http://japanese.irib.ir/news/本日のトピック/item/31344-
シリアの安定回復に向けたイランの支援

(転載開始)

2012/08/27(月曜) 21:47 シリアの安定回復に向けたイランの支援

アミーンザーデ解説員

イランは、シリアの安定回復に向けた外交的な努力を続けています。イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のブルージェルディ委員長は、高等使節団を率い、2日間の予定でシリアの首都ダマスカスを訪問し、同国のアサド大統領、シャラ副大統領の他、国会議長や外務大臣と会談を行いました。

シリアでは、2011年3月半ばから情勢不安が続いており、治安部隊の兵士を含む多数の国民が、この中で死亡しています。シリア政府は、武装したテロリストや暴徒たちが、暴力や情勢不安の元凶だとしていますが、反体制派は、シリアの治安部隊が国民の殺害に関与していると非難しています。

ブルージェルディ委員長は、26日日曜、アサド大統領と会談し、シリアの国民と政府に対するイランの支援の継続、そして、シリアの現状を打開するための計画を巡る話し合いの継続を強調しました。一方のアサド大統領も、「現在、シリアで起こっていることは、この国だけでなく、地域全体に対するものだ」と述べました。

今回の会談と同じ時期に、テヘランでも、シリアのハイダル国民和解問題担当国家大臣が、26日、イランのサーレヒー外務大臣、および、ジャリリー国家安全保障最高評議会書記長と会談しました。サーレヒー大臣は、この会談で、イランの政策は、原則として、地域問題の解決とシリア情勢の平和的な方法による安定の回復であることを強調しました。

さらに、国連とアラブ連盟のアナン・シリア元特使の6項目からなる調停案とシリア問題に関するテヘラン会合の声明の原則に触れ、「シリアの問題は、対話によってのみ、解決できる」と語りました。こうした中、現在テヘランでは、第16回非同盟諸国首脳会議が開催されています。この会議の議題の一つは、シリア問題となっています。イランはシリア問題の政治的な解決に関する包括的な計画を用意しています。

アナン氏が、シリア問題の解決に向けた努力を開始して以来、イランはそれを支援し、テヘランでのアナン氏との会談でも、シリアの完全な安定と民族の対話のための土台作りに向けた彼の努力を支援するための完全な用意を示しました。イランはさらに、8月9日、世界30カ国の代表が参加する中、シリア問題に関する会合を開催し、地域や世界の全面的な努力を強化するための土台作りに努めました。間違いなく、外交的な解決は、シリア問題の解決を促す、唯一の論理的な選択肢です。

しかし、妨害や侵略、武装勢力やテロリストが存在する限り、それを実現することはできません。現在、アメリカとヨーロッパの一部の国は、シリアに敵対する地域のアラブ諸国と共に、シリアの政権を交代させようとしています。しかし、このような危険なゲームは、地域や世界の安全を脅かしています。ロシアや中国などの大国も、その危険を察知しており、国連安保理でのアメリカの好戦的な決定に反対しています。

こうした中、NATO北大西洋条約機構と西側のシリアに対する脅迫も続けられています。明らかなのは、シリアの情勢不安が1年5ヶ月以上も続いているということです。このような状況の中で、国際社会はシリアの安定回復に向けてこの国を支援すべきです。最も論理的な方法は、対話の継続であり、シリア問題が外交的な形で解決され、国民自身に自由に将来を決定する機会が与えられるべきでしょう。

このことから、イランはシリアでの暴力停止と共に、シリア問題に対する肯定的で建設的な話し合いを求めています。こうした話し合いを持つことで、シリアは、外国の干渉や殺害を生むだけの部族衝突から方向転換することができるでしょう。

(転載終了)

●帝国主義勢力のマスゴミは、シリアとイランが国際的に孤立しているなどとプロパガンダ報道を繰り返していますが、これは事実ではありません。彼らは非同盟諸国の一員であり、この運動には120ヶ国が加盟しています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/31327-
政治評論家、「西側の圧力にも拘わらず、NAMはイランを支持」

(転載開始)

2012/08/26(日曜) 23:07 政治評論家、「西側の圧力にも拘わらず、ＮＡＭはイランを支持」

政治評論家のフィニアン・カニングハム氏が、「イランが非同盟諸国会議の開催国となったことは、イラン孤立化を狙う西側諸国の動きにも拘わらず、世界の独立諸国がイランを支持していることを示すものである」と語りました。

国際問題を専門とするカニングハム氏は、プレスＴＶのウェブサイトに掲載された記事において、アメリカとその同盟国によるイランへの圧力が強化されていることを指摘し、「南米諸国から始まって、アジア、アフリカに至るまでの国々が、アメリカやその政治的な圧力に逆らって、テヘランにやって来る」と述べています。

また、「非同盟諸国首脳会議で謳われている正義は、世界の人々の大多数がそうした侵略に対して、イランを支援している。メキシコやブラジルに始まり、インドネシアやマレーシアに至るまでの、イランから遠く離れた国々が、『イランは覇権主義者の干渉や破壊行為を抜きにして、核開発の権利を有している』と公言している」としました。

さらに、イランの核計画に対する西側諸国の圧力に触れ、「アメリカやイギリス、フランス、さらにはイスラエルといった悪意ある国々の覇権のもとにあるこの世界では、違法な核の能力を持イスラエルが連日、イランに軍事攻撃をちらつかせ、牙をむいており、こうした行為によって世界を破滅に陥れようとしている」と語っています。

この記事ではさらに、「インフラ構造における破壊工作」や「核科学者の暗殺」、「市民の拉致」、「犯罪じみた各種制裁」を含めた、イランに対する西側の別な敵対政策が指摘されており、「このような犯罪行為は、疑惑や虚偽に基づいて発生しており、その理由は全て、イランが核エネルギー開発という合法的で明白な権利と、自国の政治面での独立の維持を追求していることにある」とされています。

第１６回非同盟諸国首脳会議は、２６日日曜から３１日金曜までテヘランで開催されます。

今回の会議では、イランが今後３年間の議長国としての責務を引き継ぐことになっており、世界１００カ国以上の政府高官が出席することになっています。

カニングハム氏の記事ではさらに、「テヘランでの今回の会議は、世界の人々に対して、世界の首脳らの好戦的で醜悪な様相を明らかにするだろう。この会議は、国際社会を主張する人々が、侵略を示唆して脅迫を行い、世界の人々から強奪を行う悪人であることを明らかにする」と述べられています。

カニングハム氏は最後に、「今回のテヘランでの会議は、そうした国際法や人権の擁護を主張人々や首脳が、詐欺行為を働く強奪者のグループでしかなく、また自らの利益を追い求めるためのこのような人物の無慈悲さは、地球上の人類や世界平和にとって災難であり、帝国主義と見なされる」と結びました。

(転載終了)

●この非同盟諸国首脳会議について、帝国主義勢力の西側メディアは、わざと触れませんね。これだけ盛大に行なわれている会議なのに、わざと国民が知らないようにさせている。NHKも民放も腐っています。尖閣諸島、竹島問題をわざとヒートアップさせて、アメリカこそが世界から嫌われている事実を知られないようにしている。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/31352-
非同盟諸国首脳会議の開催にアメリカはしかめ面

(転載開始)

2012/08/27(月曜) 22:21 非同盟諸国首脳会議の開催にアメリカはしかめ面

アメリカの新聞・ロサンゼルス・タイムズが、「テヘランでの非同盟諸国首脳会議の開催はアメリカをしかめ面にさせ、イランを孤立させるアメリカの努力が失敗に終わったことを示した」としました。

ロサンゼルス・タイムズはテヘランの第16回非同盟諸国首脳会議の開催に関する報告で、この会議の開催がアメリカをしかめ面にさせたことを認めました。

また、「イラン政府は、イランを反抗的なテロ支援国家として見せようとする、イランの孤立化を狙ったアメリカの努力に対抗するため、この会議を利用している」としています。

さらに、「国連のパン事務総長はイスラエルのネタニヤフ首相の要請にもかかわらず、この会議に出席し、さらにエジプトのモルシ大統領が、同国大統領として1979年以来始めてテヘランを訪問する」と記しています。

ロサンゼルス・タイムズは、イラン産原油の輸入国の一つであるインドのシン首相が、この会議に出席することも指摘しています。

イラン国民はこの会議の開催を国を挙げての名誉と見なし、これを支持しています。

第16回非同盟諸国首脳会議は、テヘランで26日日曜から31日金曜までの日程で開催されています。

イランは今回の会議で、現在議長国を務めているエジプトから、今後3年間の議長国のポストを引き継ぐことになっています。

この非同盟運動には、現在１２０カ国が加盟しています。

(転載終了)

●世界を支配しているなどと豪語するアメリカ帝国主義者が、悔しがる姿を見てスカッとした人も多いでしょう。日本のマスゴミは決してアメリカが世界で嫌われている事実について報道しようともしません。日本こそ、厳しい情報統制下にある国なのです。NHKは捏造・歪曲報道をしているのに国民から受信料を徴収しています。真実を伝えるIRIBイランイスラム共和国・国際放送は、ラジオと電気さえあれば聴けます。受信料もいりません。彼らの電波は、イランの首都テヘランから遠路はるばる中国の上空を通過し、日本にやってきます。当方は、国際短波放送を受信するBCLをやっていて本当によかったと思っています。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/852.html#c4

この夏、関西電力管内も含めて、原発なしで電力は十分に足りていました。
関西以外のエリアでは、すべての原発が止まっています。しかし、計画停電も、強制的な節電もなく夏が乗り切れています。一般家庭や企業における、ちょっとした節電意識の高まりだけで原発は要らなくなったのです。いや、そもそも、要らなかったと言うべきでしょう。

最大の問題は、原発依存率がもっとも高い関西でした。関電と国は「大飯を再稼働しないと過酷な計画停電を実行するしかない」「産業への影響が多大」といった脅しをかけて、大飯原発３号機･４号機の再稼働を強行しました。高まる再稼働反対の声に耳を貸さずに。

迎えたこの夏は、全国的な猛暑。関西もその例外ではありません。しかし、「原発再稼働しとったから、エアコン止まらんで助かったわ〜」とはならず。関西の夏もまた、原発なしで十分に乗り切れたことが明らかになったのです。

電力不足予測過大だった【京都民報】
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/08/11/post_8955.php

振り返ってみると、京都大学の小出先生をはじめとする良心的な研究者たちは、3.11の直後から「原発がなくても電力は足りる」と主張してきました。

小出先生の意見（PDF）
http://twileshare.com/uploads/A4.pdf

しかし、原発推進派は「小出さんは反対派だから都合の良いデータだけで計算している。もし、大停電が起きたらどうするのか！」などと叫んで、正しい意見を押しつぶしてきました。

それにしても、なぜ、電力会社は原発にこだわり続けるのか… ひと言でいえば、儲かるからなのです。
電気事業法によって定められた総括原価方式によって、日本の電力会社は、絶対に損をしない仕組みになっています。
簡単に言えば、資産に対して一定の比率で電力会社の報酬が決められ、「原価＋電力会社の報酬＝電力料金収入」となっているのです。この電力料金収入から、電気料金を算出するのです。これでは、企業努力や自由競争による料金の値下げなど絶対にあり得ません。

http://nucleus.asablo.jp/blog/img/2012/08/26/227653.jpg

上の図を見て頂ければ、高額な資産を持てば持つほど電力会社の報酬が増えるのがお分かりだと思います。だから、「高額な資産＝原子力発電所」を持ちたがるのです。
信じられないことに、危険極まりない使用済み核燃料まで資産として計上されています。資産額が電力料金に跳ね返るのは、言うまでも有りません。

「原発ゼロ＝全原発の廃炉」が決定されれば、原発も使用済み核燃料も資産価値がゼロになります。その分、電力会社の報酬は減ります。一方で、廃炉費用を原価に組み込むことが出来なければ、電気料金を下げざるを得なくなるのです。総括原価方式がある限り、電力会社が原発ゼロに首を縦に振るワケがないのです。

では、どうすればよいのか…
「ただちに全原発の廃炉」を求めると同時に、「総括原価方式の廃止」「地域独占の廃止」「発送電の分離」の３つを実現することです。
そんなことをすれば、電力会社が潰れてしまう？大丈夫です。私たちが支払ってきた電気料金で作り上げた送電網という巨大な資産があるのですから。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/760.html

必ず最後はジンバブエになるｗ

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c1

原発事故から1年半近くたって、日本人も放射能についてのリテラシーは高まっただろうと思っていたが、先日のニコ生で森ゆうこ参議院議員（国民の生活が第一）が「1mSv以上は危険だ」と言っていた。私がそれについてツイッターで「間違いだ」とコメントしたところ、本人から返事が来た。

現時点においても公衆の年間被曝限度は1ミリシーベルトです。これをデタラメとする根拠は？ RT @ikedanob･･･森ゆうこ氏が「1mSv以下は統計的にわからないが、それ以上は危険だ」と、リスクを2桁も間違えていたのには唖然とした

私があきれて「被曝限度の意味がわかってるのか」と返事したら、また本人から、こういう返事が来た。

ICRPの勧告をぜひ一度お読みください。勧告111では事故後であっても年間1から20ミリの間の低い値を目標値とすべきと勧告しています。

間違いを指摘されても理解できないのは、根本的に何が問題か知らないということだろう。念のため、ICRPの見解をもう一度、引用しておこう。

国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。

森氏はこの「100ミリシーベルト以下の低線量被ばく」を「1ミリシーベルト以下」と2桁間違えているが、他方で「事故後であっても年間1から20ミリの間の低い値を目標値とすべき」と書き、その矛盾にも気づいていない。「ICRPの勧告をお読みください」と書いているが、読んでも理解できないらしい。

これが一般庶民なら仕方がないが、彼女は高い議員歳費をもらっている国会議員である。柏崎原発が地元にあって「原発にくわしい」と自認する議員がこれなのだから、民主党にはこれ以下の議員がたくさんいるのだろう。そんな連中が「原発ゼロ」とかいう政策を決めるのは恐ろしいことだ。

政府はいまだに1mSvを基準にして除染や瓦礫を規制しているが、これは根本的な間違いである。ICRPも認めるように、1mSｖという数字には何の科学的根拠もない。少なくとも今の被災地では、20mSv以下を基準にして避難指示を解除すべきだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html

許可いただけましてありがとうございます。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/784.html#c2

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/853.html#c1

http://esashib.com/tohokuzisin01.htm
自国全土をアメリカ軍に占領されている極右松下政経塾野田佳彦・韓国軍事経済の飼い犬李明博が、
尖閣諸島・竹島の領有権を騒ぐ猿芝居は爆笑ものだ、ちゃんちゃらおかしい。

沖縄の領有権、日本全土の領有権こそが日本社会の現実的な大問題である。
イカレ知事慎太郎の首都東京をはじめ日本中に、米軍基地がはりめぐらされ、制空権も制海権も握られて、
空港、港湾、道路から水道、電気、病院などあらゆる人的物的資源が米軍優先で押さえられている。

何が「尖閣・竹島は日本の領土だ！」だよ、
わらかすな。
この日本列島の領有権をアメリカからとり戻すことが日本国民にとって最大問題である。


http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/754.html#c4

社会問題８よりリンク紹介
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/762.html

証拠を出さないで済むのならどんな言いがかりでもつけられる。アホ回名
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/853.html#c2

　検察問題がとりあえず、検審の審査待ちとなりましたので、あたくしとしてはやっと少しお気楽な数日を過ごしております。

　ところで、親書問題、まだ解決しないようですね。
　まあ、親書を返したの受け取らないと、ほんとにおつかいの方も大変です。こういうときはやはり、韓国とも日本とも等距離の感じで、あまり表向き露骨な利害関係のない、たとえばダライ・ラマあたりに回送して、間に入ってもらうしかないのではないでしょうか。
　これがほんとのダライ回し.....（すいません）

　これがもっと早い段階でしたら、
　「しろやぎさんたら、よまずに食べた、しかたがないのでお手紙書いた。さっきの手紙のご用事なあに｣
　というのが、けっこういい線だったと思うんですが。

　思えばあの歌に関しては、このような深い考察もあるのですけど、実は、ひょっとすると、かなり高度に外交的な話の暗喩であるのかもしれません。

　などと思いつつ、とりあえずマッサージに行ったら、
「ありえないぐらい、肩と腰にキテますね。頭痛しませんか？」
と言われてしまったので、昨日から、ストレッチもちゃんとやってます。

　といいますのも、来週から、実はあたくし、本職の歌手に戻って、久々の関西ツアーでございます。喉はもちろん、体もばっちりコンディションを整えてまいります。
　
◆9月1日（土）　三木　ジャズカフェBasie
( 兵庫県三木市志染町西自由が丘1丁目324-1 トーホー建物地下)
・一部割愛

◆9月2日（日）　滋賀・近江八幡　酒遊館
( 近江八幡市仲屋町中21 )
・一部割愛

◆9月4日（火）　大阪　プチ・エル
・一部割愛

★一部割愛の部分については、元記事で確認して下さい。

元記事リンク：http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-659.html

http://www.asyura2.com/12/test26/msg/775.html

汚ｼ尺壱郎､維辛斤の怪､東凶電カ､野木寸證券､り創な銀行､
小額館､講言炎社､東ｼ羊経済､曰経新聞､ｻ亜支那､吉駄所長、

雷部奴亜､素太蛮苦､見苦死､雨風呂､弁茶凛苦
煮ちゃん寝る､津駄大介､勝魔和代､2chま賭めﾌﾞﾛｸﾞ､
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怒裸権､関東蓮合､谷愚血元一､腐乱巣亭､
伊盗忠商事､邪L､夜魔歯､病ん魔亜､戸駄建設

動員てなーに?
Googleで検索!

