17. 2012年9月03日 12:44:07 : Zks51BLTqE
前原もまたもや口先誠司らしくベラベラしゃべっていたっけ!
維新にうつる議員の悪口
維新の悪口!
人のことはほっといたらよい!
人の悪口いう前に自分がどんだけのもんかを
考えた方がいいよねぇ前原!
原口ともども
誰も信用しないって!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/267.html#c17
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年9月 > 03日12時44分 〜 ★阿修羅♪ |
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人のことはほっといたらよい!
人の悪口いう前に自分がどんだけのもんかを
考えた方がいいよねぇ前原!
原口ともども
誰も信用しないって!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/267.html#c17
橋下を持ち上げるマスメディアの報道姿勢、煽り方をみても、当時の小泉旋風の煽り方に酷似している。
国民はもういい加減に懲りたはずだ。また騙されてはならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/289.html#c2
流石小沢先生の発言です。
日本を良くする為に、理念と信念を持つ人であれば
一緒に遣ろうと言う事でしょう。
やはり小沢先生は、信念の人です。
応援しよう!!「生活が第一」を!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/225.html#c12
対『真相の道』=『Vaka』戦線のご展開、お疲れさまです。
『真相の道』なる発言者の存在、その立ち位置を興味深く(揶揄交じりに)観察したいですね。
『反小沢一郎』=『反韓国』=『反中国』
これらは“大きなイコール記号”で繋がるんですもんね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/271.html#c1
>陳腐な投稿内容に意見を言うのも、
何処のどういうところが、どういう内容で陳腐なのか、そうしたものが
ありません。
>投稿者の情けない生き様に注文を付けるのも有りだろう。
ありません、無です。投稿者の行き様は関係ありません、投稿内容について
記載しなさい。
>一生懸命読んで欲しかったら、
貴方に読んでほしいなどとお願いした覚えはありません、嫌なら読まないでください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c40
国事を憂うあまりか、何らかの見返りがあるのか、知性や感性が偏っているのか、
あるいは単なる勘違いなのか、
小沢代表に非がない事は明白となった今でも、この手の投稿が後を絶たない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/288.html#c1
09月03日 12時35分
http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5094726521.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/247.html#c4
新聞として販売していること自体、読者に対するペテン。
まあ、騙されて購入している人は、もうほとんどいないと思うが…。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/275.html#c14
09月02日 21時21分
http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5004683981.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/288.html#c2
良いお仕事してますね!
小沢一郎が“蝦夷(エミシ)の末裔”を語るのは、この東北・岩手に2千年たゆる“歴史”と、
そこに流れる思想、魂の継承者を自認しての事です。
そしてそれは、しがない奥州市民である俺にとっても、まったく同様の事です。
アテルイの斬首から始まった古い千年紀(ミレニアム)のアンカーが小沢一郎という存在だという認識の俺です。
こんど雑誌買いますよ〜!
仏大統領にオランド就任直後、ストロンカーンが黒人叔母さんを8千万円損
害賠償提訴!日本も斯く有りたい!
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/248.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 16 日 12:28:27: UiY46YlCu.Moc
日本版司法ファッショを東京地裁裁判長の良心が押し止めた!不正検審起訴の控訴は許されない!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/371.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 4 月 26 日 10:33:10: UiY46YlCu.Moc
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/287.html#c2
つまり、誰だって支援しようと思えば、支援できるということだ。
ハートが世の中を変えるんだよ。
反小沢にはまるでハートがないんだよ。
だから、自分の人生を間違う。
ハートのない奴は、いつか自分の人生を間違うんだよ。
ハートは、心臓だぞ。
反小沢には、心臓がないんだよ。
漢字で「心」は大事だということを思い知れ。
時代劇では、心臓を「心」の「臓」って言っているしな。
反小沢は、もっと人間の「心」というものを勉強しろ。
英語でも「heart」は、心臓を意味するんだぞ。
「心」というものは、それだけ生きるのに大事なんだ。
デタラメ。
政治資金収支報告書の共謀、共同正犯について、小沢は無罪判決が得られただけ。
小沢事務所の巨悪は、陸山会裁判の判決で、下記の通りきちんと事実認定されている。
事務所代表の小沢に責任があることは言うまでもない。
@ 西松建設から小沢側への偽装献金が裁判で事実認定された。
「両研究会からの寄付とする外形は装っているが、実体は西松建設から。他人名義による寄付や企業献金を禁止した政治資金規正法の趣旨から外れ、是認されない。 」(判決要旨からの引用)
A 水谷建設から小沢側への裏献金も裁判で事実認定された。
「石川被告自ら、水谷建設から5千万円を受領した。」(判決要旨からの引用)
B 小沢事務所と企業の公共工事をめぐる癒着も断罪された。
「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」(判決要旨からの引用)
C 収支報告書への虚偽記載
「本件は、現職衆院議員が代表者を務める政治団体に関し、数年間にわたり、企業が隠れみのとしてつくった政治団体の名義による多額の寄付を受け、あるいは4億円の存在が発覚しないように種々画策し、報告書に多額の不記載や虚偽記入をしたものである。規正法の趣旨にもとる悪質な犯行だ」
(判決要旨からの引用)
※ 証拠の判決要旨は、下記に掲載されている。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6E08DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819695E0E4E2E0E08DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/288.html#c3
運営そのものは初めてとの事で、多少アレ?と思うことも
ありましたが、皆さん大変熱かったです。
小沢先生を未だに誤解され、洗脳が解けない方々も居るようですが、
歴史を紐解き、日本国内で実際何が行われてきたのかを知り、
是非「生活が第一」と共に日本を改革しましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/238.html#c23
読み応えのある投稿でした。ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/279.html#c4
むしろ、国民自らが国民主権を結果的に排除していけば、一番都合が良い勢力のかたたちの思惑が透けて見えるだけというのが、私のこの記事へのコメントです。
投稿者に関しての意見は、投稿者の主張が如何なるものかを
判断する大きな材料ではないのか?
例えば民主党の原口が何を言っても信じられんと言う事だろう?
陳腐な内容が解らん?
主張に独自の観点も無く、ありきたりの内容が陳腐と言っているのだ。
解らんか?
投稿した以上、多くの人に読んで欲しいのだろう?
”読んで欲しい等とお願いした覚えは有りません”って?
君がお願いする立場か?
まあ、病院に行きたまえ、話はそれからだ!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c41
安心しました。
岩手のなんだか新聞が、小沢先生の批判を書くもので。
地元が不安定かと、内心・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/248.html#c24
先日の孫崎氏の講演で話されたミズリー号甲板で、時の重光外相が署名したという日本の降伏文書を現実に読んだ国民はほとんどいない。
国民が知ったら都合が悪いから、政府が内容を知らせなかっただけだと孫崎氏は言われた。
もし知らされていれば、アメリカとの戦争に負けたということが国際常識上どういうことか、よく理解し、その後の占領政策、安保条約などについても、もう少し違った対応があったかもしれないと、私は思うが、変わらなかったかな。
庶民はむしろそれまでの日本と比較して、封建的、権力的、高圧的社会構造から解放されると思った。(事実そういうところもあった。)みんなアメリカのおかげと思い、戦争に負けたのにアメリカさんありがとうと思った。アメリカ軍が解放軍に見えてしまった。悲しい国だと思う。
だから事実が見られない、見抜く知恵が発達しない。マスゴミのせいだけではない。マスゴミの本質や、今の社会での現実の役割が理解できなくて、マスコミ報道は公平な事実を伝えると思っている。むしろ、たとえば赤旗のようにそれぞれ社会のどんな層の利益を代弁するマスコミか、はっきりしている方がよい。現在大手マスゴミはすべて既得権益層のためにある。行き詰ったこの国のシステムを変えるために、国民に味方するものではない。
我々が、自覚して、自分で判断して、行動することがまず手始めであろう。たとえば、家族や周りの人に投票先を聞いて、自分も同じ人に投票すればよいと思うのはやめることですね。本当にそれでこの先希望が持てるのか、自分の知識でなく本能を信じることか。今となっては。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/264.html#c30
私はNETTVを見ていて、なんの具体性もない答弁からは何を言ってるのかさっぱり判らなかった。
田代、斎藤の偽造報告書も最高検調査書も公開されていないのだから、詳しく読んだ人など、大海の目薬ほどのはずだ。
郷原氏の解説でもなければ国会の委員たちだって解らないだろう。
実際、自分たちが作った調査書の中の論理を回りくどく繰り返しているだけで、「A」は「A」だから「A」だと言ってるようなもんだから、その論理で何を言っているのか稲田本人にも具体的意味などわからないはずだ。
委員会はなんでこんな役人たちの答弁を認めてしまうのか。「なんだか意味がわからないけれど、頭のいい役人の答弁だから、意味があるんだろう」では国会の存在意味がない。
国会議員定数削減なんてのも、官僚、最高裁のしくんだ国会弱体化だろうくらい国会議員たちは疑問も持てないのか。
自分たちの手足を縛られる法案にも気づかず、法案審議も通り一遍で、ささやかな利権に充足してしまう、官僚の意のままに動かされ連中が、ふんぞり返っている日本。
漫画だ。
>@ 西松建設から小沢側への偽装献金が裁判で事実認定された。
>A 水谷建設から小沢側への裏献金も裁判で事実認定された。
>B 小沢事務所と企業の公共工事をめぐる癒着も断罪された。
職務権限の無い小沢一郎が『贈収』を認められるんだったら、当時の許認可権の実権を握っていた数多の関係者の処遇はどうなるんだい?
あっと、それと『贈賄』側はそれでどのように裁かれるん(裁かれたん)だい?
加えて、それぞれの『公判(俺は裁判とは呼ばない)』の“訴因”を言ってみろ。
>C 収支報告書への虚偽記載
今回小沢一郎が嫌疑を掛けられている事案が、他の“事後訂正”ですまされる案件と比較して、
裁判に問われるほど悪質で異常であるという事を客観的な証拠にて証明しなさい。
ま、とりあえず、これだけに答えてチョ。
「小川氏を法相から外した野田首相の判断は間違っていたとつくづく思う。」
これは、郷原氏ではなく、江川氏の発言(ツイート)です。
https://twitter.com/amneris84/status/241755460083007490
噂や流言はしばしば(前者の意味での)デマゴギーだったのではないかと捉えられることがある(陰謀論の項も参照)。1990年代後半以降は、インターネット上のブログや電子掲示板などから広まるケースも増えている。
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ボケました。前回は良かったが、再確認が必要です。済みません。
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【デマゴーグ】出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内、 検索 デマゴーグ(独: Demagog)は、古代ギリシアの煽動的民衆指導者のこと。古代ギリシア語では δημαγωγός (デマゴゴス)と言う。日本においては主に、意図的に虚偽の情報を流し、嘘をついて人を先導しようとするさまを指してデマゴーグと批判として用いられる。
語源は「民衆 (δῆμος / dēmos) を導く (ἄγειν / agein)」であり、本来は民衆指導者を指すが、アテナイではペリクレスの死後、クレオンを初めとする煽動的指導者が続き、衆愚政治へと堕落した。このことから「デマゴーグ」は煽動政治家のような悪い意味で使われるようになった。また、彼らの民衆煽動はデマゴギー(独: Demagogie)と呼ばれ、煽動的な嘘や噂を意味する「デマ」の語源となった。
煽動政治家クレオン [編集]クレオン(希: Κλέων)はアテナイの政治家である。典型的なデマゴーグとされ、好戦的な主張で民衆を煽動した。
ペロポネソス戦争中の紀元前429年に指導者ペリクレスが病死すると、弁論術を武器に民衆の人気を集めたクレオンらは、スパルタとの和平案に反対し、民会で戦争の継続を主張した。このため戦争は続行されたが、クレオンは紀元前422年に戦死した。彼の死の翌年にニキアスの和約が成り、平和が訪れるかに思えたが、後に遠征軍が悲劇的な末路を遂げたシケリア遠征を唱えたアルキビアデスによって戦争は再開された。アテナイは適切な指導者を欠いたため漸次敗北した。紀元前404年に降伏したアテナイはギリシアの覇権を失い、デロス同盟は解散し、全てを失った。
アリストパネスやトゥキディデスはクレオンを粗野な成り上がりのデマゴーグ、主戦論者として酷評している。
参考文献 [編集]Encyclopaedia Britannica 11th ed., vol. 6, 1911.
