| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年9月 > 15日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
|
テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★
(ﾟωﾟ)南部ほどではないが、仙台平野も汚染されているだろう。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C+%E5%8D%97%E9%83%A8&target=id&aid=pochifx&author=all&row=10&prevRow=10&profileRow=
ブログ記事の「宮城県 南部」検索結果
http://ameblo.jp/pochifx/entry-10899189994.html
矢ヶ崎先生「未熟なテクロノジで危険を冒してまで原発がある社会ってオカシイ」
2011-05-22
福島県は丁寧に計測するのですが、宮城県はあんまり公表するなという意識から計測してない。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11161178614.html
丸森町のマキ 59000 Becquerel/Kg 宮城県南部の薪から指標値１８倍のセシウム検出
2012-02-10
(ﾟωﾟ)燃やすな！ 東北のマキ
http://nsed.jaea.go.jp/ers/environment/envs/fukushima/animation2-3.htm
東日本におけるCs-137の広域拡散と大気降下量（3D-動画）
（注）この解析は、あくまでも計算シミュレーションであり、放出量情報も暫定的な数値に準拠しているため、 実際の分布及び線量を保証するものではありませんが、現在わかる範囲で、放射性物質の拡散状況と線量分布を概観する上での参考情報として公開を行うものです。
[Cs-137降下量分布（面コンター：茶～赤）、大気中濃度分布（等値面：灰色、紫）、及び降水分布（面コンター：水色～紫）]
日時は国際標準時（日本時間は9時間加算）で上部に表示されている。
http://nsed.jaea.go.jp/ers/environment/envs/fukushima/Cs137conc_depo.gif 24.6 MB (25,815,446 バイト)
９月14日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は初めて、米経済の状態が自身の目標に近いところに達するまで債券購入を続けると表明した。ＦＲＢ始まって以来の革新的な議長としての評価がこれで固まった形だ。議長の決断は、失業との闘いが今はインフレに関するいかなる懸念よりも優先することを鮮明にした。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13日、2008年以来で３弾目となる大規模な資産購入を決めた。今回は最終的な購入額の上限もプログラムの終了時期も定めないという異例のものだった。代わりにバーナンキ議長は、労働市場に「持続的改善」が見られるまで景気刺激を継続すると言明した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の世界経済調査共同責任者、イーサン・ハリス氏は。バーナンキ議長が「景気が本格的に回復するまで徹底的に闘う覚悟だ」として、「批判の声が議長を制止することはない。議長は量的緩和が景気回復に役立つと信じているし、インフレ回避に自信を持っている。だから、景気が本当に好転するまで続けるだろう」と話した。
ＦＯＭＣ決定を受けて株式相場は上昇。米株の指標であるＳ＆Ｐ500種株価指数は2007年以来の水準まで上げた。ＦＯＭＣは住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月400億ドル購入すると発表。さらに、ゼロ金利政策を継続する期間も延長した。
バーナンキ議長は当面の景気過熱のリスクはないとの認識も示した。ＦＲＢは1990年半ば以来、物価安定の責務を果たしてきたとし、高い信頼を得ていると指摘した。
原題：Bernanke Open-Ended Battle for Jobs Eclipses InflationConcerns（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net;東京 Craig Torres ctorres3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/14 15:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABSPX6JIJWG01.html
対円でドルが上昇、ユーロも4カ月ぶりの高値に
2012年 09月 14日 19:22
トップニュース
習近平氏は背中負傷により療養中、15日にも公式の場に＝関係筋
独ＶＷの8月自動車販売台数は過去最高、1─8月は2桁の伸び
政府が初の「脱原発」方針、安全確認で再稼動も明記
ミャンマーがデビットカードを初導入、キャッシュレスへ大きな一歩
［ロンドン １４日 ロイター］ ＥＢＳのデータによると、１４日の外為市場で米ドルが対円でこの日の高値をつけた。日本勢の買いが入っていると伝えられている。一方、ユーロは対円で４カ月ぶりの高値をつけた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和策発表を受け、比較的リスクの高い通貨への需要が押し上げられた形だ。
米ドルは対円で１％近く上昇し、１米ドル＝７８．２４３円。７８．００円の水準にあったストップロスの注文を巻き込んで上昇した。
ユーロは対円で１．３％上昇の１ユーロ＝１０１．９８円。５月２２日以来の高値水準となっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88D07620120914
（英エコノミスト誌 2012年9月8日号）
国際貿易は今年、急激に落ち込んだ。今後の見通しもかなり厳しい。
貿易ウオッチャーは、活動の状況を判断するため、よく海に目を向ける。活気に満ちた埠頭や港は、輸出業者と輸入業者が多忙であることを意味し、貿易統計は概して強くなる。埠頭がガラガラであれば、それは不吉な兆候だ。2011年末には大きな港のデータが不安定になり始め、その後現実となった景気減速への不安が高まった。
経済協力開発機構（OECD）は、2012年第2四半期に英国とインドで輸出が4％以上落ち込んだと報告した。ロシアと南アフリカでは輸出が8％以上減少したという。これは、シンガポールや香港のような重要な貿易拠点にとって特に凶報だ（図1参照）。
アイルランドやベルギーなど、経済が開かれたユーロ圏諸国も大きな影響を受ける。
貿易が落ち込んだ明らかな原因は、世界的な景気減速だ。輸出は外国人に対する販売であるため、購買力が低い時には輸出は減少する傾向がある。つまり、貿易は概して世界の国内総生産（GDP）とかなり密に連動するということだ。
もっと大雑把なレベルでも、貿易パターンは各国経済の運命と合致する。2011年以降、低迷する欧州連合（EU）への輸入は4.5％減少した。対照的に、石油資源に恵まれた中東諸国では輸入が7.4％増加している。
もし世界経済が貿易を決定づける唯一の要因だとしたら、世界の経済生産が上向けば、自動的に貿易も増加するはずだ。例えば国際通貨基金（IMF）は、景気回復を背景に2013年には貿易が5.1％拡大すると考えている。
しかし、IMFの予想は、ユーロ圏や新興国で緩和政策が成功することが前提になっている。もしその見通しが甘過ぎたということになれば、経済成長と貿易は予想を下回りかねない。
最新の船舶輸送の統計は、急回復があまり期待できないことを示唆している。「ロイズ・リスト」が9月5日に公表した調査結果によると、アジアから欧州へのコンテナ輸送が7月に前年同月比で13.2％減少していた。
しかも、貿易は完璧に景気循環をなぞるわけではない。近年、貿易は概してGDP以上のスピードで拡大し、世界のGDPに占める貿易の割合は1996年の22％から2008年の33％に上昇した。
今年の貿易の落ち込みは世界経済の落ち込みより激しい（図2参照）。そうした状況は、世界経済の成長ペース以外の別の要因が作用している可能性を示唆している。
考えられる1つの要因は、貿易金融を得にくくなっていることだ。国際的に事業を展開する企業は、銀行に大きく依存している。
輸出業者を例に取ろう。原材料やその他の投入財を購入した後、企業は目的国に輸出する前に、まず製品を作らなければならない。代金を回収する前に製品を最終バイヤーに届けることもある。
費用が発生してから収入を手にするまで時差が生じ、このギャップを短期の貿易金融の融資が埋めているわけだ。
欧州の銀行は貿易金融で大きな役割を果たしてきた。最近の世界銀行の調査によれば、ユーロ圏の大手銀行は2011年の世界の貿易金融の36％を担った。中南米およびアジア向けの貿易金融については、フランスとスペインの銀行だけで40％を供給した。
だが、国際的な大手銀行HSBCのジャン・フランソワ・ランベール氏によると、ユーロ圏の銀行はこのところ、貿易金融業務を縮小しているという。
業務縮小の理由の1つは、国際貿易はドル建てで行われており、リスクが高く見えるユーロ圏の銀行がドル資金を得にくくなっていることだ。もう1つの原因は、欧州の銀行がバランスシートのスリム化を図る必要に迫られていることだ。この点では、短期的な性質を持つ貿易金融は削りやすい。
さらに、多くの銀行は、事業活動を国内市場に集中させることも迫られている。HSBCのような銀行が、去っていく欧州の銀行が残した仕事の一部を担えるだろう。日本の銀行や、中国、ブラジルの地元銀行も、その隙間を埋めようと動き出している。だが、貿易金融は、以前ほどふんだんに供給されなくなる可能性が高い。
保護貿易主義の高まりも貿易の足を引っ張り始めているかもしれない。今回の危機の初期段階には、世界が心配せずに済むと思われたことの1つが保護貿易主義だった。1930年代の教訓（何が何でも貿易戦争は避けよ）がしっかり学ばれたように思えたからだ。
ところが今、いくつもの新たな貿易摩擦が、心配になり始めるほどのレベルに発展しつつある。アルゼンチンは多くの論争を抱えている。米国、インド、中国は、鉄鋼を巡る論争の渦中にある。9月4日にはブラジルが100品目に対して関税を引き上げると発表した。
コロンビア大学のジャグディッシュ・バグワティ教授によると、危険なのは、自由貿易に対するコミットメントが揺らぎかねないことだ。選挙の圧力が影響を及ぼす場合は特にそうだという。
たとえ新たな保護貿易の流れを回避できたとしても、さらなる貿易の自由化に向けた意欲はがっかりするほど限られている。
開始から11年経つドーハ・ラウンド（多角的通商交渉）――新市場を開放することで世界のGDPを年間0.5％増大させる可能性がある――は、死んだも同然だ。ドーハ・ラウンドの代わりに、入り混じる地域貿易協定――バグワティ教授は「スパゲティーボウル」と呼んでいる――が誕生している。
期待されるのは、ドーハ・ラウンドの最も有望な要素が、新協定で復活することだ。「貿易円滑化」に関する合意（国境での煩雑な手続きを取り除くこと）は、一部のG20諸国のつまらない保護主義を相殺して余りある成果をもたらすだろう。だが、自由貿易を後押ししようとする潮流は勢いを失いつつある。
（2012年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ユーロ圏の危機で倒れた政府は1つだけではないが、これまで国民国家そのものの存続が問われたことはなかった。だが、スペインではそれが起きているように見える。今週、カタルーニャ州での分離独立熱の爆発が劇的に示した新展開だ。
9月11日、最大で150万人のカタルーニャ市民が「カタルーニャ、欧州の新たな国家」というスローガンを掲げてバルセロナの街頭に結集した。フランコ将軍の独裁体制が終わった後、高度に発達した地方統治システムの上に築かれた多民族国家スペインは今、分裂する恐れがある。
原因の一端はユーロ圏の危機にある。危機は容赦なく、スペインの財政的な取り決めの脆さを露見させた。この場合、比較的豊かなカタルーニャ州の市民は、年間経済生産の9％をマドリードの中央政府に差し出さねばならないが、自分たちの債務や給料の支払い義務を果たすために中央に救済を求めざるを得ないことに憤慨しているのだ。
カタルーニャは財政の自治権を求めている。つまり、スペインの国庫に拠出する資金の割合がずっと小さいバスクのように、独自の税金を徴収する権利だ。
マリアノ・ラホイ首相は、全面的な救済を要請するかどうか思案中〔AFPBB News〕
だが、マリアノ・ラホイ首相がユーロ圏による全面救済を要請すべきか否か悩んでいるスペインは、国の年金・福祉債務を履行するためにカタルーニャからの財政移転を必要としている。
観念的に地方分権に反対する、ラホイ首相率いる右派の国民党政権は、危機を利用してスペインを再び中央集権化しようとしており、財政の窮乏と国民の不満が入り混じる危険な状況を生み出している。
今ではカタルーニャ州の市民の半数以上が、自分たちの国家意識をもう受容できないと感じているスペイン国家に縛られたままだと、カタルーニャの未来は危ういと考えている。これに対し、スペインの国家主義者は、バスクとカタルーニャのアイデンティティーを自己愛として見下し、スペインの統一を神聖視している。
両者とも、カタルーニャでは主流派の国家主義が敗北したことを理解する必要がある。カタルーニャ州のアルトゥール・マス首相は来週、ラホイ首相と決定的な会談を持つ。マス首相は、自治権拡大までのつなぎ、あるいは完全な独立に向けた基礎として、財政の自治権を要求する。
理想的には、豊かな州から貧しい州へのより公平な財政移転を含む、より良い財政モデルで合意すればいいだろう。これは検討すべきことだ。だが、そのタイミングは、経済の緊急事態に対処することが優先事項でなければならない今ではない。
それより可能性が高いのは、マス首相が手ぶらで会談を終え、カタルーニャの独立に関する住民投票となる早期の選挙に踏み切ることだ。憲法上の危機が迫って来るのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36103同市は、旧型蛍光灯をLED照明へ改修した場合、50％節電、約2,100 万円のコストダウン（リース期間8年間の合計） が図れると試算。
今後、導入効果、使用感などについて検証し、結果が良好であれば全庁に拡大していきたい考えだ。
同市はこれまで、旧型蛍光灯が老朽化した場合、省エネ型蛍光灯に改修してきたが、より節電効果の高いLED照明に安価で高性能な製品が販売され始めたことから、リース方式でLED照明を導入した場合、リース費用を電気代等の削減額で賄うことが可能か、既存の旧型蛍光灯と同等の性能を有するのかについて検討を行ってきた。
その結果、安価な製品でも既存の旧型蛍光灯と同等の性能を持ち、一般の庁舎では、リース費用を電気代等の削減額で賄うことができる見通しがついたため、今回の導入に踏み切った。
今回のLED照明の導入に関するメリットは、以下の通り。
（1）リース方式であるため、初期投資が不要。
（2）節電効果が高い。旧型蛍光灯の消費電力は、1本あたり43Wであるのに対し、LED照明は1本あたり21Wと約半分に低下し、一つの庁舎の旧型蛍光灯を全てLED化した場合、空調や事務機器等の電気使用も含め全体で17％程度の節電効果が見込める。
（3）年間の点灯時間が2500 時間以上の場合は、電気料等の削減額でリース料金を賄うことができる。
（4）LED照明の寿命は約4万時間と長く、管球の取替費用が不要となる。
全文
福岡市、消防施設などにLED照明を2000本導入 リース方式でコスト削減 #環境 #kankyo http://www.kankyo-business.jp/news/003087.php
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/758.html
そのようにしてそもそも組織とは「維持する必要性があるもの」全般は、そこに斥力が産まれている。
故に自然観を推し進めていけば、おのずと不自然な迄に歪みある関係性は自然淘汰されていく。
敵をも生み出さず、血も流さない方法がある。
支配から脱出する方法ともいえる。
無いと決めつけてはいけない。
あるのだ。それが自然に沿った道筋なのだ。
そこに心を向け続けていくだけで良い。それだけでよい。
ヒーローやリーダーを祭り上げて、自己を小さな者と看做し、
システムに依存し腐り果てるだけの正義漢の勢いは一切要らない。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/200.html#c4
今回は、民主党に所属しているが民主党案に反対した衆議院議員と政策秘書に、現状をどう認識しているかと対案をインタビューした。立法の場で苦戦する立場からの声を紹介しつつ、生活保護費「削減」が本当に社会保障費の「削減」になるのかどうか、どう対策すればよいのか、腰を据えて考えてみたい。
稼働年齢層の生活保護受給は
就労指導を強化しても解決しない
初鹿明博（はつしか あきひろ）／昭和44年、東京都江戸川区生まれ。都立両国高校、東大法学部を卒業し、衆議院議員逢沢一郎秘書、鳩山由紀夫秘書を経て、東京都議会議員選挙に32歳で初当選。2期目終盤の平成21年、40歳で衆議院議員選挙に民主党公認で出馬し当選。現在、党厚生労働部門 障がい者ワーキングチーム事務局長、生活保護ワーキングチーム事務局長、社会的包摂プロジェクトチーム事務局長代理などを兼務しながら、福祉問題を中心に活動中。
Photo by Yoshiko Miwa
「今回成立した社会保障制度改革推進法のように、安易に社会保障給付を抑制すると、結果として給付増大につながるんじゃないかと思います」
こう語るのは、民主党所属の衆議院議員、初鹿明博氏だ。一体、どのように給付が増大するのだろうか？
「稼働年齢層への就労指導を厳しくして、働かない人の生保は打ち切るとしますよね。それで、仕事が見つかるとは限りません」（初鹿氏）
本人が、仕事を選び過ぎなければ済む問題ではないのだろうか？
「仕事を『選んでる』わけではなくて、実際には『選ばれない』人が多いんです。まず、生活保護受給者は、十分な社会的スキルを持っていなかったり、十分な教育を受けていなかったりします。『仕事しろ』と言っても、簡単に仕事に就けるわけがないんです」（初鹿氏）
田村宏（たむら ひろし）／大学卒業後、神奈川県内福祉事務所2か所で、ケースワーカー職10年以上従事。並行して、研修所や専門学校の講師を兼任。その後公務員を辞し、慶應大学SFC研究所上席所員。介護保険による介護事業所を経営し、ケアマネジャー・介護福祉士・社会福祉士としても福祉現場に携わった。現在は大学で教鞭をとる一方、衆議院議員・初鹿明博の政策秘書として福祉政策に関わる。Photo by Yoshiko Miwa
横から、政策秘書の田村宏氏（社会福祉士）が補足する。
「40代になると、好んで就く人が少ない種類の仕事でも、就労は難しくなりますね。就労支援員の指導を受けても難しいです。そもそも、そういう仕事の雇用の場が東南アジアや中国にシフトしています。国内では、外国人労働者との競合になります。障害者に対する福祉的就労のようなものが、稼働年齢層の健常者にもあれば、話は別ですが」（田村氏）
障害者に福祉的就労の場を設けることは、一般的に少なからぬコストを必要とする。就労困難な健常者に対して就労の機会を敢えて設ければ、同様の問題が拡大し、結局、社会保障費は増大しそうだ。
不正受給防止と就労指導強化が
生活保護費増大への「対策」？
東京都新宿区にある、東京都立戸山公園。都心の一角に、鬱蒼とした森が広がる。現在、戸山公園と隣接する「戸山ハイツ」には、公営住宅を中心とした戦後の住宅政策・福祉政策の問題点が、数多く集中している。
Photo by Yoshiko Miwa
ここで、2012年8月10日に成立した「税と社会保障一体改革」関連法案、特に「社会保障制度改革推進法」の内容を見てみよう。
本法案の附則によれば、生活保護に関する問題は主に、「不正受給」「就労可能な生活保護受給者が就労しないこと」「生活保護受給の世代間連鎖」の3点に集約されている。
（注）
「社会保障制度改革推進法」附則より
「（生活保護制度の見直し）
第二条 政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。
一 不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。
二 生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討すること」
子どもの貧困・貧困の世代間連鎖の問題は、子ども世代にとって非常に重要な問題であり、解決される必要がある。不正受給も、少なくとも奨励されるべきことではない。しかし、雇用状況と無関係に就労指導を強化したところで、大きな成果は見込めないであろう。
生活保護費の抑制で
ホームレスや犯罪者が激増する可能性も
東京都営・戸山ハイツアパート。生活保護法（新法）成立と同じ昭和24年、戸山公園を囲む形で建設された。当初は木造集合住宅だったが、昭和30年代から鉄筋コンクリートに改築され、東京の住宅難解消に大きな役割を果たした。全部で35棟、総戸数は約3000戸。
Photo by Yoshiko Miwa
とにもかくにも生活保護受給を抑制すると、次に何が起こるだろうか？
「稼働年齢だけど就労の難しい生活保護受給者は、生活保護を切られたら、ホームレスになるしかありません。ホームレスになれば、遅かれ早かれ、健康状態が悪くなります。結局は、病院を経由して、また生活保護に戻ることになります」（初鹿氏）
生活保護費に加えて、医療費が余分に必要になるので、社会保障コストはさらに増大してしまう。では、一切の福祉からホームレスを排除すると、どうなるだろうか？
戸山ハイツの中には、昭和の雰囲気を色濃く残す喫茶店・理髪店などが数多く残っている。現在、高齢者比率は40～50％に達しており、介護不足・孤立死などの問題が表面化している。
Photo by Yoshiko Miwa
「その人達は、生き延びるために、無銭飲食とか窃盗とか、軽微な犯罪を犯すしかなくなります。治安が悪化し、犯罪予防や事後対策のためのコストが増大します。刑務所に収監すれば、最低で、1人あたり年間200万円を国庫から支出することになります。生活保護の方が安いくらいです」（初鹿氏）
結局、生活保護受給を抑制するための施策は、場合によっては数倍になって、社会保障費を増大させる要因となって跳ね返ってくることになりそうだ。では、地域によっては生活保護費以下の最低賃金や、生活保護費以下の老齢基礎年金に対しては、どう考えればよいだろうか？
「最低賃金は上げるべきです。現在の、最低賃金での生活は、あまりにも厳しすぎます」（初鹿氏）
現在の生活保護費水準にも達しないことがある最低賃金は、最低賃金法から見ても問題である。年金に関してはどうだろうか？
「年金は、老後の生活費全てをまかなうためのものではありません。憲法の『最低限度の生活』と、年金を比較するのは筋違いです。年金問題は、『老後の最後を担保するものが保険による手当だけでは、リスクが高すぎる』という問題です。生活保護と絡めて考えるべきではありません。まず、年金と別に最低限の生活を保障されるベースがあり、『所得に応じて、よりよい老後を送りたい人は多くの掛け金を払って老齢年金を受け取る』が合理的なのではないでしょうか」（初鹿氏）
差別や偏見の温床になる恐れも
「現物給付の導入」の問題点
写真中央右側の塔のような物体は、階段しかなかった都営住宅の建物に後付けされたエレベータ。当初、住民が高齢化することを想定していなかったため、対応のコストを数十年後に税金から支払っている格好だ。
Photo by Yoshiko Miwa
では、現物給付など、生活保護費削減に有用と考えられている手段については、どうだろうか？
「現物給付の方がコストがかさみます。今の生活保護制度のような現金給付の方が、コストは抑えられます」（初鹿氏）
食事をフードスタンプで提供するとすれば、そのフードスタンプの製造は、貨幣の製造と同等のコストを必要とする可能性がある。それに、各自の健康状態に合わせたり、アレルギーに対応したりした食事を現物で給付するのは、現実的に不可能だ。
「さらに、差別や偏見の温床になるという可能性もあります。誰が生活保護を受給しているのかが、周囲の人からはっきり見えるようになるわけですから」（初鹿氏）
たとえば、「生活保護受給者には公営住宅に住むことを義務付ける」
という形での住宅の現物給付は、どうだろうか？
戸山ハイツの一角。歩行者の手の届く位置にある配管は、通行人に打撃を加えられ、激しく変形している。治安が良好でなくなっている証拠だ。
Photo by Yoshiko Miwa
「現在の東京都の都営住宅を見てください。所得の低い人が主に入居しています。高齢化が進めば、高齢者と障害者ばかりになってしまいます。活力がなく、スラム化しかけている都営住宅が、東京都内には数多くあります。生活保護受給者を集めて住ませるのは、スラム街をわざわざ作るようなものです」（初鹿氏）
生活保護費削減のために検討されている手段の多くは、「現在以上に自由や尊厳を奪うことにより、生活保護受給を抑制できる」という考え方に基づいている。しかし結果としては、さらなる治安悪化・さらなる社会保障コストの増大につながってしまいそうだ。どうして、そのような考え方が、多くの人々に受け入れられてしまうのだろうか？
「年金制度や雇用保険制度が貧弱すぎるから、生活保護受給者が良い扱いを受けているように見えるだけです。生活保護に対するバッシングは結局、『俺たちはこんなに働いてるのに』という発想から来ているわけでしょう？ そう考えるのは、生活保護受給の可能性が一番高い人たちなんですよ」（初鹿氏）
政策秘書の田村氏も補足する。
「いったん職歴に空白期間ができてしまうと、再起の大きな足かせになります。『早起きする』『通勤する』といった習慣が一度失われると、社会生活に馴染めなくなり、再就職は困難です。そういう人たちにお金を支給するのが生活保護です。セーフティネットが貧弱な現状では、やむを得ない政策です」（田村氏）
破綻しかけているセーフティネットの
修復は「住」から
老朽化した都営住宅で、介護事業所の訪問入浴サービスが高齢者の入浴機会を確保している。
Photo by Yoshiko Miwa
さらに初鹿氏は、生活保護の公共投資としての側面を指摘する。
「低所得者は、貯蓄をするだけの余裕がなく、収入のほとんどを消費します。特に生活保護費は、1ヵ月ごとにすべて使い切られることが原則です。だから生活保護費は、何らかの商品の購入に回ります。国が間接的に消費しているのと同じことです。同じ費用を富裕層に回せば、かなりが消費されずに貯蓄されます。金融機関は潤いますし、金融機関による投資は活発になるでしょうが、消費は冷え込みます」（初鹿氏）
とはいえ、生活保護受給者が増加する状況は、生活保護受給者を含め、誰にとっても好ましいことではない。
「生活保護に至る原因について、よく考えなくてはいけないと思います。稼働年齢層に関しては、就労できないから生活保護しかなくなるわけです。就労できない原因は、家庭環境の問題から教育を受けられなかったことであったり、障害であったり、精神疾患であったり、雇用状況であったりします」（初鹿氏）
その多くは、本人が自分の努力によって回避できる問題ではない。
「結局、生活保護制度を守りつつ、稼働年齢層の生活保護受給者の自立就労を進め、貧困をなくし、貧困の連鎖を止めるしかないでしょう」（初鹿氏）
では、雇用状況が簡単に改善しそうにない現在、どこから始めることが現実的だろうか。
老朽化した都営住宅の多くで、十分なメンテナンスが行われていない。割られた窓もテープで補修されただけであったりする。
Photo by Yoshiko Miwa
「まずは、住宅政策だと思います。日本の住宅政策は公営住宅が中心でしたが、そのコストを貧困層に対する家賃保障に回すべきだと思います。家賃の高い東京でも、住居費だけ保障されていれば、1ヵ月に8万円あれば暮らしていけます。現在の雇用状況でも、1ヵ月に8万円を稼ぐのは、そう困難ではないでしょう。住居費が保障されていれば、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給している人も年金だけで暮らせますから、生活保護から脱却できることになります」（初鹿氏）
住宅を保障することで、生活保護からの自立に具体的な道筋が見えてくる。その波及効果は「生活保護受給者が減る」だけではない。
「たとえば、生活保護受給者の一部に、不要な治療のために頻繁に病院に行って受診するという例が見られます。問題のある医療機関が、そのような行動を助長していたりもします。そのような人々が生活保護受給者でなくなれば、不要な医療のために生活保護の医療扶助が利用される問題はなくなります」（初鹿氏）
精神疾患を発症して生活保護を受給するに至った稼働年齢層の人々が、「病気でなくなったら生活保護を受給できなくなり、だからといって就労もできないのでは」と悩む必要もなくなる。
「結局、低所得層の住宅の問題に対して有効な政策が実施されていないから、生活保護の問題が歪んでしまうんです。住む場所が確保されれば、変わります」（初鹿氏）
財源の問題は、あらゆる人の問題
「他人事とは思わないでください」
大規模都営住宅の中で見かけた、防犯パトロールを示す張り紙。多くの都営住宅で、治安は良好でない。
Photo by Yoshiko Miwa
「社会保障制度改革推進法」法案に付記されていた「理由」によれば、問題の背景は、「近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること」であった。
また、その法案の目指すところは、「安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立」であった。
どのような政策を実施するとしても、問題は財源である。赤字国債の発行を永久に続けられるわけではない以上、いつかは税だけを財源とできるようにする必要がある。
「『働かないで生活保護を受けた方が得』という発想が湧くような制度からは、抜け出す必要があると思います。たとえば、低所得層に対して給付付き税額控除（注）を導入すれば、『働いた方がメリットがある』ということになります。そうすれば、稼働年齢層の人たちが生活保護にとどまる理由はなくなります。勤労は、自己実現の1つの形でもありますし、生きる喜びにもつながります。働ける人は働くべきですし、働く人へのケース・バイ・ケースでの支援が必要だと思います」（初鹿氏）
（注）いわゆる「負の所得税」。就労して収入を得た人に対し、負の所得税を徴収、つまり現金の給付を行う制度。
年金に関しては、若年層を中心に「払ったら損」と考える人々が増え、維持の可能性が疑問視されている。
「払ったかどうかに関係しない年金制度を作らないから、『払ったら損』になるんです。最低保障年金制度の導入が必要です」（初鹿氏）
住居費の保障を、いっそ、全員に支給される「ベーシック・インカム」まで発展させてはどうだろうか？
「そこは、慎重に考える必要があると思います。ベーシック・インカムは『働かなくていいや』とという発想につながりかねません。全員がそう考えたら、社会は維持できなくなります」（初鹿氏）
書籍『間違いだらけの生活保護バッシング』（生活保護問題対策全国会議、明石書店）。昨今の生活保護バッシングに見られる誤解の数々について、丁寧に、多様な実例と根拠を挙げて解説している。
初鹿氏は、働くことを非常に重視している。しかし、その一方で、生活保護バッシングには厳しい視線を向ける。
「生活保護は重要です。たとえば貧困家庭で、家庭内暴力の世代間連鎖のなかで育った人が、その連鎖から抜け出すには、生活保護を一旦受ける以外の方法はない場合が多いんです」（初鹿氏）
人生のスタートラインでハンディキャップを背負わされた人が、そのハンディキャップをリセットするために、生活保護は重要だ。それだけではない。
「生活保護受給者からメリットを受けている人は、意外に多いです。生活保護受給者が地域の商店街で買い物できなくなったら、商店街の商店主が生活保護を受給することになるかもしれません。他人事だと思わないでください」（初鹿氏）
生活保護バッシングは、回り回って、誰の首をどのように絞めるか分からないのだ。
現在の日本の社会保障制度にまつわる問題は、どの1つも簡単には解決できない。さまざまな時期に、さまざまな理由で設けられた制度それぞれの問題が、複合し、非常に複雑な様相を呈している。利害を調整しつつ混乱を避けつつ対策することは、官僚を含め、誰にとっても容易ではないだろう。しかも、分かりやすい対策は有効な対策ではない可能性が高そうだ。
次回は、いよいよ連載最終回だ。次回は、本連載の内容を振り返り、取り扱えなかった問題を補足する。「では、生活保護制度をどうすればよいのか？」を考え始めるスタートラインを提示して、本連載の締めくくりとしたい。
http://diamond.jp/articles/print/24787
【第1回】 2012年9月14日 西川敦子 [フリーライター]
【新連載】
2035年、若者が東京から逃げ出す!?
