長は9月半ばに「量的緩和第3弾(QE3)」――量的緩和の一環として住宅ローン担保証券(MBS)の購入を増やすという約束――を発表した時、高水準にとどまる失業と弱い成長を引き合いに出してQE3を正当化した。
FRBは、証券を無制限に購入するという確約を与えることで、需要を押し上げ、それよってより多くの雇用を創出したいと考えている。
近年の金融危機の教訓に従えば、正しい政策措置だが・・・
多くの観測筋は(筆者の同僚のマーティン・ウルフのように)、これが進むべき正しい方向だと主張するだろう。何しろ、ワシントンのある政府高官が先日筆者に指摘したように、近年の金融危機の教訓は、大きな逆風に直面した時は、必要と思える規模よりも多くの対策を講じておいて損はない、ということだからだ。
1930年代の「清算主義者」や1990年代の日本の過ちを繰り返したいと思っている人は誰もいない。そのこともあって、FRBは先日、連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持つ12人の委員のうち11人がバーナンキ議長の行動を支持したと述べた。
だが、FRBが明らかにしなかったのは、議決権を持つ委員のほぼ全員がQE3を支持したものの、議決権を持たない数人の参加者は支持しなかったことだ(地区連銀の総裁は輪番制で投票する)。議決権を持たない参加者を含めると、FOMCの約3分の1はQE3について、不満だったとは言わないまでも慎重だったのだ。
それも、単にQE3のタイミングが「政治的」に見えるという不安のためだけではなかった。もっと大きな懸念は、金融政策伝達メカニズムが混乱しているためにQE3の有益性が極めて不確かで、潜在的なコストも非常に大きいからだ。
地区連銀総裁が相次ぎ異例の発言
「FRBがやることは、どんなことも一時的な効果しかない」。セントルイス連銀のジェームズ・ブラード総裁は先日、ロイターに対してこう語った。一方、ダラス連銀のリチャード・フィッシャー総裁は9月19日の力強い講演で次のように述べている。
「FOMCの委員の誰も、本当の意味で、何が景気回復を阻んでいるのか分かっていない。経済を回復軌道に戻すうえで何が有効なのか誰も分かっていない。雇用を創出し、民間設備投資を拡大させて消費と最終需要を喚起してくれることを我々が期待している層は、理論が示すほどには我々(FRB)の政策に反応してくれていない」
さて、楽観主義者なら、企業心理に関するこの最後の点はさほど重要ではないと言うかもしれない。何しろFRBが、例えば米国債ではなくてMBSの買い取りを決めたという事実は、CFOではなく消費者が主なターゲットであることを示しているからだ。
こうした異例の措置は、特に住宅ローンのコストを引き下げ、市場を浮揚させることによって、消費者を喜ばせる可能性を秘めている。そして消費者の満足感は成長にとって、CFOたちが言っていることよりも重要かもしれない。結局、近年起きた企業利益の増加は、消費者に大きな「トリクルダウン(浸透)」効果をもたらさなかった。
いずれにせよ、QE3はもっと幅広い心理的効果を与える、と楽観主義者は付け加える。そのためQE3は、迫り来る米国の「財政の崖」に関する不確実性や、中国およびユーロ圏に関する不安といった、米国経済に対する他の押し下げ要因を相殺する助けになるかもしれない。
QE3の心理的効果
この最後の問題については、米財務省とホワイトハウスが今、ユーロ圏のニュースが最近若干改善していることに関係なく、あと3年から5年はユーロ圏の不確実性やボラティリティーを抑え込む強い決意でいることは注目に値する。
別の言い方をすれば、QE3はたとえ従来の金融伝達メカニズムの経路を通じてうまく機能しないとしても、ガタガタと揺れる経済を軟着陸させるために滑走路にまかれた消火器の泡の役目を果たすことで、別の方法で「効果を発揮する」ことができる、ということだ。
フィッシャー総裁が先日珍しくあれほどはっきりと述べたように、極めて重要な問題は、このような心理がまだ非常に不確かであることだ。
今、約2兆ドルから4兆ドルに及ぶ未使用の流動性が米国の金融システムの中をぐるぐる回っていることを考えると(どのように測るかによって金額は異なる)、消費者もCFOも同様に、金融政策の効果が弱まりつつあることを感じ取れるだろう。
QE3を受けた株高も喜べない
それにもかかわらず、FRBが非伝統的な対策を打ち出すほど、株式市場の投資家はそれだけ多く追加的なドラマを求めるように見える。新たなQEが発表されるたびに、期待と不安が同じだけ増えているのだ。
これはどう見ても安心できる状況ではない。言い換えれば、最近の株価上昇に祝杯をあげてもいいという気持ちになっている人は、フィッシャー総裁の力強いスピーチ原稿を読み、大きな深呼吸をした方がいい、ということだ。
By Gillian Tett
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36164
日本のエネルギー安全保障:ガス調達に奔走
2012年09月25日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2012年9月22日号)
原発事故は日本の外交政策の優先事項に変化を及ぼしている。
今の日本政府はあとどれくらい持つのかという疑問が大きくなる中で、2030年代末までに原子力発電所の稼働をゼロにするという9月半ばの政府決定は生煮えに見えた。
案の定、9月19日には期限を設けるふりもやめ、少なくとも建設中の原子炉2基が2050年代まで稼働する可能性を残した。
日本政府の曖昧な態度
福島の原発事故以降、世論は反原発に大きく振れている(写真は今年8月、東京・渋谷で開かれた反原発デモ)〔AFPBB News〕
この曖昧さは、野田佳彦首相が近いうちに実施することを約束した総選挙と大きく関係している。世論調査では、2011年3月に起きた福島の原発事故以来、世論がはっきりと反原発に転じたことが示されている。
しかし大企業は、原発の段階的廃止が急すぎた場合、日本経済に悪影響が出ると主張している。原発立地県の知事も政府の戦略に不満を持っている。
当面の間、現政権の政策は、臆病すぎて実行できない脱原発にリップサービスしながら、代替エネルギー源を探し回ることのようだ。
日本は原発事故が起きる前から、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸入国で、今では世界の産出量の約3分の1を消費している。だが、安定した供給と価格面の好条件を確保することが、外交政策の悩みの種になっている。
米国には安価なシェールガスがふんだんにあるが、日本にそれを与えるかどうかで意見が割れている。日本の大手商社は、米国産ガスをLNGに加工して日本に輸出する態勢を整えている。
米国からのガス輸入の壁
だが、そのためにはまず、米エネルギー省から承認を得る必要がある。というのも驚くべきことに、日本は親密な同盟国である米国といまだに自由貿易協定(FTA)を結んでいないからだ。
野田首相はバラク・オバマ大統領に対して承認を求めたが、米国では環境リスクから反対する声が上がっているほか、国内ガス価格の上昇につながると言う向きからも反対論が出ている。
ワシントンにある戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏は最近、日米両国は「軍事的な同盟国であると同時に天然資源の同盟国であるべきだ」と主張し、米国は日本に対する輸出規制を撤回すべきだと訴えた。
しかし、米国で選挙が行われる今年は、政治が複雑になっている。シンクタンクの東京財団の畔蒜(あびる)泰助氏は、日本が承認を勝ち取れた場合、少なくとも当初はガスの対日輸出が「象徴的」な量になるだろうと話している。
オーストラリアやカナダ、ロシアという選択肢も
ほかにも選択肢はある。オーストラリアは2020年までにカタールを抜いて、日本にとって最大のLNG供給国となる見込みだ。カナダには太平洋岸に5つのLNG輸出基地を開発する計画があり、対日輸出の可能性を後押ししている。
ロシア極東のサハリン島にあるLNGプラント〔AFPBB News〕
また、今月ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、日本は第2次世界大戦を終結させる平和条約にまだ調印していない隣国ロシアとの関係改善を試みた。
両国は、大戦の最終局面でソ連が侵攻した北方4島を巡る妥協について、互いに相手を安心させるような言葉を掛け合ったと報じられている。
また、ロシア国営のガスプロムと日本政府は、総工費130億ドルをかけてウラジオストクにLNGプラントを建設することで合意した。
現状では、ロシアは日本のLNGの約1割を供給している。ウラジーミル・プーチン大統領は、落ち込む欧州向け販売を相殺する目的もあって、日本その他のアジア諸国で新たなLNG輸出市場を開拓したいと考えている。
重要性を増す「価格」
だが前出の畔蒜氏は、特にロシア極東地域から輸入するガスがどれくらい高くなるか不透明なことから、LNGに関するロシアとの協定にはかなり大きな疑問が残ると話している。
エネルギー輸入のせいで日本の貿易収支が赤字に転落したため、日本にとって、価格は次第に重要な検討事項となっている。このことは、原子力に関する日本政府の迷いを説明する理由にもなる。曖昧さは経済的には賢明かもしれないが、それが悪しき政治であることに変わりはない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36166
双方が損をするだけの尖閣問題、
野田政権が打つべき手は何か
2012年09月25日(Tue) 柯 隆
日中両国が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を巡り激しく対立する中で、中国政府と国民は日本政府による尖閣諸島の国有化に対して激しく反発し、これまでない大規模な反日デモは中国全土で繰り広げられている。それに対して、日本政府の態度は、尖閣諸島は日本固有の領土であるとして一歩も譲らない姿勢である。
確かに、領土・領海の領有権問題はどの国にとっても安易に妥協するものではない。しかし、激しく対立するだけでは問題の解決に至らず、双方の国益もさらに損なわれてしまう。とりわけ、日中両国は世界2番目と3番目の経済大国であり、このまま対立し続けると、世界経済に深刻な影響を与える恐れがある。
国有化の狙いは何だったのか
そもそも尖閣諸島の領有権が日中のどちらに属するものかについては、双方のそれぞれの言い分があるが、1972年、国交回復する当時、周恩来首相(当時)は「大局に立って今は釣魚島の問題を取り上げない」と決めた。その後、ケ小平が実権を握ってから、日本との経済協力を進めるために、「釣魚島問題を棚上げにし、問題の解決を後世に任せよう」と論争を封じ込めた。
今回の尖閣事件勃発の発端は、東京都が島を個人から購入しようとしたことである。仮に島が東京都の手に入れば、灯台や船溜まりなどが造られ、中国の反発を招くだろうと心配して、野田内閣は尖閣諸島を購入し、国有化した。
野田佳彦総理および藤村修官房長官によれば、尖閣諸島の国有化こそ島およびその海域の安定と平和を維持する最善策だという。確かに、尖閣諸島を国有化すれば、島の地形を変えず、日本人も中国人も島への上陸を阻止することができる。すなわち、物理的に島の現状を変えないということである。
しかし、中国が反発を強めているのは、島の地形はもとより国有化による所有権の変更である。無論、尖閣諸島が日本の固有の領土であるという原則論から、個人が所有しても国が所有しても日本の勝手であるが、これ以上、対立が大きくならないように努力するのも双方の責務である。
野田総理は9月8日にAPECで胡錦濤国家主席と言葉を交わした。そこで尖閣諸島の国有化について不満が示された。双方にとり日中関係は大事な2国関係だとすれば、立ち話ではなく、もう少し時間をかけて話し合いをすべきだったと思われる。しかし、それ以上の話し合いはなく、その2日後に野田内閣は尖閣諸島の国有化を閣議決定した。これで胡錦濤のメンツが丸潰れとなったのである。
国が島を買い上げたあとに、その所有権を国土交通省の外郭団体に譲渡する選択肢もあったのではないかと思われる。
論点を整理すれば、尖閣の領有権を、双方が満足する形でここで「決着」することは実質的に不可能である。中国側も「釣魚島」を力ずくで回収しようと思っていないはずである。
立ち帰るべき原点はケ小平時代の棚上げ論である。しかし、今となって、日本政府は個人から買い上げた島を元の持ち主に返すことはできない。かといって東京都に譲渡するのも非現実的である。国有化したままだと、中国が反発を強める。
対立を最小限に抑えるためには、尖閣諸島の所有を、政府の外郭団体か、いっそのことにNGO団体に譲渡することが危機回避の方法の1つと思われる。
両国の経済に与える深刻なインパクト
中国での反日デモは一部の都市で暴徒化し在中日系企業に大きな被害をもたらした。にもかかわらず、野田総理はなぜ胡錦濤国家主席に電話をしないのだろうか。振り返れば、これまでの10年間、中国で反日デモは繰り返して起きており、しかもその規模が拡大する傾向にある。
評論家の間では、反日デモは中国社会の不満や怒りのはけ口にされているとの指摘がある。その要素はまったくないわけではない。今回の反日デモを見ても、出稼ぎ労働者など移民の多い都市では、デモが暴徒化する傾向が強い。そして、大学が集中する教育センターの都市では、デモが発生しやすい。デモや抗議活動が基本的に認められていない中国では、若者たちは「愛国無罪」を盾に反日デモを展開し、若干、行き過ぎた行動を取っても厳しく罰せられることはない。
しかし、反日デモは両国政府のいずれにとっても都合の悪いことである。中国政府にとり反日デモが長期化すれば、必ずや反政府デモに変わっていく。したがって、反日デモを一時的に認めるとしても、それが長期化することは絶対に認めない。
また、中国で頻繁に反日デモが繰り返されれば、日本の国民感情が悪化し、中国における日本企業のビジネスなどに支障が表れてくる。
日中経済の相互依存関係はかつてないほど強化されている。現在、中国には2万5000社の日系企業があると言われている。日本にとって中国は最大の貿易相手国である。また、東証1部上場企業の6割強は中国に進出していると言われている。日本経済にとりデフレを克服するには中国の需要が欠かせない。
同様に、中国にとってもこれだけの日本企業は中国でビジネスを行っていることで、税金を納め、技術を移転し、雇用創出にも貢献しており、必要不可欠な存在である。
経済協力はその双方にとり“win-win”の関係になるが、経済協力関係が壊れれば、必ずや“lose-lose”の関係に転ずる。反日デモはすでに日中双方の経済に悪影響を及ぼしている。それが長期化すればするほど、収拾がつかなくなる可能性が高い。
