南京事件はでっち上げの被害者だろ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/595.html#c4

　これほどいかがわしい政党があっただろうか。まだ政党要件を整えていないというが、まさに動きは政党そのものだろう。なにしろ既成政党から政治家を引き抜いて政党要件を整えようとしているのだから。

　それも政治理念が何なのか首を傾げざるを得ない面々だ。参集しようとしている政治家一人ひとりは御立派なのかもしれないが、消費増税に対して賛否はどうなのか、脱原発に対する賛否はどうなのか、TPPに対する賛否はどうなのか、最低保障年金制度に対する賛否はどうなのか、少子化対策たる子供手当てに対する賛否はどうなのか、歳入庁創設に対する賛否はどうなのか等々、政治理念を共有する人たちが集まっているとはとても思えない。

　さらに橋下新党から出馬が取り沙汰されている人たちの名にテレビキャスターの辛坊治郎氏や元横浜市長の中田氏や元宮崎県知事の東国原氏などが聞こえてくると、一体橋下新党の政治理念は何なのか、疑いは一層深くなる。名が売れていれば誰でも良いのかと乱暴な人選に驚くし、そして安倍晋三氏にも声をかけていたと報じられているのを見ると、橋下新党は第三自民党だったのかと思わざるを得ない。

　年会費12万円を支払って橋下新党に参加した900人からの連中こそいい面の皮だろう。彼らは橋下氏の人気のバロメータに使われただけのことだ。もっとも一年程度石原都知事や東国原氏たちの講義を聴いただけで一人前の政治家が出来上がるとは到底思えない。松下政経塾の輩出した政治家たちがいざ政権に就くとどれほど無能・無力だったか、民主主義の根本原理たるマニフェストに書かれていることはやらず、マニフェストに書かれていないことに命を賭けるトンチンカンばかりだったことからも容易に解るだろう。

　マスメディアが作り上げた橋下新党のイメージを剥ぎ取り、その実態を仔細に検証しなければならない。果たしてこの国の政治の第三極たる政治勢力を担うべき力量があるのか。浮き草のような言葉だけの政治は松下政経塾生たちだけで沢山だ。国民生活に根ざした政策と、確実に実施する政治力を兼ね備えた政治勢力はどこに存在するか、問うまでもない。小沢氏たちの「国民の生活が第一」だけではないだろうか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html

松崎哲久氏
「塾長講義は民主主義における自由と平等の相克について。選挙指南でも政局解説でもなく、文明論が展開されました。フランス革命は第三の博愛で調整しようとしたわけですが、21世紀の今、ゆきすぎた新自由主義を是正するのは、そう「自立と共生」です。
ご要望に応え、衆院議員埼玉10区／松崎哲久」
https://twitter.com/mztminshu/status/237159620278362112

自由と平等の相克をナショナリズムで乗り越えようとしたのが全体主義だったでしょうか。そちら方向ではなく「博愛（友愛）」で乗り越えたいものです。
新しい国づくりを始めましょう。いまだに「占領」が続いているこの国を独立させましょう。その前に自立と共生ですかね。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/586.html#c3

そのコメントと田母神氏の上陸はどういう文脈でつながっているのですか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/580.html#c14

せめてﾌﾞﾀインフルか丑の刻参りにしとけ｡ 次の選挙で黙ってても沈没じゃ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/591.html#c4

日本のもの、中国のもの、という言葉しか出てこないのは分かりきったこと。
誰だー、こんなの企んだのは？？？
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/588.html#c1

野田もだめだが、ほかにダメでない候補などいない。

みんなで集団自殺すればよい。それしかない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/589.html#c5

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

チンピラ右翼は全て金が目当てである。
日本国土を占拠して好き勝手を遣り放題の米軍に対して、右翼はこそこそ逃げ回り何も出来ない、大人しいアジア人や企業をガアガア脅すだけしか出来ない。
小汚い犬である。
http://www.youtube.com/watch?v=k7lbvZw4K04

国のために戦うなどということがいかに甘ったれた犯罪であるかということが以下に語られている。語ったのは帝国陸軍少将、関東軍参謀、陸軍省兵務局長田中隆吉氏である。
田中隆吉
『敗因を衝く　軍閥専横の実相』（中公文庫）
満州事変発生以後特に三国同盟前後より観念右翼の跋扈ははなはだしかった。
　彼らの多くは口に天下国家を論ずるも、概ね時の権勢に阿付迎合してその衣食の資を稼 ぐを常とする。故に一定の職を有せずして、自ら浪人と称する彼らの私生活は意外に豪奢 である。そのあるものは常に羽二重の五つ紋の羽織を纏って白昼堂々と大道を闊歩する。
口を開けば国家の安危を語り、意に充たざるものあるときは脅喝と殺人をもあえて辞せぬ」
「日中戦争特に三国同盟の成立以後においては、彼らの多くはわが国の政治経済の実権を 掌握せる軍部に近づき、これに阿付迎合した。彼らの衣食と運動の資金は概ね軍あるいは これと連絡ある実業家の手によりて供給せられた」

「大東亜戦争の勃発に際し、軍部の内意を受けて、無知にして善良なる国民を煽動せるも のは主として彼らであった。中にはドイツ大使館より莫大なる黄金を運動資金として提供 せられたるものもあると伝えられる」

「内地における観念右翼に比し、さらに悪質なるものは大陸に進出せる右翼である。彼ら が一部の政治軍人と結託して中国民衆を搾取し、その私服を肥やせることは天下周知の事 実である。中には巨万の富みを蓄えたるものすらあるとの噂もある。口を開けば天下国家 を論じ、定まれる職なくして巨万を蓄え得るとすれば、かって何人かが「乞食と右翼商売 は三日すれば止められぬ」と皮肉った言葉は、けだし適評と言わねばならぬ」
http://esashib.com/tuzimoto04g.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/591.html#c5

外務大臣など操り人形にすぎない。教えられたことがじゃべれる人物なら誰でも務まる。

１０００人位なら話は変わる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/591.html#c6

橋下の消費税増税反対や、原発再稼働反対は、当選したらすぐに賛成に変わる可能性が高い。選挙のための方便だろう。かりに変わっても、マスメディアは批判しないし、橋下ファンも怒らない。大阪維新の会にこれから賛成派の議員が大勢入ってゆくのも、わたしの見方を裏付けるものだ。
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で、納得。サンキュウです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/574.html#c17

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、日本の野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領宛に独島訪問などについて遺憾を表明する内容の書簡を送ったことに対し、返書で反論する方針のようだ。

　韓国政府関係者は１９日、「野田首相の書簡に対応しなかったり、書簡を返送することは不適切で、返書を送ることが適切だとみている」と述べた。

　外交通商部は政府の対応方針をめぐり、実務的な検討を行った結果、返書を送る方に重きを置いた検討結果を青瓦台（大統領府）に報告したという。

　別の韓国政府関係者も「野田首相の書簡は一つの措置なので、何の対応も示さないのは難しいだろう」と述べ、政府内の雰囲気を伝えた。

　韓国政府は野田首相の書簡に対応しないか、または独島に対する韓国の立場をあらためて表明し反論する内容の返書を送るかについて検討してきた。

　韓国政府は、対応を示さない場合、日本の独島領有権の主張を認めているという間違った印象を与える可能性もあるとみている。外交的慣行を考慮し、返書を送る方向を固めつつあるようだ。

　ただ、返書を送る時期や内容については日本の新たな対応を見守りながら決定するとしている。

　日本は２１日に独島問題をめぐる閣議を開き、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提起のほか、韓国との通貨交換（スワップ）協定の規模縮小などの対応策を協議する。また、独島問題を国際司法裁判所へ提訴する提案を盛り込んだ外交書簡を韓国側に送付する予定だ。

　これについて韓国政府関係者は「日本が追加措置を取ると明らかにしたので、どのような措置なのかをみてから返書の内容などを決める必要がある」と指摘した。

　韓国政府は、日本の強硬な動きの背景に、選挙を控えた野田政権の政治的思惑がうかがえると判断している。日本に対抗し強硬に出るのではなく、落ち着いて外交的対応を取るという方針を固めたとみられる。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/19/0400000000AJP20120819001200882.HTML
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/590.html#c4

最近の政治家の動きをみると、官僚の政策を実現してくれた人にご褒美が下るようなシステムがあるんではないか？
野党にいると主体になれないから褒美が貰えない、かといって与党になるには官僚と反対のことを言わないと議員にさえなれない、という矛盾が。
公明党が創価学会を裏切っているのも、よほどこのご褒美が大きいのだろうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html#c1

しかし、予防、予測などで多少は防除出来るのではないか
エロじじい仙谷などは機密費で何でも有で攻撃しているでしょう

辻、階、その他は自分に負けたのです
次は無いでしょう
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/575.html#c39

https://twitter.com/h_hirano

維新の会が有名タレントに次々と選挙出馬を要請。

田村惇、辛坊治郎、東国原英夫、長野智子などなど。

なぜか。

塾生にろくなものがおらず、これでは選挙に勝てないと考えたからである。

もとより選挙は風だけで勝てるものではない。

維新の会は関西はそこそこ勝てるだろうが、それ以外では勝てない。

大阪維新の会の選挙では選挙資金は出ない。

自己負担である。

何もかも自分で負担である。

しかも、塾生は選挙のド素人であり、維新の会には選挙の指導者はゼロ。

既に小沢氏は自分の秘書団を使って着々と手を打っている。

民主党が選挙に勝てたのは小沢氏の選挙戦術があったからである。

「維新政治塾」に、国家公務員や地方公務員が参加していることが問題化。

というのは、大阪市は今月、市職員の政治活動規制条例を施行したから。

同条例は公務員の政治活動を厳しく律しており、維新の姿勢に「ダブルスタンダード」の批判が集中している。

９月には街頭演説するというが、どうするのか。

「週刊ポスト」８／３１の「小泉純一郎と小沢一郎」の記事は興味深い。

「小沢は政局の人」という批判に大下英治氏が反論。

政治家が政局を重視するのは当然。

毛沢東語録に「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」という言葉がある。

権力闘争に勝ってこそ政策が実現する、と。

市の４分の３が液状化し、約８千戸の住宅が被害にあった浦安市。

同市が募った災害義援金は総額３億１４１６万円が集まった。

しかし、この義援金は被災者に配られず、市の財政課の悪巧みによって、市の一般会計に組み入れられ、市庁舎の改築などに使われていることを「週刊ポスト」８／３１が暴露。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/598.html

政府と中央銀行、支配者たちはお金による支配が崩れるのを恐れ、スタンプ紙幣を禁止した。
そして世に知らしめないようにした。
日本語では自然的経済秩序は刊行されていない。
翻訳者に感謝します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/588.html#c2

橋下コスプレ大阪維新の会を直接ささえているのは関西経済同友会、大阪青年会議所、堺屋太一の「堺屋塾」などの関西財界である。
関西財界の中枢を支配するのは関西・中部電力であり、関西軍需企業群である。
関西経済連合会（関経連）も昨年１１月の知事、市長の大阪ダブル選挙で、コスプレ橋下らの「維新の会」が勝ったことで、「行動力や発進力は関西を活性化させる大きな武器になる」（会長＝関電会長・森）と支持・連携の方針をだした。
　「経済人・大阪維新の会」は、資本家トップなどを中心に約七〇〇人が参加しており、政治資金パーティーの開催など、「大阪維新の会」を資金面でささえている。
橋下コスプレ大阪維新の会は強力な原発推進勢力である。
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs
橋下コスプレ維新は、出て来た時から、壺売り安倍晋三とは一体ではないか、今更誤魔化すな！
岩国市民でこんな分かり易い安倍靖国利権一派の詐欺話を知らない者はいない。

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の幹部が次期衆院選での国政進出をにらみ、自民党の安倍晋三元首相に合流を要請していたことが１５日分かった。（毎日新聞）
って、
何をわらかすのか、橋下と安倍は元々一体ではないか。
自民党安倍晋三が誰からも相手にされなくなったので、必死でデッチ上げたのが橋下コスプレ維新ではないか。
岩国市民の前で見え透いた猿芝居をするんじゃないよ。

核武装や徴兵制導入をＴＶで喚いていた茶髪のサングラス男橋下コスプレ徹を府知事に担いだのは安倍晋三の側近中の側近自民党菅義偉である。
安倍晋三が統一教会の合同結婚式に祝電を打っていたことは有名である。
２００８年橋下は菅義偉に頼まれて岩国市長選で自民党福田良彦応援のビデオ撮影をした。
橋下徹後援会の代表奥下と麻生セメントの関係は大阪では知る人は知る関係である。
麻生太郎は日韓トンネルで統一教会と繋がっている。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B5%B7%E6%B0%B4%E6%B3%A8%E5%85%A5%E3%80%80%E3%83%87%E3%83%9E%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html#c4

政策議論でなく、仲間内の内ゲバをしている。
こいつらは、政治家か？
国会から出ていけ！
税金の無駄だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/589.html#c7

もうその正体は明々白々に明らかになっているのだ。

今起こっているのはその事実が徐々に多くの人に拡散しつつあるということだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html#c5

[1] 躾けは良かったが、性癖が悪かった野田
http://grnba.com/iiyama/
野田総理は、熊本県天明町に祖父の実家があり、毎年一回は墓参りに帰る。
このことは野田総理の祖父が在日で有名だったことも含めて、天明町では誰でも知っている話だ。

{2」小宮山-安住　NHK帰化人同盟[] 2012/04/27(金)
『平清盛』プロデューサー在日朝鮮人　磯智明（天皇制度廃止論者）のプロデュース作品
http://read2ch.com/r/newsplus/1335520178/
宮城県石巻市が地元の民主党の安住淳財務大臣、人権擁護法案推進派、
外国人地方参政権派、

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/583.html#c7

「ニヤけた表情で釈明する姿は、語気鋭く他人を小バカにするいつもの姿勢からはほど遠い。
そこに見えたのは「笑ってごまかそう」という姑息さでしかなかった。
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs

2006年頃、橋下の愛人だった女性が言っている。
『え〜っ！　言ってることとやってることが違う！』ってビックリしましたよ。
「スケジュールは事務所と奥さんに完全に管理されていたみたいでしたね。
私と一緒にいる時は、一切メールも見ないし、携帯も見ませんでした。
マネージャーの目もあるし、奥さんの目もあるし」
大体食事してお酒飲んでラブホテルがパターンになりました。橋下さんは S っぽいところがあって、コスプレが好きでした。私といる時は、「普通に手をつないでデートがしたい」「こんな仕事早く辞めたい」って。
やっぱりこの人はわからん人だったなぁ、今は楽しいのかな？ って思います。
「週刊文春」７・２６号より１部抜粋
http://esashib.com/716.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/598.html#c1

>>25さん

＞民主党よりも信用出来ないくず政党
　自民党、公明党に対しての批判が全くない
　これこそ恐ろしい状況だ

まったくその通り。

阿修羅にしては珍しくまともな意見だ。

>>26君

嘘八百の羅列ですね。

デタラメな理屈で、とにかく民主党をけなせばいいという意図が見え見え。

君は自民右翼系の工作員ですね。

君はこのデタラメな文章を書き込むことで自民党からいくらもらうんですか。

そんな卑劣な工作をして政権を奪取しようとする自民党が

まともな政党だと思うのですか。

原発事故も自民党の責任

領土問題も自民党の責任

天下りシロアリ問題も自民党の責任

沖縄の基地問題も自民党の責任

この二十年間経済を停滞させ８００兆円の借金を作った

自民党がどんな立派な玄人集団だと君は言うのか。

仮に民主党が素人集団であっても悪党集団の自民党よりはましである。

君が工作員でないとしても

君の文章が工作員のそれと変わらぬほど愚劣であることは確かだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/533.html#c27

本誌は、霞が関の官僚たちが復興予算をネコババし、およそ復興とは無関係のハコ物利権や人件費などに使い回している実態を告発した。（８月１０日号）

だが、シロアリが狙っていたのは税金だけではない。人々が被災者のためを思って寄付した「義援金」までもが、餌代に消えていた。

＊＊＊

東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額３５００億円以上にのぼる。

日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、金額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに３０００億円以上が被災者に分配された。

こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の４分の３が液状化し、約８０００戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。

浦安市では、「市内の被災された方々への支援を目的に」（募集告知より）、１１年３月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年３月までに集まった義援金は、総額３億１４１６万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。

だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。

浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。

この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。

「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うということ。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った８０００世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」

浦安市の財政課に訊ねると、平然と言い放った。

「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになってます。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成２３年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」

◆「義援金」を「寄付金」に衣替え

この屁理屈は、二重の意味で間違っている。

内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。

「義援金に関しては法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』の中では義援金に関する考え方が示されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」

同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災地へ配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。

どうやら浦安市もその問題に気付いていたようで、何とも姑息なゴマカシを行っていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気付いたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。

もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、３億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。

たとえば浦安市は、総額１１０億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に１億円が計上されている。また夏に行われる市の花火大会（今年は７月２８日に開催）には、毎回７０００万円が市の予算から拠出されている。

こうした予算はすべて一般会計から出されるため、３億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。

浦安市財政課はこのことについても、

「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」

と、渋々認めた。

復興予算については、本誌８月１０日号（↑上の方に関連記事がリンクしてあります）で霞が関官僚によるネコババの実態を暴き、本誌発売後には震災復興特別委員会でこの問題が取り上げられた。斎藤恭紀・衆院議員（新党きづな）が日本原子力研究開発機構に１０７億円が復興予算から計上されていたことを指摘すると、平野達男・復興大臣は「計上されていない」ときっぱり言い放った１分後、官僚からのレクを受け、「大変失礼しました。確かに復興予算に計上されておりました」と説明を一転させた。財務省主計局では「ポストの記事で大変だ」と騒ぎになり、対策文書まで作成される事態となった。

だが、監視の目が届き難い地方行政では、シロアリによる公金喰いは発覚し難い。

数十万円の義援金を拠出した企業経営者は、このことを知り絶句した。

「被災者に渡るものだと思っていたけれど、浦安市の義援金は違うの？義援金を出そうと思ったのは、ウチの従業員がたくさん被災して苦労していたから。家が曲がってしまった従業員や、アパートが壊れて追い出された人もいるんです。損壊が認められず補助金が認められないケースもあるから、浦安はまだ壊れたままの家が多いよ。お金がないから、そのまま浦安を出ていく人だって今後も増えていくと思う」

===　関連記事　=====

「ついにシロアリ官僚が『復興予算』を喰い始めた　〜
福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」週刊ポスト2012/04/13号 http://amba.to/QVCMrH

「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』〜福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」週刊ポスト2012/08/10号 http://amba.to/QEyReA

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/599.html

君が代は反日の国賊炙り出しにまだ譲るとして
何か歯車がおかしいのは確かだわ
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/582.html#c6

議員の大バーゲンショーが見えるのかい？

そんなショーに応じただけて議員の性根がわかるというもの。

真夏の夜の夢。悪夢を見たい議員は出ればいい。

吉本風軽お笑い劇を演じるとよい。

大いに笑おうじゃないか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html#c6

その通り！
当時共に東京銀行に勤務してた夫妻から直接話を聞いたことがある
現地の売春婦から実家への送金を扱ってたそうだが
その額はかなりの高額だったという

当時の関係者の話を聞けば
低賃金で嫌々働いてたわけじゃない
つうことはすぐ分かるが
徐々に実体験を聞けなくなりつつある

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/595.html#c6

逆に抽出した標本の年齢構成が母集団(この場合は日本国民)の性別、年齢構成とどれほど異なるかは重要です。

もし仮に、1000人抽出した標本の年齢構成が母集団と有意に異なるのであれば(普通そうなります)、

独立変数(x)と従属変数(y)の関係の解析方法は単純な補正では済まなくなります。

まずは標本が母集団とどれほどかけ離れているかを明示するべきです。

その上で初めて、通常は従属変数、つまり結果の種類が、少なくとも３種類以上の設問が多いようですから、
解析方法は多数の独立変数(つまり設問)の結果(従属変数)への及ぼす影響を検討することになるでしょう。

この際のもっとも身近な解析方法は多項多変量ロジスティック回帰分析でしょう。
しかし、この解析方法を実行出来るソフトは限られていますし、その結果は一種独特です。

マスコミのような「何党何％」という単純な結果には決してなりません。
性別、年齢で各政党を支持するが何倍異なる、と言う形式となります(おおなかな表現ですが)。

とすると、マスコミその他のアンケート集計の結果解析は、専門的な統計解析処理を何らしていないのでは、
とすら感じさせられます。

％の違いを検定するカイ二乗検定など、この場合全く意味が有りませんし、
性別、年齢の違いを重回帰分析や共分散分析でアンケート結果を補正するなども間違いです。
ましてや主因師分析で解析しても「何党何％」という結果にはなりません。
cox解析でもそうです。
一体、どんな解析をしたのでしょうか、甚だ疑わしく感じます。

つまり、
「何の解析もせずに、性別年齢の不均等を無視してアンケート結果のみを公表した」
だけではないでしょうか。

もし、マスコミが真摯に解析したのなら、
調査に用いた標本が母集団とどれほどかけ離れているかを明示した上で、
上記の「性別、年齢で各政党を支持するが何倍異なる」という書式でアンケート結果を記述するべきです。

そういった形式以外のいかなるアンケート結果も、「世迷い言」の一種と受け止めねばなりません。

たとえそれが支持する政党、政治家への評価だったとしても。

誤った「サイエンス」の濫用は、誤った「世論の解釈」へと「無自覚」に誘導するようです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/600.html

よって、支配層の望む選挙日は、ＰＬＦの戦略つぶしを目的に衆参同日選挙になろう。

支配層は、野田氏であれ、谷垣氏であれ、公明党の都合であれ、そんなものに配慮できるほど選挙結果に安心できてないのだろう。

無党派なるカテゴリーを作り出し、大部分の無党派の皆様は維新を支持している。

そこの無党派のあなた、維新に投票しましょう。このように持っていきたいのだろうが、

如何せん、機を見るに敏な諸先生がたが動いてくれない、先生方の嗅覚では、維新は安全牌ではないのでしょう。巨大メディアに煽られても、選挙民の顰蹙を買って落選するのと、たんなる落選とでは、その後の身の振り方の不利有利が違う。

自民党はどなたが総裁になろうとも、玉が小さい。民主党は、野田氏が再選するだろうが、焦点は離党者の数と、その大義になろう。

談合政治のやりたい放題がダラダラと続くが、それも、たかだかアト一年だ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/594.html#c2

　おっしゃるとおり、このナンバリングのアルゴリズムはなかなか悩ましいですね。外から審査員候補者を読み込む毎に（正当な審査員候補者データを含め）内部で持っている上3桁？が自動的に上がって下3桁？をそのままにナンバリングし直すのではないかと思っていますが、東京検察審査会では第１から第６まであって同じパソコン上でやっているのでそれが絡み合って複雑になり少ないデータではよく分かりませんね。
　ただ、追加補充員の選定は欠けた元々の補充員の群から選定くじソフトで選ぶので普通に選べば追加補充員は１３０＊＊＊番代になると思うのです。類似の数字は後からだと入れられないのだと思います。

＞そこまで念入りに仕込んで、わざわざ工作員を入れておいて、何で、宣誓を怠るのか

私には審査員と補充員の群が分かれるなど工作がとても雑に見えます。宣誓をしなかったのもそうですが不開示の安心感があったのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/510.html#c48

東京新聞2012年8月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000144.html

　広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。

　毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。

　二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。

◆内なる成長信仰なお

　それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。

　反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵（あんど）、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞（読売新聞）の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。

　原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないことです。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も。われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。

◆倫理と規範と人の道

　しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。

　作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。

　村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。

　日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。

　千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。

　文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。

◆幸せな生き方さまざま

　在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」※で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。

　「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。

※武田邦彦　（中部大学）先生の推薦する本です。
逝きし世の面影 (平凡社ライブラリー) 渡辺 京二 (単行本（ソフトカバー） -2005/9)
￥ 1,995
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/601.html

単に集計して「解析しました」とおっしゃっている。

はっきりと「これは単なる集計結果です」と明言すべきでしょう。
でなければ、「高度な解析を経た崇高な結果なのだ」という一般人の誤解を招かずにすみますが、
マスコミはむしろ、率先して「誤解」されようとしているようにすら、感じさせられます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/600.html#c1

朝鮮人以外は信じる。

> http://esashib.com/tuzimoto04g.htm
> ある高級司令部では政治経済の監督の責任を有する特務班の幹部全員が相語らって、巨額の公金を遊興の費に充てた。

性奴隷ならば無料なので、巨額の公金を遊興の費に充てる必要はない。
これは売春婦の根拠にはなるが、性奴隷の根拠にはならない。

> 暴行もあった。収賄もあった。掠奪もあった。

韓国では今でも暴行も、収賄も掠奪もある。
だから、韓国には性奴隷が居るのか？

「性奴隷」は息を吐くように嘘を吐く朝鮮人の大嘘。
つまり、朝鮮人は大統領も裁判官も一般住民も嘘を吐いて金を脅し取る恐喝犯。
日本では、恐喝犯は刑務所へ入れられるが、朝鮮では野放しになっている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/595.html#c8

天皇陛下を袖にしている韓国大統領は、大阪でそう教育されたのであろう。
野田は、にほんの政治をぐちゃぐちゃにしているな〜。
消費税増税など、国民を騙し国民の意思と真逆なことをしている。

在日は、どういう人種な野田？
野田は、にほんを破壊さす前に退陣してもらわないといけないな〜
今の民主党の国会議員には、ろくな政治家がいない。
失望した。

選挙で選んだ国民の選択が甘かった。
国民の生活が一番、はしっかりやれよ！
期待しているぞ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/596.html#c8

今一番信用できるのは「小沢は嫌いだが支持する」という論理展開をやる人でしょうね。

なぜなら政治家の能力とは「大局観を持っているか」「筋が通っているか」「天下国家を語るビジョンがあるか」「子分を束ね、大集団をまとめ、別の大集団と交渉し、説得する器量があるか」そして「そのためのカネを持っているか＆集められるか」で判断されるからです。

全部持ち合わせているのが小沢一郎という政治家であり、手法が気に入らないという理由で「嫌い」だという人は能力を認めている。
極端な話、冤罪とﾈｶﾞｷｬﾝの洪水で小沢抹殺に狂奔してきたﾏｽｺﾞﾐ関係者も、彼の能力を認めているから怖さの余り潰そうとするのです。

次の選挙、【国民の生活が第一】が大勝して小沢政権、なんてのはＳＦです。ﾏｽｺﾞﾐに騙され続けて「小沢は悪い奴だから支持しない」という支配階層が大喜びする愚民はまだまだ多い。
ただ、今大事なのは小異を捨てて大同でまとまること。
すなわち消費増税を潰し、脱原発への国家方針転換をはかり、天下り団体を片っ端から壊して予算を組み替えること。
自主独立・庶民救済路線を実現するには「反増税＆脱原発連立政権」の樹立です。
その大枠を作り上げていくのが小沢氏の大仕事になるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/569.html#c40

新聞というものは世論操作のために存在するのだから、
意図的な数値を出すためにわざとやってるのです。

技術的には地デジと携帯とインターネットを組み合わせれば、
10万人一斉調査なんてものも簡単にできるが絶対にやらない。
やるわけがない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/560.html#c17

※本投稿記事は日本一新の会事務局のご好意により転載させていただいているものです。

米国が、これだけは阻止しなければならないと思っいてることがある。それは、日中韓の三国を中心とした東アジア経済安保共同体の形成である。これが形成されると、米国の凋落は、必然だが、決定的になる。そのため、尖閣諸島や北方領土、竹島などでわざと三国間の「紛争の火種」を作っておいた。これらの恐るべき真実が、外務省出身の孫崎享氏らの優れた著書によって国民の脳裏に明らかになりつつある。

悪徳ペンタゴンとしては、偏狭なナショナリズムを煽り、国民経済のみならず世界経済を破壊する消費税大増税法から国民の目をそらそうとし、かつ、既成事実化するため解散・総選挙をできるだけ引き伸ばす作戦だ。サイト管理者はその文脈で、平野貞夫代表の論考を拝読させていただいた。早期の解散・総選挙を引き出し、天下り全面禁止、特別会計の解体・為替介入（実態は米国への「献金」）のため政府が発行した政府短期証券の日銀買い上げ、無利子非課税国債発行などを財源としたデフレ脱却と名実ともの経済成長、完全雇用の実現、原発脱却・新エネルギー開発、国民主権と地方分権の確立、世界平和戦略の構築と実践に向けて、国民の叡智を結集して邁進する時と考える。

日本一新の会・代表　平野貞夫妙観氏

消費税増税は「自殺促進政策」だ。「いじめ政治」を続ける民主・自民・公明三党）

谷垣自民党総裁が、突然に仕掛けた「消費税増税関連法案の成立を人質とした、今国会中の衆議院解散の確約」の三文田舎芝居で、野田首相は「近いうちに」と誤魔化し、ユルフン（緩褌＝�@ふんどしの締め方がゆるいこと。また、締めたふんどしがゆるむこと。�A転じて、気がゆるんでいること＝広辞苑）の谷垣総裁の思惑は「真夏の夜の夢」となった。８月１０日（金）には「消費税増税関連８法案」が参議院本会議で可決成立した。民主・自民両党からの造反もあり、政局の火種は残った。

消費税増税が決まった途端に、各メディアは暮らしがどうなるか、消費税増税による国民生活への悪影響などの特集を始めた。毎日新聞は「負担増の社会―消費税１０％へ」と題する連載で、「雇用悪化　貧困化する３０代」、「震災で転職　収入半減」、「もう家売るしか・・・」の小見出しを掲げ、消費税増税後の低所得者の悲惨さを描き出している。（８月１５日付朝刊）　　

大和総研の試算によると、４人家族（夫婦のどちらかが働き、子供２人）で年収が５００万円の場合、消費税増税だけで年約１６万７千円の負担増になるとのこと。さらに、２０１１年に比べて２０１６年には、厚生年金の保険料の引き上げや子ども手当の減額、扶養控除の改廃などで、消費税以外の負担が年約１６万２千円増えることになる。長期のデフレ不況で所得が増えることが期待できない中で、暮らしをどう維持していくのか。

みずほ総研が総務省の家計調査を使って試算したものが朝日新聞に報道されているが（８月１１日付朝刊）、所得の低い世帯ほど消費税増税による負担感が大きく、逆進性はさらに拡大する。８％に上がった時の負担額は、年収３００万円未満で１４万２７６３円とのこと。負担率は６.１％となる。推定だが、この対象となる世帯数は約２０００万を下らない。低所得者の負担を軽くする根本的対策はなく、社会保障の整備も空論ばかりで、財政は悪化を辿るだけだ。

それだけではない。さまざまな欠陥のある消費税制度を改善もせず、大企業には影響させず、社会保障に充当する分を転用して、「バラマキ土建事業（国土強靱化事業＝１０年間で２００兆円規模、公明党は１００兆円規模を主張）に活用するとの自民・公明両党の要求を呑んで、最悪の消費税増税関連法の成立である。

おそらく、このまま施行となると、懸命に働く中小零細企業や商店主、非正規労働者などの低所得者に自殺を迫ることになりかねない。こんな「いじめ政治」は戦後にはなかった。人間の救済を信仰しているはずの公明党国会議員が、このような不正義の消費税増税に賛成するとは信じられないことだ。民・自・公三党のマニフェストには「自殺促進政策」はなかったはずだ。

しかし、国民はまだ諦めてはいけない。この「自殺促進政策」を阻止することができるのだ。それは、早晩行われる衆議院総選挙と、１年後の参議院通常選挙で、「自殺促進政策」である消費税増税関連法の廃止を主張する国会議員が、両院の多数を得て勝利することである。

この法律の施行は、平成２６年４月１日からである。廃止を主張する国会議員が多数を得れば「廃止法案」を成立させることができるのだ。そこで「国民の生活が第一」の政治を実現する国会議員の当選と、政権樹立がどうしても必要となる。

（谷垣自民党総裁の混乱の裏側には、自民党内の構造対立があった）

消費税増税を了とする民自公三党合意について、自民党には三つの対立する意見があった。㋑自民党の既得権守旧派が野田政権を取り込んで、利権連立を企てるグループ、㋺不況下の消費税増税は行うべきではない。民主党政権には対決こそ必要で、協力などすべきではないとするグループ。㋩谷垣総裁中心に、消費税増税を了承しながら秋の自民党総裁選挙を目前にして、党内対立をどう乗り越えて党内政局をしのぐか、というグループである。

三党合意は㋑のグループのペースを谷垣総裁が選んだものだ。野田内閣不信任決議案や問責決議案の提出で、三党合意の破棄を狙い解散を強要したのは、㋺のグループの圧力であった。右往左往したのは谷垣総裁だけではなかった。野田首相も山口公明党代表も同じであった。公明党に至っては、消費税増税に反対する創価学会員を、懸命に説得している最中に、自民党から破棄の話が出てきては股裂となるわけだ。

