http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/686.html

ペリを音楽板にも呼んだ。

だのに、だのに
急に「瘋癲狂佯のペリマリ♪」なんて言っていいんですか（爆）
いくら風向きが変わったからって。

【日中】とはこういう奴です。
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/765.html#c111

このタイトルでこの事件の胡散臭さを相当感じてしまうのだが
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/819.html#c9

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/874.html#c2

男子体操などを見ると人体はすごいと思う
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/526.html#c53

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、福岡ソフトバンクホークスのキャッチャー堂上隼人容疑者です。

堂上容疑者は今月19日夜、粕屋郡内のアパートの通路で帰宅してきた20歳のアルバイトの女性に対し、髪の毛をつかむなど暴行しわいせつな行為をした疑いです。

警察によりますと堂上容疑者は「俺の顔を見るな」などと脅し、女性を襲っていたということです。

女性は堂上容疑者と面識は無いと話していて、目撃情報や現場付近の防犯カメラの映像などから堂上容疑者が浮上しました。

取り調べに対し堂上容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

現場周辺では今月に入って同じような手口の事件が数件起きていて、警察は関連がないか捜査しています。

堂上容疑者は強肩強打のキャッチャーとして、社会人野球から独立リーグを経て、2008年ドラフト育成枠でホークスに入団。

2009年の開幕直前に支配下登録され、これまで1軍の公式戦にも8試合出場しています。

所属選手の逮捕を受け、ホークス球団は「被害者の方に深くお詫びするとともに、ファンの皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。しっかりと事実関係を把握した上で、厳粛に対応していきたい」とコメントしています。

http://rkb.jp/news/news/9014/

九州誠道会系事務所を捜索
8月23日(木) 16時44分 .

おととい福岡県久留米市の指定暴力団道仁会系の組事務所に、手りゅう弾とみられる爆発物が投げ込まれた事件で、警察はきょう、対立する指定暴力団九州誠道会の関係先を家宅捜索しました。

大牟田市の九州誠道会系組事務所にはきょう正午前、捜査員16人が建造物損壊の疑いで家宅捜索に入りました。

この事件は、おととい未明、久留米市三潴町玉満の道仁会系組事務所に、手りゅう弾とみられる爆発物が投げ込まれたものです。

けが人はいませんでしたが、爆発で1階玄関の窓ガラスが割れたほか、外壁に破片が飛び散りました。

警察は道仁会と対立する九州誠道会が関与した可能性が高いとして、きょう関係先あわせて18か所を家宅捜索しました。

警察は道仁会と九州誠道会の抗争が激しくなるおそれもあると見て、警戒を強めています。

http://rkb.jp/news/news/9012/

暴力団の抗争か　事務所捜索

２１日、福岡県久留米市の指定暴力団・道仁会系の事務所に手りゅう弾とみられる爆発物が投げ込まれた事件で、警察は、６年前から続いている暴力団どうしの対立抗争の疑いがあるとみて、建造物損壊の疑いで指定暴力団・九州誠道会の事務所などを捜索しました。捜索を受けたのは、福岡県大牟田市に本部を置く、指定暴力団・九州誠道会の事務所や関係先、あわせて１８か所です。
この事件は、２１日、福岡県久留米市にある道仁会系の事務所に手りゅう弾とみられる爆発物が投げ込まれて爆発したものでけが人はいませんでした。
警察は、６年前から続く九州誠道会との対立抗争の疑いがあるとみて、建造物損壊の疑いで捜索したもので、このうち福岡県大牟田市にある九州誠道会系の事務所には、午前１１時半に捜査員１６人が入りました。
これまでの調べによりますと、手りゅう弾のようなものは、事務所の敷地内の地面付近で爆発したとみられ、警察は、現場の状況などから威嚇のために投げ込まれたとみています。
警察は、現場周辺での聞き込みや、捜索で押収した携帯電話やパソコンの解析を進めるとともに、今後、抗争が激しくなるおそれがあるとして警戒を強めています。

08月23日　17時48分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5014463592.html

みやま・柳川が災害見舞金

九州北部豪雨を受けてみやま市と柳川市は被災者に独自の災害見舞金を支給することになり関連する予算を盛り込んだ補正予算案を、臨時市議会に提出しました。
先月の九州北部豪雨でみやま市と柳川市では、住宅の浸水など大きな被害が出ました。
これを受けて２つの市は、被災者の生活を支援するため独自の災害見舞金を支給することになり、２３日の臨時市議会に関連する予算を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出し、いずれも可決されました。
災害見舞金の支給対象と金額は２つの市とも同じで、▼対象は床上浸水と住宅が全壊・半壊した世帯で、▼支給額は１世帯当たり１０万円です。
支給対象は、みやま市が１６０世帯を柳川市が５００世帯を見込んでいて、被災者の申請を受け付けたあと、来月中旬以降から支給を開始する見通しです。
九州北部豪雨に伴う市の独自の災害見舞金についてはすでに八女市も２つの市と同じ内容の支給を決めています。

08月23日　16時04分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5014449101.html

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/874.html#c3

今年１月から８月２１日までにＣＤＣに報告された患者数は１１１８件で、米国内での感染例が初めて見つかった１９９９年以降、最多となった。３８の州で人への感染が報告され、うち４１人が死亡した。２２日にはアーカンソー州でさらに１人が死亡している。

「流行のピークは通常８月半ばだが、発症して受診し、医師から報告が上がるまでに２週間かかる」とＣＤＣで蚊が媒介する感染症の対策にあたっているライル・ピーターセン博士は言う。「感染例はもっと増えると予想している」

ピーターセン博士によれば、今年の大流行の原因は不明。だが、暖かい天候が人に感染しやすい条件を作ると見られている。

感染例の約７５％はテキサス州とミシシッピ州、ルイジアナ州、サウスダコタ州、オクラホマ州で占められている。最も多いのはテキサス州で、同州当局によれば感染報告数は５８６件で２１人が死亡した。

西ナイル熱は蚊を媒介とする感染症。ウイルスを持っている蚊に刺されても約８０％の人は発症しないが、１５０人に１人は重症化し、死に至ることもある。

削除の為再投稿
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/862.html#c1

　私は７月１９日のメルマガ第５４６号で書いた。

　ピースデポの調査のによれば、米国ニューメキシコ州にあるキャノン空軍基地
周辺の住民から騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する声が起き、ついに
米国空軍は訓練延期を決定せざるをえなくなったという。

　これを７月１９日の東京新聞がスクープ報道した。

　その時私は書いた。

　このピースデポの貴重な情報をメディアや国会議員は取り上げよ。そして野田政権に
オスプレイの訓練中止を迫れと。

　残念なことに誰もそれをしなかった。

　それから１ヶ月あまりたって、今度はきょう８月２３日の毎日新聞が一面
トップで大きく報道した。

　今度はハワイでオスプレイの訓練が中止されたという。しかも今度は
海軍だ。

　さすがに今朝のテレビでみのもんたがこれを取り上げてつぶやいていた。

　米国の住民が反対したら止めるのに日本では止めないのか、と。

　これに対してコメンテーターは沈黙するしかなかった。

　もうそろそろ我々は本気で怒ったほうがいい。

　日本国民の悲痛な叫びよりも米国国防総省の命令を優先する野田首相を
許していいのか。
と。

　１０月にはオスプレイの低空訓練が日本全土の７箇所で始まる予定だと
いう。

　そんな事ができると思っているのか。
　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/826.html

>だのに、だのにwww
可以〜w
.
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/765.html#c112

自国の報道機関を完全に制圧された現在、アルフーラＴＶ等の敵国西側報道にのみ取材を許すバカはどこにもいナイ。

まともな報道が出来ナイように、政府側を徹底的に破壊をしておきながら、取材が出来ナイなどとほざいている、正に茶番劇。

この悪辣な暴力テロリストを擁護、支援しているアメリカは「テロ支援国家」以外の何物でもナイ。

日本の一ジャーナリストが殺された事を、わざわざ異例中の異例に、アメリカ政府が”宣伝”したが、これほど分かりやすい「茶番プロパガンダ」も珍しい。アメリカという国家が完全に公正さを失い、いかに終焉を迎えているかが分かる。

西側マスコミや、アムネスティ、ヒューマンライツウォッチ等の”白人優位喧伝人種差別恫喝チンピラ団体”のたわ言など、誰も聞いてはいナイ。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/814.html#c13

クジメにも注意を！
クジメも調べるべき！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/641.html#c7

ほんと詐欺だな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/679.html#c3

魚屋さんに並べてある魚の表示は、結構いい加減な場合が多い。
たとえばグレ（関東ではメジナというが）を「クロダイ」と表示して販売している魚屋さんもある。「クロダイ」は、グレとは全然違う魚で、チヌともよばれている。とにかくめちゃくちゃな表示が多いので騙されないようにしましょう。
アイナメとクジメはよく似ているので、本当はアイナメなのにクジメと表示される可能性もある。
みなさん、よく気をつけましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/641.html#c8

というのがオチではないだろうな。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/404.html#c1

「炎のランナー」ていう映画が子供の頃あった。なんか感動する映画みたいなので、いつか見たいなと思っていた。最近そのことを思い出したので検索してみたらユダヤ映画だったorz
---------------------
ケンブリッジ大学に入学したハロルド・エーブラムス。彼はユダヤの血をひいているため、潜在的な差別と偏見を受けており、その鬱憤をぶつけるように陸上競技にのめりこむ……
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/876.html#c2

全て官僚の戦略にのっとって判断してきた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/677.html#c1