段階的に日本に圧力をかけてくる中国
これまでの反日デモと違って、今回の反日デモは尖閣諸島の領有権を巡る対立が発端であり、中国側が簡単には引き下がらない。逆に、ここで引き下がれば、胡錦濤政権が弱腰外交と永遠に批判される可能性が高い。一方、このまま若者たちの反日デモを認めることも、反政府デモに変わるリスクがある。
今後、可能性が高い動きとして、若者たちの反日デモを抑えつつ、政府による対日制裁を段階的に強めていく可能性が高い。ただし経済制裁によって中国もロスを被ることになる。おそらくロスを覚悟して制裁を加えてくると思われる。
具体的には、第1段階において、政府間の種々の交流を実質的に停止する。現在は、まさに第1段階にある。政府間の交流が停止されたのみならず、国交回復40周年を記念する種々の行事もキャンセルされた。
そして第2段階において、直接投資や国際貿易を部分的に制限する可能性が高い。とりわけ、中国における日本企業のビジネスの受注が目に見えない形で妨害されると思われる。しかし、全面的に経済制裁措置を取ると、WTO協定に抵触する可能性があるうえ、中国自身の経済も打撃を受けることになる。おそらく1カ月以内に第2段階に突入するだろう。
さらに第3段階において、グローバル社会において日本との対立を強めると推察される。例えば、北東アジアでの経済協力や東京都のオリンピック開催の申請などに対して非協力的な姿勢を強めてくると考えられる。
それに加え、尖閣海域への中国艦船の進出が今後急増するものと思われる。確かに、アメリカ政府は尖閣は日米安全保障によってカバーされていると態度を表明しているが、実際に日中が尖閣海域で衝突した場合、アメリカ海兵隊が参戦するかどうかについて実は不透明である。
日中が海上で大規模な衝突を起こす可能性は現実的には少ない。しかし、中国艦船はぎりぎりまで迫ってくる可能性がある。それに日本側が対応できるかどうか、そして、耐えられるかどうかが注目される。
親書ではなく直接会って話すべし
日本には「喧嘩両成敗」という諺がある。尖閣諸島という無人島を巡る対立は現実的にどんな意味があるのだろうか。たとえ当該海域に豊富な地下資源や水産資源があるとしても、対話を通じて解決できないものだろうか。
民主党の代表選も自民党の総裁選もその候補らの演説を聞いても、建設的な主張はほとんどない。野田総理自身も毅然とした態度を取ると抽象的な主張に終始している。
本来ならば、責任のある政治家であれば、「自分が党首に選ばれ、近いうちに行われる総選挙で総理に選ばれれば、すぐに北京に行って中国の指導者と直談判してくる」と宣言し度胸を見せるべきである。
この問題の解決は簡単なことではない。しかし、この問題から目をそらすことは問題の深刻化をもたらす一方である。野田総理は胡錦濤国家主席に親書を送ったようだが、親書よりも直談判すべきではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36159
ユーロ圏、一段と速まる景気減速ペース
2012年09月24日(Mon) Financial Times
(2012年9月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
ユーロ圏の民間部門の経済活動が2009年6月以来の急激な縮小を見せ、欧州中央銀行(ECB)の無制限の国債購入計画が信頼感を高め、単一通貨圏の成長再開を後押しするとの期待を裏切っている。
ユーロ圏17カ国の総合購買担当者景気指数(PMI)――製造業とサービス業の生産高の指標――の速報値は、8月の46.3から9月の45.9に低下し、経済活動の縮小を意味する50割れが続いた。
中国経済も振るわず、第3四半期は一段と減速へ
9月20日に発表された調査結果によると、中国製造業の活動は9月も冴えなかったが、弱い水準で安定する兆しが見えた。中国経済の月次指標の中で最初に発表されるHSBCの中国PMI速報値は9月に47.8となり、8月の47.6からわずかに上昇した。
だが、指数は50の境目を下回ったままだ。この状況は経済活動の縮小を示しており、中国経済は第3四半期に、既に3年ぶりの低成長率を記録した第2四半期の7.6%成長から一段と減速するとの市場予想を補強することになった。
ユーロ圏の減速ペースの加速を先導したのは、域内第2位の経済大国であるフランスだ。ドイツで回復の兆しが見えたのに対し、フランスでは新規受注が急減し、減少幅は41カ月ぶりの大きさになった。
ユーロ圏周縁国では、景気の弱さを示す兆候がさらに見られた。アイルランドでは、消費支出、設備投資、政府支出の落ち込みが経済に重くのしかかり、第2四半期の国内総生産(GDP)がゼロ成長になった。
唯一、回復の兆しが見られたのはドイツで、同国の総合PMIは8月の47から9月の49.7に上昇した。景気動向の重要な指標であるサービス部門が7月以来の拡大を見せ、製造業の生産縮小を相殺したためだ。
予想より悪いデータが出たことで、ユーロ圏のGDPが今年、2四半期連続で縮小し、域内経済が3年間で2度目の景気後退に陥ることを示す兆候が増えた。ユーロ圏のGDPは4〜6月期に0.2%縮小している。
ドイツだけではユーロ圏を救えない
「ユーロ圏の減速は9月に勢いを増し、域内経済が過去3年間で最悪の四半期に見舞われたことを示唆している」。PMIのデータを集計している金融情報会社マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏はこう話す。
「我々は債務危機を和らげるためのECBの介入のニュースが企業の景況感を上向かせたことを期待していたが、景況感はむしろ悪化したようだ。世界的な成長減速から来る継続的な逆風のせいで、企業は2009年初頭以来、最も悲観的になっている」
IHSグローバルインサイトの欧州担当エコノミスト、ハワード・アーチャー氏は、南欧諸国を苦しめているソブリン債務危機が経済的により強い北部中核国へ広がっている兆候が継続的に見られるため、ドイツの好調なデータでは地域全体を浮揚させるには不十分だと指摘している。
By James Fontanella-Khan in Brussels
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36161
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/714.html
「これ以上、嘘の言葉を語ることで、自分自身が殺人者と同じだと感じることに、耐えられませんでした」
「それまで1年半近く離脱を決断できなかったのは、怖かったからです」
彼女は婚約者と家族を本国に残したままだそうである。苦渋の決断だったことだろう。独裁政権の下で生きるということは、こういうことだ。
なぜか存在する「アサドは悪玉ではない」という認識
現在、シリアで続いている内戦は、独裁政権に対する民衆の叛乱である。
政府軍と戦闘中の自由シリア軍兵士。撮影場所不明。9月13日画像公開(写真:Local Coordination Committees of Syria)
当初、非武装の街頭デモを行っていた群衆を、アサド政権は銃弾で弾圧した。あまりにも苛酷な弾圧が続いたため、部隊を離脱し、反体制派に合流する兵士が出てきた。彼らを中心に反政府武装組織が結成され、やがてそこに一般住民の男たちも加わっていった。こうして反体制派のゲリラ部隊「自由シリア軍」が誕生し、政府軍との血みどろの内戦が開始された。
以上が、筆者が認識するシリア内戦の基本的な構図だ。筆者は2011年3月の民衆蜂起以後はシリア国内の取材を直接行なっていないが、それなりの情報収集と分析でこのように判断している。
筆者の情報分析の元データとなっているのは、基本的にはシリア国内に今も住む知人たち、隣国レバノン取材で出会った活動家たち、メディア業界の知人たち、さらには様々な人脈を辿ってコンタクトした地元および国外の情報源から、スカイプやeメールなどを通じてもたらされる情報で、それにSNSやユーチューブで収集した現地情報、各種メディアの報道などを総合的に突き合わせるという作業になる。ジャーナリズムでは一般的な手法だ。
だが、こうした筆者の認識とは異なる認識に基づく、下記のような論調をときおり見かける。
「ネットに流れる情報など信用できない。ユーチューブで流されている虐殺映像は捏造だ」
「アサド悪玉論は欧米に創作された虚構イメージだ」
「シリア内戦は宗派間の権力抗争。政府側も反政府側もどっちもどっち」
「自由シリア軍や反体制派は外国の傀儡。シリア内線は外国の代理戦争だ」
「反体制派の主流はイスラム過激派。自由シリア軍はスンニ派で、アラウィ派を殺戮している」
大雑把に言えば、筆者がアサド悪玉論なのに対し、反体制派悪玉論を主張する声が一部にあるということだ。
この認識の違いはどうして生じるのか?
最大の原因は、シリア政府が海外メディアの自由な取材を一切認めていないため、この国の内部で何が起きているのかを外国人が知る術が限られているということだろう。
通常の紛争であれば、中立的な立場の外国メディアが大挙して現地に入り、取材競争を繰り広げる。それなりの数のメディアが参画すれば、それだけ多くの情報が外部に伝えられ、自ずと現実が見えてくることになる。
しかし、アサド政権はそれを許さない。「事実」を隠したいということだが、それによって情報収集の手段が限られる国外の人間は、漏れ伝わる情報のうち、どれを重視するかで分析が異なってくるのである。
アサド擁護論の3つのタイプ
アサド政権を擁護する見方には、大まかに次の3つのタイプがあるように見える。
まず、シンプルに「反米」を基準とするタイプだ。「アメリカが裏で糸を引いている」という陰謀論に陥りやすい考えで、この立場に立つと、自然に「アメリカと敵対するアサド政権は正しい」「アサド悪玉論はアメリカの陰謀だ」となる。これは個人の主義・信条の問題なので、そもそも情報分析の問題ではない。
政府軍の大弾圧の中、ハサカで行われた住民による反政府デモ。9月14日(写真:Local Coordination Committees of Syria)
次に、「メディア情報をそのまま鵜呑みにしてはいけない」と考えるタイプだ。実際、国際紛争関連の報道・言説には偏向的なものがしばしば見られるので、シリア情勢に詳しくない人にとっては、メディアを疑うという姿勢はむしろ健全だと筆者も思う。
シリア問題でも、様々な視点の解説がメディア上には存在する。情報の受け手は、それらの情報からどれを優先して分析材料とするか取捨選択しなければならない。
報道の主流はロシアのメディアや一部のWebサイトなどを除いて世界的にもアサド悪玉論だが、それを否定する少数派の情報を重視すると、「アサド悪玉論は操作されたものだ」という見方になる場合がある。これは情報分析の問題と言える。
3つめは、それなりの情報収集の過程で、むしろ反体制派悪玉論の情報を多く入手するタイプである。筆者の場合、自分なりの情報収集でアサド悪玉論を裏づける情報を多く収集しているが、むろん現地にも様々な立場の人がいる。親アサド派、あるいはアサド政権の監視下ないし強い影響下にある現地の人々に情報ルートがある人は、アサド善玉論を裏づける情報を多く収集することになるし、現地の政府系メディアを主な情報源とすれば、自ずと反体制派に対するネガティブな情報に重点的に接することになる。これはどちらかというと、情報収集の問題と言っていいだろう。
偽情報の比率は圧倒的に政権側が多い
1つめの反米バイアスについては、これは分析以前の問題なので放置するしかないが、残る2つに対し、インテリジェンス分析の観点から反論を試みたい。
まず、「ネットに流れる情報など信用できない」「ユーチューブで流されている虐殺映像は捏造だ」という指摘について考えてみよう。
理論上、匿名で誰でもアップできるネットの情報は、信憑性が担保されない。適当な誤情報、あるいは悪意を持った偽情報が流される可能性はあるし、実際に流されてもいる。
ただ、誰でも情報発信できるメディアであるがゆえに、ネットが有益な情報の宝庫であることも事実である。特にシリアのような情報統制国家では、マスメディアは政府のプロパガンダを発信するだけの道具だが、ネットには政治に統制されない住民の生の声が溢れている。当然、その中には悪質な成りすましもあるが、むろんそんな輩ばかりではない。シリアではネットも政府当局の管理を受けてはいるが、ユーザーの数が多すぎて、とても完全な監視には至っていない。実際、反体制運動の拡大の原動力になったのは、ネットでの自由な言論空間である。
シリア関連の情報は、ネット情報だけでなく、政府系のマスメディアや反体制派組織の発信する公式発表を含めて、政府側と反政府側が真っ向から対立している。特にネット情報では、親政府系ではアサド大統領支持コメントと反体制派批判、それにアメリカやサウジアラビアなど敵対している外国およびアルジャジーラやアルアラビーヤなど湾岸諸国系メディアへの批判、さらに反体制派による暴力に関する情報が大半を占める。対して反体制側は、デモ情報、政府側の弾圧による被害状況とその現場映像の紹介、反政府コメントが多い。
いずれの側にも、誇張、誤情報、偽情報が含まれるが、特に偽情報の比率は圧倒的に政権側が多い。
「反政府活動は一部のテロリストのみだ」「弾圧ではなく、テロリストから住民を守っているのだ」といったプロパガンダは、洪水のように発信される現場映像の山に完全に凌駕されている。「情報」だけなら外部の人間には判断が難しいが、「映像」の証拠性は非常に高い。
それに比べて反体制派の側は、実際にデモや弾圧が頻発していたこともあり、偽情報は格段に少ない。ただ、特に2011年秋頃までは、「××の政府軍部隊が反体制側に寝返った」という誤情報がしばしば流された。希望的観測から来る噂の垂れ流しなのだろうが、事実であれば映像が発信されるはずなので、こうした未確認情報は一両日中に誤報と確認された。「映像」は政権側の嘘を暴露するだけでなく、反体制側の誤情報の確認にも有効だった。
陰謀論を吹き飛ばす膨大な映像の数々
反体制派は最初から、ユーチューブでデモや弾圧の場面を発信することに力を入れていて、2011年3月の蜂起の早い段階から映像が発信されてきた。それに対して私たち外部の人間が初めに戸惑ったのは、「これらの映像は本物なのか?」という点だった。
筆者はその最初の段階から主な映像発信をリアルタイムでフォローしてきたが、初めの頃は確かに真偽不明の映像がいくつもあった。明らかにイラク戦争の映像が混じりこんだこともあった。
しかし、結果的にはそれは、ほんの一部の例外的なものだった。デモや弾圧の現場は日々大量にアップされ、その場所や日付も現地の人々によって確認された。圧倒的な数の「証拠」に、政権側の主張は崩壊した。量が、勝負を決めたのである。
8月26日、ダマスカス近郊で政府軍が320人を「虐殺」したと反体制派が発表。ユーチューブに投稿されたシリア・ダラヤの病院で手当てを受ける順番を待つ女性。(c)AFP/YOUTUBE 〔AFPBB News〕