関連項目 [編集]扇動者
ポピュリズム
アドルフ・ヒトラー:否定的に「天才的デマゴーグ」といわれることがある。
衆愚政治
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/287.html#c3
>貴方に読んでほしいなどとお願いした覚えはありません、嫌なら読まないでください。
自作自演を延々と続けているw
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c42
今の日本のまともな政治不在による窮状を食い止め、国民主権の国、民主主義の国として再出発を図るためには小沢政権の実現が文字どうり鍵となります。
外国に国民から搾取した貴重な金をばらまくこととアメリカのご機嫌取りにのみ明け暮れ、官僚とエセジャーナリズムに操られている野合3党の跳梁をこれ以上許すわけにはいきません。
世界最低国ランキングがもしあれば、今の日本は間違いなくトップ5に入るのではと懸念されます。
こんな恥ずかしい日本をこのまま子孫に残すわけにはゆきません。
既に主権者国民は土壇場に追い詰められてはいますが、良識ある皆さんと共に小沢さんの「国民の生活が第一」を盛り立てることにより、子孫に誇れる日本を目指そうではありませんか。
尚、日々坦々氏のブログにありますが9月1日の「国民の生活が第一」支援DAYは、デモ、市民大集会とも大盛況、小沢への期待の高まりが強く感じられました。
どちらがガセネタくさいですか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/259.html#c5
手数料3290万円未払いとなっていますが 払わなければならない金なのか
どうなのか 見極める必要がありますね 裁判が一番良いです
しかしこの ただ一般的な提訴をわざわざ 念を入れて
投稿してなにか他に 狙いがあるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/285.html#c11
世界と日本のマスコミとエコノミストや政治経済の指導者のほとんどは,超関税自由貿易主義者なのである。関税をゼロにして,自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。野田政府と自民党多数派及び橋下大阪維新の会は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すことになる。そして2016年前後の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになる。必ず自公+維新の会なら対立から分裂します。
1929年の世界恐慌で世界経済が関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてしまった。そしてまたも同じ過ちの歴史は繰り返される,2006年に包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入し渦中にあることを意味する。
マンガ資本主義の常識として「自由な貿易と内外投資が,世界市場を拡大させるので,バブルは発生しない」とアト知恵の金科玉条になってしまった。世界恐慌を認識できないデフレの混乱期なのに平時と錯覚したのである。経済は民主党政権と大マスコミ官僚によって,同じ過ちを繰り返すのである。それも2016年前後に古今未曽有のパニックを迎えることになる。
「官僚が支配する社会では自由経済システムそのものが腐敗堕落する」
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。従って民主党の官僚支配による社会主義政治体制には無理がある。
世界恐慌デフレなのに新興国のバブルも2011年12月に弾けています。そし2008年のリーマンショックの次は中国と香港の金融から二幕,三幕が発生するはずです。国家は自衛のための戦略物資の確保と貿易拡大TPPを優先させる。そして企業は加工材料の値上げと備蓄を優先させる,そこで国民は生活防衛のために,買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのために,国内と国外市場の縮小が避けられない。世界恐慌とデフレなのに消費税値上げを決めただけでも,消費者は,現象を連関させて思考するために,「やむえない」と,最初は容認しても,買い溜めして自己防衛する。消費者は生活防衛が限界点になると,企業や国家と対立抗議する。生活必需品値上りは,国家と企業の結託だと見なして自然発生的に暴動を起こすものである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/289.html#c3
金子勝氏
「抗議行動、意見聴取会やパブコメの圧倒的多数の意見を無視できず、ようやく野田政権が中長期的に原発ゼロを目指す方向で検討に入った。わずかでも声が届き始めた事は大きい。政党政治を壊さないために、民意を反映させたより具体的な方針を出すべきです。」
https://twitter.com/masaru_kaneko/statuses/242448654437335041
国民の生活が第一の「脱原発」姿勢も効いてますよね。それも含めて「民意」が勝ちはじめたと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/282.html#c7
それでは、自民党の政治に対しても、
「その時、あの時、自民党がどうだった!こうだったは愚かな分析だ!!」
という 言質を与えてしまいます。
[消費税導入・消費税増税]
●1988年、小沢一郎氏は官房副長官として、竹下内閣による消費税導入に加担しました。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120403/plt1204030727002-n1.htm
●1994年 細川政権の最大与党の代表幹事だった小沢一郎氏は、大蔵省の国民福祉税構想に理解を示し大蔵省が消費税率を6%に上げると言ったのを小沢一郎氏が7%に修正させて、細川首相が消費税増税構想を発表しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27041_Y1A221C1000000/
●2007年、福田康夫内閣の時の自民党と民主党との大連立協議において、小沢一郎氏は「自民、民主の大連立で消費税を増税しよう」と持ちかけていたようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/stt12070701240000-n1.htm
[原発推進]
●小沢一郎氏は、昨年の民主党の代表選挙で、脱原発に消極的な海江田万里氏を支持し、直前まで地下式原発推進派の西岡武夫氏の擁立を考えていたようです。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110802/1312239549
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/17436
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/526.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/546.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110826/plt1108261601003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/stt11052920300008-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/742.html
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20111105
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/287.html#c5
「松下政経塾」は面接試験で弁がたつ人間だけを選抜。
塾では金太郎飴教育と屁理屈教育に力点が置かれたので、脱個性で屁理屈で目立つ人間ばかりを排出してしまった。
「松下村塾」は希望者は身分の分け隔てなく誰でも入塾できた。
吉田松陰自ら各人の能力に応じた教育をひとりひとりに行い、各人の才能を最大限に引き伸ばした。その結果、明治維新で活躍するリーダーをを多数排出した。
松下政経塾は東大の延長にあるものであり、ここから真のリーダーは絶対に排出されない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/267.html#c18
コメントに有りましたユーチューブも、削除されてます。
多少理解が異なるかもしれませんが、小沢先生の仰る事に
疑問点は無いのではと思います。
「40兆円」に付いては、年度予算の事ですし、特会の事とは
別です。
又、特会では一時幹事長時代、政調を無くし陳情の一本化を
計りましたが、復活してしまいました。
やはり官僚に阿るのが、一番の政治屋に遣られたのです。
只、私も「生活が第一」で100人には、ガッカリです。
西は如何するのか?と聞きたいです。
全国津々浦々お願いいたします。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/253.html#c68
率直なコメントをありがとうございます。
ですがそれはFrpXTmA0eoさんの誤解ですね。
私は「国民主権」「民主政治」は日本の政治で最優先すべきものだと考えています。
そしてそれらへの敵である政治屋が小沢一郎なのです。
以下、その理由を説明しましょう。
(1) 小沢は国民主権の敵 マニフェストから削除しておきながら選挙が終わるや外国人団体に外国人地方参政権を確約した
民主党の幹事長だった小沢は、2009年のマニュフェストからあえて「外国人地方参政権」を削除しました。
にもかかわらず、小沢は選挙が終わるや、在日韓国人の団体である民団に地方参政権を確約したのです。
国民にはロクに説明もせずに‥。
これについては、下記で詳しく実証しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/886.html
「国民主権」の基本は参政権です。
これをマニフェストからはあえて削除しておきながら、選挙が終わると外国人団体に確約。
国民へのロクな説明もないままに。
日本国憲法でも参政権(選挙権)は国民固有の権利と定められています。
『第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』
地方参政権も参政権の一部です。
これを国民の同意もないままに、国民ではない外国人に確約した。
それも上記リンクにもある通り、選挙への支援と引き換えに。
つまり、国民主権への完全な侵害を小沢は、平気で行ったわけです。
以上からすれば、小沢一郎が「国民主権」、ひいては国民の敵であることは明白です。
(2) 小沢は公約やマニフェスト等を数多く破り、民主政治を汚している
小沢は公約、マニフェストなどの国民への約束・契約を長年、数多く破ってきました。
消費税を3%に戻すという選挙での公約破りの件しかり。
ガソリン暫定税率維持というマニフェスト破りの件しかり。
増税反対といいながら、大増税政策に加担してきた件しかり。
詳しくは下記。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
国民へ約束、公約、マニフェストは民主政治の要です。
小沢はこれを、国民へのきちんとした変更説明もないままに、平気で数多く破ってきたわけです。
野田総理の消費税増税がマニフェスト違反だとの指摘があります。
しかし野田総理は、実質的な総裁選である民主党の代表選で消費性増税をきちんと公約として訴え、当選し、首相となった。
野田は公約を変更したが、総裁選という洗礼を受けて当選したわけです。
だから、消費税増税をしなければ野田は直近の公約違反となってしまいます。
野田総理が消費税増税を公約通り進めるのは、政治手法としては正しいのです。
繰り返し書いている通り、私は消費税増税には大反対ですけどね。
消費税増税を代表選(総裁選)の公約として掲げて、当選後それを実行するという野田の政治手法は間違っていないということです。
脱線しましたが、国民へ約束、公約、マニフェストは民主政治の要です。
小沢はこれを、上記の通り、国民へのきちんとした変更説明もないままに、平気で数多く破ってきたわけであり、小沢が民主政治の敵であることは明白です。
他にも小沢の問題は多々あるのですが、とりあえずこのくらいで。
上記(1) (2)で実証した通り、小沢は国民主権、民主政治の敵です。
だから私は小沢を批判しているのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/290.html
これから新潟・山形・秋田の日本海側を「小沢陸山会冤罪事件」の解説も加えながら街頭演説して回ります。私は陳腐なコメントに答える時間は無いのですが、援護射撃があって助かっています。
それぞれの立場で、それぞれのできる事で、小沢総理実現に向けてがんばりましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c43
宮城県「JVとの契約変更する」
福島第一原発事故による福島県などからの避難者や市民でつくる「ひなん者お話の会」は6月21日、市役所内で会見し、「石巻市のがれきは全量、鹿島JVに処理を委託しており、北九州市にもって来れば二重契約になる」と指摘し、がれき受け入れを中止するよう求めた。同日、北橋健治市長宛てに声明文を提出した。北九州市は27日、市フェイスブックで「宮城県の委託契約には、もともと県外処理での広域処理実施が規定されていることから、北九州市の受け入れにより二重契約にはならない」と公表した。
「お話の会」の会見内容は、同会が主宰した市民検討会メンバーが宮城県や石巻市などの聞き取りした内容。同メンバーでもある環境ジャーナリストの青木泰さんは「がれきの量は減ったのに宮城県は鹿島JVとの契約変更をしていない。JVは仕事がないまま、お金をもっていくことになる」と会見で説明した。
http://kokuratimes.jp/wp-content/uploads/2012/07/1858写真-0801.jpg
石巻市を含む石巻ブロックのがれき処理は昨年9月、鹿島建設など九社で構成する共同企業体が宮城県から受託。落札額は1923億円。業務内容はがれきの選別などの中間処理から、リサイクル・最終処分まで。県内処理できない場合は県外処理を行う計画。
宮城県震災廃棄物対策課は「法的な手続きがあるので、広域処理の調整は県が行っている。実務はJV。県としては北九州市と(処理委託している)JVに協定を結んでほしいが、市が県と結ぶと言っているので、県と北九州市が協定を結ぶ。北九州市で焼却する費用分もJV委託料に含まれているので、減額変更することになる。試験焼却の分も減額の対象になる。北九州市までの運搬はJVが行う」と話している
北九州市環境局は「宮城県からがれき処理を要請されたので、県と協定を結ぶ。民間企業と結ぶことはありえない」と話す。
5月24日の宮城県議会本会議で県は、九月議会に契約変更議案を諮る方針を示している。
(2012年7月1日付)
http://kokuratimes.jp/?p=1352
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/288.html#c8
もともと、民主党代表のとき小沢一郎氏はマニフェストなど、読んでいませんでしたので。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/290.html#c1
自民党をぶっ壊すと叫び郵政民営化を進めた時は,デフレ下の成長と為替介入で胎化による偽装成長時代であった。そして信用・流通の垣根を壊して人気を集めた。その政治手法は,ルーズベルトとは全く正反対の,弱者に耐乏を押し付け,格差を助長させた,たしかに国民は時代が誕生させた破壊的カリスマ氏に熱狂し期待したが,この小泉劇場は弱肉強食社会の構築したことが認識されている。このマジックに期待する政治家や国民がまだ15%もいることは不幸である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/289.html#c4
相変わらず、安っぽくて、いやなことをいうやつだ。
小沢さんに迷惑だろ。
想定通りと申しますか、衆院選に向けて二審を合わせて来ました。
指定弁護士側の「控訴趣意書」も弁護側の「答弁書」も虚偽記載があったことを前提にしており、共謀があったか無かったかのみを争点としています。
小沢さんは、衆院選に出馬することができるのでしょうか?
司法官僚共の思惑通りに、小沢側が今以て検察審査会に矛先を向けているようでは二審で勝てる道理がありませんからね。
陸山会事件は、虚偽記載など全くありませんよ。
「期ずれ」については、本登記(権利証を受け取る)迄に小沢さんが死んだ場合には陸山会は解散してしまうということを考えれば、陸山会の土地の取得が確定したのは“あくまで”権利証を受け取った時であります。
「本件4億円」については、「担保差入定期預金 4億円」を“陸山会名義”で組んだ時点で「収入計上」が要求されるのであり、平成16年10月12日の入金時は「預り金」であります。
しかも、“陸山会名義”とすることは、「有益性の無い貸付けによる利息詐欺」を銀行支店長が行なったことになります。会計上このような犯罪行為となるような場合には、当該犯罪行為が無かったもの(小澤一郎個人名義)として取り扱います。
でもね。ここに至っても、虚偽記載が無いことを証明する物的証拠がいくらでもあるにもかかわらず、弁護人までもが真実を公表する姿勢が、まったくありません。
もう私の手には負えません。
つ〜〜か、私のブログなんぞ、猫に小判なのだ豚は(アイム)そ〜〜り。
アハハ、もうワケ解からんワイ。(あじゃり、壊れるの巻)
阿修羅、新政研、松木けんこう議員、森ゆうこ議員、橋下大阪市長等への投稿も、これで最後にしようかな〜〜とッ、思ったりなんかしております。
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【第28回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html
皆様が訴追請求をする際には、こちらも参考にしてください。
★私のブログ名:陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
【第01回】陸山会事件の基礎資料
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
【第2回】は基礎知識、【第14回】は弁護士(安田弁護士等)の裏切り、【第19回】は弘中弁護士の裏切り、【第26回】は裁判官の暴走(訴追請求の経緯)について記載いたしました。
★『【第27回】陸山会事件の真実のストーリー(完全版)。公訴権濫用の証拠、“陸山会事件の真の真相”も解説』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201205/article_1.html
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訴 追 請 求 状
平成24年9月3日
裁判官訴追委員会 御中
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住所・氏名・年齢・職業・電話番号/FAX
URL:http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
ブログ名:陸山会事件の真相布教
ニックネーム:阿闍梨(あじゃり)
*****************************************
下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免の訴追を求める。
記