東京が「高齢者ホームレス」であふれる日
日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって。
国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――人口の増減が中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦後の人口とほぼ同じ規模だ。
どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう？
――この連載では、これからの時代を担うことになる子どもたちとともに、日本の未来をいろいろな角度から考察してゆきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。
東京の高齢者が爆発的に増える――？
大都市と地方で分かれる命運
政策研究大学院大学 名誉教授
松谷明彦先生の話
松谷 明彦（まつたに あきひこ）／経済学者。1969年東京大学経済学部経済学科卒、大蔵省入省、主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官等を歴任、97年大蔵省辞職、政策研究大学院大学教授、2011年同名誉教授。2010年国際都市研究学院理事長。著書に『人口減少時代の大都市経済 - 価値転換への選択』（東洋経済新報社）など多数
みんなは「少子高齢化」って知っているかな。少子化というのは、生まれてくる子どもの数が減ってしまうことだよね。そして高齢化というのは、人口に占める65歳以上の人の割合が増えることだ。でもね、一口に「少子高齢化」といっても、大都市と地方とでは表れ方がまるで違うんだよ。
結論から言ってしまおうか。東京などの大都市では、今後、高齢化がものすごいスピードで進んでいく。ところが、島根県や秋田県といった、すでに高齢化が進んでいる県では、もうそれほど高齢化が進行することはないんだ。
島根県は今、全国で一番高齢化が進んでいる県だ。人口に占める65歳以上の人の数は、2005年時点で27.1％で、20万1000人。だいたい4人に1人以上がお年寄りっていうことだよね。2035年にはどうなるかというと20万7000人になる見込みだ。次に高齢化率の高い秋田県では、30万8000人から32万1000人に増える見通しだよ。
この数字、どう思う？たしかに増えはするけれど、びっくりするほどではないでしょう？ただし、人口自体は減少する。2005年における島根県の人口は74万2000人だけど、2035年には55万4000人と、25％近く減る。秋田県は114万6000人から78万3000人。およそ32％も減少する見込みだ。
今度は「東京圏」、つまり、東京、千葉、埼玉、神奈川の状況を見てみようか。人口に占める65歳以上の人は、2005年時点で603万7000人。これが2035年には、なんと1060万9000人。75.7％も増えるんだよ。すごいよね。バスの中にお年寄りが10人座っているのが今の状況だとしたら、2035年にはそれが18人になってしまう、というわけ。
一方、人口そのものはそれほど減らない。2005年、東京圏全体の人口は3447万9000人。2035年には3297万7000人になる見通しだ。つまり、5％くらいしか減らない。
わかったかい？とてつもない勢いでお年寄りが増えていく東京と、人口は減るけれどお年寄りの数はあまり変わらない地方。それぞれがたどる未来は、おそらくまったく違ったものになるはずなんだ。
東京人たちが地方へ逃げ出す！
さあ、それじゃ、2035年の東京、日本がどうなっているか、一緒にのぞいてみることにしようか。ここから先を読むと、君はちょっぴり不安な気持になるかもしれない。でも、大切なことだから勇気を出して読んでね。2035年。君はいくつになっているのかな。今、12歳だとしたら35歳。君のお父さん、お母さんは60代くらいかな？ひょっとすると、高齢者の仲間入りをしているかもしれないね。
2035年の東京は、おそらく今とはまったく違う都市に変貌（へんぼう）しているだろう。お年寄りが75％も増えるということは、その分、お年寄りのための福祉にお金がかかる、ということ。つまり、若い人たちの税金の負担がどーんと増えてしまうわけだ。
それからもうひとつ心配なことがある。今の東京の経済を支えている、技術開発や製造の仕事をする若い人が減ってしまうことだ。東京圏の20～30代の人口は、2005年時点で1051万4000人。それが2035年には689万4000人になる。34.4％も減少してしまうってことだよね。
1950～70年代、君たちのおじいちゃん、おばあちゃんが若かった頃は、全国から若い人がどんどん東京に移り住んできた。こうした人たちの労働力が東京の産業を盛り立て、経済を発展させてきたんだよ。この時代は高度経済成長期って呼ばれている。でも、2035年の東京には、経済の主役となる若い人の姿があまり見あたらないみたいだ。
2035年、数少ない東京の若者たちは、どんな暮らしをしているんだろう。どうやら、あまり裕福じゃないみたいだね。頑張って働いても、税金をたくさん取られてしまうから。一方、地方ではどうかといえば、急激に高齢化が進んでいないので、税負担はさほど増えていない。かつて、お年寄りが支えていた農業、漁業は衰退しているようだけどね。
このままだと、「高負担・低福祉」の東京に嫌気がさして、地方へ移住する人がどっと増えるかもしれない。じつは1970年代の米国・ニューヨーク市でも同じようなことが起きているんだよ。この頃の米国経済は、かなり深刻な経済不振に陥っていたんだ。「市の財政が破たんすれば、大増税が始まるに違いない」と、裕福な人たちがどんどんニューヨークを離れていった。当時の流出人口は約100万人、人口の13％にのぼったと言われている――。
「メイドインジャパン」は海外人材と作れ
さて、ここまで読んできてどうかな。今、東京や東京近郊に住んでいる人にとっては、なんだか心配になっちゃう話だよね。でも、安心してほしい。こんな最悪のシナリオを回避する方法がちゃんとあるんだ。
まず、方法その1。「東京の産業構造を変えること」。
最近、よくニュースで「日本の家電製品やクルマが、韓国製や中国製などに負けている」っていう話を聞くことがあるよね。ちょっと前まで、日本の製品は安くて性能もよく、世界中の人が喜んで買っていた。ところが、今ではアジアのほかの国の製品の方がよく売れていたりする。おかげで、日本の産業は今、あまり元気がないんだ。
「人口減少時代の大都市経済」（松谷明彦著、東洋経済新報社刊、2010年11月発行）
※図表データは発行時点のものです。
拡大画像表示
ちょっと、この図を見てほしい。これは、米国、ドイツ、イギリス、フランス、そして日本の「企業収益率」の変化を時間の経過とともに追ったものだ。ここで言う企業収益率とは、企業が本業でもうけたお金が、GDP（国内で1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額を合計した額）に対してどのくらいか、という比率を指している。ちょっと難しいけど、要するに「企業元気度」ってことかな。
わかるかな？90年代以降、日本の企業収益率だけがガックリ減って、なかなか伸びていないよね。欧米先進国はちゃんと回復しているのに……。これってどういうことなんだろう？韓国や中国、インドの製品に負けているのは、日本製品だけっていうこと？
じつはその通りなんだ。この原因は、戦後の日本が選んだ「直輸入型の生産方式」にある、と私は考えている。戦争が終わって、海外の情報がどっと入ってくると、日本人はあらためて自分たちの技術がずいぶん遅れていたことに気づいた。そこで技術の水準を引き上げるため、大急ぎで欧米先進諸国、中でも米国の生産システムをそのまんま「輸入」したんだ。技術や機械設備、マニュアルもみんなそっくり買い取ってね。
米国製品そっくりの「メイドインジャパン」製品が大都市で作られるようになると、喜んだのは日本人自身、とくに地方に住む人々だった。なにしろ戦後のことで、モノのない時代だったからね。1950年の日本の地方の人口は5500万人。先進国全体の人口8.1億人のじつに15分の1にあたる市場―商品の買い手―が国内にあった、というのは大都市の製造業者にとっては本当にラッキーだった。別に独自な製品を作り出さなくたって、国際競争なんかしなくたって、どんどんモノが売れていくんだから。しかも幸運なことに、安いメイドインジャパン製品は、国内だけではなく海外でも売れるようになる。
ところが、残念ながら、同じような製品を安く大量に作る国は、やがてほかにも出てきちゃったんだ。それが中国であり、韓国であり、ベトナムであり、インドだったんだよ。わかるかい？彼らに負けないように国際競争力を高めるためには、欧米先進国のマネじゃダメなんだ。だれにもマネできないものを作らなくちゃ。
「『メイドインジャパン』は未だに、欧米先進国の製品のモノマネにすぎない」と言うと、反論する人もいるかもしれない。でも、日本発の製品の多くは、ほとんどが基本は「欧米発」だ。少なくとも、海外諸国との競争に勝てるような、独自な製品はあまり生まれていないよね。
「そんなこと言ったって、将来は技術開発をする若い人が減ってしまうんだから、独自な製品なんか生まれようがないじゃないか」と君は思うかもしれない。大丈夫、方法はちゃんとある。海外から優秀な人材を東京に連れてくるんだ。
「なんだかズルい」って？そんなことないよ。実際、世界を見渡すと、自国民の力だけで技術開発を行っている国というのはあまりないんだ。たとえば韓国のサムスン電子という会社の研究所の職員は9割が外国人なんだよ。
もちろん、日本の企業によほど魅力がない限り、優秀な人材はなかなか来てくれないだろうね。それなら海外の企業ごと、どんどん東京に呼び込めばいいさ。そうして、日本人と外国人が一緒に働きながら切磋琢磨して、いいアイデア、いい技術をどんどん生み出していけば、東京はもう一度、活力を取り戻すはずだ。
もう1つ大切なことは、日本人がもっている高度なモノづくりの技術を「売り」にすることだと思う。知ってる？日本の職人さんたちの旋盤や溶接、メッキといった技術は世界的に見てもすごく高度なものなんだよ。江戸時代から積み重ねられた技能が生きているからね、外国人には、ましてやロボットには絶対にマネできっこない。この日本ならではの技術力を生かして、どこの国も作っていない「いいもの」を作れるようになれば、日本の「企業元気度」は大復活を遂げるかもしれないぞ。
しかも、考えてごらん。少ない人数で高く売れる製品を作ることができれば、もうかったお金の一人あたりの取り分は、それだけ多くなるはずだよね。そう、ひょっとすると2035年の君たちは、お給料もボーナスも、うんとたくさんもらっているかもしれない。
これまでのように、大勢の人が働いて安いものを大量に作るビジネスは、せいぜい企業を豊かにすることしかできなかった。でも、君たちが大人になる頃には、「1人1人の暮らしが豊かになる日本経済」が生まれているかもしれないんだ。
「高齢者ホームレスがあふれる未来」の回避策とは
さて、それからもうひとつの大問題について考えなくちゃいけないね。激増する東京のお年寄りを支える方法だ。
2005年から30年間の間に、東京圏のお年寄りは457万人以上増える見込みだ。ところが現時点で、東京圏の高齢者の4割は貸家暮らしをしている。この人たちの年金の多くは家賃に消えているのが実情だ。
将来は、貸家暮らしのお年寄りがもっと増えるかもしれない。今、非正規雇用で働いている30代の若者は、家を買えないまま年をとる可能性が高いからね。そんな状態で、年金財政を支えてくれる若い人が減れば、家賃を払えず住むところのないお年寄りが街中にあふれてしまう。
いったいどうすればいいんだろう？
私のアイデアはこうだ。うんと安い公共賃貸住宅を国や自治体が大量に用意するんだ。そうすれば、年金が少なくたって、食費や光熱費くらいどうにかなるだろう？
その公共賃貸住宅を建てるお金はどうやって用意するのか、って？大丈夫。借りればいい。今、国の借金がふくらんで問題になっているけれど、借金で道路を作るのと、賃貸住宅を建てるのとではわけが違う。なぜって、建設費は家賃でちゃんと返ってくるからね。将来にわたって借金が積み重なるわけではないんだ。それに民間の賃貸住宅と違って、国や自治体が借金する場合は100～200年間と長期間、借りることもできる。100～200年で元が取れるよう賃料を設定すれば、家賃もかなり安くなるよね。
家具や家電製品は、わざわざ買わなくてもみんなで使えばいい。たとえば、ドイツにはとても便利なシステムがあって、家具や台所用品を市役所が貸し出してくれるんだ。市民はそれを大切に使い、用がなくなれば市役所に返す。だから、ドイツの家具や台所用品はとっても丈夫に造ってあるんだよ。そんなふうに、「いいものをみんなで長く使う」という合理的な文化を持っていれば、年金が減ったって、どうにかなるかもしれない。
最後に大切なことをもうひとつ言っておくね。人口がどんどん減っていく日本社会は、モノの買い手が減るために、企業が元気を失ってしまうかもしれない。企業が新しいものやいいものをたくさん作って、そうならないことを祈っているけれど――。でも、そうだとしても、君たちまで元気をなくしてしまう必要なんて全然ないんだよ。1万円払って高級レストランに行くのもいいけど、1000円で肉や野菜を買って河原でBBQをするのだって、なかなか楽しいよね？肝心なのは、お金のあるなしにかかわらず、「楽しい」「幸せ」って思えることなんだ。
人口が増加し、どんどん社会が繁栄してきた今までの日本では、みんなが「もっと稼ごう」「もっとモノを買おう」と思っていた。でも、これからは違う幸せもあるっていうことに、僕たちは気づくべきなんじゃないかな。
http://diamond.jp/mwimgs/6/2/-/img_626756b54773f62e532bb3e8975c2ff368747.jpg
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/604.html
メディアによる「調査結果」の意味づけにご用心
2012年9月14日（金） 上西 充子
今回は調査結果の「報じられ方」を検討したい。どういう「意味づけ」がなされたうえで調査結果が届けられるかによって、私たちのデータのとらえ方も左右されるからだ。素材は、文部科学省の「学校基本調査」による大学卒業生の進路状況を報じた2012年8月28日の新聞各紙の朝刊である。
中でも日本経済新聞１面トップの見出し「新卒ニート3万人」を集中的に検討したいのだが、まずは肩慣らしとして安定雇用に「就かない」と「就けない」という表現の違いを見ておきたい。
安定雇用に「就かない」、「就けない」─表現で変わる「意味」
今回の学校基本調査では、2012年３月の大学卒業者の約23％、12万8000人余りが「進学も就職もしていない者（15.5％）」「一時的な仕事に就いた者（3.5％）」「正規の職員等でない者（3.9％）」であることが明らかになった。中立的な表現を使えば、これらの者は安定雇用に「就いていない」者、である。
毎日新聞１面トップの記事「大卒23％『安定職』なし」（ネット記事タイトルは「学校基本調査:大卒者の23％ 安定した仕事に就けず」）は円グラフを示しながら、これらの者を「不安定な状態にある」という表現でくくっている。これも中立的な表現である。
一方、東京新聞社会面の記事「大卒22％ 非正規や進路未定」は同じく円グラフを示しながら、これらの者を「安定雇用に就かず」という表現でくくっている。「就かず」という表現には、「就こうと思えば就けたのに就かなかった」という、大学生側の意思を読み込んだニュアンスが感じられる。ただし東京新聞の記事の文中では「安定雇用に就いていない人」という表現が使われており、東京新聞が「就かず」という表現をどのぐらい意図的に用いているかは定かではない。
それに対して産経新聞社会面の記事の論調は明確である。「大卒就職率63.9％ 2年連続改善も23％安定雇用就かず 正社員の求人十分『まず飛び込んで』」という見出しからは、求人は十分にあるのに大学生側の問題で安定雇用に就かずにいるのだ、という見方が明確に示されている。
記事の最後には、最初の希望と違っても、まずは飛び込めという大学キャリアセンター職員の声を紹介し、「と、学生側の意識改革の必要性を説いている。」と締めくくっている。問題なのは学生の意識や行動だ、という論調だ。
日本経済新聞社会面の記事の「非正規労働に4万人 新卒調査『正社員になりたい』」の論調は、産経新聞とは対照的である。「正社員になりたい」という見出しからは、正社員就職を希望して活動しながら就職に至らない現状がある、という見方が示されている。
記事中でも接客や営業の正社員を希望し約30社を受けたが内定を得られず契約社員として就職した女性の例、また、事務職の正社員を希望し約30社の面接を受けたが内定を得られず週に１度ハローワークに通っている女性の例が示されている。
このように、同じ調査結果でも各紙がそれをどう意味づけし、どういう言葉遣いをするか、どういう事例や見解を添えるか、どういう関連データを示すかによって、大学生が正社員に「就きたいと願い、積極的に活動していても就けずにいる」のか、「意欲が不十分だったり選り好みしたりする結果として就かずにいる」のかなど、読み手が記事から受け取る「若者雇用問題」の理解は変わってくる。
実際のところは何が問題なのか。大学生の意欲の問題なのか、それとも能力の問題なのか、求人が十分でないという問題なのか、求人数はあっても労働条件が良好な求人が少ないという問題なのか。
あるいは、地域的なミスマッチがあるのか、職種的なミスマッチがあるのか、はたまた情報の流通が円滑でないのか、採用選考のあり方が問題なのか、就職活動の時期が問題なのか、就職活動にお金がかかることが活動の制約になっているのか―─。
実際は、何か１つだけが問題なのではなく、様々な要因が絡み合った結果として、「安定職に就いていない大卒者が22％」という数値なのだろう。
にもかかわらず、記事は「意味づけ」を行おうとする。「意味づけ」をするな、と言うわけにはいかない。しかし、記事を読む中で１つの「意味づけ」に簡単に説得されてしまっていないだろうか。読む側は意識的である必要があろう。
「新卒ニート」って誰のこと？
さて、「新卒ニート3万人」という日本経済新聞１面トップの記事の見出しである。筆者はこの見出しに強く違和感を持った。理由は大きく4つある。
第１に、学校基本調査の報道発表資料には「ニート」という言葉がないのに、日本経済新聞の記事では１面トップの見出しに「ニート」が使われ、見出しも含め11回も「ニート」という言葉が多用されていること。
第2に、11回も多用されている「ニート」という言葉について、用語解説はあるものの、その説明が適切でないこと。
第3に、「いわゆるニート」という書き方が、「働く意欲さえ失った若者」という印象を読み手に与えること。
第4に、「その他」3万3584人のうち「大半が『ニート』とみられ」ると、根拠なく判断していること。
以上の4点である。
順に説明しよう。
第1点、学校基本調査結果の報道発表資料には「ニート」という言葉がないのに、日本経済新聞の記事では１面トップの見出しに「ニート」が使われ、見出しも含め11回も「ニート」という言葉が多用されていることについて。
学校基本調査の報道発表資料にも「結果の概要」にも、「ニート」という言葉はない。では調査結果のどの部分が「ニート」と見なされたのか。
学校基本調査では従来、「就職者」「大学院等への進学者」「臨床研修医」「専修学校・外国の学校等入学者」「一時的な仕事に就いた者」以外で「不詳・死亡の者」でもない者を「左記以外の者」として、各大学にその人数の報告を求めてきた。
この「左記以外の者」（報道発表資料では「進学も就職もしていない者」8万6638人）の内訳が今回初めて調査され、「進学準備中の者」4.2％（3613人）、「就職準備中の者」57.1％（4万9441人）、「その他」38.8％（3万3584人）という結果となった（出所：報道発表資料「平成２４年度学校基本調査（速報値）の公表について」）。日本経済新聞の記事ではこのうち「その他」を「ニートなど」と表記し、「大半が『ニート』とみられ」ると判断したうえで、3万3000人余りのうち3万人を「新卒ニート」として見出しにしたものと思われる。
他紙にはない「ニート」という言葉を記事中で11回も使用
文科省の報道発表資料に「ニート」という言葉はないし、主要他紙（朝日・毎日・読売・東京新聞をチェック済み）の報道でも「ニート」という言葉は使われていない。しかし日本経済新聞のこの記事では見出しも含め11回、「ニート」という言葉が使われている。順に挙げておこう。
・ 新卒ニート3万人（見出し）
・ 大半が「ニート」とみられ（リード文）
・ ニートへの対応が遅れれば質と量の両面で日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される（リード文）
・ ニートなど（円グラフの内訳）
・ （3万3千人には）家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるニートが大半を占めるとみられる（本文）
・ 全国に約60万人といわれるニート（本文）
・ 企業などで職業訓練を受けないニート（本文）
・ ニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」（本文）
・ ニート（若年無業者）（用語解説見出し）
・ 厚生労働省の推計では、ニートの数は2011年で約60万人（用語解説）
・ 政府は6月に若者雇用戦略を策定し、ニートなど就労していない若者への就職支援の強化を打ち出している（用語解説）
カギカッコ付きの「ニート」や「いわゆるニート」という表現がいつのまにかニートとカギカッコなしで使われていく。用語解説があるからいいじゃないか、と思われるかもしれないが、しかしその用語解説の内容は適切ではない。
「ニート」の用語解説の第一段落には次のように書かれている。
「▼ニート（若年無業者）
通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない15～34歳の若者を指す。英語の「Not in Education, Employment or Training」の頭文字（NEET）からとられた。厚生労働省の推計では、ニートの数は2011年で約60万人。02年以降60万人台で推移している」
英国で支援の必要な若者をとらえるために用いられた「NEET」という概念が指しているのは、確かに「通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない」若者だ。しかし日本で輸入されて使われている「ニート」の概念は英国のNEETの概念とは異なる。
日本版「ニート」と英国のNEETの概念との大きな違いは、失業者を含んでいるか否かだ（ほかに年齢幅などの違いもある）。英国のNEETは、若年失業者を含んでいる。しかし日本版「ニート」では若年失業者は除かれている。そのことがこの記事の用語解説では明示されていない。
本家のNEETとは異なる日本版「ニート」の由来
日本版「ニート」の概念は経済学者の玄田有史氏が広めたものである。玄田氏は『中央公論』の2004年1月号に「十四歳に『いい大人』と出会わせよう―若者が失業者にもフリーターにもなれない時代に―」を寄稿した。同年７月には同氏とフリーライターの曲沼美恵氏の共著『ニート―フリーターでもなく失業者でもなく』(幻冬舎)が出版され、多くの人に読まれた。
いずれの副題にもあるように、玄田氏の「ニート」概念から失業者は除かれている。「失業者にもフリーターにもなれない」若者を指す概念として、日本版「ニート」は広められたのである。