しかも、それは地元の人しか知ることのない情報であり、結果的に「ネットの情報発信者は国外居住者ばかり」との政権側の主張も崩れることになった。
だが、政権側はそれでも「映像は捏造されたものだ」と主張。中には「カタールの撮影所で撮られたヤラセ映像だ」などという陰謀論もあった。筆者はそうした主張のいくつかの根拠を追跡したことがあるが、ほとんどのケースでは、1つの偽映像の存在を、あたかも映像全体のことのように拡大解釈しているか、あるいはもともと出所不明の未確認情報を根拠に偽映像説を拡大再生産していた。陰謀論でよく使われる手法である。
インテリジェンス分析のセオリーでは、「情報は無数にあり、どんな仮説でもそれを裏づける情報が存在する」と考える。数々の仮説を組み立て、そこから蓋然性の高い仮説の順位をつけるのがインテリジェンス分析の基本だが、それを無視して自説に都合のいい情報だけを繋ぎ合わせると、どんな仮説でも組み立てられる。甘い果実だけを拾い集めるという意味で「チェリーピッキング」と呼ばれているが、この場合はその典型例と言える。たとえ3つか4つの偽映像が存在したとしても、同時に300も400もそれを覆す映像が存在すれば、何が現実に起きているのか疑う余地はない。
もっとも、こうした情報戦の攻防は、2011年春の早い段階ですでに決着が着いていたもので、国際メディアなどは、反体制派が発信する映像を「自分たちは映像の信憑性を確認していない」との注釈付きで放送した。理論的に100%の責任は持てないものの、本物であると判断したということだ。
それでもBBCやアルジャジーラなどの著名な国際メディアでも、ごく稀に誤った映像を確認ミスで放送してしまうことがある。それで現在に至るも「アサド悪玉論は外国メディアに創作された虚構イメージだ」という見方があるが、数を比較すれば、そんなものは誤差程度ということが一目瞭然である。
アサド支持者も多くが反政府派に
アサド善玉説には、過去の古い情報が先入観(アンカリングと言う)となっているケースもある。初代独裁者の死後に権力を世襲した現大統領が、古株の腐敗した幹部を追放したり、社会の改革開放を進めたりしたため、かつてはそれなりに国民に支持されていたのは、筆者の過去の取材経験でも、おそらく事実である。しかし、それはあくまで過去の話だ。
しかも、その「国民の支持」などというものも、強力な秘密警察国家の枠内での支持だということを考慮する必要がある。冒頭に紹介したオーラ・アッバスさんの例もそうだが、恐怖体制下にある人々が本音で話すことはあり得ない。民衆蜂起が始まった後も、政権の強い影響下にある人々は本音で話すことはない。
さらに、こうした環境下に置かれた人々が、惰性でアサド支持を公言することもある。長年の強制的なアサド支持が身体に染みついていて、それが急には抜けきらないのだ。
実は筆者のシリア人の知人でも、最初から全員が明確に反アサドを自覚していたわけではない。しかし、国民の大規模な蜂起と、政権の残虐な弾圧を目にして、2011年夏までには全員が反アサドに転じている。これは筆者の周辺のほんの小さなサンプル内でのことだが、いろいろ情報を集めると、こうしたケースは実際に非常に多い。
もちろんシリア国民にも様々な立場・主張の人がいて、現在もアサド支持派は存在するが、ここで重要なのはやはり数の比率だ。あらゆる情報ソースを検討しても、親アサド派はいまや明らかに圧倒的少数派である。
国外メディアの想像が生んだ「宗派間抗争」説
「シリア内戦は宗派間の権力抗争。政府側も反政府側もどっちもどっち」「自由シリア軍や反体制派は外国の傀儡。シリア内戦は外国の代理戦争だ」といった見方も、「思い込み」から来ている。
キリスト教徒が結成した反政府部隊「神の信奉者旅団」。9月18日(写真:The Syrian Revolution 2011)
アサド大統領は少数宗派のアラウィ派の出身であり、政権幹部もアラウィ派が中心だから、反体制運動は多数宗派であるスンニ派による宗派闘争だと考えたくなる気持ちはわからなくはない。だが、現地から伝わる反体制派情報には、宗派対立を伺わせるものは非常に少ない。筆者の情報収集・分析では、シリアの主要な対立軸は宗派間抗争ではなく、「アサド一族と側近グループ vs その他の国民」である。
付随的な対立項目としては、地域によっては宗派間抗争も多少は生じているようだが、現地からの情報では、むしろアサド政権側がアラウィ派を焚きつけているケースが多い。
親アサド派はさかんに「反体制派はスンニ派の過激派であり、アラウィ派を虐待するに違いない」との情報を流しているが、実際のところ、情報が出ている事件は、ほとんど政府軍かアサド派民兵によるスンニ派住民の虐殺であり、スンニ派側によるアラウィ派一般住民の虐殺例はない。
シリア内戦を宗派抗争とする見方は、筆者の見るところ、ほとんどが国外メディアの想像から出ている。隣国イラクが各宗派の過激派陣営による殺し合いになってしまった例が、先入観の原因になっているようだ。
もちろんシリアの反体制派には、モスレム同胞団やサラフィスト(イスラム復古主義者)も含め、スンニ派色の極めて強い勢力が存在する。また、親族や友人を殺害された人の中には、強い復讐心を持つ人も少なくない。しかし、少なくとも現時点までのところ、反体制派サイドからアラウィ派一般住民の排撃を主張する声は高まっていない。
ただし、反体制派が同じスンニ派のサウジアラビアやカタールから支援されていることは事実である。しかし、外国の思惑のためにシリア国内の反体制派は叛乱をしたわけではない。宗派対立の下地は確かにあるが、現時点でそれは回避されていると言っていい。
「シリア人同士の戦い」か、「外国の代理戦争」か
サウジやカタール、さらには欧米からの支援などがあるため、反体制派、特に自由シリア軍をそうした外国の手先だと決めつける見方もときおり見かける。だが、これも前述したチェリーピッキングの典型例だ。
現地からの情報を分析すれば、反体制派に対する外国の支援の総量は、住民自身の叛乱のエネルギーに比べれば、微々たるものでしかないことが分かる。例えば、自由シリア軍の貧弱な武器のレベルを見れば、一目瞭然だ。
他方、アサド政権はロシアとイランに支援されているが、それも限定的なものに留まる。反体制派の一部が主張するような、ロシアやイランの支援によってアサド政権が保たれているかのような分析も間違っている。
トルコとの国境を掌握する自由シリア軍。9月19日(写真:The Syrian Revolution 2011)
シリア内戦では、敵対する両サイドにそれぞれ外国からの支援があるのは事実だが、そのウエイトは非常に小さなもので、基本的にはシリア人同士の戦いである。「シリア内戦は外国の代理戦争」という見方は、現実の中の一部分が先入観となってアンカリングされ、全体像に拡大解釈されるという分析ミスの結果である。
なお、反体制側にはリビア人などの義勇兵、政権側にはイラン人の軍事顧問が参画しているのは事実だが、それらも数としては非常に少ない。特にアサド政権が盛んに「反体制派の中心は外国人テロリスト」と煽っているが、典型的なプロパガンダである。
アサド政権はさらに、盛んに「アルカイダ系のテログループの浸透」を強調しているが、その真偽は確認できていない。自爆テロが数回起きていて、それに対して政権側は「反体制派のテロ」と主張し、反体制側は「アサド政権の自作自演」と主張している。これは状況を考えると、反体制派の主張の方に根拠がない。可能性から言えば、アルカイダ系かどうかは不明だが、反体制派の中のサラフィスト勢力によるものと考えるのが自然だ。しかし、いずれにせよそういった勢力は反体制派の中ではごく少数である。
明らかにアンフェアな「どっちもどっち」という主張
反体制派悪玉論の中には、反体制派による暴力を指摘する声もある。「アサド政権による弾圧は非難されるべきかもしれないが、反体制派の暴力も同じように非難されるべきだ」というのは、ロシア政府の常套句だが、国際的な人権団体などもしばしば同様の主張をしている。
現在、シリアでは政権側と反体制側の内戦状態にある。その中で、政権側は住民への無差別爆撃を繰り返しており、さらには一般住民の大量処刑も行っている。これに対し、反体制派も、一般住民を虐殺した政府軍兵士や政権側民兵の捕虜に対し、拷問や即時処刑を行った例がいくつか報告されている。それを根拠に「反体制側も酷い」という主張がある。
反体制側によるこうした暴力は確かにあったようだが、これも数の比率の問題である。内戦の混乱の中で数回行われた捕虜虐待と、毎日数十人もの一般住民が殺害される大量殺戮を同列に扱い、「どっちもどっち」と主張するのは、明らかにアンフェアな印象操作である。
最近は、欧米や湾岸諸国系の国際メディアが政権側支配エリア以外の場所を、数多くリポートするようになっている。こうした報道からも、シリアで起きている現実は明らかだ。
また、勇気を持って語り始めたオーラ・アッバスさんの言葉にも、嘘はまったく感じられない。ちなみに彼女はアラウィ派である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36156
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/198.html
昨年の途上国向け移民送金、前年上回る―世銀統計
2012年 9月 24日 10:03 JST
開発途上国の家族に対する海外移民労働者の昨年の送金総額は、前年を上回った。今年は世界経済が不透明であるにもかかわらず、さらにこれを上回る見通しだ。
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Associated Press
米国は送金の資金源で世界最大で、何百万人という中南米労働者の送金が大半を占めた。
世界銀行によれば、世界全体をみると2億1500万人の移民労働者は昨年、開発途上国に約3720億ドル(現在の為替レートで約29兆円)を送金し、前年の3320億ドルを上回った。今年は3990億ドルに達し、2014年までには4670億ドルになると予想されるという。
送金は近年、本国の家族を養い、途上国経済を安定させる上で主要な役割を果たしている。送金額は08、09年に一時的に減少したが、その後急速に回復した。この結果、送金は多くの途上国にとって、世界経済の景気後退という潜在的に災厄的になり得る打撃の緩衝要因になっている。
米国の労働市場が弱く、移民の取り締まりが強化され、国境における暴力事件で移民が減少したにもかかわらず、中南米の中央銀行は今年、送金額が著しく増加していると報告している。例えば、メキシコは今年1〜7月間で5%増加して137億ドルに達した。増加は主として米国からの送金だった。エルサルバドル中銀によれば、同国出身の移民労働者は1〜8月間で前年同期比7%増の26億ドルをエクアドルに送金した。グアテマラの送金額は同国GDP(国内総生産)の12%を占めているが、今年も増加している。
ワシントンのシンクタンク、米州ダイアローグは、今年の中南米・カリブ海向け送金額は7%ないし8%増加すると予想している。同地域の昨年の送金受領額は690億ドルで、前年の640億ドルを上回った。
米州ダイアローグの送金ディレクター、マニュエル・オロスコ氏は、幾つかの要因によってメキシコ向けの送金額が大きくなっていると指摘している。メキシコ人は米国への移民が最も多い。米政府による米国向け季節労働ビザの発給数は過去最高で、昨年は27万人近くに達し、06年の14万4000人を大きく上回っている。
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上:海外移民労働者の送金額の推移、下:送金先の上位5カ国と2011年の送金額
また、教育を受けた女性の送金が増大している。米国で働いているメキシコ人女性の約3人に1人は大卒ないしそれ以上の学歴で、その人数も増加している。オロスコ氏は「彼らは他の誰よりも多く送金している」と語った。
加えて、米国に数年住んでいる移民で、本国で住宅を建てたり、事業に参加したり、あるいは地域団体を支援するために送金する人々がますます増えている。オロスコ氏によれば、いわゆるトランスナショナル(国を超えて活動する)移民は全体の8%を占めるに過ぎないが、彼らの送金額は他の移民を平均して10%上回っているという。
開発途上国にとって送金は依然としてハードカレンシー(外貨)の主要な供給源で、外国直接投資や外国援助の金額を上回ることもしばしばだ。最近発行された世銀の書物「グローバル金融危機期とその後の移民と送金」によれば、インドネシア、インド、メキシコなどの諸国は、海外で働いている移民からの送金の流入によって、世界的な景気下降による悪影響が幾分減免されているという。
2008年から09年まで、世界の送金総額は6%減少したが、その減少率はインド、インドネシア、フィリピンなどへの外国直接投資額の2ケタのマイナスほどではなかった。
この書物を共同編集した世銀のエコノミスト、ディリップ・レーザ氏は「移民が働いている諸国での金融危機のため、送金額は減少するとの予想があったが、09年の危機のピーク時に減少したあと、送金は再び増加した」と指摘。「そればかりだけでなく、現在は過去最高水準にある」と語った。
記者: Miriam Jordan
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http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_517363?mod=WSJWhatsNews
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/715.html
恐らく3号機は確実に実験的プルサーマルやってただろうけどね。
それで、ドカーンと爆発だよ。
発電した電気ってのは、バッテリ−でも無いと溜められないからね。
然り発電ってのは、電力需要に応じて発電するから。
つまり点検以外フル稼働してたように装ってるが、事故前から発電キャパシティーなんて有り余ってたのさ。
最近、いつの間にか節電ムードも無くなって来ただろうw
アトミックビレッジ利権の為の原発はいらんのだよ。
これだけの事故を起こして、まだ利権屋が原発を再稼動したがるのがよく分かるよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/249.html#c67
その時座して死ぬか、戦って死ぬかの覚悟くらいは決めておこう。
戦争で生き残ったとしても、民族浄化で日本人はほとんど殺されるだろう。
勿論、私も戦争は反対だがね。
自衛隊が勝ってくれる事を願うよ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/187.html#c86
何で、あんたがヒステリックにレスすんの。君が平和太郎の本体かね?