要するに、民主・自民・公明三党とも、解散という国民のための「天皇の国事行為」を私物化したものといえる。これを証明するのが、輿石民主党幹事長の発言だ。「野田首相も谷垣総裁も九月に党首選挙がある。再選されない時は『近いうちの解散』の合意はなかったことになる。」猛暑の中で残ったのは、日本の空を覆う巨大な黒雲のような国民の政治不信であった。

（「放射能の浄化」は��いのち�≠ﾆ��暮らし�≠�守る原点である！）

野田―谷垣の解散談合劇が終わり、その実体はガレキにしか見えない国会に虚脱感が漂う８月９日（木）、憲政記念館の会議室で、全国から１２０人を超える人々が参加し、『放射能浄化勉強会』が開かれた。丁度、長崎原爆記念日であった。大震災の福島第一原発事故による被災関係者も１０数名参加してくれた。「メルマガ・日本一新１２０号」（８月２日付）で、放射能問題を述べていた勉強会である。酷暑の中、多数の日本一新の会会員の参加とお世話を頂き、心から感謝の意を表したい。

日本一新の会事務局には、盆休みにもかかわらず「平野代表の呼びかけではあったが、正直なところ少なからぬ『疑念』があったのが本音でした。しかし両博士のお話を聞き、会場の質疑応答も真摯で疑念は氷解しました。これからは自信をもって話ができます」（要旨）とのメールが数多く届いているという。開催は大成功であった。

勉強会の内容は、阿部宣男理学博士の１４０数回にわたる「ナノ純銀による放射能浄化の実証実験」の経過と成果の報告、そして公的機関がこの成果について評価しない実態について説明した。岩崎信元東北大教授（工学博士）から、阿部博士の実証実験に対する所見が述べられた。

世界の物理学の原理は「放射能は消せない」というものである。阿部博士の研究に対して岩崎博士は「これまでの除染方法は放射能を流すか、固めるものだ。阿部方式は放射能が確かに低減する。それが構造的な低減かどうか、見えなくなるメカニズムの研究を、阿部博士と二人でやっている。無害であり、直ちに放射能で困っている人たちに活用できる技術だ」との所見であった。勉強会後の懇談ではもっと踏み込んだ所見も示されたが、ここでは控えよう。　

ナノ技術の発展で物理学の法則は次々と修正されている時代である。国を挙げてこの技術の活用を研究すれば、放射能被害を救済する世界的技術を日本で完成できると、私は期待している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/602.html

笑わすなよ。
書き出しがスゴイな。
危なくPCにジュースこぼしてオシャカにするところだったぞ。

妖怪の集まりだな。

コスプレ妖怪ハシゲーとか、そのまんま妖怪ヒガシとか、出てくる出てくるって感じだな。
こんなのが９００人もいるとすると、これはある意味恐怖だな。
こいつら何食って生きてんだろうなあ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html#c7

消費税増税する輩が、どこに買う金がある？
国民をだますな！
消費税増税を、廃案にしろ！今からでも遅くない。
野田よ、解散すると省野党に成り下が利、出来無くなるぞ！

野田の罪は大きい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/583.html#c9

　永田町が恒例の盆休み中で、筆者もご相伴にあずかり盆休みを取っている。考えてみると、政治はカオスの世界に突入する寸前だと云うのに、よくもまぁ休みなど取れるものであるが、その程度の認識で“主権者の代理人”を行っていると云うことなのだろう。直近の韓国大統領の所業にせよ、尖閣上陸の台湾香港活動家の所業、そして中韓両国のナショナリズムの噴き上がりにせよ、筆者は幾分醒めた目で眺めている。勿論、国内における多くの保守派の人々の言動にも、白々しい目が向くだけである。

　日本に対する、中台香港の尖閣への所業はあくまで一部活動家とそれに呼応するネット空間で噴き上がった人々の話であり、実害が大きいとは現時点で判断できない。彼らの政府が自発的に行った行為とは言えないので、大きな外交防衛問題として捉えても大きな意味は持たない。逮捕・強制送還が外交上は妥当な処理方法なのである。石破が外野で毅然たる態度で起訴すべき等と勝手なことをほざいているが、中国船長事件同様、米国務省から“即時釈放せよ！”と命じられるのがオチである。であれば、即時強制送還が妥当なのである。正義の使者ぶる行司役に舞台を与えてはいけない。

　拙コラム「米国と云う国は凄い国だ　ここ数日連続的に起きる中韓の“反日言動”は米国のヤラセ」で記述した推測が事実とすれば、韓国の李明博大統領 の所業も米国戦争屋勢力の煽りと自己利益が一致した結果の言動だったと推測出来る。これら様々なかたちで起きる周辺諸国との領土を巡る諸問題は、個別の問題として諸説紛々しても、あまり意味はないのだ。一々そこいらに転がっている物質のように、予期出来る化学反応を起こしているようでは知能がない。中韓のネット人の噴き上がりを見て、湧き上がる感情と、化学反応を起こす日本の政治家や活動家にも、筆者は同様の感情を抱いてしまう。領土問題は、そんな事じゃ一歩も解決しないよと。丁度こんな時期、気になるコラムを見つけたので、掲載しておく。必ずしも北尾氏の考えと同じではないが、根本的部分に同意するからだ。ただ、氏が書いてあるように、日本人の気概だけで事が済みとは到底思えない。

≪『日本の領土問題に思う』
http://www.sbi-com.jp/kitao_diary/archives/201208175371.html
　 これまで本ブログで幾度も指摘してきた通り、所謂「領土問題」に当たっては日本はある種の覚悟を持たねばならないというふうに思います。 例えば竹島問題について言うと、韓国はそこを実効支配するために警備隊を派遣し灯台を設置するなどしていますが、島根県の一部であるとあれだけ主張する日本は何故そうした状況を放置してきたのでしょうか（※１）。 日本の国民と日本の国土を守るのが正に自衛隊の役目というものかと思いますが、日本の国土が占領されているにも拘らず、自衛隊の出勤が為されないというのは如何なるものかと思います。
　そして、何故そうした問題を起こす国と通貨協定を結ぶ必要があるのかというわけで、実効支配を取り除き得ず当該協定すら破棄出来ずに、負け犬の遠吠えのようなことを続けることに一体何の意味があるというのでしょうか（※2）。 そういう意味では、今回「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に中国籍の活動家が上陸するなど」した事件で計14人を「入管難民法違反容疑で逮捕」したというのは結構なことではないかと思います（※3）。
　 一昨年10月、私は「尖閣問題」に関し下記のように呟きましたが、何れにしても自らの国土と自らの国民を自らの軍隊で守るという意識が、日本においては余りにも欠落しているのではないかと思います。

　 【「尖閣問題」に関する報道を見ていて「一剣を持して起つ」という言葉を思い出しました。こうした宮本武蔵の境涯に到って、人間は初めて真に卓立し、絶対の主体が立つという事で、要は甘え心やもたれ心があっては駄目だという事です。言葉を変えれば「独立自尊」という事だと思います。】（※4）
　【これは国の場合でも勿論同じで、一国の安全や防衛を他国に依存しているが故に、阿たり、諂ったり、媚びたりするのです。そのような甘え心やもたれ心を人においても、国においても一切無くす事が非常に大事であると思います。いずれ憲法改正も必要になってくるでしょう。】（※5）

　沖縄県を巡る基地問題についても、日本国民がそうした意識を持ち自らの足で立つという真の覚悟があるならば、自らの力で基地建設を行わねばならないわけで、そもそも米国に依存するような話ではないのです。
　例えば、同じ敗戦国のドイツは独立後自らの憲法を主体的に創ったわけで、戦後様々な日本弱体化政策を実施してきたマッカーサーによって押し付けられた現行 憲法を、日本は何時まで後生大事に守り続け、日本人が日本人の主体性を発揮し得ない状況を続けて行くのかということです（※6）。

　私見を述べるならば、戦後67年を経た今、日本人が日本人の主体性を発揮すべく憲法改正に踏み切って、自らの力で自らの国を守るという国民意識の高揚を図るべき時が来ているのではないかと思っています。
　 例えば、共産主義国としての東欧諸国が崩壊に至るまで大体70年掛かったように、昔から物事の移り変わりというものは、一世代あるいは二世代ぐらいであるものです。一世代は約30年ですから60〜70年ぐらいで一つの区切りを迎えるのは当然のことだと思います（※7）。
　『北アフリカのチュニジアで発生した反政府デモに端を発し，中東・北アフリカ諸国に拡大した「アラブの春」』を例に考えてみても、エジプトのムバラクは一代目、シリアのアサドは二代目、そしてリビアのカダフィについても1969年にクーデターで政権掌握を果たした後、約40年で終焉を迎えているわけです （※7）。

　やはり60〜70年程度を一つの区切りとして世の中は大きく変わって行くのであろうと思いますし、その変わり方というのは何れの国においても主体性を取り戻すということなのであろうと私は考えています。≫（北尾吉孝日記）

　北尾氏の云う「独立自尊」筆者がよく使う「自主独立」国体として見た場合は似たような意味合いである。筆者は、戦後の敗戦国・日独伊の歴史的経緯をざっくりと俯瞰しているのだが、絶対的違いがふたつ、日本と独伊を対比した場合とでの相違点を認識している。ひとつは直に戦った相手が、日本はアメリカであり、独伊はイギリス・フランス等々であったこと。もう一つが、日本人がアジア人であると云うことだ。この二つの事実は、戦争の経緯を観察すれば驚くほど歴然としている。野蛮で狡猾で物質文明以外の文明を持たない人工国家アメリカには、自然国家にはない独特の精神と云うか、“作られた魂構造”が存在し、その構造は一定のメカニズムで作動する精緻にして危ういなにがしかを有していると云う点だ。

　このようなアメリカと云う国家と戦を行い、B29の無差別殺戮絨毯爆撃を行われ、挙句に、原爆投下でボコボコにやられ、無条件降伏でひれ伏したのだ。そうして、アメリカに直接占領支配されたのだ。この事実を我々は強く確実に認識したうえで、対米と云う問題を考えなければならないのだと思う。何も米国に刃向かえと主張はしていない。歴史的事実認識抜きに、展望などあるわけがないと言っているだけだ。人工国家と云うのは、感覚的な答えだが、危険な国家なのだろうと思う。アメリカ、豪州、イスラエル等々である。国家が存在する、その地において営々たる民族の歴史がなく、歴史を自ら作り出した国家には、本来民族が持つ、血が通う矜持やイキザマがあるのだが、それが貧弱だ。ここが怖い。

　戦後、中韓及びロシアと日本の関係には、常にアメリカが介在していた。如何にも正義の使者・ホワイトエンジェルの如き面構えで、我々を猫なで声と恫喝で行司役として登場した。勿論、今もその関係は変わっていない。むしろ強化されているみるべきだろう。これが“敗戦国の運命”と達観すれば、それまでなのだ。 この戦勝国、敗戦国の支配関係を狂わせたのが”東西冷戦構造”なのだが、この構造が日本の経済発展に大きく寄与し、日本と云う国体及び国民に、一時の幻想の繁栄を与えてしまった歴史上の現象の副作用のようなものが、国家国民の原点を暈してしまったという歴史の皮肉も加わる。ゆえに、日本人の独立意識は彷徨っているのではないのか？

　筆者の理性は、国際外交の筋道から行けば、その通りなのだろうと理解する。第三次世界大戦が起き、日本が戦勝国にでもならない限り、永遠に続くのかもしれない。否、もう一つ、素晴らしき道はある。米国が自ら没落していくのを待つと云う、消極的だが穏便な方法もあることはある。しかし、今夜のコラムでは、敗戦国は何時までも、戦勝国の支配が及ぶのだなと理解する。

　それに対して、心情は一切この考えを拒否する。此処が悩ましいのだ。自主独立と云うものには、相当の覚悟が必要だ。穏便な方法を選択しても、経緯は陰険なものになる。噴き上がる右翼系保守の人々、その勢いを利用しようと云う政治家も、戦勝国アメリカの支配枠の中で騒乱している趣きだ。彼らが、真に独立自尊の精神を持つのであれば、“アメリカはだけは別だ”は成り立たない。

　敗戦後60有余年が過ぎ、北尾氏のいう通り、権力の支配構造が崩壊しても良い時期が来ているのだが、なかなか、歴史的見地から予想できる支配構造の崩壊が起きそうにない。我が国では、例外的に起きない国と云うことかもしれない。もしかすると、敗戦と戦後統治の中で、日本人が変質したのかもしれない。現時点では、あくまで勘に頼るのだが、米国の戦略的支配のメカニズムが、彼らの予想を遥かに上回って働き、何ひとつ手出しをしなくても、勝手に被支配国が“戦略的支配のメカニズム”の中に飛び込み、且つ、心身ともに馴染み切ったのではないのだろうか。今夜のコラムは、思いつくままのものなので、読み流して頂いて結構だ。それでは、オヤスミナサイ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/603.html

にほんの、自立が求められる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/578.html#c5

何も責任を取りたくない政治屋の発言だね。なにかあったら「官僚の責任で俺は悪くない！」と言いたげ。やはり千石は最低の人間だわ。民主の幹部はこんな人間のカスばっかりだ。

＞03,04

戦争で得する一般国民は１人もいないのだ。戦争というのは「戦争で儲けたい奴等」が仕組むものだ。よく勉強してから「戦争だ」などという言葉を使え！

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/578.html#c6

早くアメリカが、「本来の意味での同盟国」になるようになればいいなぁと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/586.html#c5

井口さんより転載

http://quasimoto.exblog.jp/18670319/

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/595.html#c9

小沢さんになってもらうしか成案はない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/594.html#c3

匿名党さまより転載

http://tokumei10.blogspot.jp/2012/08/blog-post_1719.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/595.html#c10

まぁ言ってみれば、「政治なんて所詮はお祭りなんだから、景気のいい事言ってワッショイワッショイやってりゃいい。」って、商店会のオヤッサンレベルの発想と知力なのである。

多くの阿修羅論客の皆様が、そのつど明確に分析しているように…
そもそも＜橋下っちゃん＞が「大阪都構想一点張り」で府知事候補として立候補した時の最大の支持母体は“隠れ・自堕落自公”だったんだぜ？
だから、それに抵抗する（これも所詮は同じ穴の狢なんだが）民主党系＜平松っちゃん＞を追い落とすべく、＜大阪維新の会＞をデッチアゲタってわけ。
この＜大阪維新の会＞の本態（人材）は当然のことながら、＜自堕落自公＞の落ちこぼれの府議・市議が大半なのである。その最たる存在が＜松井現府知事＞ってこと。

こんな落ちこぼれ集団に、政治理念や政策提案なんてあるわけが無い。
だから、あっちこっちから、その時々に＜バカメディア＞で売れている“連中”を掻き集めて“お茶を濁してる”に過ぎないんだよ。
私が最初に“アチャー！”ってのけぞったのが、地域経済活性化施策の目玉が「道頓堀プール案」！発案者が＜境屋太一センセー＞だか＜＜大前研一センセー＞だかは知んないけど、何コレ？愚百景間違い無しの“アホプレゼン”。

更に言えば、「君が代」「刺青」「公務員の政治活動」「水道事業」「地下鉄」「区長選任」「同和」「生活保護」「文化事業助成金」…等々、どれもが大阪市民の生活にとって重要な問題であり解決すべき課題であるにも関わらず、何一つ「公平・公正」な情報開示と「明確」な政策提案を行っていないのである。その体質は“ごり押し”か“有耶無耶先送り”かっていう＜ヘドロ官僚機構＞と大差ないと言わざるを得ない。（＜古賀茂昭クン＞もそろそろ“ヤバイ！”って気付いたらどうなんねぇ？）

「大阪維新コスプレ党」は結局のところ、＜橋下っちゃん＞の無知蒙昧のスタンドプレイだけで何とか持ってきたけど、最早「祭りの後の侘しさ」だけが漂っている。だってさぁ、考えてご覧なさい？「なんちゅうアホ策」の一つ一つをやってったとすると、一体全体「日本の統治機構」はどうなるんだい？「霞ヶ関」をどうしようと思ってるんだい?“大阪都”以外の各地方自治体も勝手にやってもいいんかい？中央集権縦割り統治を越える“線引き”を決めるのは誰なんだい？

明治維新だとか坂本竜馬だとか開国だとか、世界から“３週遅れ”の無能・無策・無責任連中がなんとか捻くり出した夏休みの宿題が＜船中八策＝なんちゅうアホ策＞なんよ。でねぇ、＜橋下っちゃん＞自身も本当のところは全然解って無いの。

究極は、＜中央主権・縦割り・ヘドロ官僚機構＞を整理整頓しつつ、「地方主権」を確立するって＜オザワン氏＞の世界共生理念に到達せざるを得ないのである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/546.html#c35

ちゃぶ台返しを期待するには、増税賛成議員に投票しない事！
当然、民主党、自民党、公明党には、投票しない事。

国民は、自らの生活を守ることで、又国も守れる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/518.html#c28

しかし、その他の既存政党は一体どうだ？
データの正確な統計解析が出来ていないし、何故それを重視しない？

それが不思議でしょうがありませんし、逆に、仕方ないのかな、とすら思います。

「データデータと小賢しい」と、アンケート結果解析を疎む。

「サイエンス」は彼らにとって「猫に小判」なのでしょう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/600.html#c2

野田さんの祖父が在日だとは驚いたよ。ビックリだ。朝鮮だというのは、ただの噂だと思ってたが本当だったんだ。だから福島から絶対に日本人の子供を安全だと言って避難ささないのか。ひとに感情移入できないのだろうね。日本人を愛せない遺伝子だろうね。

小宮山さんと安住さんも帰化人だそうだけど信じられるかい。本当かなあ。もしこれらのネットで云われてることが本当なら、与党も野党も朝鮮帰化人のようだね。

平沼さんの祖父も在日だとネットに書いてた。これもビックリだけど真偽は不明だ。もし本当なら戸籍謄本がでているらしい日本のドンの笹川さんが在日帰化人１世だったのと同じだ。

日本をマイノリテイを使って米軍が支配してるというネットの噂は本当だったんだ。

サンフランシスコの取り決めでは国防権と外交権はないということになってるらしいね。日本語の正文もないし。日本に住む人々の自治を認めるとかいてある。シナとの下関条約１項のように挑戦の独立を認めるとは書いてない。

日本は主権国家ではないね。ただの植民地だ。収奪されるだけだ。

戦後の麻生総理が工作員スパイだったんだろうね。征服してきた米軍の最初の命令は日本語の廃止と円の廃止だったんだそうだ。ドルで英語となるとフィリッピンと同じになるね。

マスゴミと文化人は嘘ばかりついてきたね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/598.html#c3

小沢さんの自立・共生、対米・対中「対等外交」等々の政治理念に共感し、熱烈に支持して来ました。
けれど、上記の講演内容に対し、なんとなく気になった点があり、違和感を覚えます。
東アジアの近隣国との摩擦で大騒ぎになっている最中に、なぜ、“中国の政治体制”のみ言及するのかな？
戦後67年間日本の官僚主導政治で生じた様々な疲弊状況下、とても他国に意見する立場に無いと思います。

この頃の政治的混乱や近隣諸国との外交問題、次世代に与える影響等々、問題山積の日本に解決策あるの？
非常に不安を感じてます。「自分で考える」の観点に立っての意見なので、盲従はしません。
「領土問題」に関して、基本的には孫崎さんの見解に賛同します。

韓国には「歴史的事実をしっかり認識してやらないといけない」であれば、同時に13億人を抱える中国にも
それなりの“統治事情”があると思う。それぞれの国民「自身」が選択する問題であると考えます。
現時点での個人判断ですが、他国に対する過度な干渉を行うアメリカに反感を持ております。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/584.html#c12

減税の党は、泡沫で終わりそうだ。
情けないね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/584.html#c13

　出版物や経歴を見て（傍からはその位しか評価できないし、どういった法案を提出したかもほとんど不明の議員が）、どういう先入観を持たれるか考えたことあるのかね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/579.html#c27

あんまり報道されないがアメリカ議会は従軍慰安婦の非難決議の後に日本軍の組織的関与を否定する調査結果を出している。人夫(差別用語)を集める朝鮮の業者が日本軍関連での仕事と偽って少女を集めていたとすると、当時の背景など知る由もない子供は日本軍が悪いと恨みをもったとしても仕方がない。ただ、そりゃあんたのところの国内問題だと認識を変えなきゃ話にならん。死んでも変わらんだろうが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/595.html#c12

弁護士だけやってろ！なにをかん違いしてるんだ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/597.html#c8

　どんどん集めて、焼却無毒化（落選）してくれ！ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/598.html#c4

うそだらけの新聞・テレビ。よくこれだけのうそを垂れ流したものだ。
あきれてものが言えない。

いずれにしても民主・自民・公明は消えてなくなれ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/533.html#c28

また、結果を得る直前の不測の事象は、解析結果、予測結果に反映されにくく、
喫緊の事態には政治的な判断を必ず要します。
サイエンスは、その不測の事態の先の結果を予想し難いですが、
それでも予めのシュミレーションは可能です。

もし仮に前衛して言うならば、世界情勢もシュミレート可能だと思います。
欧米は既にそういうシュミレートを行っていると思いますが、日本はどうなのでしょう？

かつて「２番じゃ不満足？」と劣等なPCを押し付けられかけた経緯が忘れられませんが、
世界情勢のシュミレートは、現代では喫緊の課題でなないでしょうか。

そんな折、「アンケート結果、何党は何％の支持率でした」で一期杞憂させられてい私達日本国民は、
マスコミにバカにされているように感じられます
（感じるお前が馬鹿なのだ、という煽りは充分に予想されますが、それ自体私達を馬鹿にしていますね）。

マスコミは(NHKも含めて)数値解析の公表について、あまりにも私達を舐めている、と正直に思います。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/600.html#c3

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/589.html#c8

フォローにも書きましたが、
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/600.html

調査に用いた標本が母集団とどれほどかけ離れているかを明示した上で、
上記の「性別、年齢で各政党を支持するが何倍異なる」という書式でアンケート結果を記述するべきです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/560.html#c18

　ソ連参戦を知って、早朝満鉄社宅を空にして社員家族は関東軍の敵前逃亡に合わせて、北朝鮮へと脱走。体験者の口から聞いたことがある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/544.html#c7

あの民主党より、脳がないぞ。
更に、官僚、アメリカべったりになる。
政治も知らない候補に投票しない事！

にほんはいったいどうなるのだ、困った。
国民の生活が一番しか選択技が無いようです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/546.html#c36

この恐怖が、近づいている。
そう思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/575.html#c40

「検察が信頼できない社会は、健全な法治国家とは言えない。その病弊がこの世の中を蝕んでいくことを恐れる。」

とは笑止千万だ。まさか贖罪のつもり発言じゃあるまいな？　偽善弁護士郷原！
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/556.html#c14

小沢一郎政治塾　小沢塾長講演
2012年08月19日

本日は小沢一郎政治塾の夏季集中講座最終日。午前は河村たかし名古屋市長、そして午後は小沢一郎塾長の講演がございました。

小沢塾長は、昨今のアラブの春と呼ばれる世界の動き、あるいはローマ帝国、フランス革命などの世界の歴史、そして明治維新、西南戦争、戦前の昭和史といった日本の歴史に触れながら、「『自由』と『平等』は人間にとって、社会にとって最も大事な原理ではあるが、実は相対立する原理である。自由と平等をどう調整し、均衡を図っていくのかが最大の政治の問題であり、自由と平等の２つの原理がバランスよく配分され、機能しているときに、その国家は最大の力を発揮できる。」と力説されておりました。
そして、中国、ギリシャ、スペイン、そしてアラブ諸国などを例に上げながら、今はそのバランスが崩れ、富の偏在、権力の偏在、格差の拡大などの状況の生まれる中、右が広がれば、左が広がる、左が広がれば、右が広がる、そしてそれが民に受け入れられるという情勢で、世界的に見れば政治的紛争が起こりやすい極めて危ない状況だと。日本とて、政治的にも経済的にも危険な状況であり、一日も早く国民の生活のための安定した政権を作り上げ、国民が平等でかつ自由を感じられる環境を作った上で、そういう中から日本人の創意工夫を引き出し、その活力を持って今の厳しい政治・経済を乗り切っていく方策を考えなければならないとおっしゃっておりました。

当たり前のことのようですが、こうした政治の本質を、歴史も踏まえながら大局的に語れるのが、小沢塾長の凄さです。こうした原理原則を踏まえながら、具体的な政策を作っていかなければなりません。塾生も大変感銘を受けたことと思います。私も、改めてこうした本質を確認しながら、やはり政権交代の原点に立ち返り、「官僚主導から国民主導／政治主導へ」という国民の期待をもう一度呼び起こした上で、真に国民の生活のための政治を創りあげなければならないと感じたところです。
http://blog.goo.ne.jp/ok-otani/e/e6592d2fe8c919e90e23d602270e6b4a?fm=rss
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/584.html#c14

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/603.html#c2

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/603.html#c3

こういうのってなんなんだろうってつくづく思うよねぇ？
誰か（或る勢力）が仕掛けてるのは明白なんだが、その“メリット”ってどこにあるんだろ？、
ボウフラ連中の言ってることは、根拠も無いし論理も意味も不明だし、言ってみれば「＜カンカラカン氏＞は悪い人じゃぁ無いから宜しくね！」ってだけ。
だけど、大半の国民（私をを含めて）は＜カンカラカン氏＞を先ず最初に処罰されるべき存在＝犯罪者だって見ているのである。

ボウフラ投稿者に告ぐ！やるのは自由だが、やればやるほど墓穴を掘るのはキミ達だぜ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/552.html#c33

アメリカは、米ソ関係と日ソ関係の推移に応じて千島列島を駆け引きの材料とし、日ソ交渉に公然と介入してきた。そして千島列島と北方4島の帰属先についても、その見解をくるくると変え、日本側に圧力をかけたのである。

まず、アメリカは、ヤルタ会談では、ソ連の対日参戦を取り付けるため、日本の頭越しに千島列島をソ連に引き渡すことに同意した。

しかし、戦後、米ソの冷戦が激化すると、アメリカは、サンフランシスコ講和会議で、日本に千島列島を放棄させながら、その帰属先を明確にせず、その一方で、歯舞、色丹については日本の固有の領土であると主張した。

しかし、その後、フルシチョフが日ソ関係改善を打ち出し、歯舞、色丹の2島を返還する姿勢を見せると、ただちに今度はヤルタ協定は無効だとしたうえ、国後、択捉をも含む4島が日本の領土であると見解を変え、日本に2島返還で妥協しないように迫ったのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　P146

「重光外相はその日（1956年8月19日、日米外相会談後）ホテルに帰ってくると、さっそく私（松本俊一衆議院議員）を寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレス（国務長官）は全くひどいことを言う。“もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土にする”ということを言った』と言って、すこぶる興奮した顔付きで私に話した。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　P145

アメリカは、日本が北方4島の返還を要求しつづけるかぎり、日ソ交渉は進展しないと考えていた。それは、その要求をソ連が受け入れるはずがないことを知っていたからであり、それが日ソ関係を緊密にさせない最適の手段だったからである。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　P204
　　　　　　　91年4月14日放送　7月出版

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/573.html#c16

大体、ひらがなばかりだしあんたほんとに日本人？日本の保守勢力の言動の信ぴょう性を落とすために送り込まれた逆工作員じゃないの？

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100523/p1
2010-05-23
■[メモ]在特会の「捏造写真」

まったく、次から次へとデマのネタを思いつくものです。ni0615 さんの「安禅不必須山水」より。

『朝鮮進駐軍』の話（１）http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1615733/

『朝鮮進駐軍』の話（２）http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1615755/

『朝鮮進駐軍』の話（３）http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1618043/

（４）も予定されているとのことです。

はてなでは匿名ダイアリーで当該のデマが記事化されていますのでトラバ送っておきます。

http://anond.hatelabo.jp/20100131154721
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/603.html#c4

極めて底の浅い、独りよがりの文化論。論理の飛躍が尋常ではない。日本文化には怖い側面がないのですか？今の日本の政治状況は、正に日本文化のなせる技のように見えますがね。誰も責任をとらない。有耶無耶にして、都合の悪いことは無かったことにするか、隠蔽することに最大限のエネルギーを費やす。

日本の現状の全ての問題の根源は同じ。福島の放射能拡散とその被害。南京大虐殺。慰安婦。誰も責任を取らないし、そんなことは無かったと言う。これらは、全て日本政府とマスコミにより、国民が騙され続けてきた結果であろうか？

北尾もあいばも、騙され続けてきたのですかね？それとも、騙す側の人間なのですかね？

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/603.html#c6

　民主党政権が「政治主導」の象徴として民間から起用した丹羽宇一郎駐中国大使を交代させるのは、尖閣諸島問題など台頭する中国との摩擦が一層強まる懸念がある中、外交のプロを大使に据えなければ乗り切れないとの現実的な判断からだ。丹羽氏には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や東京都の尖閣諸島購入計画を批判する不適切発言から責任を問う声が出ており、２年余りの任期での交代は「事実上の更迭」といえそうだ。

　◇丹羽氏、事実上の更迭

　「民間出身者の大使起用がいけないわけではないが、駐中国大使は荷が重い。安全保障や領土問題を知らない人物というのはそもそも無理があった」。外務省幹部は丹羽氏交代の背景を解説する。

　丹羽氏の起用は、当時外相だった岡田克也副総理が主導した「脱官僚依存」の目玉人事だった。駐中国大使は外務省内でも中国語を専門とする「チャイナスクール」から起用されることが多く、旧来型の人事慣行を改める狙いもあった。

　しかし、今年６月の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは都の尖閣諸島購入計画を批判したことから、与野党から更迭論が出ていた。他の外務省幹部や大使人事に合わせた交代を演出したが、前々任の阿南惟茂氏は５年余り、前任の宮本雄二氏は４年余り大使を務めており、更迭色は否めない。

　後任に起用される予定の西宮伸一外務審議官は７６年に外務省入省。「チャイナスクール」ではないが、０５年８月から駐中国大使館公使を約１年半務めた経験があり、その後、北米局長などを歴任した。外務審議官は外交上「次官級」とされ、「中国に出す『格』としてもよい」（日中関係筋）との判断もあった。【西田進一郎】
http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m010096000c2.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/603.html#c7

>少数政権ならすぐ潰れる

解散すれば良いんですよ
国民の支持が有れば多数派に成って戻れる。

国民の支持がないと選挙が怖くて不信任も出来ない

つまり国民の支持を得ることが安定政権なんですよ。
逆に議員の数あわせを考えたら、国民の支持を失って
安定政権が出来ない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/584.html#c15

＞一々そこいらに転がっている物質のように、予期出来る化学反応を起こしているようでは知能がない。

ただ、これ↑には笑ってしまった。まったくその通り。

>>2はホントあほ。こういうのが阿修羅内にあるよ。

朝鮮進駐軍の非道を忘れるな　２ （さてはてメモ帳より）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/533.html
朝鮮進駐軍の非道を忘れるな　1　（さてはてメモ帳より）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/532.html

　　　　　　　　　　　↓

『朝鮮進駐軍』の嘘 _ こんなのに騙されるアホが居るんだ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/535.html

　　　　　　　　　　　↓

日本の戦後　：　生長の家、霊友会など　：　嘘を流すネトウヨ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/536.html

　　　　　　　　　　　↓

番外編　在特会と笑点のテーマ - 6.22首相官邸　　Re:日本の戦後：生長の家、霊友会など：嘘を流すネトウヨ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/659.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/603.html#c9

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/589.html#c10

大罪人はお遍路にでも行って、脱原発運動に近づかないでほしい。穢れる！
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/577.html#c47

　沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の周辺海域を訪れた茨城県取手市議らが、同諸島の魚釣島に上陸したことに対し、台湾の楊進添外交部長（外相）は１９日、日本の対台湾窓口機関、交流協会の樽井澄夫台北事務所代表（大使に相当）を呼び出し、「重大な抗議」を表明した。外交部が発表した。

　楊部長は「このような挑発的な行為は、東シナ海の緊張を高める」と批判。「釣魚台は中華民国（台湾）の固有の領土である」とあらためて主張し、「わが国の主権を侵害する行為を直ちにやめるよう日本政府に求める」と語った。

　同部長は、東シナ海の平和と安全を守るために馬英九総統が今月５日、「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱したと指摘し、「日本が理性的かつ平和的な方法で釣魚台の問題に対処し、わが国とともに東シナ海の平和と安定、繁栄のために努力するよう呼び掛ける」と述べた。（共同）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/604.html