日本経済新聞１面の記事中にある円グラフでも、「ニートなど」は「求職中」の者とは区別して記載されている。にもかかわらず同記事の「ニート」用語解説では、「通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない」若者のうち、求職中の失業者を除く、ということが書かれていない。従ってこの日本経済新聞の記事の用語解説は不正確である。
さらに付け加えれば、「厚生労働省の推計では、ニートの数は2011年で約60万人」と記事にあるが、厚労省は推計の際に「ニート」という言葉は使わず、「若年無業者」という言葉を使っている（出所：厚生労働省「平成23年版 労働経済の分析」付属統計表 付1‐（1）‐7表：若年無業者数の推移）。
文科省の発表資料にも存在しない、厚労省の推計でも使われていない、そして記事の用語解説でも適切に解説できていない「ニート」という言葉を、なぜ日本経済新聞はそこまでして前面に出したかったのだろう。
執筆した記者に確認したわけではないので推測でしかないが、「その他」の若者たちの特徴を読者に分かりやすく伝えるために、「ニート」という言葉を使ったのかもしれない。「皆さんよくご存じの、あの『ニート』ですよ」と。「いわゆるニート」の「いわゆる」という表現からは、「ニートという言葉の意味は、読者の皆さんは既にご存じですよね」というニュアンスが感じられる。
しかしこれが、筆者が強く違和感を抱くところなのだ。なぜ「その他」の卒業生に、「ニート」という「意味づけ」をわざわざ行うのか？
「ニート」という言葉から多くの人が連想するのは、「働く意欲さえ失った若者」といった若者像だろう。実際、玄田氏の前述の中央公論の論考には「就職にも進学にも意欲を失った若者」「働こうという意思もなく、進学しようとする意思もない」といった表現が頻出する。そして、「友だちが少ない」「自分に自信が持てない」などの傾向があるとも書かれている。
「ニート」がそういう若者だとするなら、「ニート」問題を解決するためにはその若者自身の意欲を高め、対人スキルを高め、自分に自信が持てるようにすることが「対策」として連想されてくる。
記事が「その他」の大卒者に「ニート」という「意味づけ」を付与することによって、彼らへの対処法もそのように連想されるだろう。言い換えれば、「ニート」の問題は雇用機会の問題や労働条件の問題などではないと見なされていく。果たしてそれでいいのだろうか。
若年無業者と失業者・非正規労働者とは連続した層
「ニート」という言葉が広く流布した結果として、若者の雇用問題が「雇用」の問題ではなく「困った若者」の問題であると矮小化して理解されていったことを正面から批判した本がある。2006年に発行された本田由紀・内藤朝雄・後藤和智『「ニート」って言うな! 』（光文社新書）だ。
この本の中で本田氏は、総務省統計局「就業構造基本調査」の再集計結果を用いて、若年無業者のうち、働きたいという希望はあるが具体的な求職行動を取っていない「非求職型」と、働きたいという気持ちも表明していない「非希望型」が2002年の時点でほとんど同じ人数であることに注意を促している。つまり、「働こうという意思もなく」という「ニート」像は、若年無業者の実像の半分しかとらえていないというわけだ。
この統計データにはもちろん、大卒ではない者も含まれ、仕事経験のある者も含まれているのだが、「非求職型」で仕事経験のある者では、病気・けがのために仕事に就けない者が多いこと、無業期間が「非希望型」に比べて短いことなども書かれてある。
それらを踏まえながら本田氏はこの本の中で、「非求職型」の若年無業者と、求職中の失業者や非正規雇用のフリーターなどとは、同種で連続した層としてとらえるべきと指摘し、にもかかわらず、「ニート」という語りではその間に太い線引きがなされ、両者を分断するような議論が行われていることを批判している。
その批判は今回の日本経済新聞の記事にもそのまま当てはまる。先に見たように社会面には、「正社員になりたい」にもかかわらず非正規労働で働かざるを得ない若者が4万人いることが報じられていた。
その一方で「進学も就職もしていない」者のうち進学準備中でも就職準備中でもない「その他」の若者には「ニート」というレッテルが１面トップ記事で張られ、「日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される」と語られるのだ。
非正規労働で働く若者に向けられた視線と「その他」（記事では「ニート」）の若者に向けられた視線は、全く異なっていると思わざるを得ない。
最後に「その他」3万3584人のうち「大半が『ニート』とみられ」ると、根拠なく判断していることについて。
記事には「家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるニートが大半を占めるとみられる」という表現がある。3万3584人のうち、家事手伝いなどを多めに見積もっても、3万人ぐらいは「ニート」でしょう、というのが記者の見立てなのだろう。しかしその見立てには特に根拠は示されていない。そういうざっくりとした見立てで「新卒ニート3万人」と1面トップの見出しに書いていいものなのか？
なお、この大学卒業者の進路の数値は文科省が統一した調査票によって個々の学生から回答を得て集計した結果ではなく、各大学が独自に把握して報告した結果を足しあげたものである。そして各大学は、学校基本調査と同じ項目で卒業後の進路を学生に尋ねているわけではない。
「大半が『ニート』とみられ」の根拠の実情
筆者は急遽、匿名を条件に3つの大学がどのように各学生の進路を把握し、学校基本調査にどう報告しているかをうかがった。結果は下記の通りである。
・A大学
卒業式の日に卒業証書と引き換えに進路調査票を提出させる。「左記以外の者」に該当する選択肢は「就職準備」「進学準備」「公務員試験準備」「国家試験準備」「資格試験準備」「帰国」「未定」「その他」。このうち、「就職準備」「公務員試験準備」「国家試験準備」を「就職準備」に、「進学準備」を「進学準備」に、「資格試験準備」「帰国」「未定」「その他」を「その他」に計上して報告している。ただし、「その他」の具体的な記載内容によっては「就職準備」「進学準備」のいずれかに分類することもある。
卒業証書授与の際に記載を求めるので、「就職準備」か「未定」か「その他」か、などは、深く考えずに○をつけている学生もいるのではないか、とのことだった。
・B大学
進路が決定次第、窓口に進路届を提出させる。郵送および電話により複数回の督促を行っている。「左記以外の者」に該当する選択肢は「公務員試験準備」「教員試験準備」「資格取得準備」「進学準備」「家事手伝い」「アルバイト」「就職活動継続中」「本年度就職せず」「その他」。
このうち「公務員試験準備」「教員試験準備」「資格取得準備」「就職活動継続中」を「就職準備中」に、「進学受験準備」を「進学準備中」に、「家事手伝い」「本年度就職せず」「その他」を「その他」に計上して報告している。ただし、「その他」の具体的な記載内容によっては「就職準備」「進学準備」のいずれかに分類することもある。
なお、2011年度は調査票回収のための督促を強化した結果、進路未定の者のうち「死亡・不詳」ではなく「その他」に計上される者が前年度より多くなったという。
・C大学
決定した進路を届けるネットワークシステムを整備しているとともに、進路調査票による調査を3月末まで計3回行い、未提出者には電話で提出を促し、全員の進路状況を把握している。未内定者にはキャリアセンターに相談に来させており、個別の状況を把握した上で学校基本調査の項目に人数を計上している。
公務員・教員の次年度受験予定者や民間の就職活動を継続中の者は「就職準備中」に計上しており、その他の者が「その他」となる。「その他」には 帰国、家事手伝い、子育て、進路未定、などが含まれる。
これらのヒアリング結果からも分かるように、各大学の進路把握の方法や項目は、まちまちである。
上記によれば例えばA大学で資格取得を目指している学生は、学校基本調査では「その他」に分類されてしまうわけだが、その学生は恐らくは資格を身に付けて何らかの職業に就こうとしている者だろう。
また、A大学やB大学で「その他」に〇をつけた学生の中には、芸術の分野でプロとして独立するために修行中の者もいるかもしれない。さらにA大学やC大学の例から分かるように、「その他」の中には日本の大学に留学に来て、帰国する学生もいる。
「ニート」という言葉から連想される「働く意欲さえ失った若者」というイメージは、彼らにはなじまない。にもかかわらずこの記事では、「ニートなど」に「家事手伝いやボランティア従事者」なども含まれるとはしているものの、「いわゆるニートが大半を占めるとみられる」と推測しているのだ。
「働く意欲さえ失った若者」を連想させる「ニート」という言葉による「意味づけ」は、若者の雇用問題のとらえ方と対処方法を一面化していくことになる。「ニート」に限らず、若者の雇用問題は「困った若者」の問題としてとらえられがちだ。実際にはマクロな経済成長の問題や働く職場の労働条件の劣化の問題なども大きいにもかかわらず、である。
筆者が委員として参加した雇用戦略対話ワーキンググループ（若者雇用）がとりまとめた「若者雇用戦略」（2012年6月12日合意）でも、基本方針の冒頭に掲げられたのは、「自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援」である。「若者の雇用の問題は若者自身を“骨太”にすれば解決する」と言わんばかりのキャッチフレーズだ。
若者の雇用問題を「困った若者」の問題に矮小化しない
筆者は基本方針における若者雇用問題のとらえ方の枠組みについては強く異議を申し立てた。
その結果、「若者の非正規雇用の割合が大幅に増えており、正規雇用の場合も、長時間労働等、職場環境が厳しく早期離職する場合も少なくない等、適切なキャリアを積むことが難しくなっていることから、若者の育ちを支援することとあわせて、若者が働き続けられる職場環境を実現し、また、非正規雇用の労働者のキャリア・アップを支援していくことも重要である」という一文を基本方針に盛り込むところまでは持っていくことができた。
しかし「骨太な若者」という表現については高校教諭である吉田美穂委員らも難色を示したが、覆えるには至らなかった。
若者の雇用問題は「困った若者」の問題に往々にして矮小化されがちである。しかし「ニート」や安定雇用に「就かない」若者といった、安易な決めつけには慎重であっていただきたい。そして、若者の雇用問題を考える際に、彼らを迎える職場や、さらに広い経済情勢へと目を向けていただきたいと願う。
（次回に続く）
上西 充子（うえにし・みつこ）
法政大学キャリアデザイン学部および同大学院経営学研究科キャリアデザイン学専攻准教授。専門は若年労働問題、社会政策、キャリア教育。1965年生まれ。95年東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得満期退学後、日本労働研究機構（現：労働政策研究・研修機構）研究員。2003年法政大学キャリアデザイン学部専任講師。2005～2006年度法政大学キャリアセンター副センター長を兼務。主な著書に『大学のキャリア支援―実践事例と省察（キャリア形成叢書）』（上西充子編著、経営書院）、『若者の働きかた（叢書・働くということ）』（小杉礼子編著、ミネルヴァ書房）、『就職活動から一人前の組織人まで―初期キャリアの事例研究』（川喜多喬・上西充子編著、同友館）など。
その数値にダマされるな！ データで読み解く大学生のシューカツの実態
「100社にエントリー（登録）したけど、1社も内定をもらえない」「新卒ニート3万人」──。ショッキングな数値とともにセンセーショナルに報じられる大学生の就職活動。しかし、そこにはデータの誇張や誤用があり、実態を正しく伝えているとは言い難い。
本コラムでは、若者の労働問題を研究する専門家がデータの本当に意味するところを示しながら、大学生の就活の実情を明らかにするとともに、データを正確に理解するためのノウハウを伝授する。
http://newschina.jchere.com/newsdetail-id-1932665.htm
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/605.html
再生電力は労働力と場所代だけで燃料費は不要、すなわち人手と場所さえあればいくらでも作れる
場所は太陽光なら屋根でも良い、風力なら海でも良い、潮流や波力も海、バイオマスなら耕作放棄地や山林でも良い、
したがって再生電力コストは人件費が高くなる分だけ高くなる、すなわち雇用が増えることになる
※機器製作の資源輸入は必要だが微々たるもの
※雇用が増えないなら、すなわち人件費が増えないなら、料金は高くならない、むしろ安くなるのです
太陽と人手があれば電気は作れる、人手が足りなくなったら作れなくなるが、失業者がいなくなり喜ばしいですね
脱原発を明確に打ち出せば再生電力の技術は進むのです、雇用も増えて景気も良くなる
▼ところで沖縄には原発はありません、だが電気料金が高いとの話はないですね。
▼（参考）
日本はエネルギー資源がないと言われるが、再生電力の普及は極めて少ない、原発ありきなのでしょうね
海外の再生電力
▽再生電力設備容量（水力を除く）２０１０年、単位ギガワット
米国５６、中国５０、ドイツ４９、スペイン２６、インド１６
（１ギガワット＝１００万キロワット）
▽ドイツの電源構成内訳(2011年)２０％
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000984/report.pdf
▼風力発電普及国際比較 風力発電設置容量
順位 国名 容量(GW)
（2008年末） (2010年末)
世界全体 120.791 世界全体194.4
順位 国名 容量(GW)
1 米国 25.170 １ 中国 42.3
2 ドイツ 23.903 ２ 米国 40.2
3 スペイン 16.754 3 ドイツ 27.2
4 中国 12.210 ４スペイン 20.7
5 インド 9.645 5 インド 13.1
6 イタリア 3.736 6 イタリア 5.8
7 フランス 3.404 7 フランス 5.7
8 英国 3.241 8 英国 5.2
9 デンマーク 3.180 9 カナダ 4.0
10 ポルトガル 2.862 10 デンマーク 3.8
11 カナダ 2.369 その他 26.5
12 オランダ 2.225
13 日本 1.880
次より
http://ja.wikipedia.org /wiki/風力発電所
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/606.html
コイツの口車に乗るな 自分は如何なんだよ 何にも変わらない大阪
馬鹿なマスコミもこんな馬鹿相手に記事が書けるから重宝してるだけ
「愚人は夏の虫」＝愚人は自分で自分を危険におとしいれることのたとえ。
原発廃炉委員を大至急おねがいしま～す。
フクイチは解体まで１００年かかります。
作業員の確保が避難区域の解除や除染の名の下に、福島県内で始まっているのではと危惧しています。
甲状腺の検査結果と、２年後まで再検査をしないという福島医大のやり方は、
チェルノブイリネックレスのような、フクイチネックレスの作成を見込んだ束縛、鎖が見えませんか？
私たちは被ばくの実験にはならないという主張も、大切な主張だと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/290.html#c34
欧米と日本とが、中国・満洲を奪い合った、地政と時代とは今に似ておる。
戦争屋は無い知恵を絞って天才ヅラして己惚れしてるだろう。
いまこそ暴け！
日本の原発ゼロは、「生活」が政策の筆頭に挙げている。民主党も今日のエネルギー・環境会議において、脱原発に転換し、３０年代にはゼロにする新エネ戦略を決定した。
自民党は総裁候補の討論会が開催されたが、尖閣問題、３党合意の問題、維新の会との連携についての討論はあるが、原発に関する討論は意識的に避けている。この理由は、自民党は自公が進めてきた原子力政策を放棄しないからであろう。今は原発の再稼働、継続の話などしない方がいいという考えだろう。姑息で卑怯なやり方である。
この原発ゼロの政策に対して、ここ２，３日の内に、原発ゼロを批判する話が、国内外から以下の記事のように、急に湧いてきたように出されてきた。
「原発ゼロ」に懸念表明 米エネ省副長官、前原氏に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209130144.html
核燃料再処理、青森と協議＝細野担当相が県議らに強調－経産相も訪問の意向
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012091300258
首相「原発ゼロ」方針を明言 経団連会長は反対
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302H_T10C12A9EA1000/
規制委・田中初代委員長が福島訪問 原発事故風化させない
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120914t61018.htm
特に米国が日本の原発政策にいちゃもんを付けてきた。西ドイツは既に原発ゼロを宣言している。また経団連の狸おやじが原発ゼロに反対している。また、青森県の利権を享受している青森県議が、巻き返しを図っている。このそれぞれの動きは、ばらばらな動きではないと考えている。それぞれの発言の根の部分では繋がっていると考えている。原子力ムラの反逆が始まってきたが、ここで食い止めなければ元の木阿弥である。
経済界は、電力料金が上がり、競争力が無くなるからいやだと言う。しかし、そもそも原発ゼロの話は、料金の話ではない。今まで、電力会社、政府、原子力ムラが原発は安全と言いながら、津波以前に震度6程度の地震で原発の機能が喪失し、これだけの大被害を起こしたことが問題なのである。これは明らかに天災ではなく人災である。１０００年に１度でも、このような人災がまた起こる可能性があるから止めると言っているのである。また、再処理の方法はないことが明らかになった。だから止めるのである。
経団連は、原発事故が一度起これば、被害が1000年、1万年続くことをどう考えているのか。その時には自分がいないので知ったことではないというスタンスである。
それではあまりに無責任である。それより日本人の優秀な頭脳を再生可能なエネルギーの技術開発に向けて、新技術を見出して、雇用の拡大を図るべきである。
ガラス容器だと強度が問題でしょう。
地震か何かの衝撃で割れて中身がもれてしまいますから。
原子炉も衝撃に耐えられる鋼鉄製の格納容器が、４０年くらいで強い放射線によってガラス化してしまい使い物にならなくなるという話ですから。
ガラス固化というのは、容器が損傷しても放射能物質が漏れ出すのを最小限にする技術と理解しています。
その技術もなんだか、あやしい話のようです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/299.html#c7
Development of Oral Radionuclide Decorporation Agents for Use in Radionuclide Decorporation in Radiological Emergencies
https://www.fbo.gov/index?s=opportunity&mode=form&id=da0687c0e55e3a8c4a8661a04d446a1d&tab=core&_cview=1
これを見ていると今の日本は、合法的な最後のミティゲーターなしモルモットだと再確認してしまいます。
というか、そうではなくて、ここで日本が国を挙げて開発するのを何としてもやめさせないと、アメリカの国家的なグラント支出が無駄になってしまい、特許利益を生まなくなります。
何かすごいな、アメリカのために、我々は1億雁首そろえてプロフィラクティスなしに被曝させられ、民族として奇形化されるわけですか。それを許している支配層って何なんでしょうか。悲しいです。
----------------------------------------------------------------------
気晴らしサイト
英語版宿題お助けサイト
Jiskha homework help
http://www.jiskha.com/search/index.cgi?query=silver+nitrate+reacts+with+strontium+chloride&page=4
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c131
テーマ：放射線の計測
16.57μSv/h 郡山第三中学校 ランニングをする生徒達 足元のホコリ 2012.9.14 ：動画
http://youtu.be/rm81TN-aLK0
Birdhairjp さんが 2012/09/14 に公開
2012年9月14日 福島県 郡山市 の 郡山第三中学校の横で放射線量を測定した。
空間（胸の高さ）の値は0.75マイクロシーベルト毎時。
アスファルトの歩道に溜まったホコリの上で16.57マイクロシーベルト毎時だった。
金曜日の放課後の時間帯。ランニングをしたり、合唱の練習をする生徒達の姿があった。
福島第一原発からの距離は約60km。
測定器は、ウクライナ製、ECOTEST MKS-05。ガンマ線のみを測定した。
16.57microSv/h, Koriyama city, Jr-high students running road side dust, 14 Sep 2012
カテゴリ:
16.07microSv/h, Koriyama Jr-high students running road side dust, 14 Sep 2012
http://www.youtube.com/watch?v=jW_Tc5CnauQ&feature=share&list=ULjW_Tc5CnauQ
Birdhairjp さんが 2012/09/14 に公開
On 14 Sep 2012, I measured radiation around Koriyama Daisan junior high school, Koriyama city, Fukushima pref. Juapan
I monitored 0.71 micro Sievert per ain air at chest hight, 16.07 on the ground level, on dust.
Friday's after school time, students are running around the school.
16.07 microSv/h radioactive contaminated dust is just hootside of the running stuents.
And student's chorus practice are heard in the video.
The monitorinig place is 60 km from Fukushima Daiichi Nuclear power plant.
Housing area of Koriyama city. Koriyama city: popolation approx 330,000.
Measuring instrument is made of Ukraine, ECOTEST MKS-05.