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/823.html#c123

社会問題８よりリンク紹介

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/763.html

くどいようだが池田信夫よ！新生児に100mSv/hでも大丈夫と断言してみろ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html#c2

頭足類の60Coや108mAgと同じで、生物濃縮じゃないかな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/755.html#c2

北朝鮮がどうこうよりも貴方の態度です。「優秀な人に目をつけて拉致するのだよ。わからねえのか？コン畜生・北朝鮮もやったじゃねえか！」と誘拐(拉致)を肯定する事自体、アホです。それとも誘拐犯の前科者かな？

>それでも殺されたのだよ。日本は朝鮮によっぽど悪いことをしたらしい。私は知らなかったが。

伊藤博文が暗殺されたことで、日本では反対者が居なくなってスムーズに日韓併合を進めることができたのです。結果的に、韓国の英雄扱い（日本ではテロリスト扱い）される安重根が伊藤博文を暗殺した事により、併合推進派により併合したと言う皮肉な歴史です。

>歴史的に同じじゃ！わからねえかこの野郎

ソ連の大粛清の犠牲者の事や中国の大躍進、文化大革命3000万人もの犠牲者を出した事を真っ向から否定した人間が、ついに逆切れした(笑)。

>政府がしないのは南京事件は本当にあったから

社会主義の犠牲者が約1億7千万人というのも事実です。貴方が社会主義を支持しているってことは、社会主義の犠牲者数・約1億7千万人は「やむを得ない・必要犠牲」という事になります。

＞貴方の主張だと、世界のほとんどの国はナチスと同様、独裁国家ですか？
>これはもう答えました。

全然答えになっていない。教育方針を批判するというのはいただけんなぁ。まあ、貴方が低学歴のため、何処にも雇ってくれず、引き籠ったというならなら分かりますが(笑)。まあ、ニートだな。この人は(爆)。

>お前も記念館で何もできずに涙を流しただろ。可哀　相

意味不明。まあ、馬鹿馬鹿しいという気分満載だが。

>国ー権力者、支配者が自分の利益のためにやっているのだ。
　子供の親は子どものためにやっているのだ。共通する部分もある。教育で洗脳す　ることもある。戦争中は大掛かりにやった。

こんな事、何処の国でもやっているのだから説得力ないよ。まあ、貴方が低学歴のため、何処にも採用されず、ひきこもったというなら納得しますが。

＞貴方の主張だと、世界のほとんどの国はナチスと同様、独裁国家ですか？
>これはもう答えました。

全然答えになっていない。まあ、何処の国でもやっている教育方針を批判するのはよくないね。

>今は私は働きたくない。ほかのことしたい。

明らかにニートだな、こいつは！こんな奴がいるからダメなんだよな。それに社会主義を唱える資格なし！貴方の大好きな言葉、「白い猫でも黒い猫でもネズミをよく取る猫は良い猫」って。�ｹ小平が働きなさい！！と言ってますよ。あっ。意味を間違えた奴にこんな事言っても無駄か(笑)。

>反重力装置を考えています。もうすぐ製作に掛かります。

SF映画・漫画の見すぎ。というか反重力物質も装置も全く研究されていないのに、何訳の分からん事言っているんだ？馬鹿も休み休み言え！！妄想はいいよ。

>知能指数が２５０以上あるといいですね。

貴方の精神年齢が9才児であることがよく分かった。知能指数はどんなに良くても180前後が限度。200を超えた者なんていない。それに知能指数は頭の良し悪し関係ない。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c348

支出(債務返済)を中央銀行や国家が意図的に創出する信用によって施される債務の肩代わりは民間の貯蓄の取り崩しや、民間の債務の再編を先延ばしするだけだ。

このような景気対策を長期化させれば、時間と労働が無意味なところに配分されてしまい、後々、何倍もの貯蓄取り崩しを強いられることになる。日本のように。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/428.html#c1

大馬鹿者
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c2

（ピ）
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/608.html#c2

池田信夫が馬鹿なのは皆知っていますので、これ以上投稿しないで下さい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html#c5

原発板がウソの投稿ばかりで阿修羅の評判が地に落ちているのが、まだ分からないのか？
以前なら、話題になった時だけ、上部の欄の左側に「政治」や「戦争」板が表示され、
話題にならないと、右側に移っていたが、国民の関心がなくなり、危機的状況も去り、
阿修羅のＡ層も原発板のいかがわしさ、ウソ満載を見抜いても、まだ上部右側にあり、
管理人の暴走・妄想・「放射脳」の病状が分かって気の毒である。

京大助教授のメルトダウンの日本壊滅的被害・予想をしつこく貼り付けていたヤカラも
全然、当たらない、ウソ・間違い満載なので、去ったようだが、未だにデマ掲示板と化して
だまだれて拍手してしまう阿修羅Ｃ層が、阿修羅全体の評判を落としている。

首都圏の放射能被害なんて、実は「冷戦時の時の放射能レベルが高かった」と
「原発テロ」以降に発表されていたはず。

そもそも事故ではなく、「燃料棒を抜き取った後の偽装の３１１原発テロ」だから
放射能汚染が少なく、壊滅的な被害がでず、安全なのだ。
逆に本当の事故なら、甚大・壊滅被害がでているはずなのだ。
福島原発はイスラエル管理会社による原発テロなので、阿修羅管理人＝赤かぶは
真実を求める掲示板なら、このイスラエルの会社を追及せよ。

掲示板維持費のカンパをお願いしていたが、金に困って買収されたのか？
ここは２ちゃんねるじゃないんだから、阿修羅Ｃ層をだませてもごく少数で
時間の無駄。くだらない工作をするな。偽ユダヤの工作に放射脳サギに
うっかり騙されている初心者は、工作員の目的を読める
リチャード・コシミズ氏のブログとあわせて読み、真実を探しましょう。

阿修羅の政治板が比較的優れているからといって、原発板も安易に信じるのはお馬鹿です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/718.html#c24

主に地震の予測を中心に出しているブログがあって
そこでは、地震予想日は、8/30(木)に最大Ｍ6.7とありました。

http://boppo20110311.blog.fc2.com/

当たるかどうかは別として、地震予測の出し方が新鮮でした。

〈本人のコメント〉
大自然を相手にして、そんな正確無比で確定的な予測まで出来るとは考えておりません。
しかしながら、その発生の可能性を広くお伝えする事は、大難を小難へと減災に資すると考えます。

私の発信する情報が、
これから起こる災難のほんの少しでも、皆さまの防災の一助となればと切に願っております。

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/469.html#c41

住民投票実施に賛成＝浜岡原発再稼働で−川勝静岡知事
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082700507
時事通信（2012/08/27-19:34）

　静岡県の川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票について「できる限り尊重したい。条例が制定されて住民投票がなされる選択肢を優先させて議論を進めたい」と述べた。住民投票条例制定の直接請求に賛成する意向を示したものだ。
　市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）は同日夕、直接請求に必要な法定数（有権者数の５０分の１）の６万１５４１人を超える１６万５１２７人分の有効署名を添え、住民投票条例制定を県に請求した。鈴木代表は記者団に「私たちの意見を聞いてほしいという願いの表れ。知事には重く受け止めていただいた。議会はぜひ可決してほしい」と訴えた。

　請求を受け、川勝知事は賛成意見を付け、９月県議会に条例案を提出する見通し。県議会で可決されると住民投票が実施される。

浜岡原発、再稼働県民投票求める　条例制定へ署名１６万５千
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/08/post-6563.html
共同通信(2012年8月27日)

　政府要請で全面停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、市民団体「原発県民投票静岡」は２７日、静岡県に１６万５１２７人分の有効署名を提出、直接請求した。

　東京電力福島第１原発事故後、再稼働をめぐる直接請求は立地県で初めて。大阪市や東京都では市長や知事が条例案に反対意見を付け、議会で否決されている。

　川勝平太知事は同日の記者会見で「住民投票がなされる方向で議論を進めたい」と言明。９月１６日までに県議会の招集を告示、１９日からの定例県議会に賛成の意見を付けて条例案を提出する意向で、可決されれば住民投票が実施される。

　川勝知事はこれまで「再稼働、廃炉の二者択一ではない」などと住民投票実施に否定的だったが、会見では「重く受け止める。意見を表明したいという思いはよく分かった」と姿勢を変えた。

　静岡県議会の各会派は、勉強会を開くなど対応を協議中。団体側は県議に投票の趣旨を説明するなど働き掛けを強めているが、多くの議員は態度を鮮明にしていない。

浜岡原発:静岡県知事が賛意　再稼働是非の住民投票
http://mainichi.jp/select/news/20120828k0000m040059000c.html
毎日新聞　2012年08月27日　20時30分（最終更新　08月27日　21時32分）

　静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）は２７日、１６万５１２７人分の署名を添えて中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を川勝平太知事に直接請求した。川勝知事は同日の定例記者会見で、「１６万人の署名は大きい。住民投票の実現に向け努力したい」と条例制定に賛意を示した。
　川勝知事は今後、賛成の意見をつけた条例案を県議会９月定例会に提案する見通し。過半数を占める最大会派「自民改革会議」と知事与党で第２会派の「民主党・ふじのくに県議団」は、ともに賛否を決めていない。
　鈴木代表は提出後の記者会見で「川勝知事はこれまで住民投票に否定的だと思っていたので、賛成には本当に驚いた。議会も知事の決断を受け止めて、条例案を可決してもらいたい」と語った。
　東京電力福島第１原発事故以降、原発に関する住民投票の直接請求は大阪市と東京都で行われ、いずれも首長が反対し条例案は議会で否決されている。【小玉沙織】

浜岡原発を有する静岡での住民投票がとうとうここまできました！

大阪市・東京都といずれも法定署名数を超えながらも、市長・知事ともに実施反対、各議会で否決ということになってしまっていたため、静岡ではどうなるだろう・・・？と心配しておりましたが、今回は原発立地地域ということで、先の二つの住民投票とはまた少し違った意味合いになります。
大阪市・東京都の場合は、「市・都で電力会社の株を持っているんだから、ものを言う権利はある」という理論で請求まで持っていきましたが、それに掛かる費用や立地地域ではないことによる拘束力の懸念、そもそものポピュリズムなどが批判されました。

今回の場合は、立地地域で再稼働をするかどうかを問う住民投票になります。
仮にこの住民投票が実施され、立地地域で『再稼働反対』ということになれば、原発を再稼働することとは相当厳しくなると想像します。原発の再稼働には知事の了承が必要ですから。
しかし、また仮に『再稼働賛成』ということになれば、知事は民意を後ろ盾に自信を持って再稼働にGoを出せてしまう状況ができることもあります。

『原発立地地域』と『そうでない地域』。

私から見れば、どちらも日本の住民であるし、どちらの意見が重要とか重視されるとかはおかしいのかなと思うのですが、やはり実際に『施設を持っている＝立地地域』の意見に決定権があるのでしょうか。

『その施設からの電気を使用している＝そうでない地域』にはものを言う権利はないのでしょうか。

・・・難しいですね。

それでも、やっぱり住民投票を実施するというのは大賛成です。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/764.html

31日に準々決勝、対アメリカ戦
http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/08/DSC_6308-640x426.jpg

U-20(20歳以下)女子W杯グループCの第3戦、朝鮮対カナダ戦が27日午後7から、浦和駒場スタジアム(さいたま市)で行われ、朝鮮が2-1で勝利した。

立ち上がりからカナダ陣内で試合を優位に進めた朝鮮だっが、前半12分、一瞬の隙をつかれカウンターから失点。今大会初めてリードを奪われたものの、朝鮮はあせることなく細かいパスつなぎながら、相手ゴールに迫った。

朝鮮は前半33分、アルゼンチン戦で5得点を記録したFWのキム・ウンファ選手(11番)が、バイタルエリアからドリブルで持ち込み、相手DFに左から体をよせられながらも、右足を鋭く振り抜き、目の覚めるようなゴールを決め、同点に追い付いた。キム選手は、これで3試合連続の7点目。

後半に入ってからも朝鮮は両サイドから何度も切り崩し、チャンスを演出。相手ゴールキーパーのファインセーブにも阻まれ、得点を奪えなかったものの、後半33分、FWのユン・ヒョンヒ選手(10番)が相手ゴール前でファールを誘い、PKを獲得。自身で冷静に決め、逆転した。

朝鮮はグループリーグを1位で通過。31日にアメリカとの準々決勝に臨む。

(朝鮮新報)

http://chosonsinbo.com/jp/2012/08/0827mh-03/

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http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/357.html#c18

>何故、日本人だと叫んだのか
>そりゃ、政府側も、ジャーナリストを把握しているからだろうな

反政府軍に案内されて敵国トルコから密入国してるのに、政府側が把握していたとしたら反政府軍に売られた（裏切られた）以外にない。

反政府勢力とは名ばかりのただの武装したチンピラ。
政府側も否定しているし、撃った奴等も政府軍ではないし、政府から支援を受ける民兵という根拠も全くない。

反政府勢力側の支配地域で、反政府勢力案内され、「日本人だ」と民兵に狙い撃ちにされた状況で反政府勢力が怪しくないと主張するのは完全に無理がある。

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/847.html#c22

この記事に関連して、AFPが動画記事をYoutubeに配信しています。

ナレーションは英語ですが、興味がありましたら、ご覧になって下さい。

(Japan's indigenous people eye political power: AFP - Youtube )
http://www.youtube.com/watch?v=iJvyXDqqDuE
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/862.html#c3

（ピ）
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/799.html#c2

　◇「親の声、謙虚に聞く」
　福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

　−−放射線の影響をどう判断するのか。

◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。

結論の方向性が出るのは１０年以上後になる。

県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。

チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。

　−−検査の目的は。

　◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても１００ミリシーベルト。１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

　−−県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

　◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/728.html#c7

自由シリア軍が山本さん殺害関与のシリア政府軍将校を拘束 Youtube
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/853.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 27 日 23:44:02: TSAYrSdovqusM
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/764.html#c153

第4回金融危機の余波　その2

2012年8月28日（火）　 ベン・バーナンキ

　では、大規模資産購入（Large-Scale Asset Purchases）、つまり量的緩和（Quantitative Easing）の政策はどのように機能するのでしょうか。米連邦準備理事会（FRB）は「長期金利」に影響を及ぼすために、米国債（Treasury securities）と政府系金融機関（GSE）が発行・保証する住宅ローン関連の証券＊の大量購入に踏み切りました。

