年間1ミリ以下での教育環境求め〜文科省前に人の波
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2012年09月15日19:49 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
Published on Sep 15, 2012 by OPTVstaff
まもなく6ヶ月目を迎える官邸前抗議行動。警備が厳しくなる中、子どもの被爆問題に取り組むグループなどは、霞ヶ関の別のエリアで抗議活動を展開している。「ふくしま集団疎開裁判」の支援者らもその一つ。
年間1ミリシーベルト以下の地域での学校教育を求め、毎週金曜日、文部科学省前などで抗議行動を行っている。
ふくしま集団疎開裁判とは、昨年6月に福島県郡山市内の小中学生14人が、年間1ミリシーベルト以下の地域での学校教育を求めて、郡山市に疎開を求めたもの。
原発事故による子どもの被曝をめぐって司法判断を求める初のケースであったために、高い注目を浴びたが裁判所は申し立てを却下された。
この日、文科省前に集まったのは約100人ほど。子どもの健康被害をテーマにした寸劇を行った後、弁護団や支援者らがスピーチを行った。ドラム隊も合流しにぎやかな抗議行動となった。
滋賀県から駆けつけた弁護団長の井戸謙一弁護士は、年間1ミリシーベルト以下の地域で学校教育を受けるのは、「子どもたちの当然の権利だ」と話す。
チェルノブイリでは、3〜4年で住民や子どもの健康被害が広がり、5年後にソ連政府が住民を避難させる方針転換を行ったとして、「今の日本はその後を追っている。甲状腺の検査で客観的なデータが出て、福島の人の不安は高まっている。子どもたちの被ばくを減らすために、裁判によって、少しでも早く避難の実現したい」と訴えた。
裁判は現在、仙台高等裁判所で審理中で、10月1日(月)午後2時半から、審尋が開かれる。
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