（2012年8月23日 15:54）
竹島や尖閣諸島をめぐる問題で、福岡県の小川知事は「韓国や中国との交流継続が関係改善には重要」との考えを示しました。

また小川知事は竹島・尖閣諸島問題は「譲れない問題でもある」として、政府に対しては冷静で毅然とした態度で問題解決に当たってほしいと述べました。

今月に入り、竹島や尖閣諸島の領有権を巡り、韓国や中国では反日行動が過熱しています。

両国との関係が不安定になる中、その影響が出ていました。

日韓両国の政策について意見交換を行う日韓フォーラム。

20回目を迎える今年は、初めて福岡が開催地に選ばれ、財政界や大学関係者など延べ500人が参加する予定でした。

しかし「現時点で冷静で建設的な議論を行うことは困難」として、延期が決まりました。

一方、韓国観光公社では、日本人の韓国旅行については社員旅行などのキャンセルが若干出ているものの、個人や修学旅行への影響は現時点ではないということです。

このほかの影響としては、来月1日に予定されていた福岡市や釜山市の経済人らが意見を交換する釜山フォーラムが延期となりました。

また久留米市は、友好関係にある中国の合肥市で開かれていた物産展への出展を途中で中止しました。

毅然な対応をとることの必要性を求められながらも、民間レベルの交流にも影響が出始めており、非常に気になるところです。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8311

面識ない女性に犯行 ホークス選手が強制わいせつ

（2012年8月23日 15:50）
福岡ソフトバンクホークスの2軍選手が女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警察に逮捕されました。

堂上隼人容疑者は今月19日夜、福岡県粕屋郡で帰宅途中の20歳の女性の髪を掴み、頭を押さえるなどの暴行を加えたうえ、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

女性は、堂上容疑者と「面識がない」と話しており、堂上容疑者は容疑を認めています。

周辺では同様の犯罪が起きており、警察が関連を調べています。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8310

グッキーさん、俺が別ＩＤで削除要請したと管理板で８月２３日に出しているようだけど、そんなことしていません。やっぱ、おまえさん変だよ。

http://www.asyura2.com/12/music8/msg/848.html#c11

「代替は火力？」「環境問題はどうすんの？」
「代替は火力？」「環境問題はどうすんの？」
「代替は火力？」「環境問題はどうすんの？」
「代替は火力？」「環境問題はどうすんの？」

この人の発言、あまりにも観念的で、理解に苦しんだ。
私は、火力と原子力のどちらが環境破壊につながるかと言われれば、原子力という。
火力と原子力のどちらが生命を脅かすか、だれでもわかるのでは。
この人の「環境問題」は、もっとも根本の生命のことが欠落しているのでは。
ただクリーンとかいうイメージ的なことだけで考えているのでは。

それから、この人は天然ガスを使用する「天然ガスコンバインド発電」を知らないのだろうか。この発電は、火力発電でも、とてもクリーンな発電である。
そんなことも知らないのだろうか？
経済部エネルギー問題担当という札が立ててあるが・・・、ちょっと信じられません。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/346.html#c1

昨今のユーロ圏ソブリン債務危機においては、勝ち組を指す「中核国」、負け組を指す「周辺国」という言葉が一般にすっかり浸透した感がある。しかし、歴史や芸術、文化に関する知識が少しでもあるならば、イタリアやスペインを欧州の「周辺国」、フィンランドやスロバキア、ドイツ、オランダを「中核国」とどうして呼ぶことができようか。

不定期とはいえイタリアに住み、欧州２０００年の文化の中心地であるローマから１００キロ離れたところに住宅を構える私としては、ありきたりの答えでは満足できない。私はこの夏、イタリアの友人や隣人と語り合い、欧州指導者の行動をつぶさに観察した末に、「中核国・周辺国」という分裂について、興味深くかつ気がかりな結論に達した。その結論とは、「中核国」「周辺国」という言葉は過去や現在ではなく、未来を暗示する言葉ということだ。この言葉に地理的・歴史的な意味はなく、欧州諸国の恒久的な経済的、政治的不平等を正当化する表現だ。危機の解決に一歩近づくたび、「周辺国」は政治的自主性や経済的な機会、国家としての尊厳を失っていく。反対に、ドイツを代表とする「中核国」は一段と富み、さらに強力になる。イタリアやスペインなど地中海諸国の金利が、ドイツなど北部諸国より大幅に高いという状況を作り出すことにより、欧州は、南欧の政府だけでなく、その民間企業や個人に対して、強力かつ恒久的な経済上の足かせをはめたことになる。

イタリアでは収益性に優れた企業や支払い能力の高い個人ですら、ドイツやオランダの２倍、３倍の金利を支払わねばならない。イタリアがドイツとは異なる通貨を使っていた時代は、金利差はあまり問題ではなかった。リラが周期的に切り下げられ、債務の実質的なコストも下がったからだ。ところがユーロを導入した結果、資金調達コストの格差が広がり、ドイツ企業には一種の補助金となる半面、イタリアやスペインの企業は競争力を失い、雇用や経済成長に大きな影響が及ぶようになった。

いわゆる「周辺国」では、ごく最近まで、この明らかに不当な処遇に対する抗議の声は驚くほど小さかった。地中海諸国は立地条件や国民性が原因で、経済的に劣り政治的にも問題があるという、ドイツなど欧州の北側諸国が展開する主張を「周辺国」の人々もうのみにしていたようだ。しかしイタリアでは、モンティ首相が６月２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ドイツの改革要求に抵抗したことをきっかけに、ムードに変化が起きている。特にここ数週間、抵抗ムードが強まっているようだ。

イタリアの政治家は最近、イタリアの産業に打撃を与えている金利スプレッドの縮小に向けて思い切った措置をとるよう、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に要求し始めている。注目すべきことは、ＥＣＢに行動を求めるイタリアの要求は、ドラギＥＣＢ総裁の方針を大幅に上回る内容になっていることだ。ドラギ総裁は、ＥＣＢが対策をとる場合の条件として、ドイツが主張する財政緊縮の強化を主張している。一方、モンティ首相らイタリアの閣僚は、ＥＣＢがクレジットスプレッド縮小に向け、緊縮や改革実施を条件とすることなく無条件で行動するよう要求している。

数カ月前には、政治家がドイツに反抗したりＥＣＢを批判したりしても、一般の国民は単なるジェスチャーとして相手にしていなかった。しかしここ数週間の間に、考え方が変わり始めている。３年に及ぶ深刻なリセッション、大幅な増税、大規模な歳出削減、大胆な構造改革の結果、イタリアはもう十分にやった、というムードが広がっているのだ。

イタリアは財政運営に失敗し、産業の競争力もないため、経済や政治がドイツその他の欧州諸国と比べて劣っているのは必然、との見方がドイツなどを中心としてある。しかしここにきて、イタリア国民はこうした指摘が正しいのか疑問を持つようになっている。例えば、イタリアの税収は健全で、過去１５年間の大半の間、基礎的財政収支の黒字はドイツを上回っている。健康保険基金や年金の債務も欧州で最低水準にあり、雇用コストはフランスやドイツよりずっと低い。貿易赤字はごく小さく、国民１人あたりの預金についても、ドイツや日米よりも多い。

要するに、イタリアは「周辺」の問題児ではないのだ。むしろ、人口や富、経済の点でドイツやフランスと同等の国だということを、イタリア国民も認識し始めている。イタリアは実際、１９５０年代初頭から、イタリアがユーロ参加を決断した１９９９年までの間は、成長や国民１人あたりの富や産業においてドイツと同等、いや、ドイツを上回ってすらいた。世論調査によると、イタリアでは４４％がユーロ参加は間違いだったと考えている。イタリア国民は、改革実施の要求はイタリアの競争力を向上させるどころか、逆に、イタリアを恒久的にドイツに隷属させることを意図しているのではないかと、考えるようになっている。

今後は、劇的な展開も予想される。例えば、イタリアはドイツに対して、財政緊縮や改革実施をこれ以上要求するのであればユーロ圏から出ていけ、と迫るかもしれない。そうなれば、欧州諸国は選択を迫られる。イタリアを支持して、ドイツをユーロ圏から追い出すのか。それともその逆か。そうなれば、どの国が本当の意味で欧州の「中核国」で、どの国が「周辺国」なのか、白日の下にさらされることになるだろう。

（２０１２年８月２２日）

＊アナトール・カレツキー氏は、英国を拠点とするジャーナリスト、エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ・オブ・ロンドンなど執筆した後、２０１２年にロイター、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに参加した。　　

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE87M03T20120823?sp=true

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2012年 08月 23日 17:04 JST　

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また、財政支出削減でギリシャにさらなる時間的猶予を与えることは、問題解決につながらないと述べた。ただ、ギリシャ政府の困難な状況は認識されるべきとした。

同財務相は「さらに時間の猶予を与えることは、問題の解決とはならない」と述べ、時間をかけるだけ多くの（支援）資金が必要になる可能性があると警告した。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

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「ギリシャ支援は経済的に限界」
ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏によるギリシャ支援はすでに経済的に実行可能な限界に達していると述べた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87M03V20120823
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/406.html

http://www.asyura2.com/12/music8/msg/765.html#c113

久留米市の暴力団事務所に２１日、爆発物が投げ込まれた事件で抗争激化を警戒です。警察は２３日、対立する暴力団の組事務所を家宅捜索しました。建造物損壊の疑いで家宅捜索が行われたのは、大牟田市の指定暴力団九州誠道会城後組の事務所など１８カ所です。この事件は２１日未明、久留米市の指定暴力団道仁会系久保組の組事務所に、手りゅう弾のようなものが投げこまれ爆発したものです。破片は広い範囲に広がっていて、殺傷能力の高い爆発物が使用されたとみられています。警察は、６年前から続く九州誠道会との抗争事件とみて、２３日に捜索を行い、抗争が拡大しないよう警戒しています。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html