＊ 多くは住宅ローン担保証券（MBS）を指す

　念のために言及しておくと、FRBが購入しているのは政府が保証する証券で、米国政府の債務である財務省証券（＝米国債）と、米連邦住宅公社（ファニーメイ）もしくは米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行・保証する証券です。ちなみに、ファニーメイとフレディマックを管理下に置いて以降、米国政府は両機関が発行している証券を保証しています。

2回のQEでFRBの資産は2兆ドル拡大した

　大規模資産購入は基本的に2回実施されました。第1回が2009年3月（QE1として知られる）に、第2回が2010年11月（QE2）に発表、実施されました。それ以降も、FRBの保有資産の満期を長期化する対策＊など、形を変えた追加的な措置を導入していますが、この2回の措置がバランスシートへの影響という点では最大のものとなります。2回の大規模資産購入（LSAP）により、FRBのバランスシートは2兆ドル（約157兆円）以上拡大しました。

＊ FRBは長期金利を押し下げるために、2011年9月から残存期間6年〜30年の米国債を買い入れて、残存期間3年以下の短期債を同額売るか償還するに任せる金融緩和措置、いわゆる「オペレーション・ツイスト（ツイスト・オペ）」に踏み切った。政策としての規模は4000億ドル（約31億4600万円）。2012年6月末に終了する予定だったが、同6月19〜20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でこれを2012年末まで延長することを決定、発表している。

　大規模資産購入（LSAP）プログラムの効果をFRBのバランスシートの資産面から見たのがこのスライド（下）です。下の緑色の部分は伝統的な証券の保有残高を示しています。通常の状況でも、FRBが常に相当な額に上る米国債を保有してきたことが分かります。FRBは、量的緩和（QE）を始める前から既に約8000億ドル（約62兆8400億円）超にも上る米国債を保有していました。

FRBのバランスシート上の資産の推移。緑の部分はFRBが危機発生以前から保有していた米国債で、青部分は金融機関に対する資本注入だが、金融危機の終息に伴い返済されたため減少している。赤の「LSAPs（大規模資産購入）」と記載された部分が量的緩和（QE）による米国債やMBS（住宅ローン担保証券）などの購入で、FRBの資産が2兆ドルを超えるに至った経緯が分かる
　つまり、FRBはゼロから米国債の保有を始めたわけではなく、既にこれらの証券をかなりの額、保有していたのです。したがって、緑色の部分は（大規模資産購入がFRBのバランスシートに及ぼした影響を分かりやすくするための）ベースラインということになります。

金融危機の発生直後には貸出資産が急増

　それでは危機発生後、FRBのバランスシートの「資産」には、ほかにどんな資産が加わったのでしょうか。図表の濃い青色の部分は、危機の局面で取得した資産もしくは金融機関などに対して実行されたローンです。2008年後半に金融機関及びほかの対策によって、FRBの貸出残高が急増したことが見て取れます。しかし、同時に青い部分を見れば、時間が経つにつれこうした緊急支援策の規模が縮小し、2010年初めまでに大幅に減少したことが明らかです。

　グラフの右端の方を見ると、つまり最近のことですが、（青色の部分で）小さな山があることが分かります。これは「通貨スワップ協定」によるものです。我々は欧州中央銀行（ECB）及びほかの主要な中央銀行とスワップ協定を締結、延長し、その一部を活用して欧州のストレスを軽減しようと図っています。この影響がグラフの右端の少し膨らんでいる部分に反映されています。

　危機前には8000億ドルの財務省証券を保有していたわけですが、「LSAP」と記載された赤色の部分から分かるように、FRBは2009年初め以降、約2兆ドルの証券を新たにバランスシートに追加しました。上の部分の「そのほかの資産（Other assets）」（クリーム色部分）には保証準備＊、実物資産など様々な資産が含まれています。

＊ 中央銀行が銀行券発行の保証として保有する資産のうち、正貨準備以外のもの。国債や商業手形など有価証券の形で保有している支払い準備

証券購入がなぜ長期金利の低下につながるのか

　では、なぜこれらの証券を購入したのでしょうか。ちなみに、これは経済学者の故ミルトン・フリードマンなどが指摘していたアプローチで、基本的コンセプトはこうです。

　政府系機関の証券を買ってバランスシートに計上すれば、これらの証券の市場における供給量は減ります。投資家がこれらの証券を保有したければ、つまり供給が減ったこれらの証券の保有を望むなら、より低い利回りを受け入れる必要があります。というのも、市場で供給量が減れば、投資家はこれらの証券により高い価格をつけることを厭わなくなり、その結果、利回りが低下することになるからです。

　このように財務省証券（＝米国債）を買い入れ、バランスシートに計上し、そうした証券の供給量を減らすことで、FRBは長期の財務省証券やGSE証券の金利を効果的に引き下げることができました。

　しかも、投資家は自分たちの資産ポートフォリオのバランスを考慮しながら何に投資するかを決めるので、財務省証券やGSE証券を入手できなければ、社債などほかの種類の証券を購入しようという動きにつながっていきます。そうすると、これらの証券の価格が上昇し、利回りは低下していく。こうしてFRBの一連の行動の正味の効果として、証券全般にわたって利回りが低下していくというわけです。そして、金利の低下は当然、経済に刺激を与えるという効果を発揮しました。

　したがって、これらの措置は実際には名を変えた「金融政策」と言えます。短期金利に焦点を定める代わりに長期金利に焦点を当てましたが、金利を下げて経済を活性化させるという基本的なロジックは同じです。

FRBは証券買い入れのための原資はどうしているのか

　さて、みなさんはこんな疑問を持つかもしれません。「FRBは2兆ドルもの証券を購入している。その購入資金をどのように調達しているのだろうか」――。

　答えはこうです。FRBは、当該証券をFRBに売却した銀行の銀行口座に対して振り込むという形で支払いをしました。これらの銀行口座とは、銀行がFRBに持っている口座で、そこにある残高はその銀行がFRBに預け入れている「準備預金」に相当します。FRBは銀行の銀行です。銀行はFRBに預け入れを行うことができ、これらの預け入れ金は「準備預金（reserve accounts）」と呼ばれます。要するに、FRBが証券を購入した際には、これらの銀行がFRBに持っている「準備預金残高」を引き上げるという形で支払ったということです。

　このスライド（下）を見ると、この点がよく分かります。これはFRBのバランスシートの「負債」です。言うまでもなく、「資産」と「資本と負債」の合計額は等しい必要があります。見ての通り、負債も3兆ドル（約235兆円）近くに膨らんでいます。

FRBのバランスシートの負債の部。水色部分が流通している連邦準備銀行券、紫部分は、市中銀行がFRBに預け入れている勘定、彼らが銀行システム内で保有している資産、FRBからの借入金で、これらがFRBが証券を購入する原資となっている。
　初めに、下の水色の部分を見てください。水色の部分は、流通貨幣、すなわち連邦準備銀行（FRB）券です。皆さんは、FRBは紙幣を増刷して証券を購入しているという話を時々耳にすると思います。この点については概念的に説明しましたが、FRBは証券を購入するために紙幣の増刷など行っていません。

　これはバランスシートを見れば明らかです。水色の部分は基本的に横ばいで、つまり、流通貨幣の量はこうした活動の影響を受けていないということです。

　影響を受けているのは紫色の部分で、「準備預金残高」を表しています。これらは市中銀行がFRBに預け入れている勘定と、彼らが銀行システム内で保有している資産、そして市中銀行がFRBから借り入れている借入金で、これらが基本的に証券購入の原資となっています。

　したがって、銀行システムはこうした準備預金を大量に抱えていますが、これらはFRBにおける電子的な勘定であり、基本的にはそのまま銀行システム内にとどまって、流通しません。これらはいかなる広義のマネーサプライの構成要因でもありません。これらはマネタリーベースと呼ばれるものの一部ではありますが、現金でないことは確かです。

　あと、緑の「その他（Other）」部分に財務省勘定やFRBの様々な活動に係る負債があります（FRBは財務省の財政機関としての役割を担っています）が、FRBの負債を主に構成している要素は、「流通貨幣」と銀行がFRBに預け入れている「準備預金」です。

「雇用の最大化」もFRBの重要な責務

　さて、「大規模資産購入（LSAP）」、つまり「量的緩和（QE）」の狙いが何だったか覚えていますか。そうです、我々はこの政策を実施することで金利を引き下げられたらよいと期待していました。この点は概ね成功しました。

　実際、皆さんも恐らく知っている通り、30年物住宅ローン金利は4％を割り込んで史上最低を更新しました。ほかの金利も低下しました。企業の借入金利、つまり、企業が発行する社債に対して支払わなければならない金利も低下しました。これは基準となる米国債の利回りが低下したのに加えて、社債と米国債の利回りスプレッド（差）が低下した結果です。

　スプレッドが低下したことは、金融市場が景気の先行きに対して信頼感を強めたことを反映しています。私の見るところ、またFRBによる分析でも、長期金利の低下は成長と回復を促進したと思われます。

　一方、これから説明しますが、住宅市場への影響は期待したほどではありませんでした。住宅ローン金利は確かに非常に低い水準に下げることができました。住宅ローン金利がこれだけ下がれば、住宅市場はさぞ活性化されることだろうと思うでしょうが、周知の通り、住宅市場はいまだに回復していません。

　FRBは常に2つの責務を負っています。1つは「雇用の最大化」です。雇用を最大化するということは、景気を拡大させ、経済をフル回転させることだと我々は理解しています。そして低金利はそうした経済成長を刺激し、雇用を回復させる手段というわけです。

　FRBのもう1つの責務は、「物価安定とインフレを低い水準で安定させること」です。インフレの低位安定は大いに成功しています。これは特にポール・ボルカー元FRB議長、そしてアラン・グリーンスパン前FRB議長による功績が非常に大きく、おかげで私も助かっています。2人が「FRBは物価を安定させることには努力する」とのメッセージを市場に根付かせてくれたおかげで、FRBは過去30年強にわたりインフレについては信認を築いてきました。

　「FRBはインフレを低位安定させるだろう」との信頼感を市場が持つようになった結果、インフレ期待は抑えられてきました。原油価格の変動に伴い物価が一時的に上下動したことを除けば、インフレ率は極めて低い水準で安定して推移してきています。

日本のようなデフレの回避にも注力

　確かにインフレ率は低いレベルを安定的に実現してきましたが、我々は同時にインフレ率がマイナスにならないようにも注意を払ってきました。特に「量的緩和第2弾（QE2）」を導入した2010年11月前後は、インフレ率が通常の水準を大きく下回っていたため、物価が下落しつつあるとの懸念が浮上し、我々も注視していました。当時、インフレ率がマイナスになる、つまり「デフレ」になるとの不安が高まっていたのです。

　日本では何年にもわたってデフレが続き、日本経済の大きな課題になっていることを知っている人もいると思います。我々は当然、デフレは阻止したいと考えてきました。（1930年代の）大恐慌の話をした時もデフレについて触れました。金融緩和は経済が過度に弱くなることを防ぐことによって、デフレに陥るリスクも阻止したのです。

　「大規模資産購入（LSAP）」について最後に一言、加えます。多くの人が「金融政策」と「財政政策」とをきちんと区別できていないようです。もちろん皆さんは、この2つが全く違う政策手段だということを理解していると思います。「財政政策」は連邦政府が使う「支出」と（歳入を確保する）「税金」に関する政策で、「金融政策」はFRBが金利を管理するための手段です。両者はまったく異なる手段です。

　FRBがLASP、つまりQEの一環として資産を購入する際、政府の支出という形を取るわけではありません。ですから政府の支出にはなりません。実際に、支出をするわけではないのです。我々がやっていたのは、「将来いずれかの時点で市場に売り戻す資産」の購入です。つまり、購入した資産を市場で売却した時に、その購入額がFRBに入るということです。（だから、FRBとしては一切損はしない。それどころか）FRBは保有している証券の金利を受け取っているため、実際にはLSAPからかなり大きな利益を得ています。

実際、過去3年間で約2000億ドル（約15兆7300万円）の利益を財務省に譲渡しました。この利益はそのまま赤字削減に向けられます。したがって、LSAPは財政赤字を拡大させるどころか、実際には赤字幅を縮小させているのです。

私が記者会見を開くことにしたのはなぜか

　このように短期金利（FFレート）の引き下げ余地がなくなってFRBが使った手段がLSAPですが、これと並行して活用した手段がもう1つあります。金融政策について「市場とコミュニケーションを取る」ことです。

　「FRBが何をしようとしているのか」――。これを明確に市場に伝達できれば、投資家はFRBの目的や計画をより深く理解できるため、金融政策の効果はそれだけ高まります。FRBは金融政策についての透明度を高め、FRBが政策によって何を達成しようとしているのか人々に理解してもらえるよう様々な取り組みをしてきました。

　一例を挙げます。これは私が記者会見を行っている写真です。年4回開催される2日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合後に記者会見を開くことにして、政策決定に関する質問を受けています＊。つまりこれは、FRBの政策について説明しようとする新たな試みなのです。

＊ バーナンキ議長は2011年4月26〜27日に開かれたFOMCから、FOMCの直後に定例記者会見を開くことを決定、以来、FOMC後は毎回、会見を開いている。

バーナンキ議長は、FRBの金融政策の狙いをよりよく理解して貰うために2011年4月からFOMCの会合後に記者会見を開くという新たな試みを始めた
「インフレ目標」もFRBとしては初めて公式に設定

　FRBの政策を明確に伝達するために最近始めたもう1つの取り組みは、金融政策に対する基本的なアプローチについて説明する声明を公表することで、特にFRBとしては初めて、「物価を安定させるための数値的な定義」というのを発表しました。＊。

＊FRBでは、これまでFOMCやそのメンバーが公的に望ましいインフレ率（大抵の場合は1.7〜2％）に言及することはあっても、明確な「インフレ目標（ターゲット）」は設定してこなかった。だが、バーナンキ議長は今年1月24〜25日のFOMC後の記者会見で、FRBの「長期的な物価上昇率の目標（ゴール）」を2％と設定したと発表した（http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20120125.pdf　の2ページ）。達成義務が生じる「ターゲット」ではなく、「ゴール」だが、FRBの金融政策の方向性についての透明性を高めるのが狙い。欧州中央銀行（ECB）は「物価安定」を優先的な政策目標として掲げているのに対し、バーナンキ議長はこの日、「物価安定を最優先に置くわけではない。物価安定と雇用の最大化の実現の重要度は同じと考えている」と発言、あくまでも「ゴール」との位置づけを明確にしている

　世界の中央銀行の多くが、既に物価を安定させるための数値目標を定めています。FRBは声明の中で、「物価を安定させるという目標遂行のため、物価安定の定義を2％のインフレ率とする」ということを明らかにしました。これによって、FRBは成長及び雇用にかかわる責務を果たす努力をしつつも、中期的には2％のインフレ率達成に向けて取り組むということを市場は理解するでしょう。

景気回復しても経済がすぐに好転するわけではない

　FRBは、経済の現状をどう見ているか、そしてそれに基づいてFF金利をどう誘導しようとしているかについても投資家と国民にその方向性を伝えることも始めました＊。つまり、経済の現状に対する判断に基づいて、今後、金利をどの方向に持っていこうとしているかを市場に伝えるわけです。

＊ FRBは透明性を向上させる一環として、今年1月のFOMCで金融政策の「ゴール」としてのインフレ率を定め発表したのと同時に、政策金利であるFF金利についても各委員が2012年、2013年、2014及び長期的にどのような見通しを持っているかを公表した（http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20120125.pdf　の3ページ）。

　市場がFRBの計画をより理解できれば、それだけ金融市場の不確実性を減らすことにつながります。FRBの計画がある意味、市場が想定している以上に積極的なものであれば、金融政策を取り巻く緊張は和らぐということです。このようにして我々は、金融政策を通じて経済の回復を図っているのです。