16.07μSv/h 郡山第三中学校 ランニングをする生徒達 足元のホコリ 2012.9.14
カテゴリ:
オマエも168と同じ口だな？（同一人物か？ｗ）
オマエ「現実に会う」って言ったらそれが「実際に相手と直面する」って意味に取れないのか？ｗ
だから今まで文通しかしてなかった相手と実際に会うような場合と同じだ。
オレは文通なんかする柄じゃないがなｗ
そして文通相手がいたとしても余程会わなきゃならない事情がない限り、好んで会おうとは思わない。
例えば「ネットで楽器譲ります」なーんて言われてその楽器が欲しけりゃオレは取りに行くぞ？ｗ
そういう事だ、アホウ。
出会い系が全て悪いとは思わんが、オレはそんなもの利用したこともないし興味もない。
女探すならダチの店にでも入り浸ってた方がよほど効率がいいだろうなｗｗｗ
しかし解せないのは、オレはケンカ上等いつでも相手になるから敵ができても何ら不思議じゃないが、Ｋ子さんってそんなに気になる？
オマエらに文句付けてる訳じゃなし（オレは文句付けるぞ？ｗ）オマエらが放っておけば何も問題ないと思うんだがなぁ。
なぜＫ子さんを放っておけないのか、特にオマエ、過去スレ見ていちいちコメ拾って結構な手間だろ？
何が面白くてそんな下らねえことすんの？ｗ
オレにゃ全くオマエの心境が理解できない。
オレはＫ子さんは極めて人畜無害だと思うよ、調子に乗らなきゃねｗ
まぁ多分オマエが自分で言ってるほど忙しい奴じゃなくて、人のあら捜しするのが楽しくて仕方ない類の人間なんだろうな。
もしも仮にだぞ？
オレがここでレスを交わした人と実際に会ってたとして、それがオマエに何の関係があるんだ？
オマエにとやかく言われる筋合いはないし、なんか阿修羅の規則を破ったか？
原発関連で投稿してる人たち（宮島さんなんか）には確かに頭が下がる思いがする。
でも音楽板が存在し、そこに音楽好きが集まり、自分の好きな曲を他の人に紹介する事は別に悪い事じゃねえだろ？
それとももっと深刻な問題に取り組めって言いたいのか？
大きなお世話だな。
それよりそんな文句付けにわざわざこのスレにカキコしてる時間があれば、その重大な問題とやらに取り組んでた方がいいんじゃねえの？
最後に。
オマエらが何と言おうとＫ子さんの事はオレが自分で判断する。
何を言っても無駄だよ。
それはオマエらの知ったこっちゃねえ。
一々口出すな、ボケが。
原子炉の溶接するときに、寸法ずれで、位置が合わないから強引にぶったたいて、曲げて無理矢理合わせるなんて日常茶飯事だったらしい。
熱交換機には、ピンホールが何万カ所もあって修理不能だから、１００～５００カ所だけ修理したらそれでＯＫらしい。４０年前からそうらしいよ。経産省も電力会社も知ってるらしい。経産省追い出された並木って人が書いた本にあった。
通産官僚の破綻 [文庫]並木 信義 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E9%80%9A%E7%94%A3%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E7%A0%B4%E7%B6%BB-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A1%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%B8%A6%E6%9C%A8-%E4%BF%A1%E7%BE%A9/dp/4062560445
作った当初から、原発は壊れるようになってるんだよ。
それを隠蔽して安全だと言ってるんだから、自民と官僚、今の民主、経団連による、腐敗国家だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/307.html#c10
コプト教徒が作成したことにして
キリスト兇撲死がメールしまくったて、９１１のために（！）
アラビア語に翻訳までして。
工作院に見抜かれるワンパターンは利用される。
デモ騒ぎに紛れてロケット砲かい
上海で日本人襲撃させ、満洲に溥儀を脱出させた.
リビアで殺って火の粉はシリア？？？
大統領選挙が近いが、東アジアとはどう絡めてくるの？
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/136.html#c5
＞06. 2012年9月14日 23:07:49 : Vc8ROHMAY2
おまえ何を言ってるんだ？
フランスも、アメリカも、世界最大の原発保有国だし、原爆も持ってる。英も
＞英が放射性廃棄物受け入れを要請 （北海道新聞）（日本を世界のトイレ（最終処分場）にしたいようだ ）
と言ってるんだよ。
原発は、便器のないトイレだったが、日本がトイレの便器になるんだよ。冗談ではない。
自分のうんこは自分で処利しろ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/305.html#c7
まあウェーバーのプロ倫よろしく技術力にはそれなりのエートスがあってこそ、という話はあながち荒唐無稽でもないわけで、
日本にはあっても韓国やら他のアジア諸国にはそれがないじゃん、という理屈も分からないではない。
でも、そんなものは未来永劫のものではない。
技術力を「民族の優劣」なんてものに結びつけて自己満足に浸って先方の陰口叩いたところで、実体経済には腹の足しにもなりません。テキを間違えちゃいけない。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/590.html#c18
違いますよ
コストとは何かを、よく考えてみてください
これを敷衍すると、どんなに原油が高くても、格差やバブルが発生しても世界全体では負担は増えるはずがないという理屈になります
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/606.html#c1
ポロニュームなんぞ、2006年のロシアスパイが暗殺された、軍事用放射性薬物なんだぜ。ウラン鉱に極微量・・その比率は産出ウランの100億分の1。逆にウランの300倍の放射能力がある。
もし、タバコに含まれているなら、喫煙者は、1ヶ月も吸い続けるだけで、今ごろ全員、死んでるわいな。
それにだ・・・またまた「浅見」譲りのトンデモ科学が顔を出して来る、トンデモ部分を指摘しておこう・・。
α線は、浸透力が無いので、消化器の中にある分には”無害”らしい・・・「浸透力が無いんだって」？？？？はははははははははは。
α線核種は、簡単に腸壁を通過して血中に浸透し、内部破壊へと歩を進めるんだよ・・・あるいは、腸壁細胞にビッチャリコンと貼り付いてても、内部被爆で、腸壁そのものもやられちゃうんだよ。
α線から放出される、α線のコトじゃねぇ～んだよ。α線は紙で遮断できるんだよ・・シカシ、α線核種と言う物質・固形物のハナシなんだよ・・・・光線と核種物質は本質的に別物なのね・・・ワカリタカ？？？？工作員の割には、まだまだ、外瀑vs内瀑の区別も付けられないほどの、IQしか持ち合わせては、いないんだろうなぁ～。アタマが悪いから、工作作業ができるんだろうがな・・・。しゃぁ～ねぇ～わな。
＞もう安全神話煽動を行う時期・・・からサッサと離れてやね、
ボチボチ、本気で科学の勉強をしようゼ・・・
ガイコクジンよ、ワカリタカ？
なぜかしら、日月神事口調になっちまう・・。
なんだ・・？？
よく見りゃ・・相当古い記事だな？？？
なんで、上位に上がってんだ・・？
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/280.html#c167
言われてホイホイ乗るほうも乗るほうだ。
サアいよいよ出歯んだよといわれてる。
ちょっと二か月我慢すればボーナスだよ
と自己中催眠にかけられた「日本人」は12歳のボーイだよ。
>>＞32. もう扇動を行う時期ではないはず 2012年3月25日 16:54:30 : gXxC9qLBb2CB. : lOg4iLtTHk
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
・・・・・・
↑コイツラ、科学の基本さえ解らんのに、
出て来なけりゃ、恥もかかねぇ～のにな・・
かわいそうに・・・。
それもこれも、アクセス上位に、拍手上位にてめぇのクソネタを並べるため。それだけが、年中無休の大引きこもりのたった一つの生きがい。
（この記事で、「ホコリ」が16μS/ｈなら空間線量もそんなオーダーになるだろうが、糞ボケ煽り野郎）
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/320.html#c1
３．１１に4号機が定期点検中で、稼働停止の直後だったから燃料の発熱が凄かったという技術的に重要な事実をわざと隠している。稼働を停止して半年経てば、リスクは格段に減るのに。
解体撤去を条件にすると、技術的に安全な方法についても、最終処分場の問題でも結論が出ず、稼働停止ができなくなる。それを狙っている。
自分のやりたいことのためには、事実を曲げるから、彼の言うことは眉に唾をつけて聞かねばならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/432.html#c123
もっとちゃんと日本の風俗習慣言語を便狂しろヤｗ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/137.html#c2
野田佳彦は、現代版ポルポトか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/295.html#c10
世界でも再生電力を増やせば雇用は増える、
だから世界でも脱原発で、原油に頼らない、再生可能で電気を作れば、雇用も増え景気も良くなると思うがね
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/606.html#c2
米はとっくにある程度、分かってた事だと思うよ。
過去の米等による、我々の犠牲やあらゆる核実験等データは膨大であり、それは裏づけと戦略的な為に行われた。
劣化ウラン弾は陸上戦において脅威である、戦車の装甲を溶かしならが(イラク戦で戦車が黒こげなのはそのせいである)破るからだよ。
米の拝金的姿勢における、廃棄物処理とイニシャルコスト的な問題もあっただろう。
劣化ウランの危険性なんて湾岸戦争でも米による、実験台疑惑が沸くのはそぉ言う事だよ。
>>この方は今は反原発になられたようだけど、以前はゴチゴチの推進派。
ゴチゴチの推進派では無い、濃縮の権威であったけどそれは学者的なエネルギー利用の意義であり、原発に関しては、彼の言葉どおりなら安全性を国家に問いかけていたよ。
福一事故は、その彼を根本から原発反対派に変えたのだよ。
いわゆる事故後に暗躍した、御用学者では無い事は確かだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/310.html#c21
高度経済成長に乗った幸せな世代の方でしょうか。
＞今が一番良い時代だとは思うがね。
＞今の時代が特別悪いだなんて悲観論は何の足しにもならない。
語るに落ちたとはこのこと。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/378.html#c8
自民総裁選はこうなる！トップは石破！石原と決選投票か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120914/plt1209141810008-n1.htm
2012.09.14 夕刊フジ
事実上、「次の首相」を決める自民党総裁選が１４日、告示された。安倍晋三元首相（５７）、石原伸晃幹事長（５５）、石破茂前政調会長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）、町村信孝元官房長官（６７）の５人が立候補し、地方票３００票と国会議員票１９９票の計４９９票を争う。２６日の投開票に向け、決選投票を見据えた大激戦を勝ち抜くのは一体誰か。最新情勢を踏まえて、選挙の専門家が予測した。
候補者乱立、５候補による総裁選は、麻生太郎総裁を選出した２００８年９月以来。参院議員の総裁選出馬は、１９７１年に一定数の推薦人集めを候補者に義務付けてからは初めてだ。
最新予測は後述するとして、現時点での国会議員の色分けは、安倍氏が前政権の閣僚クラスをはじめ、所属する町村派（４３人）の一部と、麻生派（１２人）、高村派（６人）の議員の支持を固めた。石原氏は、額賀派（２８人）と山崎派（１２人）の大半と、中堅・若手十数人による「勁草の会」を中心に支持を集める。長老議員との関係も良好だ。
石破茂前政調会長は、派閥横断的な自身の勉強会「さわらびの会」メンバーや、国民的人気の高い石破氏を「選挙の顔」として期待する中堅・若手に待望論が強い。林氏は古賀派（３０人）が、町村氏は町村派が主な支持母体になっている。
自民党内では「地方票では、石破氏が頭ひとつ抜け出し、石原、安倍両氏が猛追している。議員票では、森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、青木幹雄元参院議員会長らの寵愛を受ける石原氏が優位。国会議員だけによる決選投票になるのは間違いないだろう」（中堅議員）との見方が主流だ。
それだけに、決選投票を見据えた駆け引きも熾烈で、石原氏側近が「町村派３０、古賀派１５、額賀派２０、山崎派６、伊吹派３、無派閥７で、８０票は固い」と豪語すると、安倍氏を支持する山本一太参院議員は「安倍氏と石破氏の連携は必然だ」とけん制するなど、情報戦も激化している。
注目の最新予測だが、政治評論家の浅川博忠氏は、第１回投票で、石破氏が地方票１１０、国会議員票５０の計１６０票を獲得して首位になるが、１５４票で２位となった石原氏との決選投票では、石原氏１０９票、石破氏９０票で逆転すると分析した。
浅川氏は「石破、石原両氏は、地方票では差がつかない。テレビ出演が多く、地方行脚を続けてきた石破氏への期待は高いが、自民党が下野したことで、石原氏を推す長老の影響を受ける地方票の割合は上がっている。離党歴がある石破氏へのベテラン議員のアレルギーは大きく、中堅・若手も石破氏に面倒をみてもらった意識はほとんどない。石原氏には、父親で東京都の石原慎太郎知事の存在もある。石原氏が第１回の国会議員票６４票に、林票１０、町村票２０、安倍票１０を上積みして逃げ切る」と語った。
これに対し、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、第１回投票で、石破氏が地方票１２５、国会議員票４８の計１７３票を獲得して首位に立ち、石原氏との決選投票でも１２０票を獲得して当選すると分析した。
角谷氏は「石原氏は口が軽すぎる。『尖閣に中国は攻めてこない』や『（自分は）外交・安保は素人』『（社会保障費削減の流れで）尊厳死』発言など、配慮に欠く発言が目立つ。本命なので、公開討論会では、石破、安倍両氏から外交・安保政策、林氏には経済政策で集中攻撃を受け、しどろもどろになる可能性がある。谷垣禎一総裁を出馬辞退に追いやった『平成の明智光秀』や『長老・派閥の傀儡（かいらい）』イメージも痛い。日を追うごとに票は減るのではないか」と話した。
確かに、谷垣派幹部が「石破氏支持」を固めるなど、その兆候は見え始めている。
石破、石原両氏が先行するとみられる総裁選だが、安倍陣営は「地方票で石破氏より上にいき、決選投票に持ち込めば勝てる」（中堅）といい、各都道府県連での活動を強め、起死回生を狙っている。浅川氏も「安倍氏は政権投げ出しのイメージがあるが、自民党保守層の支持が高いので伸びる可能性がある。小泉進次郎青年局長の動向でも変わる」と話した。
まだまだ、紆余曲折、波乱がありそうだ。
◇
自民党総裁選5候補生出演 「景気対策」を尋ねる
動画 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231519.html
自民党総裁選が14日に告示され、5人の候補者が出そろった。
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「景気対策」について質問した。
(消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げられることになっている。しかし、増税法では、景気回復の努力目標が決められたうえで消費税をアップするとなっている。努力目標がクリアできていなくても、消費税は引き上げるべきとの考えるか?)
×の安倍氏「3%という数値ということではなくて、デフレから脱却をしていなければ、わたしは消費税を上げるべきではない。税収がそうなりますと、上がっていかない可能性がありますから。税収を増やすために、消費税を上げるんです。税収を増やすことを目的に考える。そのためには、デフレ脱却が先なんだろうと、わたしは思います」
×の石破氏「クリアするための、ありとあらゆる努力をすれば、クリアできないはずがない。そういうことですよ。(努力目標は必ずクリアするぞと?)それは、必ずしなければなりません。そういう前提状況をきちんと整えたうえで、消費税を上げなければいけない。今の時代を生きるお金を、次の時代の人たちに背負わせていいはずがない。当たり前のことです。そのためにも、絶対に目標はクリアしなければならない。これは、いい加減なことを言ってはいけないと、わたしは思います」
○の町村氏「わたしは、景気が上向いて、デフレがだんだん脱却できる状況に持っていくということが大切で、じゃあ、『2が1.9になるのは駄目か』とか、そういう無意味な論争をする必要はない。景気が下を向いていたら、それは、僕は駄目だと思いますよ。着実に上を向いているなと。デフレもだんだん改善しているな。円高も、だんだん緩和しているなという状況を作る必要性は、それは、今お二方の言う通りだろうと思います」
○の石原氏「わたしはね、消費税は全額、社会保障に充当するんですよ。これが今度、しっかりと法律に書いてある。ですから、これは戻ってきます。しかし、町村先生がおっしゃったように、マイナス成長とかの局面が、金融不安があって、一段の下落が予想されるような状態で、消費税を増税するなんていうことはできません。ただ、そういう状態にならないようなことをやるように、付則で書いてあるんですね。減災・防災もやらない。わたしは有効需要の創出と言ってます。わたしたちの先輩が昔、なんでもなんでも作ったみたいな、そんなことを考えているんじゃありません。例えば、東京でいうなら、400兆の被害が予想されるのであるならば、それを20兆の投資で収めることができるんだったらやればいい。そういうことをやっていけば、私はこの2014年問題はクリアできると思っています」
○の林氏「(出馬にあたり、『経済の再生はお任せください』とおっしゃった。経済の再生という点では、何から手をつければ?)働く場所、雇用を作ると。雇用を作るのは政府でもなくて、地方公共団体でもなくて、社長さんだと思います。社長さんが、1人、人を増やそうか。非正規の人を正規にしようか。この判断がずっと達していくと、雇用になる。設備投資も一緒です。民間の方がやってみようという環境を整備する。そういう方向を押してあげるような政策。これが経済再生の基本だと思っています」
(金融緩和、日銀法の改正を含めた緩和等をやっていくことは必要と考える?)
安倍氏「今、世界の主たる政策の1つは、金融政策です。日本銀行の政策は、十分とはいえないと思います。思い切った金融緩和策をやる必要がありますね。今、デフレで、円高なんですから、できる政策をしっかりとやっていく。しかし、直ちにそれによって、インフレ傾向にはなりませんよ。みんなが、インフレになるなと思ってもらわなければいけない。そのためには、やっぱり政府が、未来への投資となるような公共投資は、きちんとやっていく必要があります」
町村氏「金融はね、世界の常識とあまり違う...、解任をするとか、総裁を。こういうのはどうかと思いますが、しかし、今の日銀総裁の、あるいは日銀のパフォーマンスが十分かといえば、やっぱりアメリカの連銀と比べると、非常に不十分ですね。もっと思い切って、やることはやってもらうということが、銀行に求められると思います。そして、景気対策ですが、科学技術と列島強靱(きょうじん)化と書きました。これは確かに、民間が主力ではありますけれども、同時に官民を挙げて、研究・開発投資を進める。民間の研究開発のための税制やっていますがね、一段と、深掘りをしてやっていくとか、あるいは、災害のお話が出ましたよね。これなんか、首都ばかりじゃないんです。東海、東南海、南海。何十万人も死ぬと言われているんですから、今からその手を打つことが、安心・安全な日本列島を作ると同時に、地方の景気対策に、確実にプラスになるということです」
石原氏「金融緩和を考えたときに、資金の流れで考えないといけないんですよ。いくら日銀がジャブジャブに金融を緩和しても、監督行政は今、金融庁が担ってるんですね。監督行政ということは、取り締まり行政になってるわけですよ。ですから、金融機関に対しては、不良債権を作るなよというプレッシャーが前にも増して、非常に高まっていますから、金融機関は貸さないんです。だから、資金の流れということ世界のG7(先進7カ国)を考えたら、資金の流れとして見て、財政政策と金融政策を、どこかのところでしっかりと見ていく。今、金融庁は内閣府の外局になっていますけど、これの弊害も出てきているということも抑えていかないと。ただジャブジャブしたって、取り締まり官庁として、『貸すな』っていう指導を出してるから、これは町場に金は流れないですね」
林氏「わたし、3つのことを同時にやる必要があると思うんです。金融政策、日銀が中心ですよね。財政政策、これは1歩踏み出しました。消費税の法律が通って。そして、さっきから言っている成長戦略。どれが先にやるかじゃなくて、全部一緒にやる。このことが大事だと思います。(同時並行的にやるべきだということ?)はい」
(09/14 18:42)
◇
自民党総裁選5候補生出演 「首相になった場合の日本」を尋ねる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231520.html
自民党総裁選が14日に告示され、5人の候補者が出そろった。
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「首相になった場合の日本」について質問した。
安倍氏「今、日本はたそがれを迎えているとシニカルに言う人がいます。決して、そんなことはありません。日本には可能性が満ちあふれていますね。すばらしい伝統や文化もあります。なんといっても人材の宝庫です。農業や漁業、そこにもたくさんの可能性がある。その可能性を引き出すのは、わたしたち、政治家の決断と努力なんだろうと思います。まさに、総合力を発揮して、みんなで新しい朝を迎えたい。再び、日本が立ち上がるという意味で、このキャッチフレーズ『日本再起』にさせていただきました」
石破氏「わたしは『日本の再生、自民党の再生』ということだと思っています。被災地、わたし、何度も行きました。それは今まで、われわれが突き詰めて考えてこなかったこと。そういうことが問われてるんです。地方財政、そうでしょう。農業、農村、水産業がそうでしょう。高齢化がそうでしょう。エネルギーがそうでしょう。防災がそうでしょう。被災地を再生させる。それが日本の再生だと思っている。今まできちんと考えてこなかったことに、きちんと答えを出したい。日本はそれができると思っています。そして、それをやるのは、わが自由民主党だ。自民党が再生しなくてどうしますか。3年前にわれわれは、国民から『ノー』を突きつけられた。どこが、どれだけ変わったか。国会議員の理屈じゃなくて、中央の理屈じゃなくて、国民が共感してくれる。信頼してくれる。そういう党に変わっていかなければ、自由民主党しか、この国を担う党はないと、わたしはそう思っています。(何が変われば、絶対的に自民党は変わったと?)信頼と共感でしょう。『そうだね、自民党の言っていることはその通りだね』。『自民党がわたしたちの感覚と同じ感覚で動いてるよね』。そういうふうに思ってもらう。何よりも、かによりも、本当に国民に向けて真剣に訴える。そして、それを聞いてもらえる真心を持って、そしたらば国民は共感してもらえますよ。それがないから、してもらえなかった」
町村氏「わたしは、『凛(りん)として力強い日本』。これが私の今回の統一テーマなんです。こういう日本にしたい。今、凛としていないことが、あまりにも多いじゃないですか。親が子どもを虐待する。子どもが逆に親を殺す。学校のいじめ。こうした枚挙にいとまがないですよね。不正な企業活動等々。やっぱり日本人の背骨がグニャグニャしている。曲がってきている。これは戦後の、ある意味では集大成が、今の日本人に出ているのかもしれない。もう一度、きちんとした日本人を作る、凛とした。そして、力強い経済。日本は、皆さんが言われていたように、まだまだ可能性がいっぱいあるわけですね。それを引き出していない。力強い経済、十分可能性があると思っています。これをスローガンにしています」
石原氏「自民党が3年前に政権を失ったのは、やっぱり謙虚さが足りなかったと思うんですね。この3年間、地方を歩いて、謙虚であれと。そして、わたしたちは強くしなやかなプロフェッショナル集団。そして、何を守っていくのか。外交ガタガタだ。景気もよくない。そして原発もどうするか、先が見えない。そんなことを考えたときに、やはり『国を守り、ふるさとを守る、まっすぐな国づくり』。これを目指していきたいと思います」
林氏「『経済再生』。具体策で、自分の民間の経験も生かして、お金をもうけるっていう喜びを、みんなに持ってもらいたいと思います。『働く場』ってよく言いますけれども、あれ、はたを楽にするっていうふうに説明を聞いたことがあるんです。周りの人を楽にしてあげる。周りの人に感謝される。それが自分の生きがいになる。今、生活保護を悪用している人、たぶん、はた迷惑だと思います。はた迷惑を、働くに変えていきたい。それが経済再生の基本だと思います」
(09/14 18:56)
◇
自民党総裁選5候補生出演 「外交・安全保障」を尋ねる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231516.html
自民党総裁選が14日に告示され、5人の候補者が出そろった。
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「外交・安全保障」について質問した。
(中国船の領海侵犯はどう対応すべき?)
安倍氏「民主党政権ほど、中国に対して、いわば配慮しながら辞を低くして、外交展開した政権はないです。結果は最悪な状況になっている。間違ったサインを送った結果だと思います。中国共産党の、いわば専制支配の国でありますから、支える柱は、高度経済成長と、そして愛国主義なんですね。その結果、高度経済成長を維持するためには、エネルギーが必要です。彼らが確保しようとしてきている。でも、もちろん戦争する気なんかはない。もしかしたら、とれるのであればとろうと思っている。間違ったサインによって、自分たちの支配力を高められるんではないかという誤解をしたんですね。ここは日本が、この島は、わたし自身で、断固として守るという決意を示す必要があります。そしてもちろん、日米同盟関係ですね。同盟関係が危うくなっていると思っているからこそ、彼らがこういう攻撃的な対応をしていると思います」
(海洋監視船の乗組員が上陸した場合は逮捕すべき?)
石破氏「これは上陸してくれば、船は治外法権ですからね。でも上陸をしたということになれば、治外法権から出るわけですから。そういうような対処は可能です。ですから、わたしは、領海侵犯に対応する規定が自衛隊法にない。それは設けなければなりません。そして、海上保安庁の能力も、海上保安庁の船って30ノットしか出ないので、もっと上げていかなければならない。海上自衛隊との連携も高めていかなければならない。そして、どうやって連携をするか。どういう事態になれば、日米安全保障条約が発動されるのか。その前に海上警備行動。あるいは治安出動。そういうのがありますね。そういうものを全部1つ1つ詰めていって、抑止力を高める。問われているのは日本の体制なんです。わたしたちがどういう体制を敷くか。それが喫緊の課題です」
(どう日本側としては外交的に対応すべき?)
町村氏「2005年春。まさに今回、あるいは今回以上の激しい反日デモがありました。日本の大使館の窓が破られ、法人が襲撃されて、大変な事態が起きておりました。わたしはその時、単身、北京に行きまして、向こうの外務大臣と4時間半サシで激しい議論をいたしました。その1週間後からデモはピタッと止まりました。彼らは、そういうことをコントロールできるんですね。できないといいつつ、できる。相当できる。ですから、やっぱりここは、1つは政府が明確な交渉方針を持って臨むこと。そしてもう1つ、外交には力の裏づけが必要ですから、先ほど両先生が言われたような、しっかりと防衛力を整備し、また海上保安庁の能力を整備し、守るものはしっかりと守るんだという決意を示す。そして必ず、すでに出ておりましたが、旅行をキャンセルするだとか、こういうことに弱いんですね、日本は。ですから、そこは日本人も覚悟を決めて頑張ると。たかが旅行がなんだ。たかがといったら、それは大変な人たちがいますから、あれかもしれませんが。やっぱりそこは我慢するところは我慢するというところを政府が国民の皆様方にしっかりと説得、話し合いをしなければいけないですね」
(石原都知事は14日、5候補者に尖閣諸島に関する公開質問状を送ることを正式表明したが?)