平和太郎というのは
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/704.html
↑この人だよ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/701.html#c13
またこういう蒙(もう)説がでる。老人は、子供と違い細胞分裂はすくない。が、免疫力は
落ち、長年かけて被曝も蓄積している。そこへ、あらたに被曝させることは、最後の一押し
となり、老人の命は風前のともし火となるだろう。
しかも、白内障からの失明とか、脳への被曝による痴呆症とかも増える。70氏は責任とれま
すか。
老人でも、特権階層は検出されず(しかも検出限界1ベクレル)の全農検査証明書つきの魚
沼米を食べています。彼らは危険をよく知っているからです。
>>94
>どこかにはあるんだろう。それがもし霞が関関係、経団連関係、フジサンケイ、読売日テレ関係に売られているとしたら、 とついつい考えてしまう。そこまで腐ってはいないか。どうかな。
関東でも高級スーパー、一流百貨店へ行けば、西日本産野菜を法外な値段で売っていますよ。
そうでなければ、東京からお金持ちが皆いなくなってしまう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/509.html#c105
コメントありがとうございます。
首相官邸前デモに参加したとき、皇居前を通りましたが、歩道上の敷石の下を測定したら地表1cmガンマ線のみで0.44μsv/hありました。間違いなくあの一帯にも何かが沈降しています。私たちの調査にもとづく推定では少なくとも1000ベクレル/kgは超えていると思われます。
玄様
引き続きコメントをいただきました。ありがとうございます。
私は、昨年の3月からこの阿修羅にお邪魔しているものですが、様々な議論の展開を拝見していて、結論としては、何よりも事実関係を明らかにしていくことが重要との結論に至りました。学術的な観点からすればあたりまえといえばあたりまえですが。学者の中にはそうでもない人たちが存在するということも知りました。いわゆる御用学者という「群」についてですが、この人たち、つまり現代における「神官」の責任は重大だと思っています。
21 3X8BQ5kmRIさん
コメントありがとうございます。
ソレルの「暴力論」は名前だけ知っていますが、読んだことはありませんでした。
私たちは放射能汚染に危機感をもった普通の市民であり、専門的知識はありません。やっていることは測定器をあてて表示窓の数字を読んでいるだけです。まあ、作業員ですね。すべての人がなんらかの分野において専門家であり、また、それ以外については無学だと思います。お互いの欠けた部分を持ち寄ればよい事が起こるように思います。そういう意味で互いに敬意を持つべきだと思っています。
今後とも、私たちの活動をお見守りください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/514.html#c30
おはようございます。
>時間を掛けた説得のほうがいいわけで、宮島さんの存在が大きい、と思いますね。
過分なるお言葉で恐縮です。しかし、相手(自治体など)がいやがろうと事実関係を明らかにしていっているわけですから、かなり「角のある」行動だと思います。本来、あまり人様に関わりたいと思うほうではないのですが、この状況においては「何かをせずにはいられない」感覚があります。自分のできることをやっているだけですし、大層なことでもないと思っています。
>信じられないよ。こわすぎるだろ。
まさに私の心中そのものです。怖いのです。怖過ぎます。ひどすぎます。
他人の子供は本当にどうなってもいいのでしょうか。あるいは自分の子供すらもうどうでもいいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/514.html#c31
関東一円が核汚染された
1985年8月12日の日航ジャンボ123便ソ連自衛隊核攻撃惨事(背景に中国共産党中国軍中国公安部)こそ番組として扱うべきだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/520.html#c16
私は、量子力学については本当に雑学本を数冊読んだ程度なのでなんともいえませんが、ダブルスリットの実験などから、観測する人間の認識によって世界が変わる、あるいは、変わらないまま、変わった後で世界が分岐していくという多次元宇宙論というのがあったと記憶しています。
一方で、私たちが同じ世界を共有しているのはなぜなのかという疑問がありました。なぜ、ある人とある人が約束をすることができるのか。もしかすると、それは認識している複数の人間の意識が、実は一つに結ばれている、もっと言えば究極的には一つだからと考えることもできるのではないかと思ったことがあります。
このようなことを考えると、今の狂った現状の中で少しは気が紛れます。
原爆・原発は量子力学から生まれました。一方で、量子力学は、物質世界の深層へと、あるいは精神世界と呼ばれるところへ私たちを連れて行きます。なんとも不思議な感じがします。
27 8fvRDAdblEさん
コメントありがとうございます。
ACTAについては全く調べていないのでわかりませんが、事実関係を述べたら規制されるとするならば、天気予報も発表できないと思います。おっしゃるとおり、原則的にはこのような投稿は規制対象となりえないと思います。
これからもよろしくお願いします。
28 ZMiQBRxr1sさん
29 hJBjkNtl1Mさん
コメントありがとうございます。
私たちの提示するデータは完全に事実関係のみです。チェルノブイリ基準での判定についてはいくつかのコメントをいただいているように、若干「微妙」なものがありますが。柏や松戸などでは、一生懸命「除染」を行っているようで、それに水を差すようなことはしたくありませんが、「これだけがんばったんだから大丈夫だ」と思いたい願望よりも、「はたして本当に大丈夫なのか」という警戒感を優先させるべきだと思います。この状況に対しては。
これからもよろしくお願いします。
が、致命的な間違いがある。それでは全体の信用もなくなる。
たとえば、「■4号機の燃料は地下500メートルまで沈降」の内容だ。
4号機は記者が訪れている。大臣も行った。それで使用済み燃料プールの
そばまで行ってもいる。各号機のなかでは、4号機だけは短時間いること
ができる。
-----研究者の情報では、冷却プール内の燃料は全て脱落、地下500メートル付近までメルトスルーしているというものです。
これでは、いかにウソ・隠蔽がデフォルトの東電であっても隠し切れない。記者が出向いた
のも、大臣が行ったのもすべてウソだというならありうることだが、そこまでのウソをつく
度胸は東電もないだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/511.html#c23
良心的なひとなのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/516.html#c7
>まず定義通りでなければならない」と思います
定義って??宗教ですか??
「記述できる」と前提する論拠は?
あなたのドクサでしかないようにみえますが。
>難しく考える必要はないと思います
それはあなたの無知さからくる言明ですかね。
自分の脳内が単純だから、世界も単純に見える。
陰謀論にはまる人が事象から蓋然性の無さを汲み取れないのは
その人の可能世界の極端な狭さに起因しているのと同様で。
客観なものなど本来的に人間に認識できません。
事象を捨象した上で仮説を立て、それを把握できているかのように
扱っているに過ぎません。
実際は観測者としての主体は消去できません。
>「神」という単語を上記リンクによって定義してみて下さい。
よくこの動画みろだの、この説はこう言ってるとリンク参照する人が多いですが、
そのような外部リンクを見るつもりはありません。
何か議論する気があるなら自分の言葉でその都度対話すべきです。
>自分の内なる宝(認識・理解)をGETするきっかけに
なれば、後は要らないものだと思います。
思い込みが激しすぎて対話が成立しませんね。
宗教ですか。その態度が悪いとはいいませんが、
居直りのようで他者との対話は成立しません。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/718.html#c6
原発の存続はそれら厄介者が軍の都合だけではない理由付けのために重要であり、国を超えてどこの政府にも合衆国の名義で申し入れしていると思われる。ただそれは米国世論もあるから無理強いできるものではなく、まずはちょっと脅してみるという程度のものでドイツのように丁重にお断りすればよい。日本の世論が外圧に弱いことを見越して推進派が口実にしようとしているに過ぎないので、これで大騒ぎするようであれば却って組みし易しの印象を与え、付け込まれるだけだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/525.html#c5
整理する。
年1ミリシーベルト以上被曝する区域に住んでいたら、移住に補償を受けられる。
またすみ続けるなら特典がある。年5ミリシーベルト以上は強制移住。
この1ミリや5ミリは内部被曝も含む。しかしどういう計算をしているのかよくわからない。
もっとも内部被曝を軽く見るとして、外部被曝と同等とみれる。内部被曝を外部被曝の
数百倍と見る見方もある。
もっとも内部被曝を軽く見る見方でも、外部被曝年0.5ミリで移住権利となる。他の見方
をすればもっと低い値になる。毎時なら0.057マイクロシーベルトとなる。
自然被曝による空間線量を東日本なみの毎時0.03マイクロシーベルトと考えると
空間線量では0.09(0.087≒0.09と見て)マイクロシーベルトで
避難に補償を受けられる水準と考えられる。
逆に言えば、毎時0.09マイクロシーベルト以上は当然避難すべきともいえる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/520.html#c17
アドバイスありがとうございます。ご飯、パンをやめるとすると、とりあえず、日本そばに納豆というのはどうでしょうか。ここら辺は全く考えていないのでどんなもんでしょうか。
ヤノマミ族に対する金採掘業者らの行いが事実とすればこれは許しがたいことです。
しかし、日本人同胞に対する日本政府の行っている行動から考えれば、そのようなことは日常的に行われていても不思議ではないように思います。
ベネズエラといえばチャベス大統領の国ですが、彼らに対する保護はどのようになっているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/514.html#c33
がれきの焼却による放射能やアスベスト拡散をめぐっても
ふくいち由来セシウム土壌沈着についても、たとえばみんなこう言って押しつける。
http://togetter.com/li/378873
例えば今の御時世で、種痘受けると牛になるとか、エイズ患者に触ると伝染るとか、万が一の感染の危険を除く為にハンセン病患者を隔離すべき、とか言ったらそりゃ良識や知識レベルを疑われますよ・・・。それを口にしていいか以前の問題。もちろん知識量なんか個人差あるから、間違った事を言うのは誰にでもあるし、それをしたらごめんなさいすればいいだけの話。けどこの元議員さんは訂正しないどころか逆切れするからなぁ・・・。
Gekijounouta 8 hours ago 13
こうやって、巧妙に薬害エイズやミナマタといった国策による歴史的な公害、
医療公害を隠蔽し、放射能による影響、健康被害も隠蔽し沈黙させようとするのです。その時に、必ず科学的認識や科学に関する国際的権威をもってくるが、
ベラルーシやウクライナでの歴史的認識、歴史的不当逮捕については
無視したり隠蔽したりして沈黙を守り、都合の悪い事実について、頭ごなしに
否定してから権威主義的持論を展開する、要するにこれ、いじめにほかならない。
集団リンチによる沈黙の強制であり、かつて来た道です。
かつての戦争中、反戦少年は同級生上級生下級生なく
いじめ抜かれた。
学校で軍事教練やなんかで目を付けられ呼び出され
軍人からも痛めつけられた。
現在、放射能拡散中、
反被曝少年はツイッターでいじめ抜かれてる。
地域で村八分にされてる。オフラインで話し合えるものとてない。
福島でも首都圏でも、学校の教師が給食を食べさせる、牛乳を拒否する子どもに
非国民といって無理矢理飲ませる。
あれからなんにもかわってない。
ほとんどが周囲に、時代に、権力に、振り回されたまま
異分子を痛めつけて現実なるものに直面せずにすんでる。
でも、それ以上に痛い目にあうの、いま誰かをいじめ抜いてる
連中の子々孫々の将来じゃん。
放射能汚染の本当のきつい所以は、
そうした十年先、二十年先、五十年先の健康被害、
出生率低下と寿命の早さ、子どもたちの無気力無関心元気なさ。
ぶらぶら病であり、肥田医師と菅谷市長の心配が国にも自治体にも
全く無視され続けている、二人の歴史的認識が、山下らによる科学的権威によって
押し潰され続けることで、がれき焼却による放射能拡散、セシウム土壌沈着濃度が
非常に高くとも避難のすすめが自治体から出されない事態が続いている。
これは恐るべき住民への虐待、いや、虐殺であるのに。
どんなに市民が命がけで土壌汚染調査結果を公表しても、結局は
山下らによる安全安心という権威の声がその意義を押し潰すなら、
人々は危機感を募らせることができず、ガンになりぶらぶら病になって
医療記録事例となって山下らの科学的論文の素材とされていくだけ。
果てしない苦しみが待ち受けている。
僕は、というか、2ちゃんねる見てないけどたぶん、
殺すなよのリストが貼ってあると思います。東京都知事石原、
維新の会面々、北九州北橋市長、大沢善隆市長、高浜町長野瀬豊、三重県知事鈴木英敬、敦賀市長、関電社長八木会長森、原子力規制委員会会長田中、
大飯を再稼働させた野田首相、経団連会長米倉、関経連会長森、
経産省文科省環境省の面々、福島医科大学副学長山下俊一、
テレビ局や新聞社やねぬえちけー会長などなど大勢。
で、こいつらは一度、死ぬような目に会わないと愚劣な原発再稼働を続けたり
がれき焼却をやって放射能拡散なりセシウム沈着土壌を喰わせたりし続けるに
決まってる。じゃあ暗殺すればなんとかなるのかっていうと疑問がある。
背景に、米国の支配や強制力が脅しがあるから、暗殺の結果、人が入れ替わっても
政策は同じ原発再稼働なり放射能拡散だったり放射能安全安心が続く可能性がある。
そこで、殺すなよリストに、米国大使館駐日大使が加わる。
そこでしかし、日米対立を煽ったとして、とばっちりはごめんだといって、
反原発運動の主流は反被曝運動、反がれき焼却の声を押し潰すだろう。
するとまたしても、反原発運動のいう反原発とは何なんだ、わからなくなる。
この放射能汚染親和性は明らかに米国支配の強制力によるものだ。
にも拘わらず、反米運動の機運に対する風当たりがつよすぎる。
みなさん、なんかいいアイデアありません?反被曝、反放射能のための。
このままじゃ、子ども、胎児、女性、在日本また世界中の外国人、
子々孫々が苦しまされるだけであるのを
科学的権威は黙れと言うが、歴史的認識が明らかにしている。
どう闘いを組織すればこれ以上被曝を強いられない社会になるのか。わからない。
たとえば、かつて、全共闘運動は最高に燃え上がった地点から火を噴き出した。
どんだけ多くの民衆群衆で街頭を埋め尽くしても権力奪取できず
その要求を実現もできそうにないと悟る。その後分派闘争に明け暮れた。
角材とヘルメットでは不足だとして軍隊を目指す人たちがいたが
使用する武器が強力になればなるほど、民衆は退潮していくばかり、孤立した。
内ゲバ、そして集団リンチ殺人。そういう悪夢の歴史が全く無駄だったとは
思わない。教訓とすべきです。
街頭を埋め尽くしてもダメ、武器を持って強力に訴えるのもダメ、
じゃあどうすれば民衆の権利は、とりわけ、放射能不拡散と反被曝の権利、
日本版チェルノブイリ法に基づく避難権は確立するのだろう?