【福岡】豪雨被災の八女市、仮設住宅が２４日に完成

08/23 19:16 更新

九州北部豪雨で特に被害が大きかった八女市。被災者のために福岡県が建設を進めていた仮設住宅が２４日完成します。これで、県内全ての避難所が解消されます。県の応急仮設住宅は八女市からの要請を受けて先月末から２５戸の建設が始まり、２４日に予定より６日早く完成します。２５日からは、１８世帯５１人が入居します。八女市黒木町の笠原地区では、６世帯１９人が公民館など３カ所で避難所生活を送っていましたが、完成する仮設住宅などに入ることで、県内の避難所は全て解消されます。小川知事は２３日の会見で、「入居により、１日も早い被災者の皆さんの生活再建の道が開けていくことを期待している」と述べました。仮設住宅の総費用は１億５０００万円で、入居は最長２年間となっています。高齢者に配慮して、バリアフリーが採り入れられています。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0003.html

【福岡】女性に強制わいせつ容疑、ホークス捕手逮捕

08/23 19:17 更新

強制わいせつの疑いでホークスの選手を逮捕です。逮捕されたのは、福岡ソフトバンクホークス２軍のキャッチャー、堂上隼人容疑者（３０）。警察によりますと、堂上容疑者は１９日夜、福岡県糟屋郡内のアパートの通路で、２０歳の女性に髪の毛をつかむなどし、さらに「俺の顔を見るな」と言いながらわいせつな行為をした疑いがもたれています。防犯カメラの映像などから堂上容疑者が浮上し、事情を聞いたところ容疑を認めました。堂上容疑者は２００８年のドラフト会議でホークスに入団し、１軍の試合にも出場していました。ホークスの秋山監督は「事実だとしたら、あってはならないこと」とコメントしています。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、「成果を出すための科学（STAR）」プログラムの一環で、大気質の改善方法や大気汚染規制手段の有効性確認方法などの研究資金として、5大学に総額約200万ドルを提供した。

　オゾンや微粒子などの大気汚染物質は、肺疾患、心臓発作、入院数及び投薬量の増加、早死など、さまざまな深刻な影響を及ぼす。

このため、規制当局がより効果的に大気汚染を防止するためのデータやツールの研究に助成し、その成果を州や自治体による大気質の短期的課題への対応等、大気汚染に関わる政策的な意思決定に活かすという。

EPAは、短期的な大気汚染要因と既存の管理戦略との関係の検証、意思決定モデルの開発、大気質予報技術等の研究により、「熱波や、大気質への季節的影響などの短期的問題への迅速な対応に役立つ」としている。

　助成対象事業は、

1）発電や交通からの短期汚染物質排出予報のモデル化と大気質予報への組み入れ、
2）大気汚染防止のために発電と排出課金をリンクさせる方法の研究、
3）燃焼が大気質に及ぼす影響の推定とその最小化のためのシステム、
4）複数物質による大気汚染への対応、
5）大気質のモデルと予報を電力需要とリンクさせるツールの開発、の5件。【アメリカ環境保護庁】
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/740.html#c3

まあ、常識的に考えて怪しいですよねこの自殺は。
正直、最近「動きすぎ」なんじゃないの？　もう正体隠す気ねーじゃんあちらさん。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/876.html#c3

　ドイツ連邦環境省は、再生可能エネルギーによる熱供給設備の普及を進める市場促進プログラムにおいて、8月15日以降、有効となる改正内容を公表した。

プログラムは、ドイツ連邦経済・輸出管理庁による助成（一・二世帯住宅、多世帯住宅、小規模な公的・商業施設対象）、ドイツ復興金融公庫の「再生可能エネルギープレミアムプログラム」による助成（大規模施設、商用利用対象）の2部門で構成されており、今回の改正では両部門において次の改正点と新規点が生じている。

連邦経済・輸出管理庁による助成部門では、40平方メートルまでの太陽熱収集器、出力100KWまでのバイオマスボイラー、ヒートポンプに対して新しく最低助成額が導入され、一世帯住宅に設置される設備への助成額は、400ユーロ増額する。

また、バイオマス設備やヒートポンプと太陽熱収集器を組み合わせた技術の導入など革新的技術や助成価値のある複数の技術の導入に対するボーナスの拡張やヒートポンプを高断熱の建物に導入する際の効率ボーナス、新築建築物における太陽熱利用器の導入に対する助成などが規定されている。

また、ドイツ復興金融公庫の助成部門では、大規模太陽熱収集器の償却補助金を投資額の50％に引き上げ、新築建築物に導入される出力100KW以上のヒートポンプに対する助成開始、バイオガス供給網に対する一定の条件のもとでの助成再開などが規定されている。一方で、熱供給網と熱貯蔵設備は、コジェネレーション法の改正により条件が改善されたことから今後は助成対象外となる。【ドイツ連邦環境省】
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/747.html

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/819.html#c10

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/509.html#c1

そのとおり！だが、ぱふぉーマンスなんだ！そのもの！！

野田が会ってやったのは菅らグループ対策だったという話はその後どうなったの？

菅らの思惑をある程度受け入れて会ってやる代わりに近々の原子力寄生委員会の人事承認問題で、菅らが賛成に回ることと取引きされているという話は・・・

それぞれの見栄のぱふぉーマンス、選挙目当てのジェスチャーのために、田中俊一らの感電した「学者」が日本じゅうを放射能だらけにして日本人絶滅、遺伝子死を用意している、それを止めらられないとは！？日本人も堕ちたもんだ。

それとも起死回生の○○はあるか？！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/666.html#c16

それ以外の番組にわざとしている。視聴率も支持率同様デタラメと思われる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/682.html#c7

http://8706.teacup.com/uedam/bbs/11344

人と議論するとき、最も大事な、苗字の漢字をもう間違えてる! 投稿者：＊＊＊ 投稿日：2012年 8月19日(日)19時46分58秒 　 通報 編集済
こんばんは、皆さん、＊＊＊です。

　グッキーさん、書き込みをありがとうございます。
　面倒なので、今回はレスしません。

　この掲示板をご覧になっている人たちが、面倒な理由をおわかりになるでしょう。
　こうして私は、かれこれ１０年、この掲示板を続けています。

　日本の大学入試の間違いは、１回だけのテストで知能を判定しようとするところです。
　数回続ければ、誰にもわかります。
　どこでムキになり、ポイントがズレていくか。

　たいていは、３回目あたりまでは議論がマッチします。
　そのあと、ほとんどがズレます。

　グッキーさん、どうもムキになりすぎです。
　ムキになると、議論になりません。
まだ続けたいなら、肩の力を抜いてください。

　テイク・イット・イージーです。
　議論を楽しみましょう。
　ああ、そういう発想もあるか、ですよ。

　というわけで、ほかの人、いませんか?
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/848.html#c12

もしも打ち切られたら、そんな放送局はつぶれたらいい。

ネットで全国向けに定時放送を即時開始してください。

そこで小出先生が「原発被害者救済・原発即時停止委員会」の委員長になって

原発を即時停止のための先生のとっては「最後の政治」を開始してください！

お願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/675.html#c1

　http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65819728.html

NHKって、本当に恐ろしいです。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/346.html#c2

将来の放射能禍裁判での疫学的数値比較上の全国の放射能値を、平準化する国や大企業の企みに、市長の善意が騙され利用されていると思われます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

東北がれき広域処理が運賃手間掛け本当に必要なの？JR貨物への原発震災休業補償？利権？関東大震災時対応で十分なはずだ！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/316.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 06 日 10:16:59: UiY46YlCu.Moc

テーマが【政治】と放射能の【原発】で同時投稿、お許し下さい！

環境省？のがれき広域処理への地方別世論調査？可笑しい世論調査だ！

仕事知っているか？政経塾口先言うだけ政権！細野モナ男大臣。１８５cmでも口先は滑らかだ。

モナ路チューの御蔭か？お前がモナに不倫手付け、最年少大臣なんかになるから、広島県人母の子：山本モナが芸能界を引退した・させられた、ではないか！官房機密費でも貰い引導を渡したのか！！！男の敵だ！！！それはそれとして、何やっているのか！！！三和総研で何をやっていたのか！！！調査して的を射たことあったっけ？？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

LDNオリンピック入場式で『がれきバッジ』の日本代表団が締め出され、世界の『がれきへの対応』は分かっただろう。もうお前もがれき処理されるぞ！！

JR運賃や受入手数料で広域処理やサイパン？恥ずかしい無知で世界中を掻き回すのは止めろ！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

関東大震災での横浜のがれきは山下公園になった。東京下町のがれきも江東区から東京湾に埋め立てられた。それを三陸でやれは良いだろう！！！リアス式海岸で津波が巨大化するのだから、その湾をがれきで埋めれば良いだろう。漁業補償は運賃より安いぞ！地元に失業対策事業も出来る。埋立地：夢の島が将来、お台場や山下公園になるのだよ！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

全国に放射能を拡散し、将来の放射能賠償を疾病発症率全国平均を高めに誘導しておきたいのか？？国民はそこまで疑っている。菅・枝野・細野・野田・前原などもう誰も国民は信用していない。