石原氏「公開質問状受けて立とうじゃありませんか。それは怒ってるんですよ。日本外交は稚拙ですよね。国が買ってしまうということは、中国共産党支配化の中国においては、最大の行為なんです。ですから、そこを、そういうことをやるけれども、やることによって、都知事の言っていることを止めますよということを事前に言っておくとか。あるいは都知事にやらせて、この主権を守って、いやいや、私たちは止めてるんですけれども、都知事がいうことを聞かないんですよと、この2つのカードを持って、都知事を悪者にしても、俺を悪者にしろと総理にメッセージは伝わっているはずですよ。それを両カードとも放棄して、外交交渉もやらないで、いきなり国有化するってやるから、こうやって艦船が6隻も来るわけですよ。そこの外交の稚拙さっていうものは、これに始まったわけではありませんけど、そこは、しっかり今の政府は、自分たちが引き起こしたんだということを、しっかり認識するところから先に進んでいかないと、この問題、深刻ですよ、今は。わたしは、今、ちょっと立ち止まってクールダウンすべきだと思います」
(自民党政権になったら中国漁船の尖閣上陸という事態を防ぐことができる?)
林氏「今、石原先生がおっしゃったように、外交っていうのが存在しているのかなとさえ思うんです。いろんなルートで、いろんな話をしながら、しかし、一方では、きちっと拳を見せる。これ、両方あって初めてできると思います。最後はトップリーダーの胆力ですが、その手前で、何もしてなくて、胆力だけってあり得ないわけです。ですから装備はきちっとやる。海上保安庁と海上自衛隊の間の隙間が出ないように、きちっと整備をする。こういうことをやったうえで、情報分析をきちっと中国といろんなパイプを使ってやる。そのところに、総合力として結果が出せるだろうと」
(民主党は何かと「中国を刺激しない」という。刺激しない姿勢はどうか?)
安倍氏「刺激しないというのは、まさに中国側のペースにはまるというか、友好第一主義の外交なんです。長い間、日中外交というのは友好第一でした。間違いですね。友好は手段なんです。目的は国益ですね。国益を削って友好を維持しても意味がないと思います。わたしは、総理の時に、最初に訪問する国として中国を選びました。戦略的互恵関係ということで一致しました。それはつまり、日本は中国に投資をし、輸出をして利益を上げていますが、中国は日本の投資で雇用を創出し、そして半製品を輸入して、それを加工して、世界に売って利益を得ている。つまり切っても切れない関係なんですね。お互いの成長は、お互いにとってプラスですねということを認識しながら、しかし国が接していれば、さまざまな問題が起こるんです。それをコントロールしていくことが大切だろうと思います。わたしが訪中したすぐあとにも、中国人の人たちが乗った香港の船が、尖閣に上陸をしようとしましたが、断固として阻止をさせました。つまり、守るべきものはきっちりと守っていく姿勢が、わたしは大事だろうと思います」
(09/14 17:58)
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/890.html
観たら頭が馬鹿に成ってきたんだろうしね。
熱がさめたわ。
カネも命もいらんという日本人はいなくなったんだろうか。
これじゃあ日本人も米国平民もシナ人並になるぞ。偽ユダヤ人が喜ぶわ。
主犯は誰かだがロス茶はババリアの出自で噂では南ドイツにもどったらしい。教皇も英王室もロックもババリアらしいというのも噂ででてるしね。偽ユダヤの本拠地だとしたらミュンヘンに世界工作機関の本部があるという噂も合点がいく。ということはサンへ度リン評議会は虫類人はガセということになり教科書どうりサバタイ派の系譜かも。フランキスとなら偽装するが、ただ世代が替われば分裂するだろうが変よね。人間業ではないのが凄い。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/158.html#c1
16 * 24 * 365 = 140160μSv = 140 mSv/year
１年100ミリを越えますよ。ミスターもビックリ。
誰もそんなところで一晩中寝ているわけではありませんが、問題はそういう埃を吸うことによる内部被曝ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/320.html#c2
Greyhound Knowledge Forum
http://www.greyhound-data.com/knowledge.php?b=3&mode=report&x=0¬e=167832&replynote=167832
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c132
見てませんか…。結構、楽しい動画なのに。まあ、挙げた人が主に使用した機材は、電解コンデンサー(450V、8200uF、計3.3KJ)、パルス延長用のインダクタ、レールガン本体(厚ポカリ製)、昇圧・整流装置(MOTと電子レンジのダイオード)、スライダッグ、テスタなどです。勿論、感電したら、指が吹っ飛ぶか即死ですので安全対策はしっかりしています。で、この人は、最終的に発射速度を1100m/sまで出しました。すごいですね。
>オスプレイが欠陥機であるかどうかより、政府が国民の強い反対を押し切ってまで配備を認めるかどうかです。そしてもし墜落事故で死傷者が出たら大変なことになります。
反対している国民は、何も考えずに騒いでいるだけじゃないの？オスプレイは反対でハリアーは文句なしはいかがかと。
>私も垂直上昇機を製作して大切に保存しています。設計図、製作図もあります。オスプレイよりずっと恰好よく。安定性もよい。
恰好よくって・・・。まあ、いいでしょう。それはマットジャイロみたいなものですか？
http://popup6.tok2.com/home/saitech/jikken/vtolplane/matjyairo.htm
>飛行ではパワー不足のため。やっと浮上する程度でした。リポ電池を使えば素晴らしい飛行をすると思いますが、リポは怖くて使う気にならない。
リボ電池に変えたからといって、飛行できると思いませんが・・・。放電電流に限界がありますし。
>最初から固定翼機と同様に離陸して水平飛行が成功したら。リポも使用してみようかな？
>まだ遷移飛行はしていません。チルトの角度がまだ正確でないので。
固定翼と回転翼のモードの移行がネックになると思いますよ。「ラジコン・オスプレイ」でさえ、難しい作業らしいですし。
実機同様、かなりの部分でコンピュータ制御を導入したらどうでしょう？
逆に突き詰めてしまえば、iPadで操作するAR.Droneレベルまで簡略化できると思う。そのかわり、プログラミングの作成やマザーボードの配置をやらなくてはなりませんが。
>尖閣問題で戦争にならないほうがよいですね。しかし想定外のことが起こるかも
どうなるかはわかりませんね。最悪の事態も考えないといけないかも。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c436
尤も、30年後のゼロに対してさえも文句をつける手合がいるから、それが誰かを見極めるのには役立つ。
自民党は「3年間、再生エネを懸命にやって、その結果を見て決める」と言うが、3年後に「再生エネはやはりダメだから、原発を続ける」と言うつもりだろう。
小沢の生活党は、火力重視のようで、これが最も期待できるが、なぜか10年も後にゼロ。しかも10年後の諸般の状況を示さない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/317.html#c3
無理したな、相当・・
受賞への精神的バランス回復だったんだろう。
戦前の町内会自爆だわな・・・。
チェルノ・ハートではなく、
応援・ハートだな・・？
柳ちゃんの真似してたヤツさえ、巻き込んでいく・・
罪作りだな・・？
『柳 美里』
http://blog.goo.ne.jp/yu_miri
「わなないて起きた。なんか一晩中わなわなしてた。最近、心臓が、おかしい。あんなに走ってたわたしが、病気後は駅まで歩くことができないんですよ。行きはなんとか行けても、帰りがね…マジ杖ほしい…急に30くらい歳とった感じ……」
これです。
http://matome.naver.jp/odai/2131334318252184601
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/295.html#c11
ドイツ企業 強力レーザー砲開発に成功
じゃあ在日は米国の奴隷を認めたんだねｗ
在日政府の上に米国があるの？
それで、キムチも米国の奴隷で竹島煽ってんのか？
▼最近の米国の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▼電気料金に占める燃料費の比率、BGE（Baltimore MD)の電気料請求書、地中化比率など
詳細は次を参照ください
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/708.htm
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/607.html
福島県と同じく山下俊一教授らのチームが調査した2000年初頭のデータです。
２５０人中、Goiter(甲状腺全体の腫大のみ）＝４人、5mm 以上の結節＝０人、癌＝０人、のう胞様変性（cystic degeneration）と単発の甲状腺のう胞（single thyroid cyst）＝２人という結果です。
自然が作ったもの：富士山
人間が作ったもの：原発
３１の両親が作ったもの：３１
スケールの小さいものほど壊すの簡単
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/526.html#c39
723 ：708(東京都)：2012/09/15(土) 00:19:27.58 ID:bvTY2sDB0
>>712
>>713
>>714
経産省前で話してた人が福島から来た人に今夜聞いた話。
IWJとかに動画があるはずだから見てみなよ。
経産省前などに行くと福島からのマスコミが決して報じない生情報が聞けることが多い。
官邸前には唯一原発運転差止判決を書いた井戸弁護士も来てたよ。
金曜日の官邸前は野田政権や官僚への抗議という意味のほかに情報収集にも役立つよ。
732 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2012/09/15(土) 00:49:21.37 ID:qgaUg1GL0
>>723
>>福島から来た人に今夜聞いた話
ありがとう。やっぱ甲状腺癌が一人出たという二ュースは、氷山の一角なんだ
ということは、二ュースになった甲状腺がん患者も被曝が原因だろ。
福島子供３６００００人で、去年だけで４人。
A２判定が５０％近くも出てることも納得。
大変なことになる
735 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2012/09/15(土) 01:02:02.99 ID:LSI6DYfB0
小児甲状腺癌が多数見つかっても、一人見つかったと言って置けば、
発病者の親も、自分の子供の事だと思うだろうし、
一人も見つからなかったと嘘を言うより、安全と思ったんだろうね。
発癌者の親は、発癌者の数を集計する運動を始めれば、
驚くほどの発癌者名簿が、出来そうですね。
何もしなければ、すべて隠されたまま、
発癌と原発事故の因果関係が無いことにされちゃう。
737 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2012/09/15(土) 01:09:00.44 ID:qgaUg1GL0
>>735
これって、マスコミは当然知ってて、シカトしてるわけだよね
スげー国だわ
アメリカが自国は脱原発を選びながら、日本に核の糞の始末を押し付けたくて、核拡散防止の観点という意味不明な論点を持ち出した。日本を担ぎ上げて脱原発への舵切りを妨害しているがそこには誠意など何も無い。アメリカの国益の為の金銭的理由だけで属国の国民に被曝労働をともなう原子力国家でいさせたいだけなのである。
そのために全国への瓦礫処分や、食の流通で放射能で汚れまくった日本国土を形成させるように、アメリカの手下を日本の行政、政治、司法、金融、企業、マスコミ、大学、学会に潜り込ませて、内部より国民の決意を揺さぶる戦略に出てきている。
非常に陰湿なアメリカの野望と戦略に、絶対に国民は騙されて誤った道の選択をしてはならないと思う。脱原発、しかも即刻の脱原発を選ぶことが大切だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/306.html#c19
やっぱ、裏で米が噛んでるのかねぇ。
>>10
>>大陸も列島も半島も全部テロリカの領土だよ
それが、マジなら小沢さん程度じゃ駄目じゃん。
ウルトラマンくらいで無いと・・
この１番を書き込んでるのは３１１の実行犯か関係者の可能性がある。いったいどれだけ日本人を被曝させるんだ。お前は何人だ。子供や妊婦を可哀想だと思わないのなら因果がたたるぞ。他人に感情移入が出来ない集団だな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/320.html#c3
そんな「精神」は過去の産物です。今は、否定または反対どころか実現不可能でしょうね。思想は立派ですが、実現は ？ と思いますよ。
>だから、そういう常識のあなたに、（たとえば北方領土について）、日本が守るべき「１ミリたりとも譲れない」領土の線をどこに引くか、と聞いた。
まさか日本の排他的経済水域の境界線が、どこにあるのかも知らずに聞いているのか？呆れた！こんな大馬鹿者がいたとは！？
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html
>きっと、領土（の境界）がどのように定まるかの原則を知らないから、答えられなかったのだろう。
知らない人が知ったかぶりをするんじゃない(笑)。
基本的に国境となる基準は、国境線の両側の国が、合意があって作られるので、崖でも尾根でも川でも東経○○度○○分とかの見えない線でも、なんでもいっしょなんです。合意があればいいんです。国境を決めないと問題が起きるので決めているため、何を線にするかを決める基準は「なるべく問題が起きないで合意できるキマリゴト」なのです。勿論、双方の合意が無ければ、もめごとはずっと続きます。排他的経済水域(exclusive economic zone；EEZ)の境界線もそう。EEZの境界画定は，衡平な解決を達成するために国際法に基づいて合意により行うことになっています。
多くの場合は､ 境界画定は関係国の交渉と合意によってですが､ この境界画定問題の解決は､ 関係国間の資源配分の問題に密接に関連するため､ 容易ではない場合が多いです｡
このための解決手段も、国連海洋法条約に定められていますが、解決に至っていない事例はあります。
>あなたは「何処の国でも・・・常識」としか答えられなかったが。
貴方が非常識なだけじゃない？
まさかこんな非常識の人がいたとはね。この人は、バカを通り越していますね。この非常識な人に限って、ネットに検索できるのにも関わらず、自分で調べようとせず、私が答えないのを見ると、「答えられない人」と言う始末。貴方は、自分の無能や非常識をここでアピールするようなもんですよ。それでいいっていうなら、お好きに・・・。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/762.html#c136
海外ににげた生き残りの数十万人の日本人が１０００年後に世界偽ユダヤ政府と半島人に復讐してくれることが希望だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/252.html#c81
震災以後の社会状況を振り返ると
「国・政治家・医者は、被曝した国民に対して、将来における健康は守ってはくれない」
と実感されている方が多いのではないかと考えております。
では、どうするかと申しますと、自己責任ですが、
「経過観察されるモルモットから抜け出す努力をする」ということになります。
避難が一番ですが、初期被曝を浴びた人は呼気・食品摂取より
体内に摂取してしまっていると思われます。
そこで、医者・専門家が教えてくれない、
チェルノブイリ事故から学ぶ、
内部被曝防護・核種排泄についての以下投稿です
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
『低線量放射線被曝による健康被害』を軽減する方法
http://www.1ginzaclinic.com/radioprotection/radioprotect.html
被ばくを予防する栄養素
http://its-alimentary.com/blog/?page_id=285
「天然物質」を利用した、体内放射性核種の除去方法の勉強
http://mainichi-benkyou.blog.so-net.ne.jp/2011-04-29
http://mainichi-benkyou.blog.so-net.ne.jp/2011-04-30
アルギン酸は、昆布やアラメなど褐藻類の「ヌルヌル成分」で、細胞間を充填する粘質多糖であり、沢山の金属と錯体を形成します。
しかもカルシウムよりもストロンチウムに対する親和性が大きく、不溶性の塩を形成するため消化管内の放射性ストロンチウムの吸収抑制剤・除去剤としての研究が行われています。
ヒトでも、アルギン酸ナトリウム10gをあらかじめ投与し、20分後に 85 Sr を飲むと、アルギン酸なしの場合に比べて体内残留率が約1/8になったそうです。IAEAは緊急時には放射性Sr の排泄促進のために、1日5g/2回、その後1g/4回のアルギン酸ナトリウムの摂取を勧告しています。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
原子力災害と昆布摂取による予防に関する見解
http://www.kombu-labo.jp/topics/110620.html
乾燥昆布には、1グラム当たり1～4 mg程度のヨウ素が含まれています。昆布などの食品から摂取したヨウ素は、胃と小腸でほぼ完全に吸収され、そのほとんどは甲状腺に取り込まれ、甲状腺ホルモンであるチロキシンやトリヨードチロニンの構成成分になります。残ったヨウ素の大部分は尿中、一部は糞便中に排出されます。ヨウ素は成人の体内で約13 mg存在し、そのほとんど（12 mg）が甲状腺にあるといわれています。一方、もしも、放射性ヨウ素（ヨウ素131）に高濃度で長期間被曝した場合、甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素が、甲状腺がんを引き起こす可能性があると言われています。日頃から昆布食品を食べて放射性のないヨウ素で甲状腺を満たしておくと、被曝しても放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積しにくくなると考えられます。この理屈は、原発事故が発生した時に服用されるヨウ素剤と同じものです。実際に1958年に発表された論文によると、ヒトにおいて一定の放射性ヨウ素を体内に取り入れた場合、あらかじめとろろ昆布を食べていると、甲状腺の放射線量が減少したという報告があります。
参考：内部汚染の除去剤の使い方
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_2_7.html
参考：内部被ばくおよび身体汚染に対する処置
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_2_1.html
-----------------------------------------------
放射性ヨウ素 被曝調査の為のネガティブキャンペーン
（うがい薬は飲むな等もありましたね）
原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方
http://www.nirs.go.jp/hibaku/qa/07_06.htm
原子力災害時における放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制することを目的として昆布を用いるのは適切ではありません。
[動画]核災害時の昆布による甲状腺の放射線防護（高田純教授）
http://www.youtube.com/watch?v=T_mZzwz_ICI&noredirect=1
あの御用学者代表と言ってもよいで高田純でさえ、
「今回の事故は微々たるもの」と前置きしつつ、
幼児や妊婦には昆布を推奨してるのを知っていましたか？
-----------------------------------------------
アルギン酸ナトリウムは放射性ヨウ素だけでなく、ストロンチウム、ウラン体外排出にも効果があると知っているのです。
論文だけでなく、WEB検索すれば様々出てきます。
注意：国産は海洋汚染が危惧されるので、海外・震災前の昆布類等を推奨します
***********************************************
キレートとは体内の重金属やミネラルを排出する作用なので、
同時進行にて栄養補給も行わないといけません。
栄養補給の意味としては、栄養が足りていれば放射性核種を間違えて細胞に取り込むリスクが減るということです。
（細胞内に入った核種による放射線からのDNA損傷による複写異常のリスク低減の為）
アルギン酸ナトリウムやアップル・シトラスペクチンだけ摂取しても、キレート作用でミネラル不足がおきます。
偏りすぎてもダメです。排出と補給のバランスが大事です。
マルチミネラル補給は、アンチエイジング・美肌・滋養強壮・抗酸化など
被曝対策という言葉だけでなく、結果的に自分へのメリットが必ずあります。
健康ヲタクになって、周りに説明できる位になって頂き
モルモットから抜け出して欲しいと、心から願っております。
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/891.html
震災以後の社会状況を振り返ると
「国・政治家・医者は、被曝した国民に対して、将来における健康は守ってはくれない」
と実感・確信されている方が多いのではないかと考えております。
では、どうするかと申しますと、自己責任ですが、
「経過観察されるモルモットから抜け出す努力をする」ということになります。
避難が一番ですが、初期被曝を浴びた人は呼気・食品摂取より
程度の差はあれ、体内に摂取してしまっていると思われます。
そこで、医者・専門家が教えてくれない、
チェルノブイリ事故から学ぶ、
内部被曝防護・核種排泄についての以下投稿です
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
『低線量放射線被曝による健康被害』を軽減する方法
http://www.1ginzaclinic.com/radioprotection/radioprotect.html
被ばくを予防する栄養素
http://its-alimentary.com/blog/?page_id=285
「天然物質」を利用した、体内放射性核種の除去方法の勉強
http://mainichi-benkyou.blog.so-net.ne.jp/2011-04-29
http://mainichi-benkyou.blog.so-net.ne.jp/2011-04-30
アルギン酸は、昆布やアラメなど褐藻類の「ヌルヌル成分」で、細胞間を充填する粘質多糖であり、沢山の金属と錯体を形成します。
しかもカルシウムよりもストロンチウムに対する親和性が大きく、不溶性の塩を形成するため消化管内の放射性ストロンチウムの吸収抑制剤・除去剤としての研究が行われています。
ヒトでも、アルギン酸ナトリウム10gをあらかじめ投与し、20分後に 85 Sr を飲むと、アルギン酸なしの場合に比べて体内残留率が約1/8になったそうです。IAEAは緊急時には放射性Sr の排泄促進のために、1日5g/2回、その後1g/4回のアルギン酸ナトリウムの摂取を勧告しています。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
原子力災害と昆布摂取による予防に関する見解
http://www.kombu-labo.jp/topics/110620.html
乾燥昆布には、1グラム当たり1～4 mg程度のヨウ素が含まれています。昆布などの食品から摂取したヨウ素は、胃と小腸でほぼ完全に吸収され、そのほとんどは甲状腺に取り込まれ、甲状腺ホルモンであるチロキシンやトリヨードチロニンの構成成分になります。残ったヨウ素の大部分は尿中、一部は糞便中に排出されます。ヨウ素は成人の体内で約13 mg存在し、そのほとんど（12 mg）が甲状腺にあるといわれています。一方、もしも、放射性ヨウ素（ヨウ素131）に高濃度で長期間被曝した場合、甲状腺に蓄積した放射性ヨウ素が、甲状腺がんを引き起こす可能性があると言われています。日頃から昆布食品を食べて放射性のないヨウ素で甲状腺を満たしておくと、被曝しても放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積しにくくなると考えられます。この理屈は、原発事故が発生した時に服用されるヨウ素剤と同じものです。実際に1958年に発表された論文によると、ヒトにおいて一定の放射性ヨウ素を体内に取り入れた場合、あらかじめとろろ昆布を食べていると、甲状腺の放射線量が減少したという報告があります。
参考：内部汚染の除去剤の使い方
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_2_7.html
参考：内部被ばくおよび身体汚染に対する処置
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_2_1.html
-----------------------------------------------
放射性ヨウ素 被曝調査の為のネガティブキャンペーン
（うがい薬は飲むな等もありましたね）
原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方
http://www.nirs.go.jp/hibaku/qa/07_06.htm
原子力災害時における放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制することを目的として昆布を用いるのは適切ではありません。
[動画]核災害時の昆布による甲状腺の放射線防護（高田純教授）
http://www.youtube.com/watch?v=T_mZzwz_ICI&noredirect=1
あの御用学者代表と言ってもよいで高田純でさえ、
「今回の事故は微々たるもの」と前置きしつつ、
幼児や妊婦には昆布を推奨してるのを知っていましたか？
-----------------------------------------------
アルギン酸ナトリウムは放射性ヨウ素だけでなく、ストロンチウム、ウラン体外排出にも効果があると知っているのです。
論文だけでなく、WEB検索すれば様々出てきます。
注意：国産は海洋汚染が危惧されるので、海外・震災前の昆布類等を推奨します
***********************************************
キレートとは体内の重金属やミネラルを排出する作用なので、
同時進行にて栄養補給も行わないといけません。
栄養補給の意味としては、栄養が足りていれば放射性核種を間違えて細胞に取り込むリスクが減るということです。
（細胞内に入った核種による放射線からのDNA損傷による複写異常のリスク低減の為）
アルギン酸ナトリウムやアップル・シトラスペクチンだけ摂取しても、キレート（デトックス）作用でミネラル不足がおきます。
偏りすぎてもダメです。排出と補給のバランスが大事です。
マルチミネラル補給は、アンチエイジング・美肌・滋養強壮・抗酸化など
被曝対策という言葉だけでなく、結果的に自分へのメリットが必ずあります。
健康ヲタクになって、家族・友人に説明できる位になって頂き
モルモットから抜け出して欲しいと、心から願っております。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/321.html
４号機壁面に”それ”を打ち込めば、下手すりゃ日本は終わる。
いや、発破ぐらいで終わるかもしれない。
そんな、状況が今も続いている・・・
福島第一の人工（にんく）になるのは、簡単だ。
適当な履歴書１枚でもぐり込めるだろう。
これからの本当の恐怖は、地震ではない人災だ。
その事に、誰も触れていない。
政府の方、危機管理を真剣に考えてくれ。
正直、怖いよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/312.html#c11
なぁ～、＞07番の、・・おまえ、・・・
・・・自分で自分を、そう、思わんか？？？
カスのような、コメント入れ込んで、
いったい、なにしに来てるんだ？？？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/906.html#c9
原子力関連施設と活断層：渡辺満久
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/131399.html
http://megalodon.jp/2012-0914-2226-27/www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/131399.html
日本の原子力関連施設の多くは十分な耐震安全性を備えているとは言えず、
いくつかの施設は活断層上に建築されていることがわかってきました。
「活断層を値切る」とは、長い活断層を短く見積もることを指しています。
長い活断層ほど大きな地震を起こすことが知られています。
活断層が短ければ地震は小さくなるので工事費を安くすることが可能となります。
これまでの原子力関連施設の建設は、まず場所ありきだったようです。
場所を決めてから、そこが安全であるという作文が始まり、
活断層の存在は否定されてきました。
どうしても否定できない場合は、その長さを短くしてきたのです。
また、津波の高さも同様に値切られてきました。
海岸部で大きな地震が起こった時には建造物が損傷を受け、
津波による被害を受ける危険性があったのですが、
2011年03月11日にそれが現実のものとなってしまいました。
福島第1原子力発電所の事故は、「過去の事例でわかっていた津波の高さや
地震の大きさ」を想定しなかった、すなわち、本来は想定すべきことを
考慮していなかったことによって発生した人災なのです。
どうしてこんなことが起こってしまったのか？
それは、これまでの安全審査が杜撰であったためです。
正しい安全審査が行われなかった最大の理由は、活断層評価に係わってきた専門
家の活断層を評価する能力や「中立性」に非常に大きな問題があったからです。
「活断層研究者＝地震研究者」という誤解があるため、
活断層評価の場に本当の専門家がいなかったという状況がありました。
中立性に問題があるとは、本来は純粋に活断層の危険性を検討すべきであるのに、
電力側の利益を代弁するような立場にいる「専門家」が審査をしてきたという意味です。
そのような問題のある「専門家」を任命し続けてきた政府機関にも大きな責任があります。
福島第1原子力発電所の事故に関する責任の所在は明らかなのですが、
誰も責任を追及されることなく1年半が経過しようとしています。
大変おかしなことです。責任を追及されないのであれば、これからも、
その「専門家」達は安心して過ちを繰り返すでしょう。
大飯原子力発電所については、再稼動の前に活断層の有無を確認する必要がありました。
想定される危険性を確認せずに再稼動に踏み切ってしまったということは、
福島の教訓は生かされず、再び同じ過ちをおかしてしまいました。
想定できるものをどうして検討せずに進めてしまうのでしょうか？
誰も責任を取らないですむという状況が、再稼働容認の背景にあるのではないでしょうか。
責任の所在を明確にすることもなく、責任を問うことも好まないとすれば、
日本人はあまりに優しすぎると思います。
原発と活断層
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2012/04/post-8f7a.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/322.html
中国の都合悪いところを報道されたというだけで大げさやらせなどと>>08と共にほざく状況こそやらせだろうが♪
消費税のことばかりだね
外人に選挙権やら日本人権弾圧の悪法より消費税とか♪
消費税ばかりに目を向けさせる奴らは日本人なのか？
外人も国内で消費するからだとは思うが♪
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/141.html#c9
公務員なのに政治思想語っている教職員組合の連中がな！
学校内自治区セクトごっこしている
税金の無駄遣いで何故か教職員の無駄について語られることはなかったが
実態を知って理解したよ。
洗脳機関としている官僚側
中国と属国の犬にさせようと利用している教組側
どちらも一般国民の敵
公務員が給料泥棒だと思われても仕方が無い！
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/708.html#c2
おい！ユ・チョンギル（柳正一）！
おい柳＝[木卯]！
正日は死なされて息子の代になったのに、まだムカシのナマエで出ていまっか？
おまえも暇だなー
２ちゃんばかり見てんだろ？ ゲー国の工作員が入り乱れてんだろ
B層工作にイソイソだからな あいつらは
乗せられてんのは おまいたち！金とられて駆り出される おまいたち
（センカクって何語だよ？日本語じゃないよな。戦後ずっと米軍の射爆場にされてる島が二つあるだろ。米軍デテケとはなんで ちんたろーはイワンのじゃ？が、きょうはどっちも論じない）
これ見て何ジンがやったか
よーく考える訓練しろや
中国人がやったと「直感」するようじゃヤバイぞ
＞You
＞get out of ①
＞the Diaoyu Islands! （←「島」をわざわざ切り離して
英語にしてる怪しさは論じない）
＞鬼子
＞请滚出②
＞钓鱼岛
＞日本は
＞釣魚島から
＞抜け出す③
１．「主語」や動作の主体がなんで三つとも違うのか？
２．動詞①②③がなんで三つともズレているのか？
漢字も読めん奴が韓国には増えてきてアメポチがかなりいるそうだが
北じゃ漢字を廃止しちまったから同音異義語で苦労し思考操縦を受けやすくなる。
日本人でも同じことだゾ！＞柳！
朝鮮人も日本人もあっちからやって来た人間の混血子孫なんだとよーく確認しておけ。漢字は日本人になってから発明したものではない。が日本人が受け継ぎ血肉化した。だから漢字から漢字を使いぬく中から日本人が出来たのだとも言える。ニッポン精神もまた然り。
中國を馬鹿にする奴は自分自身をばかにすることになる。自分でメクラになるようなもんだ。バカとはもともとマカの音韻変化であって、マカとは仙台あたりで言う言葉で、モノモライを意味する言葉だ。マとは目のこと。カとは上のこと。カとは日本語でもアイヌ語でも上を意味する語だ。ひとの皮膚の上にそっとたかって吸血する虫をカと言う。目ん玉のことを朝鮮語でもアイヌ語でもヌンと言うが、日本語のヌカとは目の上のヒタイのことを額（ヌカ）と言う。額田のおおきみって名前があるじゃないか。ヒタイをぢめんに着けて這い着くばることをヌカヅク額着くというし。目玉の上にごみが付いてボヤケてしまうとき ぬかがはいるという。ヌカとは米の皮の意味だけではない。目に入るほど小さいゴミの意味が先だ。ヌ（目玉）カ（上）が上の解釈の違いで、額と糠と二つの意味に分かれていった。
足が立つくらいの水深をアサシ（揚as＋asi）といい足が立たずに水面に浮いてしまう状態をフカシ（fu・ka＋asi）というが、形容擬態語はプカプカで、奈良時代以前ごろの古い発音プを残している。フカとは背びれを水面の上に出してひとを襲ってくる動物のこと。フネは舟。フネ‐とかフナ‐とかいう地名は湿地である。かたやアイヌ語ではペとは水や川をさし、ペカンペとは菱の実のことだが、ペカウンペが語源だったろうと言われている。ぺ（みず）カ（上）ウン（在る）ぺ（者）＝（水上にあるもの）（←まだ沈まぬうちに採取しないと大変だから。熟した菱の実は水な底にしづみ棘でひっかかるのだ。碇の原型だ。）三重県漁協は東北津波で舟を失った漁民へ三重の舟を修理して贈る支援をベカ・プロジェクトと名付けた。ベカとは三重のことばで舟のことだそうだ。もじどおりべ＝ぺの上（カ）だからベカで舟の意味となる。アイヌ語ペカと日本語のベカやフカないしプカは対応する。先祖が同じ語だ。なぜ日本語で舟のことをフネというのか。水木ということだ。何千年も遡れば解る。日本人がどこから来てどうやって日本人になったのか。これを考えずに欲ボケ外人に操縦されると日本人は死滅する。
柳よ！
自分の目の上をよく見よ。目を慢心で蔽うなかれ。
ここはそのいい見本である。はなしが逸れた。
＞You
＞get out of ①
＞the Diaoyu Islands!