ココ大事：「国民の生活が第一」の英語の略称はLFであってPLFではない。これは、PLFの略称が、Palestine Liberation Front（パレスチナ解放戦線）のこととして国際的に認知されているため。パレスチナ解放戦線は、アメリカ、カナダ、EUではテロリスト組織とされている。

あえて「国民の生活が第一」あるいは小沢一郎氏を貶める目的でPLF（＝国際的には、PLO x 日本人 = 日本赤軍 を連想させることになる）を使う輩がいるのでご注意下さい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/594.html#c4

金を貰えば何でもします。

日本政府も大騒ぎしないようにね。

ネットゲリラから
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-956.html

■釣ウヨ島活動家はアメリカの手羽先だ

だからおいら、最初っから「コレはアメリカの陰謀だ」と言ってるじゃないか。尖閣に上陸した話題の「活動家」なんだが、立派すぎるひげの目立つ親父いたよね。アレが以前、香港のデモで中国国旗を燃やしていた事が判明。中国にも、アメリカの手羽先になって反日デモとか仕掛ける連中がいるわけです。北京や上海では警察が強くてちゃんとマークしているので、地方都市で反日暴動を仕掛ける。ロシアの反プーチンデモみたいなもんだ。地方は民度が低いので、煽れば騒ぎたいヤツがいっぱい。中国政府もコイツはずっとマークしていて、今回も人民解放軍のスタッフが同行している。中国政府は馬鹿じゃないです。ネトウヨは馬鹿です。すぐに騙される。

【拡散せよｗ】尖閣諸島に侵入した自称香港の活動家が中国の国旗を焼いていた(画像あり)

1 マヌルネコ(大阪府) 2012/08/20(月) 00:41:01.23 ID:J8BRgVxf0

画像はこれ
ttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3328913.jpg

　　www_dotup_org3328913.jpg

3 アメリカンショートヘア(愛知県) 2012/08/20(月) 00:43:06.40 ID:Wwwop3NU0
職業：活動家
金貰えるならどんな活動でもします

・・・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/605.html

同和に極左に朝鮮人。関係が複雑すぎてワケガワカラナイ！

WIKIPEDIAから
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

■革命的共産主義者同盟全国委員会

革命的共産主義者同盟全国委員会（かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい）は、マルクス・レーニン主義を掲げる日本の新左翼政治団体である。通称中核派（ちゅうかくは）、関西派離脱以降は中核派中央派（ちゅうかくはちゅうおうは）と呼ばれることもある。公然拠点は前進社（関西支社を除く）。

概要 [編集]

内ゲバ等、多くの暴力事件を起こしており、警察庁及び公安調査庁は極左暴力集団・過激派[1]と認定している。また、後述のゲリラ闘争（千葉県収用委員会長襲撃事件や脅迫など）から、かつては国際的にテロリストとして認知されていた時期もある（現在組織はほぼ公然化しており、オウム真理教事件以降のテロに対する厳罰化など時代の流れからテロは行っていない）。

「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者団結せよ!」をメインスローガンに、日本革命・世界革命の達成と共産主義社会の実現を目指している。暴力革命によるプロレタリア独裁の樹立を掲げ、1960年代、権力に対する街頭武装闘争、大学闘争などで新左翼最大の規模・勢力を持つに至った。1970年代、1980年代は物理的な党派闘争（いわゆる「内ゲバ戦争」）、ゲリラ闘争を行った。1990年代以降は内ゲバやゲリラよりも「大衆運動」を重視する路線に転換した。2006年（平成18年）頃から「帝国主義戦争を内乱へ」のスローガンに表現される旧来の路線を否定して、動労千葉を軸とした「労働運動重視路線」にさらに転換した。それへの反発などから2007年頃に関西の組織などいくつかの分裂と離脱を引き起こし、「動労千葉派」を自称するいわゆる「中央派」は現在「労働運動の力で革命やろう」をスローガンにしている。

中核派は革命的共産主義者同盟全国委員会における黒田寛一派とのいわゆる「第三次革共同分裂」によって、1962年（昭和37年）に形成された（黒田派は革マル派を形成）。黒田寛一が提唱した政治理論である反スターリン主義を中核派も引き継ぎ、分裂後1967年（昭和42年）頃までは「我々こそが黒田哲学の真の継承者」と自称していた。「真の共産主義の実現のため資本主義国家の転覆（反帝国主義）」とともに、かつてのソビエト連邦や、中華人民共和国・北朝鮮・キューバなどの「現存社会主義国家」を「帝国主義と同等の打倒の対象」を目指すとしている。また、日本共産党などの既存政党も「スターリン主義」だとして「国家権力と同等の打倒対象」としている。

結成から現在まで一貫した中核派の特徴として情勢認識を40年以上にわたって「革命情勢は成熟している」と規定し続け、その情勢認識からラディカルな路線を打ち出している。その路線から、その時々で大学闘争、街頭闘争、三里塚や部落解放などの諸闘争、革マル派への「内ゲバ戦争」、テロ・ゲリラ闘争を行ってきた。とくに1980年代から1990年代初頭にかけて、全党挙げての非公然活動重視、武装闘争中心の運動方針を実践し、死者、負傷者などを多数出すことになった。1990年代以降は、武装闘争路線によって疲弊した党組織の立て直しを図り、その方針を労働運動重視路線へと転換し、同派系と友好的な労組以外の労組および労働運動は、押し並べて「体制内労働運動」と規定して敵対している。
理論 [編集]

「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者団結せよ!」、中核派の基本スローガン。日本・アメリカ・欧州などの資本主義の最終段階である帝国主義の打倒とともに、中国・北朝鮮・キューバなどの「現存社会主義国」を「帝国主義と同等の打倒対象であるスターリニスト官僚国家」としている。また、日本共産党に対しても「革命を裏切ったスターリン主義政党であり国家権力と並ぶ打倒対象」と規定している。

「労働者の団結による世界革命」を目指すが、「唯一反スターリン主義の党が存在する日本の革命運動こそ世界で最も先進的である」という認識から、「まず日本革命を起こしてから、その権威で世界党を形成して世界革命へと広げる」という方針を掲げる。

「闘うアジア人民と連帯し侵略戦争を内乱に転化せよ!」を1970年代以降のスローガンにして、「日本人民にはアジアを侵略した血の債務がある。日本の労働者は排外主義・差別主義にまみれており、 そのままでは革命の主体にはなれない」「卑劣、悪質、凶悪な手段で無慈悲に敵をせん滅する」との主義主張（いわゆる「血債の思想」）を唱えて被差別部落、女性、在日外国人などに対する反差別闘争や、反皇室闘争に取り組んだ。また、組織内外の「差別発言」を問題化し、言わば吊るし上げる「代理糾弾闘争」（被差別当事者の「代理人」として「差別者」を糾弾する、の意）に熱心に取り組んだ。

「労働運動の力で革命しよう!」2007年（平成19年）頃からの「中央派」のスローガン。「労働者階級に徹底的に依拠し、労働組合の闘い、及び世界的な労働者の団結によって革命を目指す」としている。同時に、それまでの「血債の思想」は、一転して「労働者と被差別者を分断する階級性のない『被差別主義』」として否定されるようになり、現在では「革命によって労働者が解放されれば被差別者も解放される」としている。
呼称 [編集]

「中核派」という呼称は本来、革共同の分裂後、学生組織であるマルクス主義学生同盟の本多支持派が名乗った分派名であるが、上部団体である全国委員会も中核派を公称している。なお、機関紙名から当初は「前進派」と呼ばれることもあった。2007年（平成19年）の分裂以降、革共同再建協議会は「安田一派」、第三者は「中央派」と呼称している。
組織 [編集]

創始者：本多延嘉
現在の主な執行部：議長／清水丈夫、副議長／中野洋の死去により空席、書記長／天田三紀夫
週刊紙：『前進』（1974年(昭和49年)、革マル派による印刷所襲撃によって『前進』は発行不能に陥り、代わりに『革共同通信』を発行していた）
季刊誌：『共産主義者』（理論誌）、『国際労働運動』（旧『コミューン』および『武装』）など
学生組織：マルクス主義学生同盟・中核派（マル学同中核派）
青年労働者組織：マルクス主義青年労働者同盟（マル青労同）
非公然軍事組織：人民革命軍（革命軍・武装遊撃隊）、糺察隊（各大学の防衛部隊。革マル派は求殺隊と蔑称）
公然拠点：前進社　かつては豊島区千早にあった際、現代に千早城が蘇ったかのように要塞化されていたことから千早城と呼ぶこともあった。現在は、江戸川区松江にある。
ヘルメット：白。前面に黒字で「中核」。ヘルメットによっては、「カクマル（革マル派のこと）せん滅」などのスローガンが書かれているものもある。

歴史 [編集]
前史 [編集]

1955年（昭和30年）の日本共産党第6回全国協議会（六全協）や、1956年（昭和31年）のスターリン批判、ハンガリー動乱などの事件によって、日本共産党の権威は大きく揺らぎ、共産主義者の新組織を結成する動きが始まった。1957年（昭和32年）1月、黒田寛一や太田竜らを中心に結成された日本トロツキスト連盟はその一つである。同組織は日本共産党への加入戦術で組織拡大に成功。同年12月に革命的共産主義者同盟（革共同）に改称した。

間もなく革共同では、太田竜や西京司を中心としたトロツキスト派と黒田や本多延嘉を中心とした「革命的マルクス主義者グループ」（RMG）がトロツキーへの評価や第四インターナショナルへの合流などを巡り対立を開始。1958年（昭和33年）、太田派が革共同から離脱し日本トロツキスト同志会を結成した（「革共同第一次分裂」）。

続いて1959年（昭和34年）初頭に黒田が日本民主青年同盟の情報を警視庁に売ろうとして未遂に終わっていたことが発覚し（「黒田・大川スパイ問題」）、同年8月の革共同第一回大会で黒田は「スパイ行為という階級的裏切り」を理由に除名された。同時に、残された本多延嘉（後の中核派の指導者）らRMGも黒田の後を追って革共同を離党。黒田とともに「反帝・反スターリン主義」をテーゼとする革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委）を結成した（「革共同第二次分裂」）。黒田は議長、本多は書記長に就任した。さらに革共同全国委は共産主義者同盟（ブント）とその学生組織である社会主義学生同盟（社学同）に対抗する形で独自の学生組織としてマルクス主義学生同盟（マル学同）を組織し、60年安保闘争を追い風にして勢力を伸張させた。

安保闘争後はブントが闘争の総括を巡り分解していったのとは対照的に組織を維持した。その結果、崩壊していったブントから多数の活動家を革共同全国委に吸収し、組織拡大に成功。ブントから流入した活動家の中には清水丈夫、北小路敏、陶山健一など後の中核派幹部の姿もあった。

1962年（昭和37年）6月、第6回参議院議員通常選挙全国区に黒田寛一を革共同全国委公認（マルクス主義青年労働者同盟、全学連推選）の候補として擁立する。選挙スローガンに「米ソ核実験反対」「憲法改悪阻止」「大学管理制度改悪粉砕」「闘う労働者党を創ろう」「帝国主義打倒、ソ連官僚主義打倒」を掲げて組織の総力を挙げて選挙戦を戦ったが、得票数約2万3千票余りで落選した。右翼団体の大日本愛国党総裁の赤尾敏が、同選挙において12万票余りを獲得したのと比べれば、惨敗であった。これが、「中核派」と「革マル派」に分裂する以前の革共同全国委の最大の闘争となった。
誕生 [編集]

1962年（昭和37年）9月、第三回革共同全国委総会（いわゆる「三全総」）が開かれ、党建設方式や労働運動戦術を巡り、本多派と黒田派が対立した。対立は組織を二分する大論争に発展。三全総から半年後の1963年（昭和38年）4月、ついに革共同全国委の議長黒田寛一や副議長松崎明らが脱党し、革共同全国委から分離する形で日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）を結成した。中核派と革マル派の誕生である（革共同第三次分裂）。なお中核派の名称であるが、本多派が全国委政治局の多数を握ったことから、引き続き正式名称は「革共同全国委」のままとなった。しかし、学生組織マルクス主義学生同盟の多数は黒田についたために、学生組織は新設されることになり、マルクス主義学生同盟中核派と名づけられたことから、上部組織の革共同全国委も「中核派」と通称されるようになる。
70年安保・沖縄闘争 [編集]

1960年代後半から激しさを増していったベトナム戦争に対して世界的な反戦運動が高まる中で、一貫してアメリカの政策を支持していた当時の内閣総理大臣・佐藤栄作が1967年（昭和42年）10月8日に、南ベトナムを訪問するために羽田空港に向かったとき、これを阻止しようとして集まった三派全学連（中核派、ブント、社青同解放派系自治会で構成する全学連）や反戦青年委員会が初めてヘルメットと角材で「武装」して、警察の機動隊を突破しようとした。この事件以降、急進的な学生や青年労働者は1968年（昭和43年）1月の佐世保基地における原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争や同年の10.21国際反戦デー闘争など、「ベトナム反戦-日本の参戦国化阻止」を掲げて激しい街頭闘争を繰り広げることになる。中核派はこれらの闘争を70年安保の前哨戦とし「激動の7ヶ月」と呼称して全力突入、その動員力、戦闘性において群を抜く存在だった。

また同時期、学生運動では当時世界的に広がったステューデント・パワーが、東大、日大をはじめ日本全国の大学にも波及し、全学ストライキとバリケード封鎖の嵐が巻き起こった。それは既成自治会を飛び越えて作られた全学共闘会議が主導することが多く、この時期の学生運動は「全共闘運動」とも呼称される。中核派も含む新左翼諸党派は、この「学生反乱」を「70年安保闘争」と一体のものとして参画していく。

警察の取り締まりによって組織が消耗した結果、1970年（昭和45年）6月の安保条約自動延長に際してはゲバルト＝街頭実力闘争を手控えた中核派だが、戦闘力の回復した71年にはふたたび激しい街頭闘争を展開することになる。三里塚闘争における3月、7月、9月の行政代執行（強制代執行）において、他の新左翼党派同様に中核派も組織を挙げて現地闘争に参加した。

また、同時期に沖縄返還闘争（中核派のスローガンは「沖縄奪還」）にも熱心に取り組み10.21国際反戦デー、40年以上経った現在も指名手配を受けている大坂正明が中村常雄巡査を残忍極まりない手口で虐殺した渋谷暴動事件、松本楼を放火し、警備員を殺害した日比谷暴動闘争を取り組んだ。これらの闘争は、「日本帝国主義はすでに政治的には崩壊状態であり、機動隊によってかろうじて維持されている'機動隊国家'である」という情勢認識から「機動隊せん滅」という警察官の殺傷そのものを目的としたスローガンが公然と掲げられた。この一連の「沖縄決戦」において中核派は大量の逮捕者を出したが、1968年（昭和43年）の時期と比べると大衆的な広がりをもったとは言えず政治的な成果は乏しいものだった。また、革マル派の武装襲撃とそれに対する報復もこの時期に激しさを増し、70年安保・沖縄闘争における敗北感と路線喪失が次の時期の「内ゲバの季節」につながっていく。
内ゲバの激化 [編集]

70年安保闘争期、中核派を始めとする多くの新左翼党派は街頭実力闘争に熱心に取り組んだ。それに対して、組織の維持拡大を重視する革マル派は大学自治会の支配権獲得に力を注ぎ、街頭実力闘争を「権力に対する挑発行為」と批判。さらに東大闘争において1969年（昭和44年）1月の機動隊導入の直前に「敵前逃亡」し、革マル派は完全に孤立した。そこで革マル派は「暴力的党派闘争による他党派解体と勢力拡大」を目指す路線を取り、民主青年同盟ならびに全ての新左翼、さらにはノンセクトに対してまで暴力的襲撃をはじめた。とりわけ、新左翼党派で同じく最大級の規模を持つ中核派と解放派に対しては激しく行われた。中核派は街頭実力闘争による大量逮捕で組織を弱体化させていたので、この攻撃で一時大きなダメージを受ける。これに対して中核派と解放派は組織を「軍隊化」させ、暴力的報復を開始。この中核派・解放派と革マル派の「内ゲバ」は、互いの組織壊滅を目的とした、凄惨な「殺し合い」へとエスカレートしていくことになる。血で血を洗うこれらの内ゲバは学生運動を弱体化させ、大衆が新左翼から離れてゆく大きな原因の一つとなった。

1975年（昭和50年）3月14日、中核派の最高指導者だった本多延嘉が革マル派の構成員によって殺害された。この「最高指導者の暗殺」という事態に中核派は革マル派幹部である「黒田寛一、松崎明、土門肇の革命的処刑」を宣言し、凄まじい報復を行った。しかし、現在に至るまで3氏の「革命的処刑」は実現していない（黒田は2006年に78歳で病死。中核派は「恥多き死を強制した」と称している）。

中核派の「軍事部門」を指揮してきた清水丈夫がまとめた統計によると「73年9.21以来の中核派の対革マル派『赤色テロ』は件数で436戦闘、『完全殲滅』（死亡）43人、そのうち、75年3.14（革マル派による本多殺害）以後の革マル派の死亡は31人」。革マル派と解放派の抗争の死者を併せて「内ゲバ戦争」は百名近くの死者を出した。

被害は両派とは関係のない一般人にまで及んでいる。1974年（昭和49年）2月6日に琉球大学構内で中核派が革マル派と誤認して無関係な一般学生を殺害するなど、中核派は一般人を革マル派と間違って襲撃する「誤爆」事件を複数起こしている。このような一般人の巻き添えについては、中核派はそもそも誤爆であると認めておらず、したがってこれまでのところ被害者に対する謝罪などはほとんど行われていない（例外として、在日朝鮮人の女性を負傷させた際に、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)による組織的な抗議を受けて謝罪を表明した事がある）。

80年代に入ると、三里塚闘争で、「一坪再共有化運動」の是非をめぐって反対同盟内部での対立が激化し反対・賛成両派が分裂した。共有化運動を推進したのは「熱田派」と呼ばれ、第四インター統一書記局派らが支持。共有化運動を「土地の売り渡し」「金儲け運動」として反対したのは「北原派」で、中核派・革労協狭間派らが支持した。反対同盟内部の対立はそれぞれの支援党派の対立に発展してゆく。中核派は、第四インター派を「公団に土地を売り渡そうとする新しい型の反革命」と規定した。

そして1984年（昭和59年）1月、全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、7月にふたたび一斉に三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃した。これらのテロによって8人が重傷を負い、その内一人は頭蓋骨陥没、一人が片足切断の重傷となった。『前進』紙上でこのテロの「戦果」を発表した際には（同年1月23日付1169号と同年7月23日付1195号）、襲撃した第四インター派メンバーの本名と職場、そして地番までの住所を掲載した。さらに中核派は、第四インター派のメンバーや「熱田派」所属の空港反対派農家、あるいは「一坪共有者」の自宅や勤務先に押しかけたり、脅迫電話を掛けて「次はお前だ」などと組織的に恫喝を展開した。また、成田現地闘争の際に、熱田派所属の農家や1987年（昭和62年）に北原派から離脱した小川派の農家の軒先で、名指しで「脱落派○○を粉砕するぞ」とシュプレヒコールをあげるなどした。ところが1998年（昭和63年）に中核派は「脱落派の再共有化に応じた人びとを含む全国千二百人の一坪共有者に訴える。その権利を絶対に守り抜くことは人民の正義であり、三里塚闘争勝利のために不可欠である」と、「一坪再共有化運動」に対する態度をそれまでの総括なく180度転換した。ただし、第四インター派へのテロや非北原派の反対派農家への恫喝について謝罪はしていない。ただし「中央派」と決別した革命的共産主義者同盟再建協議会（いわゆる「関西派」、「中央派」は「塩川一派」と呼称）が2009年（平成21年）に第四インターへのテロについて、「革命軍戦闘という方法での軍事的せん滅戦は、明らかな誤りであった」と「階級全体」に自己批判するとしているが、第四インターや被害者への謝罪はしていない。

第四インターへのこうした内ゲバに対しては、被害を受けた第四インターからはもちろんのこと、外部からも批判が集中した。のちに中核派を離脱した小西誠によると中核派組織内においてすら批判的な声は少なくなかったが、指導部の「批判するものは組織を去れ」という統制によって中核派内部の批判が公然化することはなかったという。この第四インターへの内ゲバは、それまで新左翼各党派や各種の大衆運動界隈の一部に存在していた中核派への好意的空気、同情的空気を決定的に失わせた。また、三里塚闘争の分裂は各種の大衆運動の分裂へと波及し、中核派はいくつかの大衆運動から革マル派とともに排除される傾向が強まることになった。当時の中核派は統一戦線より独自路線による運動展開を優先した側面もある。
ゲリラ闘争の激発 [編集]

全共闘運動当時のような大衆的な拡大・勢いを失った中核派は、その後、80年代に入ってゲリラ闘争にその活路を見出し、数々のテロに明け暮れていくようになった。同派の非公然組織「革命軍」はこれまでに、建設省（現・国土交通省）幹部宅や新東京国際空港公団（現・成田国際空港株式会社）幹部職員宅などに対する放火・放火未遂ゲリラ事件、同派を批判した人々の言論を封殺するための脅迫事件を数十回も引き起こした。また、同派が敵とみなした人々の住所等の個人情報や弱みを調べ上げ、不特定多数の人々に流出「拡散」させて無用の紛議を煽り、精神的なプレッシャーをかけて中核派の要求を呑ませるという嫌がらせ問題を起こした。また、自由民主党本部や空港施設などを狙った火炎瓶や火炎放射器を用いた放火ゲリラ事件、警察署襲撃事件、捜査を逆恨みしての警察官居宅への放火ゲリラ事件、国電同時多発ゲリラ事件など、150件を超える事件を引き起こしている。

1985年（昭和60年）頃からは圧力釜爆弾・時限発火装置の製造や、飛距離が数キロメートルに及ぶ迫撃弾・ロケット砲も使用するようになった。1985年（昭和60年）10月20日には革労協などと共に10.20成田現地闘争で機動隊との大規模な衝突事件を引き起こし、翌86年の東京サミットでは、成田空港と迎賓館に向けて迫撃弾と飛翔弾（ロケット弾）を発射する事件、放火事件、皇居の爆破未遂事件を引き起こした。

1988年（昭和63年）9月21日には、千葉市内の路上で、当時千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰を襲撃している（千葉県収用委員会会長襲撃事件）。小川弁護士は全身を鉄パイプで殴られ、両足と左腕を骨折するという重傷を負った（小川弁護士は2003年／平成15年7月にこのテロの後遺症を苦に自殺する）。このテロに中核派は犯行声明を出し、「収用委員会解体闘争」と称して「電話と手紙を集中せよ」として、他の収用委員全員の住所と電話番号を機関紙『前進』に掲載した。中核派は収用委員に組織的に「家族ごと殺す」などと脅迫を行い、その結果翌月ついには収用委員全員が辞任する事態となる（千葉県収用委員会は2004年／平成16年に再建された）。

また、昭和天皇崩御と今上天皇の即位に関連して、1989年（昭和64年／平成元年）から約2年間にかけては「天皇決戦」「大嘗祭粉砕」と称して、大山祇神社や秋田県護国神社等の旧日本軍の戦史に繋がる神社や、三千院・仁和寺・青蓮院など皇室とゆかりの深い神社仏閣に対する器物損壊・放火事件を起こした「京都寺社等同時放火事件」を皮切りに、往来妨害事件、行政対象暴力問題、新幹線爆破未遂事件、造船所放火事件、成田空港襲撃未遂事件、成田空港関連者への脅迫事件、成田空港行きの京成電鉄列車への放火事件など、実に100件を超える多くのテロ・ゲリラ事件を引き起こした。

これらの中核派による「ゲリラ闘争」に関連して、複数のゲリラ事件で一般人の巻き添えと犠牲者を出している。1975年（昭和50年）9月4日、中核派活動家が横須賀緑荘アジトで爆弾を製造しているところ、誤って爆発させ、同アパート住人2名が死亡（中核派活動家も3名死亡）した（横須賀緑荘誤爆事件）。1983年（昭和58年）6月7日には千葉県四街道市の成田空港関連の航空燃料用パイプライン敷設工事現場の飯場に放火して労働者2名を焼死させている。1984年（昭和59年）10月1日には、佐原市にある成田用水事業の請負業者社長宅を放火。社長宅のほかに成田空港問題とは無関係の近接した住宅2棟も全焼させた。これらの「ゲリラ闘争」における一般人の巻き添えについて、中核派は未だ一つとして被害者遺族らに謝罪も賠償もしていない。

対立党派で宿敵である革マル派との内ゲバも、1980年代に入ると両派ともに組織が「内ゲバ戦争」によって疲弊化したことで徐々に小康化していったが、国鉄分割民営化をめぐる過程で、革マル派同盟員と目されていた国鉄動力車労働組合や真国鉄労働組合（真国労）、JR総連の活動家を襲撃するなどした。また、かつて革マル派が行ってきたような、大学構内から他党派やノンセクトの活動家を暴力的に排除する「党派による恐怖支配」を中核派も法政大学、京都大学をはじめ、各地の大学で強めることになる。
「5月テーゼ」と近年の動向 [編集]

テロ・ゲリラ闘争は、大衆からまったく支持されなかったばかりか、かえって逆効果だった。また、警察からの厳しい取り締まりを招き、運動の孤立化を強める結果となった。さらにこの間の無謀な非公然活動重視、武装闘争路線によって組織が著しく疲弊し、活動もままならなくなる事態となった。そのために、これ以後の中核派ではテロ・ゲリラなどの武装闘争を控えて組織拡大に重点を置き、市民運動や労働組合への浸透を図る合法的な戦術を採っている。これは1991年（平成3年）に中核派が「将来の革命情勢に備えて、テロ・ゲリラ戦術を行う技術力を堅持しつつも、当面は武装闘争を控え、大衆闘争を基軸に党建設を重視する」との方針を決めた「五月テーゼ」（03年以降は「新指導路線」と呼んでいる）に基づいた戦術である。ここで注意しなければいけないのは、組織拡大とは単に同派の同盟員を増やすことだけではなく、同派と関連がある労組・団体（影響の程度は団体によってかなり異なる）の拡大や設立、かつてはほとんど関係がなかった団体との交流による影響力拡大も含まれることである。

労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JRを「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年（平成21年）に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2300人（警察発表）を動員した[2]。

歴史教科書問題では、2005年（平成17年）、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の 教科書採択反対運動に積極的に介入し、東京都杉並区などで激しい反対運動を起こしている。東京都杉並区、神奈川県相模原市、大阪府泉佐野市、高槻市、八尾市の議会には中核派系の議員がおり、議会への進出度は日本労働党と並び、日本の新左翼の中では屈指。東京都知事選で青島幸男、国政選挙で社会民主党（個人では大田昌秀ら）、中核派系政治団体「都政を革新する会」の長谷川英憲を支援した。長谷川は、1989年（平成元年）の東京都議選で当選しており、これは新左翼では史上初の都道府県議員であった。

2012年現在、脱原発運動への介入を通じて市井の市民や学生をオルグしている。学生団体「NAZEN」が中核派の窓口である。
第六回全国大会 [編集]

2001年（平成13年）前半に「第六回全国大会」を開催したが、その内実は、政治局が代議員を指名するという非民主的なものであった。このような非民主的な運営に嫌気がさして離党したものもいる。

「第六回全国大会」では、黒田寛一の主張する哲学（いわゆる「黒田哲学」）の徹底批判がおこなわれ、革マル派に対する「勝利宣言」が出された。また、中核派批判を行なっていた白井朗元政治局員への「粉砕」宣言がなされた（白井朗は翌年の2002年／平成14年12月、何者かによって襲撃される）。
「党の革命」と内部の分裂・確執 [編集]

1997年（平成9年）以降、中核派の指導体制は議長：清水丈夫、副議長：中野洋（安田）、書記長：天田三紀夫として確立された。しかし、清水丈夫による党内の独裁体制、中野洋による労働運動重視（実際は動労千葉至上主義）の指導方針について党内で次第に対立が生じた。

2006年（平成18年）「関西委員会指導部の腐敗、堕落」を訴えて関西を中心とする党員の一部が決起（3・14決起）、関西地方委員会の議長であった与田を追放し、指導部に対して自己批判、路線の転換を求めた。これら内部の動きについて指導部は、クーデターである、と判断し、統制を行おうとしたものの逆に内部の強い反発を招いた。これをきっかけに、党組織は「動労千葉派」を自称し労組内での主導権を重視する清水議長、中野（安田）副議長を中心とした「労働戦線派」（または「中央派」もしくは「安田・中野派」）と、これまでの路線を踏襲し各方面での大衆運動に関わることを重視する関西地方委員会中心の「諸戦線派」（いわゆる「関西派」、「中央派」は「塩川派（塩川一派）」と呼称）へと分裂していく。その過程で、九州を中心とした平田派（その中心は元政治局員の永瀬か）も離脱した。さらに、全国各地で「反中央派」とされた党員に除名などの処分が行なわれた。これらの一連の動きを、中央派は「党の革命」と呼称している。

これら両派の対立の背景には急激な路線転換の際に切り捨てられた「革命軍」の兵士たちの処遇をめぐる確執があるものとの推測もある。2006年（平成18年）に現役杉並区議2名も、議会闘争方針の対立から中核派の政治団体「都政を革新する会」から離脱（のちに中核派から除名処分）し、「無所属区民派」を結成した。さらには運動の進め方を労働戦線に集中して、部落解放闘争を労働戦線の付随とするような運動方針をめぐって、これまで共闘関係にあった部落解放同盟全国連合会（全国連）とも関係が悪化し、2008年（平成20年）2月には全国連から「広島差別事件」として糾弾を受ける立場になった。中核派はこの問題において、糾弾を受けた2月時点では沈黙していたが、4月になって全国連を「塩川一派」と規定して、「広島差別事件はデッチ上げだ」などと機関紙で公然と批判し始め、公式サイトから全国連サイトへのリンクを削除した。対する全国連側も中核派との「関係断絶」を宣言したほか、2009年（平成21年）11月には中核派と共闘関係を維持している「西群支部」（大阪）、「杉並支部」（東京）、「品川支部」（同）の3支部に対し、「支部承認の取り消し」などといった「統制処分」を通告するなど、その対立の溝は拡大している。更に杉並では都革新と無所属区民派の間で裁判沙汰となっており、対立が広がっている。

関西前進社を拠点として、中央派に対抗して革共同関西地方委員会は機関紙『革共同通信』、理論誌『展望』を発行し執行部批判などを行っていたが、2008年（平成20年）5月に反中央派が結集し革命的共産主義者同盟再建協議会を結成、その後2009年（平成21年）以降機関紙名を『未来』へ改題した。従来はその主張について中央派批判を中心としていたが、現在では独自の運動方針を積極的に進めるようになっており、関西で活動している他の新左翼グループ、特にブント系の組織などに接近して共闘関係を組むよう模索している。その過程で1984年（昭和59年）の第四インターに対するテロルについての「自己批判文書」が発表された。ただし、この自己批判は「内ゲバ」そのものを否定したものではないうえ、政治的思惑の産物とも見られており、旧第四インター各派は反発する姿勢を見せている。
中核派の労働運動 [編集]

中核派は創世期は学生中心であったが、1960年代末に中核派系の反戦青年委員会の労働者が続々と街頭武装闘争に参加するようになった。以降、沖縄闘争や三里塚闘争、狭山闘争などの闘いに労働者が決起した。また1970年代の対革マル戦、1980年代のゲリラ闘争においても労働者が革命軍の武闘を支えた。1990年代のゲリラ戦から労働運動への転換によって「4大産別」での闘いが重要視されるようになり、2000年代の「階級的労働運動路線」からは4大産別だけではなく、あらゆる業種の職場での闘いも重要視されるようになっている。2000年代後半からは、「4大産別」に医療・福祉と非正規などを軸とする産別闘争が加わり、「6大産別」と呼ばれるようになった。

公安調査庁からは、中核派が傘下大衆団体を隠れ蓑として労働組合などへの浸透を強化させており、武装闘争路線を堅持しながら組織拡大に向けた取組を継続・強化させていると指摘されている[3]。
4大産別（6大産別） [編集]

国鉄（JR）
全逓（郵政）
教労
自治体
医療・福祉
合同労組

支持・共闘関係の労働組織 [編集]

国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）　「中核派労働運動の精華」あるいは「世界革命の司令塔」「新自由主義に打ち勝っている世界で唯一の労組」などと自称し、「階級的労働運動路線のもとすべての労働者は動労千葉のように闘おう」と呼びかけている。動労千葉の元委員長中野洋（故人）は中核派の副議長であり同派の実質的な最高指導者と目されていた。現委員長の田中康宏も政治局員の一人といわれている。
国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）
国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）
全国労働組合交流センター（中核派系のナショナルセンター。各地に支部がある）
国労闘争団