1.罷免の訴追を求める裁判官
(所属裁判所) 東京高等裁判所
(裁判官の氏名) 小川正持裁判長
2.訴追請求の事由
裁判所名 東京高等裁判所 第4刑事部
事件名 政治資金規正法違反 平成24年(う)第988号
上記事件において、下記の通り、悪意を持って冤罪に加担した。
上記裁判官は、検察官等の暴走を阻止すべき立場でありながら、検察官役の指定弁護士が提出した「無罪を言い渡した東京地裁判決の破棄を求める控訴趣意書」と小沢被告の弁護側が提出した「控訴棄却を求める答弁書」とにより、争点整理の場において、本事件は元々虚偽記載も違法性も全く無いことを隠蔽する目的で物的証拠(※1)によらず供述・証言による「小沢被告の故意や元秘書との共謀についてのみ」を争点としたものである。
物的証拠(※1)及び収支報告書等による事実確認作業を恣意的に割愛し、検察側の控訴を棄却しなかったことは、小沢一郎氏を政治的に抹殺しようとする目的で、悪意を持って冤罪に加担したものである。この行為は、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき」に該当する。
次に、上記裁判官は、収支報告書等の記載内容によれば、虚偽記載が論理的に成立しないことが容易に解かるにもかかわらず、真実の追求もせず、真実を報道させない等して、訴因に事件性が全く無いことが発覚しないように物的証拠(※1)を隠蔽する等の情報操作をし、国民から真実を隠蔽し、本裁判が正当であるかのように世論誘導を謀った。この行為は、日本の司法としての威信を国民のみならず世界中から失うべき非行であり、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」に該当する。
【物的証拠(※1)】
(1)平成17年1月7日に売主が土地譲渡益を計上していることが分かる土地譲渡益勘定の元帳、土地台帳、仕訳伝票等
(2)収支報告書記載の又貸し後に組んだ4億円の“陸山会名義”の定期預金証書
(3)担保に差入れた2億円×2本の“小澤個人名義”の定期預金証書
(4)実印(小澤一郎)が押下された「担保差入れ証書兼融資枠設定申込書(仮称)」
(5)平成17年10月と平成18年3月に、りそな銀行へ返済時の当座預金通帳
(6)りそな銀行へ返済後、「担保差入定期預金」を解約した時の普通預金通帳
3.訴追請求の証拠となる資料
訴追請求の証拠は、「政治資金規正法違反 平成21年特(わ)517号」事件の裁判(以下、陸山会裁判と呼びます。)及び「政治資金規正法違反 平成23年特(わ)第111号」事件の裁判(以下、小沢裁判と呼びます。)の訴因、それ自体が冤罪の証拠であり、訴追請求の証拠であります。
【支出(土地代金)の不記載】
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【小沢裁判検察側冒頭陳述】
・寄付のうち2億8千万円を1月5日にあったことにした。
・大久保と石川の被疑事実は、土地に関する購入原資である4億円の収入と土地購入経費3億5261万円の支出を、陸山会の平成16年分の収支報告書に記載しなかったなどの事実で、大久保と池田の被疑事実は、土地購入経費3億5261万円の支出を17年分の収支報告書に過大記入したなどの事実である。
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小沢裁判第11回公判で、意見書を提出した大学教授は、「法的形式(※2)」の観点から『本登記した日に、政治資金規正法12条第3項「資産等_土地」も、第2項「支出_事務所費(土地代金)」も、同時に記載しなければアンバランスです』と述べております。
(※2)「法人税基本通達2−1−2」の前段(原則規定)の「相手方(小澤一郎)において使用収益ができることとなった日」を指します。
(解説)
所有権移転登記済証(権利証)が作成された平成17年1月7日に陸山会が小澤個人より権利証を受領したことをもって会計上の確定主義により、収入・支出が確定したとして「収入_寄附 2億8千万円)、支出_事務所費 342,640,000円、資産等_土地 342,640,000円」を「みなし計上」したことは、正しい会計処理であった、ということです。
会計上の確定主義とは、例えば本登記日迄に小沢一郎被告が死んでしまった場合には陸山会は解散することとなり、永久に陸山会は当該土地の取得ができないこととなるのであるから、陸山会が権利証を受け取るまでは当該土地の取得が確定したとは言えないということである。
尚、寄附の「みなし計上」の金額は、平成16年10月29日に、政治団体から入金した金額となります。
(参考:平成17年分の寄附の計上内訳)
「5 寄附の内訳 (政治団体分) 民主党岩手県第4区総支部 130,000,000円」
「5 寄附の内訳 (政治団体分) 小沢一郎政経研究会 150,000,000円」
「5 寄附の内訳 (政治団体分) 小沢一郎東京後援会 20,000,000円」
以上の通り、「支出_事務所費(土地代金)」を平成16年分の収支報告書に記載しなかったことは虚偽記載であるとする訴因自体が冤罪の証拠であります。
不動産会社を売主とする土地売買にかかる事件でありながら、陸山会裁判及び小沢裁判の公判において、「法人税基本通達2−1−2」が誰の口からも出ず、また、売主の土地譲渡益計上日を確認する等もせず判決が出たこと自体、そして、小沢裁判二審が開かれることとなった自体が、裁判官が悪意を持って冤罪に加担した証拠であります。
【収入4億円の不記載及びその返済の不記載】
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【小沢裁判検察側冒頭陳述】
・指定弁護士「陸山会が平成16年10月12日ごろ、被告から4億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを平成16年の収入として計上していない。」
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平成16年末の定期預金残高は、「471,500,000円」です。
本年収入額が「580,024,645円」で、翌年への繰越額が「610,051,380円」ですから、この収支報告書に記載されている4億円の定期預金は、平成16年10月12日に入金した小沢裁判で「本件4億円」と呼んでいるものを原資とした定期預金ではなく、小澤一郎個人がりそな銀行より借り入れた4億円を又貸ししてもらった4億円を原資として組んだ小澤一郎個人への返済用の定期預金であることが解かります。
政治資金規正法施行規則6条の帳簿体系上、「本年収入額(収入簿)」に記載しなければ、「定期預金(運用簿)」に記載できませんので、訴因の「本年収入額(収入簿)」に不記載であるとする「本件4億円」を原資として組んだ「担保差入定期預金」は、実際は、「預り金(管理簿)」の方に記載されていた“小澤一郎個人名義”の「担保差入定期預金」ということです。
それに、もし、「本件4億円」を原資とした「担保差入定期預金」の名義が陸山会名義であるならば、銀行支店長は「りそなHP」の最下行にある「利益相反管理方針の概要」に記載された「利益相反取引(団体の資産を担保に個人が借入)」の業務違反をしたことになり、その上、『現金を“陸山会名義”の「担保差入定期預金」にして、融資金を転貸しして、陸山会の現金になる』という「有益性の無い貸付けによる利息詐欺」を行っていたということにもなってしまいます。
会計上このような犯罪行為となるような場合の会計事象は、当該犯罪行為が無かったものとして取り扱いますので、いずれにしても“小澤一郎個人名義”の定期預金であったとして会計処理をすることとなります。
これは、銀行支店長や石川氏等の証言が嘘であるという証拠です。
検察側は、4億円の定期預金証書を二本共提示すれば、その内一本は“小澤一郎個人名義”の定期預金証書であることが発覚することを恐れて資産公開法等を脅しの材料として自己に不利益となる嘘の証言をさせたと考える他ありません。
従って、陸山会裁判の有罪判決は、「日本国憲法第38条03:何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」に違反する判決であります。
以上の通り、“小澤個人名義”の「担保差入定期預金」ならば、10月12日に入金した小澤個人からの「預り金4億円」を「“小澤一郎個人名義”の担保差入定期預金4億円」にしただけですから、単なる預り金の返還であり、収入でも何でもないことになります。
陸山会裁判弁護側冒頭陳述で、『4億円を他の資金と混同しないよう、同額を銀行の定期預金の形で固定化し、融資の返済完了時に預金を取り崩す方法』とあります。
この意味は、4億円の“小澤一郎個人名義”の「担保差入定期預金」と同額の陸山会名義の定期預金を又貸し後に組んで、それを原資として返済用に固定化し、平成17年10月と平成18年3月に2億円ずつ解約し、小澤一郎個人名義の当座預金口座に振込することにより、小澤一郎個人への返済完了(※)と同時に自動的にりそな銀行の手形貸付け方式による小澤個人に対する貸付への返済が完了するので、「担保差入定期預金」を取り崩す方法、と言う意味です。
(※)「37頁 (2)政治活動費の内訳 借入金返済 200,000,000円 小澤一郎」
従って、平成19年5月1日に入金した4億円は、当該取り崩した4億円を政治団体に資金繰りの為移動しておいたものを便宜上陸山会の普通預金通帳に集中し、翌日小澤一郎個人口座の普通預金通帳に振込しただけという、単なる「預り金」の資金移動にすぎなかったという訳です。このことは、平成19年分の翌年への繰越額が、「67,176,032円」であることからも、容易に推察できることです。
【裁判官弾劾法第11条(調査)への要求】
つまり、陸山会事件は事件そのものが無かったということです。
これほど、明確に冤罪であると解かる事件でありながら、あろうことか、陸山会裁判は三人全員有罪であります。
上記の通り、売主が平成17年1月7日に土地譲渡益を計上していることも、同日をもって「支出_事務所費」等を「みなし計上」していることも、「本件4億円」は「預り金」であったことも、 “小澤個人名義”の「担保差入定期預金」であったことも、平成17年10月と平成18年3月に小澤一郎個人への返済が完了していたことも、陸山会裁判においても、小沢裁判においても、全て隠蔽されております。
これらの事項は、全て物的証拠(上記※1)が存在するので、調査洩れの無いことを要求いたします。
この事実は、裁判所までもが冤罪に加担して魔女裁判を行った証拠です。
内閣及び最高裁は、国家的な重大なる罪を犯していたことを認識して頂きたい。
また、登石郁朗裁判長に対する訴追請求に対する平成23年7月27日付の「不訴追決定」との「訴発第388号」の通知も、大善文男裁判長に対する訴追請求に対する平成24年2月7日付の「不訴追決定」との「訴発第109号」の通知も、訴追委員会事務局は、裁判官弾劾法第11条(調査)で『調査しなければならない』との規定に違反し、故意に調査せず、あるいは、訴追委員会自体が開かれていないにもかかわらず「不訴追決定」との通知を私に送付したものと思われますので、その点も含めて、厳正なる調査をお願い致します。
尚、小沢鋭仁訴追委員会委員長には、平成24年1月27日に「重大な事実確認の欠如事項」の調査要求をFAXしてありましたが、2月7日の訴追委員会の審議において、本訴追請求の証拠となる資料で述べたような「重大な事実確認の欠如事項」に対する調査報告が欠如していたと思われますので、これも、厳正なる調査をお願い致します。
以上、全ての真実を公開の弾劾裁判の場で明らかにすることを要求いたします。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/291.html
その点、経験がなくても維新はいい。
生活の議員の皆様、遅くまでご苦労様でした。
大変有意義でした。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/272.html#c9
11さんありがとう。
ところで今日TVの昼のニュースでやっていたそうです。
私はたまたま留守をしていて見ていませんが、家族が言うには、栃木県が日本で初めて8000ベクレル以上の焼却灰の最終処分場の受け入れ地を表明したたそうです。
矢板市の国有林だそうです。
受け入れを表明したのは栃木県福田富一知事です。
「みんなの党」の渡辺嘉美の選挙区は、栃木県3区です。
まさに大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡那須町、那珂川町です。
渡辺嘉美に票を入れる選挙民の気持ちが私には分かりかねますが。
そう言えば子宮頚癌のワクチンの摂取も大田原市が日本で第一番に表明したんじゃないですかね〜。
しかし渡辺嘉美氏は何でも第一番がお好きなんですかね〜?
あのワクチンって安全が確立してたんでしたっけ?
天皇自体が、奈良の王朝と京都の王朝の断絶を公式に認めているということ、
または口伝で知っているらしいことを示唆しています
現在でも奈良の王朝に対する態度が冷たいのが現王朝の方針として行われいる、
ということが推測できるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/256.html#c27
新党設立の時から参加した岩手県知事の彼しか小沢氏の名実共に実力のある後継適任者はいないであろう。
岩手県知事の任期はまだ残っていようが、彼には次期総選挙で国政に復帰してもらうほかあるまいと思う。
あのシナたけし議員の本心は何なのか、民主党内情報策略として解散までの離党せずなのか、小沢氏や知事への謀反なのか、彼なら把握できているであろう。
謀反なら、後援会組織の総力を挙げて、岩手一区から出馬すべきであろう。
意味のないカキコは、阿修羅においても迷惑だ。
私は、お金はないですが、時間はタップリあります。
24時間常駐しています。
嫌がらせ、意味不明のカキコには絶えず注意を促すことにしております。
管理人さんも、これだけの膨大なカキコに目は届きにくいでしょう。
その間隙を縫っての嫌がらせは、ある意味日和見細菌的な要素が大きいです。
キラー細胞、或いはスイーパー的な役割として注意を促します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c45
これを追求しているのは森ゆうこ議員なんだが
郷原って党派性に片寄ってる。
この問題は森ゆうこ議員が居ないと起こらなかった問題
一市民Tさんと森ゆうこ議員が連携して検察審査会問題を調査してきた
郷原は・・・・
検察裏金問題をスルーするヤツだから
最終的に検察側の立場を捨てることが出来ない腰抜け
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/251.html#c17
選挙まじかで、また又ネガティブ・キャンペーンか????貧層のVaka野郎!!
踏まれても、叩かれてもケセラーセラーだ!!国民の目は厳しさを増してるぞ!!
野田ブタ売国一派=自滅、憎下、維新、オール目くらまし作戦続行中!!!
竹島、尖閣問題を煽り捲り、オスプレイ問題、TPP問題、ACTA問題をスルー
させるつもりだ。
代表選始まる前からいつまでもつかの大合唱だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/276.html#c5
郵政民営化法案撤回と同じく おざーさんは、過半数をとって
”消費税撤回法案” を通すと明言されています。
理由は..
★消費税が上ると、今現在も消費税の納付を借金で払っている中小企業や,滞納している中小企業が多いのに、値上がりしたら、もう、会社自体をやめたり、最悪倒産したりする。
日本人の8割は、そのような中小企業で働いている。
消費税に賛成している国民は、中小企業に勤めている
”自分達が失業する” ことに気がついていない。
教える人がいないからですが・・・。
国民全員が、失業するような悪税だとわかったら、心の底から反対するのが当たり前。
大企業のシャープ、パナソニック、ソニーなど、家電中心にリストラの嵐。
失業しても、次に就職する中小企業は、消費税増税で倒産していてない。
その時は、大企業の失業者も行く会社がないなつのですよ!
だから、消費税は、今回の選挙の争点になります。
TPPに対して維新は賛成、
国民の生活が第一党はTPP反対です。
そこも、争点。
TPP賛成したら、国内の社会システムがぶっ壊れ外資が日本の利益を自国へ持って帰るだけになり、日本国民は潤うどころか、外資企業の奴隷になるだけ・・・
如何???
>69さん、反論をどうぞ!!
無知は罪なり
この不動産業者は明らかに、宅地建物取引業法第46条に違反している。
従って、小沢事務所は法務局に家賃を供託したのだよ。
極めて、遵法かつ正規のやり方である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/288.html#c9
出来もしないと思われること
やりもしないと思われること
出来ます出来ますと言うくらいなら
その過程で障害になりそうな事象に
対策の明示または不達の通知
それを行えと言ってるんだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/174.html#c58
管理人さんはお忙しいのです、万人の普遍的な、嗜むべき要素で意見を
申し上げているのです。
>何を偉そうに、コメント内容を規制するの?
規制ではなくちゃんとしたカキコをしなさいと言っているだけですよ。
その為の要素は提示してあげたでしょ。
>主張に独自の観点も無く、ありきたりの内容が陳腐と言っているのだ。
解らんか?
具体的にどの点が陳腐なのか具体的に書きなさい。
>まあ、病院に行きたまえ、話はそれからだ!!!
こうした言葉を投げかけること自体まともじゃないね。
建設的で、前向きなコメントを心がけるようにしなさい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c46
61. 2012年8月30日 19:09:21 : SGBcL2729o
> >45
>44だがYahooの世論調査は正しいと小沢カルトは喜んでたろ。
↑
貴殿の小沢カルトという表現は気にくわない(赦し難い)が、小沢支持者の誰がいつどういうテーマ、ステージで「Yahooの世論調査」は正しいと言っていたか? 世論調査は、正しいとか誤っているとかではなく、対象者の選択方法や設問の仕方と内容等々をみて客観性・科学性を評価することはある。ただ、大手マスメディアの各種世論調査の中には、客観性が疑問視される場合があり、ケースバイケースだが、対比したとき、「Yahooの世論調査」の方が実態に照らしてよりマシではないかという評価を下した場合があるのではないか・
63. 2012年8月30日 19:25:29 : Iy7RGGYyLc
>都合によって変わるんだよ
>小沢有利な報道なら読売でも産経でも信用できるとなる
>それが小沢信者
↑
貴殿の小沢信者という表現は赦し難いが、言いたいことは分からないでもない。ただ、小沢氏の支持者が有利かどうかだけで、マスメディアの報道を評価していると思うのは勘違いも甚だしい。もし貴殿が報道関係者なら、思い上がりも甚だしい限りだ。
71. 2012年8月30日 23:05:33 : kZH4PUBT6k
>事実でないなら小沢は記者会見しろ。
>そして韓国に抗議せよ。
>できるわけないだろ。
>ならば選挙公約に「竹島の領有権は放棄する」と堂々と書け。
↑
貴様にどうして指図されなければならない。東亜日報とやらの報道は韓国側ですでに否定されているようだ。
たら、れば、なら・・・と仮説を立て、答えなければ、事実を認めたことになる、と、これまでにも真相の道こと貧相の道はじめネトウヨどもの常套手段であり、これまでどれだけ書き立てられてきたことか! 私も時間の許す限り反論・反撃してきたが、此奴らのしつこさにあきれ果てている。
これまで小沢氏がやってきたように、反論は留保して、放っておくのも次善の策にはなろう。そのうち、事実関係が明るみに出るはずであり、振り上げた手の持って行きようがない輩がでてくるであろう。
73. 2012年8月31日 00:44:15 : iG56dMEx5M
>マスコミのクロスオーナーシップはTPPを含む自由貿易協定の禁止条項ですよね?