仕事を知らない、やったことない、男達！サッサと退場しろ！書生上がりや権限官僚や本の虫は要らない。

東北の事は東北人に任せろ！！

女川が助かり、福一が地震・津波で世界最大の放射能被爆を世界中に拡散中だ。その違いは、自然の中で成長した人が組織にいるかどうかだ！！

【東北電力は津波の怖さを知っている人が居た。東電はガリ勉ばかりを採用し、野山海で自然の怖さを知る人が入れなかった。台風時の海沿いはどれだけ危険か？海の怖さを舐めたからだ！！わざわざ丘を削って硬い地盤に原子炉を設置？津波が１０〜２０mも知らない金の塔？のお坊ちゃん！】

警察が各県警に平等に被爆させるべく、福島警備を順番に実施。夜の高速は交代の県警車両の車列が怖い。何処で洗車するんだろう。後続になれば、窓閉めクーラーも止めて、追い抜く。新宿・渋谷も高速分岐で放射能測定を高速中心でやって欲しい。

ウクライナ・ベラルーシュの放射能協力申し出を口先言うだけ政権は無視したまま？
早く内閣総辞職し、田舎に帰れ！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/681.html#c2

但し、後になって林の親戚の家から押収した砒素を二つに分けて、一つはカレー鍋の分、もう一つは林家の台所から発見した分だといって、スプリング８に分析させたとすれば…

捏造・改竄等のでたらめ警察・検察ならやりかねない。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/508.html#c2

しかし、野田も国民と会話する姿勢を出せて、人気が出ると思っていたら、
目出度い事だ。成果は上がっていない。

まあ、やるべきでは無かったがね！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/666.html#c17

吉田さんは、脅迫されるずっと前に独立紀念館の近くにある韓国最大の集団墓地「望郷の丘」に自費で大枚をはたいて「謝罪の碑」を建てた。

嘘付きがそんな無駄な金を使う訳ないだろ。

http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c37

この事件は2009年8月、八幡西区の建設会社社長宅で車3台が銃撃されたものです。

起訴状によりますと工藤会系組員松本豊被告は当日、現場で拳銃と実弾7発を所持していたとして銃刀法違反罪に問われています。

きょう福岡地裁小倉支部で開かれた初公判で松本被告は「共謀もしていないし、関与もしていない」と起訴内容を否認しました。

この事件で松本被告ら3人は器物損壊の疑いも持たれていましたが検察はきょう付で不起訴処分としました。

検察は不起訴とした理由を明らかにしていません。

http://rkb.jp/news/news/9022/

暴力団組事務所爆破事件で家宅捜索 TNC 2012/08/23 19:10:00

久留米市の指定暴力団道仁会系の組事務所に爆発物が投げ込まれた事件で、警察が対立する指定暴力団九州誠道会系組事務所を家宅捜索した。両暴力団は６年前から抗争が続き、警察は抗争激化を警戒している。

http://www.tnc.co.jp/home/news/

建設会社発砲事件　組員無罪主張 TNC 2012/08/23 19:10:00

北九州市で２００８年、建設会社社長の車に銃弾が撃ち込まれた事件で、けん銃を所持していたとして起訴された指定暴力団工藤会系組員・松本豊被告は初公判で「事件には関与していない」と無罪を主張した。

http://www.tnc.co.jp/home/news/

以下、引用
________________________________________________________________

厚生労働省　不正流用の事実は明白。 森光敬子　保険局 医療課 課長補佐。（関東信越厚生局幹部　現　医事課長　）

現　　関東信越厚生局幹部　医事課長　森光　敬子 http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/about/documents/kanbumeibo.pdf
関東信越厚生局〒330-9713 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F 電話：048-740-0711

保団連(全国の医師・歯科医師10万3千人の団体)では平成20年6月30日、厚生労働省 保険局医療課 森光敬子 課長補佐宛に説明責任要望書を送付しましたが、回答期限の7月3日正午までに回答がありませんでした。

6月30日に保険局医療課に電話をしましたが、森光敬子課長補佐にはつながらず、折り返し電話をいただけるようにお願いしましたが、電話はありませんでした。

>　それまでに回答がない場合には、厚生労働省が説明責任を放棄し、
>　不正流用の事実を認めたものとします。
>　また、想定回答を了承したものとみなし、7月3日正午をもってＱ＆Ａとして
>　保団連のホームページに公開する
想定回答に対する修正、変更の連絡はありませんでした。
質問状および想定回答のＱ＆Ａはこちらです。

Ｑ＆Ａ　：　http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080703kaitou.pdf

（Ａ）厚労省保険局医療課の文書 （Ａ） http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/gairaikannri/ona.pdf
（Ｂ）みずほ情報総研の文書（Ｂ) http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/gairaikannri/onb.pdf
（Ｃ）厚労省保険局医療課の文書の下書き（抗議文にいう「誤った開示資料」）（Ｃ）http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/gairaikannri/onc.pdf
に続いて、新たな文書（Ｄ）日本医師会より府県医師会宛事務連絡の別添資料より
（Ｄ）http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/gairaikannri/ond.pdf 　が発見されました。

文書（Ｄ）は平成19年7月17日　日本医師会より調査対象の６府県医師会へ事務連絡され、各郡市医師会へ送られた正式の書類です。
調査が実施された某府県医師会および熊本県の複数の某郡市医師会に保存されていました。

文書（Ｄ）は文書（Ｃ）と全く一致しています。
よって、文書（Ｃ）は厚生労働省のいうような「下書き」や「誤った文書」ではありません。
平成19年に実際に使用された文書です。
日本医師会には文書（Ｄ）を渡し、実際の調査では異なる文面の文書（Ａ）を使用した。

もはや、不正流用の事実は明白です。
7月3日、外来管理加算の問題を厚生労働省で記者発表し、その足で保険局医療課にお邪魔しました。森光課長補佐とやっと会え、30分ほどお話しました。森光補佐は( 1 ) 厚労省が出したお願い文（A）には、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に」と書いてあり、なんら不正流用には当たらない、( 2 )みずほ情報総研の文書や、医師会の内部文書に何が書いてあろうと厚労省は関知しない、として不正流用を認めませんでした。
しかし国民に対して説明責任を果たすことは国家公務員としての義務ではないでしょうか。
我々医師も一国民であります。
厚生労働省からの誠意ある説明を求めます。

以上

http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080703kourou.html
http://ameblo.jp/fuseiryuuyou/entry-11324300035.html　より引用

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/658.html#c5

08月23日　14時35分

http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5074452031.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/826.html#c1

山形“湯川田温泉たみやリ”ニューアルホームページ
http://www.tamiya-ryokan.com/
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/514.html#c9

　ミズーリ州選出のエイキン氏は、１１月の大統領選と同時に行われる上院選に、くら替え出馬する予定。１９日に放映されたテレビのインタビューで問題発言を行い、集中砲火を浴びた。

　共和党の大統領候補となるミット・ロムニー氏や党幹部は、大統領選や上院選への悪影響を懸念し、立候補辞退を促している。だが、エイキン氏は「失言だった」と謝罪する一方、批判は「過剰反応だ」としている。ロムニー氏は２１日、「エイキン氏の発言は誤りであり、彼は上院選から退場すべきだ」と述べるなど、火消しに躍起になっている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120822-OYT1T00936.htm

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/791.html

官僚、公務員と、政治屋が組んで、国民から金を着服してる。
国民から金を着服することしか考えてない。
消費税利権、天下り、
原発利権、天下り、

日本は、裏金、汚職、談合、天下り、年金詐欺、、保険金詐欺、耐震偽装、食品偽装・・自民公明党が官僚、公務員、マスゴミと組んで、ありとあらゆる犯罪をやってきたんだよ。６４年間もな。

それを、シロアリ野田佳彦が出てきて、さらに、日本国民をだまして、食い物にしたんだ。
菅直人もな。

放射能で、国民を殺して、財産を没収しようとしてるんだよ。

大企業なんてかわいいもんだよ。だまされるな。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/389.html#c13

【福岡】豪雨被災の八女市、仮設住宅が２４日に完成

08/23 19:16 更新
動画を見る

九州北部豪雨で特に被害が大きかった八女市。被災者のために福岡県が建設を進めていた仮設住宅が２４日完成します。これで、県内全ての避難所が解消されます。県の応急仮設住宅は八女市からの要請を受けて先月末から２５戸の建設が始まり、２４日に予定より６日早く完成します。２５日からは、１８世帯５１人が入居します。八女市黒木町の笠原地区では、６世帯１９人が公民館など３カ所で避難所生活を送っていましたが、完成する仮設住宅などに入ることで、県内の避難所は全て解消されます。小川知事は２３日の会見で、「入居により、１日も早い被災者の皆さんの生活再建の道が開けていくことを期待している」と述べました。仮設住宅の総費用は１億５０００万円で、入居は最長２年間となっています。高齢者に配慮して、バリアフリーが採り入れられています。

http://www.kbc.co.jp/top/news/asx/kbc_0004.asx
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html

　計画は、アジア広域をカバーする防衛体制の一角をなす。ミサイル防衛艦や地上配備の迎撃機に関連したレーダーを日本南部に新設するほか、東南アジアにも設置する可能性がある。

画像を拡大する

　今回の計画はオバマ政権の新たな防衛戦略の一環。同政権はイラクやアフガニスタンとの10年に及ぶ戦争後、米経済にとって重要なアジア太平洋地域に資源をシフトしている。

　北朝鮮のミサイルの脅威に対する警戒心が米国とアジア太平洋地域の米国の同盟国の間で強まっている。また、原油など海底資源が豊富な南シナ海などでは領有権をめぐり中国が示している強硬姿勢についても、米国とその同盟国では懸念が一層拡大している。