-----この地平、この絶望、
全共闘運動の可能性と限界から、私たちは、一歩も出ていません。
(原発事故子ども・被災者支援法の詳細な肉付けはとりあえず置くとして)
これはものすごく難しい試練をはらんでいて、
たんに議会制民主主義による立法権行使という話で済むことではないのは当然として、たんに民衆の直接的民主主義、非暴力不服従直接行動で済む話でもない。
それぞれが相互に手を取り合い援護し会う中で最終的に米国支配と強制力による
脅しに屈する、屈してきたということが浮き彫りになるような試練ではなかったか。どちらの可能性とその限界に位置する課題であるとしたら、私たちの将来は
どうしうるのか、誰もがもっと頭を抱え込んでいい、そしてもっと街頭で手を取り合っていい、現状ではほぼ犬も食わない問題だと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/514.html#c34
こんな噂話を書くとは、マスコミの程度の低さにあきれてしまう。
日本のむかしのデモでも労働組合からの動員で、日当を組合が出して組合員に
デモに出てもらったことがあるけど、このシンクタンク研究者話はデマ。
書くのであれば研究者の名前を出さなければ、あまりにも無責任すぎる。
今回のデモが、組織的に行われたのは事実だがこれは程度の低い噂話に過ぎん。
>> 公安関係者がデモのリーダー格とみられる人物に「もっと人を集めろ」
こんな記事は何のために書かれたのかどうしても考えてしまう。
世論誘導の最たるものでしょう。
多くの人がいる中で、公安関係者とわかり話し声まで聞こえるはずがない。
朝日新聞が起こしたサンゴ落書き事件は今もマスコミで続いてると思われる。
共同通信の質も落ちたものだ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/244.html#c2
=====1平方メートルあたり10000ベクレルなんてところには、”ビックリして”入りません。
現地にお住まいの方は、内部被曝に気をつければいいとおもいます。食品(自家菜園
は放射能が多ければやめる)に注意し、風の強い日はマスクをつける等です。
外部被曝については、神経質になる必要はなく、ホットスポットを見つけそこを
マークし、人、とくに子供が近寄らないようにすればいいとおもいます。
余裕があれば室内の雑巾がけなどによる除染をすればいいでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/526.html#c2
今がチャンスの理由は日本にあるのだ。
シロアリ役人 → 隷米
政府 → 隷米
財界 → 隷米
マスコミ → 隷米
米国は、円元貿易の拡大を防ぐために日中貿易を破壊する手段として領土紛争を仕掛け石原にマッチさせたし、殺人もやった。
だから、一旦、日中間貿易を全停止し、米国債を基軸通貨としてお互い数量を決めてプールしその中で貿易をやればよいのだ。
どうせ換金できない電子国債なんだし。
それなら米国は文句を言えないだろう。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/707.html#c1
たった、ひとりでは、立てないんだ。
『ザイトク』のカンバンしょって、
あっちウロウロ、こっちにウロウロ。
山本は、まだ、ひとりで立ってるんだ。
そこが、決定的に違うところだ・・。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/530.html#c2
東京電力福島第1原発事故で、東電は24日、1号機原子炉建屋地下にたまった放射能汚染水の調査結果を政府・東電中長期対策会議に報告した。隣のタービン建屋へ配管が貫通している北東側は北西側より水位が約50センチ低く、東電はここからタービン建屋に水が漏れている可能性もあるとみている。
福島第1原発1〜3号機は現在も冷却水の注入が続けられており、破損した圧力容器や格納容器から漏れた水は、原子炉建屋地下からタービン建屋地下に流れているとみられる。長期的な廃炉の工程では、建屋や格納容器からの水漏れを止めるため、漏えい箇所の特定が必要になる。
a自国利益擁護文法
bユダ金拝金狡猾コントロール支配文法、とは違うんだよ。
過去の大戦争は、みなユダ金拝金狡猾コントロール支配文法に大衆がうまく乗せられて始まったことだ。この辺りユダ金は実に悪魔的な天才なんだなあ。
中国も韓国も(僅か?)台湾も北朝鮮さえもa.bの違いが分かる指導者がいる。ロシアははっきり分かっていて十分な距離を取っている。
ユダ金が大戦争を画策するのは、金儲け+支配力強化+人口削減のためだ。
日本国内でもa.bの違いがよく分かる人と分からん奴等がいる。別な側面からa層b層と分けられる。この違いが分かる人は自国内ばかりではなくて、世界中の国々のユダ金禍の深刻さもa.bの違いを前提に正確に分析できる人。
※ゴイム大衆の実際の世界・国家認識相場
単純な整数の四則計算的ごとき表面的な見方で、世界情勢、一国の内部事情を理解する人が多すぎる。高学歴の学者・政治家・評論家等の発言にも悲しいかな溢れている。これが通り相場であった。
と、すれば、こここそが、ユダ金の狙い目だったのだ。狡猾な成りすまし工作員の誘導者を多数連携させて誘導目的に使う。その際に報道機関を全部支配していたら言うこと無しということだ。
嘘の現実を虚実織り交ぜた高度なもっともらしい嘘で作り上げていくのだ。
a.自国利益擁護文法
b.ユダ金拝金狡猾支配コントロール文法(必ず金に絡ませて疑似国益観を捏造している)
正体はこんなものだが、騙される人は何百年だって騙され続ける怖いものだ。現実の驚異的効力を有する識別不能のカラクリなのだ。
この識別ができて謀略遂行の悪意に立ち、偽装満載の疑似国益価値観に拠点を据えて、そこから有無を言わさぬほどの強力な一方的な指導力を発揮すると、巨大な山である大衆は、なんと本当に動くのだ。大衆操作工学と言えようか。
911の後に即座に愛国者法が成立したこと、イラクへ有りもしない大量破壊兵器口実で、アメリカ国民が動き、悲惨な大戦争を仕掛けるに至ったのも、もとはといえば、この既成の勢力として・疑似国益価値観の拠点が確立しており、この国益価値観が、疑似であり、心底狡猾悪質の真っ赤な偽物であるということを、大衆が識別できない所にある。
※国家明暗を分ける相違識別観→必然的に新しい完結した独立意識形成を可能にする→この独立意識共有の広がりにこそ、希望が見いだせるとうことだ。
※紛れもない正解だけがこんなことがあったなどとは、信じられん≠ニいう事実≠浮き彫りにする。
このプロセス理解に敏感な人、敏感でない人がいるのが現実である。しかし、もともとユダ金最大の様々なタブー設定等の長期洗脳期間を経ての、高度に完成した偽装工作を幾重にも施した偽物≠ナあり、世界中が歴史的にも騙されてきた敵の最優秀支配兵器そのものといえるシステムなのだ。正しく解いて、正解を出した人こそは、本当に数少ない最優秀な正解者といえる。同時に、ユダ金の最強の敵対者となるということだ。
このユダ金の一団の、想像を遙かに越える歴史を貫く異常な悪事推進と、徹底した悪事の継承の事実も明らかにしたのであり、人類の救済の前進への貢献ははかり知れない。
※さらに進む研究
この違いをもっと鮮明にできないだろうかと、世界中で知恵を絞っているのが現状と思われる。この違いが明確に識別できる方法とか、法システムの中に、混同されて紛れ込んでいる、この危険要素の排除に正しく法的な対処を可能にする態勢とかというものは、抵抗勢力に取り大変に有効な手段となるからである。
ここで注意すべきは、ユダ金自身もこの疑似・偽物の証明こそが、最大の弱点であることを知り尽くしていて、全力で、疑似国益価値観の支配拠点擁護に、ペテンの限りを尽くして守り抜くと言うことである。まあ酷い妨害工作、迫害工作だ。
※この識別不能、無理解は致命的
英語は得意ではないが、センシティブというのは、違いが分かる人の形容に使う言葉だそうである。この場合、この違いの理解・無理解は、天と地ほどの差だ。生と死を分ける最重要の識別だ。最初にこの国家コントロールの病巣とその働きの核心に近づき正確な分析の基礎を作った人は、当然、違いの分かる勇気ある聡明な人であり、救いの恩人の称号に値する人である。世界の滅亡進行に、※有効な対処法の発見者といえる。後に世界中のセンシティブな多くは市井の市民の研究者達が、世界の滅亡を防ぐ※有効な対処法のさらなる有効性の拡大法や、一層の広範な普及のための研究に知恵を絞っている。なにせ世界の滅亡に、即座に実際の効果をみせる最大貢献の支配構造研究の高い成果なのだ。そして、この救いの有効性研究が、最悪世界滅亡ユダヤ禍病の特効薬♀J発に相当するのだから力が入る。この特効薬≠ェ一般市民の間に普及するのも遠い日ではないのだ。国民を毎日圧迫する売国奴の面々、売国マスコミが一掃される日だ。
識別無能・無理解者達が行っている、本当の日本の味方に鉄砲を放つ、ユダ金コントロールの好き放題の同士討ち誘導に乗せられている現実はあまりに情けない。悪人が画策する大衆誘導に乗せられた日本人の実に愚かな姿であり、また現実の甚だしい脅威、障害だ。素朴な学者評論家運動家等数多い。なんという役回りを引き受けているのか。
※新独立日本国家建設学、そこからの極限環境新土木工事研究←期待の研究者達
様々な旧弊迷信的な啓蒙研究も必要な大切な仕事となっている。深い泥沼のごとき旧弊迷信のタブー領域の除去の根本的な土壌改良工事。教育、経済、福祉、町作りetc
つまり行っていることは多岐にわたる。必然的に総合的な新しい日本の生きた新学問の総合的な同時開発とも言える。
その置かれた立場と言えば、創設した独立環境内部の世界のさらに進んだ建設、その環境自体の価値の説明などが前面にあるとすれば、背後には、売国奴と旧弊迷信的誤解洗脳誘導国民のユダ金妨害の攻撃が迫っているというような状況だ。
※初期段階の工事の基礎は既に共有された
新しい日本国家建設がこうして、既に限りなく集中した純粋な研究から既に開始されている。ここには民主主義の最良のシステムが結びつかねばならず、状況分析から先々の間違いのない方針を抽出していかねばならない。
※現在はおそらくユダ金のアジア陰謀工作の真っ最中である。
・優れた識別者達が、悪意誘導者の妨害、識別誤解誘導の国民の中で、各所で優れた働きを発揮しており、売国奴活用のユダ金陰謀を食い止めている。
2012年日本。この人々が現れなかったら、今頃日本がどんなことになっていたかとつくづく思う。今は形を変えた戦争の只中だ。決戦の場は、人間の内面にあり、精神とも知性とも良心、良識、責任の戦いとも言える。日本人の内側に、滅び行く奴隷国家から、新しい希望の日本を強力に形成・共有していく戦いだ。ここで悪しき支配に屈することはできない。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/192.html#c15
国連監視団:外国人がシリアの反政府勢力を急進的にしている
国連人権監視団議長のパウロ・セルジオ・ピネイロ教授
◆9月19日
シリアの紛争が始まってから、このROCKWAY EXPRESSでは外国人傭兵がシリアのテロ行為の実行者となっているケースが多々あることを知らせてきた。これは最近始まったことではない。ずっと前から、2011年の夏ごろからそうなのだ。
ここに来てさすがにこの実態を無視できなくなったのであろうか、国連監視団も外国人がシリアの紛争に介入していることを正式に指摘した。しかし最下段でシリアの国連大使が抗議しているように、まだまだシリア情勢に関する客観的な報告とはなっていない。
国内で武器を手にして反政府テロ活動をすれば、取り締まるのは政府の義務であり、責任である。それを真逆の宣伝を世界に広め、シリア当局を悪者にしている勢力が存在する。世界中の有力メディアが嘘の報道を流すから、自分の頭で考えることのできない日本のマスコミもその情報にもとづいた報道をする。
しかし、シリア当局がそれでも踏ん張ってこれていることはほぼ奇跡に近いことなのだ。なぜシリア政府が転覆されずに、今まで奮闘してこれたかを考えれば、国民の支持なしではそれは不可能なことであることが理解できるはずだ。だから、シリア政府が国民の支持を受けている事実を受け止め、その政権の転覆を狙う、このような外国人戦士らと組む反政府勢力の方を非難すべきでなのだ。彼らこそが売国の民である。
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●国連監視団:外国人がシリアの反政府勢力を急進的にしている
http://www.newsday.com/news/world/un-panel-foreigners-making-syrian-rebels-radical-1.4009108
【9月17日 John Heilprin – Associated Press】
シリア内の外国人戦士の数が増えている。独立的に活動する者たちや反政府勢力に参加する者たちがいる。彼らが組織に加わることでグループはより一層急進的になっている、と国連人権監視団が17日発表した。
しかしこのグループの議長であるブラジル人外交官のパウロ・セルジオ・ピネイロ教授は、どのようにしてそれがそうなっているのか説明できなかった。彼はどの国の戦士が入っているのか、またいかにしてシリア人戦士に影響を与えているのか、正確にはわからないと語った。
「このような要素は反政府勢力の戦士らをより一層急進的な方向に後押ししている」とピネイロは語った。
彼は、戦士らが爆弾製造の訓練を受けていることを示唆するものが存在すると語った。グループメンバーのカレン・コニング・アブザイドは、シリア内で使用された爆弾は、他の国で急進的なイスラム主義者の戦士が使用した爆弾と似ている、と語った。
独立系の専門家らのこのグループは、国連人権委員会からの要請でシリア内における人権無視の実態を調査しているが17日、8月に報告書を発表して以来の事態に推移について、両者を戦争犯罪で非難した。
このグループは暴力行為のレベルがエスカレートしていることを描写し、人権無視が余りにもひどく膨大な数のため、個々のケースの全てを調査することはもはや不可能である、と語った。
「大規模な人権無視の事案が増えている。多くの子供たちを含む一般市民が増大する暴力沙汰の犠牲になっている」とピネイロは語った。住宅街に対する空爆と砲撃の数が増えているのことは、「武装闘争の際のやり方を無視する看過できない状況を示している」と語った。