>TPP反対者=マスコミ&電通支配容認者
>これは決定的なわけですが・・・マスコミ撲滅を叫ぶ人で、まさかTPP反対者がいるってことはないでしょうね?
↑
マスコミ撲滅を叫ぶ人がいるのか!? そんな人はいないだろう!
大手マスメディアが権力(東京地検特捜部)の小沢氏らに対する政治謀略・人権蹂躙事案に関して、報道操作・誘導・時に悪質なやらせ等々をやってきたこと、また、消費税増税や原発再稼働等に対しても権力追随の報道姿勢をとり続けていることなどに対して、大手マスメディアの抑制措置(例えば、クロスオーナーシップの禁止、政府機関による記者クラブへの各種便宜の廃絶)が喫緊・必須の課題だと指摘する人は少なくない。
このこととTPP反対は直結するものではない。TPPに参加する如何に関わらず、批判精神が欠如し、権力に盲従する大手マスメディアは害有って益少なしとみている。要するに、情報が信用ならないということ。
77. 2012年8月31日 09:08:30 : HEEGC5tpGE
>>76
>醜聞なら「生活」も負けていないぞ。
↑
醜聞を競い合っても大した意味もないこと。愚の骨頂! やりたければ、勝手に書き込んだらよいだろう。
79. 2012年8月31日 10:48:58 : ewoRBnJIxU
>国民を騙すのが第一だろ
>騙されるのは賛同している愚民ばかりなり ここにたくさんおりますな!
↑
阿修羅に参加する方々を愚弄するにもほどがある。
貴様こそ愚の骨頂! アホだら狂はすっこんでろ!
89. 2012年8月31日 18:16:39 : VqNY4TlHzA
>20年も小沢支持してるアホがいるらしい
―中略―
>こいつを支持できるのは在日ヤクザにちがいない
↑
またまた出てきた、民族差別主義「在特会」御用達の売国・チンカス野郎!
貴様らは、二言目には「在日」「韓国人・朝鮮人」「マンせーマンせー」か、見飽きた・聞き飽きた。失せろ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/905.html#c93
維新八策は建前論か
解散時期や候補者も決まっていないのに、橋下徹・大阪市長が率いる「維新の会」が次期総選挙で大躍進し、国会を席巻するかのような報道があふれている。
こうした論調に惑わされているのか、「維新の会」には有象無象が押し寄せている。橋下らは今月9日、連携を望む首長や国会議員らを集めて公開討論会を開催する。そこで、自らが掲げた政策、「維新八策」に対する踏み絵を踏ませて、候補者を選別する気だ。なにやら、独裁者気取りだが、大半の新聞やテレビや週刊誌は、橋下市長らの発言を受け売りするだけで、そこに見え隠れする矛盾や問題点を検証・批判しようとはしない。
橋下徹とは何者なのか。維新の会は何をやろうとしているのか。突き詰めていくと、いくつもおかしなことが出てくるのだ。
中でも見過ごせないのが最近、急浮上している安倍晋三・元首相との連携話だ。「党首を打診」との報道もあった。
これまで維新の会は、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への考え方が異なる」として小沢一郎元代表との連携を拒否した。「基本政策の一致」が大原則と、声高に強調していたものだ。
しかし、維新の会と安倍の政策は、ずいぶん違うのだ。確かに安倍と維新の会は憲法改正や教育基本法などでは一致する。しかし、例えば、原発政策ではどうか。少なくとも安倍は橋下のように関西電力との対決姿勢を鮮明にし、声高に再稼働に反対したことはない。原発再稼働容認の自民党の方針に異論を唱えたこともない。かなりの温度差があるのは否めない。
安倍は週刊誌のインタビューで「橋下維新と共闘し、民自公談合連立を潰す!」
(「週刊ポスト」9月7日号)と勇ましかった。しかし、その一方で、7月末に行われた山口県知事選では自公推薦の候補者を支援。それも消費増税で余裕ができた財源で建設国債を発行し、積極的な公共投資を行う政策を訴えていたのだ。「維新の会」は現行の消費増税反対だから、ここでも安倍との姿勢は大きく異なる。
そんな安倍がなぜ、党首候補なのか。結局、「維新の会」の実態は政策集団というよりも、領土問題や歴史問題で対外強硬姿勢を取る極右集団ではないのか。そんな疑念が出てくるのだ。
「安倍元首相との連携を進めているのは、堺屋太一氏と松井知事です。『リーダーとなる国会議員がいなくて、このままだと烏合の衆になってしまう』という危機感から、安倍さんを口説こうとしたと聞いています」(維新の会事情通)
理念や政策の一致は、単なる建前論なのだろう。元改革派経産官僚で橋下市長のブレーンでもある古賀茂明氏も「『安倍元首相は改革派』と思っていたので、(山口県知事選での)“公共事業バラマキ発言”には驚いた」と話している。
「既得権益の打破」にひかれて「維新の会」に投票したら、第2次安倍政権になっていた――。これじゃあ、国民は騙されたことになる。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)
2012年9月3日 月曜日
◆東アジア新秩序の悪役にされる日本 8月29日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/120829japan.htm
8月17日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢(金正日の妹の夫)が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、9月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。(China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy)
張成沢は、妻(金正日の妹)である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった90年代、軍部に権力を与える「先軍政治」をやらざるを得ず、昨年末に死ぬまで軍部に頭が上がらなかった。だが今年、金正恩への世代交代が行われるとともに、摂政役の張成沢が、権力中枢の軍幹部(李英鎬ら)を7月に更迭して軍から実権を奪い(朝鮮労働党への権力返還)、北朝鮮の国策を経済開放の方向に大きく転換し始めた。その流れの中の最新の動きが、今回の張成沢の訪中であり、中国が北朝鮮の経済開放策への協力を強めると決めたことだ。(◆経済自由化路線に戻る北朝鮮)
北朝鮮は最近、平壌に駐在する米国のAP通信社に、中朝国境の羅先経済特区を取材させたりして、外資導入に向けた宣伝にも力を入れている。(China's flagging economic aid to North Korea)
北朝鮮はこれまで何度も経済開放策を試みて失敗し、中国の協力も無為に終わってきたので、今後の試みも成功するとは限らない。だが今回が従来と決定的に異なるのは、北朝鮮の中枢で張成沢ら経済改革派が権力を握り、経済改革に反対してきた軍部が失権したことだ。今後、北朝鮮は経済面で中国の傘下に入る傾向をさらに強めるとともに、中国がいやがる核実験や韓国との交戦を避ける傾向を強めるだろう。
この変化は、経済崩壊していく北朝鮮を支援する優位な立場で南北間交渉をしていこうと考えていた韓国政府にとって、危機的だ。韓国優位の南北統一ができなくなり、中国に仲裁してもらわないと北との対話もできなくなる。北朝鮮が中国の傘下でうまく経済成長していくと、韓国の出る幕はなくなり、韓国がいずれ取ろうと考えてきた北朝鮮の経済利権は、中国にもっていかれる。韓国が頼みの綱にしてきた米国は、この数年、ときどき北朝鮮との交渉を試みるも失敗し続け、問題の解決に本腰を入れるまでに至っていない。韓国は今後、米国でなく、中国を仲裁役として頼って北朝鮮と向き合っていく時代に入る。韓国にとって最重要の国が、米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。(Ties with China Are Key to Korea's Future)
そうした現状に立つと、韓国の李明博大統領が8月10日に竹島を訪問し、日韓関係を劇的に悪化させた背景も見えてくる。以前の記事に書いたとおり、今後の韓国は北朝鮮への敵対をゆるめ、南北対話を再開せねばならないので、代わりの悪役として再び日本を引っ張り出す策略だろう。米国政府は、日韓に安保協定を結ばせて、日米と米韓がバラバラだった東アジアの安保戦略を日米韓の三角関係に転換させたい。だから李明博は、これまで日韓関係を良好に保とうとしてきた。だが今や、韓国にとって米国の重要性が落ちている。だから韓国側は、米国の思惑を無視し、米国側からの批判に耳を貸さず、竹島問題で反日感情を煽っている。(◆李明博の竹島訪問と南北関係)(Time for U.S. to help Japan, South Korea to get along)
李明博は来年初めに大統領任期が終わって下野するので、今後万が一、韓国が再び日本と協調せねばならなくなったら、その時の韓国は次期政権だろうから、日本との喧嘩を李明博の竹島訪問のせいにして、再び日本と協調できる。人気が落ちている李明博は、次期政権を狙う同僚の朴槿恵に頼まれ、竹島訪問、反日扇動の戦略に乗ったのかもしれない。
この時期、米国の裁判所は、韓国側の感情を逆撫でするかのように、米国企業であるアップルと、韓国企業であるサムソンの、スマートフォンの技術特許をめぐる裁判で、アップル一方的勝訴の判決を出した。これは、米国企業を勝たせたい陪審員の政治判断の結果なので、韓国側は怒っている。韓国には、米韓FTAに対する不満も残っている。韓国は、経済面でも米国との同盟関係から離脱していくかもしれない。
(日本政府は4年ぶりに北朝鮮との直接交渉を再開する。これも、北朝鮮をめぐる状況の変化を受けた動きだろう。交渉を北京でやるところがポイントだ。尖閣問題でいくら中国と対峙していても、力関係からいって、日本は北朝鮮との交渉を北京でやらざるを得ない)(North Korea, Japan to hold first direct talks in four years)
▼アーミテージ・ナイ論文との関係
竹島をめぐる韓国の思惑は分析できた。尖閣をめぐる中国の思惑はどうか。尖閣も竹島と同様、今回の対立激化は、日本側からでなく、相手方(竹島は韓国、尖閣は中国)から扇動されている。中国側は8月15日に活動家集団を船で送り込んで尖閣に上陸し、日本政府が彼らを逮捕すると、中国全土で同時多発的に反日デモが起きた。これらの一連の動きは、市民が自然発生的に起こしたというより、中国共産党が意図的に流れを作ったものだろう。その意図は何か。
中国側の事情として存在するのは、10月に胡錦涛から習近平への権力継承が本格化するので、その時期に国内政治で何か世論の怒りをかう事態になった場合に備え、日本という外部の敵を作っておくのが好都合ということだ。
その見方よりもっと私が注目したのは、米国政界に依頼され、米シンクタンクのCSISが8月15日に発表した、日米同盟の今後に関する「第3次アーミテージ・ナイ論文」だ。この論文は日本に対し、台湾やインド、オーストラリア、フィリピンといった、中国を取り囲む民主主義諸国との協調を強め、米国が作っている中国包囲網の強化に貢献するよう求めている。(Anchoring Stability in Asia - The U.S.-Japan Alliance)(US report urges Japan to work with Taiwan on security)
共和党のアーミテージと民主党のナイが連名で作る、日米同盟に関する論文は2000年以来、今回が第3弾だ。論文は毎回、日本に対し、東アジアでの米国陣営の強化にもっと積極的に貢献せよと求めている。今回も同じ流れだ。しかし、東アジア情勢の全体をめぐる変化を見ると、この10年間で、政治経済の両面で、米国が弱体化し、中国が強くなって、米国が中国の台頭を容認せざるを得なくなっている。米国は、ブッシュ政権が提唱した「G2」など、ときに中国を東アジアの地域覇権国として認める言動すらしている。米政府は、日本に中国との敵対強化を求めるが、その一方で米国自身は中国に対し、融和策と敵対策が入り交じる曖昧な態度をとっている。
こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。日本の権力中枢(官僚機構)がやりたいことは、対米従属の維持であり、中国との敵対でない。米国が、日米同盟を強化してくれるなら、日本は、米国の傘下で、虎の威を借る狐的に中国敵視の態度をとっても良いと考えているが、米国の後ろ盾がないなら、日中の経済関係が大事なので、中国との敵対を強めたくない。アーミテージ・ナイ論文の要求は、日本にとってしだいに迷惑なものとなっている。(後略)
(私のコメント)
韓国の突然の行動と発言の背後には、アジアにおける米中の力関係の大きな変化が反映されたものだろう。アーミテージ・ナイ論文とブレジンスキーの新著との共通点は、アメリカは徐々にアジアから引いていくから、新しい核の傘に入るか、防衛は自分で何とかしろと言う事だ。しかしアメリカからそう言われても中国に単独で対峙出来るのは日本ぐらいのものであり、韓国や台湾やASEAN諸国はとても対抗が出来ない。
アメリカが構想しているのはアジア版NATOであり、オーストラリアから日本に至る防衛ラインを築く事であり、そこに韓国が入るかどうかは微妙になる。台湾も中国の圧力に負けて入らないかもしれない。アジア版NATOの戦力の中心はもちろんアメリカと日本の軍事力ですが、これは正しく集団的自衛権の行使であり、中国はこの構想に妨害するために、韓国や台湾の反日態度を明確にさせたのだろう。
韓国や台湾は、アメリカを除けば日本の軍事力支援が無ければ中国の支配下に入らざるを得ない。しかし日本も現在の軍事力では日本を守るのに精一杯であり、アメリカに全部お任せする態度に終始している。終戦後アメリカは、日本から韓国と台湾を放棄させたのだからアメリカが防衛責任を持つのが当然であり、勝手にアジアから手を引いていく事はアメリカは無責任だ。
アメリカとしては韓国や台湾に関与していれば中国といずれは直接対決は避けられないと見ているのだろう。かつてのアメリカと中国なら原子力空母を航行させるだけで中国をおとなしくさせる事ができましたが、軍事力が近代化した中国はアメリカの軍事力を恐れなくなった。アメリカが台湾にF16を売らなくなったのも、中国に配慮すると言うよりも台湾が既に中国側に付いたことを感知しているからだろう。
アーミテージ・ナイ論文やブレジンスキーの新著は、韓国や台湾に対する縁切り宣言であり、中国の傘の下に入るか日本に面倒見てもらえと言う事なのだろう。日本に対しても自前で核武装するか他の核の傘を選べと言うのですが、選択肢は自主防衛しか選択しようがない。韓国や台湾と同じように日本が中国の傘の下に入ると言う事はアメリカも計算していないだろう。
李大統領の竹島上陸や天皇発言は日本に対する韓国式のSOSであり、アメリカは韓国の頭越しに北朝鮮と手を組もうとしている。アメリカとしては日米韓の軍事同盟を構想しているのでしょうが中国がそれを許すはずが無い。だから日米韓の軍事機密協定は韓国がドタキャンしましたが中国に脅されたのだろう。韓国人の反日感情からすれば日本に守ってもらうくらいなら中国と手を組むかもしれない。
アメリカは中国に対する包囲網を作ろうと思ってもASEAN諸国も軍事力では中国に束になってもかなわない。決め手になるのは日本の軍事力ですが憲法改正も集団的自衛権も店晒しであり、民・自・公の三党合意が出来ても憲法改正の気配はないし改正案の条文すら出来ていない。大連立状態になっても決まったのは消費税の増税だけであり、このまま選挙に突入しそうだ。
田中氏は次のように書いている。『こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。』と指摘していますが、中国と対峙出来るだけの首相がいない。今まで日本はアメリカにおんぶに抱っこに肩車できたから自主独立など考えている官僚や政治家などいない。
ロシアや韓国や中国との領土問題が起きたのは、鳩山首相がアメリカとの亀裂を深めたからと言う事が言われていますが、「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」とアーミテージやナイやブレジンスキーが言っているのだから鳩山首相の沖縄からの米軍基地移転はアメリカ自身が望んでいる事なのだ。在日米軍基地があれば韓国や台湾はまだ安心できたのでしょうが、アメリカの戦略家の構想によって切り捨てられる事がはっきりした。だから李大統領の行動は中国と手を組み反日に舵を切ったとも思える。
今年12月21日にFRBのドルの通貨発行権が失われますが、世界的規模の金融改革、課税改革が行われるであろうことは確実ですね。
私たちの資本主義の終焉を迎えるにあたって、新たな社会機構を確立していこうという建設的な発想をしていくべきだと思います。
既存の価値観を転換して、人間がお金で持って奴隷化されない本当に自由で素晴らしい未来があるということ、そしてそういう世界を作るのは可能なんだということにどんどん目覚めていかないといけないです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/761.html#c2
(誤)●1994年 細川政権の最大与党の代表幹事だった小沢一郎氏は、...