バーナンキ議長による第4回の講義の録画は下記にてご覧頂けます。
第4回（3月29日）金融危機の余波（The Aftermath of the Crisis）
なお、動画画面左下にある「Transcript（PDF）」をクリックすると、講義の英文起こしを見ることができます。

ベン・バーナンキ（Benjamin Shalom Bernanke）

薬剤師の父と学校教員の母の長男として、1953年12月13日に米ジョージア州オーガスタで誕生、サウスカロライナ州ディロンで育つ。高校時代、大学進学適性試験SATで1600満点注1590点というその年の州で一番の成績を収め、1972年ハーバード大学に進学、経済学を学ぶ。1979年、年米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号を取得し、同年以降、米スタンフォード経営大学院で教える一方、ニューヨーク大学で客員教授も務める。1985年プリンストン大学経済学部教授に就任、この時、日銀の政策がいかに間違っていたかを研究。デフレ史の研究でも知られ、友人でノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏とともにインフレターゲットの研究者としても名声を高める。2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に就任、2005年6月に同ブッシュ政権下で、米大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長に就任したのに伴いFRB理事は退任、2006年1月までCEA委員長を務め、同2月1日にFRB議長に就任。2010年1月再任される。

さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！

この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講義の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120827/236017
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/431.html

疫学　科学的に正確な医療調査をしたら逮捕される社会が来るでしょう
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/751.html#c13

衆院議員を半減！衝撃の橋下公約
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/855.html
投稿者 父兄会 日時 2012 年 8 月 27 日 16:27:08: /ikNg2osimKHU

元記事タイトル
衆院議員を半減！衝撃の橋下公約の狙いはすり寄り議員の“踏み絵”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120827/plt1208271126000-n1.htm

２００文字未満の投稿です。
Re:　出典情報忘れ、平に、平に、
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/856.html
投稿者 父兄会 日時 2012 年 8 月 27 日 16:30:16: /ikNg2osimKHU

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/764.html#c154

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/799.html#c3

地位協定っていうのはそんなものですよ。日米間だけが異常っていう訳でもないし。

>合意の協定だからいいなどと言っても無意味です。私は合意かどうかなど問題にしていません。（合意だろうと何だろうと）不平等かどうかを言っています。
それとも、「不平等」でもいい？　あるいは「不平等」でも必要？

現実としては、合意の協定です。まあ、不公平ちゃあ不公平ですがね。

>｡ﾖ重要な」とは、独立国の首都の西方上空の広大な空域を占め、日本の民間機が迂回を余儀なくされている空域があること。

航空管制というのは、基地周辺の上空の事をさします。首都のど真ん中に在日米軍基地があるのですか？

>｡ﾖ在日米軍を撤退させる≪が≫、日米同盟は維持する」？　「自分で守る」なら他国との同盟などいらないじゃありませんか。つまり「自分の国は自分で守る」という理由は、日米同盟の必要性の説明にはならない。（だからどうぞほかの理由で説明してください、できるものなら。）

残念ながら日本は海に面しているとはいえ、世界の三大軍事大国の内２つ(ロシア・中国)と仮想敵国の上位として国境を面しています。これに対抗するにはアメリカしかいません。また、中国もロシアも核兵器を保有しています。核兵器による核抑止は必要不可欠です。まあ、日本が核武装すればいいのですが。

>え、あなたはまさか、憲法9条があるから日本には自衛の権利もそのための軍備をもつ権利もないと思っているの？
ではあなたは、今の自衛隊では尖閣や竹島を守ることが法規上できないというのか。じゃあ丸っきりダメじゃん。どうしたらいいの？それこそアメリカまかせ？（それに、それじゃあ日々ご苦労をされている自衛隊員の方がたにも失礼だ。）

それが今の日本ですよ。自衛の権利があるなら、とっくに竹島を奪還しているはずです。しかし、それすらしないとなれば、政府が弱腰か法律云々と言い訳しているかのどちらか。自衛隊の戦力に問題はありません。問題なのは、法律・憲法の問題。まあ、自衛隊は政府が防衛出動を発令すれば、戦う事ができるのだが、竹島に対して防衛出動を発令しないとなれば、政府が馬鹿なのは明白。

>憲法9条があるからナメられて外国にちょっかい出されるわけではない。憲法に何と書いてあろうと攻めて来る外国は攻めてきますよ。
逆に、「平和憲法があるから攻めてこないでね」と言うわけにもいかない。

憲法9条があるからナメられているんですよ。戦争放棄しているって事はちょっかい出しても反撃しないって解釈される。

>たとえばこれもその例。（私がいつ「基地周辺住民は酷い目にあっている」とか、「基地周辺住民が酷い目にあっているから、私は基地反対だ」とか言いましたか。私がいうのはそんな理由ではない。）

その後の文が重要なんですがね。普通、そこを重点的に見るか？

>安保タダ乗り論などのように、じっさいにはありもしない論をあるかのように宣伝しそのウソの前提にもとづいてすべてを説明するのは、マスコミはじめとても多いやり方だ。そうして説明されれば今度は逆に「そうか」と思ってしまう者も多い。「国民は基地負担を沖縄に押し付けている」とか、「原発安全神話」（＝これは「原発は安全だ」というウソではなく、「国民は原発は安全だと信じ込んでいた」というウソ）などもその口です。

原発は国内事情でしょう。安保と原発は全然違うよ。

>そうではなくてあなたの立場なら（私の立場でも）、辺野古にオスプレイ用の新・基地建設（日本の費用負担で）が日本の国防上で（自主防衛上で、です）、真に必要かどうかを論じればいい（必要ならつくればいい）、のです。

オスプレイってCH-46の後継機として採用されたのだから、何も言う事ないね。アメリカの事情ですから。

>国民の間に「日本は自衛戦争すらしない、だからアメリカに守ってもらう」という考えかたがはびこっているからではありませんよ。そんな（実例ひとつ挙げられないような）言いかたは、（喧伝されてはいるが）、もうとっくに通用しない。

なぜそんなに実例にこだわる？まあ、他国が日本に攻めて来たとき、自衛隊よりも在日米軍のほうが早く出動できるって言えばこれでいいかな？
それに、通用するしないに関わらず、戦争放棄・在日米軍の存在・ハードルの高い防衛出動とみれば、国防はアメリカ任せって一目瞭然。また戦争放棄しているって事は、自衛戦争もしないって事。だから、自覚しなくても、結果的に「日本は自衛戦争すらしない、だからアメリカに守ってもらう」になっちゃうんですよ。

>かりに騙されてそんな考えになった連中がいたとしても（いないが）、大したことないから放っておけばいい。（大したことない、というのは、そんなバカな考えかたは仮にあったとしても誰も＝中国人・ロシア人・アメリカ人も、多くの日本人も、誰も相手にしないから、政治的な意味など生じようがないからです。）

それを弱腰と言うんですよ。放っておけば、調子に乗ってきますよ。

>ところであなたは、「初めに憲法改正して9条を改正または破棄。自衛隊を国防軍に変え」れば、「その後、在日米軍を撤退させる」ことができると思っているのですか。「有事駐留」とか馬鹿なことを言わずに、「撤退させることができる」と説明できますか。できないでしょうね。

逆に聞くが、竹島・北方領土を取り返す事すらできない日本が、在日米軍を追い出せると思っているのですか？貴方はそれを説明できますか？この事に関して貴方の意見や説明なんて聞いた事がない。貴方の大好きな実例も。まあ、できないでしょうね。できるならとっくにやっていますからね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/762.html#c94

都合のよい「科学的」データーを集めるということですみゃ。分かります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/756.html#c2

「寿退社」希望の女性はわずか7.8％に　大きく変わった女性の理想の働き方

　寿退社を希望する女性は、わずか7.8％――。こんな調査結果が、リクルートが運営する「ブライダル総研」から発表された。未婚・既婚の女性たちは、今後の働き方について、どのように考えているのだろう。調査結果と街の声を紹介したい。
　調査期間は2012年3月27日〜3月29日。調査方法はインターネット。調査対象は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、東海（愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）の男女、計3096人（未婚者＝男性1407人、女性1071人。既婚者＝男性309人、女性309人）。
男女ともに望むのは
「子どもが大きくなったら再就職」
　未婚者に女性の働き方について聞いたところ、男女ともに最も多かったのは「子どもができたら仕事をやめ、子どもが大きくなったら再び仕事を持つ」（男性＝25.7％、女性＝33.2％）、次いで「子どもができても、ずっと仕事を続ける」（男性＝22.6％、女性＝28.2％）だった。「結婚するが子どもは持たず仕事を一生続ける」（男性＝1.6％、女性＝3.6％）、「結婚せずに仕事を続ける」（男性＝1.2％、女性＝3.5％）などと合わせると、男性は約50％、女性は約70％が、仕事を何らかのかたちで続けた方が良いと考えていることがわかる。
「女性は仕事を持たない」（男性＝4.9％、女性＝3.6％）、「女性は結婚するまでは、仕事を持つ」（男性＝8.7％、女性＝7.8％）、「子どもができるまでは仕事を持つ」（男性＝11.7％、女性＝9.5％）など、女性が仕事を続けない選択肢を選んだ人は少数派で、どれも女性を男性が上回る結果となった。
　また、女性の9.2％、男性の20.5％が「わからない」と答えているのも、注目したい点だ。ライフスタイルが多様化する中で、自分や将来のパートナーにとって、どんな働き方が正解なのかわからない、と葛藤する人は少なくないようだ。
http://diamond.jp/mwimgs/0/e/617/img_0e5e7399f6ea1e9de763b07a3cf1f81e98499.jpg
　さらに、既婚者の男女に、女性の働き方についての「理想」と「現実」を聞いたところ、「理想」として圧倒的に票を集めたのは「子どもができたら仕事をやめ、子どもが大きくなったら再び仕事を持つ」（42.7％）。2位の「子どもができても、ずっと仕事を続ける」（22.3％）を大きく引き離した。
働き方の理想はひとつではない
「仕事を辞めたい」人が少ない街の声
　女性の働き方について、20〜30代の未婚・既婚の女性はそれぞれどのように考えているのか。首都圏に暮らす女性の声を聞いた。
■未婚
「結婚・出産後も仕事は続けたい。同僚や友人たちも、そう考えている人が多い」（27歳／広告）
「出産までに、ある程度のキャリアを積んでおかなければ会社に戻れないと考えている女性は多いと思う」（29歳／小売）
「たとえ夫になる人が高年収でも結婚・出産後も働く。何があるかわからないから」（24歳／IT）
「交際中の人が『母親は家にいた方が良い』という考え方なので、出産後は仕事を辞めるかもしれない」（27歳／金融）
■既婚
「5歳と2歳の子どもを子育て中。下の子の子育てが一段落したら再就職を考えたい。あと数年で社宅を出なければならないので、住居費のことを考えると働かざるを得ない」（30歳／元団体職員）
「結婚を機に退職し2人の子どもを子育て中。自分に両立はできないと思うので今が一番いい。2人が手を離れたら自営業をしている主人の仕事を手伝うかもしれない」（32歳／元幼稚園教諭）
「子どもが3歳になるころまでは仕事を休みたかったが、今の時代、一度退職してしまうと再就職が難しいことは目に見えている。育休と時短勤務を使って働き続ける道を選択した」（33歳／人材）
「6歳と2歳の子どもを育てながら時短勤務で就業中。育休も時短勤務も取れるが、社内の仕事では完全に一線を離れた。子どもに手がかからなくなったとき、どのぐらいキャリアを取り戻せるのかに不安はある。また、実家の両親などのサポートがなければ、子育てと育児の両立はできなかったと思う」（36歳／メーカー）
「3歳の長男を育てながら働いている。男性の多い職場なので、2回目の産休・育休を取れる雰囲気があるかどうか……」（32歳／鉄道）
「24歳で出産し、来年子どもが小学校に入るので子育てが一段落。早いうちに出産して良かったと思う。管理職を目指したい」（30歳／IT）
「結婚前は専業主婦を夢見たこともあったが、会社からの引き留めもあって仕事を続けている。将来のことを考えると、働けるうちは働いておいた方がいいと思っている」（29歳／メーカー）
「仕事を辞めたい」と考えている人は少なく、正社員・派遣・パートなど働き方は違えど「何らかのかたちで仕事を続けたい」と考えている人が多かった。さらにその理由は「子育てなど将来に備えて金銭的な余裕が欲しい」が圧倒的に多い印象だ。
　だが、育休を取ることが会社の負担になることやキャリアアップへの影響を気にしたり、いざ働きたいと思ったときに働き口がないことに不安を感じたりしている女性は少なくない。ベンチャー企業に勤める女性からは「自分が社内で初めての出産経験者」という例も複数あった。
　以前、女性の再就職支援に携わる女性に取材した際、「出産後に再就職を考える女性は多いが、スキルがないことを気にする人も多い。育児中は完全に仕事をオフにするのではなく、可能な限り就職支援セミナーに通ったり人脈をつくったりした方が良い」という話を聞いたことがある。
　実家や夫のサポートが得られるか、希望に合う保育所が見つかるか、職場の理解があるか、職場の経営状況は万全か、住居費や養育費をどのように考えているのかなど、さまざまな要素によって「女性の働き方」の選択肢は収縮する。誰しもに当てはめられる完全な「理想像」があるわけではなく、1人ひとりが自分の理想像を模索しているのではないか。そんなことを、女性たちの話を聞きながら考えた。
（プレスラボ　小川たまか）

http://diamond.jp/articles/-/23849

【肥田美佐子のNYリポート】

携帯電話はぜいたく品？―米国でホームレスのつぶやきが急増

2012年 8月 27日 18:27 JST

　昨年、全世界で59億台に達した携帯電話。総人口は70億人強だから、ほぼ1人に1台出回っている計算だ。もはや現代人の必須ガジェットだが、今やホームレスの人たちにとっても、「ライフライン（生命線）」になりつつある。

　フードスタンプ（連邦政府による低所得者層向けの食料配給カード）などの受給申請をはじめ、フェイスブックやツイッターで、家族と連絡を取り合ったり、安全な寝場所やおいしいスープキッチン（炊き出し所）に関する情報を仲間同士でシェアしたりするのだ。

　「寂しい」とつぶやき、見知らぬ人になぐさめられることで、人の優しさに触れ、他人への信頼を取り戻す人もいる。

　特にホームレスの若者には、3度の食事と同じくらい重要になっている。昨年12月に発表された南カリフォルニア大学の研究結果によると、十代のホームレス人口の62％が携帯電話を持っているという。

　また、その半数以上が、ホームレスでない友達と関係を保ち、両親とやり取りする若者も4割を超える。就活で、企業などと連絡を取り合う人も36％に上る。日本でも、ネットカフェや野宿でしのぐ若者が、携帯電話に日雇いアルバイトのメールが入ると飛んでいく、という話を耳にする。

　研究を行ったエリック・ライス助教の過去の調査では、住み家を持たない十代の若者の85％が、携帯電話や図書館などの共用コンピューターでインターネットにアクセスしていることも分かっている。

　確かに「ウォール街を占拠せよ」デモの取材でも、連夜、野宿をしたり、仲間の家を泊まり歩いたりしている無職の若者が肌身離さず携帯電話を持っていて、「用があるときは『テキスト（ショートメッセージ）』してくれ」と、番号を教えてくれることも多い。

　州によっては、ホームレス人口の大半を、親類の家やシェルターを転々とする家族持ちが占める場合もある。そうしたファミリーにとって、児童向け公共無料食事サービスの配給場所などをつかむためにも、携帯電話は欠かせない。

　ニューヨーク市でも、6月終わりから、18歳以下の子供たちを対象に、公立校や公園で、朝食とランチの無料配給サービスが始まった。市のホットラインに電話するか、指定の番号に「NYCMeals」（ニューヨークシティー・ミールズ）とショートメッセージを流せば、どの公立校や公園で支給されるかが分かる。