シリアの国連大使であるファイサル・ハバズ・ハムイはこの報告の正確さと客観性に対する抗議を示した。
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2012/09/19 (Wed) 戦略
・陰湿な報復人事
"美女は嫉妬、切れ者は妬まれる"都城市役所始まって依頼の切れ者と言われた三角光洋総務部長は目障りだとばかりに総務部長から社会福祉協議会事務局長へ出向させ、次にPTA連絡協議会で絶大な信頼のあった北村教育長を更迭。かけがえのない人材を追放してしまった。
側近人事の始まりである。
・市長室を私物化
市長という絶大な権力を手にした長峯ファミリーは父親長峯基・元参議が市長室をぶんどり、我がもの顔で側近を集め、都城市政を私物化してしまった。
ここをベースに、長峯ファミリーはやりたい放題。給食センター建設では、プロポーザルと称して、アイホーから2億5千万円が長峯誠都城市長のポケットに這入ったと、議会から追及をうけている。、南九州大学でも同様の指摘をうけている。
Nファイルを捜査していた係官をして、「あまりに大胆、あまりに巨額、素人はおそろしい」と言わしめたほどだ。
・右翼団体が市長室になぐり込み
なお、給食センター建設では、弟のミスから長崎の右翼を怒らせ、2億5千万円のキック・バックをめぐって右翼が市長室へ怒鳴り込むという都城市始まって以来の事件も起きている。(給食センターはすでに時効をむかえた)
もちろん、これらのキック・バックは市民の税金であり、われわれの子供や孫にツケがまわるが、長峯ファミリーを語るに、これらの事象はまだ序章にすぎなかった。
◎ 汚された都城市長室(平成16年11月)
・「ウソ」から出た「誠」
古語に曰く、「カッパ口の男はよくウソをつく」とあるが、「ウソから出た誠」とは「有権者にウソ八百ならべて当選した誠のこと」、とにかく2004年の都城市長選挙のプロパガンダ攻撃はひどかった。
日本一若い市長が誕生したというに、その候補者がばらまいた悪質極まる卑劣な中傷ビラに、支持者もがっくり、日本一汚れた若い市長の批判が巻き上がった。
今さらと思うが、後学のために例を上げよう・・・・・
投票日3日前のこと
「岩橋辰也候補はスイス銀行に4億円の貯金がある」
「三股町に1億円の豪邸を造っている」
等々、岩橋辰也候補を名指しで中傷するビラが岩橋辰也候補の選挙地盤の周辺にバラまかれた。
・合併協議会を痛烈に批判
翌2日前、今度は「一市四町合併」協議会の根底がら揺るがすようなビラが、山田町や財部町などの郵便局から岩橋辰也候補の支持者の家に郵送された。財部郵便局だけでも3800部が郵送されている。
中には、「4町のわがままな合併論は活にならない」とか、「合併さえすれば、後は野となれ!」、「こんな無責任な市長に応援できない」という岩橋辰也市長を名指しで批判(公選法違反)したもので、市役所労働組合の裏取引疑惑がまざまざと書かれていた。
「自分をよく見せるためには相手の欠点を突け!!」
かって、マルキストがよく使った手口だが、投票直前のビラによるプロパガンダは選挙結果をひっくり返すに足る充分の数であった。
◎ 合併協議会が長峯誠都城市長を一喝
合併協議会は連日連夜の協議を重ね、法定期日内に合併する事が決まっていたが、当選を果たした長峯誠都城市長には手痛いシッペ返しが待っていた。
同協議会は、この怪文書を取り上げ長峯誠都城市長を"一喝"。
びびりまくった長峯誠都城市長は協議会が成すがまま、すべてを認めざるを得なかった。
やはり、若いだけの無能力市長では役不足であったのか。
◎ 最後の「取りまとめ協議」をドタ・キャン
新・都城市の将来をどうするのか?合併協議会最後の取りまとめの会議が開催された。ところが、また・またハプニング。
事も有ろうに長峯誠都城市長は最後の重要会議をドタ・キャンしたのである。一説では、病気を理由に欠席届を出し、息子と一緒にディズニーランド見物だったという話である。学生時代のサボり癖がつい出てしまった。
しかし、長峯誠都城市長の重要会議ドタ・キャンは、今に始まったことではない。
県議会時代にも委員会に遅刻するのは序の口で、無断欠勤すら有ったという・・・・
その誠君がついに参議院議員だ。
◎ 「たった一年でも、やればできる」
06年の都城市長選挙のマニフェストを見て驚いた。
「市政を変える!この1年でやり遂げること!!
@.合併!新都城市誕生!!若さと情熱で都城市と北諸4町との合併を成し遂げました。
合併特例債、約4百億円の活用が期待されます」
と来たもんだ。「語るに落ちる」とは、この事である。
人を喰ったような話しだが、
この世の女性達は"さすが誠ちゃん!! "目からうろこと"と絶賛した。
女性を騙すことぐらい誠にはたやすいことだった。
(僕は家族旅行のため、肝心の取りまとめは欠席しました。すみません)
と、謝ったか、どうかは知らない。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/599.html
こんな調査ならどんな結果でも簡単に導くことができる。まして調査元は原発推進の佐藤雄平知事と放射能は安全とかいう御用学者、山下俊一の福島県。
聞いたとたんに怒りが込み上げてきた。信憑性は全くない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/521.html#c16
>ウィーラーやチャーマーズは現実世界は両者が相関し合って(物理的側面と精神的側面が)できているんだ、って考え。
うわー唯物論と唯心論が融合した!!
月はそこに有り、人間が見るから存在する
むむむっ、、、、
人間の頭脳には限界がある
魚の頭脳に限界があるように
猫の頭脳に限界があるように
唯物論と唯心論の融合、ここまでいくと人間の頭脳の限界を感じる。
もちろん人間の頭脳で感知できないことはたくさん有るのだろう
魚の頭脳で感知できないことがたくさん有るように
猫の頭脳で感知できないことがたうさん有るように
いったい深海魚にとって、星とは存在しているのだろうか???
猫にとって、遠いはるかな銀河は存在しているのだろうか???
すべての答は心の仲に有る
何故かって、人間は自分に無いものは認識できないからだ。
で、最後には直感に行き着いちゃうw
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/714.html#c28
そう思う。
アメリカは1979年のスリーマイル島原発事故以来原発の新設はない。NRC(米原子力
規制委員会)は、「使用済み燃料の最終処分方法が決まるまで原発の新設はもとより、既設の
原発の延長認可もしない」と事実上の脱原発に踏み切った。
だから表立って日本に圧力はかけられない。>>01の言うように
>アメリカの誰が言ったのかが問題だが、大統領では無いだろう。
ということになる。これは不公正なことであり、アメリカにとっても公表されたことにより
恥だろう。
こうなるとアメリカ大使館にもデモ隊が行かなくてはならない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/525.html#c6
● 気になったニュース ●
日本
S&P:日本、中国、インドの12年成長率見通しを引き下げ
山口日銀副総裁:必要なら「果断かつ柔軟」に−不確実性の大きさ指摘
★外国人が持たざるリスク意識 信越化学を選好買い
「シェールガス革命」「QE3」2大メリット直接享受
国内回復の後ずれを警戒 8月上旬の決定会合要旨
米国
アップル下請け工場で暴動=iPhone5、出荷に影響も―中国
★バーナンキFRB議長への疑念、国内投資家の米国債購入促す
米主要500社、第3四半期は91社が利益悪化見通し
EU他
★銀行同盟で合意しなければユーロ崩壊のリスク=前キプロス中銀総裁
アグリコル:ギリシャ部門に6億−7億ユーロ注入必要-WSJ
EU議員:LIBOR談合、取り締まり怠った理由を聴取へ
スペインは銀行セクターや自治州の財政を再編する必要=アスムセンECB専務理事
英政府が16億ドル投じ中小企業支援金融機関設立へ、融資拡大目指す
スペインは支援要請急がず、銀行の不良資産処理に6兆円=経済相
【ECB要人発言録】無制限マネー創出で物価上昇も−バイトマン氏
IMF、金融監督強化に関する戦略を発表
中国・アジア
薄熙来氏元側近の王立軍被告に禁錮15年=新華社
中国発改委の張主任:経済成長にさらなる圧力−経済参考報
中国経済、10−12月期に力強い回復見せる−大和
中国の政策緩和、比較的穏やかなものになる見通し-中国証券報
● メモ ●
コラム:「財政の崖」から飛び降りるのは最悪の選択肢にあらず
★焦点:米住宅ローン債権買い戻しの新規則がはらむリスク
★スペイン、ECBの支援を数日中に求める見通し−タイムズ紙
ブラジル銀行スト、全国支店の42%閉鎖
ヘッジファンドの商品買い越し、今月初の減少−相場は下落
ギリシャ国家予算 2兆280億円不足
>冬も間もなく・・・用心
SARSに似た新種ウイルス 英で検出
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1722187.html
複数台を管理して一発でリモートデスクトップ接続が
できるフリーソフト「Remote Desktop Organizer」
http://gigazine.net/news/20120924-remote-desktop-organizer/
過去200年、世界の国々はこう変わった、そして今後200年間で・・・
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52101616.html
>さてはて、ゾンビの映画も相変わらず多いし
最終兵器HAARP 1/50微弱低周波も脳の活動に甚大な影響
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1722114.html
--部分転載--
脳生理学研究者ホセ・デルガド博士の研究によると、地球の電磁場の
50分の1程度の微弱な低周波であっても脳の活動に甚大な影響を与え
ることがわかっている。遠距離から電磁波を照射することによって、
睡眠状態から興奮状態まで人工的に作り出せるというのだ。
さらに、神経外科医ロバート・ヒース氏は、脳に対する電気的な刺激が、
恐怖や快楽といった感情だけでなく幻覚も作り出せることを発見した。
こうした技術を使えば、文字どおり人間の意思を操れるようになる。
HAARP装置から発されるのは、地球の電磁波と同程度。ということは、
デルガド博士の使ったような微弱な低周波の50倍にも及ぶ。しかもその
電磁波は北半球全域を覆うことになるのだ。そうなれば、意図的なもの
か否かは別として、北半球数十億人の精神に強烈な影響を与えることに
>何ヶ国が所有してるんだろう
タス通信が昨年のシベリア地震は米軍のプラズマ兵器と発表、
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/193.html
検索→ タス通信 米軍のプラズマ兵器
検索→ タス通信 シベリア地震 プラズマ兵器 米軍
検索→ タス通信 シベリア地震 米軍のプラズマ兵器
>数億年保存、それを診るのは誰?
デジタルデータを数億年保存可能な技術を日立と京都大学が共同開発
http://gigazine.net/news/20120924-fused-quartz-digital-archive/
-------
3号機でも収束作業を行っていると、東電が見せたいならいい材料になった。
実際は高線量でだれも近くには寄れないのだが、そのことはめったに言われない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/524.html#c2
あの海域は三国で共同操業する漁業協力海域とすればよい。それで十分だ。中国が転園ガスを採掘したらそれを低価格なら輸入する方がはるかに日本の経済にとって有益。中国のが高ければロシアの安い天然ガスを輸入すればよいしね。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/187.html#c87
>1 14 神奈川県 放射能測定調査 日常食
1963/06/28 1963 平塚市 Cs-137 3.182 Bq/人日
1963/11/18 1963 平塚市 Cs-137 4.4104 (最高値)
1969/06/02 1969 平塚市 Cs-137 0.4736 (約10分の1)
1969/11/26 1969 平塚市 Cs-137 0.6919
1970/06/20 1970 平塚市 Cs-137 0.2553
1970/11/20 1970 平塚市 Cs-137 0.2923
1974/08/01 1974 平塚市 Cs-137 0.2775
1974/12/03 1974 平塚市 Cs-137 0.481
1975/06/17 1975 平塚市 Cs-137 0.37
1975/11/11 1975 平塚市 Cs-137 0.1924
1976/07/20 1976 平塚市 Cs-137 0.2701
1976/12/01 1976 平塚市 Cs-137 0.1961
1977/07/20 1977 平塚市 Cs-137 0.1073
1977/11/29 1977 平塚市 Cs-137 0.2516
1978/08/22 1978 平塚市 Cs-137 0.2035
1978/12/08 1978 平塚市 Cs-137 0.1924
1979/07/24 1979 平塚市 Cs-137 0.1443
1979/11/21 1979 平塚市 Cs-137 0.1665
1980/07/23 1980 平塚市 Cs-137 0.1369
1980/12/02 1980 平塚市 Cs-137 0.1369
1981/07/20 1981 平塚市 Cs-137 0.1258
1981/11/27 1981 平塚市 Cs-137 0.1998
1982/07/09 1982 平塚市 Cs-137 0.0518 (小数点以下2桁)
1982/11/26 1982 平塚市 Cs-137 0.0925
1987/11/27 1987 平塚市 Cs-137 0.000044 (ここまで測定できる)
1988/07/21 1988 平塚市 Cs-137 0.1406 (チェルノの影響か?)