　米国の防衛政策立案者は、特に中国の対艦弾道ミサイル開発について懸念している。アジア地域で米国の軍事力を維持するのに重要な米海軍の空母にとって脅威であるからだ。

　米議会調査局のミサイル防衛に関する専門家、スティーブン・ヒルドレス氏は「われわれのレトリックの焦点は北朝鮮だ」と指摘。「現実問題として、われわれはもっと長期的な視点から部屋のなかのゾウを見ている。つまり中国だ」という。

　新しいミサイル防衛の中核となるのは、「Xバンド」と呼ばれる地上配備型の早期警戒レーダーを日本南部の島に設置することだ、と国防総省関係者は話す。島の名前は明らかになっていない。国防総省はこの件について日本と現在協議中だ。日本が合意すればレーダーシステムは数カ月以内に配備されることになり、2006年に米国が青森県に配備したXバンドレーダーを補完することになるという。

　日本の防衛省の広報担当者は、政府としてはコメントしないとしている。日米両国は新レーダーシステムを、米軍の駐留に対して長い間怒りを抱いている沖縄県に配備することはしなかった。

　米太平洋軍と国防総省のミサイル防衛局関係者は北朝鮮および一部中国から発射される弾道ミサイルをより正確にとらえるため、3つ目のXバンドレーダーを配備する場所について東南アジアで検討中だ。

　一部の国防総省関係者はフィリピンを3つ目のXバンドレーダー配備候補地として焦点を絞っている。Ｘバンドレーダーは米軍需製品メーカー、レイセオンが製造したものだ。国防総省関係者は、協議はまだ初期の段階にあり、3つ目のXバンドレーダー配備地はまだ決まっていないとしている。

　米国のプレゼンスを強化することは、過去に米国の弾道ミサイルについて対米批判の先鋒となってきた中国との間で緊張を高めることになる。対イラン用に中東と欧州に配備されているレーダーシステムと同様のこのシステムを中国は恐れている。中国の戦略的抑止力を弱める可能性があるからだ。中国は2006年に日本にXバンドレーダーが配備された際に反対した。ソ連も欧州と中東に先のレーダーシステムが配備された際に同様の懸念を表明した。

　国防総省のリトル報道官は具体的な計画についてはコメントせず、「北朝鮮は差し迫った脅威であり、われわれのミサイル防衛の意志を決定づけた」と述べた。

　今年4月、北朝鮮は多段式ロケットを発射したが、発射2分未満に爆発した。これまでにも1998年8月、2006年7月、2009年4月に北朝鮮はロケットを発射している。

　国防総省は4月の北朝鮮ロケット発射をモニターするため、通常ハワイのパールハーバーに設置している海上用Xバンドレーダーを太平洋に移動させた。

　国防総省は台湾海峡全域で拡大する軍事力の不均衡を特に懸念している。中国はこれまで、東南アジア地域に展開する米海軍もターゲットになり得る、性能を上げた弾道ミサイルや艦船攻撃用弾道ミサイルの開発をしてきた。

　国防総省の中国軍に関する最新の年次報告書によると、中国には台湾をターゲットにした1000〜1200の短距離弾道ミサイルがあり、長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルも開発してきた。そのなかには、930マイル（約1500キロ）以上離れた航行中の艦船を攻撃するために作られたものも含まれる。

　複数の現職および元当局者によると、新しく配備されるXバンドレーダーは北朝鮮全域だけでなく、中国の一部地域もカバーする。

　ある米高官は「北朝鮮と中国を阻止するか、どちらも阻止しないかだ」と話した。

　一方、中国政府は、自国が近隣諸国に何の脅威も与えていないとしてきた。22日には同政府当局者に連絡が取れなかった。ワシントンの中国大使館はコメント要請に応じていない。

　国防総省の目標の1つに、微妙なかじ取りを迫られているアジアの同盟国を安心させることがある。多くは米国を後ろ盾にしたいものの中国を触発することは避けたい意向であり、財政面で制約のある米政府が中国政府の急速な軍近代化に対抗できるとは確信できずにいる。

　パネッタ国防長官は22日、ワシントン州に空母ジョン・C・ステニスを訪れた際、米国が「太平洋に焦点を置き、部隊を投じる」と述べた。

　アジアにおける米国の拠点、特に沖縄の海兵隊施設は、絶え間ない緊張の元になっており、強化されれば同様の問題を引き起こしかねない。日本については、南部にXバンドレーダー基地を新設するほか、グアム移転を控えた沖縄海兵隊の人数を短期的に増やす計画だ。アフガンの海兵隊員が2万1000人から7000人弱に減るなか、沖縄の海兵隊員は約1万5000人から1万9000人に増える見通しだと当局者らは語る。

　アナリストらは、米国のミサイル防衛システムが中国に対してどれほどの効果を持つのかは不明だと語る。弾道ミサイルに関する2010年の米国防総省のリポートは、同システムがロシアや中国の大規模ミサイル攻撃に対応できず、こうした国との戦略バランスに影響を及ぼす意図はないとしている。

　前出の米高官は、新たなミサイル防衛システムについて、少なくとも中国からの限定的な攻撃をとらえ、撃退することができるとの見方を示した。

　モントレー国際研究所（カリフォルニア州）のジェフリー・ルイス氏によれば、アジア戦域でのミサイル防衛システム配備は中国への警鐘になりそうだ。中国が、システムは台湾もカバーすると考えればなおさらだという。ルイス氏は「日本の南部に1基、フィリピンに1基置けば、台湾を囲むようなものだ」と述べた。「そのため、台湾人にミサイル防衛の帽子をかぶせることができると確かめているように映る」という。

　米議会調査局のヒルドレス氏は、米国が日本、韓国、オーストラリアを中心とした地域の力と米弾道防衛システムを組み合わせた、全域的なミサイル防衛システムの「基礎を築きつつある」との考えを示した。

　米当局者によれば、こうした同盟国の一部は、今に至るまでリアルタイムの情報の共有に抵抗し、米国の試みを複雑にしているという。韓国と日本の領土問題がここ数週に再燃していることから、向かってくるミサイルの撃退に向けた、統一された指揮統制システムを創設する難しさが浮き彫りになっている。

　米国はペルシャ湾での総合ミサイル防衛システム構築でも同様の問題に直面している。

　Xバンドがミサイルの軌道を特定すれば、米国は艦上ないし地上のミサイル迎撃機やミサイル迎撃システムを配備できる。

　海軍当局者や議会調査局によると、海軍は、弾道ミサイル防衛能力のある戦艦を現在の26隻から18年までに36隻に増やす計画。当局者らは、そのうち60％までもがアジア太平洋地域に配備される公算が大きいと述べた。

　また、国防総省の高官によると、陸軍は高高度広域防衛システム（THAAD、サード）の追加配備を検討中。現在の計画では、陸軍は同システムを6つ構築中だ。

記者: Adam Entous、Julian E. Barnes

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http://jp.wsj.com/Japan/node_499213?mod=WSJWhatsNews
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/827.html

関西電力の総発電量と大飯発電所の発電量(2010年度実績値)
1号機:62億8000万kWh　　毎月５．２３

ドイツ　２０１２年　前半期

（億ｋWh）　　毎月
風力

２４９　　　４１．５　　８基相当　41.84

バイオマス

１５３　　　２５．５　　４．９基相当　　4.9　25.627　　4.8　25.104

太陽光

１４４　　　２４　　　　４．６基相当　　4.6　24.058

水力

１０８　　　１８　　　　３．５基相当　　3.5*18.305　

その他「ゴミ」

２５　　４．１６

合計　６７９

2012. 8. 6　ドイツの再生可能エネルギー電力、ついに全体の４分の１超え
〜今年前半のデータ、太陽光発電が押し上げ
http://jrri.jp/report_201208_ee.html

2012. 7. 6　現地ルポ：世界最大の原発跡地を見る。
〜旧東ドイツ、グライフスヴァルト原発の今、part2「 中間貯蔵施設と地元の町」
http://jrri.jp/report_201207_greifswald.html

2012. 6. 8　現地ルポ：世界最大の原発跡地を見る。
〜旧東ドイツ、グライフスヴァルト原発の今、part1「 解体と除染」
http://jrri.jp/report_201206_greifswald.html

2012. 6.24　「固定価格買い取り制度」の利用法
http://jrri.jp/report_201206_fit.html

2012. 5.20　「全量買い取り制度の価格」　〜ドイツと日本の制度比較
http://jrri.jp/report_201205_fit.html

「２０１１年もドイツは電力輸出国」　〜脱原発後のドイツ
http://jrri.jp/report_201205_news.html

ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響�A
〜税抜き電気料金で見えてくる、日独の「本当の料金比較」
http://jrri.jp/report_fit-ryokin2.html

再生エネの特徴が見える２０１２年年始の欧州発ニュース３連続ピックアップ
〜解説：再生可能エネルギー電力の不安定性の実際とその対応策
http://jrri.jp/report_201201news_sp1.html

太陽光発電に試練〜欧州各国の太陽光支援制度が次々に変更
http://jrri.jp/report_201202news_sp1.html

再生エネの特徴が見える２０１２年年始の欧州発ニュース３連続ピックアップ
〜解説：再生可能エネルギー電力の不安定性の実際とその対応策
http://jrri.jp/report_201201news_sp1_2.html

2012. 2.24　注目される洋上風力発電
〜日本に適した『浮体式洋上風力』の可能性
http://jrri.jp/report_201202_off-shore.html

地元新聞社「Nordkurier」の取材を当研究所が受けました。
〜内容は当研究所の「現在も解体と除染が続く地元の原発と原発後の町の経済の取材」について
http://jrri.jp/report_nordkurier.html