学生運動 [編集]

中核派の学生政治組織として、「マルクス主義学生同盟・中核派（マル学同中核派）」がある。学生大衆組織には全日本学生自治会総連合（全学連）がある（いわゆる中核派全学連）。過去から現在、中核派の学籍者がいるとされている大学は以下の通り。

九州大学
慶應義塾大学
東北大学
東海大学
富山大学
上智大学
広島大学
弘前大学
法政大学
岡山大学
京都大学

2006年（平成18年）3月14日、法政大学「当局」の立て看板撤去に抗議していた中核派活動家など29人（内法大生など大学関係者は5人）が建造物侵入と威力業務妨害の容疑で逮捕された。逮捕時には約200人の公安警察が動員された。中核派はこの事件を「2006・3・14法政大学弾圧事件」と称し強く反発した。25日には29人全員が釈放され、そのうち法大生であった5人には停学や退学処分が下された。その後、処分生5人や法政大学無関係者も含む逮捕者を中心に「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」という団体をつくり、学内外で抗議活動を現在も行っている。大学側は警備員を常駐させるなどして対処している。2006年（平成18年）と2007年（平成19年）中に停学学生に対して無期限停学や退学など追加処分が下され、（大学無関係者含めて）逮捕者は40名を超えている。

2007年（平成19年）4月27日、退学処分に対する中核派などのデモ中、中核派全学連活動家の学生ら2名が大学職員への暴行容疑で逮捕された。しかし、デモに参加した外山恒一によると、逮捕は「転び公妨」の変形で、職員が事前の打ち合わせ通り首を絞められたと騒ぎ立て、逮捕の口実にしたという[4]。

2009年（平成21年）4月24日、東京地裁による「情宣活動禁止等仮処分命令」、大学側による処分発令などに対する中核派らによる抗議集会とデモにおいて、中核派全学連活動家の学生ら6人が公務執行妨害などの容疑で逮捕（集会中に5人、デモ後に警察署前で行われた抗議行動で1人）された。

2011年（平成23年）、福島第一原子力発電所の事故をうけて、脱原発を目指すことを標榜する学生団体「NAZEN」を創設。福島県を中心に、全国各地の大学で脱原発を志向する学生を「オルグ」している。代表は全学連委員長・織田陽介である[5]。
諸戦線 [編集]
支持・共闘関係の大衆組織 [編集]

三里塚・芝山連合空港反対同盟（北原派）
杉並親の会　
全国部落青年戦闘同志会
都政を革新する会（都革新）　
部落解放同盟全国連合会（現在は「差別問題」などを理由とした対立により一部の支部を除いては中央派との関係が事実上断絶している。）
被爆者青年同盟
百万人署名運動
婦人民主クラブ全国協議会
青年アジア研究会

中核派用語集 [編集]

10・8（じっぱち）＝中核派が初めて武装闘争を行った1967年の羽田闘争のこと。その闘いは「10・8精神」として称揚されている。
MWL＝マルクス主義青年労働者同盟(マル青労同）
MSL＝マルクス主義学生同盟（マル学同）
NC＝革命的共産主義者同盟全国委員会
SOB＝学生組織委員会
WOB＝労働者中央組織委員会

年表 [編集]

1956年（昭和31年）
10月 ハンガリー革命がソ連によって弾圧。反乱したハンガリー労働者を支持する反スターリン主義運動が始まる。
1957年（昭和32年）
1月 黒田寛一や太田竜らを中心として、日本トロツキスト連盟が結成される。
12月 名称を、日本トロツキスト連盟から、革命的共産主義者同盟(革共同)に改称。
太田らが中心のトロツキー派と、反スターリン派の黒田寛一・本多延嘉ら「革命的マルクス主義者グループ」（RMG）が対立していく。
1958年
7月 太田派が革共同から離脱し、日本トロツキスト同志会を結成（革共同第一次分裂）。
1959年（昭和34年）
8月 日本民主青年同盟の情報を警視庁に売ろうとしていたことを理由に、黒田が革共同から除名される。その後を追うように、本多延嘉らRMGのメンバーも革共同から離脱。反帝国主義・反スターリン主義の基本戦略を掲げて、革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委）が結成される（革共同第二次分裂）。
1960年（昭和35年）
4月 マル学同（革共同の学生組織）結成。
6月 安保闘争
1961年（昭和36年）
3月 分裂したブント(共産主義者同盟）の半数が革共同へ移行する。中核派これをもって新左翼は革命的に統一されたとする。
4月 全学連第17回大会。ヘゲモニーをめぐりマル学同と「つるや連合」（ブント・社青同解放派）などが衝突。マル学同は角材で武装して突撃。
1962年（昭和37年）
6月 第6回参議院議員通常選挙に黒田寛一が出馬するも、落選。
9月 議長・黒田寛一派と書記長・本多延嘉派の対立が表面化する。
9月 革共同第3回全国委員会総会（3全総）。社会党・共産党をのりこえて階級闘争を戦闘的に推進していくことを確認。議長・黒田寛一派と書記長・本多延嘉派の対立が表面化する。
10月末 政治局内の本多延嘉が「本多フラクション（本多、野島、陶山、北川、白井）」を発足。
1963年（昭和38年）
4月 黒田派が脱党して革マル派を結成。執行部を抑えた本多派は中核派を形成する（革共同第三次分裂）。

中核派はブント、解放派、構造改革派（構改派）と連合4派を組み、全学連を独占する革マル派と対抗していく。

9月13日 「清水谷公園乱闘事件」―中核派ら連合4派250名が集会しているところへ、革マル派150名が押しかけ、角材で乱闘。
1964年（昭和39年）
7月2日 「早大殴り込み事件」―革マル派の拠点である早大に、中核派、解放派、構改派の3派が殴り込み。投石、角材で渡り合う。
7月 全学連第20回大会。会場を占拠する革マル派に対し、中核派130名がスクラムを組んで突入し激突。
1965年　（昭和40年）
連合4派から構改派が抜け落ちた中核派、社学同、解放派が三派都学連を結成。
日韓闘争（日韓条約締結反対闘争）。学生運動の復活が始まる。
1966年（昭和41年）　
革共同第3回全国大会―安保粉砕・日本帝国主義打倒の基本路線をうちだす。そのもとで70年安保・沖縄闘争に突入していく。
1967年（昭和42年）
10月20日 10・8羽田闘争。佐藤首相（当時）の南ベトナム訪問阻止闘争。三派全学連を構成する中核派はヘルメットと角材で武装して弁天橋で機動隊と激突。この闘いで中核派学生・山崎博昭が死亡。
11月第二次羽田闘争
1968年（昭和43年）
1月 米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止闘争。佐世保市民の支持を得る。
2月 - 王子闘争。市民が闘いに加勢する。3月28日のデモで49人が基地内に突入。
10月21日 10・21国際反戦デー。都内各地で諸セクトが決起する中、中核派部隊は米軍タンク車の輸送を阻止するため新宿駅で闘争。新宿は2万人の群衆が暴動に加わり、騒乱罪が適用された。
11月21日 東大・日大闘争勝利全国学生総決起大会。
日大・東大を先頭に全国で大学闘争が高揚。
1969年（昭和44年）
1月18日 - 19日 東大安田砦攻防戦。中核派は法研棟を死守。
4月27日 本多延嘉が破壊活動防止法違反（予備・陰謀）で逮捕される。
4月28日 4・28沖縄闘争。銀座で市街戦。
6月 都議会選挙。北小路敏が出馬するも落選。
8日 アスパック粉砕闘争。中核派学生の乗っていた電車車両が切り離され全員逮捕。
8月17日 - 18日 広島大学闘争。
9月20日 - 22日 京大時計台闘争。
10月 - 11月 「第1の11月決戦」――「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」のスローガンのもとに学生とともに労働者が武装闘争に決起した。
10月21日 国際反戦デー。新宿で市街戦。1600人逮捕（半数は労働者）。
11月16日 - 17日 佐藤訪米阻止闘争。蒲田で市街戦。2500人逮捕（半数は労働者）。
16日 中核派主力は午後3時30分、東京駅に約200名の部隊を結集、途中品川駅で200の部隊と合流して400の部隊で午後4時20分に京浜東北線蒲田駅東口に到着。機動隊との戦闘状態に入り、火炎瓶と催涙弾が応酬するが、20分で壊滅した。あとは電車が到着するたび200、100の小部隊が投入されるが次々に粉砕されてしまう。
1970年（昭和45年）
4月28日 全国全共闘と全国反戦、6月行動委が共催の4・28闘争。デモ解散地に革マル派1000人が突入しようとするが入場を阻止。
6月 安保闘争―武装をひかえた肉弾デモで闘う。
7月7日 中国人青年からの糾弾を受けて自己批判を行い、「連帯戦略」を形成・深化させる（プロレタリア国際主義の7・7路線）。以降、中核派はありとあらゆる反権力的な大衆闘争にコミットしていく。
8月4日　東京教育大学（現筑波大学）の革マル派・海老原俊夫を法政大学構内で殺害する（東京教育大学生リンチ殺人事件）。夕刻から革共同大政治集会。
1971年（昭和46年）
1969年（昭和44年）のダメージのため1970年（昭和45年）は武装実力を控えていたが71年に入り戦闘力が復活。現段階は1969年（昭和44年）11月決戦で質的に一歩高めた階級闘争を、さらにもう一歩すすめるための「死闘的調整期」であるとした。
2月 三里塚第一次土地強制収用阻止闘争。3週間、激しい闘争が繰り広げられた。
3月 破壊活動防止法違反で逮捕され、2年近く拘留されていた本多延嘉が解放。
6月15日 - 17日 沖縄返還協定阻止闘争。
17日 1969年（昭和44年）並の武闘が復活。明治公園に中核派を中心とする2万人のデモ隊が結集、公園周辺にバリケードを築き1時間にわたって解放区を現出。デモ隊に紛れ込んだ赤軍派により爆弾が投じられ大混乱に。逮捕者732人。
7月 三里塚農民放送塔死守闘争。ダイナマイトが使用される。
8月4日 革共同大政治集会-秋期大決戦突入の号令。大衆によるコザ暴動、三里塚での農民の闘い、ノンセクトの爆弾闘争の頻発。これらの事件に中核派は影響を受け、「全人民的規模での「10・8」を!」と呼びかける。
9月 「三里塚決戦」第二次土地強制収用阻止闘争。中核派は数千人を投入。
10月20日 横国大で革マル派の美術学校生・水山を殺害。
21日 10・21闘争。ゲリラ戦の号令。新橋、有楽町で解放区型闘争。210人逮捕。
23日 首都圏の中核派拠点大学に革マル派がテロ攻撃。
11月14日 沖縄返還批准阻止を掲げて渋谷で機動隊と衝突。大坂正明が中村常雄巡査を残忍極まりない手口で虐殺（渋谷暴動事件）。
19日 日比谷の松本楼が放火され、警備員が殺害。
12月4日 関西大学で、中核派の学生2人が革マル派の襲撃を受け死亡。
1973年（昭和48年）
3月 対革マル戦争の路線対立で政治局員・田川和夫が除名。
9月 部落問題をめぐる意見の対立から沢山保太郎が除名。
1974年（昭和49年）
2月6日 琉球大学構内で、活動と無関係の一般学生を「革マル派メンバー」として殺害する（琉球大学内ゲバ誤認殺人事件）。
1975年（昭和50年）
3月6日 革マル派の機関紙「解放」発行責任者・堀内利昭（難波力）が、東京都渋谷区日通航空新宿営業所内で鉄パイプで襲撃され殺害。
3月14日午前3時頃　中核派の最高指導者本多延嘉が川口市戸塚のアパートで革マル派に殺害される（中核派書記長内ゲバ殺人事件）。
3月16日 中核派が記者会見。革マル派幹部である黒田寛一、松崎明、土門肇の「革命的処刑」を宣言するなど、革マル派への全面復讐を宣言。
3月20日午前0時過ぎ 革マル派の岡本良治及び中島章ら3人が潜伏していた荒川区東日暮里今村のマンションに、中核派が鉄製の三段式のはしごで侵入。3人をバールで殴打し殺害。
3月27日午後4時40分 革マル派の川崎市職員が神奈川県川崎市役所裏で鉄パイプで襲撃され死亡し初の女性死者となった川崎市女子職員内ゲバ殺人事件。
4月1日午後10時過ぎ 革マル派千葉県委員長・船崎新が東京都墨田区内の喫茶店で殺害される。
1978年（昭和53年）
車両基地に停車していた京成電鉄のスカイライナーAE型に時限発火装置を仕掛けて全焼させるテロ事件を起こす（京成スカイライナー放火事件）。
1980年（昭和55年）
対革マル戦争を担いロンドンに亡命していた上口孝夫が帰国し、正統本多派と称して「『勝利に向っての試練』編集委員会」（試練派）を立ち上げ、中核派から分裂した。（後に試練派は1983年／昭和58年、第四インターに近づくが失敗し、1986年／昭和61年に「第四インターナショナル・ボルシェヴィキ派（準備委員会）」（ボル派）を結成し、機関誌『ボルシェヴィキ』を創刊した）
10月30日 大田区南千束の路上で革マル派活動家を襲撃。一度に5人を殺害。
1983年（昭和58年）
3月8日 主に「一坪再共有化運動」の是非をめぐって三里塚・芝山連合空港反対同盟が分裂。「再共有化運動」に反対した中核派は、「北原派」を支持する。
1984年（昭和59年）
1月 全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃。一人に頭蓋骨陥没させる重傷を負わせる。
7月 全国一斉にふたたび三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃。一人に片足切断の重傷を負わせる。
9月19日 中核派の地下軍事組織である「人民革命軍」が、火炎放射器で自由民主党の本部を襲撃。本部ビルの一部を焼失させる（自由民主党本部放火襲撃事件）。実行犯として中核派活動家1人が逮捕されたが、後の裁判で無罪が確定している。
1985年（昭和60年）
10月20日 三里塚第一公園での集会後、三里塚交差点付近で丸太、鉄パイプ、火炎瓶などを武器に機動隊と大規模衝突。機動隊員に重傷者9名を含む59名に重軽傷を負わせたほか、活動家らが多数逮捕される（10.20成田現地闘争）。
11月29日 首都圏・大阪地区の国電運転線区で同時多発的に通信ケーブルを切断。さらに、浅草橋駅に突入・占拠し、放火（国電同時多発ゲリラ事件）。

以降、街頭実力闘争は行っていない。

1986年（昭和61年）
1月20日 中核派全学連の副委員長代行を務めていた京都大学学生福島慎一郎が、一般学生に扮した数人の革マル派武闘派の鉄パイプによる襲撃で白昼の京大教養部構内にて殺害される。
4月15日 在日米軍の横田飛行場を狙って、車の荷台から「迫撃弾」と称した金属の塊5個を射ち込む。
5月4日 東京サミットの式典会場となっていた迎賓館などを狙って、近くのマンションから「迫撃弾」「飛翔弾」と称した発射物5発を射ち込む（迎賓館ロケット弾事件）。その後、実行犯として中核派活動家4人が逮捕・起訴される。
1988年（昭和63年）
7月1日 京都大学で、中核派活動家6人が革マル派の襲撃を受け負傷。
9月21日 千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰を鉄パイプで襲撃し、両足と左腕を骨折させる重傷を負わせる（千葉県収用委員会会長襲撃事件）。それとともに「収用委員会解体闘争」として収用委員全員に組織的に脅迫じみた手紙、電話などを送り続け、翌月、収用委員全員が辞任し千葉県収用委員会の機能が完全に停止する。
1989年（昭和64年／平成元年）
7月3日 東京都議会選挙で中核派系とされる長谷川英憲（杉並選挙区）が当選（「杉並革新連盟」として出馬、のちに「都政を革新する会（都革新）」と改称）。
1990年（平成2年）
4月 日本飛行機専務宅放火殺人事件について、中核派革命軍による犯行声明が出される。
1991年（平成3年）
5月 「五月テーゼ」（2003年／平成15年以降は「新指導路線」と呼称）を決定
9月　外務省審議官実父宅放火殺人事件
1997年（平成9年）
年末 第20回拡大全国委員会総会（20全総）。議長に清水丈夫を、書記長に天田三紀夫をそれぞれ選出。
1998年（平成10年）
2月25日 午前2:30、革命軍が東京都世田谷区桜丘の運輸省（現・国土交通省）元航空局長の新築中の住宅に時限式発火装置を仕掛け、放火。「「成田空港二〇〇〇年平行滑走路完成」攻撃を絶対に粉砕することを明らかにする戦闘宣言」と発表。
1999年（平成11年）
11月 新東京国際空港公団（現・成田国際空港株式会社）次長の自宅に時限式発火装置を仕掛け、放火。
2000年（平成12年）
6月5日 公式サイトを開設
8月26日 運輸省（現・国土交通省）幹部の車両に時限式発火装置を仕掛け、放火。革命軍が「農民の営農破壊、生活破壊のためだけに暫定滑走路工事を強行してきた張本人」「強烈無比の爆破戦闘は、乗用車を大破し、家屋をも徹底的に破壊した」と軍報。
2001年（平成13年）
前半頃 「革共同第6回全国大会」を開催。「黒田哲学」に対する批判と、革マル派に対する「勝利宣言」が出される。
2002年（平成14年）
4月 千葉県職員宅に時限式発火装置を仕掛け、放火。
5月27日 中核派幹部や活動家、国労組合員が、同じ国労組合員に殴る、蹴る、首を絞めるなどの暴行をしたとして、10月7日、警視庁公安部は、国労闘争団員2人を含む国労組合員5人と中核派3人を逮捕した。検察は勾留満期の10月28日、8人のうち6人すなわち国労組合員5人全員と中核派1人が起訴され、中核派2人が釈放された。その翌日の29日、警視庁公安部は国労組合員2人をさらに逮捕した。11月18日、2人とも起訴された。
12月18日 中核派元幹部で中核派を批判する本を書いていた白井朗が何者かに襲われ、負傷。
2003年（平成15年）
8月 千葉県警幹部と同姓同名の男性が住む民家に爆発物を仕掛け、放火（県警幹部と誤認した可能性が指摘されている）。
2005年（平成17年）
8月4日 杉並区役所での「新しい歴史教科書をつくる会」教科書採択反対デモの中で、参加者の中核派活動家北島邦彦（現杉並区議会議員）が、ビデオ撮影をしていた男性に暴行を加えたとして逮捕される（後に釈放）。この逮捕で中核派が大衆に紛れていることが発覚した。
11月6日 同派及び関係労組らが主催する「全国労働者総決起集会」で過去最高の2700人（警察発表）を動員。
12月 警察庁の「治安の回顧と展望」と公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」は中核派について、同派と関係のある市民団体と共闘して、「つくる会」の教科書の採択反対運動に関与していることを強く示唆。
2006年（平成18年）
3月 関西地方委員会の一部党員が「指導部の腐敗、堕落」を訴えて「決起」。同地方委員会の議長を務めていた与田らを追放したほか、指導部に対して自己批判を求める。

これ以降、「動労千葉派」を自称する「中央派」と、関西を中心とする「関西派」（「中央派」は「塩川一派」と呼称）との対立が表面化し、各地で「反中央派」の党員に対する処分が相次ぐ。

3月3日 迎賓館や在日米軍の横田飛行場などを狙って迫撃弾を発射し、爆発物取締罰則違反の罪に問われた中核派活動家に対し、東京地方裁判所が懲役12年の実刑判決を言い渡す。被告人側は即日控訴。
3月14日 中核派系全学連委員長ら29人が、法政大学で、大学敷地内で立て看板の撤去作業に抗議し、建造物侵入と威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕される。
秋頃 第22回拡大全国委員会総会（22全総）を開催。関西地方委員会の議長だった与田ら5名に対する除名処分が決議される。
2007年（平成19年）
7月 政治局によって「7月テーゼ」が発表される。
夏頃 第23回拡大全国委員会総会（23全総）開催。政治局から発表されていた「7月テーゼ」が全国委員会として正式決定される。党指導部から求められていた自己批判を拒否したとして、政治局員2人を除名。あわせて、「都政を革新する会」のメンバーだった現役杉並区議と前杉並区議の2名に対する除名処分も決議される。
秋頃 第24回拡大全国委員会総会（24全総）。「関西派」の中心人物とされる塩川らを除名。
12月 「関西党員総会」を開催。中央派と関西派の一連の対立で機能停止状態だった「関西地方委員会」（中央派）の再建が宣言される。
2008年（平成20年）
5月28日 中核派系全学連委員長ら5人が、傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕される。
5月29日 法政大学でデモが起こり、中核派学生活動家33人が逮捕される。
6月29日 渋谷で洞爺湖サミット反対デモが起こり、中核派活動家ら8人が、公務執行妨害の容疑で逮捕される。後日、前進社へ家宅捜索。
7月3日　中核派活動家3人が、法政大学の敷地内に無断で侵入したとして、建造物侵入容疑で逮捕される。容疑者は、仲間の退学処分に抗議するためキャンパス内に侵入したという[6]
2009年（平成21年）
4月24日 法政大学でデモが起こり、中核派活動家6名が公務執行妨害等の現行犯で逮捕される。
5月12日 千代田区一番町でデモ行進中、警備に当たっていた警察官に体当たりなどをした中核派全学連委員長織田陽介(28)が公務執行妨害で逮捕される。
秋頃 第25回拡大全国委員会総会（25全総）において、「綱領草案」が採択される。
2010年（平成22年）
2月5日 法政大学で、大学側による処分の撤回などを訴えていた中核派学生活動家6人が、威力業務妨害などの容疑で現行犯逮捕される（2月26日に全員釈放）。
3月4日 副議長の中野洋が胆管ガンのため病死（享年70）。
3月16日 中核派系全学連副委員長、京大法学部学生原田幸一郎（当時26歳）が京阪電鉄上り特急電車の中で、女子大学生の太ももを触った疑いで逮捕される。
11月13日 北小路敏が敗血症のため病死（享年74）。
2011年（平成23年）
3月31日 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波により齎された福島第一原子力発電所事故の後、日本や世界各国で原発からの脱却を求める「反原発運動」が活発するなか、中核派は反原発を好機と見て活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を目論み、同日に東京電力を通るデモを100人規模で行ったが許可条件に違反する行為や警察官の警告を無視したデモ行進を行ったことから3人の中核派が逮捕され、この逮捕をきっかけに反原発運動に中核派などの「極左暴力集団」が紛れていることが発覚し、公安が警戒し、6月11日のデモでも公安当局によれば革マル派、中核派、原水協がバックに付いていたという。[7][8]
2012年（平成24年）
2月27日 平成23年4月に虚偽の住所申告して免許証を更新したなどとして、大阪府警警備部などは免状不実記載・同行使容疑で、中核派活動家が逮捕された。同部は被災地のボランティア活動を通じ組織拡大を図っていたとみて調べている。[9]
3月13日 平成12年に運輸省（現・国土交通省）幹部宅の車両を爆破させた事件で、爆発物取締罰則違反容疑の関係先として、中核派の非公然アジトなどが家宅捜査された。また、非公然活動家が公務執行妨害の現行犯で逮捕された。[10]

現在、指名手配されている中核派のメンバー [編集]

大坂正明（62） - 1949年（昭和24年）9月29日生まれ、北海道出身。殺人（渋谷暴動事件で中村常雄巡査を残忍極まりない手口で虐殺）、放火など[11]。大坂への罪（特に殺人罪）は時効の停止と撤廃の関係から今後も指名手配される
・・・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/606.html

　小泉純一郎氏と小沢一郎氏という、ともに並外れた政局勘で政治を大きく動かしてきた政敵同士が、期せずして奇妙な共同歩調を取った。やはり、この2人が動くときが「政局」なのだ。

　小泉氏が次男・進次郎氏を動かして「3党合意を破棄すべき」と乱を起こさせると、すかさず小沢氏が中小野党をまとめて内閣不信任案を提出、自公に踏み絵を迫った。「近いうちに解散」政局の主役は、明らかにこの2人だった。言い換えれば、いまなお彼らにしか日本の政治が動かせないことを示したといえる。

　新進党、自由党で小沢氏と行動をともにした後、自民党の小泉政権下で大臣を務めた経験から、両氏を間近で見てきた小池百合子・衆院議員と、2人に関する多くの著作を持つ作家・大下英治氏が、2人の政局勘について語り合った。

　＊　＊　＊
大下：今回、小泉さんが動いたのは驚いた。小泉さんは政界引退後、絶対政治的な動きはしないといっていたし、息子の進次郎氏にも、ああしろ、こうしろという指示は全くしてこなかった。それが今回は自ら石原伸晃・幹事長に「野党が解散権を握る政局などめったにない。チャンスなのになぜ動かないのか」とハッパを掛け、党幹部や派閥領袖にも電話しているようだ。

　進次郎氏が谷垣総裁に消費税の「3党合意破棄」を迫る緊急声明を提出したのも、父が初めて息子を動かしたんだと思う。動かないといっていた小泉さんの血が騒いだ。それが興味深い。

小池：血が騒ぐ、まさにそれだと思うんですよ。スイッチが入った。

――小泉氏にスイッチが入ったのは、増税に反対だったからか、それとも民自公路線に反対だからなのか？

大下：どちらの理屈でもないでしょう。何も動かなければ、総選挙はズルズルと来年になり、橋下徹・大阪市長が前面に出てきて自民党に不利な状況になるかもしれない。そうなる前に選挙をしたほうがいい。いまなら民主党を崩せるぞ、と。

小池：まさに政局勘というものですよ。ここが勝負所だと判断した。2005年の郵政解散（※）のときも、小泉さんは参院で法案が否決されたのに、衆院を解散した。一見、無茶だけど、小泉さんからすれば、ここは何があっても戦いだというスイッチが入っていた。

――今回の政局のきっかけは小沢氏の離党だった。

大下：それは間違いない。小泉さんは小沢離党を見て民主党が弱体化したから3党合意を破棄して不信任案で勝負をかけろといい、小沢さんはそれを逆手に取って先に中小野党で不信任案を提出し、自公両党に「あんなに批判していた野田内閣を信任するのか」と踏み絵を迫った。今回の動きで選挙は早まったから、どちらも有効だったんです。

小池：20年前、私が参院議員に初当選したときサファリルックで初登院したんです。「永田町にはタヌキやキツネ、猛獣がいると聞いていたから狩りをしようと思って」といったら、徴罰の対象にされかけた。でも、今から考えると、永田町にタヌキやキツネは多いが、猛獣はそうはいない。その中で小沢さん、小泉さんは間違いなく肉食の猛獣でしょうね（笑い）。

大下：野田総理と谷垣総裁は草食系だね。

小池：自由党の時に広報戦略を担当していたときの面白い資料が出てきたんです。「小沢一郎が永田町で嫌われるわけ」というテレビCMの、私が作った絵コンテ。「先見性がある、リーダーシップがある、決断力がある、正論を言う、実行する、先送りしない。本音を言う、役人に使われない。政策を重視する……」と続くんですが、当時は小沢さんの半面しか知らなかったから、今から考えるといくつか全く違うところもある。

――どこが一番違うと？

小池：政策はあるけれども、それ以上に政局が第一なんじゃないかと。今回の新党でつくづく感じましたね。

大下：「政局優先」という言葉は批判的に使われがちだが、私は政治家が政局を重視するのは間違いではないと思う。毛沢東語録に、「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」という言葉があるが、自分の政策を実現するためには外野で政策を唱えるのではなく、権力闘争に勝って政権を取らなければならない。政局とは権力闘争で、小泉さんも小沢さんも日本の政治家の中で勝負勘に優れた2人でしょう。

小池：ただ小沢さんは政局を目的化しすぎ。政権を取ったとき、いっていた政策と行動があまりに違う。

大下：マニフェストのガソリン暫定税率廃止を撤回したことでしょう。あの時は小沢さんが決断しなければ予算が組めないところだった。泥をかぶったわけです。

小池：確かに小沢さんは常に悪人になろうとするところがありますね。小沢さんのように我を通す政治家は、実は世界の政治家には、ままいるんです。今の日本の政治家は勉強ができてスマートだけど、そういうところの粘りは、若干欠けている。この20年間、日本の政治は小沢さんに振り回されてきたけど、日本に小沢さんのような人があと100人いたら、政治は変わっていたと思います。

大下：100人はいらない。小沢一郎があと5人もいれば政治は変わっていた。

【※】郵政解散／2005年8月、参院で郵政民営化法案が否決されたことを受け、首相だった小泉氏は衆議院を解散。総選挙では反対票を投じた議員に刺客を立て、自民党は圧勝した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/607.html

李明博氏の必死の反日行動　背景に歴代大統領の不幸な末路も
2012.08.18 07:00

島を強奪し、実効支配している側が、これでもかと繰り広げる韓国の必死のパフォーマンス。韓流スターたちが竹島を目指して遠泳するに至っては、はたから見ても滑稽だが、そうとばかりはいっていられない。韓国は実効支配を強固にすべく、竹島沖に海洋基地建設のプロジェクトを進めているのだ。

　昨年4月の建設開始直後に、朝鮮日報が報じた「独島総合海洋科学基地」の完成予想図によると、竹島沖1kmのところに、海上38m、3階建ての延べ面積2700平方mの建物を造り、気象や地震、津波を観測するための機器を設置する。ヘリポートも備え、ご丁寧にも、屋上の建物の屋根には韓国国旗の太極文様が描かれている。今月12日まで開かれていた麗水万博の韓国のテーマ館にも、この予想図と同じ基地の模型やスライドが展示されていた。

　基地内の構造は公表されていないが、過去に韓国が建設した同様の海洋基地を例にすると、人が長期間滞在できるように、食堂やトイレ、寝室などを配したものになりそうだ。事業費は430億ウォン（約30億円）。観測のためにこれだけの額を注ぎ込むと、日本ならば事業仕分けですぐ「廃止」の烙印を押されそうな代物だが、韓国には真の目的がある。

　竹島周辺域の海底には、次世代エネルギーとして注目のメタンハイドレートが埋蔵されている可能性があり、韓国の調査によるとその量は50年間分。また、水産資源も豊富で、韓国は竹島周辺で、年間11兆6000億ウォン（約8100億円）の経済効果を期待している。裏を返せば日本は、自国領土内にあるこれだけの資源を、手をこまねくだけでみすみす奪われようとしているのだ。

　今回の李大統領の竹島訪問に対し、日本側が国際司法裁判所への提訴を口にしたことで、慌てて基地建設見合わせを発表した。しかしこれもポーズだろう。完成予定の今年12月には、大統領選挙が行なわれ、任期1期の大統領は来年2月限り。内向きの理屈からすれば、海洋基地で最後に功績を残そうとしたといえる。

　さらに背景には、これまで韓国では朴正煕（暗殺）、全斗煥（逮捕）、盧泰愚（逮捕）、盧武鉉（収賄疑惑の捜査中に自殺）……と多くの大統領が退任後に不幸な末路を迎えたという事実がある。李大統領は既に深刻な支持率低下に悩まされ、今年7月には前国会議員の実兄があっせん収財の罪で逮捕された。側近からも逮捕者が出ており、すでに政権の体をなしていない。

　竹島上陸後の会見では、天皇訪韓の条件は「謝罪」とまで言い放った李大統領。これらは、引退後を見据えた文字通り“必死”のパフォーマンスなのだ。

※週刊ポスト2012年8月31日号

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/608.html

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https://twitter.com/tonden2/status/237012918477135872
橋下監視で委員会
‏@tonden2
橋下が文楽批判をやめて小劇団批判をし出したのは、文楽が文化財であり、文化財保護義務が自治体にあることに気がついたから。

https://twitter.com/tonden2/status/237014668860850176
橋下監視で委員会
‏@tonden2
前に橋下閣下に文楽は文化財だから、そのままの形で保存しなきゃいけないのでは、とツイートしたら「それは国の責任」と回答。そこで文化財保護法３条で自治体も保護義務があるとツイートしたら黙ってしまいました。@fwgd2173 え、今頃？文化財保護法や文化芸術振興法の自治体

https://twitter.com/tonden2/status/237016100838187009
橋下監視で委員会
‏@tonden2
橋下閣下が、文楽が文化財保護法３条で自治体にも保存義務があることに無知だったことが露呈した際のやりとり。↓
https://twitter.com/t_ishin/status/230628490251214848

橋下監視で委員会
‏@tonden2
その後、文化材保護法３条で自治体にも保存義務があり、大阪市も同法を受けて条例で補助金が交付されているのではないか、と橋下閣下に５、６度質問したが、一切回答なし。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/609.html

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その後、文化材保護法３条で自治体にも保存義務があり、大阪市も同法を受けて条例で補助金が交付されているのではないか、と橋下閣下に５、６度質問したが、一切回答なし。

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【読者投稿より】　『いまだに「事大主義」から脱却できない日本』