＞鬼子
＞请滚出②
＞钓鱼岛
＞日本は
＞釣魚島から
＞抜け出す③
１．「主語」や動作の主体がなんで三つとも違うのか？
２．動詞①②③がなんで三つともズレているのか？
②の動詞をみよ
＞请滚出②
＞请
とは請うの請だ。要請の請だ。中国語では
請座といえばスワッテちょということだ。お願い文。
①のデテケとはずいぶん違うじゃないか！おい！柳！そうは思わんか！
③は勿論、キカイ誤訳。
＞滚
とは湧水がコンコンと湧き出るときのコンである。コンコンは中国語由来の日本語だ。サンズイが付いてるように水が一塊となって出てくるさまをいう。だから
＞请滚出②
とは みんなでひっくるめて出て行ってちょという語源を響かせることばだ
おかしいだろ！。
なんで領土を争う中國の「愛国者」がそんな間抜けなことばをつかうのか？？
柳！考えろ！
わかったか？
これも③と同じグーグル誤訳だ。
これでわかったろ。だれが乗っ取ったか。
みぢかに 相談する中国人も日本人も誰一人いないヤツだよ。いや絶対に相談してはいけなかった。中国語も日本語も出来ないくせに相談もしてはいけないやつ・・・ってだれ？
キカイダー誤訳は
①→②，
①→③
の方向で垂れ流されたことが判る。
大東亜共栄圏を造られぬうちにアジア人同士を争闘禍に嵌めんとする連中が、さすがにポチの日本人にも相談せずに手を下したことが判明するのだ。
笛吹きに踊らされると海の外へ連れ出されて帰って来れんぞ。柳！せっかく漢字を分解して名告る程度の知恵があるならもっともっと漢字を中国語を勉強せい。中国人をあなどることなかれ。慢心は今度は、日本人の死滅だぞ。放射能国土汚染作戦でいま日本は攻め立てられてる。そこで戦争やればますます放射能をとめられなくなる。民族のDNAは放射能にやられて世界からあざ笑われて終了だ。金とヘイタイとオンナとられて、核廃棄物受け入れて生きてく＝死んでく処分場列島だぜ。
ほうほう殺人教唆か？
独り言で書いたコメントのつもりでも俺に対してのコメントなのは明らか
経済用語もろくに理解できてないでコメントしている点からも貢献してないお前のほうこそ
日本から出て行くべきだ
在日シナ人を日本から追い出すように工作して良識ある日本人のために貢献しているから
国際貢献などとでかいことをぬかしている>>13こそ日本国籍を捨てて理想の国の民にでもなって示してみろ
ついでにコメントの句読点のつけ方間違ってるところがあるぞ
お前日本人なのか？
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/213.html#c14
兵器といった意味よりもレーザー光線の用途が広い事を理解すべきだな。
平和利用を考えればいいんだよ日本人は。
心配なのは日本人はハードは優でソフトは痴（バカ）ということだな。
ドイツは原発離脱を決めてるが、日本は駄目だからな。
これは日本人が単純馬鹿でせいぜい職人の域を出ない国民性であるということだな。
日本の知性は世界的にレベルは低いよ。良い意味でも悪い意味でも。
日本人ってあまり考える事は得意じゃないのかな？
能力は高いと思うんだけどな。
日本の優れた知性は世界的視野で活動しようよ。
国内だけ見ていてはうだつは上がらないよ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/143.html#c1
アカの集団って
団結とか一心同体とかそういうのを重んじるんだろ？
一部の不注意も代々木共産党全体の責任ということで♪
ところで共産党員であるコンクリート殺人事件の加害者はどうしたの？
何故査問しなかったのかね？笑
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/379.html#c7
それが簡単に騙される国民が多い。ここが問題だ。
間違った印象を導くマスコミを潰さない限りっ多くの国民は騙され続ける。
洗脳された人たちと話すと疲れる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/317.html#c4
アルカイダ指導者：5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引
訓練を受けるアルカイダ系戦士ら
◆9月5日
アメリカのテロリストのリストに乗っているアルカイダの指導者が、南イエメンから5000名の戦士をシリアに派遣する取引をアメリカ・サウジとした、という。テロリストを養育し訓練し、そして戦場に送り出す欧米･湾岸アラブ諸国のやっていることは、論理矛盾もはなはだしいものだ。
既にシリアには1万名以上の戦士があちこちから入っており、アレッポを初め各地に陣取り、シリア政府との戦いを進めている。しかし航空機、戦車、大砲を保有するシリア政府軍が精力的に攻撃するため、反政府側は劣勢を免れないでいる。そこにもってきて新たに5000名の志願兵を送ろう、というのだ。
それがなされれば、1万プラス5000で1万5000人以上の勢力となり、2万名ほどの政府軍部隊が展開しているが、苦戦を強いられる可能性もでてきた。シリア情勢が更に泥沼化することになりそうだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アルカイダ指導者：5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引http://www.prisonplanet.com/al-qaeda-leader-strikes-deal-with-u-s-saudis-to-send-5000-fighters-to-syria.html
【9月3日 By Paul Joseph Watson】
アフガンでオサマ・ビン・ラディンと共に戦った一人の戦士が、現在南イエメンのアルカイダ系のグループの指導者となっている。この人物がアメリカとサウジアラビに5000名の戦士をシリアに派遣するという取引を持ちかけた、と中東からの情報である。
南イエメンのジハーディスト（聖戦主義者）指導者のタリク・アルファダルは個人的にビン・ラディンによって訓練をうけたことがある。彼はアメリカとサウジアラビアと交渉を成功裏に進め、トルコ経由でシリアに5000名の戦士を派遣する取引をまとめた、とアルアラムが報じた。このニュースはAdenAlghad.netも取り上げた。
新聞のインタビューで、アルファダルは南イエメンから5000名の戦士を「シリアに派遣しシリア政権と戦っているアルカイダ系のグループを含む武装グループによる戦争に参加させる」点で合意したことを明らかにした。
これらの戦士は、自分たちを「シャリア（イスラム法）支持者」としているが、NATOと湾岸諸国の支援と共にリビヤ、トルコ、イラクからシリアに侵入したアルカイダ系の他のグループに参加することになるという。7月30日のレポートに、ロンドン･ガーディアン紙はアルカイダ戦士はシリアの反政府勢力を指揮しどう爆弾を製造するかを教えている、とある。
アメリカのもっとも影響力のあるシンクタンクでアメリカ国務省と近い外交問題評議会は最近、シリア内のアルカイダ系戦士を称賛している反面、ランド研究所はこのテロ組織は200人の死者と1000人の負傷者を出した、自爆攻撃と車爆弾の実行犯だと報じている。
オバマ大統領は最近、「非致死性の支援」に限ってシリアの反乱勢力を支援するため税金を使用する、という極秘命令に署名した。しかしながら、ニューヨーク･タイムズ紙はCIAがトルコ国境付近でサウジアラビアとカタールが資金を出した重火器の支援を反乱勢力側にしていることを認めている。
ムジャヒディン時代に彼を訓練したサウジアラビアとの新しい同盟関係に意欲的であることを示唆しつつ、シェイク・ファダルは、「アビアンから突然戦士らが撤退したのはイエメンからトルコ経由でシリアにアルカイダ系戦士が移送される中東での取引があるから」と発表した。
イエメン当局は、アルカイダ系戦士らが殺害された6月の戦闘の後、ザンジバールとジャアルの秩序を回復することで精一杯であった。
アルアラム紙はアルファダリを「アビアンの部族の長老の一人でアルカイダの元幹部だった」と表現している。ニューヨーク･タイムズ紙によれば、イエメンはアルファダリのことを、「イエメンの最も危険なテロリストの一人」だと非難している。
しかし、人々が強調するように、イエメン政府は領内にアルカイダが留まっていることを容認することでジハーディストの活動を支援していることになると、多くの者たちが疑念を抱いている。
ネーション誌のジェレミー・シャヒルは今年初め、「アフガンの1980年代のムジャヒディンの対ソ連戦は9月11日以降も継続していて、サレはアルカイダその他のグループの脅威を取り出し対テロ政策を煽ることで資金と武器をアメリカとサウジアラビアから引き出そうとした。そうして南イエメンでの自分の勢力を強化し反対派を弱体化させようとした」と指摘した。
アルファダルは彼が指導するグループがアルカイダ系であるという主張から距離を置こうとしている。しかしながら、アルファダルはビン・ラディンと共にあったムジャヒディンと共にアフガンでソ連と戦った。少なくとも、彼は何十年もアメリカの地政学的目的の便利な下僕だったのだ。
2009年、アラビア半島のアルカイダの指導者のナシル・アブドゥル・カレム・アルワハイシ（a.k.a. Abu Basir）は、アルファダルに率いられた南イエメンの反乱に対する熱烈な支援を表す音声テープを流した。シリアのジハード的戦略家のアブ・ムサ・アブ・アルスリも自著の中でアルファダルは、「イエメンでジハードを実行するためにビン・ラディンにより選ばれ訓練を受けた」と暴露している。
アサド政権を転覆するという欧米の覇権主義的アジェンダを支援するために、イエメンからシリアへ戦士を派遣するというアルファダルの合意は、彼が中東と北アフリカで政権交代を成就するため軍産複合体によって日常的に引っ張り出される地政学的駒であるということを表している
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
PR
2012/09/05 (Wed) 戦略
習近平、クリントンとの会談をキャンセル
紛争続く南シナ海
◆9月6日
昨日の記事でクリントンの中国訪問が重要な意味合いを持つと指摘されたため、注視していると、あにはからんや、次期国家主席の習近平が、「背中のケガ」のためクリントンとの会談をキャンセルした、という。
その言い訳が真実jかどうかは別として、実質的に次期中国のトップの人間はアメリカを代表する訪問者とにこやかな握手をする機会を持つことなく終わったという事実だけは残ったわけだ。
微妙な時期だけに、本来は無理をしてでも習近平はクリントンに会うべきたったろうが、クリントンが言いたいことは分かっているため、それを聞くことを拒否したいため、あえてあわずじまいだったとも考えられる。彼が日本を訪問した際には、天皇陛下は無理をしてでもお会いなされたことを見れば、習近平の今回の行動は、アメリカに対してやはり見下した姿勢を現していると感じる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●習近平、クリントンとの会談をキャンセル
http://www.voanews.com/content/clinton-urges-china-to-resolve-sea-dispute/1501520.html
【9月4日 VOA News】
アメリカ国務省高官は、中国の次期国家主席の習近平がクリントン国務長官との会談をキャンセルした、と語った。
この高官は、習との会談は「想定外の日程調整のため」キャンセルされたとし、シンガポール首相やロシア高官との会談もキャンセルされたと語った。
クリントンは5日朝、胡錦濤国家主席その他北京の高官らと会談した。この会談では南シナ海での領海問題が主に話し合われたと思われている。
4日遅くに北京に到着したクリントンは楊潔篪と会談を持った。クリントンは「アメリカは中国との間に協力的パートナーシップを構築することに努力する」と語った。彼女はまた、米中関係はオバマ政権のアジア太平洋地域に対するアメリカの関わり方を強化する政策の枢要な部分であると語った。
クリントンは中国がASEAN（東南アジア諸国連合）と共に資源の豊富な南シナ海で紛争がエスカレートすることを防止する行動規範に基づいて活動することを望んでいる。
中国は南シナ海のほぼ全域を領海である主張し、複数国家との交渉に反対している。中国はブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムのライバル国家らに対して強く出れる二国間交渉を願っている。
先にクリントンはインドネシア首都のジャカルタにいた。そこで彼女は東南アジア諸国に対して中国を統一されたブロックの一つとして対応するよう合意することを促した。彼女はユドヨノ大統領との会談でアピールを行った。
5日、クリントンは中国の高官たちに会うことになっていた。胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国国務委員である。
これらの会談前に、中国外務省の洪磊報道官はアメリカに対して、地域の海洋論争に「介入」することに警告を発した。
「アメリカは何度も南シナ海問題でどちらかの側に立つことはないと言ったことを知っている」と、洪磊は語った。「我々は彼らが約束を守るよう希望する。また地域の平和と安定に貢献するよう願っている」
中国の国営メディアは4日、アジア太平洋におけるアメリカの政策を批判する記事を掲載した。共産党新聞の環球時報はクリントンが米中間に、「深刻な相互不信」を招いていると非難し、多くの中国人は彼女のことが嫌いだ、と報じた。新華社通信はアメリカを「狡猾なトラブルメーカー」だと呼んだ。
ハワイに本拠を置く太平洋フォーラムの安全保障アナリストのラルフ・コーサはVOAに対して、中国と他の原告国家との間に全面的戦争が起きる可能性は殆どないと語った。しかし、クリントンは中国訪問中に行動規範に実質的改良を加えるとは考えられない、と言う。
「私は意味のある行動規範が設定されるということに常に懐疑的である。ある時点で’規範’と呼ばれる何かができるかもしれないが、それが何らかの検証とか強制のメカニズムを持つようになるとは思わない。またそれがなければ、それは人々が違反することになるもう一枚の紙切れに過ぎなくなる」とコーサは語った。
アメリカは海洋に関わる論争ではいずれの側にもつかないと言ってきたが、中国の増大する海洋に関する主張に対しては批判的だった。2日、クリントンは中国を直接非難はしなかったが、「緊張を高めるような、あるいは脅威を与えると感じられる、ないしは威圧的な、いかなるステップもどの国も行うべきではない」と語った。
クリントンは6カ国のアジア歴訪の途中である。5月から彼女の三度目となるこの地域への訪問だが、太平洋に向けたアメリカの戦略的”中心軸”の完成を助ける動きである。とりわけオバマ政権の第一期が終わる時点で辞任すると言っているので、これは彼女の中国訪問の最後の旅となるかもしれないものだ。
中国でのアメリカ外交のトップの会談は、その他のシリア危機とイランの核計画を含む国際的問題と共に、人権問題にも焦点が当てられるものと思われている。彼女の最後の中国訪問は、反体制派の法律家である陳光誠の問題で影が薄くなった。彼はアメリカ大使館に保護を求め、中国で自宅軟禁状態時の虐待内容を報告した後にアメリカへ亡命した。
●次期トップ習氏 米国務長官と会談中止 「背中にケガ」呼ぶ臆測
産経新聞 9月6日(木)7時55分配信
【北京＝川越一】中国の習近平国家副主席は５日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽（きゅうきょ）キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記（国家主席）の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信（ＡＦＰ）は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。
中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか？」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。
ＡＦＰによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは４日深夜だったという。楊潔●外相は５日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った。
※＝簾の广を厂に、兼を虎に
●米国務長官:中国の習近平国家副主席との会談 急きょ中止
毎日新聞 2012年09月05日 21時09分
【北京・工藤哲】ＡＦＰ通信は５日、同日午前に予定されていた中国の習近平国家副主席とクリントン米国務長官の会談が急きょ中止されたと伝えた。中国指導部が世代交代する共産党大会を間近に控える時期だけに、次期最高指導者への就任が確実視される習氏の会談中止はさまざまな臆測を呼びそうだ。
報道によると、シンガポール首相やロシア当局者との会談も予定されていたが、いずれも中止となった。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は５日の定例会見で「正常な日程調整だ」と述べるにとどまり、中止理由を明らかにしなかった。
●中国:胡主席、米国務長官と会談
毎日新聞 2012年09月05日 13時07分（最終更新 09月05日 14時13分）
胡錦濤国家主席（右）とクリントン米国務長官＝２０１２年９月５日、ロイター
拡大写真 【北京・工藤哲】中国の胡錦濤国家主席は５日午前、北京を訪れているクリントン米国務長官と人民大会堂で会談した。両国の経済関係の強化に加え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対応策も協議したとみられる。クリントン長官は、改めて日本との緊張緩和を促した模様だ。
会談で胡主席は「長官はこれまで、中米関係の発展に努力してきた」と指摘。クリントン長官は「米中関係には堅固な基礎が築かれていると信じている」などと応じ、東アジアの不安定化を望まない米国側の意向を改めて伝えたとみられる。
ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は５日午前に習近平国家副主席との会談を予定していたが、中国側の事情でキャンセルとなった。クリントン長官は温家宝首相らとも会談する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
PR
2012/09/06 (Thu) 国際政治
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/145.html
きちんとした調査すらしてないよ！
ツイッターより
↓
onodekita @onodekita
国連の常任理事国が日本に対して文句を言ってくるのはいつのことかと思っていたら・・・ようやく最近文句を言ってきた。本当の敵が見えてきただろう。東電が悪いか、役所が悪いのか、首相が悪いのか。
この自然放射線はその土地の実情にあわせなくては。東日本ではせいぜい年０．３
ミリシーベルト程度だったところがほとんどです。
＞だから、本来東電の為に１ｍＳｖ/年は割けないはずなんだよ。
これはそのとおり。しかし簡易的には１ｍＳｖ/年でいいでしょう。
＞武田先生は、食品からは４０Ｂｑ/㎏と言っていた。
これを武田氏はＩＣＲＰ流の計算をして、年０．４ミリシーベルトとしていた。
呼吸による被曝を０．２ミリシーベルトとも言っていました。
したがって追加できる外部被曝は０．４ミリシーベルト以内ということになります。
わたしもここまできちんと書くべきだった。煩雑を避けるためだったが。
武田氏は空間線量の基準を考えるのに医療被曝も一緒に考えている。これはどう
考えてもおかしい。また、胃のレントゲンなど毎年受けているとしたら、狂って
いる。胸部レントゲンさえ避けるひとがおおくなっているのに。
それに子供の被曝の基準には子供が受けるはずもない胃のレントゲンの線量は一緒に
できないはずですから、別途わけて示す必要があるでしょう。子供の被曝を重視され
ている以上当然のこととおもいます。
ちなみに胸部レントゲンの被曝量はせいぜい０．０５ミリシーベルト程度です。
＞これら３つを足すんだよ。
年間の総被曝量を考えるのにはそうすることになります。しかし、武田氏の文では
空間線量の話の基準として被曝量を考えているのです。どのくらいの空間線量まで
許されるかという文脈で話されています。その記事をお読みになればわかります。
医療被曝を話に加えるわけにはいかないでしょう。
こどもの事故前の被曝は東日本では年０．３ミリシーベルト（土地によって多少の
違いはある）、武田氏の論にしたがえば、０．４ミリシーベルトまでの東電事故に
よる外部被曝が許容されるので、年０．７ミリシーベルト以内なら公衆の安全基準
を満たした空間線量といえるでしょう。
これに呼吸と食品による内部被曝０．６ミリシーベルトが加わります。
最近の武田氏の記事では、このへんがごっちゃになっていて、とんでもない
高線量の空間線量も妥当となってしまっています。過去の自身の記事を読み
直してほしいところです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/289.html#c6
そう事実です。しかし、武田氏は去年のテレビ出演で本音を暴露しました。
ＩＣＲＰの年間１ミリシーベルトの公衆の被曝限度を何とか上げげようとしている
ことを。
低線量被曝は危険ではないと、御用とおなじ論法を展開して。それを視聴した人は
唖然としたものです。
政府としても、現在２０ミリシーベルトとなっている被曝限度はＩＣＲＰの復興期の
基準１から２０ミリシーベルトによっていると、言っていますが、いつまでも復興期
とはいえませんので、巧妙な工作員によって世論操作を開始しています。
武田氏の記事をよく読んでみると、原発推進派であることはすでにばれましたが、
工作員である可能性も濃厚になっています。ご注意をお願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/304.html#c11
飯田てつなりさんに、山口県知事宛の「申入れ書」を参考に送りました。
県担当者からも、山本新知事からも、まだ返事をいただいていませんが、飯田さんから、とても「実践的な回答」をいただきました。
北橋・北九州市長への説明の要求です。
国会議員４名の連署です。
１７日にすべてが人々のいかりや不安が踏みにじられのかと心配していましたが、大きな援軍を得ました。
全文を掲載します。
拡散してください。
なお、飯田さんのガレキ問題ついての基本的見解は、ここをご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/b0536b213e75e9c2bce698a172e6a2d5
北九州市市長 北橋 健治 殿 平成24(2012)年9月14日
ご参考：内閣総理大臣 野田佳彦 殿
ご参考：環境大臣 細野 豪志 殿
ご参考：山口県知事 山本繁太郎 殿
山口県民の不安を代表して
取りまとめ代表 飯田てつなり
ガレキ焼却の一時中断と隣接山口県民への説明責任を求める
私たちの自然豊かな故郷・山口県に近接する北九州市において計画されている震災廃棄物の広域処理（ガレキ焼却）に対して、本当に数多くの山口県民の皆さまから、数多くの不安や疑問の声が寄せられています。放射能・重金属・化学物質等の拡散による健康被害や環境汚染への不安に対して、隣接する山口県民への説明責任をまったく欠いたままガレキ焼却を強行することは、現代の民主主義社会における最低限の政治的なモラルを欠いた行為とさえ言えます。
この西日本初めてとなる「東日本大震災の広域ガレキ焼却」に関して、一時中断と被害地元となる山口県民への丁寧な説明を強く要請します。
■北橋北九州市長へ：情報公開と説明責任と社会的合意が欠けています
山崎誠衆議院議員の聞き取りにより、焼却が予定されている皇后崎工場は、試験焼却はされていません。また、焼却予定の３箇所、焼却灰埋立予定地とも、周辺住民・関係者との協定文書が公開されていないのはなぜでしょうか。加えて、山口県全域への影響の心配があり、とくに下関市彦島は４ｋｍにも満たない「被害地元」であるにもかかわらず、住民説明会は一度も開催されず、何の説明もされていないのはなぜでしょうか。山口県民として説明機会を求めます。
■細野環境大臣に求める山口県民への説明責任
有害廃棄物と放射性物質の「燃やさず・拡散せず」原則に反する
３．１１以後、日本全体が放射能汚染・拡散へのリスクに慎重に対処すべき現実にある中、有害化学物質や低線量・内部被ばくのリスクがよりいっそう大きい方向に見直されつつある放射性物質は「閉じ込め、燃やさず、拡散せず」の原則を尊重すべきであると考えるがいかがでしょうか？
政策的必要性と経済合理性への疑問
「復興支援」事業とはいえ、処理費用の何倍もの費用をかけて１５００ｋｍ離れた西日本に運び、処理する必要性があるのでしょうか。こうした前代未聞の遠距離処理に政策的・経済的な合理性はあるのでしょうか。より近接する東日本、東北エリアでは処理が不可能なのでしょうか。また、指摘されている「鹿島JV二重契約問題の経緯についても説明されたい。
賛同国会議員（50音順）
衆議院議員 阿部 知子
衆議院議員 斉藤 恭紀
衆議院議員 平岡 秀夫
衆議院議員 山崎 誠
■この文章に関する照会先
〒 745-0073 山口県周南市代々木通2-12 第二代々木公園前ビル６階
info★iidatetsunari.jp Tel 083-929-3968 FAX 083-963-4222 飯田哲也
★を＠に変えてください。
印刷用にご利用ください。PDFです。
120914飯田ガレキ申し入れ.pdf
http://atta-an.up.seesaa.net/image/120914E9A3AFE794B0E382ACE383ACE382ADE794B3E38197E585A5E3828C.pdf
（転写終了）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原発・フッ素27
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/323.html
オーストラリアは？
シンガポールと同じレベルで禁止していますが・・・
http://www.bbc.co.uk/news/business-12834153
それとも輸入が許可され始めたのだろうか???