　だが、生活保護を受けている人たちが携帯電話を持つことに対し、保守派からは辛らつな批判の声も聞かれる。

　3年余り前、ミシェル・オバマ米大統領夫人が首都ワシントンのホームレスシェルターを訪れ、食事の手伝いをしたときのことだ。若いホームレス男性が、エプロン姿のミシェル夫人に携帯電話を向け、夫人がおどけたところをパチリ、としたのだが、保守派の急先鋒として知られるラジオのトークショーホスト、ラッシュ・リンボー氏は、番組のなかで、「これが『福祉大国』の姿だ」と、弱者にやさしいオバマ政権を痛烈に皮肉った。

　というのも、米国では、「ライフライン」と呼ばれる低所得層向けの連邦政府プログラムの下で、フードスタンプや女性・児童向け栄養強化計画（ＷＩＣ）などの受給者に、無料通話付きの携帯電話が支給されるからだ。

　米オンラインニュースサイト「ブライトバート」によると、1980年代半ばに誕生した同プログラムは、当初、へき地や低所得層の電話代を補助するものだった。だが2009年、オバマ政権の下で、ディスカウントの携帯電話サービスも始まり、フードスタンプ受給者などは、無料で新しい携帯電話を使えるようになったという。

　07年以来、フードスタンプ受給者自体が74％急増して4600万人に膨れ上がり、10年には、連邦政府に納められた全法人税の3割以上がフードスタンプに消え、米国が「フードスタンプ国家」（ロイター通信）となった今、ライフラインプログラムの利用者も、それに比例して増加。05年の690万人から09年には860万人に増えた。

　昨年、米連邦通信委員会（FCC）が発表した報告書によると、11年からの3年間で、同プログラムのコストは57％増加し、14年には33億ドルに達する見込みだという。

　保守派が特に問題視するのが、1人で複数台申請するといった不正受給だ。ニューヨーク州でも、11年にはひとケタ台に下がったものの、07年には、無資格者受給率が15％を記録。07年当時、南部アリゾナ州では、不正受給が約半数に達していた（11年には9％に激減）。

　とはいえ、ホームレスの人たちにとって、携帯電話は、実利的な恩恵はもちろん、通話やソーシャルメディアを通じて社会との接点を保ち、声なき声を届けるための、かけがえのないツールだ。

　米科学系オンラインニュースサイト「ユーレカアラート！」（8月17日付）によると、オハイオ州デートン大学の調査で、ソーシャルメディアが、ホームレスの人々に平等な機会とコミュニティーへの帰属意識を提供する貴重な場になっていることが分かった。何日お風呂に入っていなくても、定住場所がなくても、バーチャルな空間では平等に扱ってもらえるからだ。

　12年現在、3262人のホームレス人口（地上1628人、地下鉄構内1634人）を抱えるニューヨーク市でも、住み家のない人たちに無料通話込み携帯電話を期限付きで支給する動きなどが出てきた。

　昨年、有志によるホームレス支援プロジェクト「アンダーハード・イン・ニューヨーク」の下で、1カ月分のショートメッセージ無制限サービス付きのプリペイド携帯電話を4人のホームレス男性に支給したところ、ツイッター上で若いニューヨーカーなどとつぶやき合い、就職の面接のチャンスまで手にした人がいたという。

　ネットにアクセスするために、図書館まで2時間半歩いて通っていた男性は、寝場所近くにある会社のオフィスの一角を提供され、コンピューターまで使わせてもらえることになった。ツイッター上で、オファーを受ける気があるかどうか尋ねられたホームレス男性は、「えー、何て答えたらいいか分からないよ！」と、照れながらつぶやいた。

　ちなみに今年、ニューヨーク市全体では、ホームレス人口が昨年の23％増を記録し、ブルックリンやブロンクスでは約50％もはね上がった。全米の大都市の多くに逆行し、ニューヨーク市では、住宅ローンの債務不履行率が依然として上がり続け、フォークロージャー（住居差し押さえ）も増えている。

　携帯電話がぜいたく品かどうか――。もはや、そんな議論をしている余裕はなさそうだ。

*****************

肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト

Ran Suzuki
　 東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ト リノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の 執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。翻訳書に『私たちは“99％”だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_501515
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/432.html

地熱を生かす　バイナリー発電　地中熱で省エネ
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/748.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 8 月 27 日 09:51:47: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/764.html#c155

＞こういう点ご配慮願えないでしょうか。
はい。具体的に管理人はどうしたらよいですか？

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/764.html#c156

一度、自分の支持階層に配り始めたら、コントロールするのは至難なのは、日本を含め、あらゆる国の歴史が証明している

>>02

生ゴミ

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c4

なんだ米国の話か

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/432.html#c1

やはりとんでもない野田タヌキ

おそらくよほどの脅しも

欧米のゴロツキどもから受けてるかも・・・

経済的には、韓国はとっくに

ＩＭＦの管理下に置かれているのだから

結局はＩＭＦにみつがされると言う事では・・・

国民が知るべき、こんなに重要な事を

国賊マスコミは一切しらせない。

本当に腐り果てた連中であることよ！

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/386.html#c144

ダンピングとは、競争相手を市場から退去させる目的で、国内価格を大幅に下回る価額設定を行い、製品を販売する行為。ダンピング行為が証明された場合は、世界貿易機関（WTO）が裁定を下し、被害国が報復措置を取ることができる。

今回のケースは、フランスが欧州連合の一員であるため、欧州委員会は、韓国の自動車業界に対する報復処置を下す可能性が高いといわれています。 仮に韓国２社に対して反ダンピング措置が求められた場合、欧州連合(EU)と韓国との貿易協定にまで、発展する可能性があります。

フランス政府は、EUと韓国自由貿易協定は2011年7月に調印されましたが、その月から韓国からEUへの自動車輸出量は、前年比50％に跳ね上がりました。ACEAによると、2011年度において、現代自動車と起亜自動車の売上は、欧州で391511台を販売。今年の上半期はともに17％増となっており、市場シェアも、前年同期の4.7％から、5.9％へと増加したと報告しています。

一方、アラン·ラッシュフォース、ヒュンダイ·モーター·ヨーロッパのCOOは、 "2012年の前半にヨーロッパで登録された70％近くが、現代自動車などの韓国車であった。しかし、ヒュンダイ車の半分は、欧州連合（EU）の加盟国であるチェコの自社組立工場で製造されており、その他、19パーセントはインド、15パーセントはトルコから輸入されている。販売の中心は、小型ディーゼルエンジン車であり、フランスメーカー車の販売は好調であると述べています。

業界グループCCFAから最近のデータでは、フランスにおける個人車の販売は今年の最初の7ヶ月で14％下落、 プジョーとルノーの売上高はそれぞれ20％、17％下落しました。一方で、フランス現代グループの売上高は、前年同期から30％増加した。

2012/08/26 FOXBUJINESS
http://www.foxbusiness.com/news/2012/08/26/wsj-2nd-update-france-accuses-south-korea-hyundai-kia-dumping/

以下おまけ

24日のサムソン敗訴といい、今回のフランスからのダンピング訴訟といい、まるで韓国の財閥企業を狙ったイジメが始まったかのようだ。目がは離せない・・。
●サムスン株が急落　アップルとの特許訴訟敗訴で
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/433.html

結局、問題は、政府の通貨発行の有無ではなく、最適金融政策や財政政策・再分配政策とは何か？ということになりますね

そして既に過剰であるから削減すべしという立場は少数派で、歳出維持・増大派が多数派であるので、結果として、財政は常に悪化を辿ってきたわけです

ただし現在は世界的なバブル崩壊後の、金融収縮（欧州発の金融恐慌が今は注目）により日本の円安インフレが防がれているため、
日銀も金融政策には悩んでいるというのが現状です

金融政策だけでは国内の必要な生産力を高めることはできないので、いずれにせよ現状のままでは長期的には、確実に、インフレと実質所得減少が進行していくことになります

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c5

全国の事故情報はどうですか？

毎日、２件も３件も高速で交通事故が起こるか？異常だろうよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/732.html#c10

原子力規制委員会　早くも秘密主義
http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004943
2012年8月27日 23:51　田中龍作ジャーナル

　さすが“原子力推進委員会”と揶揄される組織だ。秘密がお好きらしい。国民の前に姿を表そうとしない「原子力規制委員会」の準備室が入る内閣府庁舎の前で27日、市民団体や環境団体が抗議集会を開いた。

　違法性さえ指摘される「原子力規制委員会」の人事案は、今週中にも国会で採決される可能性が高い。危機感を強める環境団体などが「準備室」に公の場での対話を2度に渡って求めたが、いずれも断られた。

　一度目はドタキャン、二度目は「いくら日程を変えても、市民の要請にいちいち応じることはできない」という理由だった。

　悪名高き原子力安全・保安院でさえ対話には応じていた。環境団体や原発の地元住民が呼びかけた対政府交渉には、ほとんど出席していた。福島の事故以降、数十回に及ぶだろう。

　だが、原子力規制委員会は公の場での市民との対話を拒否しているのである。
委員長候補が、推進派の砦である原子力委員会の秘密会合に「3・11」以降も出席していた田中俊一氏だからだろうか？　

　原子力安全・保安院や原子力安全委員会などに代わって一元的に原子力の規制行政を担う組織は、透明でなければならないはずだ。

　業を煮やした市民団体や環境団体が27日、押し掛ける形で圧力をかけたところ、内閣府庁舎前の歩道に「原子力規制委員会準備室」の役人2人が顔を出した。一人はヤマモト、もう一人はコヌマと名乗った。

　2人を前に郡山市在住の森園和恵さんは「この人事を堂々と言えるか？恥ずかしくないと誰に向かっても言えるか？」と詰め寄った。役人は顔色ひとつ変えない。「表情が全くないことが私には不気味でなりません」。森園さんは語気を強めた。そして人事案の差し替えを求める4万890筆の署名を手渡した。

　国際環境団体FoEの満田夏花さんは、「田中俊一氏らの人事案は原子力規制委員会設置法や政府ルールが定める欠格条項に当てはまりませんか？」と役人を追及した。

　役人は「細野大臣が国会で答えられた通りです」と判で押したように答えた。この後、何を聞かれても「国会答弁を見て頂ければ分かります」を繰り返した。

　公の場には出て来ず、当たり障りのない官僚答弁に終始する。原発行政は、またもや秘密のベールに閉ざされそうだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/765.html

食糧も資源も限られており、富と産業を産み出せなくなって行ってる。
生存抗争こそが次の時代の本質なんだよ。

あんまり企業や男性に要求ばかりしてると、仕事ごとどっかに行っちゃうよ。
日本が衰えれば衰える程足元見られて、資源調達コストが上昇するんだ。
生活コストにも跳ね返るんだよ。

いずれ消費税に現されるように、税金の上昇と共に色々体で理解させられると思うよ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/432.html#c3

米国ブロガー　イスラエルのイラン攻撃計画を公開

タグ: 北米・中南米, 米国, 記事一覧, 国際, 戦争, イラン, インターネット, 社会・歴史, イスラエル

17.08.2012, 13:25

© Flickr.com/websuccessdiva/cc-by
米国のブロガーであるリチャード・シルバースタイン氏は、イスラエルのイラン攻撃秘密作戦を公開した。シルバースタイン氏によれば、「イスラエル軍関係筋」から受け取ったものだという。
同氏が公開した計画によれば、イランの通信網（インターネット、テレビ、電話、ラジオ、衛星）を麻痺させるためのサイバー攻撃に主な注意が割かれている。

その次に、イランに向けられた数十発の弾道ミサイルが挙げられている。ミサイル攻撃によって、核関連施設の作業を停止させ、イスラエルを攻撃可能な軍事施設を破壊するという。これは「シハブ」ミサイルの倉庫、司令部、発射施設などとなっている。

さらに偵察衛星を駆使して、追加攻撃が必要な目標を定め、最終的に航空機による攻撃が行われるという。

イスラエルのフォーラムサイト「フレッシュ」では数日前に計画が公開されたが、シルバースタイン氏との間には矛盾も見られる。「フラッシュ」の投稿者は海外から情報を受け取ったと述べている一方で、シルバースタイン氏は、その投稿者と自分にそれぞれ同時に、情報が提供されたと述べている。

これより先、イスラエル民間防衛相のマタン・ヴィルナイ氏は、イランとの間で30日間の戦争を戦う準備があると述べており、必要な場合には米国と行動を調整すると強調していた。

km.ru
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_17/beikokuburogaa-isuraeru-no-irankougeki-keikaku-koukai/

イスラエル　核兵器製造作業の促進でイランを非難

タグ: 中東, 記事一覧, 国際, イラン, 核問題, 政治, イスラエル

25.08.2012, 09:53

© Collage: The Voice of Russia
イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、イランが核兵器製造作業を早めているとして非難した。
これより先、イランの技師たちがフォルドの地下施設で秘密裏に遠心分離機を増設していると伝えられた。

西側のマスコミは、新たな遠心分離機の設置は、イランが自国の核プログラムに関する作業を促進しようとしていることを示唆している可能性があると伝えている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_25/isuraeru-iran-kaku-heiki-seizou-sagyou-sokushin-hinan/

イスラエルはイランの核施設を近く攻撃する？
Israel, the West, and Nuclear Iran

ＣＦＲブリーフィング

　アメリカは核兵器を開発するつもりかもしれないイランを軍事攻撃するのではないか。最近では、間欠泉のように噴き出してきたこのイラン攻撃というシナリオのおもなプレイヤーが、アメリカ同様にイランを問題視するもう一つの国家へと移りつつある。そう、イスラエルだ。

　実際、欧米のメディアでは「イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する」という予測が飛び交っている。ブッシュ政権の元高官であるジョン・ボルトン元国連大使にいたっては、デイリー・テレグラフ紙で、「２００８年１１月の米大統領選挙後の政権移行期に、イスラエルはイランを攻撃する」と攻撃のタイミングさえ示唆している。フィナンシャル・タイムズ紙が指摘するように、一時は、イランの核開発疑惑問題に対して軍事的解決策がとられるのではないかという懸念は遠のき、外交的局面打開への期待が高まっていたが、ここにきて、楽観的見方は忌まわしい現実によって押しつぶされつつある。

　たしかに、ワシントンは「テヘランに核開発をやめさせるには軍事力が必要になるかもしれない」とかねて示唆してきた。しかし、イスラエルによるイランの核施設の軍事攻撃というシナリオに対してブッシュ政権の高官たちは慎重な立場を崩していない。

　７月２日の記者会見で、ブッシュ大統領は、「イランに対する軍事攻撃路線をイスラエルがとらないように働きかけるつもりはあるか」という質問への明確な答えを避けている。同日のペンタゴンでの記者会見で、同様の質問に対してマイケル・ミューレン統合参謀本部議長は、「ここで（イラク、アフガニスタンに次ぐ）３番目の戦線を開くのは（米軍にとって）大きな重荷になる。アメリカがそうした軍事能力を持っているか、いないかとは別に、そうなるとすれば、われわれにとって大きな課題になる」と述べている。

　イスラエルがイランを攻撃すれば、イランはイスラエル、そしてイラクやアフガニスタンでのアメリカ関連の施設に反撃を加えてくるとみる専門家もいる。

　７月８日には、イランの最高指導者の顧問がこの見方を裏付けるような発言をしている。イラン学生ニュースエージェンシーによると、軍事顧問のアリ・シラジは、もし攻撃されたら、「まず、テルアビブとペルシャ湾の米軍艦隊を標的にし、火だるまにして葬り去る」と述べている。

　７月９にイランが長距離、中距離ミサイルの一連の実験を行ったことで、緊張はさらに高まった。イランの軍事筋によると、「偉大な預言者�V」と銘打たれたミサイル実験の目的は、アメリカとイスラエルへの警告だった。外交関係がしだいに好転しつつあるとみられていたこの時期に、新たに敵対的な言葉と行動が表面化したことで、欧米の路線に再度、暗雲がたちこめている。

　７月２日、イランのマヌチェフル・モッタキ外相は、核開発問題をめぐって主要６カ国（安保理常任理事国+ドイツ）が提出した見返り包括案を称賛し、核問題をめぐる多面的な解決策の可能性についてさえ言及していた。イランのメディアは、「一気に交渉へと持っていくために、テヘランはウラン濃縮の停止を検討するかもしれない」とさえ示唆した。しかし、イランの濃縮活動の停止に関する態度には一貫性がない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、「交渉の申し入れへの回答に期限を区切っていないわけではない」とイラン側を牽制している。