2012年08月20日 | Weblog

先日のエントリー『”右傾化”する日本の主要政党　〜平和憲法を改正し「集団的自衛権」を明記する悪しき思惑に要注意〜』に対して、「松本英志」氏より非常に有益な投稿をいただいたのでこれを以下に取り上げさせていただきたい。

「松本英志」氏については、つい先日（8/14）にも投稿いただいた内容を取り上げさせていただいたが、その見識の深さと共に、何よりも日本の現状を憂う熱い思いに心を打たれる次第である。

日本人が「事大主義」、即ち、「自らの信念を持ち合わせず、体制側に流されるがまま」である点については、本ブログでも「日本国民の”思考停止”」としてこれまで何度もその危険性について指摘してきたとおりである。

本日（8/19）、尖閣諸島・魚釣島に都議ら１０人が上陸し、日の丸を掲げるという行動に出てテレビ・新聞紙上やネット上にて物議を醸しているが、日本国民だけでなく、”頭（オツム）の弱い”政治家連中さえも、まんまと”反中”感情を煽られた愚かな行動や言動が目につくというのが個人的見解である。

尖閣諸島については日本が実効支配している故、何も領有権を主張する必要などなく、「領土問題そのものが存在しない」というスタンスにて毅然とした対応をとることが賢明であろう。

即ち、本来、騒がなくてもよい日本が、自ら中国・台湾（と称する一部の右翼団体）に同調して「領土問題」を喧伝してどうするんだ？という話である。

中国側（の右翼団体）に対する政府の対応について、「舐められてどうする？」「弱腰外交」などという主張・非難の声を数多く目にするが、これらは単なる”反中”煽り立てコメントであり、表立つことなく穏便に事を運ぶのが”真（オトナ）の外交”というものであろう。

つまり、アメリカの仕組んだ「日中睨みあいの構図」にまんまと乗せられることなく、これまでどおり、「領土問題そのものが存在しない」との姿勢に終始すべきということである。

少々余談になるが、ついでに言うなら、今回尖閣に上陸した都議らは、真に領土問題を主張したかったのであれば、尖閣ではなく、逆に韓国側に実効支配されている竹島上陸を試みるべきだったであろう。
（絶対無理であり、そんな勇気も正義も持ち合わせていないであろう）

兎にも角にも、以下の「松本英志」氏の主張を熟読いただき、真の愛国心というものがどういうものかを是非ともこの機会に考えてみて欲しいと思う次第である。

真の愛国心を考えるとき、その矛先は今いがみ合っている中国や韓国ではなく、自ずと宗主国アメリカに向かうことであろう。

（転載開始）

◆いまだに「事大主義」から脱却できない日本　〜「集団的自衛権」というアメリカ依存が「日本の右傾化」とは！
　2012-08-19 02:59:51　「松本英志」氏

いわゆる「日本の愛国心」なるものが、そもそも本当に「愛国心」と呼べるシロモノなのだろうか、という疑問が頭から離れない。

だいたいが「原発を守れ」などと言っているのが、「日本の愛国勢力」なるものの大勢なのである。このいわゆる「愛国派」は、「脱原発・反原発は左翼」と決めつけていて、「左翼が脱原発なのだから、自分たちは原発賛成でなければならない」と、脱原発に動いている国民に真っ向から反して「対抗デモ」とやらを仕掛けている「在特会」などのような連中もいる。

この勢力に共通しているものが、「反共・反朝鮮(韓国)・反中国」である。確かに「特ア三国」と呼ばれてもいる中共・北朝鮮・韓国の三国が国策として「反日イデオロギー」を掲げており、また明らかに横暴な対日行為を行っていることは事実である。

しかし、この「愛国派」なる勢力には「特ア三国」の筋の通らない横暴に対する正統な抗議ではなく、「朝鮮・中国(彼らは支那と呼ぶ)憎し」で、民族排外主義で彼らに対抗しようとする傾向が顕著なので、相手側との批難と罵り合いの応酬にしかならず、まともな主張から逸脱してしまっていると見ざるを得ないのである。

そもそもが「戦後日本」とはいまだに「独立主権国家」ではなく、表向き独立国を装っているだけの「アメリカの被占領国」のままなのであり、実態はマッカーサーのGHQ統治時代と変わっていないのであるが、いわゆる「愛国派」はそのことには頬かむりをして「植民地・米領日本」であるという事実には目をつむって、「独立国」ヅラをして「日本の名誉と誇り」なるものを掲げたがる。

「弱腰外交はけしからん！」「日本領土を死守せよ！」「断固たる対応をすべし！」と言っても、そもそもが本国が植民地のままなくせにそれには頬かむりをしたままで「領土の死守」もないものである。60年間も「米領日本」に甘んじていて、しかも「植民地」であること自体を誤魔化して「自己欺瞞」をやっていながら、何が「弱腰外交」で「断固たる対応」か、というものである！

「弱腰外交」ではなく「断固たる対応」をする相手とは、何よりもまずはアメリカなのであり、これはつまり「アメリカ植民地からの独立回復」を意味するのだが、「アメリカと対決するのは怖いからそのケツにぶら下がって、勝てそうな中共、北朝鮮、韓国とは対決すべきだ」なる頭でしなかない。その中共・北朝鮮・韓国との対決なるものも、アメリカのケツにぶら下がった上でなのである。

だから「保守」派は「日米安保」堅持なのであり、あるいは日米安保には反対である「右派」勢力は、「大日本帝国の栄光をもう一度」なる大日本帝国回帰妄想でしかない、という範疇から一歩も出ていないのである。

また、一方の「左派」勢力はひたすら「平和憲法」維持なのであるが、これもまた、「平和憲法」なるものの実態が「マッカーサー占領憲法」であるという事実には目をつぶる、という欺瞞の上に乗っかっていて、真の自立思考とは言い難い。

すなわち、右派も左派もしょせんは「GHQ占領体制」と「大日本帝国回帰」という枠から全く出ておらず、近現代日本の歴史をきちんと総括してその是非を見定めた上で、新たな日本のあり方を主体的に構築して行くためのグランドデザインを自ら創る、という自立的で主体的な発想が全くないのである。早いハナシ、「自虐史観」かそうでなければ「自賛史観」しかないのである。

であるならば、当然にそのあり方は主体的ではない依存的なものとなり、アメリカにつくか、でなければ中国につくか、といった「事大主義」にしかならない。現実はまさにそうなっているのである。

当然に、日本が一国で生きて行けないのは当たり前のことで、日本が属しているアジア圏の諸国との緊密な関係構築が不可欠であるのは言うまでもない。しかし、ひたすらアメリカ依存で、周辺国である中共・韓国と「アメリカの思惑に従っての敵対的でありながらの利権的友好関係」を中心としていて、他のアジア諸国との積極的な関係構築を棚上げにしてきたのが「戦後日本」である。

実は、アメリカ依存の植民地体制から脱却するには、周辺の中共・韓国にとどまらないアジア圏諸国との広範囲な友好関係構築が不可欠で、さらに言えば「ヨーロッパ連合(EU)」に当たる「アジア連合(AU)」を構築し、その一員となってAUの中核勢力とならなければ、アメリカ支配・依存から脱却して日本が自立的な国に生まれ変わることは不可能であろう。

すなわち、日本の自立とは文字通りアジアの一員になることなのだが、逆にそのためにはアジア圏が一つの共同体としての体制を構築できていなければ、それもできない相談なのである。つまりは、アジアがヨーロッパ同様に一つの共同体となることによってのみ、アメリカの覇権から脱却できる可能性が生まれ、アジア共同体としてアメリカと対等な関係を創ることができる、ということなのである。

しかし、このレベルとスケールで日本国家のグランドデザインを描き、それを戦略として実行して行ける力量のある政治勢力は今の日本にはほぼ皆無(?)であるから、現実の状況からこれからの日本の推移を予測すれば、しょせんは「アメリカの子分」として使い殺しにされる道、しか見えてこないというのが実情である。

そもそも「特ア三国」による対日侮蔑的な行動なるものも、「米領日本」の宗主国であるアメリカが許容していなければ成り立つはずがないのである。それが成り立っているということは、アメリカが「特ア三国」の対日恫喝を許容、さらには扇動していると見なければならない。その目的は当然に東アジアの分断統治であり、日本と中共、北朝鮮、韓国、さらには台湾を含めてを互いに敵対関係である「不安定な状況」を維持させることで、「不安定(アメリカが大好きな"instability"という用語である)な東アジアの安定化には、アメリカ(軍)の存在("presence")が不可欠であり、アメリカの仲介と調停が不可欠である」という「世界の警察官アメリカ」の常駐が東アジアには必要、という筋書きである。

その一方で、「特ア三国」の盟主である中共は覇権と利権ではアメリカと対立しながらも、対日関係においてはそれぞれその思惑は異にしながらも、日本を封じ込めておくために水面下でアメリカと共同戦線を張っている、という重層的な構図がある。

従って、中共にとっては、日本の宗主国であるアメリカにいかに譲歩させるか、が日本に対する覇権行使の要になっているために、日本に対する中共の「恫喝行為」とは、実は日本の支配権を巡る中共とアメリカとの駆け引きに他ならないのだが、そもそも自国がいまだに「アメリカ植民地・米領日本」であるという自覚すら持てていない「日本の右派」なる勢力は、あたかもこれが「独立主権国家」であると錯覚して「弱腰外交はけしからん！」「日本領土を死守せよ！」「断固たる対応をすべし！」などと悲憤慷慨しているのだから、まさに「国際社会の世間知らず」なのである。

こんな自国の実情さえまともに把握できていない体たらくぶりでは、アメリカであれ、中共であれ、相手の策謀の道具としてとことん利用されるだけである。アメリカと中共との覇権を巡る鬩ぎ合いは今後ますます激しくなるだろうが、このままでは、日本はアメリカ、中共双方の思惑によって両国からとことん利用され、双方からしゃぶり尽くされるだけであろう。そのアメリカ、中共双方の手駒となる売国権力者が「官僚・財界・政治屋」というお馴染みのトリオであることは、もはや言うまでもない。

もしも、今後よりアメリカに傾いて行けば、アメリカの対中共戦略の代役としての役割を負わされて、場合によっては「核武装」させられてアメリカのダミーとして中共との核対決を迫られる、という最悪のシナリオも考えられる。いわゆる「日本の右傾化」と言われているものの実態とはこうしたシナリオであり、これはあくまでも「アメリカの子分」としての道筋であって、決して「日本の自立」などではない。ちょうど、「中共の子分」としての北朝鮮と同じ役割をアメリカから担わされること、と考えれば理解しやすいだろう。

一方、アメリカを見限って中共に接近するとすれば、その時にはアメリカがどう出てくるか、である。アメリカがあくまでも「植民地宗主国」としての支配権を維持しようとするならば、場合によっては「アメリカによる対日武力制圧」という事態すらも考えられるのである。あのイラクの例を見れば、かつては「アメリカの属国」であって「アメリカに反旗を翻した国」に対してアメリカがどう出るか、よくわかるだろう。「アメリカは同盟国」などという「保守」派の連中が、いかに国際政治の非常な力学に無知な甘ちゃんであるか、その時には思い知らされることになる。しかし、逆にアメリカが「植民地宗主国」としての支配権をもはや不要として放棄するとすれば、その時には逆に、中共による覇権主義の矢面に直面するであろうことは、かなり確度の高いことと思われる。まあであるから、その事態を恐れる「保守」派はひたすらアメリカのケツにすがっていようとしているのだろうが。

いずれにせよ、他国依存の「事大主義」のままでこれから先も安穏としていられるほど、国際社会は甘くはない。今後、日本は否応なく自立の道を迫られることになるだろう。しかし、そのための土台造りすら出来ていないのが今の日本なのであり、その不作為をひたすら「アメリカ頼みの右傾化」とやらで埋め合わせることで、「自立の先延ばし」ばかりやっているのが日本である。福島原発の後始末すら自前でできない体たらくぶりが、まさにこの実態を如実に表しているのであるが。


（転載終了）

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/612.html

悪魔（ユダヤ）からの最後通告

混迷日本にとどめを刺せ　

ヤコブ・モルガン・著 　　第一企画出版　 　１９９５年刊




　 この本は今は絶版となっています。第一企画出版という出版社の消息もわかりません。しかし、この本に書かれている内容は、日本人としてぜひとも知っておく必要があることばかりです。なぜなら、間もなく日本という国はこの地球上から抹殺される運命にあるからです。そのとき日本人の身の上に何が起こるのでしょうか。それは本文を読み終えた後で、じっくりと想いをめぐらしてみてください。背筋が寒くなるにちがいありません。
　 しかしながら、この“現実”から目を背けない心の姿勢が大切なのです。（憂惑生）

　戦争はすべて金儲けの事業である　　［TOP］

　 ２０世紀は人類にとって悲しくも無惨なる１００年間であった。この世紀に戦争で失われた人命は８７００万人、政治的抑圧の被害者を合わせると１億７０００万人の多きに達する。この数字は２０世紀初頭の世界人口１５億人の１２％、すなわち１０人に１人以上が命を失ったことになる。
　 人間は愛情に満ちあふれた生物であるが、同時に欲望と憎悪のかたまりでもある。異民族どうしが互いに覇権を争い、利己的利益の追求をすることにより世界は絶えることのない戦火と流血が繰り返される。戦争を計画するものは国家であり、それを司る王や政治家、そして軍部である。
　 戦争製造者たちは、戦争をひとつの事業と考える。勝利した時に得られる国際上の利権について胸算用をする。このとき彼らの脳裏には、戦争で流されるおびただしい血の量や生命の貴重さについての感傷はない。戦争遂行者は常に安全なところにいて、栄養満点の食事をとり、美酒に酔い、兵士１０万人の死も単なる数字でしかない。前途有為なる青年の死や、その死をいたむ家族や恋人の姿を思い浮かべることはないのである。
　 国家はまるで肉食獣のごとく、いつも死闘を続け、栄枯盛衰を繰り返す。２０世紀はドイツ、オーストリア・ハンガリー、トルコ、清、ロシアの五大帝国が滅亡し、ドイツ第三帝国、大日本帝国が崩壊した。そして、第二次世界大戦後の世界はユダヤのもとアメリカ帝国、ソ連帝国、老大国イギリス、政治巧者フランスによって支配されている。アジアやアフリカ、中南米、中近東に市民権はないのである。
　 日本は政治・文化・軍事的に封じ込められ、戦後唯一許された経済発展も、バブル崩壊後は挫折の憂き目にあっている。国民を支配するのは国家であるが、国家を支配するものは必ずしも国民ではない。国家、とりわけ戦後世界をリードしてきた戦勝国の背後には、まぎれもなく「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンがいる。

　政府の要人（トップ）は全員「世界支配層」の使用人　　［TOP］

　 この超国家組織は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ロシアなど有力な国家を操り、世界を意のままに動かし続けてきた。民主主義とは美名であるが、これは同時に「多数決による暴力装置」である。国民を愚民化し、比較多数の票で選ばれた悪質な政治家は国家・国民のためではなく、「世界支配層」の利益のために政治を行なう。
　 国民には良い政治家と悪い政治家の区別はつかない。愚民化され、愛国心を失った国民の選ぶ政治家は、それがたとえ民主主義的制度で選ばれた者であっても、民族・国家の利益のためには決して動かない。ばかりか、国家の中枢に入り、国益を損なうことばかり画策するのである。
　 アメリカ、イギリス、フランス、ロシアなどの政府要人はすべて「世界支配層」の忠実なる下僕である。大統領や首相、大蔵大臣、外務大臣、中央銀行総裁など国家の主要な権力ポストはすべて売国奴たちによって占拠されている。
　 アメリカ政府とアメリカ国民は似て非なるものだ。アメリカ政府はたとえそれが共和党であれ民主党であれ、アメリカ国民のための政治を行なうことはない。「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンは、アメリカという世界最強の軍事力と経済力を「世界の警察」として利用しているだけである。
　 それが証拠に、アメリカは年々衰退し、犯罪は増加、中産階級は激減して、今やひとにぎりの富裕層と大多数の下層階級に分化している。アメリカの富はすべて「世界支配層」によって吸収され尽くしたのである。アメリカ政府の行なう政治は一部の大企業の保護であったり、「世界支配層」にとって都合の悪い政策に口をはさんだりすることばかりである。アメリカ大統領と議会は常に「世界支配層」の意のままに動いているのだ。
　 第二次世界大戦の敗北によって政治的に無力化した日本でも、同じようなことが起こっている。日本の政治家の質は極めて悪い。多くの政治家は無能か、さもなくば確信犯かのどちらかである。「確信犯」とは、言うまでもなく「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンの忠実なる手下である。

　日本ではこの重要６ポストがフリーメーソン　　［TOP］

　 日本では戦後連綿として首相、外務大臣、大蔵大臣（財務大臣）、文部大臣（文部科学大臣）、防衛庁長官、日銀総裁の６ポストはフリーメーソンまたは無能で都合のよい人材によって占められてきたが、田中角栄だけは例外だった。田中首相は「世界支配層」が予期しない日本の総理大臣だった。
　 田中角栄は民族主義者であった。日中国交回復をなしとげ、独自のエネルギー政策をとろうとした田中首相は「世界支配層」にとって大変危険な政治家と映ったのである。
　 「世界支配層」の狙いは、日本と中国を永遠に分離、敵対させることだった。そうすればアジアの二大国が結束して強大なアジア圏ができることを未然に防げる。また石油のない日本を米英系の石油メジャーの傘下に組み込んでエネルギーという強力な武器で日本を恒久的従属下に置くことができる。この両方に挑戦したのが田中角栄である。
　 この精力的かつ国民的人気を持った首相をこのまま存続させては、日本に民族主義が芽生え、日本という国を服従させることが困難になる。このため田中角栄を倒すためにさまざまな手が使われた。
　 ジャーナリストを使っての金脈問題暴露記事や、アメリカ発のロッキード事件発覚である。ロッキード事件は田中角栄を倒すために仕組まれた陰湿なる謀略である。５億円のワイロはあらかじめ計画されたシナリオに沿って田中首相筋に渡された。そのために多くの人や商社が介在し、大がかりな贈収賄工作が行なわれたのである。
　 ロッキード事件では日本側に多くの逮捕者・犠牲者が出たのに比べ、アメリカ側で刑事罰に処された者は誰もいない。このことはロッキード事件なるものが、日本の政治を混乱させ、「世界支配層」にとって望ましい方向に軌道修正するための謀略であったことを示している。
　 田中角栄を失った日本は政治的無能状態になり、その後は「世界支配層」とアメリカに忠実な政治家によって政権交代が行なわれた。日本政府中枢にはフリーメーソンが多く巣くったのである。
　 一国の政治力は政治家の力量や見識によっても大きく影響されるが、その国の保有する軍事力や経済力によっても左右されるのは当然である。日本の軍事力は見るも無残な状況である。アメリカの進駐軍によって押しつけられた憲法は、その一見高邁な理念はともかく、日本という国家を永遠に無力化し、幽閉するための牢獄となっている。日本にとって過去の日中戦争や太平洋戦争は悪夢であり、軍部によって悲惨な戦争に巻き込まれた国民は、二度とあのような戦争を起こしたくないと、永遠の平和を願うことは当然である。
　 けれども、日本が罠にはめられて戦争を始めざるを得ず、しかもその戦争を指導した軍部や政府の中枢がユダヤ・フリーメーソンであり、最初から日本が負けることを想定し、負けるために多くの作戦行動を行ない、意図的に途方もない犠牲者を出し、敗北したあと、戦争を忌み嫌う国民に「平和憲法」を押しつけ、戦後の日本を軍事的に無力化することが目的であったとしたら、日本の平和主義者は見事に騙されていることになる。
　 「世界支配層」の狙いは日本に大量殺戮兵器である原爆を落とし、日本人を地獄に突き落として、戦争の過酷さを克明に記憶させ、未来永劫にわたって戦争アレルギーを植えつけ、二度と軍事大国にならないよう国民の脳髄に「平和憲法」を刻印することであった。狙い通り、戦後の日本人は一様に「平和主義者」となり、ひたすら復興だけを考えてきた。
　 「日本が太平洋戦争に敗北することがあらかじめ予定されていた」という事実を証明する出来事がある。上野の東京国立博物館理事長の奥村英雄氏は、日本がアメリカと戦争を始める前に、つまり、真珠湾攻撃をするはるか前に、日本政府のある筋から、東京はやがて空襲されるので、あらかじめ博物館内の貴重な展示品を全国各地に疎開させておくよう指示され、奈良や東北地方に移動させたことを証言している。

　駐留米軍の役目は非常時日本を占領すること　　［TOP］

　 日本が戦争に敗北することが予定されていたとするならば、戦闘や、空襲、原爆などで死んでいった多くの英霊は浮かばれまい。戦後の平和憲法も、日本人の核アレルギーもすべて誰かがそのことをあらかじめ計算した上で、日本人と日本国を封じ込めるために仕掛けた罠だとすれば、日本は二重に不幸ではないか。
　 日本の自衛隊は憲法でも認められない日陰者として扱われ、日本国民の生命と財産を守る軍ではなく、アメリカ軍の指揮下で補完戦力としてのみ働くことを許されている。日本が仮にも独立国であるならば、外国の軍隊によって占領され、首都を初めとして全国に多くの基地を提供していることを恥と思わなければならないだろう。
　 日本にいる米軍は何のためにいるかというと、日本で不穏な動き、例えば民族主義に基づくクーデターなどが起こったとき、それを制圧するためであり、日本に反米的政権が誕生したとき、首相官邸と国会議事堂を占領するためである。
　 日本を戦後サンフランシスコ体制に組み込み、米軍の駐留を許し、半独立国としての卑しい地位におとしめたのはフリーメーソン首相・吉田茂であった。そして、米ソの冷戦という虚構のもとに日米安全保障条約を締結、日本に米軍が駐留する大義名分を与えたのは、売国政治家・岸信介である。
　 国家としてまともな軍事力を持たない日本は戦後の国際政治において常に二等国扱いをされてきた。政治力は適切な軍事力によって裏打ちされる。日本が国としてまともな大局観や戦略、そして危機管理を持たないのは、国防という大事な能力と機能が欠落し、独自の情報空間を持たないからである。
　 軍事力と情報力は表裏一体である。日本はアメリカ軍によって列島を占領されながら、アメリカからは大事な情報は何ひとつとしてもらっていない。アメリカは無数の軍事衛星を打ち上げ、宇宙空間を制している。今や月や火星にまで軍事基地を作ろうとしているのだ。アメリカ本土の主要都市には、地下シェルターが張りめぐらされ、地上からの核攻撃にも耐えられる体制をしいている。アメリカは恐るべき軍事国家である。日本はそのアメリカによって、いつもこめかみに銃口を当てられているのだ。

　ユダヤに操られる政治家が驚くほど多い　　［TOP］

　 日本の政治・行政を見ていると、この国には知能というものが存在しないのではないかと思われてくる。要するに頭が悪いのである。こんなレベルで国家の運営などできるわけがない。政治家や役人の頭が悪いのは大いに問題であるが、日本人一般にもそれは共通している。
　 日本から知性が揮発し、低俗なものがはびこる。このような国にしたのは政治家を筆頭とした日本人全員の責任である。日本人が徐々に質的低下をする理由が日本の内部要因ではないから、ことは重大なのである。
　 日本の政治を腐敗させ、日本を崩壊に導き、社会を劣化させて日本人を痴呆化する計画は「世界支配層」によって作られ、長期にわたって巧妙に仕掛けられている。
　 日本の良心を代表し、国家戦略の中心であるべき政界は見るも無残な腐敗ぶりである。ロッキード事件、リクルート事件と続いた政界の金権体質・スキャンダルに対する国民世論の批判は大きな渦となって、ついに自民党と社会党による「五十五年体制」を突き崩し、細川内閣を誕生させた。
　 この政権を造ったのは小沢一郎である。湾岸戦争のさなか、小沢一郎には米駐日大使のアマコスト経由でロックフェラーから５００億円の資金が渡されたと言われる。ロックフェラーは頻繁に日本を訪れている。訪日のたびに小沢などと会い、密談を重ねているが、小沢もしげしげと米欧へ行っては日本滅亡計画を練っている。
　 細川政権はユダヤの総本山イルミナティの「三百人委員会」によって樹立された。その際、セゾングループを通じて巨額の資金がユダヤのトップ・ロスチャイルド財閥より渡されたとされる。こうして見ると、日本の政府とはいったい誰のための政府かわからなくなってくる。
　 日本人は自分たちの政府が日本人を幸せにしてくれるためにあると信じている。ところが、自分たちの選んだ国会議員によって構成される政府が、日本人を家畜化し、世界の奥深くに潜む一部の支配者グループに奉仕しているのだということがわかれば、慄然とすることだろう。
　 日本人は本来まじめで真摯な国民である。それだけに自分たちが選ぶ政治家一人ひとりをよく見て、誰が本当に国民のための政治家で、誰が「世界支配層」に奉仕している政治家であるか区別しなければならない。賢明な日本人にはそれができるはずである。

　細川政権はユダヤの傀儡（かいらい）だった　　［TOP］

　 １９９３年、細川首相とクリントン大統領が同じ年に日米の最高指導者となったことは決して偶然ではない。日米は一見緊張をはらみながら、実はあの２人によって同じ目的に進んでいたのである。２人とも「世界支配層」によって指名された同志だからである。
　 アメリカは日本を弱体化させ、解体するために、日米包括経済協議を打ち出し、日本に次々と無理難題を押しつけ、細川首相はずるずると妥協を重ねる予定であった。細川首相とクリントン大統領は裏で手を結んでいたのだ。日本を国家として崩壊させ、解体して「世界支配層」に差し出すことが細川首相の役回りであった。
　 クリントン大統領は就任早々、日米通商の各分野において具体的な数値目標を達成して輸入を促進、慢性的な対米貿易黒字を削減しなければあらゆる制裁措置を発動すると宣言した。アメリカが日本の市場を閉鎖的であると叫び、内需拡大や規制緩和を強く迫るのは別の目的があるからである。最初から無理とわかっている包括経済協議を強引に押し進めるのは、日本を苦しめて挑発するためであった。（中略）
　 細川政権は早速「米の自由化」を行ない、政治改革と称して「小選挙区制」の導入を決定した。これにより小沢独裁政治への道を切り開いたのである。

　この大がかりな日本破壊計画に早く気づけ　　［TOP］

　 いまユダヤ国際金融財閥を中核とする「世界支配層」イルミナティ・フリーメーソンは、地球支配に向けて最後の仕上げをしている。東欧やソ連を崩壊させ、中東を無力化し、中国の共産党政権を打倒し、日本の制圧を目論んでいる。この日本制圧に手を貸しているのが日本の政治家たちなのである。
　 日本が慟哭している。いま、この国のよき伝統や歴史が崩壊の危機に瀕しているのだ。明治維新以来、日本は西欧列強（ユダヤ）の侵略に対抗し、数々の国家的変革と建設を行なってきた。
　 けれども、その過程では不可避的にいくつかの過ちも犯した。その原因は、日本人が世界の中で十分な大局観と情報を持ちえなかったことによる。日本人は歴史の中から教訓を学ぶことができなかったのである。
　 しっかりした歴史観や国家建設、国際関係に対する理念を持ち得なかった日本人は、現代に至ってもなお、同じ過ちを繰り返そうとしている。世界で最もナイーブなこの国の国民は、ちょっとした情報操作や暗示によっていとも簡単に扇動されるのである。
　 明治・大正・昭和・平成と時代は変わっても、日本は絶え間なく外国勢力（ユダヤ）によって影響され、国内の協力者の工作によって間違った方向へと導かれてきた。やがて日本が日本でなくなる日が来る。このまま手をこまねいて何もしなければ、日本は本当にそうなってしまうのだ。日本の心ある人たちはこの陰謀を見抜き、国を売る者たちに鉄槌を下さなければならない。
　 太平洋戦争で敗北して以来、日本人は「世界支配層」によって徹底的に精神改造された。今では、日本人はそのことを喜び、原爆を２発も投下して罪もない日本人を大量虐殺したアメリカを崇拝し、日本の発展はアメリカのおかげだなどと言う。このような馬鹿者は世界で日本人だけである。
　 知恵のない者は滅びる。このことを地でいくなら、真っ先に滅びるのは日本であろう。世界情勢は途方もなく厳しく、日本を取り巻く環境は日増しに悪化している。けれども、日本人は自分たちに差し向けられた危険を察知することなく、この危険に対してあまりにも無知であり、無防備である。
　 日本の政治家や権力者たちは、日本を救うどころか、この国の滅亡に手を貸している。
　 日本は阪神大震災でも見られたように、最低限の国家危機管理すら持ち合わせていない。日本の知識人やジャーナリスト、マスコミも、日本国民に真実を知らせることなく、日本人の愚民化、痴呆化を助長している。平成日本人の目はうつろである。日本人の顔からは、かつて存在していた輝く目、ひきしまった口元、りりしい顔立ちは完全に消え失せた。今はどの顔も一様に野卑で軟弱である。
　 太平洋戦争に敗北して、日本人は本来の日本人ではなくなり、軽薄なるアメリカ文化に毒されて、民族としての伝統、そして歴史や誇りさえも失った。戦後５０年が経過し、日本人はその本来的徳性を失い、醜悪なる姿へと変容した。利益至上主義や拝金主義である。敗北によって日本人は高貴なる国体を失ったばかりか、その精神まで堕落させたのである。
　 とりわけバブル崩壊後の日本は国家としての理念を失い、国民も長期化する不況の中で目標を失い無気力そのものである。
　 ところが日本人は、このようになった原因は日本人自身にあると考えている。日本人特有の自虐性がそうさせるのであろう。だが、一時の経済的成功は別にして、日本人がかくも弱々しい国民になった最大の原因は日本人の中にだけあるのではない。日本人をそうさせるための大がかりな仕組みがあるのである。

　日本経済が崩壊する日が目前に迫っている　　［TOP］

　 このままでは経済大国日本が危ない。このまま放置しておれば、この国の未来は限りなく暗澹たるものとなる。日本は２度倒産した国である。「太平洋戦争」と「バブル崩壊」である。どちらも売国集団であるユダヤ・フリーメーソンの政治家（軍人）たちによって引き起こされた。いま平成の日本に起きているさまざまな事象は、まさに日本を弱体化させ、その富を国家から収奪することにある。そして、日本人の精神を破壊して堕落させ、「世界支配層」に屈服することをよしとする軟弱な民族に改造する試みである。
　 日本国家と日本民族に大きな危機が訪れているのだ。
　 人類史上最強の集団である「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンは、あらゆる国家を超越し、他国を駆使して日本をいたぶり、おだて、その富を収奪し、世界への奉仕を迫り、日本人を流血させる。そして、日本の活力の源泉である健全なる精神を堕落させ、社会を荒廃させ、日本の経済力、工業力、科学技術力を破壊する心づもりである。
　 この悪魔の仕業によって、日本は近いうちに３度目の「倒産」をするであろう。この時、日本は文字どおり滅亡する。
　 ２度目の「倒産」つまりバブル崩壊は、日本に想像を絶するダメージを与えた。うち続く不況は戦後最長である。バブル経済の崩壊は１度目の倒産、すなわち「太平洋戦争の敗北」に匹敵する経済的破壊である。そのすさまじさは最大級の水爆とも言えよう。
　 平成の日本は開戦前夜の昭和と瓜二つである。国際的環境や政治・経済の状況も驚くばかりに類似性がある。
　 日本は、日中戦争・太平洋戦争へと突き進んでいったあの暗黒時代と極めて似た歴史を歩もうとしているのである。だが、今の相手は「中国」の代わりに「アメリカ」、「アメリカ」の代わりに「世界支配層」である。そして、日本は再び敗北することになるであろう。
　 バブル経済の発生やその崩壊は仕組まれたものであるが、俗悪な日本の政治家は日本を再び太平洋戦争を上回る大波乱に導き、その息の根を止めてしまうだろう。
　 日本は「悪魔に魂を売り渡した政治家たち」によって、再び同じ歴史を繰り返そうとしているのだ。「世界支配層」イルミナティ、ユダヤ・フリーメーソンの代理人たちは、日本を今度こそ本当に奴隷国家に仕上げるための画策を行なっている。そしてそれは、最終段階に入っている。賢明な日本人は、このような謀略を決して許してはいけない。
　 昭和１１年２月２６日に起きた「二・二六事件」は、腐敗していく日本の行く末を案じた純真なる青年将校たちのほとばしるような忘我の情熱と憂国の精神から発したものであった。その理念たるや貴しである。
　 だが、日本の腐敗せる権力者たちは、ユダヤ帝国のために日本を売り、天皇をあざむき、青年将校たちを処断した。その罪たるや万死に値するものである。
　 そしてその後、計画通り日本を敗北に導き、日本の国体を破壊、ユダヤ・フリーメーソン革命を達成した。天皇制は廃され、ユダヤの支配ツールである「民主主義」が導入された。
　 このように日本は明治以来、決して日本を愛することのなかった政治家や軍人・財閥たちによって、何度も国家的危機に直面させられてきた。太平洋戦争の敗北後は、もはや独立国としての尊厳すら奪われている。
　 国をマネージするものは政治家でも官僚でもない、国民自身である。そのことを国民が強く自覚しなければならない。現在の日本の危機的状況は、日本国民が真に成長するための試練である。平成の日本人たちは大同団結しなければならない。日本の陥穽（かんせい）を企てるいかなる勢力も、その存在を許すべきではなく、国家や社会を厳しく監視しなければならない。