>外人に選挙権やら日本人権弾圧の悪法より消費税とか♪
>消費税ばかりに目を向けさせる奴らは日本人なのか？
外国人参政権について言っているようだが外国人参政権はまだ国会で審議すら始まっていない。
一方、消費税は無駄遣い排除が骨抜きにされて民自公によって強行採決されてしまった。
今やることは、強行採決された消費税法案を廃止にすることだ。
それが成功した暁には外国人参政権法案なんて出しても絶対に国民が納得しないことを政治家は思い知るだろう。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/141.html#c10
そう。「合理的」という言葉の意味を米倉にも考えてもらいたいものです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/298.html#c27
福島県と長崎県の子供たちの甲状腺検査結果の比較（後編）
( http://ameblo.jp/human1-cat1/entry-11260443604.html )
によると
2000年長崎県甲状腺検査
内容 人数 割合
-------- ----- ------
嚢胞なし 248人 99.2%
嚢胞あり 2人 0.8%
-------- ----- ------
計 250人 100.0%
2012年福島県甲状腺検査
内容 人数 割合
-------- ------- --------
嚢胞なし 24734人 64.897%
嚢胞あり 13380人 35.103%
-------- ------- --------
計 38114人 100.000%
だそうだ。
嚢胞の自然発症率を0.8%として、38114人のうち13380人以上が嚢胞を自然発症する確率を求めると
約2.7050E-17418
となる。自然発症を原因とするのは困難だ。
■ 甲状腺癌の発症率
甲状腺癌の自然発症率を0.0001%(100万人に1人)として、38114人のうち1人以上が甲状腺癌を自然発症する確率を求めると
約0.037397
であり、異常とは言い切れない値だ。
但し、昨年、4人の甲状腺癌患者が発見されていた
( http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1347388073/708- )
という話もある。
この話の真偽は不明だが、甲状腺癌の自然発症率を0.0001%(100万人に1人)として、38114人のうち4～5人以上が甲状腺癌を自然発症する確率を求めてみると
4人以上: 約8.5276E-8
5人以上: 約6.4914E-10
となり、この話が事実なら、自然発症を原因とするのは困難だ。
政府やマスコミが事実を隠蔽しているだけで、実際にはとんでもない事態になっているのではないか？
良い情報。
使用済み燃料回収作業で事故をおこせば、高放射線になって、原発敷地内から
撤退、東日本破局。日本経済終了となる。
しかし、回収しないで先延ばししても、いずれ燃料プール崩壊でおなじことになる。
行くも地獄、戻るも地獄。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/312.html#c14
原発推進派の自民党が政権に復帰したら、
また元の木阿弥になるんだろうな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/298.html#c28
原発推進派の自民党が政権に復帰したら、
元の木阿弥になりそうだな('A`)
■国会議員「原発ゼロ」支持４２％ 朝日新聞アンケート
２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、
朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。
原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。
民主党でも４０％を占め、
「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。
ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、
２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。
政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、
「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。
東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。後略。
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html
＞ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/300.html#c9
是非、ご一読下さい！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東北がれき広域処理が運賃手間掛け本当に必要なの？JR貨物への原発震災休業補償？利権？関東大震災時対応で十分なはずだ！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/316.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 06 日 10:16:59: UiY46YlCu.Moc
テーマが【政治】と放射能の【原発】で同時投稿、お許し下さい！
環境省？のがれき広域処理への地方別世論調査？可笑しい世論調査だ！
仕事知っているか？政経塾口先言うだけ政権！細野モナ男大臣。１８５cmでも口先は滑らかだ。
モナ路チューの御蔭か？お前がモナに不倫手付け、最年少大臣なんかになるから、広島県人母の子：山本モナが芸能界を引退した・させられた、ではないか！官房機密費でも貰い引導を渡したのか！！！男の敵だ！！！それはそれとして、何やっているのか！！！三和総研で何をやっていたのか！！！調査して的を射たことあったっけ？？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
LDNオリンピック入場式で『がれきバッジ』の日本代表団が締め出され、世界の『がれきへの対応』は分かっただろう。もうお前もがれき処理されるぞ！！
JR運賃や受入手数料で広域処理やサイパン？恥ずかしい無知で世界中を掻き回すのは止めろ！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
関東大震災での横浜のがれきは山下公園になった。東京下町のがれきも江東区から東京湾に埋め立てられた。それを三陸でやれは良いだろう！！！リアス式海岸で津波が巨大化するのだから、その湾をがれきで埋めれば良いだろう。漁業補償は運賃より安いぞ！地元に失業対策事業も出来る。埋立地：夢の島が将来、お台場や山下公園になるのだよ！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
全国に放射能を拡散し、将来の放射能賠償を疾病発症率全国平均を高めに誘導しておきたいのか？？国民はそこまで疑っている。菅・枝野・細野・野田・前原などもう誰も国民は信用していない。
仕事を知らない、やったことない、男達！サッサと退場しろ！書生上がりや権限官僚や本の虫は要らない。
東北の事は東北人に任せろ！！
女川が助かり、福一が地震・津波で世界最大の放射能被爆を世界中に拡散中だ。その違いは、自然の中で成長した人が組織にいるかどうかだ！！
【東北電力は津波の怖さを知っている人が居た。東電はガリ勉ばかりを採用し、野山海で自然の怖さを知る人が入れなかった。台風時の海沿いはどれだけ危険か？海の怖さを舐めたからだ！！わざわざ丘を削って硬い地盤に原子炉を設置？津波が１０～２０mも知らない金の塔？のお坊ちゃん！】
警察が各県警に平等に被爆させるべく、福島警備を順番に実施。夜の高速は交代の県警車両の車列が怖い。何処で洗車するんだろう。後続になれば、窓閉めクーラーも止めて、追い抜く。新宿・渋谷も高速分岐で放射能測定を高速中心でやって欲しい。
ウクライナ・ベラルーシュの放射能協力申し出を口先言うだけ政権は無視したまま？
早く内閣総辞職し、田舎に帰れ！！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
01. 2012年8月06日 10:23:35 : opuSlfFAh2
いくつの湾を埋めるか？漁業補償も埋立地の区画整理事業並みに土地の低額分譲も可能だろう。地元で協議すれば良いことだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
02. 2012年8月06日 10:31:01 : opuSlfFAh2
これは政治板が良いのではないか？
細野豪志大臣、自分のFacebookで「オリンピックに使われた瓦礫メダル」の件を、美談仕立てに紹介…炎上中と話題
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/289.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 05 日 04:53:34: igsppGRN/E9PQ
見れない人用にコメント欄の一部をキャプチャ
細野豪志大臣、自分のFacebookで「オリンピックに使われた瓦礫メダル」の件を、美談仕立てに紹介し、コメント欄が罵詈雑言尽くしになり炎上中と話題
http://hibi-zakkan.net/archives/13445217.html
2012年08月05日03:21 日々雑感
衆議院議員 細野豪志 事務所 Facebookページ
http://www.facebook.com/hosono.goshi
携帯からの方は「ウォール」という所から入ってね
衆議院議員 細野豪志 事務所
7月27日.
http://www.facebook.com/hosono.goshi?ref=stream
ロンドンオリンピック日本選手団壮行会で宮城県石巻市と南三陸町の小中学生から選手達に、震災流木のがれきを材料に使った手作りのお守りが贈られました。写真は同じく震災流木を使用したピンバッジです。
Facebookは、匿名ではなく、 殆どの人が実名で登録し使用していますが、 自分の名前が判る状態であっても、この様なコメントをするということは、皆の怒りも相当なものだと分りますね。
武田氏から多くのことを学んだ人間として悪くはいいたくないのだが、
彼が真からの原発反対派でないことは、過去の記事を読めばわかる。
安全な原発もありうると言明したことがある。その他いくつも類似の
発言はある。
原発反対派として表面は活動し、重要な局面では政府などに都合のいい
論理を展開する、あるいは上手な刷り込み（洗脳）を任務としていると
おもわれる。
＞いわゆる事故後に暗躍した、御用学者では無い事は確かだろう。
タイプがちがうだけで、その本質はおなじだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/310.html#c22
レントゲンを使う人は陰部を鉛製の保護具でおおっていたりします。
将来子供を作るとき不安になりますよ。また、可能性は遺伝障害より低いけれど、
ペニスのがんになれば、ペニス切除、膀胱がんになれば垂れ流しのオムツになります。
呼吸で放射能をすうと、さきざき肺がんのリスクがあがります。これは最後が苦しい。
息ができなくなりますからね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/320.html#c4
しかし逃げ出している人もたくさんいる。この牛にでたような目に付く症状が人間
にも出るだろう。マスコミと御用学者がごまかしても、そうなればパニックになる。
パニックを防ぎたければ、正しい情報をながし、必要な避難を実行するしかない。
しかし政府はそれをしないだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/314.html#c5
おいおい冗談はよしてくれ。日本の命運がかかった作業なんだよ。失敗したら東日本
は消滅。日本経済も崩壊となるのだからね。
東電は自動でやろうとしているみたい。リモコンも組み合わせてだろう。で、ソフトに
バグがあれば日本終了。ないことを祈る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/307.html#c12
そうアメリカは事実上脱原発です。１９７９年のスリーマイル島原発事故以来
原発の新設はない。
ＮＲＣは使用済み燃料の最終処分方法が確立されなければ、原発新設はもちろん
認可の延長も認めないと言う。
さらに世界最大のコングロマリットＧＥの最高経営責任者は、「原発に未来は
ない」と言った。エネルギーの機軸はシェールガスと太陽光とも言っている。
だから、>>19とは違うが、米ＣＳＩＳはアメリカの意思を代表するものではな
いとみる。アメリカにも脱原発に反対する勢力はあろう。この米ＣＳＩＳも
そのたぐいではないのか。
日経にかぎらず、推進派のマスコミは主流でない論客に語らせて、アメリカの
意見と思わせているのかもしれない。
もしそうでなく>>19の言うとおりなら、アメリカの矛盾（自国は止めながら他国
に原発をやらせる）を責めればよい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/306.html#c21
09月14日 21時23分
http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4064895781.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/141.html#c11
09月14日 21時23分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064987381.html
原発）上関町長は
原発の建設予定地の町長としてこれまで建設計画を推進してきた上関町の柏原重海町長は、政府が新しいエネルギー政策で原発の新設・増設は行わないとしたことについて、「原発の建設計画が厳しくなったのは当然だと思う。これは今後の町の運営にも大変な影響を与え、今までのサービスは当然できなくなり人並みの生活はさらに遠ざかったと思う」と述べました。その上で「国を信じて３０年間この問題に取り組んで来たので、国にはこれまで町が原発の推進と反対で対立してきた苦しみや、国策に貢献したことをしっかりと知ってもらいたい」と話しました。
09月14日 21時23分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064987411.html
原発）推進派は
上関町への原子力発電所の建設計画を推進する立場をとってきた右田勝上関町議会議員は「今ある原発を４０年をめどに廃炉にしていく中で、代替エネルギーが出てくるまで時間はかかる。それならば新規立地してより安全な原発を考えるべきではないかという声が必ず出てくると思う」と述べました。その上で「政府がどうであろうと最終結論ではないので、一喜一憂せず、町は町長の言うとおりあくまで原子力は無いという想定の中で、まちづくりを真摯に進めていくべきだ。一方で、これまで国策としてのエネルギー政策に協力してきたのだから、今後については政府と真剣に交渉していきたい」と話しました。
上関町で、原子力発電所の建設を推進する９つの団体を取りまとめている「上関町まちづくり連絡協議会」の古泉直紀事務局長は、「上関町は、過疎化も高齢化も進みどうにかしたいという思いで、原子力発電所の誘致でしっかり暮らしていける町にしたいと建設を推進してきた」と話しました。
その上で「私たちのそういった思いをわかってもらえず、とても憤りを感じる。この３０年、国の政策だから協力してきたが地元に説明もなければ、きちんとした議論もなされず決定された」と話し、国の対応を批判しました。
09月14日 21時23分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064987421.html
原発）反対派 祝島の住民は
中国電力が原子力発電所の建設を計画している上関町の予定地からおよそ４キロの対岸に位置する祝島の島民からは国の決定を肯定的に受け止める声が聞かれました。島で漁業を営み、反対運動に取り組んできた８４歳の男性は、「海に塩素が流れたら小魚が育たないから昔から反対してきた。漁師のみんなは喜ぶ。３０年は長かったけれど、みんなよく頑張った」と話していました。
また、商店を経営している７３歳の女性は、「自然は壊れたら戻らないから原発が建たないのは当然だと思う。ただ、建設したいという立場の人もまだいるので、安心せずに最後まで見届けたい」と話していました。
上関町に原子力発電所を建設する計画が明るみになってから、およそ３０年にわたって反対派の団体の代表を務めた山戸貞夫さんは、「島に住んでいる人たちも年をとって、過去の３０年を戻して欲しいという気持ちもあるが、普通の生活に戻れるというのが１番うれしい。ほっとしています」と話していました。
そのうえで、原子力発電所の交付金に頼らない今後の町作りについては「国策として原子力発電所の建設計画を進めてきた政府になんらかの責任をとってほしい」と話していました。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は「長い３０年でした。安どしたと言いたいが、電力会社も計画を取りやめると言っていないし、上関町でも推進する人が多いので、これからも反対の活動はしていかなければならないと思う」と話していました。
09月14日 21時23分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064999661.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/317.html#c6
放射性物質をよく吸着する新種の藻類「バイノス」って食べれるの?