→
(正)●1994年、細川政権の衆院で日本社会党に次ぐ第二与党・新生党の代表幹事だった小沢一郎氏は、...
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/287.html#c6
現実的に有り得ない
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/293.html#c1
現政権の実体・・
ないが如く、彷徨いつづけている。
国民はそれでも・・
日々の暮らしの中で逞しく生きて行かねばならぬ。
原口よ、おまえもか・・
冗談だよな、おまえまでもが・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/267.html#c20
国民大衆のニーズを敏感に嗅ぎ取り、政策実現し、最大多数の最大幸福を作れる政治家が真の政治家だと思う!
池田隼人は当時、国民分裂の原因になる安保や政治を置いておいて、経済成長が国民生活の発展向上に必要と所得倍増計画を採用した。ドゴールがセールスマンと言ったとか?韓国現大統領【は何故か人気がないが?】見たいな人だった?それで良い。池田も竹原の造り酒屋の息子だ。製造も販売も出来る官僚上がりの苦労人の政治家だった。
3%〜5%の消費税は最低限の国民の義務:基本料金:人頭税だが、それ以上は贈与税が今どれだけ無税なのかを考えれば、大衆逆進性課税の消費増税は許されない。贈与税無税の範囲内の所得税は非課税にすべきなのだ。今の日本は不労所得を優遇している。それが角栄亡き後の自民党政治でデタラメをされたのだ!
米国並みなら納税者番号付きで預金も所得も総合課税だと思う。米国型、英国型、ドイツ型、北欧型どれでも良いが、1975年以降の日本は戦後民主主義の戦前回帰の逆戻り政策・税制だ。だから、20年以上の官製デフレ不況だ。
官僚がこれだけ国民を騙し、搾取すると分かったのだ。私も1999年までそこまでひどいとは知らなかった。
日本独自は信じれなくなった。OECD比較し、成功事例・評判の良い制度にすべきだ。
日本の消費税は世界に例がない悪法だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/287.html#c7
現実問題として、アメリカと戦争して勝てる見込みはない。
ならば結局、アメリカに変わってもらうのが現実的だろう。
アメリカが変わるというのは、今のユダヤ支配から、自主独立のアメリカに
変わる事だ。
ならば、どうすべきか?
ユダヤ金融資本の世界支配の源泉であるドル基軸通貨体制を
崩壊させる事だ。
その戦いを日本人はこれから始めなければならない。
すでに今年6月から日中貿易にはドルを介在させなくなった。
この流れをアジア全体にひろげ、中東までひろげ
世界的な流れをつくる。
そうなればアメリカがいくら輪転機でドルを刷っても、
ただの紙切れになる。
これを中国、ロシア、韓国、台湾、インド、日本、ASEANで
徹底する。
さすれば、アメリカ国内でユダヤ金融資本は、急速に力を失う。
アメリカがユダヤ金融資本支配から解放されれ、元の自由と民主主義を
重んずる健全な国家になれば、自然と日本人は解放され、国民の生活が第一の
国家になれる。
これは、アメリカ国民にとっても幸せな事だ。
世界の国民が幸せに安心して暮らすため、ドル基軸通貨体制を何がなんでも崩壊させなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/279.html#c6
公正に選ばれたら11人の中に一人は小沢さんを支持する人か、あるいは検察の動きに疑問を持つ人が混じっていると考えるのが当然だ。
そうであれば、違法な誘導が行われた、という事実を発言する人がいるはずだ。
いない=検察審査会のメンバーは存在しなかった・・・・・のである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/264.html#c33
◆カレンダーが読める人
川村:橋下氏が「衆議院の議席数半減」を掲げましたが、発表のタイミングが絶妙でしたね。
というのも、民主党が選挙制度改革法案を衆院で可決させたのが8月28日のこと。「0増5減、比例代表定数の40削減」を打ち出し、国会議員の数を1割削減する姿勢を見せた。自民党が提唱する「0増5減」より踏み込んだ内容ですから、民主党は「これで世論は少しはわが党を評価するだろう」と考えていたはずです。
ところがその2日前の26日に、橋下氏が議席数半減を提唱したわけです。これによって、民主党の選挙制度改革がかすんでしまった。有権者の目には、民主党の案は維新と比べれば生ぬるい、と映るわけです。維新の会には政治の「カレンダー読み」ができる人間がいるのでしょう。こうした戦略がなかなか巧い。
長谷川:その議席数半減に関して、早速、永田町から「できるわけがない」と批判が出ていますが、そういうのは批判になってないどころか、そもそも「政治の原理」がわかってない。民主主義の下では、政治の在り方も国会も基本的にオールマイティーなんです。国民が望めば、法律をつくってなんでもできる。
維新の会は道州制の導入を目指しています。道州制が実現すれば、さまざまな権限や財源、人材が地方に移譲され、国が担当するのは防衛や外交などの分野に限られてくる。そもそも国の仕事が減るのだから、国会議員も衆議院も半分で参議院にいたってはなくてもいいのではないか、という議論は政策としてまったく整合的です。維新の会が訴えてきたことの延長線上にある提案なのに、ただ数字だけをみて「こんなことは不可能」というのは「今ある体制を変えたくない」という話で、要するに「自分の議員バッジを守りたい」というだけでしょう。
川村:道州制にせよ、議席数半減にせよ、消費税の地方税化にせよ、維新の会の提案には国会議員以上に霞が関の官僚が嫌がっていますよね。中央集権、東京一極集中を死守したい霞が関にとって、中央省庁の権限を奪おうとしている維新の会の国政進出は、まさに悪夢です。
◆あなたはすでに死んでいる
長谷川:その悪夢が現実となるかもしれない。だから霞が関、特に財務省は一刻も早く野田総理に選挙をやってもらいたいんですよ。解散が一日一日と延びるほど、維新の会に選挙準備を整える時間を与えてしまうことになりますから。
財務省にとって、野田政権は消費増税法案を通しただけで十分なんです。さっさと総選挙をやって、できれば増税賛成の新しい自公民政権ができて欲しい。そうなれば2014年4月からの増税が実現できる。逆にもし増税反対政権ができたら、増税凍結法案が出てくるかもしれない。それは絶対避けたいというのが財務省の本音。財務省から見たら増税はあくまで予定が決まっただけで、まだ実現してないんです。早く次の政権ができないと、来年の予算編成が間に合わなくなるという事情もある。
川村:このタイミングで選挙が行われ、新しい政権が出来れば、予算編成を組むのに十分な時間がないから、ある程度は財務省に任せなければならない。つまり、今のタイミングで選挙をやれば、次の政権でも”財務省支配”が続けられるということですね。
財務省の幹部の中には、こんな論理で解散に持っていこうとしている人もいる。「総理は消費増税に政治生命を賭けると言いました。そして、その政治生命を賭けて消費増税は成立したわけです。総理、命は二つも三つもあるわけじゃないんです。この政権は、一度終わったんです。もう一度命を得るには、選挙をするしかないんです」と(笑)。
長谷川:そもそも「増税に政治生命を賭ける」と言わせたのは財務省なんじゃないの。首相にそう言わせてしまえば、途中で引き返せないし、仕事が終わればお引き取り願える(笑)。
川村:野田総理はこれまで財務副大臣と財務大臣しか閣僚経験がありませんから、財務省と運命共同体という発想になるんでしょうね。国交相や経産相でも経験していれば、その術中にはまることもなかったのに。
長谷川:財務省が待望している自公民連立政権は、かなり実現する可能性がある。これは「第二次増税政権」と言ってもいい。次の選挙で仮に民主党が70議席、自民党が170議席としても、これに公明党を加えれば過半数を軽く超えてしまうわけですから。維新の会だけは税権入りさせたくない。
川村:間もなく行われる民主党代表選、自民党総裁選で野田・谷垣両氏が再選されれば、表面上は対立しているように見えても、大連立路線はますます明確になりますよね。
その意味でも、やはり代表選・総裁選には注目です。残念ながら民主党の”代表候補”らは、「次の選挙で民主党が議席を減らすのは確実。代表になれば敗北の責任を取らされるから、今は選挙に専念して、代表選出馬はそれ以降で」と考えている。よほどのハプニングがない限り、野田代表の再選はほぼ確実か、と。
自民党は谷垣氏を筆頭に、石破茂氏や石原伸晃氏などの名前が総裁選候補として挙がっていますが、みんな自公民連立に前向きなのか、そうではないのかがわからない。
長谷川:私は、次の自民党総裁選では各候補に是非「選挙の後、民主・公明と連立を組む気があるのかどうか」をはっきり表明してもらいたい。これは非常に重要な論点ですよ。安倍晋三氏ははっきりと民主党との連立に反対している。では他の候補はどうなんですか、と。ここをはっきりしてもらわないと、有権者も次の投票先を選び難くなる。後出しじゃんけんはだめです。
川村:代表選絡みで言えば、私は維新の会が民主党の代表選をも利用するのではないかと思っています。維新の会は「新党発表は9月中旬」と言って、まだその日を明示していませんが、民主党の代表選と同じ日に発表するのではないか。そうすると、民主党代表選の結果と「維新新党設立」のニュースが同じ日のニュース、朝刊で報じられることになりますから。
かたや野田総理のままで、かたや新しい政党。国民に与える印象は全然違うでしょう。
長谷川:新党にサプライズで大物候補が加わっていれば、さらに衝撃は大きいでしょうね。代表選のニュースが吹っ飛んでしまうかもしれない。
川村:その「大物候補」なんですが、果たして維新の会の「顔」になるような大物を引っ張ってこれるかどうか。
◆脱原発でプラス10議席
長谷川:最大の焦点は、ずばり橋下市長本人が総選挙に出るのか出ないのか。
前原誠司氏や安倍氏に接触したが、安倍氏は維新の会からは出ないと明言しています。維新は本当は安倍氏に来てもらって、彼に維新の「顔」になって欲しかったんだと思いますけど。「自民党の元幹事長が維新の会から出るのでないか」とかいろいろ噂はありますが、今の段階では何とも言えない。かといって、現在合流に前向きな5人の議員から代表を選ぶのかどうかもわからない。ちょっとワクワクしている印象があるのは否めません。
川村:維新の会に集まった現職国会議員、元首長経験者らが、「俺が、俺が」と主導権争いを始めることも考えられます。そのときに「やはり俺しかまとめ役はいない!」となれば、橋下氏本人が代表になって、総選挙に出馬することもあるでようね。
長谷川:私は橋下市長が出馬する可能性は10%くらいはあるのかな、と思います。でも大阪都構想が動き始めたばかりの段階で市長を辞めれば「仕事を途中で放り投げた」という批判が出るのは避けられない。橋下氏に反対する人は「無責任だ」と言うでしょう。「代表を探したが、見つからなかった」と言っても、普通の国民に出馬理由として理解されるかどうか。
川村:「維新の会が誰々に合流を打診した」という情報が、最近はダダ漏れになっていますが、あえて選考の過程を明かしている可能性もあります。「ここまでいろいろと模索したが、結局誰も維新の会の『顔』を引き受けなかった。だから俺が出るしかないんだ」と言えば、「そうか、橋下本人が出るしかないのか」と、大阪市民も有権者も納得すると考えているのでは。
長谷川:橋下市長本人が出馬するかしないかで、維新の会が獲得する議席も大きく変わる可能性がある。
もうひとつ注目したいのは次の選挙で「脱原発」が大きな争点になる点です。
官邸前の反原発デモは、日に日に参加者が増え、特に女性や高齢者の参加者が目立っている。彼らは投票率も高い。維新の会は「維新八策」で脱原発依存を掲げていますから、この政治エネルギーを維新の会が吸収すれば、相当の後押しになりますよ。
川村:そうですね。確かに、官邸前で赤ん坊を連れた若い母親たちの姿を見ていると、これまでの組織的なデモとはまったく違う動きを感じますね。維新の会でなくても、選挙の直前に「脱原発」だけを政策として掲げるシングル・イシュー政党ができれば、その党が10議席前後は獲得するのではないでしょうか。その「脱原発党」が、選挙後にどの党と組むのかとなったときに、オリーブの木のように「脱原発を推進するなら、維新の会と組んでもいいですよ」と言い出す可能性は高い。
自民党は、次の選挙で自民党が200〜220議席獲得し、維新の会は取っても65〜70議席程度と予測しているようです。しかし、投票率が上がり、さらに脱原発が争点になれば、維新の会に票を投じる人は増えますから、実際は110議席ぐらいまでいくこともあると私は考えています。
◆いろんなワナを仕掛ける
長谷川:維新の会がそこまで議席を伸ばすなら、財務省が期待する「自民公連立構想」は水の泡となる可能性もある。だから、橋下氏が出馬するとなれば、霞が関による「橋下ネガティブ大キャンペーン」が張られるでしょう。財務省にとっては、維新の会とみんなの党が勢力を伸ばして連携するのも大きな脅威。そこで両者を仲違いすべく、舞台裏で策謀が始まっているという話もある。「連携がうまくいっていない」という最近の報道を見ると、そういう感じもします。
ただ、橋下氏はスキャンダル攻撃にも強いことが先の「不倫報道」で明らかになりました。これからは維新の会という組織や政策に関して、もっと巧妙なネガティブキャンペーンが始まりそうですね。たとえば「維新の会は統治機構改革なんて言ってるけど、それでは国が壊れる」とか「消費税を地方に委譲したら、地方間格差が大変なことになる」とか。そんな試算をもっともらしく新聞に書かせる。そういうのは財務省の得意技ですから。
川村:「維新の会の言っていることなんて、全部机上の空論ですよ」、と攻撃するわけですね。
長谷川:そうです。ただ、誤解を恐れずに言えば、今は選挙の前ですし、多少は「机上の空論」でいいんですよ。「そんなことできるはずがない」というのは、既存の制度をベースに考えているからです。それでは、政治は変わらないし、既得権益もなくならない。それこそ霞が関の思う壺です。
川村:現実的な問題として、仮に維新の会が次の政権の一端を担うようになったら、本当に政策を実現できるのか。
民主党も09年選挙のときは、「官僚主導の政治から、政治家主導の政治へ」と訴えて選挙に勝ちましたが、政治主導確立法案は骨抜きにされ、結局鳩山政権は選挙で掲げたことの大半が実現できないまま、退陣に追い込まれた。事務次官会議の廃止すらできず、民主党政権は、従来の官僚内閣制に戻ってしまった感が強い。その結果、訴えたことを実現するのはかくも困難なのか、という悪い記憶が残ってしまった。維新の会が同じ轍を踏まないか、有権者は不安だと思います。
長谷川:維新の会が本気でやるなら、本当に大事な根幹の法律案は自分たちで書かなければならない。官僚はあらゆる隙を見つけて、自分たちに都合のいい法案をつくろうとしますから。
実は民主党が09年の選挙に勝ち、さあこれから政治主導確立法案を作っていくぞ、というときに、当時国家戦略室長だった古川元久議員に「古川さん、あなたは法曹資格もあるから、あなた自身が政治主導確立法案を書くんですか」と聞いたことがあるんです。そうしたら「今は大臣が決まったばかりで、その人たちがどんな仕事をするのかだけで手一杯。法律を書くどころじゃないんですよ・・・」なんて答えていた。
結局どうなったかというと、全部官僚に書かせてしまったわけです。振り返ってみれば、これが官僚による民主党支配の始まりだった。やはり最初の攻防で主導権を握れるかどうかが、肝心なんです。
川村:財務省も維新の会が政権に入ったときを想定して、それに対抗すべく自分たちの身を守るための戦略を立てているはずです。
長谷川:維新の会が残された時間で、さらにその先を行く対霞が関戦略と戦術をどこまで考えられるか。すでに維新の会VS霞が関の頭脳戦は始まっていると見るべきでしょうね。
◎さて、ここで更に消費税の話を突っ込んで考えてみることにしよう。
日本では消費税課税を食品や日常品にもしているが、これは世界でも珍しい。
1億人の継続的な毎日の生活に対する消費マイナスの級数的波及・乗数効果は大変大きい。
☆この1億人、毎日(年間365日)、継続ということから、負の乗数係数が、相当なものになるであろうことは容易に想像がつく。
例えば、年間200万円を消費する人は、税込200万円では、内約10万円が消費税(税率5%)になる。実質の消費額は190万円である。消費税がなければ
可処分所得は殆どの者にとっては増えていないのだから、以前は、まるまる200万円使えたわけだ。差額の10万円は、知らず知らずのうちに無くなっているようなものだ。
この10万円で、何ができただろうか?