　潜在的闘争心を抜き取られた日本人　　［TOP］

　 敵対する国家・民族・集団・個人を打倒するためには、軍事力や政治力などを用いて相手を屈服させる。相手が弱い場合は、この方法で短期間に勝負はつくものである。
　 だが、相手が強大であったり、互角の力関係の場合には、陰謀をめぐらし、さまざまな機略に富んだ手段を用いなければならない。それには２つの方法がある。
　 ひとつは、相手から潜在的闘争力を奪い、精神や肉体を虚弱化することである。もうひとつは、相手方の中に反対勢力を作り、それを支援して互いに戦わせ、内戦に導いて消耗・疲弊させることである。
　 日本は伝統的に“強い国家”である。国民のレベルも高く、精神も充実している。このような国を屈服させるには２つの方法を同時に用いなければならない。
　 「潜在的闘争力を奪うための手段」には次のようなものがある。
　● 麻薬など、習慣性の強い薬物を大量に供給して、健全なる精神と肉体を破壊する。
　● ポルノや風俗産業を拡大して性的快楽を大量供給する。
　● スポーツや映画、音楽等の娯楽を大量に与える。
　● 男子を軟弱化し、女子の闘争心をあおる。
　● マスコミを総動員して愚民化をはかる。
　● 輸入食品の中に特殊な薬品を混入して肉体の虚弱化をはかる。
　● 公害など環境汚染を促進して肉体の破壊を促進する。
　● 新興宗教の信者としてマインドコントロールする。
　 そして、もうひとつの「反対勢力構築の方法」は次の通りである
　● フリーメーソン組織を強化・育成する。
　● 政党を結成して国政奪取の機会をうかがう。
　● 戦闘的宗教集団を設立して、組織拡大および武装闘争を行なう。
　● 犯罪集団、マフィアを拡大強化する。
　● スパイ組織を構成して情報収集を行なう。
　 日本では、以上述べた手段や方法は、すべて実行されている。特に、日本のように一度世界大戦で敗北したような国は、「世界支配層」にとって何をするにしてもほとんど自由である。それは闘争心の劣化や反対勢力の構築に加えて、体制側すなわち権力側にも言うことをきく人材を自由自在に配置できるからである。日本では、政治、経済、知識人、マスコミの中枢はユダヤ・フリーメーソンとして「世界支配層」にいつでも奉仕している。
　 日本の歴代首相、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣、防衛庁長官、日銀総裁などのポストはすべて秘密組織のエージェントでなければ座ることができない。経済界もしかりである。経団連や日経連、経済同友会、日本商工会議所の財界４ポストは、普通の人間ではよほどのことがない限りなれないであろう。大企業のトップもそうである。
　 学者や知識人、ジャーナリストも、テレビや新聞、各種雑誌に多く登場する場合、たいてい「世界支配層」のスポークスマンを務めている。彼らが実力だけで有名になることはあり得ない。
　 マスコミに登場するのは、繰り返し「世界支配層」に都合のいいことを並べ立てているからである。真実を述べる者は言論界から抹殺される。
　 こうしてみれば、日本は体制、反体制、潜在的闘争力のすべてをコントロールされていることになる。そういう意味ではもはや救いようのない国だと言っても差し支えない。けれども、それでもなお「世界支配層」が日本に対して警戒を緩めず、発展の阻止と国民的精神の破壊を企図してくるのは、日本民族の魂の奥底に宿る優れた資質を恐れているからに他ならない。日本と日本人は、手を緩めれば必ずその潜在能力と努力によって発展興隆し、やがては強大なライバルになるからである。

　日本の安全を破壊するユダヤ工作員が暗躍　　［TOP］

　 日本弱体化計画は１９７０年代後半から強力かつ執拗に行なわれてきたが、９０年代に入り、その動きは急激に速度を増してきた。そして１９９５年には一段とピッチが速くなってきている。日本民族絶滅計画が強力に発動されているのである。
　 すでに日本では麻薬や拳銃の密輸事件が多発、一般人への浸透も顕著になってきた。麻薬の蔓延は社会劣化の元凶とも言えるものである。また拳銃の所有も、以前は暴力団など特殊な団体や組織に限られていたのだが、今では金さえ払えば一般人でも手に入れることが可能になった。
　 治療方法をめぐって逆恨みしたサラリーマンが、通勤途中の医師を駅改札口で射殺した事件はまだ記憶に新しい。犯人はトカレフ型拳銃をおよそ１００万円で暴力団から入手し、ひそかに犯行計画を練っていたという。
　 また名古屋では住友銀行の取締役名古屋支店長が自宅の前で何者かに襲われて射殺された。その鮮やかな殺しのテクニックは、日本における銃犯罪が国際的レベルに達したことを物語っている。
　 全国的に多発する発砲事件や、それに伴う犠牲者の数も増加してきた。中には意味不明の事件すらある。静かな日本社会をかき混ぜ、意図して騒乱を起こしているかのようである。多くは暴力団やヤクザのせいだとして、警察は取り締まりを強化しているが、無差別発砲事件を起こしている組織は、日本社会の安定と秩序を破壊するために特殊な任務を帯びた工作員であると考える方が合理的だろう。
　 大麻やコカインなどの麻薬常用者も急増している。麻薬の社会への影響は計り知れないほど大きい。麻薬の浸透は国家存亡の危機とも言える一大事である。逆に国家転覆を狙う者から見れば、麻薬は有効な手段である。日本の国家崩壊を画策する「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンが日本の内部にいる手先と組んで、武器や麻薬の浸透をはかることは当然の行為であろう。用心すべきは日本である。

　日本人の脳を白痴化し、精神を堕落させる計画　　［TOP］

　 日本を内部から弱体化する方法のひとつに、日本人の脳を白痴化することや精神を堕落させることがある。書店に溢れんばかりのマンガ本やポルノ雑誌は、青少年の心を確実にむしばみ、軟弱化している。
　 朝の通勤電車でよく見かける若者のマンガ本愛読風景は、日本人がもはや物事を真摯に考える能力を失いつつあるかのような危機感を抱かせる。日本人の活字離れは相当な勢いで進みつつあると聞く。日本人の白痴化はものすごい勢いで進んでいるのである。
　 ヨーロッパやアメリカではポルノショップが所々にあり、日本とは比べものにならないほどの過激な本やビデオテープが売られているが、大量の読者をかかえる「一流」週刊誌の冒頭にヘヤーヌードをあからさまに掲載する習慣はない。
　 日本の週刊誌は毎週毎週とめどなく社会に害毒を流し、日本の品位を落とし続けているのだ。もしこの行為が意図的に行なわれているならば、週刊誌各社は日本社会劣化に一役買っていることになる。
　 日本人を娯楽漬けにしようとする計画も進んでいる。日本にＪリーグが導入されたのも、日本人の視点を政治や経済・軍事情勢からそらすためのものである。
　 テレビ各局も白痴番組を流し続けている。クイズや料理グルメ、旅行、ファッション、バラエティなど、おもしろおかしい番組が大量に供給され、肝心のニュース番組もほとんどが国内ニュースであり、重要な海外ニュースは後回しである。しかも、本質を伝える解説は何もない。このようにして日本人を愚民化する計画は着々と進んでいる。

　日本の銀行を次々倒産させる遠大な計画　　［TOP］

　 「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営が日本を一刻も早く没落させようと考えていることは当然であるが、日本にとどめを刺す上で絶対に必要なことは日本の金融システムを崩壊させることであろう。つまり、究極的には日本の銀行を倒産させることだ。とは言っても、日本の銀行は世界に冠たる資金量を誇り、ちょっとやそっとでその基盤がぐらつくものではない。
　だが、銀行が巨額の不良債権をかかえれば当然その体力はむしばまれる。では銀行にいかにして膨大な不良債権をかかえ込ませるか、である。

　明治以来の間違った国策を至急修正せよ　　［TOP］

　 日中戦争は１５年戦争とも言われ、満州事変より日本降伏までの間に中国大陸では数多くの激戦と悲劇が繰り返された。日本はなぜ中国を敵として戦わなければならなかったのだろうか。日本が中国を侵略して得られたプラス面は何ひとつなかった。結果として両国の間に多大な損害と深い悲しみだけを残しただけである。

　 本来優しい草食動物の代表である日本人が、過去の歴史において間違った選択をし、あたかも肉食獣であるがごとく変身した背景には、日本の政治、軍閥の中枢に「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンの手先が多数巣くっていたという事実がある。
　彼らは日本を凶暴化させ、破滅へと導いた。明治においては、大久保利通や伊藤博文らであり、大正・昭和においては、西園寺公望、牧野伸顕、岡田啓介、米内光政、山本五十六、大本営参謀本部の面々など、枚挙にいとまがない。

　 日本のユダヤ・フリーメーソンたちはいつまでも日本の破滅を画策している。アジアの中で日本だけが鼻つまみ者になり、孤立化することを策動しているのである。日中戦争の勃発と拡大、そして太平洋戦争の開戦もすべては仕組まれたものであった。無知な日本国民はそれを知らされず、日本の政治権力の中枢に巣くったこれらエイリアンたちによって日本は翻弄され続けてきた。当時の日本人には、その陰謀を見抜き、国内に対抗勢力を形成することなど不可能であっただろう。日本の民衆はあまりにも無知で無力であった。
　 日本は最大にして最強の政治権力を保有した大本営陸海軍（その中枢はユダヤ・フリーメーソン）によって冥府魔道へと導かれていった。太平洋戦争は日本打倒のための国際的謀略であったが、日本が本来とるべき選択肢は、このような陰謀を見抜き、アジア諸国と広く連帯し、米欧（ユダヤ）勢力と戦うことであった。
　 にもかかわらず日本は中国と戦火を交え、アジア諸国の賛同も得られず、戦場のいたるところで孤立した。横暴を極めた帝国主義・植民地主義である米欧よりも、日本を嫌ったアジア民衆の姿こそ、アジアでもなく西欧でもない日本の悲劇がある。
　 しかし、日本の南方進出がまぎれもなくイギリスやフランス、オランダなど西欧の植民地帝国の基盤を揺るがし、これを崩壊させたことは間違いない。戦後、インドネシアはオランダから、マレーシアはイギリスから、そしてインドシナ（ベトナム）はフランスから独立した。インドもついにイギリスの支配を脱した。その地にも、フィリピン独立、パキスタン独立、ビルマ共和国（ミャンマー）成立など、アジア情勢は一変したのである。
　 けれども日本の戦争行為をすべて悪とし、日本を犯罪人にするための国際ショー・極東軍事裁判（東京裁判）が戦勝国によって開催された。「南京大虐殺事件」はこの裁判の最中、突然持ち出されたものであると言われている。それはアメリカが、広島・長崎への原爆投下による日本人大量虐殺を正当化するため、日本も中国では同様に大量虐殺を行なったとするものだ。

　 米欧は日本を友好国とは思っていない。利用するだけである。そして邪魔になれば再び日本打倒の陰謀をたくらんでくる。
　 バブル経済の形成やその後の崩壊、そして昨今の円高による日本経済の低迷は、米欧（ユダヤ）からのあからさまな攻撃である。「世界支配層」にとって日本という国は本来的に必要ないのである。アジアというよだれの出るようなおいしい肉に刺さった鉄の釘である。この釘を抜きさえすれば、アジアの支配は思うがままとなるのだから。

　 日本は太平洋戦争で敗北し、一度はアジアの無能国になった。だが戦後再びめざましい発展をとげ、その経済力はもはや無視できないほど強大になった。「世界支配層」は日本をもう一度無力化するためにさまざまな罠を仕掛けたのである。日本はこの巨大なる陰謀を早く見抜き、断固戦う意志を示すとともに、中国をはじめとするアジア諸国と連帯して、アジア人のためのアジアを創造しなければならない。

　● エピローグ ●　日本に宣戦布告したユダヤにどう反撃するか　　［TOP］

　作られたユダヤ人の悲劇に騙されるな

　 １９９５年１月２７日、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所で解放５０周年の中央式典が開かれた。ナチス・ドイツによるユダヤ人の虐殺は最大「６００万人」とも称され、今でも戦後ドイツを深く激しく呪縛している。参加した約２０カ国の代表によって採決されたアピールは「アウシュビッツは人類史上最大の犯罪」とし、ユダヤ人の悲劇性を強調すると同時に、平和への願いを新たにしたものである。
　 人類にとって平和が最も大切なものであり、いかなる民族・国家も戦争や暴力によって絶滅させられることがあってはならないことは当然のことである。
　 だが、なにゆえにユダヤ人の虐殺のみが戦後これほど大きくクローズアップされ続けるのか。この点については２つの問題を提起しておきたい。
　 まず第１は、ユダヤ人の大量虐殺を指揮命令したのは他ならぬユダヤ人のヒトラーであり、そのヒトラーを財政的に援助したのはユダヤの巨大国際金融財閥ロスチャイルド家であったということである。また、イギリス、フランスなどの連合国を支援し、ともにナチス・ドイツと戦って勝利したアメリカの大統領フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルトは、自分自身がユダヤ人であったにもかかわらず、ユダヤ人の大量虐殺問題を無視したことである。戦後、「ユダヤ人の悲劇」はパレスチナの地にイスラエルを建国する原動力となった。
　 第２の問題点は、人類史上にはユダヤ人の虐殺をはるかに上回る凄惨な虐殺がたびたび行なわれており、その多くはイギリスとアメリカによるものである。しかし、そのことは何一つとして問題にされていないということである。
　 アフリカ黒人の奴隷貿易は、ドイツを除くほとんどのヨーロッパ人種、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス人などによって１６世紀初頭より行なわれ、インディアン虐殺によって人手不足となったアメリカ大陸に売却されていった。綿花栽培等の農園を営むアメリカ人たちは黒人奴隷を酷使し、毎年１４万人の奴隷が悲惨な生活のもとで死んでいった。これによって犠牲になったアフリカの健康な男女たちは、３００年間でおよそ５０００万人にも及ぶ。
　 こうした事実に対し、白人国家は何一つ釈明しようとしない。自分たちの罪にはほおかむりしたままである。
　 アメリカ大陸では１６２０年のメイフラワー号による移民船到着以来、続々と白人の入植が続き、原住民であるインディアンとの間に深刻な紛争が起こった。ここでもイギリス、フランス、オランダ、スペイン人たちはインディアンから土地を奪い、大量虐殺を行なったのである。

　ナチのガス室も南京大虐殺も眉にツバせよ　　［TOP］

　 敗戦国日本ではどうか。戦後、日本の戦争犯罪ばかりが追求されるが、アメリカが日本に行なった残虐行為は看過できないものである。米軍による広島・長崎への原爆投下では、罪もない民間人が約３０万人も大量虐殺された。
　 さらに東京大空襲では、終戦までの１３０回にも及ぶ空襲によって、焼失した市街地は全体の５０％を超え、死者は９万２７７８人、罹災者は３０４万４１９７人の多数に及んでいる。空襲などという非戦闘員への攻撃が大量虐殺「ホロコースト」でなくて何であろうか。

　 原爆を開発したのはユダヤ人科学者たちであり、それを事業化したのは、はやりユダヤ巨大財閥のロックフェラーやモルガンであり、原爆投下を決定したのはモルガンの番頭であるトルーマン大統領であった。
　 先頃、月刊誌「マルコポーロ」（１９９５年２月号）に掲載された医師・西岡昌紀氏の紀行文が大きな波乱を巻き起こした。
　 戦後最大のタブー・ナチ「ガス室」はなかった――と題するこの写真入り１０ページの記事は、ユダヤの戦闘的擁護団体ヴィーゼンタールによって激しい抗議を受け、ついに出版元である文芸春秋社はこの圧力に屈し、社長の田中健五氏が公式に謝罪すると同時に、編集長の花田紀凱氏を解任し、さらに雑誌の廃刊処分を決定した。
　 西岡氏の文章は単なる主観や憶測に基づいたものではなく、欧米でもすでに論争となっている問題点について客観的に述べたもので、実に説得力に富むものである。
　「ガス室」による絶滅計画というのは誰も実証できないもので、戦後急に降って湧いた問題であり、西岡氏が主張するように、ソ連（現ロシア）という大ペテン国家がプロパガンダとして発表したものにすぎない。
　 この点では、東京裁判の時に急に持ち出された「南京大虐殺３０万人」というのも同じシナリオであろう。要は、「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソン陣営にとって都合の悪いドイツや日本という民族国家に虚偽の罪をかぶせて、永遠に封じ込めようという国際的陰謀なのである。

　歴史を自分に都合のいいようにねつ造する天才　　［TOP］

　 戦争とは生存をかけた国家と国家の総力戦であるから、数々の戦闘の局面では多くの将兵が死に、民間人が巻き添えをくって死亡することは避けられない。この場合、被害は双方に発生し、その罪は五分五分である。戦争に正義などないのだ。
　 ところが戦勝国は勝利したあとすべての罪を一方的に敗戦国に押しつける。ねつ造も含めて――。ユダヤやアングロ・サクソンは嘘の天才である。第二次世界大戦後の世界の歴史は、すべて彼らにとって都合のいいように変えられてしまった。
　 戦後、ドイツや日本には「世界支配層」に対して従順な政府が登場した。つまり傀儡政権である。白人国家であるドイツは米英仏など連合国に対してというよりも、ひたすらユダヤ人に対してのみ贖罪してきた。ドイツ人たちは、一切の罪は「ナチス・ドイツ」にあるとし、自らを免罪するとともに、イスラエルに対して７兆円もの戦後賠償を続けてきた。
　 一方、日本はといえば、戦争の歴史的意味を全く理解することができず、戦勝国から押しつけられた「戦争の罪」をすべての国民がかぶっている。
　 すべてがあいまいな日本では、戦争の責任は戦前の政府なのか、軍部なのか、それとも天皇なのか、国民なのか、何も結論を出すことができず、戦後５０年を経過した今も戦争の精算は終わっていない。
　 中国へ行く日本人観光客は今でも戦争の亡霊に悩まされている。彼らは中国大陸に入った途端に緊張し、中国人たちへの罪の意識にさいなまれれる。上海から南京に向かう列車の中で、戦争体験のない今の中国人に向かって日本人観光客が「申し訳ない、申し訳ない」とひたすら頭を下げてわびる姿は、滑稽を通り越して哀れですらある。戦後の虚構世界の中で日本人は自我を失い、民族心を失い、そして国家すら失おうとしているのだ。

　経済で失敗したら日本は死を待つだけ　　［TOP］

　 かつてダイナミックな経済成長をとげ、「２１世紀は日本の世紀だ」などと騒がれたことが嘘のように、最近は静まりかえっている。日本が最も得意とした世界に冠たる経済力は、今や色あせ、そのお株を中国や東南アジア諸国に奪われている。経済大国日本が根底から揺らいでいるのだ。
　 日本が経済的に大成功をおさめたのは日本人の英知と努力によるものであることは明らかであるが、一方、昨今の低迷、混乱ぶりは日本人自身の病理にもとづくものであろう。
　 戦後の日本人は民族心というものを失ってしまった。外国によって押しつけられた憲法を崇拝し、外国文化を至上のものとし、国家存立の基本である安全保障すら外国の軍隊に依存して過ごしてきた。日本の自衛隊は国民の生命と財産を守る役割と地位を、当の日本人自身からも与えられることなく、外国の軍隊に従属する卑しい武力集団におとしめられている。国の根幹である真の軍事力というものを持たない日本には、危機管理というものは存在しない。
　 およそ先進国の中で、国の首都に外国の軍隊が基地を持って駐留する国は日本だけである。しかも、全国には１５０カ所にわたって外国の基地が存在する。日本は経済を除くすべてを占領されているのである。
　 戦後の日本は政治的にも軍事的にも文化的にも主導権を失い、外国の操るままとなっている。外国にすべてを依存し、経済復興を行なってきた。額に汗して国家再建に努力してきた。二度にわたる石油危機や円高ショックにも耐え、科学技術力、工業力を発展させ、あらゆる産業を興隆し、貿易立国日本を作ってきたのである。
　 その日本がバブル経済崩壊後意気消沈し、迷走している。日本人に唯一許された経済力を失っては、日本は成り立っていけない。

　日本人よ、高貴な民族意識を取り戻せ　　［TOP］

　 なぜ最近の日本人が逆境の中でも確固たる自信を持てないでいるのか。その理由は日本人のアイデンティティ、すなわち民族心の喪失にある。
　 戦後５０年間、アメリカの保護（占領）の下に置かれ、すべてアメリカ的価値観で生きてきた日本人は、昨今のアメリカの強硬策にとまどい、どうしていいかわからなくなっている。
　 アメリカは日本をライバル視し、明らかに日本の地盤沈下を狙っている。そのための諸施策を次々と打ってきている。これは民主党政権であれ、共和党政権であれ変わらないであろう。日本の政財界人はアメリカに従属し、協力することで国の運営を計ってきた。今やそれが通用しない時代に入ったのだ。

　おわりに　　　２１世紀に日本が生き残るために　　［TOP］

　 １９９５年は日本と「世界支配層」の開戦の年である。しかも、先制攻撃をかけたのは「世界支配層」であった。この戦争で日本が勝利できるかどうかは不明である。「世界支配層」が日本に加える攻撃は多種多様で、どれも過酷なものだ。基本戦略を持たない日本はその都度右往左往し、パニックに陥るだろう。
　 先の太平洋戦争と違って、今度の戦いでは敵の姿は見えないことが多い。日本はどこに向かって反撃すればよいかわからないのだ。日本に対して加えられる物理的攻撃は、天災を装った地震や天候異変であるが、主なものは経済戦争である。かつてのバブルは、発生も崩壊も人工的に作られたもので、日本に与えた打撃は想像を絶する規模であったが、今度は際限のない円高と株安だろう。
　 日本からのカネの流出も執拗に企てられる。増大するＯＤＡ（政府開発援助）やＰＫＯ拠出金など、政府レベルの大義名分に基づく流出や民間からの海外投資資金である。
　 バブル時代に日本から流出した民間資金は膨大であったが、それらの多くはもはや還ってこないカネである。土地やホテル、企業買収、国債、株などに向けられた資金は、最高値で買わされ、暴落したいま、円高も加わってその価値は投資金額の半分以下である。その差額はすべて「世界支配層」の懐に入ってしまった。
　 日本は常にだまされ、そして「世界支配層」はだます側である。日本は徹底的に利用される。日本が生み出す膨大な富は、巧妙なやり方で吸い取られるのである。かつて大英帝国の繁栄を支えたのは植民地インドであり、イギリスはインドの富を吸い上げたが、今それと同じことが日本で起きている。
　 日本の富は、米英仏蘭露などに君臨する「世界支配層」によって吸い取られているのである。日本がそのことに協力的であり、おとなしい存在であるかぎり、日本の生存は許される。だがひとたび日本が歯向かえば、徹底的に攻撃され、その存在を脅かされるのである。
　 この戦いは日本が無条件降伏するまで続くのである。これは第二次太平洋戦争であるが、今度の敵はアメリカを主力とした黒幕「世界支配層」である。はたして日本がこの戦争に勝つ見込みはあるだろうか。それはある。日本が敵の正体と意図を見抜き、その攻撃に対する防備の充実と同時に有効なる反撃をすることである。その手だては次の通りである。

●日本国内のユダヤ・フリーメーソン勢力を一掃する。
●アメリカの理不尽な要求に対しては毅然とした態度で外交交渉に臨む。
●日米安保条約を廃棄し、アメリカ駐留軍（その実態は日本監視軍）をすべて引き上げさせる。
　‥‥以下さらに５項目が続きますが、省略します。なぜなら、やろうと思ってもできるはずのないことばかりだからです。その理由は下の赤い文字の部分にお目通しいただけばわかると思います。著者もそのことがわかったうえで書いているのでしょう。ですから、悲しい溜息のようにもとれます。さて、この国の希望はどこにあるのでしょうか。（憂惑生）

　 日本がまともな国になるための障害は多い。なぜなら以上述べたことはすべて「世界支配層」にとっては実現してはならないことばかりであり、これを阻止するための網の目を日本国全体に張り巡らしている。政治家の多くは「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンの手先である。官僚・財界の中枢も腐っている。ジャーナリズム、知識人も敵側の代理人だ。多くの国民は無気力、催眠状態であり、日本の状況は絶望的である。けれども希望を失ってはいけない。天が日本に与えた高貴な使命を考えるとき、日本はどのような困難をも克服しなければならないのだ。

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福助です。日本では先ずは官僚組織が第一の手先、次にマスコミ、次に財界トップ、次に左右政党、次に大宗教団体、次に御用労働組合、次にタレントやスポーツ選手達。

まあ、そんなところでしょう。勿論隠れ外人がこれ等の中に散らばっています。

たこ部屋か売春宿のように巧妙に支配が行き届いているようです。

支配構造を知られたらお終いですがなかなか多くの大衆には判らんのですわ、これが。

まあ、根本は詐欺で御座います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/613.html

昨日、今度は日本の地方議員ら１０人が尖閣に乗り込んで日本国旗を振り回した。感情的行為というほかはない。こうなれば、尖閣に自衛隊を派遣し、中国人が来たら殺してまでも上陸を阻止し、戦争に発展させればいい。そういう右翼の跳ね返りが恐ろしい。領土−過度な愛国心−戦争という図式はどうしてもさけなければならない。ところで尖閣にしたって、竹島にしたって、中国・韓国はともに「自国の領土である」という教育を国内で行ってきている。だから、日本の領土だという認識がまったく両国人にはないのである。そういう状況だから日本が自国の領土だという言動をすると、それは「侵略」と彼らには見える。それが証拠に、昨日起こった中国の２８都市の反日デモのプラカードには「日本帝国」といずれも書かれてあった。今の日本は６７年前の戦争時代の日本と全く違うといくら言っても、彼らにはオーバーラップするのである。領土問題にはそれぞれの国の「教育」が大きくかかわっている。歴史をどう教えてきたかで国民感情や事実がまったく異なっているのである。「俺の領土だ」「いや俺たちの領土だ」、こんなことをいくら言い合っていても、行き先は力づくの決着、つまるところ戦争しかないのである。日本として、ここは、尖閣、竹島、北方領土問題は、いずれも国際司法裁判所に提訴すべきである。勿論、相手国の合意がなければ裁判は成り立たないが、なぜ裁判に反対なのかという理由を提示しなければならないから、ことは少しは明確になる。国際的にそれぞれの主張を判断してもらえばいい。喧嘩にはどうしても仲裁が必要である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/614.html

■弁護士会も患者団体も抗議

　男性被告（４２）に判決があったのは７月３０日。市民から選ばれた裁判員６人と裁判官３人が初公判からの６日間で導き出したのは、検察の求刑（懲役１６年）を上回る懲役２０年だった。

　「福祉に携わる人間としては耳を疑うような衝撃的な判決」。日本社会福祉士会、日本自閉症協会など少なくとも１０近くの団体と、日本弁護士連合会や各地の弁護士会が抗議を表明し、異例の事態になっている。

　判決によると、被告は小学５年のころから不登校となり、自宅に引きこもっていた。姉（当時４６）から自立を求められたのを「報復」と受け止め、殺害を計画。昨年７月２５日、大阪市の自宅で、腹や腕を包丁で何度も刺して殺害した。

　被告は逮捕後に、発達障害のひとつ、アスペルガー症候群と初めて診断された。被告側は「殺意に至ったのは障害の影響」として保護観察付きの執行猶予の判決を求めていた。

　各団体が猛烈に反発するのは判決理由の文言だ。「アスペルガー症候群に対応できる受け皿が何ら用意されていない。再犯のおそれが強く心配され、許される限り、刑務所への長期収容が必要」とある。

　声明を出した日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長は「正しい理解がないために、治らない、犯罪に結びつきやすいと思われている」と批判する。

　児童精神科医の佐々木正美・川崎医療福祉大学特任教授によると、発達障害は、障害の特性を分かってもらえずに傷つき、被害意識や攻撃性が高まることはあるが、犯罪や反社会的行為に直結するものではない。本来は、ルールを守るまじめな人が多いという。

　刑務所には薬物や性犯罪の矯正教育プログラムはあるが、発達障害に特化したものはない。佐々木特任教授は「社会に発達障害の理解がまだ広がっていないことを改めて実感した」と話す。被告側は判決を不服として控訴している。（有近隆史、並木昌広）

■社会復帰へ施設が橋渡し

　罪を犯した障害者の受け皿はどうなっているのか。

　厚生労働省は２００９年、刑務所や少年院といった矯正施設から退所する障害者や高齢者を、入所施設やグループホームなどにつなぐ事業を始めた。受け入れ先を探す「地域生活定着支援センター」は今年３月までに全都道府県にでき、１０年度には２６１件の受け入れ先が見つかった。発達障害者もこの対象となっている。

　長崎県の島原半島にある雲仙岳。そのふもとのアパートで、かつて万引きを繰り返した広汎（こうはん）性発達障害の男性（２４）が、社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）のサポートを受けながら暮らしている。

　男性は１９歳のときから少年院で１年余を過ごした。

　コミュニケーションが苦手で、小中学校の時に友だちと話をした記憶がほとんどない。中学卒業後、服飾の専門学校に進んだが、数週間で通わなくなり、引きこもって、むしゃくしゃするたびに万引きに走った。数度の補導・逮捕の後、少年院に。父親は同居を拒み、退所後、南高愛隣会が０８年に男性を受け入れた。

　日中は、鶏舎の掃除や農作業、夜は障害者４、５人と職員で住むケアホームで、食事や掃除、洗濯などを通し生活訓練をした。小学生の時に亡くなった母親の思い出話を職員としたのをきっかけに、会話も少しずつできるようになった。

　男性は４月から、雲仙市内の食品加工会社に勤めている。「自動車免許取得と結婚が今の夢」と語る。

　南高愛隣会は、受け入れ先を担うとともに、地域生活定着支援センターも関連団体で運営する。再び罪を犯す人もいるが、約１５０人を支援してきた。

　重度知的障害者の入所施設を運営する国立のぞみの園（群馬県高崎市）は昨年、全国の知的障害者らの入所施設を調査。６２施設が罪を犯した障害者の受け入れ経験があった。南高愛隣会の田島良昭理事長は「社会復帰につなげる動きは急ピッチで進んでいる」と話す。（太田康夫）

　　　　　◇

　〈発達障害〉　生まれながらの脳の機能障害が原因とされる。人とのやりとりが困難な広汎性発達障害（アスペルガー症候群を含む）、落ち着きがない注意欠陥・多動性障害などがある。文部科学省の０２年の調査は、小中学校の通常学級の子の６．３％が対象の可能性があるとした。発達障害者支援法は０５年施行され、早期発見や継続的支援が国や自治体の責務となった。

http://digital.asahi.com/articles/OSK201208190179.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201208190179