2012. 3.25　世界初の本格的浮体式洋上風力発電施設をノルウェーに見る。
〜『浮体式洋上風力Hywind』視察記
http://jrri.jp/report_201203_hywind.html

2012. 4. 8　近未来型の風力発電
〜『浮体式の大型洋上風力プロジェクト』をStatoil社に聞く
http://jrri.jp/report_201203_statoil.html

2012. 5. 6　再生エネ先進国ドイツで、今、起きていること
〜緊急の課題は、高圧送電線の新設
http://jrri.jp/report_201205_netz.html

2011.12.25 　ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響�@
〜2012年のドイツの再生可能エネルギー電力の賦課金を検討する
１か月あたり、１０６９円、年間１万２８２３円。　2011年比較でほとんど変わらず
http://jrri.jp/report_fit-ryokin1.html

固定価格買取制度とドイツ太陽光発電メーカーの関係性について #BLOGOS
http://blogos.com/article/42245/

ドイツ電力料金の内訳（2） #BLOGOS
http://blogos.com/article/44892/

ドイツ電力料金の内訳（１） #BLOGOS
http://blogos.com/article/44412/

ドイツの電気取引所で電気の卸値は減りつつある #BLOGOS
http://blogos.com/article/44338/

ドイツの電気料金、地域の差
http://eighthundredandeighttowns.typepad.com/808-towns/2012/08/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%B7%AE.html

ドイツ一般家庭の平均電気使用料
http://eighthundredandeighttowns.typepad.com/808-towns/2012/07/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%96%99.html

ドイツの電気代と日本のテレビの嘘 #BLOGOS
http://blogos.com/article/43081/
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/746.html#c3

http://www.asyura2.com/12/music8/msg/864.html

Unknown (Unknown)

2012-08-22 10:23:05

http://s.ameblo.jp/64152966/entry-11334739577.htmlより一部転載
〜
ところで、最近、私が大変気になっているのが以下のもの。

【再掲】
http://ameblo.jp/64152966/entry-11330554317.html

この記事に、大変気になるコメントが寄せられました。

⇒放射能の影響で何らかの病気が発症したという診断をすると
国から7割が貰えなくなるって聞いてます。
3割の私達が支払う分だけでは経営が成り立たないので医師にとっては本当に辛い現実です。

ソ−ス元　↓
http://ameblo.jp/mashiroryo/entry-11237475451.html

━─━─━─━─━─

昨日、この関係のツイ−トで、またまた気になるものを発見。

まーき U+200F@us601

次男4歳、リンパの腫れのため、甲状腺の治療で有名な病院へ。
触診しリンパにたくさんの嚢胞のようなものを医師がカルテに記入していた。

その後福島から来たことを告げると、
福島県の方には何も診断しちゃいけない決まりがあるんですと
教えてくれた。避難しても、どこまでもモルモット。●これが現実！

↑
何も診断してはいけないのであれば、死ねというのも同然！？

以上の2件のソ−ス元の方は、お二人とも大変真面目な方で、信用もあり、適当な事を言っているようには到底思えません。

一度、詳しく調べて見る必要がありそうですが・・・
この2件は、つながっています。
現時点では、信憑性の高い情報と判断しています。

もし、これが本当に事実であるとするならば、実に恐ろしいことです。

国家的犯罪が、公然と行われている事を意味します。

いずれ、この件は大問題へと発展するのは間違いありません。

これを問題にしないのであれば、およそ、問題にする事なんて何も存在しないとさえ言えます。

本当の目的は、これから先、何十年に渡って放射能被害を徹底的に隠蔽する事にあるようです。

放射能被害なんて、どこにも存在していないと言いたいのでしょう。

原子力産業という巨大利権を何としても護り抜くという強い意思の表れです。

それを護り抜く為には、何百万人以上にも及ぶであろうと考えられる被爆者が苦しんだり、或いは、死んでしまおうが、何の関係も無いという冷徹な立場をとっています。

別名⇒米国・朝鮮連合共和国＝日本
と成り果ててしまっている我が祖国！

そして、今回の極めて悪質な霞ヶ関官僚機構。

今や、この二つが、日本国民の最大の敵であるということが、明々白々になってきました。

--------------------------------------------------------------------------------

日本政府の無責任ぶりは犯罪的、これは人類史上最悪の惨事だ・・
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/433938ed1aabe84929c421eef1122747

（バスビー）「日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う。
　　　　　　子供に平気で高い被爆をさせている。

　　　　　　都合がいいというだけで短期間で
　　　　　　これほど基準を変えてしまうとは

　　　　　　この判断は間違いなく多くの子供を
　　　　　　死に至らせるだろう

　　　　　　文明国のやることとは思えない」

だがここはまさに原子力ムラの国なのだ

権力を握る電力会社、政治家、官僚が
原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し
大したことがないように、見せてきた

何兆円ものビジネスを守るために
今回も同じ手段を使おうとしている

大沢さんは、まさに文字通り
それを「身」をもって体験した

(大沢さん）「自分の体がどれくらい放射能被爆しているか検査したかった。
だが、福島大学には拒否された。市民の検査はしないと。

　　　　　　友人は隣の県の病院に問い合わせた。

　　　　　　ところが福島県知事から、福島県民の診察を受け入れないよう、
　　　　　　指示されているそうだ。」

そのような指示の出された事実はないと当局は言う

しかし、大沢さんは農家を捨てなければならない

自宅で毎時９０マイクロシーベルトを測定したのだ

９日間でドイツ原発作業員の年間許容量に
達する数値だ

原発から８０キロも離れた場所なのに

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/684.html

08月23日　20時06分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5024473981.html

ＳＢ選手に強制わいせつ容疑

プロ野球ソフトバンクの２軍の選手が、福岡県内で２０歳の女性に暴行したうえわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、プロ野球、ソフトバンクの２軍のキャッチャーで福岡市東区に住む堂上隼人容疑者（３０）です。
警察の調べによりますと、堂上選手は、今月１９日の午後１０時半ころ、福岡県内のアパートの通路で、このアパートに住む２０歳のアルバイトの女性の髪の毛をつかむなどしたうえ、体を触るなどのわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いがもたれています。警察によりますと、周辺の防犯カメラの画像などから堂上選手がかかわった疑いが強まり、２３日朝に自宅で事情を聴いたところ「まちがいありません」と容疑を認めたということです。
帰宅した女性が部屋に入ろうとしたしたところ、いきなり「おれの顔を見るな」と言われ襲われたということで、警察はさらに捜査するとともに、周辺で今月に入ってから同じような手口の事件が数件相次いでいることから、関連についても調べることにしています。

08月23日　20時06分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024475381.html

2012年 8月 23日 20:00 JST　
　ミドルクラス――米の年間世帯所得の中央値の倍から3分の2までの世帯と定義される――は過去数十年の間に著しく減少した。リセッション（景気後退）と住宅バブルの崩壊がその減少を大いに悪化させた。

REUTERS
　米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが22日に発表したリポートによると、ミドルクラス所得層が全世帯に占める割合は1970年代には61％だったのに対し、2011年は51％に縮小した。同じ期間、上位所得層と下位所得層の両方の割合が拡大した。2000年代の10年間で中間層の所得は減少したが、より大きな打撃は住宅と資産価値の低下だったとピューは指摘している。ミドルクラスの所得の中央値は10年で5％の低下だったが、資産から負債を差し引いた総資産は28％下落した。

　リセッションは多くの中間層の未来に対する展望をさらに悲観的にさせた。リタイアした後も十分な所得と資産を持っていられることに自信があると回答したのはわずか23％だったうえ、勤勉さへの信頼さえ蝕まれてしまっている。勤勉に働けばほとんどの場合は上に行けると信じているミドルクラスの人は1999年の74％から約3分の2へ減った。

記者: Conor Dougherty

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関連記事
米大統領へのアッパーミドル層の支持が後退、増税を懸念 2012年 7月 19日
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_499476?mod=WSJFeatures

The Lost Decade of the Middle Class
Fewer, Poorer, Gloomier

CHAPTER 1: OVERVIEW

As the 2012 presidential candidates prepare their closing arguments to America’s middle class, they are courting a group that has endured a lost decade for economic well-being. Since 2000, the middle class has shrunk in size, fallen backward in income and wealth, and shed some―but by no means all―of its characteristic faith in the future.

These stark assessments are based on findings from a new nationally representative Pew Research Center survey that includes 1,287 adults who describe themselves as middle class, supplemented by the Center’s analysis of data from the U.S. Census Bureau and Federal Reserve Board of Governors.

Fully 85% of self-described middle-class adults say it is more difficult now than it was a decade ago for middle-class people to maintain their standard of living. Of those who feel this way, 62% say “a lot” of the blame lies with Congress, while 54% say the same about banks and financial institutions, 47% about large corporations, 44% about the Bush administration, 39% about foreign competition and 34% about the Obama administration. Just 8% blame the middle class itself a lot.

Their downbeat take on their economic situation comes at the end of a decade in which, for the first time since the end of World War II, mean family incomes declined for Americans in all income tiers. But the middle-income tier―defined in this Pew Research analysis as all adults whose annual household income is two-thirds to double the national

median 1 ―is the only one that also shrunk in size, a trend that has continued over the past four decades.

In 2011, this middle-income tier included 51% of all adults; back in 1971, using the same income boundaries, it had included 61%. 2 The hollowing of the middle has been accompanied by a dispersion of the population into the economic tiers both above and below. The upper-income tier rose to 20% of adults in 2011, up from 14% in 1971; the lower-income tier rose to 29%, up from 25%. However, over the same period, only the upper-income tier increased its share in the nation’s household income pie. It now takes in 46%, up from 29% four decades ago. The middle tier now takes in 45%, down from 62% four decades ago. The lower tier takes in 9%, down from 10% four decades ago.