　一方ワシントンは、軍事攻撃という選択肢を排除しないとしつつも、基本的に外交による問題解決を模索している。ニューヨーカー誌のセイモア・ハーシュは、「ブッシュ政権はイラン国内の反体制派への支援を強化し、国境地帯での情報収集活動を強化している」と指摘している。

　だが、攻撃には否定的な見方を示す専門家の方が多い。シュロモ・ベンアミ・イスラエル元外相とトリタ・パルシ全米イラン・アメリカ協議会の代表は、クリスチャン・サイセンス・モニター紙に寄せた論説記事で、「単独で（イスラエルが）イランを攻撃しても、イランの秘密核施設を破壊することはできないし、ウラン濃縮に関する技術を消し去ることもできない」と指摘している。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモハメド・エルバラダイ事務局長も、２００８年６月末にアル・アラビア・テレビのインタビューで「イランを攻撃すれば、湾岸地域全体が火の海に包み込まれることになる」と述べ、イスラエルの日刊紙ハーレツのコラムニストであるヨッシ・メルマンも、イスラエルのイラン攻撃の可能性を取り上げている欧米メディアの報道ぶりは、イスラエルの攻撃が迫っているという「間違ったメッセージ」を相手に送ることになると批判している。

　一方、近東政策ワシントン研究所のパトリック・クローソンとマイケル・アイゼンシュタットは、現実主義の立場から、政策決定者は「（イスラエルによる）イラン攻撃の政治、経済、外交的余波を十分に考えておく必要がある」と述べている。

　エコノミスト誌は、「イスラエルは攻撃に向けて秒読み体制に入っているのかもしれない」とし、次のように指摘している。「その歴史から考えても、イスラエルを地図上から消し去る何度も口にしている指導者が率いる国が、イスラエル破壊の手段となる核兵器を獲得するのを阻止するためなら、イスラエル人の多くは、いかなるリスクも引き受けるだろう」。●

-By Greg Bruno (Staff Writer, www.cfr.org)
※インタビューは２００８年７月９日に行われたものです

>>関連特集＜イラン攻撃か、封じ込めか＞（2012年2月号）

(C) Copyright 2008 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

関連論文

　
　新しい中東――アメリカの時代の終わりとイランの台頭　（2006年11月号）

　
　イランとの選択的パートナーシップを　（2007年1月号）

　 　 　
関連資料

　
　テーマ別アンソロジー vol.21 「イランの核開発に揺れる世界」
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/webex/0807_israel_the_west_and_nuclear_iran.htm

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/854.html

放射能と熱中症の因果関係がわかったのか？
体の中の塩分が暑さで汗として出て行くと、代わりにセシウムが結合して、死亡するのかもな？

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/719.html#c16

失礼だけどニートと一緒にしないでくれる。この社会悪が！働きもしないで何偉そうに言っているんだ？
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c349

タグ: 中東, 国際, シリア, 解説, 政治, 化学兵器
オリガ デニソワ
26.08.2012, 23:23

© Коллаж: «Голос России»
シリア軍はアレッポの統制をほぼ完全に手中に収めた。自由シリア軍の武装戦闘員らは町の外にしめ出され、首都ダマスカスの郊外からも追い出された。ところが西側諸国はシリアの将来は現政権の転覆以外あり得ないと考えている。このテーマについて米国とトルコはアンカラで実施した特別会合ですでに検討に付している。会合ではいかなる結論にいたったかについては公にされていないが、交渉ではアサド体制後のシリアの将来に最も大きな関心がさかれている。オバマ大統領は今週行った声明のなかでシリア政権が化学兵器ないしは生物兵器を使用した場合、シリア侵攻も辞さないという警告を行った。
シリア外務省のジハド・マクジシ報道官はこれより前、政権が国内紛争を解決する手段として化学兵器を用いる可能性を完全に否定する声明を表していた。同時に報道官は外国がシリア侵攻を行った場合に関しては、それを行使することもありえるという姿勢を示している。ただしここにはほかの危険性もある。それは反体制派の手にこうした化学兵器がわたる可能性だ。ロシア外務省のゲンナージー・ガチロフ次官はマスコミに対し、シリア政権は今のところ化学兵器が正しく保管されることを保証しているとして、次のように語る。

「ロシアとしてはシリア政府と作業を行い、この問題を提議した際に、化学兵器が現在の保管場所に安心できる状態で保管され続けるためにあらゆる限りのことをするという非常に明確な確約を得ている。しかしながらシリア情勢は非常に複雑で、反体制派の中にはアルカイダのようなテロ集団の要員も存在する。仮に化学兵器がテロリストらの手に渡ったら、非常に深刻な事態を招きかねない。」

大量破壊兵器問題をなくす最良の方法は、シリア政権と反体制派との間の政治対話をとにかく開始することにある。先週シリアのカドリ・ジマミリ副首相はモスクワを訪問しており、その際の話し合いでシリア反体制派グループのなかでは最大の組織である国民調整委員会のイニシアチブについても討議された。反体制派の提案する計画はあらゆる勢力の暴力行為を停止し、政治犯と人質を解放し一刻も早く政府と反体制派の間の対話を開始することの上に立脚している。セルゲイ・ラヴロフ外相は民族間の和解以外に道はないとして、次のように語る。

「ジュネーブで６月３０日に行われたアクショングループの会合で達成された合意枠にこれは完全に合致するものだ。われわれはこの合意がすたれていないことを確信する。民族間の和解に反体制派の最大組織もが支持を示した事実はこの方向性ですすめていくことへの期待を抱かせる。」 　

１週間後には国連およびアフリカ連合の特別大使として、アルジェリア人の元外交官、ラフダル・ブラヒミ氏が作業を開始する。ブラヒミ氏がシリアの和平を作り出せるかどうか、その最も重要な条件は国際社会が氏の行動を完全に支持することにかかってくる。なぜならそうした条件に欠いたがために前任のアナン特使は対話による紛争の平和的解決を提案していたにもかかわらず、途中で降任を余儀なくされたからである。

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http://japanese.ruvr.ru/2012_08_26/86290181/

シリア軍人、300人以上を処刑

タグ: 記事一覧, 国際, シリア, 政治, アジア・オセアニア

26.08.2012, 15:49

© Photo: EPA
少なくとも300体の死体がダライヤの居住地区からシリア首都南西にかけて見つかった。アラビア語国際テレビ放送局「アル＝アラビーヤ」が反政府派の活動家からの引用とともに伝えた。
反政府派の調べでは、死体の大多数は住宅の地下室で見つかった。この人々は、政府軍による軍事行動の際に射殺されたのだと、活動家らは強調している。

これより先、ダマスカス近郊を再制圧するべく遂行した軍事行動の一環で、シリア軍がダライヤを掌握したと伝えられていた。
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_26/shiria-daraiya-gunjin-300nin-shokei/

シリア大統領は退かず、民衆の支持のため

タグ: 中東, 記事一覧, 国際, シリア, 政治

26.08.2012, 13:17

© Photo: EPA
シリア大統領のバシール・アサドは「退任しない。なぜなら大多数の民衆の支持があるからだ」。日曜、米ラジオ局のSAWAによるインタビューの中で、シリア情報相のオムラン・アズ＝ズアビ氏が表明した。
情報相によれば、アサドの退任はただ一つの道、選挙を通じてのみ行われる。その場合、シリア民衆自身の手によって選挙が実施され、大統領の運命が決定されるのでなければならない。

この表明は、新しく国連・アラブ連合同特別代表の任に就いたラクダール・ブラヒミ氏が、シリア危機の正常化に関する独自のプランを推進する準備を進めているとの報を受けて打ち出された。テレビ放送局「アル＝アラビーヤ」の伝えるところによれば、合同特別代表の要点の一つは、アサドに退任を促し、移行政権に全権を委譲することを勧めることにあるようだ。

イタル・タス
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_26/shiria-asado-daitouryou-minshuu-shien/

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/855.html

タグ: 北米・中南米, 米国, 記事一覧, 国際, 社会・歴史

24.07.2012, 13:04

Photo: Vesti.Ru
米国では原子力潜水艦「マイアミ」を放火した容疑で整備士を逮捕した。ＡＦＰ通信が伝えた。
米メーン州の海軍造船所で２３日、整備中だった「マイアミ」で火災が発生した。調査情報によると、放火したのは潜水艦の清掃と塗装作業を行なっていた２４歳のケイシー・フュリー容疑者。フュリー容疑者はうつ病を患っており、早く帰宅したくてライターで潜水艦に火を放ったという。
火は潜水艦の前方４つの部分に燃え広がり、およそ１０時間後に消し止められた。後部にあった原子炉は損傷を受けなかったが、７人が負傷した。

米海軍委員会は、火災の損害は４億ドル以上にぼるとの結論を出した。フュリー容疑者は２３日、潜水艦とその近くにあった建造材料への放火を意図的に企てた容疑でメーン州の裁判所に訴えられた。フェリー容疑者には終身刑および約２５万ドルの罰金が科される可能性がある。

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http://japanese.ruvr.ru/2012_07_24/beikoku-genshiryokusensuikan-houka/
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/800.html

見た瞬間に体全体から力が抜けるほどのくだらない記事なのですが
私はここでしか目にしないので、ある意味ありがたいです。
(だって自ら見る気もしないblogだし、その労力は別のことに使いたいです)

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html#c7

　昔、社会党という政党があり、野党第一党だった。与党は自由民主党（今の自由民主党そのものです）。社会党は戦後一貫して、日本の「非武装中立」という政策を主張し、自衛隊は違憲、日米安保にも反対という主張をしていた。ところが、１９９０年代のいつだったか忘れたが、村山富市という社会党党首が総理大臣になった。なぜなったのかは説明が面倒すぎて書けないので、自分で調べて下さい。この村山富市という人は、総理大臣になったとたんに、「今までの非武装中立論はウソでした。自衛隊は合憲です。日米安保も堅持します。」と言ったんです。この内閣が数カ月後になくなった直後から社会党は凋落を始め、今は民社党と名前を変えて泡沫政党になったのです。

　私は共産党も大嫌いなので、何とかして政権を取らせてみたい。政権をとれば、今までのウソが全部ばれて、共産党も泡沫政党になるからです。しかし、共産党は、社会党の失敗を見ているから、絶対に政権を取らないでしょう。原発問題でも共産党は、出来もしない政策を掲げているが、そんなことが出来るのは、絶対に政権を取らないと言う方針だからです。政権を取らなければ、公約のウソはばれませんから。これ以上の説明は面倒。

　簡単に言えば、出来もしないことを主張する人間は、責任者にしてウソがばれるようにしてやりたい。とりあえずここまで。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/702.html#c22

「２０〜２５％案」の内訳だって、どうみても若年層と高年層の間にそれほど有意な差があるわけではない。sankeiさんが大好きなネトウヨ層が、若年層になるに従って、少しずつ多くなってるって程度。何故か、３０代すっとばしてるし（まさか、３０代だけ０パーセントだったとかｗｗ）。ったく、針小棒大誘導詐欺的扇情馬鹿ｗあーちくる。

もういい加減、若者に変なこと植え付けて頭悪くさせるのが至上目的と思われる反教育主義紙はオネンネしてくれないかな。いい大人？が、どこに行っても恥ずかしい子供量産してどうするよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/757.html#c5

共産党も、昔はこんな陰謀盲信B層に頼っていたことを恥ずるべきですな
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/512.html#c1

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html#c8

問題は自由シリア軍に毒ガスが供給されてそれが市民に対して使用された場合だ。十分ありうるからね。すわっとこんどはNATO侵略専門軍のお出ましだろう。ロシア軍がだまっているかな。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/855.html#c2

それよりも、日常での対策が重要です

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/469.html#c42

（けい子）
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/106.html#c16

ユダ金が紙幣発行権を握っているの、知っているのか？
中央銀行という名のユダ国際金融機関。
アメリカの主力銀行（ＦＲＢ）は、ユダ金融でした。
分かった？

アメリカ政府との紙幣発行権契約が今年の１２月２３日に切れる。
アメリカ国民、政府が、紙幣発行権を取り戻す正義を行うか、よく見よう。
ＦＲＢから、紙幣発行権を取り戻すとアメリカ国家も戦争国家・収奪国家から
、尊敬される？国家へと変わっていくでしょう。
そうあって欲しいものです。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c6

旧社会党が名前を変えたのは「民社党」ではなく「社民党」です。福島瑞穂が党首をやっているあの泡沫政党の社民党です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/702.html#c23

成りつつ有る今（本当は無くしてはいけない）　共産党さんも必死に党勢拡大の為にがんばっている

のは、分かりますがもう歴史に成りました。（事件が風化し知らない人の方が多いのでは）

それと松本善明さんも久しぶりに聞く名前です。元気にやって居られるんでしょうか？？
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/512.html#c2

早朝に中国人達が川に入って捕まえていったそうだ。(ちゃんと目撃者がいる)

連中にマナーなど期待しないことだ。

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/879.html#c12

中島美嘉だね。
ＦＣ２の利用してるサーバーの容量が不足していて一度にアクセスが多くなると、
スムーズに動画が見れないで、途中で一端切れる。
REALPLAYERをＤＬ（無料版）して一度動画を取り込んじゃうのがいいんじゃないかなぁ。
ＧＯＯＧＬＥで「REALPLAYER FREE DOWNLOAD」で検索するとＤＬサイトが複数出てくるからＤＬ（絶対無料版だよｗ）すると、再生中の動画画面の右上にカーソルを持ってくと「このビデオをダウンロード」ってボタンが出る。
それをクリックするとＤＬ画面が出てきてＤＬされる。
ＤＬが完了したらＤＯＷＮＬＯＡＤＥＲ画面の右上の×印をクリックしてそれを閉じて、REALPLAYERを立ち上げてライブラリって上の方に表示されるところをクリック。
そして上から3番目の「ビデオ」をダブルクリックするとＤＬした動画が表示される。
その中から見たい画面にカーソルを持って行きクリック青い囲みが出てきたら、左下の再生ボタンをクリックすると再生がが始まる。
画面が小さかったら画面にカーソル持ってくと上部に「サイズ」って表示が出るからそれをクリックして一番下の「ウインドウに合わせる」をクリックすると画面が大きくなる。
そうすれば途中で切れることはないよ。
保存もできるしね。
ダウンロードマネージャーも別にＤＬするんだったかなぁ・・・
忘れたｗ
でもその場合は案内が出ると思う。
REALLAYERって結構使えるから、無料版ＤＬして損はないと思うよ。

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/106.html#c17

「真実」とは諸刃の剣です。

真実という名の刀を振りかざすだけでは、道理はよくならないのです。
まずは、冷静になることから始めるべきだと思います。

放射能の恐怖については、もう国民すべての問題です。
東電のエライ人たちは、資産を全部出しきって事にあたるべき。
何で自分たちだけのうのうと膨大な給料を懐にため込んで、ふんぞり帰ってるんです？
あなた方の貯金通帳にたっぷりと印刷された数字は、人々のために使って初めて「価値」があります。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/718.html#c25

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c8

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/352.html#c11

　↓

浪江町、飯舘村はα線もたっぷり　放射能銀座

2012-08-25
国道399号線、浪江町と飯舘村の境へ行ってきました。
この境は本年7月中旬にバリケードが施され飯舘村へは立入ができなくなりました。
この付近の放射線や放射性物質の測定をしてみるとγ線やβ線はもとよりα線もたっぷり計測されました。
まさに放射能銀座でした。
( http://www.youtube.com/watch?v=pFYh9EpumSg )

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/752.html#c7

しかし、悪質な医者ならありうるので、要注意です。

アメリカで全身のＣＴ像がとられたことがあります。死刑囚の志願者を募って撮られた
ものです。一般の人にこのようなＣＴ撮影をすることは、危険すぎるからです。

福島とかの人はこの死刑囚をはるかに超える線量を浴び続けている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/753.html#c10