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/615.html

　国政の混迷の深まりを反映して、政党と地方の首長の関係に微妙な変化が生じている。
　石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪市長のように、全国区の知名度を持ち、新党構想が浮上するような首長は別格としても、東北の首長の動向にも影響が見て取れる。
　民主党籍を持っていた達増拓也岩手県知事が離党し、新党「国民の生活が第一」に参加した。師と仰ぐ同党代表の小沢一郎氏が民主党を除名となったことに伴い、政治行動を共にした。
　自身の政治理念に基づき旗幟（きし）を鮮明にすることは、政治家に求められる資質の一つだ。達増氏はこれまで、全国でただ１人の「民主党知事」として発言を繰り返してきた。
　立ち位置は明確で、県政に政党政治の要素を持ち込んだ。「小沢王国」の強力な支持基盤に支えられたことも、県政運営の推進力になったと言える。
　それを踏まえた上で、達増氏の今回の行動はどうだったろうか。ぶれない信念を感じた人はいたと思う。ただ、政権与党から分裂した小党にためらいなく参加したことに、違和感を持った県民も少なくないだろう。
　自由党時代に衆院議員となり、民主党との合併を経て知事に転身した達増氏。政治行動には政権交代の実現を旗印にした「政党色」が前面に出ていた。
　比較して今回は、小沢氏との「師弟関係」だけが際立つ。かつての新進党、自由党と比べ、新党には小沢氏を支える有力幹部は少ない。達増氏は「新党の中で、父親のような役割を果たさなければならない」と党の看板としての役割をにじませる。
　違和感の源はやはり、よって立つ政党の色合いが薄まり、代わって「小沢色」が前面に出た点にあるのではないか。
　新党は「原発ゼロ」「消費税増税廃止」に加え「地方主権改革」を基本政策に掲げた。
　達増氏は「政権交代をやり直す」と地方からうねりを起こす意義を強調するが、新党の政策を県政運営にどう反映させていくのか見えてこない。道筋を示すべきではないだろうか。
　もっとも、達増氏のように政党を基盤とする首長のスタイルは政党政治にとって本来、当然あっていい姿勢とも言える。
　東北の知事の中では、村井嘉浩宮城県知事が自民党出身で政党色が強い。２００９年衆院選で村井氏は自民党支持を鮮明にし、達増氏と並んで政党色の強い知事を演じた。ただ直後の宮城県知事選では政党の推薦をもらわず、１０年参院選では「中立」を宣言した経緯がある。
　多くの知事らは選挙戦で、政党支持を鮮明にせず「県民党」を主張する。幅広い支持を得るための戦略だが、その分、政党と首長の関係はぼやけ、立ち位置は漠然としたものになる。
　東北では来年、山形、秋田、宮城の順で知事選が予定され、夏には仙台市長選がある。達増氏の行動を「特殊」「突出」と評価するのは簡単だが、首長と政党の在り方について再考するいい機会だと思う。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/616.html

新ベンチャー革命2012年8月20日　No.625

タイトル：石原都知事が火をつけたお粗末な尖閣騒動：日本の活動家、中国の活動家、そして日本のマスコミ、すべてグルだった？

１．2009年政権交代時の小沢・鳩山コンビの東アジア共同体構想が完全に潰される

　2012年8月20日の日本のテレビ局の報道番組は尖閣騒動でもちきりですが、日本人活動家の尖閣上陸と中国での反日デモを並列で垂れ流しています。この報道振りを観ると、多くの国民は日中間の関係悪化を痛感するでしょう。現在の日本の銀座、秋葉原、そして地方の温泉地などは、中台韓の富裕層や観光客でもっていますが、せっかくLCCと呼ばれる格安航空会社がいっぱい運行され始めても、これでは日本の小売産業、観光産業に冷水をぶっかけられるようなものです。

　一方、成長著しいBRICｓの代表・中国にはたくさんの日本企業が進出していますが、今回の騒動はこれらの日本企業にとって大きな逆風となります。

　それでなくても、微妙な日中関係をわざわざ壊そうとしているのが、あの石原都知事です。この人はまったくビジネス経験がないので、自分の行動が中国でビジネスをしている日本企業や中国に派遣されている日本人家族にどれだけ迷惑かけるかに対する配慮はゼロです。

　ここまでひどくなると、アジアでビジネスしている日本企業も何らかの行動を起こすべきでしょう。

　2009年、小沢・鳩山コンビの描いた東アジア共同体構想は徹底的に潰されました。小沢氏のコネで決まったと推測される中国大使として赴任していた丹羽・元伊藤忠社長も交代させられ、悪名高い外務省に中国大使人事権を奪還されてしまいました、これで、まったく元の木阿弥です。

　しかしながら、ここまで、小沢・鳩山構想を叩き潰した張本人、それは、言うまでもなく、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力(外務省含む)です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

２．2009年の政権交代から、早3年、その間に経験したものとは

　本ブログでは、3年前にぶち上げられた小沢・鳩山コンビの東アジア共同体宣言に喝采、大変期待しましたが、もろくも潰され、心底、残念至極です(注１)。

　あれから早3年、その間に得た経験、それは、米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人勢力の小沢・鳩山コンビへの反撃の執拗さです。これほどしつこいとは、筆者の予想の範囲を大きく超えていました、おそらく、小沢・鳩山両氏も同じ気持ちではないでしょうか。

　小沢・鳩山コンビも、相手が米戦争屋ジャパンハンドラーだけだったら、これほどひどくならなかったでしょうが、何とも痛かったのは、米戦争屋に与する日本人勢力(日本国籍人)の予想以上の筋金入りの買弁振りでした。これでは、日本の未来は暗い！

　今の日本では、小沢・鳩山コンビを応援する国民は限られています、残念ながら・・・。同コンビの打ち出した東アジア共同体構想の重要性を認識できない日本国民は、今の日本の置かれた危機的状況がわかっていない能天気であることを意味します。

３．尖閣報道に関して日本のマスコミは徹底的に統制されている

　今回の尖閣騒動における悪徳マスコミの報道振りが、徹底的に米戦争屋および悪徳ペンタゴン官僚に統制されていることがわかりました、それは、あの田母神氏が、日本サイドの尖閣上陸サプライズに関与していた(注２)はずなのに、大手マスコミ報道には同氏の名前がまったく出てこないのです、有名人では代わりに山谷えり子参院議員しか登場しません。田母神氏はまったく無視されていますが、これは極めて意図的です。

　悪徳マスコミはなぜ、田母神氏を徹底的に無視するのか、それは、彼が尖閣騒動仕掛け人にとって、不都合な危険人物だからです(注２)。

　さらに、悪徳マスコミは、日本サイドと中国サイドの両方を並列報道して、国民をことさら煽っていることがミエミエであり、本ブログからみれば、米戦争屋の思惑通りの報道をしています。

４．香港活動家（？）の正体がネットで見破られる

　ネットで有名なブログ“ネットゲリラ”に重要な情報が載りました、それは、尖閣に上陸して逮捕された香港活動家の一人（特徴ある白ひげの老人）が、別のシーンでは、中国の国旗を燃やしている証拠画像です(注３)。案の定でした。逮捕されて強制送還される際の彼らは、帰りの飛行機でビジネスクラスに乗せてもらいビジネスクラスの食事を堪能していましたが、いわゆるビンボー・オーラが出ていました。彼らは雇われモノに間違いありません、いわゆる政治活動家なんかでは決してありません。これで、一連の騒動の楽屋裏が透けて見えます、これでも騙されて、騒ぐ人たちはもう“お人好し”以外の何者でもありません！

　この連中を活動家と報じる日本のマスコミも少しは反省すべきです。

５．あまりに準備周到な中国の反日デモ

　今回の尖閣騒動において、日本サイドの尖閣上陸に間髪入れず、中国で同時多発の大規模反日デモが発生しています。

　その報道画像を観ると、日本のテレビ報道にアピールするための垂れ幕や石原人形などの小細工が用意周到に準備されていたことが明白です。

　つまり、中国サイドの反日活動家は、事前に、日本サイドの尖閣上陸を知っていたことを意味します。

　このことから、尖閣挑発作戦に動員されている日本の活動家、中国の活動家、そして、日本のマスコミ連中、すべてグルであるとみなせます。

　少なくとも、われら国民は、このような見え透いた扇動や挑発に絶対に引っ掛からないよう注意しましょう。

注１：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注２：本ブログNo.624『発狂したか田母神・元防衛省航空幕僚長の尖閣上陸：ホンモノの愛国軍人なら戦争回避に動くべし！』2012年8月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30189997.html

注３：ネットゲリラ“釣ウヨ島活動家はアメリカの手羽先だ”2012年8月20日
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-956.html#more

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/617.html

2012年8月20日 月曜日

◆竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ　８月２０日　高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33308

韓国・李明博大統領が8月10日竹島に上陸、１９日には閣僚が出席した石碑除幕式が行われた。ロンドン五輪のサッカー３位決定・日韓戦で、勝利した韓国選手が竹島は韓国領だと主張したことも国際的に問題になっている。

李大統領はあと任期が半年しかなく、レイムダックに陥っている。韓国の大統領が人気取りのために「反日」姿勢に転じるのは、これまでにもしばしばみられた。

いうまでもなく、竹島については、韓国による不法占拠である。１９５２年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、それに竹島を取り込んだ。１９５４年、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を送り、現在に至るまで常駐させている。こうした戦後のどさくさに紛れた国際法上許されざる行為については、日本として毅然とした態度をとり続けなければいけない。

国際司法裁判所への提訴は当然だ。最近になってから、国際司法裁判所により解決した領土問題は増えている。戦後国際司法裁判所により解決した領土問題は１３件ある。１９９０年代に３件、２０００年代に６件となっている。ただし、国際司法裁判所への提訴は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行えない。竹島の場合、過去の経緯からみれば、韓国に分が悪いので出てこないだろうが、提訴によって国際的に問題が認知される効果は大きい。しかも竹島は客観資料も多い。

それとともに、駐韓大使は日本に召喚する。政府レベルの会合は当面行わない。例えば、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や経済連携協定（EPA）も交渉しない。李政権はレイムダック状態なので、これは日本にとっては何も痛いことでない。このような人気取りをする李政権とは一切付き合わなくてもいい。

日韓通貨スワップは破棄して、次期政権で検討すればいい
そこで、今年１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定が問題になっている。外交的に考えれば、自然延長はあり得ず、破棄ということになる。実のところ、この通貨協定は、経済危機のときに協調介入などを行い時間稼ぎをするための手段でしかなく、実際上の効果ははなはだ怪しいものだ。ということは、なくても実際の支障が生じないので、いまあえて交渉を進める意味はない。もし必要なら、いったん廃棄してもポスト李政権で検討すればいい話だ。

　本稿では、こんな明白な話よりも、日韓の国力をどうするかを考えたい。

米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、１５日、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授など超党派の米有力者グループによる日米同盟に関する第３弾目の報告書を公表した。その中で、一流国の定義として「顕著な経済力」、「有力な軍事力」、「地球規模のビジョン」、「世界的問題解決におけるリーダーシップ」の４条件を挙げている。米国は一流国と同盟するといっているので、もし日本が一流でなかったら日米同盟はなくなる。そうなってからでは遅い。一刻も早く平和ボケから脱して、真の一流国にならなければいけない。

日本の場合、この中で何がもっとも重要かといえば、「経済力」だ。経済力があれば、防衛費は何とかなる。もし９０年代からの失われた２０年がなければ、今頃名目ＧＤＰはゆうに１０００兆円を超えていたはずであり、そうであれば防衛費は１０兆円以上になっていただろう。田母神俊夫さんにこの話をしたら１０兆円あれば、アジアの安定に十分すぎるといっていた。

韓国企業の強さの秘密はウォン安
　私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」＝カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。

日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ２０年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。

下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

この結果、リーマンショック以降、割安な韓国ウォンを武器に大きく輸出を伸ばした。特に、ライバル日本との海外市場での勝負は韓国の勝ちだ。象徴的なのは半導体で、エルピーダはどんなにリストラしても技術がよくても価格競争力で圧倒的に負けた。今でも、韓国ウォンはリーマンショック前から２割安、一方円は４割高なので、韓国企業に対して６割の価格ハンディが日本企業にはある。

こうした話はビジネスマンからあまりでない。為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがちだ。またマスコミもそのような当事者から話を聞くために為替が原因とはっきり書かない傾向だ。

「経済力」がなければ日本は草刈り場になる
　ところで、韓国の話に戻ると、最近では韓国ウォン安がドンドン修正されているので、輸出が急減している。特に欧州危機もこれに関係している。韓国の輸出額はＧＤＰ対比で５０％を超えているので、輸出の減少が経済全体の不振に直結する。

経済が得意とされていた李明博大統領が任期最後で経済運営に失敗したことが、今回の竹島上陸の背景になっている。ただ、これは逆に言えば、リーマンショック後、韓国がうまく経済運営したので、「経済力」がつき「一流国の仲間入り」と過信したということだ。たしかに、李明博大統領は「日本はもうたいしたことない国」といっていた。

この「経済力」というワードに今回の竹島や尖閣諸島の深層があると思う。日本に「経済力」さえあれば、日本が韓国や中国に軽んじられることはない。防衛費を何とできるというのは一例であるが、各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。（後略）

（私のコメント）

韓国の李明博政権はあと６ヶ月あまりの政権なので死体政権であり、次の政権が出来るまで日韓関係は放置状態になるだろう。李大統領が日本に全面的謝罪をすることも考えられない。しかし６ヶ月の間に韓国経済はユーロの暴落と輸出に停滞で危機的な状況になるかもしれない。そうなれば李大統領も日本に泣きついてくるかもしれない。

自民党政権時代と違って韓国から金を貰っている議員も少ないから、今回の強硬な措置も取られているのでしょうが、韓国は政権の主要な政治家を買収して日韓関係を調整して来た。従軍慰安婦問題や竹島問題で日本政府が特に動かなかったのは日韓議員連盟の会長である森会長が仕切ってきたのでしょうが、野田総理や安住財務大臣や玄葉外務大臣などの世代の異なる議員に対しては森会長の圧力も通じない。

日本がかつては巨額な対韓援助を行ない、日韓の議員はそれを山分けして来た。しかし若手の議員にはその金が回っていない。もちろん民主党にも小沢一郎などの実力者には金が回っていたのでしょうが、小沢一派が離党したので民主党に圧力が効かなくなってしまった所に、李大統領が竹島を訪問した。韓国側は森元総理や小沢一郎が抑えてくれる事を期待したが、野田内閣には影響力が無い。

以前なら森元総理や小沢一郎などに金をばら撒いておけば何とかなった問題が、押さえが利かなくなり中国や韓国に対しても強硬策が取れるようになったのは、党の実力者の交代期だからだろう。次の衆議院選挙では民主党や自民党の実力者が次々落選して、どの政党が政権を取るのか予想が出来ない。おそらく橋下徹大阪市長などにも中韓の工作機関が近づいているのでしょうが、まだ流動的だ。

中国にしても韓国にしても日本の誰と話をつければいいのか分からなくなっている状態であり、仙谷元官房長官だって野田内閣では影響力は小さい。次の政権をとると思われる自民党にしても森元総理が引退して誰が自民党を仕切れるのか予想がつかない。韓国側にしても日本に力のある統一教会の文鮮明教祖が危篤状態でそのルートも使えない。

実質的に日本の総理大臣を決めてきたのはアメリカ当局なのでしょうが、野田総理も財務省やアメリカなどの悪徳ペンタゴンの言う事しか聞かないから、中国も韓国もアメリカ経由で圧力をかけるしかない。となると次の民主党政権では解散総選挙はなければアメリカの意向で総理が決まる。となると前原か細野かと言う事になるのでしょうが、選挙になって第三極が政権を取れば全く見当がつかなくなる。

高橋洋一氏は「維新の会」の顧問ですが、橋下政権が出来る可能性も全くゼロではない。民・自・公の大連立も選挙で大敗して野党になるかもしれない。いまや国民は自民党にも民主党にも失望して第三極が望まれている。民主党に出来なかった事が第三極政権でできるのかと言うと分からない。「維新の会」と自民の一部が組むと言う話がありますが、まだ噂の段階に過ぎない。

こうなると、日本の内政はともかく外交がこれからどうなるのか全く検討がつかない。解散総選挙になって総理が誰になり主要閣僚が誰になるか全く分からない。ニュースによれば「維新の会」への民主党や自民党からの脱党組が５０人を超すという話もある。民・自・公の支持率も低迷したままであり、三党合意体制もいつまでも続かないだろう。

そのような状況で、韓国に李大統領の竹島訪問や香港の活動家の尖閣上陸は極東情勢を流動的にする。エスカレートしていけば日韓と日中の関係は険悪になり、アメリカ戦争屋の期待するような状況になるかもしれない。そうなれば民主党にも自民党にも中韓との関係の深い議員がいるが、親中親韓派のいない親米色の強い政権になるかもしれない。

大局的に見れば、韓国も台湾も中国の勢力下に入ってしまったと見るべきだろう。だから竹島と尖閣で攻勢に出てきたと見るべきだろう。アメリカは動けないから日本を梃入れして韓国や台湾に対して影響力を強めていかなければなりませんが、まずは韓国に親日政権を造らなければなりません。台湾の馬政権も親中政権であり尖閣では中国と共闘体制にある。しかし日本は経済的にも衰えて中国と対抗できるだけの力が無い。

アメリカの大統領選挙があり、アメリカの極東政策がどうなるか分かりませんが、竹島、尖閣問題にも中立であり動く事は無かった。中国は北朝鮮を始めとして韓国や台湾を手下として対日包囲網を築きつつあります。ロシアも中国と連携して北方領土で攻勢を強めていますが、アメリカは我関せずであり、やがてはハワイまで撤退していくのだろう。となると自主防衛体制を固めるしか道は無い。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/618.html

「尖閣・竹島」の目まぐるしい報道の陰で、下段記事のように「日米軍事演習」が開始された。。。

真実は何処にあるのか・・・

・・・　・・・

私は、小学6年生の時にポータブルステレオを親に買って貰い、その時のおまけに付いてきたＬＰに嵌まった。。。井上陽水のＬＰだった。

彼の楽曲に「傘が無い」という曲がある。

　　　　　　　♪テレビでは…　我国の　将来の　問題を…

　　　　　　　　　　♪誰かが…　深刻な　顔をして　喋ってる。。。

　　　　　♪だけども…　問題は　今日の雨　傘が無い…　

子どもだったが、テレビのコメンテーターの言を真に受けない感性が養われた（笑）。

虚心坦懐に事案に向き合うことが大切だ。。。

。。。　。。。

世の中には様々な報道が溢れている。政治・社会・事件・事故・・・

日々、目の前を慌ただしく「物事」が通り過ぎる。

ここ数日、新聞の見出しは「尖閣・竹島」で彩られ、テレビでは多くのコメンテーターが目を三角に吊り上げて語るが、喋れども喋れども、聴けども聴けども「事案解決」の妙策は出てこない。

訝しく思っていると、真打登場だ。

あのアーミテージが、四角い体に丸い顔を載せたシルエットで画面を「占領」し、悦に入ったように、『日米同盟の深化が必要だ。』とお決まりの文句を言う。。。『日米同盟は血の契約だ。』と言う時の彼の眼は、洗脳された者が他者の洗脳を試みる異常な光を放つ。。。

まるで、

『領土問題は、一般庶民・国民が対処出来る問題ではない。軍人に任せていれば良いんだ。その為にはオスプレイが必要だ。』

と言わんばかりである。

アーミテージは、沖縄・横須賀・横田・厚木、更には、韓国の軍事港湾とその周辺都市、黄海〜日本海域までをも、自分のプライベートな庭だと思っているだろう。

　　「難しい問題だ。」

　　　　「軍隊の出動が必要だ。」

　　　　　　　　「国民には対処できない。」

テレビで、新聞の活字を使って、洗脳工作が繰り返される。

益々…　いっそう…　国民の政治離れが加速する。

。。。　。。。

注意しなければならない事は・・・

「終戦」という節目を巡って各国で国粋主義行動が台頭しているだけという認識だ。。。世界中で第2次世界大戦が終わった67回目の夏を迎えた。そこで派手に目立ちたい輩がぞろぞろ出てきている。それだけということだ。

極東アジアにおいては日本は敗戦国であり、中露朝鮮韓国は戦勝国だ。謂わば、「北方領土・竹島・尖閣諸島」は戦勝国側から敗戦国日本に対する「季節のメッセージ」である。冷戦崩壊後、ちょっとやそっとでは戦争は起きない事を各国は理解した。だから大胆な行動に出るようになった。。。単にそれだけと受け流すことが、国民には最善手であろう。

しかし、事案の背景には想いを馳せるべきだ。

先月の「メドベージェフ北方領土上陸」問題とは別格の扱いで「イ・ミョンバク竹島上陸」「中国市民団体の尖閣上陸」問題を、各報道機関が騒ぎ立てている事である。

その背景とは…

「尖閣・竹島への上陸」は予期せぬことのように報じられているが、竹島を訪問した韓国大統領は、軍事的には38度線を防衛する国連（実質アメリカ）軍の指揮下にあり、周辺領海線域における行動は警備上全て米軍が把握している。また、中国・上海の活動家は、長期的計画を練っていた東京都議らの尖閣上陸情報に対抗して機先を制したものだ。

「情報が漏れたのか、リークされたのか」、また、「突発的事案なのか、計画が練られていたのか」では話が全く違って来る。。。結論から言えば、情報はリークされ、計画は周到に練られていたと考える以外ない。

つまり、今般の「尖閣・竹島」問題のクローズアップは、「終戦」の節目において極東アジア各国の軍事戦略カレンダーの中に織り込まれた計画的なものであり、「尖閣・竹島報道」の陰で、次のように「日米軍事演習」が開始された。。。勿論、周到に準備された「海上軍事パレード＆サーカス」である。

この一連の台本をキッチリと整えたのは誰なのか？

一連の事案・報道で一体誰が得をするのか？

結果として、何がどうなるのか？　

それが問題だ。。。

結局は、『竹島・尖閣などの領土を護らなければならない。』という国粋主義的世論が強調され、オスプレイ配備がなし崩し的に正当化されて実用に向かい、現実には存在しない「日米同盟」という魔物が肥え太るだけでは無いのか・・・

思い起こせば、北朝鮮によるヨンピョン島砲撃では、直後に予定されていた沖縄知事選挙が影響を受け、その頃「日米韓合同（黄海）大演習」が既に計画されていた。。。やがて韓国の軍事費が撥ね上がったのだが、実質はアメリカ軍の一部として組みこまれている。

中国の軍事家からすれば更なる軍事費獲得の理由になり、中国国内における軍部の格付けが上がる。。。日本では中国脅威論に拍車が掛かり・・・

領土・領海を侵す大規模な行為の後には、合同軍事演習、軍事力増強、政治の右傾化・・・　お決まりのパターンが繰り返されているだけである。

　　♪テレビでは…　我国の　将来の　問題を…

　　　　　…　だけども　問題は　

　　　　　　　　　　　　　　　真実が無い…　

【軍事戦略とオスプレイ】

【蝉と国粋主義者は夏騒ぐ／オスプレイ配備戦略】

＝＝＝＝＝　以下、転載記事　＝＝＝＝＝＝

【陸自と米海兵隊の共同訓練、大分の演習場で開始】
（2012年8月19日21時53分 読売新聞）

　陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊による日米共同訓練が１９日、大分県の日出生(ひじゅう)台(だい)演習場（由布市、玖珠町、九重町）で始まった。

　同演習場での共同訓練は２００２年以来１０年ぶり。

　訓練には、大分・別府駐屯地の陸自西部方面隊第４１普通科連隊に所属する約３００人と、米海兵隊第３海兵師団戦闘攻撃大隊（沖縄県名護市、キャンプ・シュワブ）の約３００人が参加。重機関銃や１５５ミリりゅう弾砲を使った実弾射撃訓練のほか、日米両部隊の相互連携などの総合訓練が３０日まで行われる。

【日米共同訓練開始式で訓練の意義を強調】
2012年08月20日（朝日新聞・伊藤稔）

　日米共同訓練の開始式が１９日午後、日出生台（ひ・じ・う・だい）演習場であった。陸上自衛隊と米海兵隊は３０日まで、戦車やヘリコプター、実弾射撃などを交えながら訓練を続ける。

　参加するのは、別府駐屯地の第４１普通科連隊の１個中隊など約３００人とキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）の第３海兵師団戦闘攻撃大隊の１個中隊など約３００人。２０〜２４日の「機能別訓練」はヘリコプターや戦車などを用いる。２０〜２３日に「指揮機関訓練」、２７〜２９日には「総合訓練」がある。期間中には、米海兵隊員が陸上自衛隊員の自宅や県内の史跡を訪れる外出も予定されている。

　陸自第４師団は、今回の訓練の目的を「共同して作戦を実施する場合の連携を訓練し、相互運用性の向上を図る」と説明している。この日の開始式では、指揮にあたる日米の統裁官が壇上に上がり、訓練の方針などを語った。

　陸自の岡本良貴統裁官（１等陸佐）は「訓練は日米同盟にとっても極めて有意義で重要だ。経験豊富なみなさんから様々なことを学びたい」と語り、米軍のテリー・パーステンボー統裁官（中佐）は「共同訓練は長い歴史を持ち、相互に学び合い、部隊の即応態勢維持のために全てが重要だ」と述べた。

　中国の軍事力を背景に防衛態勢強化が打ち出されている南西諸島との関係について、岡本統裁官は取材に「何かを念頭に置いた訓練ではない」と否定。スケジュールが一部しか公開されず、観光への影響や騒音といった懸念が地元から出ていることについてパーステンボー統裁官は「立場上答えられない」と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/619.html

これです。

*
もし、日本が「経済力」を手に入れられないと、日本は「一流国」でなくなり、アメリカとの同盟関係もなくなると覚悟しておいたほうがいい。その場合、日本の領土は草刈り場になりかねない。
*

米国の対東アジア政策の基本は対中関係です。米国と日本以上の「経済力」を持つ（日本以上の「有力な軍事力」も少なくとも持っている）中国との関係が東アジア情勢の基本です。
東アジアにおける米中関係以外の2国間関係は中国と米国の意思が謂わば独立変数、2国以外の国の意思は（日韓関係のような2国以外の国同士の関係でも）従属変数です。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33308?page=4

その「経済力」は為替一つで何とかできるのだ。

為替がどう決まるかは、毎度本コラムでおなじみであるが、両国のマネタリーベースの比だ（円ドルでは、２０１１年８月１日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14190?page=2　）。通貨を刷って金融緩和したほうが相対的に多くなり希少性が少なくなって、割安になる。円と韓国ウォンとの間でも、この関係は成り立つ。つまり、円を刷れば円安になって、韓国との相対的な価格競争力は有利になるし、為替の１０％安はＧＤＰを０．２〜０．６％程度増加させる。
こうしたときに、しれっとして国内のデフレ対策と称して（為替政策とは一切いわずに）、金融緩和をすれば、日本もなかなかやる国だと思われるだろう。

日韓の通貨協定くらいで何かをやったと思っていたら大間違いだ。外交は、国の政策すべてを総動員して行うものだ。そして、先の先を読んで国益を追求するものだ。
もし、日本が「経済力」を手に入れられないと、日本は「一流国」でなくなり、アメリカとの同盟関係もなくなると覚悟しておいたほうがいい。その場合、日本の領土は草刈り場になりかねない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/620.html

　本気で倒閣を狙い始めた自民党

　２０日から、終盤国会がスタート。お盆の“政治休戦”が終わった政界は、いきなり緊迫している。お盆休み中に「竹島問題」「尖閣問題」と民主党の“失態”がつづいたことで、「いまが倒閣のチャンスだ」と、自民党が野田内閣を解散に追い込む方針を固めたからだ。切り札は“問責３連発”。３人の大臣が問責されたら、野田内閣はもたない。

　８月１０日、民、自、公の３党で消費増税法案を成立させた時と、政界の空気は一変している。

「増税法案が成立したことで９月８日までの残り会期は“消化試合”になるとみられていました。政局のヤマ場は１０月の臨時国会だと誰もが思っていた。ところが“領土問題”をめぐる中国、韓国との対立がたて続けに起き、しかも野田内閣が“外交無能”をさらした。野田内閣を攻める材料を失っていた野党は“棚ボタ”で新たな攻撃材料を手に入れた形です。自民党がこのチャンスを逃すはずがない。会期末まで残り３週間。なにがなんでも追い込むつもり。まずは、外交問題に関する集中審議を週内に行い、徹底的に追及する方針です」（政界関係者）

　自民党の谷垣総裁は、「もはや民主党政権が外交を立て直すのは不可能だ」「不信任案や問責をどう使うかだ」と、不信任案の提出まで予告している。

　自民党のターゲットは、森本防衛相、羽田国交相、松原国家公安委員長の３人だ。

　森本大臣は、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した時、記者会見で「他国の内政にとやかくコメントすることは控える」と発言。竹島は日本の固有の領土なのに「竹島を韓国の内政問題」と認める、とんでもない“失言”をしている。

　羽田大臣と松原大臣は、尖閣上陸の時、担当大臣なのに役所に登庁もしなかった。

「３人の大臣は、国会で攻められたら立ち往生するはずです。言い訳できませんからね。とくに外交のシロウトの羽田国交相は、うまく答弁できないのではないか。森本大臣は、オスプレイの強行配備でも追及されるでしょう。いずれにしろ、野党が多数を占める参院では、問責は確実に通る。３人の大臣が問責されたら、残り３週間、国会は完全にストップしてしまう。もし、３人の大臣を更迭しない場合、自民党は野田首相の問責と、内閣不信任案も提出する予定です。野田内閣は行き詰まりますよ」（政界事情通）

　谷垣自民党は、今度こそ本気で倒閣する気だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「自民党にとって、解散するならいましかない。党の選挙情勢調査で、〈自民２２０議席、民主９５議席、大阪維新の会６０議席〉という数字が出たといいます。しかし、選挙が先になると『大阪維新の会』の選挙準備が整ってしまう。谷垣総裁にとっても、９月８日の会期末までに解散に追い込めなければ『絶好のチャンスを逃した』と、党内で『谷垣降ろし』が起こり、９月の総裁選では再選は難しくなる。勝負をかけてくるはずです」

　いよいよ、野田内閣の断末魔が近づいてきた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/621.html

　　　　　　　　　　　　　　　　（略）

で、韓国の大統領が日本の天皇に謝罪せよ、と述べたようです。
　韓国の大統領に切羽詰った事情があるのでしょうが、そのことは私にはどうでもいいとして、天皇の話題を少し。

　天皇とは何か?
私の考えでは、古代日本人の祖先崇拝の信仰の現役形です。
　ゆえに、今ではとっくに天然記念物になっていても不思議ではないのですが、しかし、そうはなっていない、と。
　これをもって日本社会は、すでに完全なるガラパゴス列島になっている、と私は思います。

　いや、私が思うだけではなく、明治の日本に来たラフカディオ・ハーンがそのように断定しました。
　西洋では、紀元前５〜６世紀に終わった慣習が、１９世紀後半の日本に残っている、と。

　で、日本が鎖国しているのであれば、それでいいわけです。
　ところが、１８５３年にペリーが来航したことで、「永久鎖国」国家の夢は破れました。

　それでどうなったか?
　といえば、アメリカ軍に占領されました。
　長い日本史のなかでたったの７年間という短い時間でした。しかし、アメリカ占領軍がやったことは、革命でした。
　たとえば、明治憲法の天皇主権を、日本国憲法の国民主権に変えたこと。

　しかし、それよりも、日本人にはもっと深刻がことがありました。
　今でも天皇が存在していますが、もしかしたら、あの時、昭和天皇は死刑になっていたかもしれず、天皇制は終わっていたかもしれなかった、ということです。
　もっとも、アメリカ占領軍が帰国すれば、日本人はすぐに天皇制を復活させたかもしれませんが、その時はその時で、１９４５年８月までの天皇制とは異なったものになったことでしょう。

　戦後の日本人には当たり前になっている天皇の存続ですが、アメリカ占領軍の占領統治政策を検討すると、この「当たり前」のことが、実は、すでに彼らの「天皇利用計画」であったことがわかります。

　極東委員会では天皇を死刑にすることが、実質的に決まっていました。
　だから、マッカーサーはこの委員会が最終判断を出す前に、日本国憲法を発表してしまったのでした。そして、それによって、天皇の存続を決めてしまった、と。
　なぜか?