消費税がないときには何に使っていただろうか?外食かもしれないし、娯楽や教養に使っていたかもしれない。あるいは電化製品か・・・。
人により消費額は異なるが、1人年間10万円として、1億人(正確には1億2千700万人だが、1億人としても本質には影響はない)
に乗じれば、10兆円になる。ぴったり年間の消費税徴収額だ。
●これを各事業者の立場から見れば、消費税分は売上減になってしまうということだ。先の例で言えば190万円の売上で、10万円は売上減となる。
(10万円の消費税は、仮受消費税として、いわば納税まで預ることになる。)
このことは、各事業者が、売上減に対応して仕入額も、減らすことでもある。例えばスーパならば、食品メーカーへの発注も減ることになる。
食品メーカーへの発注は、メーカーにとっては売上高であるが、先と同様に売上減になる。また売上減に対応して材料等の仕入額も減らすことになる。
経常的な減少となるため、メーカーは、マイナスの生産調整をする。やがては、設備投資を減らし、ついには人も削減することになる。
また、材料等の販売業者も同様の流れになり、次々と連鎖的に、かつ波状的に、売上、生産等の縮小という負のスパイラルが生じるのである。
食品は、生活の根本であるからまだしも、文化・教養・娯楽関連の消費額の減少はより顕著であろう。出費をまず削るだろうところだからだ。
このようなことが、日本のあちこちで波及的に起きた訳だ。需要の縮小、収縮である。
◎つまり、整理すると、
10兆円の消費税額=本来は消費することが出来た額
である。
この10兆円は、一人一人の生活のための資金だったということだ。それだけでなく実需であった。
☆一方、ここが一番大事な点なのだが、この消費者にとって「本来は消費することが出来た額」は、
事業者にとっては、「売上となっていた額」である。そして、この金額は10兆円どころではきかない。更に乗数的に増え膨大な金額になる。
消費者の支出時点は、いわば経済波及の入り口に位置する。この10兆円の消費税は、次々に関連事業者に波及する。経済波及効果、
あるいは乗数効果である。しかもそれがマイナス、負の波及効果である。▲10兆円は、実態経済への影響は、その数10倍になるであろう。
この消費税による負の乗数効果(Negative multiplier effect of consumption tax) は、生産財の製造業者から流通業者等々すべてに及ぶ。
消費税で、波及的に売上が消滅してしまったわけだ。
特にまず節約の対象となるであろう娯楽や教養関連の事業者等々は、すぐに影響するであろう。
ここで言えることは、消費税によって、自由であるべき、溌剌とした民間経済が犠牲になってしまったということである。
◎このように、根本的な問題は、消費者の消費活動が殺がれ、殊に生活関連産業における需要基盤が損なわれることにあるのである。
(結局これはすべての産業に最終的には影響を及ぼす。)
すなわちこれが、デフレスパイラルの主因である。「失われた20年」の要因でもある。社会の歪み、不安の原因にも関係する。
消費税が導入され、その需要に対する負の低減乗数効果により、どれだけの企業が倒産したか。企業の業績悪化でリストラが増えたか。
景気低迷が引き金となった犯罪が増えただろうか。結局、消費者の可処分所得も低下してしまった。
このような消費税の悪影響を考えれば、今回の消費税増税が、とんでもない自殺行為であることが明確に理解できよう。
☆思い返せば、消費税導入時は、国民各層の強烈な反対にあい、範囲を縮小、或いは部分的に繰延実施となったが、この点の時期的ズレを補正してみれば、
消費税と経済環境や指標の低迷との相関関係を確認できるであろう。
ゴンドラチェフの波にあるように景況は波を打つ。しかし、生活をする人がいて、そこからの需要が底堅い場合は、必ず回復局面に向かう。
ところが、消費税課税により、生活者の消費を削いだ状態が、継続していれば、国内需要が減っているのであるから回復局面に向かわないのは道理であろう。
10兆円の消費税を毎年毎年ピンハネされ、この分の自由な消費がないのだから景況に与える影響は大きい。
しかも価格弾力性の高い食品や日常品への課税であるから、経済への負の乗数効果が一層大きくなる。
●御用学者や御用メディアによる失われた20年の原因を、バブルの崩壊によるとする考え方が巷にあるが、そうではない。
むしろ金融機関の不良債権処理の穴埋めに消費税が使われたとも言える。
不良債権処理を終えた金融機関のV字回復ぶりがその証左でもあろう。もともと不良債権は、預金者の預金を、適当な審査で土地等の相場に詰め込み、
相場を博打化し、儲ける為の仕組みであった。そこで勝ち逃げした者も少なからずいると言うことだ。
阿修羅のトップページに「その情報を流すことで誰が得をするのか?」とあるが、まさに、それがここでも当てはまるのである。
☆このように原因と結果を考えれば、景況を元に戻すためには、消費税課税を廃止することが道理であり、日本の復活につながるカギであるということは簡単にわかるであろう。
もっとも、すぐに廃止できないのであれば、あくまでも廃止に向けた一里塚として、まずは税率1.5%、課税範囲の縮小(これはそもそも平成2年3月の政府修正案にあった話である。但し衆議院可決、参議院審議未了廃案)
を行ってもよい。とにかく日本における「消費税」は性質が悪い。縮小しつつ最終的には止めるべきである。
●消費税の縮小・段階的な廃止によって、基盤となる消費が回復し、需要の増加が企業の業績向上、設備投資に回り、ひいては雇用にもつながる。
結局、所得税、法人税が伸び、消費税減税の分を上回ることになろう。
経済状況の好転により、社会不安やそれへの対応としての社会的な経費の減少もあろう。
最終的には、総合的な財政収支は、消費税導入時に較べて、プラスとなる可能性が高い。(まったく消費税は意味のない制度だったということである)
年金を始めとする高齢化社会向けの経費は、この余剰を備えとして積み足していけばよい。
(もちろん資金の流用、不正が起きないよう透明な制度・管理が不可欠なことは言うまでもない)
☆また、基礎となる需要の回復に伴い、良い意味での競争が促進され、より新しい商品、技術が増え、社会全般の生活の質が向上することになろう。
文化、教養、娯楽への出費も増えよう。このような望ましい連関が経常的に続くようになれば、それは社会意識の変革にも影響を及ぼそう。
例えば、更なる発展と新しいものに挑戦する風土、それを称賛するような気風が醸し出されてこよう。
◎文化の話が出たが、これについて言えば、中世では音楽家は貴族というパトロンが支えていた。
しかし、この大衆時代では、その役割は、一般大衆(Ordinary people)ということになろう。
芸術、芸能、学芸等々すべて支えるのはOrdinary peopleなのである。
当たり前と言えば当たり前だが、問題は、一般消費者の自由な消費活動に課税をすることは、まわりまわって文化の育成にもブレーキになるということである。
●世界中を見ても消費税がない国の方が、民衆にとって結局まともな経済運営になるのである。USAしかりスイスしかり豪州しかり。
中国も、インドも、シンガポールも台湾も・・・だ。
また、一般大衆の需要を最大限に引き上げることは、良い意味での供給サイドの努力、競争を引き出す。i-phopne,などもそのような背景から生まれたと言える。
面白い芸術、芸能、音楽なども拡がる。それが民衆の広範な実需を基に支えられているからだ。
結局、消費税の本質は、一般大衆にとっての文化や科学技術の発展を削ぎ落し、結果的に国富を減らし、ごくごく一部の、
何の創造性も発揮していない、単に制度にしがみつく層のみにとっての益としてその大部分が浪費されるしかないのである。社会資源の非効率配分を助長するとともに
、つまらない社会を生み出すだけである。
◎繰り返すが、消費税は、実需要を削ぐため、マイナスの乗数効果を生む。そうすると法人の業績が下がり、「法人税を下げよ」との合唱がされ、それをやる。
しかし、根本の実需が消費税課税の影響で落ちているのであるから、本質的な解決にはならない。これが消費税の持つマイナスの乗数効果の恐ろしいところである。
結局、安泰なのは、公共セクター位なものである。また、公共セクターは「お役所仕事」に代表されるように効率がとかく悪いのは事実である。地方自治から、国の機関まで
日本の場合、政治との癒着による公共事業を狙う輩もいる。また日本ほど特殊法人を含めて、行政経費のかかる(主に人件費)国も珍しいだろう。
その財源を確保したいと言うのが、推進者にとって、隠された消費税増税の本願なのであろう。
残念ながらこの関係をチェックするメディアや仕組みも実質的に機能していない。消費税は、「国民の生活が台無し」になるだけである。最終的には廃止すべきである。
☆少なくとも、まずは選挙により、議員を入れ替え、消費税増税法案を撤廃する。これは当り前であろう。次に、食品や日常品等の課税をなくすこと。
日常の実支出に課税されているのだから、消費税減税分の限界消費性向は限りなく1、乗数効果は、ほぼ100%であろう。
10兆円が呼び水になり、効果は文字通り「乗数的」に大きい。
そもそも消費税導入からの税収累計分とほぼ同額が、法人税減税、一時的には所得税減税にも回されていたのだから、何の痛みも伴わない。実質、即収支プラスである。
当然これで確実に景況が上がる。個人消費が増えれば、企業の業績も伸び、そうすれば株価にも反映されよう。外国からの投資も増えよう。
設備投資や雇用、賃金増にもなろう。まわりまわって所得税・法人税も上がる。現在の「負の循環」から「正の循環」への転換である。
ここで更に大事なのは、同時に公共セクターの効率化にメスを入れ、使途の透明化も図り、従来のばらまきを阻止することを併行して行うことだ。
バブル期の「ふるさと創生」というばらまき(余談だがこの時の余剰を金塊の購入にでも充てていれば、現在は5倍以上の価値になっている)や、都庁の「バブルの塔」
に象徴されるような愚行は回避することだ。過去から学習をするのが人間だ。
このような「正の循環」により、はじめて所得税・法人税減税や、年金原資も確保できる。
また科学技術や芸術など創造的分野に投資をし、更なる発展に資することも今以上に出来よう。
(勿論、単にお金を投資すればよいというわけではない。これにアイデアが加わらないとならない。)
●今回の消費税増税、サッカーで言えば、オウンゴールを「決めた」ようなものだ。南米だったら大騒動だ。
投票賛否リストの個人名は、既にネットに拡がっている。次回の選挙はこれを参考にする人が増えるであろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/200.html#c48
援護射撃?
dy5bblmkRU のことか?
援護射撃になって無いぞ、こいつは藤島と同じで、唯我独尊、異常人だ。
皆の反感をかっているだけだ。
>私は、お金はないですが、時間はタップリあります。
24時間常駐しています。
怖い奴だろう?
異常人のくせに、阿修羅の管理人を自任?