韓国の技術力はほとんどパクリで独自技術なんて無いに等しいでしょ？
技術力では日本が韓国を圧倒していますよ
韓国がノーベル賞０個という事実をあなたはご存知なのでしょうか？？ＷＷＷ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/590.html#c19
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿！村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518
2012年09月14日 現代ビジネス
福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人･村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。
■驚くべき杜撰さが明らかになった
去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。
一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。
こういうと、多くの人は「福島第一原発の事故処理は一段落したんじゃないのか?」といぶかしく思うかもしれません。しかし、実態はまったく違います。一段落どころか、これまでの量をはるかに上回る放射性物質による汚染が、明日にでも起こる可能性があるのです。まずはこのことから説明しましょう。
「福島4号機」の崩壊が招くメルトダウンと世界の破局
今、世界を脅かしている大問題があります。それは福島第一原発の「4号機問題」です。4号機には使用済み核燃料プールがあり、そこに残っている1535本の核燃料棒がさらなる惨事を引き起こす可能性があるのです。
昨年3月11日の東日本大震災で福島第一原発が大事故を起こしたのは周知の通りですが、4号機の建屋は、このときの水素爆発で大変傷んでいます。しかも地盤に不等沈下があって、倒壊する危険もあります。
現在、4号機のプールにある1535本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし4号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。
そうなれば、これまで放出された分の数倍、数十倍の放射性物質が拡散し、福島第一原発の一帯には誰も近寄ることができなくなります。すべての人員が原発から撤退しなければならなくなるのは言うまでもありません。その結果、4号機のみならず、1号機から6号機までの事故後処置も難しくなり、全機がメルトダウンを起こす可能性もあります。
今、4号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は1万4225本にのぼります。米国の核科学者ロバート･アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第一原発に存在するそうです。4号機に限っても、セシウム137の量はチェルノブイリの10倍になるのだとか。
したがって4号機の崩壊は、日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招くでしょう。「究極の破局に繋がることは確実」と多くの科学者は見ています。
政府と東電は「4号機は震度6強の地震に耐えられる」としていますが、逆に見ると、この震度を超える地震が発生したらきわめて危険ということです。しかも、傷んでいる建屋が本当に震度6強までの地震に耐えられるかについては、何の保証もありません。
今年3月、私は参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、この4号機問題には世界の安全保障問題として最大限の対応が必要であることを訴えました。8月24日から3日間、広島市で開催された核戦争防止世界大会でも、世界に向けて4号機危機への注意を喚起するスピーチを行いました。
私たちの訴えは各国で少しずつ聞き入れられていき、今や4号機問題は世界の安全保障上、最も重大な関心事になっているのです。
■「水では消火できない」ことを知らなかった国と東電
冒頭に述べた「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」は、このような背景で開催されるに至りました。13人の国会議員が呼びかけ人となり、脱原発政策実現全国ネットワークの主催で行われました。
第1部では、アメリカの原子力技術者アーニー･ガンダーセンさんが講演を行い、私は特別スピーカーとしてコメントを述べました。第2部では、経産省から資源エネルギー庁の課長と、東電から課長クラス７名が出席し、彼らに対するヒヤリングが行われました。
あらかじめ、東電に対しては、飛散防止剤の影響や鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについて、質問書を提出してありました。また原子力安全･保安院(資源エネルギー庁の特別機関)に対しては、企業任せの事故処理を改めて国が前面に出て迅速に対応する必要があることや、国際技術協力チームが必要であることなどにつき、やはり質問書を提出していました。
第1部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。
①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。
②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。
④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。
集会が第2部に入ると、ガンダーセン氏は東電の7名に対し、
「最悪の事態に備えて、(第1部で説明した)化学製品の活用を考えていますか」
と質問しました。これに対し、東電側からの答えは以下のような趣旨のものでした。
「4号機は十分に補強しているので崩壊はあり得ない」
「燃えるようなものはなく、消防体制も強化している」
これを聞いて、会場に集まった人々は一様に愕然としました。東電の面々は、水による消火が問題外であることなど、まったく理解していない様子だったのです。世界中が固唾を呑んで見守っている4号機問題という重大問題について、当事者である東電の認識があまりにもお寒いものであることが暴露された瞬間でした。
■会場から「全然わかってない!」と罵声
会場からはたちまち罵声や怒号、叱声が次々と起こりました。
「何をバカなことを言ってるの?」「燃えるものがあるだろう!」「想定外じゃすまないんだよ!」
騒然とした雰囲気の中、資源エネルギー庁の課長が話を引き取って、次のような趣旨の発言をしました。
「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を･･･」
課長はこの発言を最後まで続けることができませんでした。会場から遮るように、「ガンダーセンさんの話を聞いていたの?」「水はダメだって言ってるじゃないか」「全然わかってないだろう!」といった罵声が次々と上がったからです。
そう、東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。
注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書･松田光世氏の発言でした。松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。
「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。
もし、4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」
■活断層の上にある核燃料プール
思わぬ情報に身を乗り出して聞く会場に向かって、松田氏は続けました。
「4号機の建屋の下の、南側3分の1くらいのところに活断層がある。核燃料プールはその上にある。大震災のとき、4号機は80㎝も右に傾いた。そこに東電は40本の棒を打ちこんで補強した。
しかし、60㎝沈んだところや40㎝沈んだところもあって、地面はあちこちが凸凹になっている。それを東電の報告書では『平均58㎝の地盤沈下』と言っているが、いったい何のことやら、実態を反映していない。
コンクリートもひびが入ったので、底が割れないようにさらに厚くしたが、鉄筋も入れず、ただ厚くしただけ。だから横揺れには弱い。そういうことを、国と東電は正直にすべて言うべきではないか。データを公開すべきだ。
現行の国の基準では、活断層の上に原子炉を建ててはならないことになっている。しかし、その建てられないところに4号機の建屋がある。原子力安全･保安院ですら、『4号機の建屋が震度6強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。情報をもっと世の中に真面目に公表してほしい」
この松田氏の発言にショックを受けた議場からは、さまざまな発言が飛び出しました。中でも、
「燃料棒に火がついたら、私たちが受ける被害は広島の原爆の数千倍になる」
「震度6強を上回る地震が起こる可能性は十分にある。スマトラでは、マグニチュード9の地震の起きた18ヵ月後に、マグニチュード8.4の余震があった」
といった発言が印象に残りました。
■なぜ、今すぐ燃料棒を取り出さないのか
そんな中、ガンダーセン氏から次のような提言がありました。
「国は来年12月から核燃料棒を運び出すと言っているが、それでは遅すぎる。実は、もう、燃料棒の3分の2が十分に冷えているのだから、今から1年半ほどかけて、冷えているものから順に取り出せばいい。それが終わる頃には、残りの3分の1も冷えているだろう。そうやって一刻も早く、効率的に取り出すことを考えるべきだ。地震は待ってはくれない。
また現状のプランでは、水中から取り出した燃料棒を100トンのキャニスター(核物質を入れる容器)で運ぼうとしているが、これは40トンから50トンくらいに小さく分けて回数を多く運ぶ方がよい」
この提言に対しても、東電側は冷淡でした。彼らの言い分は、
「放射能の拡散の問題があるから、現状の屋根がない状態では、燃料棒を取り出す作業はできない。屋根をつける作業を先にする。今は、100トンの重量の燃料棒をクレーンで上げられる機械を企業に発注し、作ってもらっているところだ」
というもので、早急な問題解決への積極的な意欲が全然と言っていいほど感じられませんでした。燃料棒の取り出しがいかに急を要するものであるか、その認識がまったく欠けた回答ぶりでした。私はこの件について、東電に強い不満を表明しました。
■米国の専門家も東電の言い分に「戦慄した」と
今回の集会で判明した二つの重要な事実を整理しておきます。
第一に、世界が安全保障問題として注目している4号機問題につき、経産省と東電が、事故から1年半を経てもその重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も対策も一切考えていなかったことが明らかになりました。会場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。この体たらくにつき、私のもとにもすでに全国から怒りと失望の反響が伝わっています。
第二に、原子力の現場を熟知した専門家アーニー･ガンダーセン氏は、「今すぐ4号機からの燃料棒の取り出しが可能だ」と指摘しました。来年末まで待つことなく作業を始められる。との見解が示されたのです。
実は、現場で事故処理に携わる会社の責任者も、私にこう語ったことがあります。
「処理の予算を東電が半分に削ったりするような現状を改め、国が全責任を担う体制にすれば、ガンダーセンさんの提言に沿うことは、困難が伴うかもしれませんが実行が可能です」
集会の後、ガンダーセン氏は私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。
①東電は最悪の事態が発生しうることを想像できていない。そのため、対策の必要も感じていないことが今回の集会により証明された。
②「4号機の冷却プールに燃えるものは何もない」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない。
③「独立した専門家が必要」とのご意見には賛成するが、IAEA(国際原子力機関)の専門家は排除すべきである。
4号機について、フランスの有力誌『ル･ヌーヴェル･オプセルヴァトゥール』は8月、「最悪の事故はこれから起きる」とするショッキングな記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、4号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」と指摘する声を伝えています。
また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えていないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン･ワイデン議員が昨年6月、ヒラリー･クリントン国務長官に深刻な状況を報告した---と指摘しています。
■「原発ゼロ政策を確立せよ」と野田首相に手紙
前述したように、私は8月下旬、広島で開催された核戦争防止世界大会に出席しスピーチをしましたが、海外の出席者が4号機問題に寄せる関心は高まる一方でした。特に、日本政府が世界を脅かすこの大問題への対応を東電に委ねたままで最大限の対応をしていないことや、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて、海外から厳しい批判の目が向けられています。
以上のことを踏まえ、私はこのたび野田首相宛に手紙を出し、広島、長崎、そして福島を経験した日本が当然打ち出すべき脱原発政策の確立と、日本の名誉挽回のため、次の諸点を要望する旨を申し入れました。
①原発ゼロ政策を確立すること
②事故収拾については国が全責任を負い、4号機からの燃料棒取り出しの作業を早急に開始すること
③4号機問題の解決に人類の叡智を動員するため、中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること
④福島事故は、原発事故が人類の受容できない惨禍であることを立証するものであるから、そのような事態が起こる可能性を完全にゼロにする必要があると世界に発信すること
今、「原発の存在自体が、倫理と責任の欠如に深く結びついたものである」という認識が、急速に国際的に広がりつつあります。それなのに日本では、福島第一原発事故の後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出や再稼働などによって国は「不道徳」の烙印を押されたも同然で、名誉は大きく傷つけられています。
先の集会でわかったように、原発事故の収拾体制に驚くべき欠陥があると露呈したことで、上記4項目は、一刻も早く実現しなければならない最優先の国民的ミッションとなったのです。
村田光平(むらた･みつへい)
1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。駐セネガル大使、駐スイス大使などを歴任し、99年、退官。99年～2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、アルベール･シュバイツァー国際大学名誉教授。外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。私人としての活動だったにもかかわらず、駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「日本の大使が原発反対の文書を持ち歩いている」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張を貫いて「反骨の外交官」と呼ばれた。以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題などをテーマに言論活動を続けている。著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱 未来の世代に捧げる』など。
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿！村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518
2012年09月14日 現代ビジネス
福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人･村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。
■驚くべき杜撰さが明らかになった
去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。
一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。
こういうと、多くの人は「福島第一原発の事故処理は一段落したんじゃないのか?」といぶかしく思うかもしれません。しかし、実態はまったく違います。一段落どころか、これまでの量をはるかに上回る放射性物質による汚染が、明日にでも起こる可能性があるのです。まずはこのことから説明しましょう。
「福島4号機」の崩壊が招くメルトダウンと世界の破局
今、世界を脅かしている大問題があります。それは福島第一原発の「4号機問題」です。4号機には使用済み核燃料プールがあり、そこに残っている1535本の核燃料棒がさらなる惨事を引き起こす可能性があるのです。
昨年3月11日の東日本大震災で福島第一原発が大事故を起こしたのは周知の通りですが、4号機の建屋は、このときの水素爆発で大変傷んでいます。しかも地盤に不等沈下があって、倒壊する危険もあります。
現在、4号機のプールにある1535本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし4号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。
そうなれば、これまで放出された分の数倍、数十倍の放射性物質が拡散し、福島第一原発の一帯には誰も近寄ることができなくなります。すべての人員が原発から撤退しなければならなくなるのは言うまでもありません。その結果、4号機のみならず、1号機から6号機までの事故後処置も難しくなり、全機がメルトダウンを起こす可能性もあります。
今、4号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は1万4225本にのぼります。米国の核科学者ロバート･アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第一原発に存在するそうです。4号機に限っても、セシウム137の量はチェルノブイリの10倍になるのだとか。
したがって4号機の崩壊は、日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招くでしょう。「究極の破局に繋がることは確実」と多くの科学者は見ています。
政府と東電は「4号機は震度6強の地震に耐えられる」としていますが、逆に見ると、この震度を超える地震が発生したらきわめて危険ということです。しかも、傷んでいる建屋が本当に震度6強までの地震に耐えられるかについては、何の保証もありません。
今年3月、私は参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、この4号機問題には世界の安全保障問題として最大限の対応が必要であることを訴えました。8月24日から3日間、広島市で開催された核戦争防止世界大会でも、世界に向けて4号機危機への注意を喚起するスピーチを行いました。
私たちの訴えは各国で少しずつ聞き入れられていき、今や4号機問題は世界の安全保障上、最も重大な関心事になっているのです。
■「水では消火できない」ことを知らなかった国と東電
冒頭に述べた「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」は、このような背景で開催されるに至りました。13人の国会議員が呼びかけ人となり、脱原発政策実現全国ネットワークの主催で行われました。
第1部では、アメリカの原子力技術者アーニー･ガンダーセンさんが講演を行い、私は特別スピーカーとしてコメントを述べました。第2部では、経産省から資源エネルギー庁の課長と、東電から課長クラス７名が出席し、彼らに対するヒヤリングが行われました。
あらかじめ、東電に対しては、飛散防止剤の影響や鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについて、質問書を提出してありました。また原子力安全･保安院(資源エネルギー庁の特別機関)に対しては、企業任せの事故処理を改めて国が前面に出て迅速に対応する必要があることや、国際技術協力チームが必要であることなどにつき、やはり質問書を提出していました。
第1部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。
①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。
②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。
④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。
集会が第2部に入ると、ガンダーセン氏は東電の7名に対し、
「最悪の事態に備えて、(第1部で説明した)化学製品の活用を考えていますか」
と質問しました。これに対し、東電側からの答えは以下のような趣旨のものでした。
「4号機は十分に補強しているので崩壊はあり得ない」
「燃えるようなものはなく、消防体制も強化している」
これを聞いて、会場に集まった人々は一様に愕然としました。東電の面々は、水による消火が問題外であることなど、まったく理解していない様子だったのです。世界中が固唾を呑んで見守っている4号機問題という重大問題について、当事者である東電の認識があまりにもお寒いものであることが暴露された瞬間でした。
■会場から「全然わかってない!」と罵声
会場からはたちまち罵声や怒号、叱声が次々と起こりました。
「何をバカなことを言ってるの?」「燃えるものがあるだろう!」「想定外じゃすまないんだよ!」
騒然とした雰囲気の中、資源エネルギー庁の課長が話を引き取って、次のような趣旨の発言をしました。
「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を･･･」
課長はこの発言を最後まで続けることができませんでした。会場から遮るように、「ガンダーセンさんの話を聞いていたの?」「水はダメだって言ってるじゃないか」「全然わかってないだろう!」といった罵声が次々と上がったからです。
そう、東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。
注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書･松田光世氏の発言でした。松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。
「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。
もし、4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」
■活断層の上にある核燃料プール
思わぬ情報に身を乗り出して聞く会場に向かって、松田氏は続けました。
「4号機の建屋の下の、南側3分の1くらいのところに活断層がある。核燃料プールはその上にある。大震災のとき、4号機は80㎝も右に傾いた。そこに東電は40本の棒を打ちこんで補強した。
しかし、60㎝沈んだところや40㎝沈んだところもあって、地面はあちこちが凸凹になっている。それを東電の報告書では『平均58㎝の地盤沈下』と言っているが、いったい何のことやら、実態を反映していない。
コンクリートもひびが入ったので、底が割れないようにさらに厚くしたが、鉄筋も入れず、ただ厚くしただけ。だから横揺れには弱い。そういうことを、国と東電は正直にすべて言うべきではないか。データを公開すべきだ。
現行の国の基準では、活断層の上に原子炉を建ててはならないことになっている。しかし、その建てられないところに4号機の建屋がある。原子力安全･保安院ですら、『4号機の建屋が震度6強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。情報をもっと世の中に真面目に公表してほしい」
この松田氏の発言にショックを受けた議場からは、さまざまな発言が飛び出しました。中でも、
「燃料棒に火がついたら、私たちが受ける被害は広島の原爆の数千倍になる」
「震度6強を上回る地震が起こる可能性は十分にある。スマトラでは、マグニチュード9の地震の起きた18ヵ月後に、マグニチュード8.4の余震があった」
といった発言が印象に残りました。
■なぜ、今すぐ燃料棒を取り出さないのか
そんな中、ガンダーセン氏から次のような提言がありました。
「国は来年12月から核燃料棒を運び出すと言っているが、それでは遅すぎる。実は、もう、燃料棒の3分の2が十分に冷えているのだから、今から1年半ほどかけて、冷えているものから順に取り出せばいい。それが終わる頃には、残りの3分の1も冷えているだろう。そうやって一刻も早く、効率的に取り出すことを考えるべきだ。地震は待ってはくれない。
また現状のプランでは、水中から取り出した燃料棒を100トンのキャニスター(核物質を入れる容器)で運ぼうとしているが、これは40トンから50トンくらいに小さく分けて回数を多く運ぶ方がよい」
この提言に対しても、東電側は冷淡でした。彼らの言い分は、
「放射能の拡散の問題があるから、現状の屋根がない状態では、燃料棒を取り出す作業はできない。屋根をつける作業を先にする。今は、100トンの重量の燃料棒をクレーンで上げられる機械を企業に発注し、作ってもらっているところだ」
というもので、早急な問題解決への積極的な意欲が全然と言っていいほど感じられませんでした。燃料棒の取り出しがいかに急を要するものであるか、その認識がまったく欠けた回答ぶりでした。私はこの件について、東電に強い不満を表明しました。
■米国の専門家も東電の言い分に「戦慄した」と
今回の集会で判明した二つの重要な事実を整理しておきます。
第一に、世界が安全保障問題として注目している4号機問題につき、経産省と東電が、事故から1年半を経てもその重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も対策も一切考えていなかったことが明らかになりました。会場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。この体たらくにつき、私のもとにもすでに全国から怒りと失望の反響が伝わっています。
第二に、原子力の現場を熟知した専門家アーニー･ガンダーセン氏は、「今すぐ4号機からの燃料棒の取り出しが可能だ」と指摘しました。来年末まで待つことなく作業を始められる。との見解が示されたのです。
実は、現場で事故処理に携わる会社の責任者も、私にこう語ったことがあります。
「処理の予算を東電が半分に削ったりするような現状を改め、国が全責任を担う体制にすれば、ガンダーセンさんの提言に沿うことは、困難が伴うかもしれませんが実行が可能です」
集会の後、ガンダーセン氏は私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。
①東電は最悪の事態が発生しうることを想像できていない。そのため、対策の必要も感じていないことが今回の集会により証明された。
②「4号機の冷却プールに燃えるものは何もない」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない。
③「独立した専門家が必要」とのご意見には賛成するが、IAEA(国際原子力機関)の専門家は排除すべきである。
4号機について、フランスの有力誌『ル･ヌーヴェル･オプセルヴァトゥール』は8月、「最悪の事故はこれから起きる」とするショッキングな記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、4号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」と指摘する声を伝えています。
また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えていないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン･ワイデン議員が昨年6月、ヒラリー･クリントン国務長官に深刻な状況を報告した---と指摘しています。
■「原発ゼロ政策を確立せよ」と野田首相に手紙
前述したように、私は8月下旬、広島で開催された核戦争防止世界大会に出席しスピーチをしましたが、海外の出席者が4号機問題に寄せる関心は高まる一方でした。特に、日本政府が世界を脅かすこの大問題への対応を東電に委ねたままで最大限の対応をしていないことや、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて、海外から厳しい批判の目が向けられています。
以上のことを踏まえ、私はこのたび野田首相宛に手紙を出し、広島、長崎、そして福島を経験した日本が当然打ち出すべき脱原発政策の確立と、日本の名誉挽回のため、次の諸点を要望する旨を申し入れました。
①原発ゼロ政策を確立すること
②事故収拾については国が全責任を負い、4号機からの燃料棒取り出しの作業を早急に開始すること
③4号機問題の解決に人類の叡智を動員するため、中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること
④福島事故は、原発事故が人類の受容できない惨禍であることを立証するものであるから、そのような事態が起こる可能性を完全にゼロにする必要があると世界に発信すること
今、「原発の存在自体が、倫理と責任の欠如に深く結びついたものである」という認識が、急速に国際的に広がりつつあります。それなのに日本では、福島第一原発事故の後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出や再稼働などによって国は「不道徳」の烙印を押されたも同然で、名誉は大きく傷つけられています。
先の集会でわかったように、原発事故の収拾体制に驚くべき欠陥があると露呈したことで、上記4項目は、一刻も早く実現しなければならない最優先の国民的ミッションとなったのです。
村田光平(むらた･みつへい)
1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。駐セネガル大使、駐スイス大使などを歴任し、99年、退官。99年～2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、アルベール･シュバイツァー国際大学名誉教授。外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。私人としての活動だったにもかかわらず、駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「日本の大使が原発反対の文書を持ち歩いている」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張を貫いて「反骨の外交官」と呼ばれた。以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題などをテーマに言論活動を続けている。著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱 未来の世代に捧げる』など。
１９８８年の国連科学委員会の報告では、
自然放射線の世界平均２.４ｍＳｖの内訳は、
外部被曝 宇宙線 ０.３５ｍＳｖ
大地放射線 ０.４０ｍＳｖ
内部被曝 食物 ０.３５ｍＳｖ
呼吸 １.３０ｍＳｖ
合計 ２.４０ｍＳｖ
放射線科学センターの１９８８年の日本平均の推定値は、１.４ｍＳｖ。
地面の放射性物質が少ない分内部被曝も減るんだと思うけど。
宇宙線は、緯度によるけどほとんど変らない。
そうすると、大地・食物・呼吸はだいたい日本では世界平均の半分だと推定できる。
自然放射線外部被曝の合計（空間線量測った時に出る分）は、平均０.５５ｍＳｖくらい。
地面からの放射線量だけ取り上げて（少なく見せて）今の高さを誇張するとか、
日本平均ではなく、一部の地域を取り出してこんなに少なかったのに、とか言うのは好きじゃない。
それは、事故後に御用学者がやってたよ。比較したのは、今の汚染量じゃなくて、世界の特異的に高い地域と比べてたけど。
世界には１０ｍＳｖの場所もあるのに、日本はもともと０.３ｍＳｖしかないから、事故で多少増えたって問題ない。みたいな言い方があふれていた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/289.html#c7
ガンマ線だけでなく、アルファ、ベータも測定するともっと高い数値が出ると思います。
「アスファルトの歩道に溜まったホコリ」は、乾燥強風下では、空中に舞い上がり
「胸の高さ」の測定でも高い数値が出ると思います。マスクは、必需品です。
シューズでそこを歩けば、ホコリの一部はシューズに付着します。シューズに触れた手で食事をすれば、ホコリの一部は体内に取り込まれます。シューズの着脱にも注意が必要な状況では、人は暮らすことができません。
高濃度の汚染地帯で普通の生活をしようとすれば、知らず知らずの内に汚染と接触し、いやがうえにも、それを体内に取り込んでしまいます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/320.html#c7
エコー検査に長じた臨床検査技師の大増員とか必要になるだろうね。こういう人が
独立して開業できたりすると、優秀ななり手も増えるかもしれない。が、医師が反対
するだろうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/308.html#c7
まーこないだからユダ金がいろんな仕掛けでマスゴミにあれやこれやと捏造殺人事件報道させているが､マスゴミ報道に絶対出てこない言葉がある。マスゴミの親玉ユダ金がその言葉がマスゴミに流れることを死ぬより怖がっているからだ。
その言葉は「地位協定破棄」。
こないだの外交条約ACTA批准は国会議員のたったの８１票で可決された。
ということは外交条約「日米地位協定」も国会議員のわずか81票あれば批准停止すなわち「破棄」できるわけだ。
「地位協定破棄」という言葉を必死で隠してきたのにACTA批准で墓穴を掘ったアホユダ金みじめやねー。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/290.html#c35
WIKIPEDIAから
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%90%8C%E5%92%8C%E4%BC%9A
全日本同和会（ぜんにほんどうわかい）とは、かつて自民党と連帯していた保守系の同和団体。略称、同和会。全国本部は東京都千代田区永田町2丁目17番地10号に存在する。
概要 [編集]
1951年11月、近畿・中国・四国・九州などの地方公共団体の同和対策関係職員を中心に全日本同和対策協議会が誕生。以後数年間、全日本同和対策協議会は部落解放同盟（略称、解放同盟、同盟）と手を結び、政府に対して同和対策の積極的実施を要請していたが、やがて指導理念の相違から決裂。全日本同和会は、その全日本同和対策協議会の後身として1960年5月に生まれた。
歴史的には解放同盟に次いで古い全国的組織であり、1960年設置の同和対策審議会や1966年設置の同和対策協議会には同盟と共に委員を送るなど、保守系の同和団体として自民党の支持を背景に勢力を伸ばした。公称の組織人員は日本最大を誇り、全国大会などには多くの自民党国会議員や秘書が列席する隆盛ぶりだった。
しかし第19回全国大会で松尾正信を筆頭とする「暴力・利権派」が主導権を握ってから、急速に不法行為が増加[1]。1981年には、松尾会長や大園英彦相談役が部落解放同盟福岡県連合会と共に起こした北九州土地転がし事件が発覚。1983年頃から松尾会長の独裁体制に対して不満が高まり、さらに各地で同和会幹部が利権あさりで逮捕されるなど不祥事が続発（後述）したため組織内部に亀裂が生じ、1986年7月20日、同和会から全国自由同和会（略称、自由同和会、全自同）が分裂。これに伴って同和会は、国や地域改善対策協議会の対応団体から外されると共に、自民党からも連帯関係を全自同に移されたが、自民党タカ派の一部との結合は保たれた。1987年5月の段階では、登録員約35万人、43都道府県に支部を持っていた。
糾弾に関しては、国民に恐怖感を与え、差別意識を温存させるものとしてこれを否定。対話と協調により国民の理解と合意を得ることを謳っている。現在の全国会長・松尾信悟は松尾正信の息子。
主な不祥事 [編集]
1985年5月、遺産を残して多額の納税を迫られている相続人に脱税を指導し、
多額の報酬を受け取ったために、同和会京都府連会長および事務局長が逮捕された。
1985年9月、同和会宮城県連常任理事が部落解放同盟大阪府連荒本支部の書記長
と共に脱税請負で逮捕された。
1985年11月、同和会福岡県連飯塚支部長が暴力行為や石炭鉱害事業団職員
との贈収賄で逮捕された。同支部長はこのとき、鉱害復旧費の詐取で
有罪判決を受け、執行猶予中だった。
1986年10月、同和会副会長・宮崎県連会長が前宮崎県同和対策課長への贈賄
で逮捕された。
1986年11月、同和会群馬県連会長が建設業者への恐喝で逮捕された。
1986年11月、同和会神奈川県連横浜支部が右翼団体構成員2名に支部員の
証明を交付し、同和対策事業による住宅新築資金の不正融資に加担。
同構成員2名は詐欺で逮捕された。
1987年1月、同和会宮崎県連会長が建設業者への恐喝で逮捕された。
1987年1月、同和会の会員10名が建設業者への恐喝で逮捕あるいは指名手配された。
1987年3月、同和会大阪府連岸和田支部長が脱税指南で逮捕された。
2003年5月、同和会神奈川県連会長（横浜支部長兼任）が神奈川県庁
による中小企業向けの融資を仲介し法外な手数料を取ったとして出資法違反
で逮捕された。
2007年9月、福岡県の旧大和町（現・柳川市）が県市町村職員退職手当
組合負担金と使途を偽って、全日本同和会大和支部に補助金を支出
していたことが分かった。その後の調査によれば1978年度から2002年度
までの25カ年分で、毎年約400‐500万円、計約１億1000万円を支出していた。
その他出来事 [編集]
2008年6月、全日本同和会大阪府連合会理事の男性が妻に拳銃で射殺されるという事件が発生。男性は韓国籍で元暴力団員だった[2]。
・・・・・
＜参考リンク＞
◆＜在日＝同和＝ヤクザ？？＞教えて橋下さん！全日本同和会大阪府連合会の役員を在日が務める大阪の不思議
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/790.html
◆＜マイノリティ支配の現実＞大津中学生「殺人」事件と「さいなら原発・びわこ集会」を巡る日本のタブー
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/781.html
09月15日 08時09分
09月14日 19時58分
http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055022601.html
原発経済対策の事業説明会
薩摩川内市では、すでに去年から川内原子力発電所の運転が停止して、これに伴って地域経済に影響が出ています。
このため市は飲食店の組合が発行する食事券などに補助金を出すことになり、１４日に説明会が行われました。
川内原発は去年９月以降、２基とも停止した状態が続いていて、薩摩川内市は、とくに宿泊業や飲食業者などへの影響が大きいとしています。
このため薩摩川内市は緊急の経済対策として、さまざまな団体が発行する割引きなどの特典がついている商品券や食事券に関して補助金を出す事業を始めることになりました。
１４日はこの事業に関する説明会が行われ市内の飲食業の組合や旅館業の組合など、１０の団体の代表らが参加しました。
説明会では、市の担当者が商品券や食事券について最大で１割引き分については、補助金を出すことを説明しました。
説明会に参加した飲食店で作る組合の中には、こうした補助金を利用して５０００円で５５００円分の食事などができる飲食券を販売する準備を進めているところもあります。
飲食券の販売を準備している組合の支部長の坂元昭紀さんは、「原発停止で客足が減り、市内の飲食業の人たちは、疲弊しているのが現状です。落ち込んだ売り上げには届かないかもしれないが、なんとか、市内の飲食業の活性化につなげたい」と話していました。
09月14日 19時58分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055000731.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/317.html#c7
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。