>はい。具体的に管理人はどうしたらよいですか？

違反報告の受付は固定HN限定にしたらいかがでしょう。

固定HNなら抑制が効きますからむやみな違反報告をしなくなると思います。
悪質な違反におのずから限定されると思います。

板違いなどというのは各人により範囲の認識が違いますから、
言い出したらきりが無いほど出てきます。
これを管理人さんが管理するのは時間的にとても無理でしょう。
範囲を規定するルールを書けば一冊の本が出来てしまいます。

現在の掲示板の状況を見ても、固定HNの人はほとんど違反報告をしません。
しても悪質なものに限られています。

阿修羅の投稿のほとんどには悪質性がありません。
それを些細な欠陥を見つけては捨てIDの人が違反報告をするというのが
現状ではないでしょうか。
（はっきり言って嫌がらせ的なものを感じます）

タイトル規定違反、文字数違反ははっきり分かることですが、
板選定に関しては境界が曖昧に成らざるを得ません。
これをあらしのために使われたら投稿が出来なくなります。

管理人さんも明確な範囲のルールブックをお持ちでは無いと
思いますし、時間的な制約もおありでしょう。
これをあらしにつけこまれたらと危惧しています。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/764.html#c157

地球のためにも自然のためにも人々のためにも使えます。
その宝が見えない人は利己主義に走り、必死に富の奪い合いを演じます。
蜘蛛の糸を見ているようです。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c9

　東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中など心血管疾患が急増したことが、

東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授（循環器内科）らの研究で分かった。

下川教授によると、

震災後に心不全が急増していることがデータで裏付けられたのは初めて。

今後の災害医療への貢献が期待できるとしている。研究成果は、ドイツで開催中のヨーロッパ心臓病学会年次学術集会で２８日に発表。

　研究では、震災の４週間前から震災１５週後までに宮城県内で救急搬送された全ての

記録を精査し、過去３年間の同時期の記録と比較した。心不全、急性冠症候群（ＡＣ

Ｓ）、脳卒中、心肺停止、肺炎の５疾患について増減を調べた。

（共同）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/766.html

自家栽培で内部被ばく　浪江町から避難の男性ら（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/233850.php
自宅で栽培したシイタケなどを食べた福島県内の男性２人が１万〜２万ベクレルの内部被ばくをしていたことが２２日、東京大医科学研究所の調査で分かった。

これは恐ろしく高い数値です。この幅は一人の男性が1万ベクレルでもう一人が2万ベクレルというのがのちの記述で出てきます。

調査した坪倉正治（つぼくら・まさはる）医師によると、年間の被ばく線量に換算すると最大約０・８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度の年間１ミリシーベルトを下回った。

シーベルト＝線量の単位
ベクレル＝放射性物質の能力

という風に、全く性質が異なる単位です。

内部被曝の単位としてシーベルトは不適切ですので、こういう記述があったら無視してください。

坪倉医師は「健康に影響が出る数値ではない。自家栽培の場合は、油断をせずに検査をしてから食べてほしい」と話している。

「健康に影響が出る数値ではない」
現段階でこのセリフを言う方をボクは信用できません。

はじめに出る症状として、鼻血、下痢、口内炎、抜け毛、充血、生理異常、気管支炎、咳、倦怠感、皮膚斑点、微熱、食欲不振などの症状があります。また、晩発性障害としてがんや白血病などがあるのです。

２人は福島県浪江町出身で、東京電力福島第１原発事故で二本松市と川俣町に避難。自宅から持ち出した木で栽培したシイタケや、タケノコなどを食べていた。今年７〜８月に体内の放射性物質の量を調べたところ、二本松市の男性（７４）から１万９５０７ベクレル、川俣町の男性（７０）からは１万１１９１ベクレルが検出された。

二本松市の男性が食べていたシイタケからは約１４万ベクレルもの濃度の放射性物質が検出され、それぞれの男性の妻２人も約６千〜７千ベクレルの内部被ばくをしていた。

この記事の記述は随分と一方的なのです。
「自宅で栽培したシイタケ」、「自宅から持ち出した木で栽培したシイタケや、竹の子などを食べていた」。どちらも自家栽培や自宅のものという限定条件でこういった高線量の内部被曝が起きるという印象付けをしようとしている記事に見えます。

よく考えてほしいのです。自宅の庭と農地が全く別の土地にあるのでしょうか。飛んでいく放射性微粒子が自宅の庭と農地をかぎ分けるはずがないのです。今後も自分の食べるものはきちんと考えて、身を守っていかないとなりません。

正しい情報と正しい知識で、自分たちの身をきちんと守っていきましょう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/767.html

↑
そんなに日本の基準がいやなら欧州に引っ越せよ。ｗ
池田よ、おまえ日本人なんだろ？
それにICRPは「1mSｖという数字には何の科学的根拠もない。」なんて「認めて」はいないよ。ｗ
頭から尻尾までデタラメな詭弁を使うこの男、いったいなにが目的なのか？それに関心がある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html#c11

>>73. 五月晴郎 2012年8月22日 13:53:47 : ulZUCBWYQe7Lk : pDTJ60heqw
俺の独断と偏見では67〜71はkanegonかぺリ♪だな。
ちなみに71はkanegonとぺリ♪をこいつが起こした馬鹿騒動に引きいれた奴。

の意見に賛同。というか、kanegon＝お子茶魔　なのでは？

　私 @iyao1 に激しく粘着して攻撃している人物は、kanegon の特徴も、お子茶魔の異常な粘着さも共有している。

　固定IDを　kanegon と　お子茶魔　で使い分け、完全な変動ID（IPひろばでも、何の情報も載らない。粘着本人がIT関係者の公言）で成り済ましの投稿を続けているだけでは？こいつさえいなくなれば、阿修羅はすばらしい掲示板になる。こいつがいるだけで、賢人の投稿がことごとくパージされてきた。

　なぜ、私が阿修羅の工作員としたいのか？自分がそうだからである。管理人に媚を売って、反放射脳の論客である副島隆彦氏のパージ扇動を主導した。その原因は、副島氏が反ネトウヨで、本人がネトウヨだから。そしえ、反小沢一郎であるはず。管理人なら気付いて当然なのだが？なぜ、放置？やっぱりCIAの手に落ちたの？

　私の投稿が削除されなければ、粘着がとりえなだけのこの嘘つきの小者など、とっくの昔に叩き潰しておる。今は、togetterに力を入れていますが、阿修羅に戻ってきたときには、反kanegon・お子茶魔・ベリマリで戦います。

　関連資料
原発事故発生直後に、福島原発事故の汚染度が極めて軽微だと見抜いた副島隆彦氏を、反原発に不都合だからと投稿拒否した阿修羅管理人の罪を問う！もっとも暗躍したkanegonはキチガイだ！
　http://togetter.com/li/334379

福島原発事故の汚染が軽微だと正しい予言をした副島隆彦氏。彼を投稿拒否した阿修羅管理人とkanegon
　http://togetter.com/li/344055

　ただいま、のこのこtogetterにも現れて、私へのパージを画策し、今回は失敗（今までは成功）したkanegon ＝ @maeken551

#iyao1 氏は卑怯なスパム扇動ばかりを受けている。今までの経緯と、現在進行形のスパム扇動についてのまとめ
http://togetter.com/li/360596
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/765.html#c128

庶民をホロコーストする気か？？

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/763.html#c2

http://www.asyura2.com/12/music8/msg/765.html#c128

（引用開始）
128. 2012年8月28日 06:32:53 : Bfu0eFlnvg
iyao1 本人です。この板には初投稿です。以前私が作った資料が紹介されていますね。副島隆彦氏をパージした者、私のパージを行った者、それは、ごくごく少数の者による成りすましであることは明白です。
>>73. 五月晴郎 2012年8月22日 13:53:47 : ulZUCBWYQe7Lk : pDTJ60heqw
俺の独断と偏見では67〜71はkanegonかぺリ♪だな。
ちなみに71はkanegonとぺリ♪をこいつが起こした馬鹿騒動に引きいれた奴。

の意見に賛同。というか、kanegon＝お子茶魔　なのでは？

　私 @iyao1 に激しく粘着して攻撃している人物は、kanegon の特徴も、お子茶魔の異常な粘着さも共有している。

　固定IDを　kanegon と　お子茶魔　で使い分け、完全な変動ID（IPひろばでも、何の情報も載らない。粘着本人がIT関係者の公言）で成り済ましの投稿を続けているだけでは？こいつさえいなくなれば、阿修羅はすばらしい掲示板になる。こいつがいるだけで、賢人の投稿がことごとくパージされてきた。

　なぜ、私が阿修羅の工作員としたいのか？自分がそうだからである。管理人に媚を売って、反放射脳の論客である副島隆彦氏のパージ扇動を主導した。その原因は、副島氏が反ネトウヨで、本人がネトウヨだから。そしえ、反小沢一郎であるはず。管理人なら気付いて当然なのだが？なぜ、放置？やっぱりCIAの手に落ちたの？

　私の投稿が削除されなければ、粘着がとりえなだけのこの嘘つきの小者など、とっくの昔に叩き潰しておる。今は、togetterに力を入れていますが、阿修羅に戻ってきたときには、反kanegon・お子茶魔・ベリマリで戦います。

　関連資料
原発事故発生直後に、福島原発事故の汚染度が極めて軽微だと見抜いた副島隆彦氏を、反原発に不都合だからと投稿拒否した阿修羅管理人の罪を問う！もっとも暗躍したkanegonはキチガイだ！
　http://togetter.com/li/334379

福島原発事故の汚染が軽微だと正しい予言をした副島隆彦氏。彼を投稿拒否した阿修羅管理人とkanegon
　http://togetter.com/li/344055

　ただいま、のこのこtogetterにも現れて、私へのパージを画策し、今回は失敗（今までは成功）したkanegon ＝ @maeken551

#iyao1 氏は卑怯なスパム扇動ばかりを受けている。今までの経緯と、現在進行形のスパム扇動についてのまとめ
http://togetter.com/li/360596
（引用終了）
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/764.html#c158

シリアに入り殺害された山本さんは、「殺害されて当然」である。（ただし殺害したのは政府軍ではない）
イスラム教の国に入るとき、女性なら必ずしなければならないことがある。
スカーフなどで髪をかくし、できる限り露出度の低い服装を選ばなければならない。
日本人の入国を知っていたのは「シリアの外側の人々」であり、それを利用しようとかんがえるのは、おそらく「モサド」である。
モサドが現地の人間にイスラムの作法を無視する「日本女性」を「聖戦」として殺せと吹き込んだのだと推測している。
そうしておいて、シリア政府を日本人に非難させようとしているのである。
（シリアはイラン同様、イスラム教の厳格な国であり、イスラエルとは対立関係にある）
世界で「問題→提案→解決」の形のニュースがあったら、それは「シオニストの企み」と考えてよい。
シリア政府は極悪→反政府勢力を正当化→政権打倒ってことです。
この場合、シリア政府からすれば「反政府勢力はテロリスト」としか見えないのですよ。
実際テロリスト支援国家としてアメリカ他ヨーロッパ諸国があるわけです。（こっちが正しい！）
日本をテロリスト支援国家にしてはいけません。
神（々）を含めて全ての生命は「無一物」なのです。
（神だって永遠の命は得られません）
神が約束の地を人に与えるのは「無理」なのです。
（だから〜神は〜嘘つきなのよ〜自称神は地獄に行きたいんでしょうねぇ。自分の力が自分に返ってきたときがその神の死ぬときです。）

あと、デジタルのビデオカメラは、データを記録するのは完全なリアルタイムではないことに注意。
機器が壊れれば、それ以前の数秒間のデータは記録されないし、データも途中でエラーになる。
逆に、機器が壊れない限り、当然のごとく記録は続く。
あのぶつ切り映像は、途中でぶった切ったもの。
つまり、生のデータではなく編集済なので、事実を伝えるものではない。
おそらく問題のある映像が記録されていたので、途中でブチ切ったのだろう。

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/842.html#c17

アゴラ 8月24日(金)15時39分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120824-00000314-agora-soci

どんなリスクも無限大ということはありえないが、世の中には「原発は無限に危険だから、どんなコストがかかってもゼロにしろ」と主張するデマゴーグがいる。きのうのニコ生（http://live.nicovideo.jp/watch/lv104887182）で飯田哲也氏がそう主張したのは当然だが、経済学者の植田和弘氏まで「原発はリスクが大きすぎてわからないので保険がかけられない」と言ったのには驚いた。

まず基本的な事実関係だが、日本の原発のうち、福島第一以外の原発には保険がかけられている。福島第一については廃炉などの費用がわからないため、日本の保険会社は引き受けないが、外資は引き受けると言っている。文部科学省が認可しないため、福島第一はいま無保険状態だが、これは料率の問題にすぎない。

当たり前のことだが、リスクの大きさがわからないということは無限に大きいことを意味するわけではない。以前の記事でも書いたように、OECD諸国では死亡事故は起こっていないので、原発事故はリスク管理できない「ブラック・スワン」ではなく通常の経済問題である。これは保険でカバーでき、欧米では国家が最終的な保険を負担している。

しかし日本の電力会社は、原発を新規に建設する気はない。それは政府が事故のリスクを負担しないことがわかったからだ。日本の原子力損害賠償法でも１２００億円以上の損害賠償は政府が支払うことが想定されていたが、財務省は福島第一に原賠法第３条の「異常に巨大な天災地変」という但し書きを適用しなかったため、リスクの上限がカットできなくなった。竹森新平氏もいうように、これが今回の事故処理の混乱の原因だ。

しかし本当の問題は、なぜ健康被害ゼロの事故に５兆円も賠償が発生するのかということだ。この点は専門家でもしばしば混同しているが、福島第一の被災者が６００人以上も死亡したのは政府の過剰な避難誘導が原因だ。農畜産物についても健康に影響のある放射能は検出されていないので、すべて風評被害である。つまり福島第一の被害のほとんどは、放射能と無関係な２次災害なのだ。

ところが内閣府の東電財務調査委員会は、賠償額を２年間で４兆５０００億円と算定し、そのうち農産物の賠償を９０００億円とした。これは毎年２４００億円しか農産物を出荷していない福島県の賠償としては過大である。買い控えが行なわれたことは事実だが、それをすべて自己申告で補償の対象にすると、農家は安全な作物もすべて廃棄して補償金を要求するインセンティブをもち、莫大な農産物が浪費されている。

諸悪の根源は、放射能は無限に危険だと思い込んでμSvの放射線に大騒ぎするマスコミと、それに影響されて右往左往する民主党政権である。巨額の風評被害が出るのは、政府がリスク情報をきちんと管理しないため、「１mSv以上は危険だ」というデマが流れているからだ。賠償も除染も科学的根拠にもとづいて行なわないと、無駄な国民負担がふくらみ、１６万人の被災者はいつまでも帰宅できない。（池田 信夫）

※コメント

こんなこと言う人がいるのかと思ってびっくりしました。

見過ごそうかと思いましたが、あまりのも、粗雑なので、掲載してみました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/768.html

４５０ベクレル/ｋｇで、ウラン系列の放射能が含まれていては。ラジウム２２６も
含まれているとかで、これの害は時計の蛍光物質の塗装女工の悲劇で有名です。

数万ベクレルの蓄積で、女性工員は、顎の手術２０回、そのあと膿（うみ）がたまり、
最後は顎が崩壊（かわいそうだが、食事は不可になる）。歩くだけで骨が折れ、
最後はがんでなくなった。同僚も似た経過で亡くなった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/755.html#c3

今までの延長はありえません。
なぜなら、それは「売国行為」だからですよ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/765.html#c1

　懲りない面々である。意見聴取会への出席の次は、パブリックコメントへの意見の提出を社員に促していた電力会社。国民の不信感を高め、自らの首をしめることになると、なぜ気づかないのか。