藤島の投稿に対するコメントの1/3〜1/4をを一人で書きこんでいる。
しかも命令口調で・・・
こいつの相手も馬鹿馬鹿しくなったので止めるが、
病院には行けよ、dy5bblmkRU !!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c47
にほん国民も、気づくのではないか。
まだまだ気づき派は、少数だ。
洗脳が解けてないからだろう。
政治家のあまりのだらしなさから、気づき派は拡大している。
にほんの自立派が、今から急に若者から増えてくるだろう。
期待している。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/293.html#c3
この戦いのプレーヤーには、
(1)旧体制の日本の民族資本
(2)霞が関の官僚(旧体制の日本の民族資本を後援)
(3)外国資本
(4)元霞が関の脱藩官僚(外国資本を後援)
(5)日本の大都市の民衆
(6)日本の地方の民衆
の6つくらいの勢力がいる。
読売新聞は、(1)と(2)の味方である。
維新の会と東京新聞は、(3)と(4)と(5)の味方である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/294.html#c1
こうした話にならないおかしさが他国にどう受け取られるかを指摘すると「性奴隷」や人権を持ち出す。
「性奴隷」や人権問題を、韓国発で外交問題化した従軍慰安婦問題にからめてまで真相の道氏が訴えたいなら、先ず自国内の過去の「性奴隷」や人権問題を糾弾するところから始めなさい。で、真相の道氏は過去の言からそのような人でないのは明らかです。
日本軍もなくなった戦後の韓国を従軍慰安婦問題にからめたのと同様に扇情的な言葉で誤魔化しているだけなのが直ぐにわかります。
誤魔化しや扇動のためには主張する立場を変えても恥じないことも直ぐにわかります。
私たちだから、真相の道さんがどのような方か想像が容易なので、まだ笑って見てます。しかし韓国や第三国の人が見たらどう思うでしょう。
以上は真相の道さんへの最後の言葉です。
以下は真相の道さんに指摘しても又誤魔化すだけで無意味なので、阿修羅のアーカイブとして記します。
2006年10月5日(中国訪問の四日前)に当時の安倍首相は国会答弁で、民主党の菅直人の代表質問に対して「村山談話、河野談話を内閣として引き継ぎます」と発言しています。
真相の道さんという方は安倍元首相を真っ先に糾弾しなさい(笑)
2006年10月5日の衆院予算委員会での当時の菅民主党代表代行と安部氏の遣り取りは以下の通りです。
菅: 戦後50年目の村山談話では、「植民地支配と侵略によってアジア諸国に対して多大な損害と苦痛を与えた」と明記している。首相個人としてもこう考えているのか。
安倍首相: 私の内閣でも談話は生きている。私も首相であり当然だ。先の大戦によって多くの日本人は塗炭の苦しみの中にあった。アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたのは厳然たる事実だ。中国、韓国が侵略をされ、植民地支配にあったということは、閣議決定した談話であり、国として示した通りだ。
菅: 1933年の従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話を受け継ぐのか。
安倍首相: 談話には従軍慰安婦の募集で国の関与があるとの言及がある。この談話は政府として出されたものであり、私を含め、現在の政府として受け継いでいる。
菅: 岸信介元首相が、東条英機内閣の商工相として、日米開戦の詔書に署名したことは正しかったのか。
安倍首相: 開戦の結果、多くの日本人は命、家族を失い、アジアの人たちに多くの爪痕を残した。特にその時に指導者の立場にあった人たちは、祖父を含め大きな責任があった。
菅: 今考えると間違っていたということか。
安倍: 当時はいろんな状況があったが、政治は結果責任だから、当然その時の判断は間違っていたということではないか。責任の取り方はいろいろあり、だからこそ日米安全保障条約に取り組んだと思う。
ネトウヨは小沢攻撃のために「赤旗」を使い、
共産党員は小沢攻撃のために「櫻井よしこ」「読売」を愛読する。
ついでに敢えて書いておくと、
(6)日本の地方の民衆
に対しては、(4)元霞が関の脱藩官僚(外国資本を後援)の方が、(2)霞が関の官僚(旧体制の日本の民族資本を後援)よりも冷たい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/294.html#c2
ただ心配事が二点あります。
◆1点は、公明党に食われはしないか。
国民の創価学会=公明党に対する目はかなり厳しい。油断して
彼らとねんごろになるようなことがあれば、自民党の例がそうであるように
恐らく維新の会にとっては命取りに
なりかねない、そんな気がしてならないのです。
恐らく国民の多くもそう思っているのではないでしょうか。
(参照:*自由の砦=創価学会による被害者の会
http://www.toride.org/
*政教分離を考える会
http://sk-bunri.jp/
*そろそろ「創価学会の政治支配」を終わりにさせませんか?
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=qb43sgjfY3U
2009/08/13 にアップロード
そろそろ「創価学会の政治支配」を終わりにさせる時です!
創価学会・公明党を利用する政治家にも国会から去ってもらいましょう。)
*これが組織票だ(創価学会と公明党の集票作戦)
http://www.youtube.com/watch?v=v9OhICuU1J8&feature=related )
◆2点は
巨大パチンコチェーン「マルハン」との関係を週刊誌が記事にしていることです。
◆これについては早速知人川島正仁氏からも
<<総選挙はもう目の前にある。
そして日本の多くの国民は「橋下維新の会」に大きな期待を寄せている。
彼らの掲げる「改革」とは本物なのだろうか?
私も個人としては、大いに期待したい。
しかし過去の実績そして言動を見ると大きな疑問不安を持つ。
◆この9月7日号の週刊ポストの記事を拝見した。
「橋下維新、選挙資金100億円、スポンサーの実名」の見出しで始まっている。
橋下氏は府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、
今年2月には松井知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、
「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに
「先進国でカジノがないのは日本くらい」と持論を展開した。
この記事を見て私は確信した。
数か月前に「橋下,カジノ,マルハン」を指摘し「橋下組」の裏には
巨大パチンコチェーン「マルハン」が存在することを見抜いたのだ。
というのは今から約10か月前に
ある週刊誌にマルハンの会長の記事が掲載され、
その中で一億円を被災地に寄付したことが述べられていた。
そしてその会長は韓国籍であり、パチンコ産業の約7割のオーナーは
外国籍であることが判明している。
しかも以前から橋下氏の裏には、関西の暴力団や同和との癒着が
取り上げられていた。
これほど「日本の改革」を掲げる「維新の会」が
こと「ギャンブル」に関しては、このように強硬に推し進めようと
する背景には「何かがある」と思わざるをえない。
まして「先進国の中でカジノがないのは日本だけだ!」
実にうまい理屈だ。
しかしよく考えてください。
我が国には「パチンコ」という「ラスベガスのカジノ」の何十倍もの巨大
ギャンブルが存在するのだ。
故にこの「パチンコ」の上にさらに「カジノ」となると話は全く異なる。
◆そして我が国には通称「カジノ議連」という民主党を中心
約140名の議員からなる団体が存在するのだ。
彼らの目的は、カジノを正式に認める事
そして
「パチンコの換金の法制化にある。
ここが「マルハン」の一番の目的なのである。
おそらくこの目的のためには何十億いや何百億の資金を投入しても採算があうだろう。
しかしもしここでカジノが認められ、パチンコの換金が法制化されたら
我が国日本は一体どこに行くのだろう。
ポストの記事は述べる。
民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店
やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という
遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、
カンボジャに銀行まで設立している。
しかし日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。
そこで
マルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出
支援するという情報がある。」
残念ながら以前私が非常に恐れたことが今この「橋下組」によって
実現しそうな雰囲気にある。
情けない限りだ!
今こそすべての日本人は、もっとよく考え、努力し、
物事を基本的に見る力「感性」を養わねばならない。
正しく前を見ていれば、物事の「本質」が見えるものである。>>
(参照:*大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120828/dms1208281600016-n1.htm
*株式会社マルハン
http://www.maruhan.co.jp/
そのパチンコといえば、かなりの政治家が彼らと癒着関係にあります。
◆ちなみにパチンコストア協会によると、
#政治分野アドバイザー
http://www.pcsa.jp/member.htm
となっております。
そういえば警察官僚も、パチンコ業界を天下り先にしているという
ことですし・・・
>>
(私のコメント)
ネット選挙解禁はいいとして、衆議院議員定数を半減させるなどとんでもない。議員の歳費を引き下げればいいことです。橋下がパチンコのマルハンと深い関係にあること、ソーカに甘いこと、自公、維新で消費税を値上げされたまま、TPPでアメリカの言いなりにされるでしょう。とてもじゃないが諸外国と交渉力があると思えない。
スピード感のあることはいいとして、今やるべきことは脱原発、放射能禍の始末が第一です。そして世界に先駆けて新産業革命をやることです。カジノなどいらないしパチンコは十分の一にして丁度いいのです。
さすが、孫崎さんは見逃しませんね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/279.html#c7
勝手に妄想と曲解を加えてのカキコはしないように。
>こいつの相手も馬鹿馬鹿しくなったので止めるが、
どの様な理由でもよろしい、止めるとの言葉を確実に履行してください。
>病院には行けよ、dy5bblmkRU !!!
こうした言葉は、阿修羅におてい相応しくはありません。
理性を持って、具体的な理由をあげながらのカキコができるように
心がけなさい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/244.html#c48
hana6699(関連参照)
原賠法と原賠支援機構法で倫理、国民主権、法治を捨てた日本国民が、やがて対べトナム等の事故賠償付「原発輸出」で海外発「巨額賠償請求」の永久負担を強いられるのは必至
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120820
(関連情報)
【嗚呼、“狂人の暴走”の連鎖反応ニッポン!】おい、野田総理、<国民意思0%>は想定外という言い訳も許されないぞ!(下記*) http://urx.nu/1Rtr ⇒野田首相、総合防災訓練視察「想定外という言い訳許されない」http://urx.nu/1S4c
『目標先延ばし型“0%&脱原発”』=偽装原発推進(再稼働・新設・核燃サイクル・原発輸出等と名目上0%が共存する三文オペラ型利害相関的脱原発>となる公算大!⇒原発政策で揺れる民主/仙谷政調会長(原発タカ派)の発言<原発と共存する生活も国民は直視せよ!>8/31朝日http://urx.nu/1S4h
・・・【仙谷(原発タカ派)の<原発と共存する生活も国民は直視せよと一喝!8/31朝日>が効いたか?国民の脱原発意思を踏み躙るエネ政策!】案の上とはいえワヤクチャ暴政、偽装脱原発(事実上、従来通りの原発推進政策)! 国策「国民恫喝」原発!RT @55masa555: 【「将来的に原発ゼロ」=中間目標30年に15%以下―国民に協力要請へ】 http://on.wsj.com/OIGWlr 世論は全く無視ということ。国民感情逆なで。http://urx.nu/1S4j
緑の党の存在もヒタ隠し!RT@usataro119 騙される国民にも責任はある、もっと考えて欲しいRT @buggta 相変わらずメディアは維新の会を持上げ自民か民主かの選択肢しかないがごとく生活第一の存在を必死で消そうと国民を誘導中・・・ hanachancause2012.09.03 12:16
自民党の国土強靭化法とも連動!だから原発リスクが抜けてる!RT@setsumori地震や津波、巨大台風が襲うとの被害CGがTVで盛んに流されてるが実は地域の建設業協会支援だったりする。国民に恐怖を植付け自治体予算を増やすマーケティング。日本の全海岸が津波堤防で覆われかねない hanachancause
2012.09.03 12:21
Attention!“放射能食べても大丈ビ”なる新(珍?)安全神話の悪質洗脳が拡大!⇒ @mitsuakitamuraRT@hanayuu:赤い羽根共同募金からの多額助成金で「放射能怖くない」洗脳講演 - みんな楽しくHappyがいいhttp://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-asyuracom-2292.html” hanachancause
2012.09.03 10:50
masaru_kaneko民主党も自民党もなぜ国民の支持を失ったのか。全く反省がない。大阪維新の会も小泉「構造改革」の焼き直し。愛知維新の会の大村愛知県知事も竹中平蔵氏で勉強会。 http://urx.nu/1S4y作戦失敗の反省のないことが「失敗の本質」。政局報道でなく国民の声に応じた政策論議を。 via web2012.09.02 08:14hanachancauseがリツイート
masaru_kaneko「早くも「選挙態勢」突入の電力業界」(『選択』9月号)によれば、電力業界は大飯原発再稼動を認めた橋下氏を見て、脱原発はパフォーマンスだと見抜き、「橋下降ろし」から「橋下懐柔」に転じた。そして山口県知事選で力を誇示。昔、陸軍、今、電力です。http://urx.nu/1S4z via web
2012.09.02 12:28hanachancauseがリツイート
『維新合流議員の公開討論会(ブレーン)竹中氏らが選考http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120831-OYO1T00354.htm?from=main1 hanachancause2012.09.02 21:39
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/297.html
テジャクは悪行に罰(バチ)が当たって、脳腫瘍(脳の血管の癌)になっているらしい。
学会は必死に隠しているが、本当はテジャクは既に死んでいるのかもしれない。
もしくは、体をホースと電極だらけにしてむりやり心臓を動かしているのかも。
全て、小役人に欠けている資質ですね。
小役人と言えば「新しい発想ができない」「今までと同じことを踏襲する」「マネージメントしない。位の上の者が下の者をコントロールする」「リーダーのように目立つやつを叩く」「全てにおいて情熱なし」
橋下氏(とそのブレーンが)何を嫌っているのかがよく分かります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/296.html#c1
わたしはデフレの脱却には、緊縮財政主義よりも、将来の増税を確約して国債を発行し、積極財政主義の方が良いと考えます。
その財源は、消費税増税よりも、減免の工夫して法人税を増税する方が良いと思っています。
しかし、小沢一郎氏の主張のように、行政改革を主とする緊縮財政をおこなってから、さらに消費税増税をおこなうのでは、二重の意味で、デフレ脱却から遠ざかります。最も避けるべき、最低の経済政策です。
小沢一郎氏の主張ような、あらゆる増税を拒否して国債発行も拒否し、緊縮財政をおこなってから将来に消費税増税をする経済政策よりは、赤字国債を大量発行し将来の消費税増税をおこなう政策の方が、国民生活にとってはまだマシです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/287.html#c8
☆まずは消費税の目的だ。喧伝される目的として、「社会保障のため」と聞こえのよいことを言う。しかし今までの経緯を検証してみれば、
何のことはない、一般消費者が負担した消費税収入、毎年10兆円が、社会保障に使われることなく、法人税等の減税の財源になっているだけである。
今回の消費税増税も同じことになろう。更に税収に依存している各種利権業界も狙っているのであろう。「原子力ムラ」もその中にあるわけだ。
まず、日本の政治家、経営者をはじめとする「指導層」には、社会における全体最適という思考が定着していない。
一企業、業界のみの利権、一時期(自分の任期のみ、或いは生存期間のみ)の利害のみにしか関心がない。
「原子力ムラ」にも、それは言える。
元敦賀市長の「原発誘致により、発電所の事故や放射能漏れの影響で、子孫に片端が出るかもしれないが、そんなのは関係ない。」
と発言したことにも端的に表れていよう。こうした低質な思考が、殊に原子力ムラ内に蔓延しており、
それが、今回の福島原発事故の災厄につながったとも考えられる。事前の事故対策の甘さの背景の根本原因がこのような意識の低さにある。
今問題になっている消費税増税も、原発事故も、日本社会の歪みが根本的には原因にあるということだ。根は同じだ。
◎さて、ここで更に消費税の話を突っ込んで考えてみることにしよう。
日本では消費税課税を食品や日常品にもしているが、これは世界でも珍しい。
1億人の継続的な毎日の生活に対する消費マイナスの級数的波及・乗数効果は大変大きい。
☆この1億人、毎日(年間365日)、継続ということから、負の乗数係数が、相当なものになるであろうことは容易に想像がつく。
例えば、年間200万円を消費する人は、税込200万円では、内約10万円が消費税(税率5%)になる。実質の消費額は190万円である。消費税がなければ
以前は、まるまる200万円使えたわけだ。
消費者感覚としては、差額の10万円は、少しづつ、知らず知らずのうちに無くなっているようなものだ。だが年間ベースで見れば10万円が消えているのと同じことになる。
この10万円で、何ができただろうか?