1988/11/29 1988 平塚市 Cs-137 0.0703
1989/08/02 1989 平塚市 Cs-137 0.087
1989/12/07 1989 平塚市 Cs-137 0.11
1990/07/11 1990 平塚市 Cs-137 検出されず
1990/12/13 1990 平塚市 Cs-137 0.08
1991/12/12 1991 平塚市 Cs-137 0.12
1992/06/09 1992 平塚市 Cs-137 0.052
1992/11/24 1992 平塚市 Cs-137 0.076
1993/06/17 1993 平塚市 Cs-137 0.042
1993/12/09 1993 平塚市 Cs-137 0.064
1994/06/21 1994 平塚市 Cs-137 0.046
1994/11/21 1994 平塚市 Cs-137 0.12
1995/06/21 1995 平塚市 Cs-137 0.066
1995/06/22 1995 平塚市 Cs-137 0.051
1995/11/23 1995 平塚市 Cs-137 0.049
1995/11/24 1995 平塚市 Cs-137 0.06
1996/06/24 1996 平塚市 Cs-137 0.075
1996/11/26 1996 平塚市 Cs-137 0.094
1997/07/16 1997 平塚市 Cs-137 0.048
1997/07/17 1997 平塚市 Cs-137 0.063
1997/07/17 1997 平塚市 Cs-137 0.028
1997/11/19 1997 平塚市 Cs-137 0.046
1997/11/20 1997 平塚市 Cs-137 0.039
1997/11/20 1997 平塚市 Cs-137 0.081
1998/07/23 1998 平塚市 Cs-137 0.094
1998/07/24 1998 平塚市 Cs-137 0.11
1998/07/24 1998 平塚市 Cs-137 0.042
1998/11/19 1998 平塚市 Cs-137 0.049
1998/11/20 1998 平塚市 Cs-137 0.07
1998/11/20 1998 平塚市 Cs-137 0.029
1999/07/28 1999 平塚市 Cs-137 0.03
1999/07/29 1999 平塚市 Cs-137 0.039
1999/12/15 1999 平塚市 Cs-137 0.023
1999/12/16 1999 平塚市 Cs-137 0.058
2000/07/11 2000 平塚市 Cs-137 0.035
2000/07/13 2000 平塚市 Cs-137 0.037
2000/11/29 2000 平塚市 Cs-137 0.028
2000/11/30 2000 平塚市 Cs-137 検出されず
2001/07/18 2001 平塚市 Cs-137 0.033
2001/07/19 2001 平塚市 Cs-137 0.038
2001/11/14 2001 平塚市 Cs-137 0.049
2001/11/15 2001 平塚市 Cs-137 0.05
2002/07/10 2002 平塚市 Cs-137 0.044
2002/07/11 2002 平塚市 Cs-137 0.046
2002/11/27 2002 平塚市 Cs-137 0.02
2002/11/28 2002 平塚市 Cs-137 0.04
2003/08/28 2003 平塚市 Cs-137 0.04
2003/08/28 2003 平塚市 Cs-137 0.063
2003/12/04 2003 平塚市 Cs-137 0.055
2003/12/04 2003 平塚市 Cs-137 0.042
2004/07/01 2004 平塚市 Cs-137 0.031
2004/07/01 2004 平塚市 Cs-137 0.028
2004/12/02 2004 平塚市 Cs-137 0.021
2004/12/02 2004 平塚市 Cs-137 0.029
2005/06/30 2005 平塚市 Cs-137 0.074
2005/06/30 2005 平塚市 Cs-137 0.061
2005/12/01 2005 平塚市 Cs-137 0.065
2005/12/01 2005 平塚市 Cs-137 0.048
2006/07/13 2006 平塚市 Cs-137 0.076
2006/07/13 2006 平塚市 Cs-137 0.073
2006/11/30 2006 平塚市 Cs-137 0.03
2006/11/30 2006 平塚市 Cs-137 0.028
2007/06/26 2007 平塚市 Cs-137 0.046
2007/06/28 2007 平塚市 Cs-137 0.052
2007/12/06 2007 平塚市 Cs-137 0.038
2007/12/06 2007 平塚市 Cs-137 0.047
2008/07/10 2008 平塚市 Cs-137 0.053
2008/07/10 2008 平塚市 Cs-137 0.036
2008/12/10 2008 平塚市 Cs-137 0.047
2008/12/11 2008 平塚市 Cs-137 0.048
粗悪品、欠陥品、毒入り商品、
なんでも自分で作って
自分たちで消費すればいい。
これまでどおりの
自滅の道を歩みなさい、
中国人よ。
手助けするつもりはない。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/712.html#c10
米国にとって、日本は「莫大な資金」を必要とする核技術の研究開発拠点。
米国は自国のために、日本に金を使わせることを考える。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/525.html#c7
椅子に座ってるだけで高給とってるんじゃ
ただの税金泥棒と同じだぞ、橋本よ。
これは大嘘です。中国軍が日本占領したとして日本国内で殺すのは石原と野田と現政府の閣僚及び霞ヶ関官僚(特に宮内省は念入りに)および裁判官マスゴミトップくらいだね。実技が全くない口先だけの仕事に従事している彼らはどこの国でも役立たずで生かしておいても百害あって一利無しのエタ非人根性むき出しの似而非日本人だから、中国も武力で掃除することでしょう。一般人は世界で最も尊敬される人たちだからこちらが武器を持たなければ決して銃を向けられることはない。きちんとした待遇を受けるでしょう。
私ら親切誠実な躾け正しい日本人は似而非日本人の私利私欲のためにくだらぬ戦争を起こしたりするようなバカバカしいことには我関せずでふつうに勤勉に働いて居ればよいのです。地球最上のご先祖さまの躾が日本人の身を銃弾から守ってくれます。平和は戦争よりも強いのですから。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/187.html#c88
特に子供の居る家庭などでは、食材買物の際には産地表示について以前よりさらに注意した方がよい。それでも、巧妙に産地偽装やっている可能性は十二分にある。
いずれにせよ、日本の食材で完全に安全なものなどもう一つもないということかもしれぬ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/509.html#c109
東日本は無人の野となり、数十万、数百万の死者をだし、日本経済も崩壊し
死ななかった国民も餓死の運命を待っていたかもしれない。
いまだに原発をやめようとしない連中を見ると、そうなったほうが良かったの
かとさえおもう。
でも、多くのひとが悲しい死をとげた、自殺者もいた、ひもにつながれたまま
多くの動物がいのちを絶った。こういうと簡単に聞こえる。実際は言葉でいえない
ほどの阿鼻叫喚の地獄なのだ。これから死者はどんどん増える。ひとりひとりが
地獄をかかえて死んでいくのだ。生きているものも笑顔のない一生を送らねば
ならない。
それが何十倍、何百倍になって襲う。
広島の原爆では、かわいい女学生も二目と見られない化け物となって死んでいった。
それ以上の惨禍が訪れることになる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/522.html#c1
の「日本の世論が外圧に弱いことを見越して推進派が口実にしようとしているに過ぎない」とか「ドイツのように断れば良い」ってあなたがた学生さんですか?
外圧に弱いことを日本人気質みたいに受け取ってるとはナイーブすぎやしませんか?
国内に米軍が駐留している非独立国が外圧に強くなれるはずがなく、それこそが「戦後史の正体」の根幹であり、政権政党が変われども「国民不在政治」がひき継がれてきた原因ということを少しは理解して下さい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/525.html#c8
独立した原子力規制組織として発足した「原子力規制委員会」の田中俊一委員長は24日、読売新聞の単独インタビューに応じ、原子力発電所の再稼働の前提となる安全基準について年度末に骨格を提示する方針を明らかにした。
「法律で義務づけられている期限内に策定するため年度内に骨格を固めたい」と語った。骨格を受けた新安全基準の策定に時間がかかるため、関西電力大飯原発(福井県)に次ぐ再稼働は、来夏以降になる見通しだ。
規制委設置法では、安全基準の策定は規制委発足後10か月(来年7月)以内と定められている。田中委員長は「安全基準を根本的に見直す。過酷事故対策、活断層問題など、やることが多いので、10か月は非常に短い」と胸の内を明かした。
田中委員長は骨格提示後に行う意見公募に「2か月ほどかかる」としている。新基準はそれを基に議論を深めて策定するため、新基準による安全審査を含めた再稼働は来夏以降になる。
私ら躾け正しい勤勉な正統日本人が得手に帆あげて勤勉に取りかかれば1年以内に福一石棺桶化など容易に達成できます。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/187.html#c90
そんな中で自国のみが悪い
などと表明するのは自殺行為に等しい。
米英その他の西欧諸国
現在の中国共産党
いずれをとっても日本より正義感が強く人道的な国だったと
言うのですか?。
彼らの非道残虐に比べれば
日本なんか赤子のようなものですよ。
そんな状況の中で
日本が悪かった
なんて気が狂っているとしかおもえない。
ただただ勢力争いに負けただけの話ではないですか。
負けたのだから反省する振りも必要でしょう。
だが本気になって自国が悪かった
なんて思っているなんて滑稽だ。
自国を生存させるのが唯一の目的で
右も左もナショナリズムも全く関係ない。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/167.html#c57
茶魔様、貴殿の26番で書れた疑問には、冒頭の14番で述べた1、5、にもう少し説明が必要だと思います。ぶっちゃけて当問題の本質は、「経済発展に取り残された中国軍部の暴走。」と私は分折しているのです。
そしてそれは既に、中国首脳部も認識していると思います。問題はそれでも暴走を止められない、中央統制力(指導力)の衰え(意図)を私は心配しているのです。
戦争を40年も調べて知った事は、「軍人は娑婆に出たら何の足しにもならない。」と言う哀れな現実でした。市民の多くが富豊層となり、賃金・所得の差が明瞭となれば、軍事予算(半分が賃金)を増やしたい、退役後の待遇を良くしたい切なる願望は、何時の時代も国の東西を問わず同じなのです。出来もしない戦争に言及するのも、ある意味ではそう言った問題の焦りなのでしょうね。
私はむしろ、今後の中国が経済的孤立へと陥る方が心配ですが・・。
茶魔様、そろそろ音楽タイムにしましょうよ。お二人様、如何です?。お勧めの曲をお待ちしています。
>ご飯、パンをやめるとすると、とりあえず、日本そばに納豆というのはどうでしょうか
そばが、糖質が高いので、ちょっと厳しいかもしれません
私も報道特集を観て、
根が単純ですし、
(様々な代替医療、食事療法を試しましたが効果なし)
(人類700万年の歴史の中で、穀物を食べている期間が、
たかだか、長くてほんの1万年間くらいしか人類は経験していないという事実)
(日本人の場合は、稲作は、早くて縄文時代の後期くらいから始まったらしいですが・・)等から、溺れる者は藁をもつかむ的な感じで・・
あれこれ考えるより、宮島鹿おやじ 様のように行動した方が、
よし、と思い、「糖質制限食」を始めましたが、
米、パン、麺類(ラーメン、そば、スパゲティ、パスタ)を食うなと言われると
ちょっと・・と思っていましたが、
豆腐を主食的に食べたり、
おかずの量を増やしたり、
空腹感のある時はくるみを食べたり
工夫すれば、
自分のような意志の弱い人間にもできることがわかりました。
「米、食いてえ〜」
とか、禁断症状・・になるんだろうな・・と思ったけど、
自分のような意志薄弱な者でも、
不思議とならないです・・
(やはり700万年の食生活の方が根深いようです)
晩御飯の前、
昼ご飯の前に、
以上に食欲がわいたり
空腹感にさいなまれる
こと自体が高血糖症状のひとつの証らしいですが、
それがなくなりました・・
晩御飯食べた後に、
何か食べることもなくなりました・・
体調はすこぶるいいです。
「人生のもう一枚の切符」を手に入れたような気分です。
精神的にこれだけでも、うれしいです。
ヤノマミは、ブラジル管内とベネズエラ管内に分散して
住んでいますので・・・
NHKの放送はブラジル経由のものです。
私の勝手な推測ですが、
ブラジル政府は、できるだけ、穏便に、
ヤノマミと接触して、
最終的には、
いわゆる、「現代西洋文明が、
いいものだ」と思わせて、
ヤノマミを集団移住させて、
現代ブラジル社会に同化させようとしていると思います。
で彼らの居住地で、開発やら資源やらで、たんまり・・
すでに、NHKの番組や、NHKの国分さんの本でも
書いてありますが、
DVDプレヤーを現地に持って行って、
ハリウッドの映画を見せて、
子どもたちに現代都市社会が「いかに素晴らしいか」の刷り込みを
せっせと行っています。
そして、それらを観て、カルチャーショックを受けた
ヤノマミの意気盛んな若者をスカウトして、
都市部に連れて行き
現代社会がいかに素晴らしいか、
ヤノマミがいかにダメか、
(意気盛んな若者は、
日本で言えば、岩倉使節団、長周ファイブ)
を、まるで日本の幕末から明治維新の時のような
手法で、すりこもうとしています・・
ブラジルはベネズエラと比較すると
圧倒的に政情は安定しています
チャベスの健康状態やベネズエラの政情不安から、
ブラジルのような、組織化された、ヤノマミとの接触が
できていないんだと思います・・
だから、政府管轄ではない
アンダーグラウンドな勢力が、
水面下で、暴徒を使役して、
虐殺が起きるのでは?