For the middle-income group, the “lost decade” of the 2000s has been even worse for wealth loss than for income loss. The median income of the middle-income tier fell 5%, but median wealth (assets minus debt) declined by 28%, to $93,150 from $129,582. 3 During this period, the median wealth of the upper-income tier was essentially unchanged―it rose by 1%, to $574,788 from $569,905. Meantime, the wealth of the lower-income tier plunged by 45%, albeit from a much smaller base, to $10,151 from $18,421.

Which Presidential Candidate Is Better for the Middle Class?
As the 2012 presidential campaign heads toward the party conventions and the fall climax, no group has been the target of more electioneering appeals than America’s beleaguered middle class. The Pew Research survey finds that neither candidate has sealed the deal with middle-class adults but that President Obama is in somewhat better shape than his Republican challenger, Mitt Romney. 4

About half (52%) of adults who self-identify as middle class say they believe Obama’s policies in a second term would help the middle class, while 39% say they would not help. By comparison, 42% say that Romney’s election would help the middle class, while 40% say it would not help. There is much more variance in the judgments of the middle class about the likely impact of the two candidates’ policies on the wealthy and the poor. Fully seven-in-ten (71%) middle-class respondents say Romney’s policies would help the wealthy, while just a third (33%) say they would help the poor. Judgments about Obama tilt the opposite way. Roughly four-in-ten (38%) middle-class respondents say his policies would help the wealthy, and about six-in-ten (62%) say they would help the poor.

Who Is Middle Class?
In addition to looking at a “statistical middle” derived from government data, this report looks at those who self-identify as middle class, based on a Pew Research Center national survey of 2,508 adults. In the survey, 49% of adults describe themselves as middle class; 53% said the same in a similar survey in early 2008, when what is now known as the Great Recession was gathering steam. That recession, according to the National Bureau of Economic Research, began in December 2007 and ended in June 2009.

The 2012 survey finds an increase in those who self-identify as being in the lower or lower-middle class―32% place themselves in these categories, up from 25% in 2008. And 17% now say they are in the upper or upper-middle class, down from 21% in 2008.

Noteworthy patterns by race, age and gender are present in all of these self-categorizations.

Similar shares of whites (51%), blacks (48%) and Hispanics (47%) say they are middle class, even though government data show that whites have a higher median income and much more wealth than blacks or Hispanics.

Adults ages 65 and older (63%) are more inclined than all other age groups to call themselves middle class and less inclined to say they are lower class (20%). Meantime, younger adults (those ages 18 to 29) are more likely to say they are they are in the lower or lower-middle class; fully 39% say this now, compared with 25% who said so in 2008.

Men (46%) are somewhat less likely than women (53%) to include themselves in the middle class. In 2008, a somewhat larger share of men (51%) said they were middle class, and 54% of women said they were.

Falling Behind, Moving Ahead
When middle-class Americans size up their personal economies, they see themselves as both moving ahead and falling behind. It all depends on the time frame. Over the short term, their evaluations tilt negative. Over the span of the past decade, they’re mixed. And over the full arc of their lives, they’re positive―albeit less so now than in the past.

The Great Recession officially ended three years ago, but most middle-class Americans are still feeling pinched. About six-in-ten (62%) say they had to reduce household spending in the past year because money was tight, compared with 53% who said so in 2008.

The downbeat short-term perspective is not surprising in light of the heavy economic blows delivered by the Great Recession of 2007-2009 and the sluggish recovery since. About four-in-ten (42%) middle-class adults say their household’s financial situation is worse now than it was before the recession, while 32% say they are in better shape; an additional 23% volunteered that their finances are unchanged. Of those who say they’re in worse shape, about half (51%) say it will take at least five years to recover, including 8% who predict they will never recover.

Asked to compare their financial situation now with what it was 10 years ago, the evaluations of the middle class are more evenly divided. Some 44% say they are more financially secure than they had been, and 42% say less. (An additional 12% volunteered that it’s about the same.)

Over the longer term, the evaluations grow more positive. Six-in-ten (60%) say their standard of living is better than that of their parents at the same age, 24% say it is the same and just 13% say it is worse. However, these evaluations were even rosier four years ago, when 67% said they were doing better than their parents at the same age.

Does Hard Work Pay Off?
In addition to their scaled-back judgments about how they are doing personally, Americans have a bit less faith in their long-held beliefs about the efficacy of hard work.

Two-thirds of the middle class (67%) agree that “most people who want to get ahead can make it if they are willing to work hard,” while 29% agree that “hard work and determination are no guarantee of success for most people.” Among the general public, the shares are similar―63% say hard work pays off, while 34% say it does not necessarily lead to success. The Pew Research Center has asked this question 10 times since 1994, when 68% of the public agreed that hard work would pay off. The proportion saying so peaked in 1999, when roughly three-quarters (74%) expressed that view.

Looking Ahead with Muted Hope
Middle-class Americans look to the economic future―their own, their children’s, and the nation’s―with a mix of apprehension and muted optimism.

About a quarter (23%) say they are very confident that they will have enough income and assets to last throughout their retirement years; an additional 43% say they are somewhat confident and 32% say they are not too or not at all confident.

As for their children’s economic future, some 43% of those in the middle class expect that their children’s standard of living will be better than their own, while 26% think it will be worse and 21% think it will be about the same. Four years ago, in response to the same question, the middle class had higher hopes for their offspring, with 51% predicting they would have a better standard of living and 19% thinking it would be worse.

As for the nation as a whole, the verdict from the middle class is likewise muted. Only about one-in-ten (11%) say they are very optimistic about the country’s long-term economic future, 44% are somewhat optimistic and 41% are somewhat or very pessimistic.

Does Partisan Affiliation Influence Economic Perceptions?
As is true of the population overall, more members of the middle class identify with or lean toward the Democratic Party (50%) than with the Republican Party (39%), with 11% declining to take sides. These partisan affiliations are correlated with the economic attitudes and perceptions of survey respondents in ways that often run contrary to their actual economic circumstances, a pattern evident in many Pew Research surveys conducted since 2008, when the recession took hold and Barack Obama was elected president.

Many of the demographic groups that have fared the worst during the recession―including young adults (ages 18 to 24), blacks and Hispanics―have the most upbeat assessments of their own economic mobility, their children’s economic prospects and the nation’s economic future.

These groups are all heavily Democrats and supporters of President Obama. For example, young adults are more optimistic than older adults about the nation’s long-term economic future (67% of adults ages 18 to 24 vs. 52% of adults ages 35 and older), and blacks (78%) and Hispanics (67%) are more optimistic than whites (48%). The same patterns play out in many evaluations of personal finances.

Partisan differences also affect the way members of the middle class apportion blame for the economic difficulties the middle class has endured over the past decade. Sizable gaps exist on whether a lot of blame belongs with large corporations (Democrats 59% vs. Republicans 27%) and banks and other financial institutions (Democrats 62% vs. Republicans 40%). However, similar majorities of both groups blame Congress (63% for Democrats and 58% for Republicans).

Cost To Lead a Middle-class Life
The survey also asked how much annual income a family of four would need to lead a middle-class lifestyle. The median response among those who consider themselves middle class is $70,000, meaning that half of middle-class adults say it would take more than $70,000 annually and half say it would take less than that amount.

Public estimates of how much money it takes for a family of four to live a middle-class lifestyle are quite close to the Pew Research Center’s analysis based on U.S. Census Bureau data that the median income for a four-person household is $68,274. 5

As expected from the varying cost of living across the country, the annual family income seen as necessary for a middle-class lifestyle is a median of $85,000 in the East and $60,000 in the Midwest (with a median of $70,000 in both the South and the West). Similarly, the median among middle-class adults living in rural areas is $55,000; among suburban and urban dwellers, it is $75,000 and $70,000, respectively.

Income Trends from Government Data
The economic narrative the middle class tells about itself through its responses to the Pew Research survey is consistent with the story told by government economic and demographic trend data. For the half century following World War II, American families enjoyed rising prosperity in every decade―a streak that ended in the decade from 2000 to 2010, when inflation-adjusted family income fell for the middle income as well as for all other income groups, according to U.S. Census Bureau data. 6

A Pew Research Center analysis of long-term census data also finds that those in the upper-income tier now take in a much larger share of U.S. aggregate household income than they did four decades ago, while those in the middle tier take in a much lower share. (For the purpose of this analysis, the middle tier is defined as those living in households with an annual income

that is 67% to 200% of the national median; the upper tier is made up of those in households above the 200% threshold, and the lower tier is made up of those below the 67% threshold.)

The Pew Research analysis finds that upper-income households accounted for 46% of U.S. aggregate household income in 2010, compared with 29% in 1970. Middle-income households claimed 45% of aggregate income in 2010, compared with 62% in 1970. Lower-income households had 9% of aggregate income in 2010 and 10% in 1970.

These shifts result from two trends: larger income gains for upper-income households than for others and a decline in the share of adults who live in middle-income households. From 1970 to 2010, median incomes rose 43% for upper-income households, 34% for middle-income households and 29% for lower-income households. Over the same four decades, the share of the adult population living in upper-income households rose to 20% from 14%; for middle-income households, it fell to 51% from 61%; and for lower-income households, it rose to 29% from 25%.

Winners and Losers
Even as the share of Americans in the middle has declined, the income status has improved for some demographic groups and deteriorated for others. This report classified groups into winners and losers by comparing changes over time in their shares in the upper- and lower-income tiers.