消費税がないときには何に使っていただろうか?外食かもしれないし、娯楽や教養に使っていたかもしれない。あるいは電化製品か・・・。
人により消費額は異なるが、1人年間10万円として、1億人(正確には1億2千700万人だが、1億人としても本質には影響はない)
に乗じれば、10兆円になる。ぴったり年間の消費税徴収額だ。
●これを各事業者の立場から見れば、消費税分は売上減になってしまうということだ。先の例で言えば190万円の売上で、10万円は売上減となる。
(10万円の消費税は、仮受消費税として、いわば納税まで預ることになる。)
このことは、各事業者が、売上減に対応して仕入額も、減らすことでもある。例えばスーパならば、食品メーカーへの発注も減ることになる。
食品メーカーへの発注は、メーカーにとっては売上高であるが、先と同様に売上減になる。また売上減に対応して材料等の仕入額も減らすことになる。
経常的な減少となるため、メーカーは、マイナスの生産調整をする。やがては、設備投資を減らし、ついには人も削減することになる。
また、材料等の販売業者も同様の流れになり、次々と連鎖的に、かつ波状的に、売上、生産等の縮小という負のスパイラルが生じるのである。
食品は、生活の根本であるからまだしも、その他の分野、例えば、文化・教養・娯楽関連の消費額の減少はより顕著であろう。出費をまず削るだろうところだからだ。
このようなことが、日本のあちこちで波及的に起きた訳だ。需要の縮小、収縮である。
◎つまり、整理すると、
10兆円の消費税額=本来は消費することが出来た額
である。
この10兆円は、一人一人の生活のための資金だったということだ。それだけでなく実需であった。
☆一方、ここが一番大事な点なのだが、この消費者にとって「本来は消費することが出来た額」は、
事業者にとっては、「売上となっていた額」である。そして、この金額は10兆円どころではきかない。更に乗数的に増え膨大な金額になる。
消費者の支出時点は、いわば経済波及の入り口に位置する。この10兆円の消費税は、次々に関連事業者に波及する。経済波及効果、
あるいは乗数効果である。しかもそれがマイナス、負の波及効果である。▲10兆円は、実態経済への影響は、その数10倍になるであろう。
この消費税による負の乗数効果(Negative multiplier effect of consumption tax) は、生産財の製造業者から流通業者等々すべてに及ぶ。
消費税で、波及的に売上が消滅してしまったわけだ。
特にまず節約の対象となるであろう分野関連の事業者等々は、すぐに影響するであろう。
ここで言えることは、消費税によって、自由であるべき、溌剌とした民間経済が犠牲になってしまったということである。
◎このように、根本的な問題は、消費者の消費活動が殺がれ、殊に生活関連産業における需要基盤が損なわれることにあるのである。
(結局これはすべての産業に最終的には影響を及ぼす。)
すなわちこれが、デフレスパイラルの主因である。「失われた20年」の要因でもある。社会の歪み、不安の原因にも関係する。
消費税が導入され、その需要に対する負の低減乗数効果により、どれだけの企業が倒産したか。企業の業績悪化でリストラが増えたか。
景気低迷が引き金となった犯罪が増えただろうか。結局、消費者の可処分所得も低下してしまった。
このような消費税の悪影響を考えれば、今回の消費税増税が、とんでもない自殺行為であることが明確に理解できよう。
☆思い返せば、消費税導入時は、国民各層の強烈な反対にあい、範囲を縮小、或いは部分的に繰延実施となったが、この点の時期的ズレを補正してみれば、
消費税と経済環境や指標の低迷との相関関係を確認できるであろう。
ゴンドラチェフの波にあるように景況は波を打つ。しかし、生活をする人がいて、そこからの需要が底堅い場合は、必ず回復局面に向かう。
ところが、消費税課税により、生活者の消費を削いだ状態が、継続していれば、国内需要が減っているのであるから回復局面に向かわないのは道理であろう。
10兆円の消費税を毎年毎年ピンハネされ、この分の自由な消費がないのだから景況に与える影響は大きい。
しかも価格弾力性の高い食品や日常品への課税であるから、経済への負の乗数効果が一層大きくなる。
●御用学者や御用メディアによる失われた20年の原因を、バブルの崩壊によるとする考え方が巷にあるが、そうではない。
むしろ金融機関の不良債権処理の穴埋めに消費税が使われたとも言える。
不良債権処理を終えた金融機関のV字回復ぶりがその証左でもあろう。もともと不良債権は、預金者の預金を、適当な審査で土地等の相場に詰め込み、
相場を博打化し、儲ける為の仕組みであった。そこで勝ち逃げした者も少なからずいると言うことだ。
阿修羅のトップページに「その情報を流すことで誰が得をするのか?」とあるが、まさに、それがここでも当てはまるのである。
☆このように原因と結果を考えれば、景況を元に戻すためには、消費税課税を廃止することが道理であり、日本の復活につながるカギであるということは簡単にわかるであろう。
もっとも、すぐに廃止できないのであれば、あくまでも廃止に向けた一里塚として、まずは税率1.5%、課税範囲の縮小(これはそもそも平成2年3月の政府修正案にあった話である。但し衆議院可決、参議院審議未了廃案)
を行ってもよい。とにかく日本における「消費税」は性質が悪い。縮小しつつ最終的には止めるべきである。
●消費税の縮小・段階的な廃止によって、基盤となる消費が回復し、需要の増加が企業の業績向上、設備投資に回り、ひいては雇用にもつながる。
結局、所得税、法人税が伸び、消費税減税の分を上回ることになろう。
経済状況の好転により、社会不安やそれへの対応としての社会的な経費の減少もあろう。
最終的には、総合的な財政収支は、消費税導入時に較べて、プラスとなる可能性が高い。(まったく消費税は意味のない制度だったということである)
年金を始めとする高齢化社会向けの経費は、この余剰を備えとして積み足していけばよい。
(もちろん資金の流用、不正が起きないよう透明な制度・管理が不可欠なことは言うまでもない)
☆また、基礎となる需要の回復に伴い、良い意味での競争が促進され、より新しい商品、技術が増え、社会全般の生活の質が向上することになろう。
文化、教養、娯楽への出費も増えよう。このような望ましい連関が経常的に続くようになれば、それは社会意識の変革にも影響を及ぼそう。
例えば、更なる発展と新しいものに挑戦する風土、それを称賛するような気風が醸し出されてこよう。
◎文化の話が出たが、これについて言えば、中世では音楽家は貴族というパトロンが支えていた。
しかし、この大衆時代では、その役割は、一般大衆(Ordinary people)ということになろう。
芸術、芸能、学芸等々すべて支えるのはOrdinary peopleなのである。
当たり前と言えば当たり前だが、問題は、一般消費者の自由な消費活動に課税をすることは、まわりまわって文化の育成にもブレーキになるということである。
●世界中を見ても消費税がない国の方が、民衆にとって結局まともな経済運営になるのである。USAしかりスイスしかり豪州しかり。
中国も、インドも、シンガポールも台湾も・・・だ。
また、一般大衆の需要を最大限に引き上げることは、良い意味での供給サイドの努力、競争を引き出す。i-phopne,などもそのような背景から生まれたと言える。
面白い芸術、芸能、音楽なども拡がる。それが民衆の広範な実需を基に支えられているからだ。
結局、消費税の本質は、一般大衆にとっての文化や科学技術の発展を削ぎ落し、結果的に国富を減らし、ごくごく一部の、
何の創造性も発揮していない、単に制度にしがみつく層のみにとっての益としてその大部分が浪費されるしかないのである。社会資源の非効率配分を助長するとともに
、つまらない社会を生み出すだけである。
◎繰り返すが、消費税は、実需要を削ぐため、マイナスの乗数効果を生む。そうすると法人の業績が下がり、「法人税を下げよ」との合唱がされ、それをやる。
しかし、根本の実需が消費税課税の影響で落ちているのであるから、本質的な解決にはならない。これが消費税の持つマイナスの乗数効果の恐ろしいところである。
結局、安泰なのは、公共セクター位なものである。また、公共セクターは「お役所仕事」に代表されるように効率がとかく悪いのは事実である。地方自治から、国の機関まで
日本の場合、政治との癒着による公共事業を狙う輩もいる。また日本ほど特殊法人を含めて、行政経費のかかる(主に人件費)国も珍しいだろう。
その財源を確保したいと言うのが、推進者にとって、隠された消費税増税の本願なのであろう。
残念ながらこの関係をチェックするメディアや仕組みも実質的に機能していない。消費税は、「国民の生活が台無し」になるだけである。最終的には廃止すべきである。
☆少なくとも、まずは選挙により、議員を入れ替え、消費税増税法案を撤廃する。これは当り前であろう。次に、食品や日常品等の課税をなくすこと。
日常の実支出に課税されているのだから、消費税減税分の限界消費性向は限りなく1、乗数効果は、ほぼ100%であろう。
10兆円が呼び水になり、効果は文字通り「乗数的」に大きい。
そもそも消費税導入からの税収累計分とほぼ同額が、法人税減税、一時的には所得税減税にも回されていたのだから、何の痛みも伴わない。実質、即収支プラスである。
当然これで確実に景況が上がる。個人消費が増えれば、企業の業績も伸び、そうすれば株価にも反映されよう。外国からの投資も増えよう。
設備投資や雇用、賃金増にもなろう。まわりまわって所得税・法人税も上がる。現在の「負の循環」から「正の循環」への転換である。
ここで更に大事なのは、同時に公共セクターの効率化にメスを入れ、使途の透明化も図り、従来のばらまきを阻止することを併行して行うことだ。
バブル期の「ふるさと創生」というばらまき(余談だがこの時の余剰を金塊の購入にでも充てていれば、現在は5倍以上の価値になっている)や、都庁の「バブルの塔」
に象徴されるような愚行は回避することだ。過去から学習をするのが人間だ。
このような「正の循環」により、はじめて所得税・法人税減税や、年金原資も確保できる。
また科学技術や芸術など創造的分野に投資をし、更なる発展に資することも今以上に出来よう。
(勿論、単にお金を投資すればよいというわけではない。これにアイデアが加わらないとならない。)
最近 藤本をとおして 日本への アプローチがあるよね〜〜
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/293.html#c5
日高見連邦共和国さん
>『反小沢一郎』=『反韓国』=『反中国』
真相の道氏には↑のような信条や思想など全く無いと思います。
狡く立ち回って扇動するのが生業のような気がします。
氏の今のクライアントが『反小沢一郎』=『反韓国』=『反中国』でやることを望んでるだけと思います。
カンペを見ながらか、或いは台本の通りにフリートークしているように見せるTV出演者の掲示板版のような気がします。
だから自分の行為に関しては徹底した確信犯だと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/271.html#c2
虚偽捜査報告書のことなのだが、
以前、「朝ズバ」という番組を最初から見ていたことがあるのだが、6時前にわずか1〜2分報じたのみだった。
それを見たときの印象は、あの内容では、単に検察が悪いことをしたとしか認識できない、この問題の詳細をわからせないようにしたのかと思えるものだった。
これはアリバイ作りなのかと問うてみたいところである。
この件について6月27日の「NEWS ZERO」は報じず。
古舘の番組は少しは報じていた。
誤りがあったら訂正したい。
それに対する牽制が、韓国大統領の竹島(独島)上陸。
もちろん、カルト宗教も売春婦も慰安婦もチョウセン発祥ニダ。
ちゃんとしてるやないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/285.html#c14
ACTAを採決する本会議の開催中止を求める嘆願書を横路議長宛てに送りましょう。
http://tl.gd/j4ifuq
共謀罪の時もそうでしたがFAXが有効です。メールなんてワンクリックで削除できますから。
事態は緊急です。こんなヨーロッパで大反対運動が起って否決されてしまった法案が民主党単独で決められてしまうことは民主党の暴走以外の何者でもありません。民主党から10名の議員が反対に回ればこの法案を阻止できます。こんな言論弾圧法案に賛成した議員など総選挙では真っ先に落選させる運動を展開しましょう!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/299.html
「メデイアは国民連合の最大の支援者だ」
たまたまアザヒ朝刊を見た、尖閣一色に驚く。南方資源掌握は我が国の生命線だ、と煽った昭和15、16年頃の新聞を見ている気がした。ここには分析もなければ批判もない、大所高所からの総合もない、騒ぎ立てるだけ、かってと全く変化してない。他のメデイアも似たりよったりだろう。かっては、こうして国民が持っていかれた。
我々は、推理小説の常道的に、今回の尖閣で一番得をしたのは誰か、から考えるしかない。それは、オスプレイを日本に持ち込み、一商売を企んでいるアメリカしかいない。オスプレイは役立ちますよ、必要ですよと、揉み手で商談ねらう商人としてのアメリカがある。アメリカが仕掛けたという仮説に立てば、全てが納得いく。尖閣上陸のホンコンのヒゲのジイチャンも、かっては五星紅旗(国旗)を燃やした反共・反中共の闘士のようだが、対アジア工作のCIAの最大の拠点があるホンコン居住で、CIAのエージェントとみて間違いない。こうしてみると、今回の尖閣上陸は、CIAが資金拠出して企図した、ある目的もった一作戦と思うべきだ。その目的は、これから次第に判明するだろう。中国の動きは、積極的に絡んでいるというより、困惑しているようにも見える。
さて、メデイアは維新の大宣伝を始め、国民連合や国民生活第一党は、全く無視しているが、これは我々にとっては、むしろ大チャンスだ。大多数の無党派層は、政治意識の極めて高い、自覚的な、現代政治批判層だ。その無党派層は、維新の「い」と聞いただけで、その正体を見破っている。小泉政治で酷い目に会った学習効果でもあるが、適当に敵を作り、国民を分断し、対立させることで、デマゴーギー的に政治を動かす、亜流ヒトラー政治は無党派層に通用しない、動かせない。 今、無党派層が圧倒的に支持しているのが、国民連合であり国民生活第一党だ。維新に取り込まれるのは、民主や自民・公明の支持層だろう。これからメデイアは維新の大宣伝をするだろう。来たる選挙では、国民連合へ対する無党派層の支持は決して揺るがない、むしろ民自公の支持層が維新に流れて割れる。だから、そこに国民連合のチャンスがある。
メデイアが維新の大宣伝をすればするほど、我々国民連合には都合がいい。メデイアは国民連合の最大の支援者だ、というのは、その意味である。いい塩梅となってきた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/264.html#c36
06ですが、
だから会場で貰った サポーター党員登録用紙を記入したものの
当日何処へも出してこなかった、というか 出せなかった・・・
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