と、勝手に推測しています・・
いずれにせよ、やっこさんたちにとって、
アマゾンは南米の資源(金儲け)の宝庫ですからね・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/514.html#c36
>1 07 福島県 放射能測定調査 日常食
1972/06/01 1972 福島市 Cs-137 0.37 Bq/人日
1974/09/17 1974 福島市 Cs-137 0.481
1975/06/26 1975 福島市 Cs-137 0.555
1976/06/20 1976 福島市 Cs-137 0.0888
1977/11/24 1977 福島市 Cs-137 0.3034
1979/06/27 1979 福島市 Cs-137 0.1369
1979/11/27 1979 福島市 Cs-137 0.3256
1981/06/24 1981 福島市 Cs-137 0.1517
1981/12/21 1981 福島市 Cs-137 0.0888
1983/06/26 1983 福島市 Cs-137 0.0481
1985/01/10 1984 福島市 Cs-137 0.1813
1985/06/19 1985 福島市 Cs-137 0.0444
1988/06/20 1988 福島市 Cs-137 0.046
1989/12/24 1989 福島市 Cs-137 0.1
1990/06/25 1990 福島市 Cs-137 0.037
1991/06/24 1991 福島市 Cs-137 0.055
1992/12/17 1992 福島市 Cs-137 0.028
1993/06/23 1993 福島市 Cs-137 0.026
1994/06/21 1994 福島市 Cs-137 0.062
1994/12/15 1994 福島市 Cs-137 0.04
1995/11/15 1995 福島市 Cs-137 0.02
1995/11/15 1995 福島市 Cs-137 検出されず
1996/06/20 1996 福島市 Cs-137 0.0165
1996/06/21 1996 福島市 Cs-137 0.035
1997/06/16 1997 福島市 Cs-137 0.0443
そして直近の5年間は、以下のものを除いてすべて「検出されず」です。
2007/06/17 2007 福島市 Cs-137 0.022
2008/11/26 2008 福島市 Cs-137 0.017 (これ以降なし)
全体の傾向を知るためには、無作為抽出で調べるとか、或いは抜き打ち調査を行います。
今回の調査対象者78人には、調査依頼を引き受けた時点で、或る方向にバイアスがかかります。動機付けができるのです。
この点で、今回の調査方法は、全体の傾向を知るためには適切ではありません。
参考資料とはなるでしょうが、科学的な調査とは言い難いと思います。
それから>>13で書いたように測定方法にも問題があります。
宮城県加美町の給食完成調理品から、1キロあたり12ベクレル出ています。
>8/30(木)完成調理品(ご飯、鶏肉の香味揚げ、バンサンスー、
キャベツの味噌汁、オレンジ、牛乳) 12 (ベクレル/s)
http://www.town.kami.miyagi.jp/mpsdata/web/1200/240831.pdf
加美町の場合は1食です。福島県で1日3食の最高値が2.6ベクレルだったと言う結果は、バイアス、動機付けがあったことを示すだけで、福島県の食事の全体として傾向や安全性を担保するものではないことを銘記すべきでしょう。
官製報道に工作員参上。
お得意の天然放射性カリウムの話も同梱です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/521.html#c19
あなた様の文にも有りますが、セシウム137の
<25年間積算で平均26ミリSV>ということですが、
一年の平均が26ミリSVなら毎時2マイクロとなり、
0・5マイクロ以上は移住したという事と話があいませんので
25年間で積算26ミリ、つまり一年1ミリという事でしょうか。
これは我が国の法律の許容値ですが、
国の許容値で、これだけの被害が出るという事でしょうか。
以前、番組に出ていた木村氏の<ぎりぎり毎時0.5μまでなら>という発言を聞いた事が有ります。(ざっと年5ミリです)
私は<コロステンを含んだジトミール州の平均>という言葉の
不確かさを思いますし、
番組最後のその地は当時<毎時10マイクロ有った>(年100ミリ)という言葉を信じたい気持ちです。
日ごろ食品添加物に注意して来ましたが、放射能汚染を避けるために、
外国産の食べ物を買う日が来るとは・・・。
酷いことになってしまいました。
福岡市で0.97μSVなど、0.3μ、0.4μ、0.5μ越えの報告をネットで見かける
http://onodekita.sblo.jp/article/58437317.html
ただ、残念ながらそれらには写真がない
また、北九州市は、焼却灰を、3Mの土の囲いにいれて上からビニールシートで覆い砂利をのせるという
やり方をしているが、それで土壌汚染は起きないのだろうか
もし、北九州の焼却所近くにお住まいの方で、汚染が心配な方がおられたら、
佐賀大学の豊島教授が行っているエアサンプラーによる汚染調査にご協力いただきたい
汚染があれば、がれき焼却をやめさせられrし、なければそれで安心できます
http://hinanohanasi.blogspot.jp/2012/09/httppegasus.html?spref=tw
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/512.html#c14
柏市では民間ボランティアと行政が一体となって除染を進めています。
その基準は空間線量です。
核種についてもセシウムのみしか想定していません。
ある学者に「ストロンチウムやα線核種はほとんどないだろう」と言われたとのことです。
土を除去して空間線量が下がったとして
「除染すれば柏に住めるんです」
としています。
今回の宮島鹿おやじさんの調査結果から、どこからでも(除染した学校のすぐ横からでも)放射性物質は飛び散ってそれを吸い込む可能性があることが示されたと思います。
そして土壌調査こそが汚染の判断基準となるべきだということも。
除染か移住か、一石を投じた仕事だったと思います。
宮島鹿おやじさん、おつかれさまでした。
4分頃から軍の機密地震観測所が120Km圏内に3箇所存在した。
事故時地震が観測された!
A- チェルノブイリ原発 隠されていた事実
http://www.youtube.com/watch?v=bYlJC6ijpuY
B- チェルノブイリ原発 隠されていた事実
http://www.youtube.com/watch?v=fiW10XUnkaw
最近知りまして、まったく驚きました。
「チェルノブイリ原発事故は、地震が原因」・・今知った :遠くを見つめて
http://www.denik-bise.blogspot.com/2008/07/blog-post_18.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/476.html#c68
>所謂「従軍慰安婦」問題を整理してみよう!
>http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/51847204.html
(一部転載)
事の発端は吉田清治という人物が昭和58(1983)年に書いた「私の戦争犯罪」という本だ。吉田は「済州島で9名の兵隊と共に約200名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での様子を描写した。
後の調査で直ぐに創作だったことが判明したが、本だけが独り歩きし始める。平成元(1988)年、この本が韓国語に翻訳されると韓国の人々は激昂。
そして平成4(1992)年、朝日新聞がこのトンデモ本を取り上げ、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこれを支持し、支援した。
この本に疑問を持った「済州新聞」記者の許栄善氏は、現地を取材し、「慰安婦狩りの話を裏付ける証言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。
韓国の郷土史家・金奉玉氏も現地調査を実施し次の様に述べた。
「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」(「ほんとうは、『日韓併合』が韓国を救った!」松木国俊著WAC社)
吉田氏も調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦狩り」が独り歩きしてしまった。本を売る為という私利私欲の所業が国家を売ることになったのだ。
(部分転載終了)
あとは直接読んで下さい。
他にも参考になる事が書かれています。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/834.html#c20
蛇足ですが、高血糖とは関係ないですが、
若いころ、膝が痛くて、
何軒も病院に行きましたが、
異常なしとのこと・・
で、ある普通の薬局に行って、
膝が痛いんだけど、
なんかいい薬ありますか?
と聞いたところ・・
薬局のおばあちゃん・・
「あんた、煮魚食べないでしょう?
煮魚嫌いでしょう?」
はあ?
は、はい、食べないし、嫌いです・・
「やっぱりね・・」
「うちの薬よりは、
あんた、煮魚食べなさい
そしたら必ず良くなるから・・」
は、はあ〜
で、煮魚の種類は何が?
「なんでもいいんだよ」
「煮汁も飲んだ方がいいね」
なんて言われて、薬は売ってくれず、
アドバイスだけ、
で、すぐ、家内に煮魚作ってくれ・・
とお願いしたら、
すぐに、あの痛みから解放されたのを思い出しました・・
(これは血糖値とは無関係の膝の痛みの話ですが・・)
minidodeという機種は、現在の空間線量も測ることができるようです
http://www.shinohara-elec.co.jp/rae/seihin/radiation/minidose.html
この表示は、積算線量ではなく、やはり現在の線量なのではないでしょうか?
この投稿者は、自分のminidoseの使い方くらいわかっているはずです
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/512.html#c15
==========
在特会の主張は、急進的な反原発(議論無しの即廃止や一時の感情だけでの廃止)に反対で、原発問題は日本にとって国家百年の大計ともいうべき社会全体のエネルギー問題であるから時間を掛けて議論しなければならないので答えが出るまでの間は原発を含めて今あるエネルギーを活用して行くべきというものである。
==========
これは、経産省のプランとそっくりだぶっている。
資源エネルギー庁総合政策課、極秘対処方針「エネルギー政策の見直しについて」
=====
『今 回の事故のインパクトの大きさを考えれば『原子力ありき』の予断を持った議論と受け取られないようにす
る留意が必要。このためエネルギー全体を射程に入 れ、議論に時間を欠けることで、稼働中の原発の継続運転が
必要、及び中長期的には原子力は必要という常識ラインに意見の収れんを図る』
====
また反原発デモにたいする対応は、投稿中の
------
↓つまり原発問題に限らずどういう社会問題であろうと邪魔しているのが下記の連中なわけ↓
共産党、社民党、憲法9条の会、日教組、中核、革マル、解放同盟などの極左過激派団体
↑こういう奴らが活動することで状況をややこしくさせ余計に混乱させてきた↑
-----
に現れているが、これは政府、官僚が国民に対して反原発デモの主体が一部極左
集団と思わせたいのと軌を一(いつ)にする。
また、経産省前の反原発テント村への嫌がらせも記憶にあたらしい。
以上より、在特会の本質の想像がつく。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/530.html#c3
ワンコードで、万華鏡のような、妙・・
まさに、アレンジの極みです。
あと、イーノのシンセ・・
モジュールタイプのシンセなのか、
DX7なのか、知らんけど・・
聞いたことないような、音です・・
キース・エマーソン
リック・ウェイクマン
エディ・ジョブソン
みたいな月並みなシンセの音は、
絶対に使いませんなあ〜
キースも自分で音を作ってるけど
結局、いつも似たような類型的な音ばかりだったな・・
やはり鍵盤楽器奏者としての域を出ることがなかった・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/451.html#c1
逆だよ。
河川に流出する量が少なく、微量の放射能が半永久的に続く。
しかし微量の放射能を生態濃縮で生き物は集めてしまい、人間には何万倍にも
臓器に集めて被曝してしまう。
だから森林全体の除染は必要だが莫大な費用がかかり「不可能」なので森林の
下流では人間が逃げ出すしか、健康を守る手段がないというのが結論。
環境回復検討会は世間知らずの御用学者の集団だ!
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/529.html#c3
運動はまとまってこそ行動が出来る。
なんで反原発に憲法をからめるのか意味がわからん。
在特会が毛嫌いする左翼の方が入るから嫌なのかね。
憲法破棄をしたいのなら、それを運動したらいいだけで「反原発」をしたい連中の
運動の中に「憲法」を持ち込む理由がわからん。
左翼も右翼も「反原発」で一致してるのなら、一致してるところだけで一緒に行動
すればいいのに、反日極左過激派というのが声が大きいからと文句をいっても・・・
反日極左過激派と決め付けて、いろんな社会問題解決の邪魔しているというその
論理がどうもつながらないところだ。
「自分たちと違う者を排除するよう言論弾圧してきことは今回のレポートで明らか」
というのは在特会にいえることで、憲法観が一致しない極左過激派を活動しない
ように排除し、弾圧しようとしてるのが在特会と思えるのだけど・・・
日本人だから日本政府には主権者として発言する権利はあるけど、中国や韓国
に「不法占拠している」とか「日本海上でうろついている」とかは日本政府が調べて
日本政府の責任で相手国に言うのが当たり前。
結局在特会は、社会問題の改善を混乱させる役割をはたしてる。
気に入らない団体でも改善しようとする時に、改善のブレーキをかけるものじゃない。
それが言論の自由を守るって事だろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/530.html#c4
間違い!
燃料棒はラックという燃料棒を入れる棚の中に入ってるはず。
ですからラックが見えたということは、ラックが吹き飛ばされたり溶けてないわけだから
プールから燃料棒が出てないわけだろう。
大きなプールなので、ラックのすべてが健在かどうか調査したのか判らないけどラックが
健在であれば燃料棒はまず健在じゃないかね。
「プールの底に鉄骨のようなものが落ちているのが確認」という表現を見ると水の
透明度が悪いようで、ラック全体の確認はやってないと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/524.html#c3
わが国では、縄文時代の後期頃くらいから、
稲作が少しずつではあるが始まったという・・
700万年の間に人類の肉体のひな型(プログラム)が、
できたわけで、1万年じゃ、そのひな型が、穀物を食することで
DNAの突然変異等により、変われるような、適応できるような、
スパンとしては、短すぎる・・
草食動物に、草に秘かに、粉末の肉やら何かを混ぜて
食べさせると、病気になったりするというが・・
わかりやすい例であろう・・
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/205.html#c6
空間線量は年々低下してゆくものだと思われます。
雨や雪などで地面に深くしみこんだり、川に流されたり…
ウクライナでも除染も行われたようなので空間線量にも改善があったのではないでしょうか…
勿論、放射性物質の半減期の短いものは消えてゆくので徐々に線量は下がる筈です。
空間線量はその土地がどの程度汚染されているかの目安だと私個人は考えています。
アスファルトやコンクリートの多い東京などでは空間線量は急速に低下し、現在は
3.11前とあまり変わりありません。土の多い地域ではあまり改善していませんが…
健康被害に影響するのは、内部被曝の影響が大きいのではないでしょうか?
勿論、原発事故の放射性プルーム(放射能雲)の直撃を受けた場合には、
その際の内部・外部被曝の影響が数年後健康被害として表れてくるものだと思います。
それ以外はやはり汚染地域で栽培・生産された汚染食品の摂取による内部被曝や
放射性物質のホコリを肺に取り込む内部被曝によって健康被害が起こるのだと
考えます。
特に子供達は先天性遺伝子障害による病気なのか、汚染食品によるものかは
わかりませんが、ウラン・プルトニウム・セシウムは生殖腺にも溜まるので
内部被曝(汚染食品の摂取や放射性物質のホコリを肺から取り込むこと)は
低線量地域であっても未来の子供達に悪影響を与え続けるということだと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/520.html#c19
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/3000/2064/24/1303954_0322_1.pdf
むしろ今まで何も知らずに飲んでいた人に、将来どういう健康被害が起きるか?が問題だと思います。
もちろん、これからも問題だと思いますが・・・。
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