From 2001 to 2011, there were distinct differences by age: Adults ages 65 and older were the greatest winners, while other age groups were economic losers. The widowed and currently married were winners, while those who never married or who were divorced or separated were economic losers. Age helps explain some differences by marital status. Widowed and currently married adults tend to be older than those who never married. Adults with only a high school diploma were among the groups that lost the most ground, although college graduates also experienced a small loss.

Over the longer term―1971 to 2011―older adults fared better than younger ones, married adults fared better than the unmarried, and college-educated adults fared better than those with less education.

Wealth, Assets and Debt
The net worth of middle-income families―that is, the sum of assets minus debts―also took a hit during the past decade, according to data for 2001 to 2010 from the Federal Reserve’s Survey of Consumer Finances. Median net worth fell 28%, to $93,150, erasing two decades of gains.

Wealth of middle-income families had been unchanged from 1983 to 1992, then grew sharply―by 43%―from 1992 to 2001, and continued to grow in the 2001-2007 period, by 18%. Net worth of middle-income families dropped 39% in the later years of the decade as the housing market crash and Great Recession wiped out the previous advances. Over the 1983 to 2010 period, only upper-income families registered strong increases in wealth.

Breaking apart the two components of net worth―assets and liabilities―the value of assets grew more than the level of debt in dollar terms from 1983 to 2001 and from 2001 to 2007 for all families and for middle-income families. For middle-income families, though, the rate of increase in debt was larger than the rate of increase in assets during both periods. From 2007 to 2010, mean debt level for middle-income families fell 11%, or $11,040, but the value of their assets fell even more, by 19%, or $75,621.

One reason that upper-income families fared better than others is that they are less dependent on home equity, which has been the main source of declines in wealth since 2006. Home equity accounted for at most 24% of the mean assets of upper-income families from 1983 to 2010, compared with at least 40% of the assets of middle-income families during the same period.

About the Authors
This report was edited by Paul Taylor, executive vice president of the Pew Research Center and director of its Social & Demographic Trends project, who also co-wrote Chapter 1. Senior editor Rich Morin led the team that drafted the questionnaire; he also co-wrote Chapter 3 with research assistant Eileen Patten and wrote Chapter 5. Senior writer D’Vera Cohn co-wrote Chapter 1 and wrote Chapter 2; senior researcher Cary Funk wrote Chapter 4. Chapters 6 and 7 were written by associate director for research Rakesh Kochhar and senior research associate Richard Fry. Research assistant Seth Motel and Patten helped with the preparation of charts, and Patten formatted the final report. Patten and Motel also numbers-checked the report. Social & Demographics Trend project associate director Kim Parker and research associate Wendy Wang assisted on all aspects of the research project.

About the Report
The remainder of this report is organized as follows: Chapter 2 provides a detailed demographic profile of those who described themselves as middle class in the Pew Research survey. Chapter 3 reports how well middle-class Americans say they have fared financially in the past decade. Chapter 4 examines social mobility, including whether middle-class Americans believe they have done better or worse in life than their parents, their expectations for their children, and asks Americans how much money is needed to lead a middle-class life. Chapter 5 examines the politics of the middle class, including their judgments about the political parties and presidential candidates on matters related to the middle class. Chapter 6 uses an income-based definition of the middle tier derived from U.S. Census Bureau data to analyze economic and demographic trends over the past 60 years, with a special focus on the past decade. Chapter 7 also uses government data to conduct a detailed analysis of trends in both wealth and income from 1983 to 2011, with a special focus on the decline in wealth since 2007 among different income groups.

About the Data
The income, wealth and demographic data come from two primary sources. The demographic and household income data reported in Chapter 6 are derived from the Current Population Survey, Annual Social and Economic Supplements (ASEC) conducted in March of every year. Income is reported for the year prior to the survey year (e.g., 2010 income is reported in the 2011 survey). The specific files used in this report are from March 1971 to March 2011, the latest year for which ASEC data are available. Conducted jointly by the U.S. Census Bureau and the Bureau of Labor Statistics, the CPS is a monthly survey of approximately 55,000 households and is the source of the nation’s official statistics on unemployment. Additionally, the mean family income numbers in Chapter 6 are derived from the U.S. Census Bureau’s Historical Income Tables. The wealth data in Chapter 7 are derived from the Survey of Consumer Finances (SCF), which is sponsored by the Federal Reserve Board of Governors and the Department of Treasury. It has been conducted every three years since 1983 and is designed to provide detailed information on the finances of U.S. families. The SCF sample typically consists of approximately 4,500 families, but the 2010 survey included about 6,500 families. For more details, see Appendix 2.

The general public survey is based on telephone interviews conducted July 16-26, 2012, with a nationally representative sample of 2,508 adults ages 18 and older, including 1,287 respondents who identified themselves as “middle class.” The survey included an oversample of 407 non-Hispanic blacks and 377 Hispanics. A total of 1,505 interviews were completed with respondents contacted by landline telephone and 1,003 with those contacted on their cellular phone. Data are weighted to produce a final sample that is representative of the general population of adults in the continental United States. Survey interviews were conducted in English and Spanish under the direction of Princeton Survey Research Associates International. Margin of sampling error is plus or minus 2.8 percentage points for results based on the total sample, 3.9 percentage points for those in the middle class, 5.7 percentage points for non-Hispanic blacks and 5.5 percentage points for the Hispanic subsamples at the 95% confidence level. For more details, see Appendix 3.

Notes on Terminology
Race/Ethnicity: Hispanics are of any race. Whites and blacks include only non-Hispanics.

Education: “High school or less” refers to those who either did not finish high school or who graduated high school (with a regular diploma or its equivalent, such as a GED) but did not obtain any college education. The educational level “some college” refers to those who do not have a four-year college degree, but have completed some college credits, including those who received associate degrees. “College graduate” refers to anyone with at least a bachelor’s degree, including those with a graduate or professional degree.

Net Worth: The difference between the value of assets owned by a household (such as home, stocks and savings accounts) and its liabilities (such as mortgages, credit card debt and loans for education). The terms “net worth” and “wealth” are used interchangeably in this report.

Income Tiers: Analysis based on census data refers to lower-, middle- and upper-income groups, or tiers. Using income as the criterion, the middle tier is defined as those living in households with an annual income that is two-thirds to double (67% to 200%) the national median; the upper tier is made up of those in households above the 200% threshold, and the lower tier is made up of those below the 67% threshold. The assignment of a household to a tier depends on what its income expressed in 2011 dollars is estimated to be after it is scaled to a three-person household (see Appendix 2 for details on the adjustment process).

Social Classes: In survey-based analysis, assignment into the lower, middle or upper classes is based on a respondent’s answer to the following question: “If you were asked to use one of these commonly used names for the social classes, which would you say you belong in? The upper class, upper-middle class, middle class, lower-middle class or lower class?” Respondents who say they are upper or upper-middle are combined into a single “upper-class” category; respondents who say they are lower or lower-middle are combined into a single “lower-class” category. The size of the middle group, whether based on household income in 2010 or based on self-described class in the 2012 survey, turns out to be nearly identical.

This income range is $39,418 to $118,255 in 2011 dollars. As explained in Appendix 2, incomes are adjusted for household size and then scaled to reflect a three-person household. ↩
In the U.S. Census Bureau’s Current Population Survey, the source of the income analysis in this report, respondents are asked to provide household income data for the calendar year prior to the year of the survey (e.g., 2010 income is reported in the 2011 survey). This means, for example, that 51% of adults in 2011 were in the middle-income tier based on the incomes they reported for 2010. For this reason, income data in this report cover the 1970 to 2010 period and the demographic data cover the 1971 to 2011 period. ↩
Due to data limitations, change over time for wealth is measured from 2001 to 2010 rather than 2000 to 2010. For an explanation of data sources, see Appendix 2. ↩
Interviewing for the survey ended in late July, nearly three weeks before Romney selected Rep. Paul Ryan of Wisconsin to be his running mate and a month before the GOP convention was to convene in Tampa. ↩
Pew Research Center estimate of 2010 calendar year income (in 2011 dollars) from the Current Population Survey, Annual Social and Economic Supplement, March 2011. Incomes are adjusted for household size and scaled to reflect a four-person household. ↩
Due to data limitations, this set of trend data tracks income for families (related people living in the same housing unit), while most other data analyzed in this report is based on income for households (all people living in the same housing unit). For an explanation, see page 58. ↩
http://www.pewsocialtrends.org/2012/08/22/the-lost-decade-of-the-middle-class/
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/407.html

　出光興産など９社は、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくることを決めた。発電量は最大で原発１基の約４分の１にあたる２７万キロワット規模をめざす。今年度から開発し、２０２０年代初めに運転を始める。

　地熱発電所は国内では１９９９年に東京・八丈島にできたのを最後につくられていない。政府が原発を推進し、地熱支援に力を入れてこなかったためだ。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は自然エネルギーの地熱発電を増やす方針に転じており、福島県を皮切りに開発の動きが広がるとみられる。

　開発の予定地は福島市、郡山市、猪苗代町など６市町村にまたがる。活火山の東吾妻山、安達太良山、磐梯山があり、周辺には温泉地もたくさんある。このため、国内最大の約２７万キロワットの地熱資源があると推定されている。

　出光のほか、三菱商事や住友商事、石油資源開発、三井石油開発などが事業に参加する。投資額は未定だが、数百億円になるとみられる。経済産業省は今年度予算案で地熱発電の調査・開発向けに約９０億円の補助を盛り込んでおり、９社の開発も支援する見通しだ。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/697.html#c20