■文書には「社内限り」の印

「あまりに膨大な数でした。正直に言うと、国民の原発問題への関心の高さを、甘く見すぎていたかもしれない。寄せられた意見が多すぎて、こちらの対応が追いつかないほどです」(内閣府中堅職員)

　約9万件。内閣府が7月2日から募集した「〈エネルギー・環境に関する選択肢〉に対する御意見」、いわゆる「原発依存度についてのパブリックコメント」に投稿された意見の総数である。

　今回のパブリックコメントは、2030年時点での日本のエネルギー政策について、「原発依存度をゼロにするか(ゼロシナリオ)、15%にするか(15シナリオ)、それとも20~25%にするか(20~25シナリオ)」、どれが一番ふさわしいと思うかを国民に問うものだった。

　内閣府は過去にも様々な政策についてパブリックコメントを募集してきたが、「集まってくるのは多いときでもせいぜい1000件程度だった」(同・中堅職員)というから、9万件という数字がどれだけ大きなものであるかお分かりいただけるだろう。

　現在内閣府ではその集計が急ピッチで行われている。その結果については8月16日現在では報じられていないが、「おそらく原発比率はゼロ、とする声が6~7割を占めるでしょう」とこの中堅職員は予測する。7月14日より日本各地で開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」でも、前出の3つの選択肢のなかからどれを選ぶべきか、意見の交換が行われたが、意見を表明した人の約7割がゼロシナリオを支持しているからだ。

　国民の多数が「将来的には原発ゼロ」を望んでいることは明々白々。しかし、この国民の声に対して露骨な嫌悪感を示し、総力を挙げてゼロシナリオもしくは15シナリオを阻止しようとする勢力が存在する。電力会社の面々である。

　去る7月16日、名古屋市で開かれた意見聴取会に中部電力の社員が出席し、原発擁護発言をして世間からの批判を浴びたのは周知の通り。だが、電力会社の��世論への介入�≠ﾍそれだけに止まっていなかった。

　管内に島根原発と建設中の上関原発を抱える中国電力は、原発の必要性を分かりやすく解説した資料と、社員に対してパブリックコメントに意見を提出するよう、暗に求める文書を作成していたのだ。

「社内限り」の印が押され、各部署の長のみにしか配られなかったというこの内部文書が流出することなど、中国電力側は考えもしなかったのだろう。本誌は中国電力の関係者の協力を得てこの文書を入手したが、ここには合計50ページにもわたって、電力会社のホンネと、社員への要請が記されているのだ。

■驚くべき「上から目線」

　この文書ではまず、

〈政府のエネルギー・環境会議は、「エネルギー・環境に関する選択肢」を決定し提示しました。

　政府は、この選択肢に基づき国民的議論を展開し、国民各層の意向を総合的に把握した上で、今後のエネルギー・環境政策を8月中に決定するとしています。

　今般の国民的議論は、我が国のエネルギー・環境政策の決定内容を大きく左右するものであり、当社としても、電力の安定供給という責任を担う当事者として、自らの意見を表明していくことが重要と考えています〉

　と現状を説明した後で、

〈今般の選択肢の内容・問題点、選択肢に対する当社の考えについて理解を深めていただくため、職場会議等を通じて資料1~3を全所属員に周知してください〉

　という指示が書かれている。その資料1~3には、原発の比率を下げれば下げるほど、電力会社の経営が窮地に陥っていくことが丁寧に説明されており、「ゼロシナリオ、15シナリオ」が選ばれた場合、電力会社も国民も厳しい規制と負担に直面するとして、次のように「中国電力の見解」がまとめられている。

〈今回の選択肢のうち、「ゼロシナリオ」は、エネルギーの多様性確保、実現可能性、およびエネルギーコストの抑制といった観点から、選択肢たり得ないと考えます。提示された選択肢の中から、あえて一つを選ぶとすれば、原子力の安全確保を大前提に、「20~25シナリオ」は選択肢となり得ると考えます〉

　これが「社としての考えを社員・職員に周知徹底する」だけの文書ならば、そこまで問題視することはない。

　しかし同文書には、見逃してはならないこんな記述がある。

〈政府は国民全体での議論を呼びかけており、社員が自分の意思で意見聴取会への応募やパブリックコメントへの意見提出等を行うことは自由です。各人の選択肢に対する考えについて、意見提出等をしていただければと考えています〉

　このように、社員にパブリックコメントの提出を呼びかけるような文言があるのだ。

　文面上は「どんな意見を提出してもいい」とされているが、膨大な資料を使って原発の必要性を説明し、さらに「社としては最低でも20~25シナリオ」と表明した上で「意見提出を」となれば、社員に「原発賛成の意見を送るように」と指示しているようなものではないか。

　中国電力広報部門は本誌の取材に対して「あくまでも社員個人の考えを出すことは自由で、応募を働きかけたということではない」と回答するが、ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう呆れる。

「この文面を見ると、『みなさん、パブリックコメントを出してくださいね』と、会社が社員に要請していると受け取られても仕方がない。いくら社内文書とはいえ、この繊細な時期に臆面もなくこうした文書を配るのは、『俺たちが、なにも分かっていない連中に原発の必要性について教えてやらなければならないんだ』という、電力会社特有の��上から目線�¢ﾌ質が、原発事故以降もまったく変わっていないことの現れといえるでしょう」

　この文書が中国電力幹部に配られたのは7月12日のこと。7月16日には中部電力社員が意見聴取会に出席して世間の批判を浴びたが、その直後にはこんなドタバタがあった、と中国電力の社員が明かす。

「さすがに『あの内部文書には問題がある』と思ったのでしょうか。7月19日には新しい文書が配られました。そこには『意見聴取会やパブリックコメントの募集において、会社として社員に対し応募や提出を促すことは、これまで同様一切行いません』との一文が記されていた。万が一内部告発などが起こった場合を想定して、急遽作成したのでしょうが、『あれで��提出を促さなかった�≠ﾍないよな』との声が社内でも上がりました」

　それだけではない。中国電力は幹部社員に対して、次のようにも要請している。

〈各所において日頃からお付き合のある社外のオピニオンリーダーのうち、電力に理解のある方々を対象に、(中略)選択肢の内容および当社の考えを説明してください〉

　オピニオンリーダーとは、大学教授や地元政治家らを指しているようだが、彼らにも「原発は必要」という意見と主張を広めることに一役買ってもらおうとしているのだ。

「文書を作成した経営企画部門と広報部門は、実際にオピニオンリーダーに説明したかを報告するように幹部らに求めました。社員が説明した相手には、パブリックコメントに親原発の意見を送ることを期待していたようです」(同・中国電力社員)

　電力会社が第三者に対してパブリックコメントを送るように要請したり、原発は必要というメッセージを発するように要請したのなら、これはれっきとした「やらせ」ではないか。

■国民の声を無視する技術

　ご丁寧にも同文書には、そうした批判を予想して、

〈当社から社外の方に何らかの依頼や働きかけを行うことは、公平な議論を妨害する「やらせ」と受け止められる恐れがあります。

　このため、「当社の考えのご説明」というスタンスを徹底し、当社意見の代弁を依頼していると受け止められかねない言動は絶対に行わないでください〉

　という注意が書かれている。しかし、「説明しただけで、要請はしてない」という理論が通用すると思っているのなら、呆れるよりほかない。これが原発から離れられない「原発ポチ」のマインドなのである。

　福島第一原発事故の影響について研究する、福島大学の後藤忍准教授は、この内部文書を一読した上でこう指摘する。

「中国電力は現在山口県に上関原発を建設中ですが、ゼロシナリオや15シナリオが選択されれば、新しい原発を建設する必要がなくなるため、上関原発は無用の長物となる。それでは経営上大きな損害を被るということで、なんとしてでもゼロもしくは15シナリオを阻止したいのでしょう。経済的利益を優先して、事故のリスクなどについてはフタをしてしまうその姿勢は、3・11以前となにも変わっていませんね」

　中国電力の呼びかけによって、社員やオピニオンリーダーがパブリックコメントに意見を寄せても、国民の多数が「ゼロシナリオ」を支持しているなら、さほど影響はないのでは---。普通はそう考えるが、後藤准教授は「政府は国民の声とは関係なく、原発を残すシナリオを選択するのではないか」と危惧を示す。

「政府が国民に提示した資料を読むと、原発依存度が低くなった場合の経済的ダメージばかりが強調され、��原発を維持するにはどれくらいのコストがかかるのか�∞�再び原発事故が起きた場合、日本全土でどれぐらいの被害が想定されるのか�≠ﾉついての説明がまったくないのです。『原発ゼロだと、国民経済が台無しですよ』と言って、『だから15シナリオにしましょうよ』ともっていきたい思惑が透けて見えるのです。公正な議論をする気など、ハナからなかったのかもしれません」

　たしかに政府は「多数決で決める」とは言っていない。それどころか、

〈寄せられた意見をもとに、有識者会議を開いて分析する〉

〈統計学に詳しい専門家を呼んで、寄せられた意見を分析する〉

〈8月中には決められないので、9月まで検討する〉

　などといくつもの要件を「後出し」し、さらには枝野経産大臣が「2030年ではなく、2050年を目標にしてもいいのではないか」とまで言い出す始末である。

　さまざまな意見を分析した結果、「原発が必要という意見が少なからず存在し」、「有識者にもそう考える人がいるので」、やっぱり原発は必要です、という結論を導きだす可能性は十分にある。原発ポチたちが必死に叫び続けているのは、そうなるのを望んでのことなのだ。

　ゼロシナリオか、15シナリオか、20あるいはそれ以上か。はたして政府はどんな結論を出すのだろうか。その選択次第では、政府に対する国民の信頼が「ゼロ」となることを、覚悟しておかねばなるまい。

「週刊現代」2012年9月1日号より

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/769.html

地中熱利用は原理的には、季節を均すということで、冬の冷熱を夏に利用し、夏の
温熱を冬に利用すると言うことです。だから、廃熱が都市を過剰に暑くするということ
もなく自然に叶った熱の利用と言えるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/748.html#c2

海外の「大々的には公表されない研究結果」（隠しておきたい連中が隠す：日本なら原子力ムラの連中ね）では、1mSvでもリスクが増えることを証明している。

科学に嘘は要らないよね。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html#c14

昨年３月の事故直後、放射線医学総合研究所の研究員がテレビでしきりに海藻類
など食べても、放射性ヨウ素の摂取の予防にはならないと言っていました。

あれって、おもいましたね。何ヶ月もしてから、こんどは日本人は海藻類からヨウ素
をとっているので、放射性ヨウ素の影響はない、などと御用が言ってて笑っちゃい
ましたけどね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/756.html#c5

むしろ、嘘情報に踊らされている隣国民を気の毒に思うのが、優れた人。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/211.html#c6

当然、東京都庁の真下を掘っても地熱発電はできます。
（ただし、いろいろな事情があって、発電所を作ったところで使い物にならなくなると思われるので、こんなところには作らない方が無難。）

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/735.html#c3

原子力推進派であるとはいっても、ＩＣＲＰ自体も１ミリシーベルトを充分安全とは
みていない。「合理的に達成できるかぎり、被曝量はすくなくすべきである」とわざわざ
断っている（これをＡＬＡＬＡ原則という）。

その精神は日本の電離放射線障害防止規則「第一条 　事業者は、労働者が電離
放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。」にも
あらわれている。

では１ミリより厳しい水準をＩＣＲＰは取るべきだとおもわれるが、そこが原子力
推進派の限界で、ああいう表現になってしまうのだ。

池田信夫、まさに狂人の域だね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/761.html#c15

大学進学は問題を先送りすることにはなる。
またエデュケーション産業で潜在的失業者を吸収できる。
しかし少子化の上、４年から８年程度しか時間稼ぎはできず、猶予期間が
過ぎた後、より大きな問題に直面することになる。
学歴と職種に相関関係は無いことを認めると、エデュケーション産業が
破綻するため居直るわけにもいかない。
八方塞がりだ。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/429.html#c3

それにしても，我々素人にでも簡単に見破れる出鱈目がいつまでもつかな？
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/768.html#c3

＞健康＝命、記事の多さ＝寒心の高さ、ネタ拾いに
＞視認に口なし （言葉は不用、観て診て確認）
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↓中に 医師 燃え尽き症候群 調査
非常識な日本のガン治療 抗ガン剤20倍 手術17倍
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↓中に 沢山の検索語句 英文KeyWord ﾁｪｯｸﾘｽﾄなど連想用まとめ
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◇読む楽しみ増加を願って

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/753.html#c11

これがまさに野田のうそつきの証明で、沖縄タイムスよくぞ指摘してくれたとおもう。

そういえば、沖縄電力は国内電力会社唯一の原発をもたない電力会社でしかも電力
料金はほとんど変わらない。供給圏の小ささとか、島で分断されているとかなければ
他電力会社とおなじ値段だったのではないだろうか。この電力会社のおかげで
「原発やめると電気代があがりますよ」の脅しが効かないのはありがたいことだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/759.html#c1

------------
銀行資本が通貨発行権を独占して国民にお金を配り出したらそれこそ大変だ
必ず最後はバブル経済の隆盛・崩壊から大恐慌になるｗ

「中央銀行の独立性」とはうまいキャッチフレーズを考えたもんだが、有権者から独立させなければいけない理由、監査が入らない仕組みにしている理由を考えれば、とんでもない不正が行われていることは横町のどら猫でも分かる。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/430.html#c10

似たような名前ですが、「国境無き医師団」の方々は、優れた方々だと思います。
皆様、名前に騙されませんよう、注意をよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/831.html#c67

慰安所があったことは否定しない。

軍事産業の会社にいて、中韓に出張した経験がある祖父もそう話していた。

当時の日本には女衒と呼ばれた人身売買のブローカーが存在し、
祖父によればこの女衒、韓国では韓国人、中国では中国人の女衒が元締めで、
彼らの中には軍服を模した服装をしていた人物がいたそうだ。
この女衒の社会はピラミッドの形を擁していて、
女衒に無断で慰安所を軍が設置するなどは不可能であり、
用地を提供することはあっても、軍が経営に直接介入することなど
出来るはずはない、と祖父は語っていた。

この女衒のシステムを良しと言っているわけでは決してない。
就業実態は劣悪だったろう。
それは容易に想像できるし、
親に売られて女衒に強制的に連れていかれた女性もいたかもしれない。

しかしこの当時の悲惨な状況を
物証に乏しい現代で、想像を交えて容易に判断したり、
当時の社会的背景を無視して、現代の慣習や法に照らし合わせて判断することは
まさに法の執行の原理原則に反する行為だと思う。

慰安所設置を軍が指示したという記述がありましたが、
祖父曰く、戦場が比較的静かな地域では、慰安所は完全に独立した
繁栄を極めた街の中にあったそうで、
逆に戦場が険しくなってきた戦後間近には、
慰安所を守るために軍の施設内に移転させたこともあったそうで、
これを一概に、軍の指示で慰安所を誘致して経営したと言えるだろうか。

日本はＧＨＱの要求もあり、
1946年1月　女性を前借金で拘束する人身売買を禁じる
1956年5月　法律第118号により売春を禁じる
と、戦後早くから人身売買や売春を禁じる法を施工した。

人権に関しても、国際法を厳守し、完璧とは言えないかもしれないが、
理想社会は作ってきたはずだ。

我々は方を厳守しなければならない。
繰り返すが、法の原理原則で、過去に遡って現代の法で判断してはいけない。

当時の軍に、法を逸脱した行為があったことは否定しません。
それを当時の法に照らし合わせ、断ずる確実な物証があれば別ですが、
それがないのであれば、過度な想像で断ずることは控えるべきだと思います。
それが日本の国益になってもならなくても、です。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c43

こんな顔に生まれたら喪虫背札するのが最良の解決法だよ。野田もそうだ。自殺してくれれば、皆に迷惑がかからないのに。いきていてもロクなことはないのに。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/768.html#c5

何で放射線管理区域が5.2mSvなのか、よぉーく考えてみよう！
（基準が設定されている→一定量以上は危険→5.2mSv以上は「安全ではない」：あ、答え書いちゃった。）

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/718.html#c26