　天皇が生きていることそのことが、すでにアメリカの天皇利用計画なのである、と。
　アメリカは日本人に、日本人が考えられる限りの最大の「恩」を売った(施した)と。
　ゆえに、戦後の日本人は、アメリカの言いなりになるしかない、と。

　そこで、ここで私たちが考えるべきは、アメリカはどうしてそこまで日本人と天皇のことを分析できたのか? です。
　そのためのヒント。

　マッカーサーの軍事秘書にボナー・フェラーズがいたこと。
　そして、フェラーズは、ハーンの『神国・日本』一冊あれば、日本人のことがわかる、と断言した人です。
　日本人とは、祖先崇拝教で生きる人たちである、と。

　というわけで、途中の論理のプロセスを省略して、結論を言えば、２１世紀に入った日本人が、敗戦直後から続く対米従属から抜け出すためには、日本人の精神構造そのものを自分で解き明かさなくてはならない、ということです。
　私が思うには、戦後世代の日本人が徹底して無視しているのがここのところです。

　だから、いかなる日本自立論も、犬の遠吠えになってしまっている、というのが現状です。
　たとえば、日本は核武装せよ、とか。
　そのために原発推進を。

...............................................................................
（投稿者）最後のところの 「そのために原発推進を。」は「そのために原発推進を、とか」ということかと。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/622.html

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120820

ドイツ・ハイデルベルクの風景
[f:id:toxandoria:20120820165405j:image](画像はhttp://urx.nu/1Mhkより)

Lara Fabian ‐ Wonderful Life
[http://www.youtube.com/watch?v=PFn5U1qInF8:movie]

（プロローグ）野田政権の無法化と暴走の動向、ア・ラ・カルト

【原子力規制委員会人事案撤回を！！／緑の党MLより】早ければ８月21日（火）にも野田政権のゴリ押しで国会採決の恐れ。議運メンバーとキーパーソンに声を集中してください！　議運理事と菅・輿石・斉藤・細野にファックス、電話を！！　http://urx.nu/1M7a

・・・・・

【必死で国策原発にしがみ付く野田内閣の本性は凡ゆる国民の立場（左右＆中道）を超えている】渦中の原子力規制委員会設置法第７条第７項３号等の規定に違反する＜原子力規制委員長等人事案＞関連情報／市民が３万筆以上集めて要請した８月２０日の政府交渉、政府側（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室）が「市民の要請にいちいち応えるべきでない（筋合いはない？）」との理由で出席拒否http://urx.nu/1M1J

・・・・・

【非人道的な野田政権は、ベトナムの共産党独裁による強権支配を利用して日本製原発の輸出強行を謀っている！】市民への弾圧を強めるベトナム、ブロガー3名を告訴／ルモンド紙（8月3日／ふらんすねこ）日本は2030年までにベトナムに10基の原発を建設することを計画している。しかし共産党による一党独裁支配が続くベトナムでは、自由に発言する市民への弾圧がますます強められている。そして、3人の市民が政府批判のブログ記事を書いたことを理由に最長で懲役20年の刑を言い渡されようとしている。http://urx.nu/1Koo

・・・・・

ベトナム国民が被るリスクは無論のこと、いま最も懸念されるのは＜日本の政府保証が付く原発輸出の万一の場合の巨額賠償金が最終的に日本国民（納税者）にツケ回しされる可能性が非常に高い＞にも拘らず、一般の銀行業務であることを口実（隠れ蓑）として国会のチェックが入らず（この狡猾な仕組みを作ったのは自民党政権だが・・・）、原発メーカーなど原子村勢力の意思で思うがままに関連投資が積極的に推進・断行されていることだ。また。日本の司法（それが原子村の仲間だと断言はできないにせよ・・・）が原発問題を聖域視し、忌避し、あるいは及び腰となってきた経緯もあり、この問題の周辺国への影響等も考慮すれば（原発事故、同関連放射能汚染に国境はない！・・・）国際法的にも無防備であることも心配事だ。従って、万一の場合に日本国民が一方的に背負わされる巨額債務の規模は天文学的な数字となり得る。http://urx.nu/1JXZ

・・・・・

＜原発からグリーンへ（此れも偽装ながらw）＞を謳う「日本再生戦略http://urx.nu/1Ko」の傍らで原発輸出先での野放図な＜原発事故関連超リスク拡大放置＞政策で天文学的賠償金の負担を国民へ押付ける＜野田政権の二〜三枚舌＞は無法化した暴走政治の典型、これで日本は滅亡あるのみ！⇒原発事故賠償の整備協力／輸出拡大狙いベトナムと覚書、3，11フクシマの国内賠償すら不備なのに！！ hanachancause2012.08.15 18:57　http://urx.nu/1M3U

・・・・・

【やはり日本製原発の輸出は日本滅亡の引き金になりますよ、野田ブタ総理＆経団連・米倉ジイサン！】日本司法の＜屁理屈＞通用せず！⇒@Hamaura_K無主物RT2011kazu0927やはり来た米漁業関係者から放射能汚染へ損害賠償請求。1年前から予測有った。世界から損害賠償請求額は証券会社予測で1千兆円。どう払うノダ？http://urx.nu/1M40大体3 時間位前 hanachancause2012.08.11 15:58

１ 「原賠法・原賠支援機構法」の核心にある絶対に見逃すべきでない問題

（国策原発を支える特異な論理）

●「原賠支援機構法」は、正確に表現すれば「原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号、公布日・施行）」のことであり、それは、原子力損害賠償支援機構の設置と組織を定める法律である。また、この原賠支援機構法の前提となる法律が、「原賠法」（原子力損害の賠償に関する法律）であり、これは自民党政権時代の昭和36年に制定され同37年からの施行で、その第一条には以下のように書いてある。

『この法律は原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする』

●この原賠法の特徴は、先ず、故意か過失かは問題とせず、原子力損害が発生したら直ちに事業者（電力会社）が賠償しなければならないとなっている点にある（原賠法３条１項、無過失責任）。しかし、そこには次の「但し書き」が付いている。

『ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない（＝事業者には賠償責任がない／免責規定）』

●一応、政府による此の免責規程の解釈は「法改正しない限り、今回の事故に免責規定を適用できるとは解釈できない」ということになっている（フクシマ３.１１直後の枝野官房長官）。ただ、政権内には当解釈に対する異論もあり、純法解釈的にも此の微妙な問題点についての決着はついていないと考えるべきである。

●それでは、何故に＜このように曖昧な解釈とならざるを得ない＞免責規定が原賠法に取り入れられたのか？という疑問が当然ながら湧いてくる。特に、フクシマ3.11原発過酷事故の第一義的責任は、当然のこととして東電（事業者）にあると考える普通の感覚からすれば、此処で東電には賠償責任がないという免責規定の但し書を適用することには納得が行かないだろう。

●この大いなる疑問に対する答えは、やはり＜日本の原発政策は国策だ＞という点にあると考えられる。日本の原発が国策であることの現実的な意味は、喩えとして徴兵制下での戦争を想定すれば理解し易いであろう。それは、その戦争を一般国民意思が支持した以上は敵兵を殺した兵士が国内法によって殺人罪の形で責任を問われることはあり得ない筈であるからだ。

●国策原発の場合も、仮に過酷原発事故の全責任を＜国策兵役の仕事に相当する原発事業を遂行する電力会社＞に負わせてしまうということになれば、極端に言うなら＜国策原発推進の仕事＞は其の時点で中止せざるを得ない（国策原発が頓挫する）という論理が成り立つ訳である。だからこそ、この一見不可解に思われる＜免責事項の但し書き＞を＜取って付けた＞ということになる訳だ。

●この非常に巧妙な（というより真に度し難い？）国策原発の論理には更に深甚で悪意に満ちた仕掛けが施されている。それは、国民が納得ずくで始めた戦争の場合と同じく、最終的な一切の責任は兵士の立場に立つべき国民一人ひとりが受け止めなければならない（仮にメディア・プロパガンダなどで騙された結果だとしても、いったん賛成し、それを支持してしまえば国民が自ら承知したことになる！）という理屈が成り立つからだ。

●それは、あのヒトラーが過酷なベルサイユ条約体制下のドイツで登場した時の、一応の“民主主義的プロセス”に重なるのだが・・・それはともかく、仮にこのような理屈が法理解釈的に成り立つとしても、＜フクシマ3.11原発過酷事故の恐るべき現実＞を体験した、そして＜今もその過酷事故の超リスクが進行するという恐るべき現実を体験中＞の我われ一般国民の立場からすれば、＜そう簡単にそれは納得できないぞ＞というのが偽らざる我々の心情である。

●そして、屁理屈とまでは決めつけられないにしても、この＜不可解で非常に度し難い国策原発の論理＞を強硬に支持し、その＜特異な超法規的論理＞を国民一般へ押し付けようと画策するのが原子村の住人たちであり、その代理人たる野田政権、党派を超えた国策原発推進派たる政・財・労・官・学など日本の野合的実効権力層に連なる人々である。

（関連情報）

【必死で国策原発にしがみ付く野田内閣の本性は凡ゆる国民の立場（左右＆中道）を超えている】渦中の原子力規制委員会設置法第７条第７項３号等の規定に違反する＜原子力規制委員長等人事案＞関連情報／市民が３万筆以上集めて要請した８月２０日の政府交渉、政府側（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室）が「市民の要請にいちいち応えるべきでない（筋合いはない？）」との理由で出席拒否http://urx.nu/1LOH

（日本の国策原発を支える特異な論理の真相／それはドイツと異なり日本が“倫理、国民主権、法治主義”を軽視してきたということ、一方で其の日本に『緑の党』が漸く誕生）

●＜法には限界があり、法は倫理の最小限である＞・・・、これはどのような法学概論の教科書でも初めの方のページに必ず出てくる言葉であるが、その意味するところは『法には限界があるので、人間社会において法律さえ作れば凡ゆる問題が解決すると考えるのは大きな誤りだ』ということである。言い換えれば、法治国家といえども、その上位に倫理が位置することが健全な国家であるということになる。

●一方、議会制民主主義を採る社会の基盤は一般国民の民意（国民主権原理）であり、民意で選ばれた代議士（国会議員、民意の代表者）が議会で民意を具体化したものが法律である。この時、代議士と数多の民意（主権者たる国民一人ひとり）の間の溝を埋める役割を果たすのも先に見た「倫理」である。そして、代議制における多数決の原理も此の「倫理」の共有があってこそ、ということになる訳だ。また、現代の民主主義社会の維持のための基本要件が法治主義（民意が具体化した法に従って凡ゆる国家統治が執り行われている）ということだ。

●しかし、残念ながら今の日本は未だにドイツ帝国憲法の亜流たる大日本帝国憲法の神権政治的意識を頂点と崇め奉る中央官僚機構と実効権力（司法、政官財、主要マスメディア、アカデミズムら社会指導層）が無知蒙昧（愚かにも、未だにこれら社会指導層が一般国民をそう見なしている・・・）な一般国民を威圧・睥睨しており、大方の一般国民自身もそのように安楽な立場に甘んじているようだ。

●だからこそ、原子村の住人たちは、あの＜不可解で非常に度し難い国策原発の特異な論理＞、つまり其の＜超法規的に超然とした論理＞を国民一般へ無理強いし続けるのであり、その代理人たる野田政権が左右の党派を超えた国策原発推進派たる政・財・労・官・学・主要マスメディアなど日本の実効権力層に連なる人々と密かに結託しつつ＜理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義（なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進）＞を国民へ無理やり押し付けようと画策するのである。

●言い換えれば（殆どは旧自民党政権の責任なのだが・・・）、それは日本が民主国家の根幹たる“倫理、国民主権、法治主義”を捨て去ってきた（国民からすれば、騙されて“倫理、国民主権、法治主義”を捨てるように体よく謀られてきた）ことに他ならないのである。

●もしそうでなければ、あの＜免責事項の但し書き＞を取って付けた原賠法と其れを前提とする原賠支援機構法によって、＜フクシマ３.１１に起因する電気料金への一方的値上げ（転嫁）＞は固より＜今後の事故賠償付「原発輸出」等で発生する天文学的な巨額賠償請求（殆どは日本国民の課税負担となる可能性が大）＞と＜其の一部の電気料金への転嫁＞という国民側の永久二重過酷負担の可能性が高まるという意味での、此の余りにも異様に暴政化した日本の現実を理解することは不可能である。

●因みに、＜議会制民主主義国家で数多の民意（主権者たる国民一人ひとり）と代議士との間の溝を埋める役割を果たす「倫理」について、その機能的側面から特に重要な点に触れておくならば、それは＜全ての国民の一人ひとりが其々の分・立場・才能などに応じて公共のための責任を率先して分担すべし＞という問題意識であり、特に社会の指導層に属する人々が此のことを強烈に意識すること（一種のノブレス・オブリージュ意識）が大切であることは論を待たない。

●そして、この論点で触れておかなければならないのは第二次世界大戦中〜戦後にかけて活躍したドイツのカール・ヤスパース（Karl Theodor Jaspers/1883-1969/精神医学・哲学者）の存在だ。ヤスパースの偉大な功績は「ドイツ国民一人ひとりが、それぞれ自分が負うべき罪について身の丈に合わせて主体的・積極的に考えるべきだ」という前提を明快に示したことである。なお、これを下からの詭弁だと断ずる向きもあるようだが、むしろ其の大上段に構える論理こそ詭弁というべきであるだろう。

●ヤスパースはナチス・ドイツが行った侵略戦争やホロコーストなどの「罪」を、刑法上の罪、政治上の罪、道徳上の罪、形而上学的な罪の四つの次元に分けて考えた。つまり、このことによって「政治的・法的な責任」（前者二つ）と「内面的・倫理的な責任」（後者二つ）を区別して考えることが可能となった訳である[出典：仲正昌樹著『日本とドイツ、二つの戦後思想』（光文社新書）]。

●つまり、このことによって戦後のドイツ人一人ひとりが自分の能力と立場に見合った自覚レベルに応じて「人道と倫理に対する罪の意識」を具体的に表わすことが可能となり、是非とも自分は そうすべきだという人道と倫理に関する実践的な心と意志を一般ドイツ国民が次第に広く共有できるようになったのである。このように見ると、ドイツの人道と倫理に関する戦後史を通しての反省と責任意識が 日本とは比較にならぬほど高い地点に到達していたことが理解できる。

●そして、このことは＜ドイツと日本の政治家の品格の違いの第一原因＞ともなって長く尾を引くこととなり現在に至っていると考えられる。その意味で、「日本の国会議員、財界人、高級官僚らの品性の低劣さ」と「ドイツの国会議員・社会的指導層らのモラルの高さ（無論、何処でも例外はあり得るのだが・・・）」はあまりにも対照的である。

●だからこそ、フクシマ3．11を目撃した現代ドイツの政治が＜倫理的・人道的な観点から脱原発＞へ大きく梶を切る一方で、肝心の日本の政治（野田政権および残余の実効的政治補完勢力）が未だに＜理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義（原子村と結託した仙谷・前原・野田らが旗を振る“なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進”）＞に拘り続けるという、日本国民にとり真に悲惨な＜どこまでも詭弁的で異様な現実＞が居座り続ける有り様となっている訳だ。

●因みに、ここで特に留意しておくべきことがあるが、それは＜国の経済政策について、どのような異論でも公言が許されるという開かれた社会構造が戦後ドイツ社会（西ドイツから引き継ぐ伝統）に根付いてきたこと、および其の先陣を切る役割を「ドイツ緑の党（Die Gruenen）」が果たしてきたということだ。この点も、ドイツと日本の基本的な相違点となっている。

●しかし、この“倫理、国民主権、法治主義”が不在という余りにも悲惨な日本社会の現実の中で此れら＜民主主義の基本となる諸価値観＞が少しずつ回復し確実に社会の中に着床する兆しと、これらの価値観に基づく具体的政策の実現を目指す日本版『緑の党』が誕生したこと、および今春以降の持続的『官邸前反原発デモ』の全国規模拡大効果で漸く我が国でも“オヴァ―トンの窓”の開放と拡がりが観察されるようになってきたことが、細やかながら一筋の希望の光となりつつある（参照、下記◆）。

[f:id:toxandoria:20120820162025j:image:right]◆【７月31日、日本でも『緑の党』が誕生】The Greens Japan (Midori no Tō, literally "green party") is an established national Green Party in Japan／Wikipedia・・・It has 592 members as of 25 August 2007, when it was called Japan Greens (Midori no Tēburu?, "green table"). After the electoral success ofGreen activist Ryuhei Kawada in the 2007 House of Councillors election, the local green political network Rainbow and Greens has reportedly decided to dissolve itself and merge with the Japan Greens in December 2007. The two precedent organizations dissolved themselves and relaunched as Greens Japan, a political organization in late 2008, under its former Japanese name, Midori no Mirai ( "green future").（画像は下記★東京新聞http://urx.nu/1EkCより転載）。

★緑の党きょう結成　脱原発、国政進出目指す（東京新聞）http://urx.nu/1EkC
・・・「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やＮＰＯなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。
・・・結党総会で決定する基本政策では、脱原発のほか再生可能エネルギーの速やかな導入、「原子力ムラ」の解体などを掲げる。公職選挙法などの政党要件を満たしていないため、当面は政治団体として活動する。
・・・来年の参院選では比例代表に十人程度の立候補を目指すほか、定数の多い都市部の選挙区への候補者擁立を目指す。次期衆院選については「今秋にも衆院解散・総選挙があれば、脱原発が争点になる可能性が高い」として、市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックへの候補者擁立も検討するという。

（関連情報）

案の定とはいえ、NHK期待の？米国流茶会並のネオ大衆迎合型タカ派なるアナクロ＆ネオ原発（塩漬け原発）推進による大政翼賛勢力化！放射能リスク塗れの国土にして何が美しい国なんだ！⇒安倍氏“維新と政策実現へ連携を”NHKニュースhttp://urx.nu/1LUJ

・・・・・

●なお、当ブログ記事は「原賠法ならびに原賠支援機構法の核心にある問題」という最も原理的部分の只一点に絞って論じたため敢えて取り上げなかったが、「原子力損害賠償支援機構法」から派生する現実的課題は非常に多い。その要点は＜株主も経営者も日本政府も責任を負わぬようにするため意図的に東電破綻を回避し、最終的ツケは事故の被害者たる国民の方へ回すという御都合主義的賠償スキーム＞ということになるのだが、分析用資料として読むことができる優れたブログ記事（下記◆）があるので参考まで紹介しておく。

◆原子力損害賠償支援機構法の問題点／原子力損害賠償支援機構法成立　国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ、http://urx.nu/1LTG・・・その要点を転載すると下のとおり・・・

この法律で得をする人
１　東京電力の株主（大株主は生命保険会社や大銀行）
２　東電の社債権者（社債とは会社版の国債のようなもので、社債権者は債権者です。規模の大きな社債権者は大銀行。社債残高は５兆円）
３　東電の一般債権者＝大銀行（ローン残高は４兆円）
４　東電の経営者・労働者
５　原発事故の被害者（但し、こんな法律でなくても賠償は出来るのに、電気料金・税金の負担はしなければならないので、得をしたとは言えない）

この法律の問題点
１　将来、全国の電気料金が大幅に上がる
２　これから東電に税金が投入され、国民は電気料金と二重の負担で東電を助けてやることになる
３　東電の送電・配電・発電設備が温存され、本格的な電力自由化が出来なくなる

（関連情報）

然りだが、＜安全保障に資する（愚かにも原子力軍事転用可）＞を付加した「原子力基本法」を改正し「脱原子力基本法」へ変えることが先決で、倫理と国民主権に立脚する真の法治国家へ建て直し国民の信用を取戻すことが最重要！⇒国民が望む規制委員会を実現する3つの方法 http://urx.nu/1Li1　hanachancause2012.08.17 16:54

＜法以前の倫理崩壊状態の原子村・事故調＞がフクシマ3.11でリスクが実証された原発の復活と推進を謀るのはナンセンス、ドイツは原子炉安全員会（ＲＳＫ）の安全お墨付きに対して倫理委員会の結論を優越させ、原子力利用で潰えかかっていた法治と国民主権を急回復した⇒日本原子力学会が原発事故調発足を発表／会合非公開http://urx.nu/1LUH

・・・

[f:id:toxandoria:20120820162342j:image]【清水社長＝米国の９倍で天然ガス購入の理由は守秘義務もあるので知らん！　しかし、ツケはどんどん国民へ回すべし！／倫理も、絆も、仁義も、愛もない超格差拡大方式の日本偽装資本主義、その先陣を切るのが政治権力暴走の賜物たる＜国策原発＞と＜取り敢えず増税主義＞で、永遠に国民の生活は後回し＆日本滅亡】商社は東電に高く売ればもうかり、ツケは全部消費者に回る！RT@t_kawakami【子会社使い、発電用液化天然ガスをアメリカの９倍で購入】電力会社は社会にエネルギー供給するかに見せかけ実は民衆から膨大な（カネになる）エネルギーを搾取（東電、広瀬社長の画像は、http://urx.nu/1LUSより）http://urx.nu/1LUR

・・・

[f:id:toxandoria:20120820162431j:image]【独エネルギー革命「Energiewende」と日本（野田政権）「日本再生戦略http://urx.nu/1KIJ」の差異を考える】http://urx.nu/1LUP

１ ドイツは、エネルギー革命をEnergiewendeと呼ぶが、die Wendeは1989・ベルリンの壁崩壊〜東西ドイツ統一に至る大変革プロセスを指す。いわばドイツ人にとって現在進みつつある脱原発によるエネルギー政策の転換プロセスは東西ドイツ統一並みの大変革なのだ。anachancause2012.08.17 16:13

２　地球温暖化防止にも積極的なドイツ・メルケル政権は、全発電量の80％を再生可能エネル
ギーで賄うという野心的目標に挑戦中であり、世界第一級の先進工業国を此の東西ドイツ統一並
みの大変革であるエネルギー革命によって実現する意気込みである。hanachancause2012.08.17 16:13

３　野心的な「Energiewende」と、事実上＜国民騙し偽グリーン原発（塩漬け原発）推進計画
＞である「日本再生戦略http://urx.nu/1KIJ」の違いは何に由来するのか？それは、愚かにも
野田政権が3.11フクシマから一切何も学んでいない点にある。hanachancause2012.08.17 16:15（画像は、ウイキペディア（Energiewende）より）

・・・

お得意の二枚舌でないのか？片や、仙谷・前原・野田らは＜偽装原発推進＆原発ドンドン輸出＆国民への原発関連費用（値上＆無制限賠償費用）の押し付け＞ばかりだ、一体国民は民主党の何を信用すればよいのだ？⇒「原発のない社会目指す」　古川国家戦略担当相 hanachancause2012.08.16 22:29　http://urx.nu/1LX2

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TH_KIND原発依存“１５％程度”が最多【ＮＨＫ世論調査】http://bit.ly/NuS173　おなじみRDD方式で原発維持の巻き返しを図るNHK。NHKはデモの報道（参加人数など）には無関心だけど、結果が誘導できる世論調査にはとても熱心だ。 via ついっぷる/twipple2012.08.14
14:18 hanachancauseがリツイート

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ak11735　NHKが＜原発依存“１５％程度＞の方向へ世論を誘導したがっているのがよく分かる RT @nikuman7: RDDなんて回答するのは固定回線持ってる年寄りだけじゃん RT @ak11735:【世論調査】原発依存割合 “15％程度” が最多・・・NHK http://ht.ly/cWKusｎ.. via HootSuite2012.08.14 10:35hanachancauseがリツイート

２ 仏オランド新大統領体制およびフランス・メディアに見られる着実な「縮原発⇒脱原発」への流れ／それを支える『緑』出身閣僚セシル・デュフロ氏の清心な存在感、そして日本における稀少な健全メディア東京新聞・社説との共鳴

・・・以下は、マイ・フェイスブック記事より関連する部分の転載・・・

[f:id:toxandoria:20120820162801j:image:right]【「原発作業の下請けは被曝隠し」仏の社会学者アニー・テボ・モニ（原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害（労災）問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者）がレジオン・ドヌール勲章拒否で訴え／それに対し、セシル・デュフロ地域間･住宅平等大臣は次のように回答した　⇒　「私があなたを勲章の受賞者に選んだこと、そしてあなたがそれを拒んだことのどちらについても後悔していません。私たちの歩みが繋がりますように。そしてあなたの辞退が一夏の話題に終らず、あなたの戦いの糧になることだけを祈っております。」／ルモンド紙（8月8日／ふらんすねこ）】（画像『セシル・デュフロ担当大臣』は、ウイキペディアより）http://urx.nu/1LX8

●「原発作業の下請けによる悲惨な原発での現場作業」の問題は、日本のそれと同じく＜エーリッヒ・フロムがいう「持つこと」への過剰欲望に駆られた文明の否定であり、「過剰に、より多く持つ」ため＜原発なる巨大リスク技術＞を創り、その管理のためにネオ奴隷型悪徳巨大組織を作ってきた原子村に繋がる実効権力層と政治・経済界の身勝手なエゴの皺寄せということである。

●その意味で、縮原発→脱原発への道筋を描きつつあるオランド政権の一角を占めるセシル・デュフロ（Cécile Duflot／女性政治家、6年間ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党全国書記、書記長を務めてきた人物）担当大臣の言葉が持つ意味は大きい。日本の現在の政治家の中に、これほど感動的で正鵠を射た、そして深く慈愛に満ちた、しかも人間の感性を最大限に尊重する「社会美学／social aesthetics」的な言葉を語れる人物（人材）は果たしているのだろうか？

●なお、オランド新大統領が指名した首相の下で発足したエロー内閣では『緑の党』から2名（セシル・デュフロ、パスカル・カナフィン）が「地域間･住宅平等大臣」と「外務大臣付開発担当大臣」として入閣を果たしており、同大統領選挙直後の6月に行われた総選挙（国民議会選挙）では候補者449名を擁立した『緑の党』から17名が当選している。

[f:id:toxandoria:20120820162923j:image]●それにしても、＜原発依存“１５％程度”が最多＝事実上の原発利用の先送り（塩漬け）によって「脱原発への道」をエンドレスに閉ざす策謀＞への誘導を仕向けるNHK（ニュース）の報道姿勢（特に最近は原子村のプロパガンダへ加担している！）と比べるとき、ルモンド紙の公正かつ中庸な報道姿勢が際立ってくる（画像は、http://urx.nu/1Mauより）。・・・＜原発依存“１５％程度”が最多＝事実上の原発利用の先送りによって「脱原発への道」をエンドレスに閉ざす策謀＞については、下記★を参照乞う。

★NHK・民自公野合体・原子村が癒着して謀る悪質メディア・プロパガンダ（国民洗脳）戦略！！⇒原発依存“１５％程度”が最多　NHK via Tweet Button2012.08.14 07:06http://urx.nu/1K9f

（関連情報）

【2週間以上のオリンピック効果で対原発批判の目線を外され、官邸前反原発デモの気勢が削がれる間に＜予想した恐るべき展開＞となってきた！】 つまり、基本的に核戦略を拒否してきたドイツと異なる＜潜在核保有と核（原子力）平和利 用のダブルスタンダード（二重基準）＞下で＜フクシマ3.11原発過酷事故の現実（＝真の敵の在り処）を一切無視する在京５紙（東京新聞等の地方紙は異なる！）＞の＜原子マネーに溺れたメディア・プロパガンダ＞ぐるみでの＜民自公野合政権が狡猾（詐欺政治的）に謀る野田ブタ型原子村一極独裁が支配する奇怪な日本＞の出現、そして脱原発を決めたドイツと異なり、不可解なことにも日本国民自身の過半以上が“其れ（プロパガンダ）に平伏し始めたかに見える”余りにもおぞましき＜亡国ニッポン＞への野田政権の策謀による“強制的”道程の現実化！！　⇒　＜原子力規制委人事、原発輸出、原発広報メディア等の混迷が象徴する偽装原子力（潜在核戦力）政策は「勝負先の錯誤」故に「亡国の引き金」化が必定／ドイツと日本の脱原発に関わる根本的差異の考察＞http://urx.nu/1JL3　
引間 嗣紀 （コメント）
偏った情報の中で原子力発電の割合を世論に問うて、なにか意味があるのでしょうか。この数値はNHKの世論調査の成果を示しているだけのものです。
只野 親父（コメント）
全同感です。主要メディアも、政治家も、原子力プロパーの学者も、その他の分野を問わぬ凡ゆるアカデミズム界に連なる人々も、宗教家も、経営者層も、管理者層も、およそ日本社会の指導層に立ち位置を持つ筈の人々の殆どが、先ず自ら考え其々の分に見合った倫理的責任・社会的責任を果たすという意識が欠落しており、特にNHKを始めとする主要メディアが、ひたすら芸能型人気投票の手法で大衆迎合プロパガンダに溺れている日本は余りにも異様です。このままでは一流技術立国としてのドイツに水を空けられるどころか、世界で孤立した醜悪な暴走野獣型国家（しかも全世界破滅型の潜在的テロリズム＝超リスキーな“原発立地と膨大な核燃料”の保有という傍迷惑な超リスクを抱え込んでいること）に化すと思われます。

・・・以下は、東京電力社説『戦争と原発に向き合う　未来世代へ責任がある、http://urx.nu/1Klq』の転載・・・

広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。

◆内なる成長信仰なお
　　それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。
　　反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。
　＜原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないこと＞です。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も、われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。

◆倫理と規範と人の道
　　しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。
　作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。
　村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。
　日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。
　千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。
　文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。

◆幸せな生き方さまざま
　在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。
　「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。

３ 野田政権が、自公政権から引き継ぐ形で謀る「ベトナム等への事故賠償型原発輸出」は「いわれなき負担の国民への押しつけ」なる国家権力の暴走

●朝日新聞8／15記事『原発事故賠償の整備協力、輸出拡大狙いベトナムと覚書』は次のように書いている。

・・・日本政府は、原発を売り込もうとしている。ベトナムと14日、事故が起きた場合の損害賠償制度の整備で協力することで合意した。国際的な受注競争を有利に勧める狙いがのぞく。しかし、日本国内では原発輸出には反対が根強いうえ、賠償もしっかりできておらず、批判が高まりそうだ。
・・・日本では東京電力による賠償の遅れや、賠償制度の不備が指摘されている。そんななか、原発を輸出する相手国に対して「教訓」をアピールする政府の姿勢が問われそうだ。そもそも、1961年にできた日本の原子力損害賠償法自体に不備があるのに、見直しがまだ進んでいない。福島第一事故のような巨大事故を想定しておらず、実際に東電は膨れ上がる賠償金を背負いきれなかった。
・・・そこで政府は昨年8月、東電の賠償資金を一時的に政府が肩代わりする原子力損害賠償支援機構法をつくったが、政府が痛みを伴わない仕組みのため、「国の責任が置き去りだ」との批判が強い。枝野経産相も4月の会見で「欠陥は明らかだ」と指摘した。それでも野田政権は、事故後に原発を輸出できるようにする原子力協定を推し進め、昨年末に国会で承認された。
・・・国際協力機構（JICA）の前理事長の緒方貞子氏が「自分の国でうまくできなかったものを、外に持って行っていいのか」との疑問を示すように、原発輸出にも慎重論は多い。

[f:id:toxandoria:20120820163640j:image]●ところで、このベトナム政府と交わした「覚書」では＜日本がフクシマ3.11事故の経験と教訓を国際社会と共有することは責務＞と謳う一方で、枝野・経産相は訪問先のハノイでベトナムのクアン科学技術相と会談して＜福島第一原発の教訓を踏まえ（本当は、野田政権はフクシマ3.11事故の教訓を殆ど無視しているではないか！）、世界最高水準の安全性を備えた原発建設（地震リスク等無視の前のめり型再稼働、規制庁委人事案での原発推進派人材のゴリ押し、あるいは国会事故調報告の厳しい指摘の放置などが現実なのに、どうやって世界最高水準の安全を確保するのか？）で努力したい＞と語ったとも報じられている（画像は、http://urx.nu/1M6Lより）。

●同じ枝野・経産相が、かつて「原賠支援機構法」の前提となる「原賠法３条１項、無過失責任（電力会社に対して過失の有無を問わぬ無制限の責任を直ちに実行せよと求める規定）」の「但し書き／ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない（＝事業者には賠償責任がない）」の解釈について、法改正をしない限り此の但し書きが有効か否かは判断できないと述べた（しかも、実際には詭弁型の原賠支援機構法を作り＜東電へ全ての責任と全ての賠償を負わせて東電を潰すこと＞を回避してしまった！）ことと併せて考えると、その余りにもアドホック（その場限り的）で悪辣な枝野・経産相の二〜三枚舌ぶりに暗澹とさせられる。

●つまり、枝野・経産相がフクシマ3.11事故の直後に述べた＜法改正をしない限り此の但し書きが有効か否かは判断できない＞という曖昧で中途半端な言説を原発輸出先のベトナム向けリップサービス風に言い換えれば＜日本製原発が万が一にも過酷事故を起こし周辺等住民へ甚大な被害を及ぼした場合の賠償範囲の解釈には非常な困難が伴うので、原発を提供した電力会社（輸出の場合はメーカー責任も発生する可能性が高い）へ全責任を負わせることが出来るか否かについては日本国内で事実上解決が困難なアポリア問題化している、ただ此れは日本の国策原発（つまり、国民へ死の覚悟をすら求めることが可能な戦争行為と同義の事案）なので最終的には日本国民が全責任を背負うことになっているので、どうぞ御安心ください＞と述べたことになる。

●ベトナムへ輸出される原発といえども、それは、第一章で述べたとおりの＜一見不可解に思われる免責事項の但し書きを取って付けた真に度し難い国策原発＞の一環なのである。言い換えれば、それは＜日本国民の犠牲（日本国民が永遠かつ無制限に一切の国民への押しつけ賠償、いわば“いわれなき負担の国民への押しつけ”を引き受けることになると言う意味での）を当然視する非常に悪意に満ちた仕掛けが原子村等の実効権力層によって仕込まれた国策原発＞であるからだ。つまり、象徴的な表現をすれば、全ての日本国民は、フクシマ3.11から一切何も学ばない無責任な野田政権によって、国内における巨額賠償負担のみならず其の国策原発の輸出に伴う天文学的な数字の賠償負担リスクを無制限に背負わされるという意味で、非常に過酷な＜国策原発戦争という名の戦場＞へ永遠に叩き出されてしまったことに等しいのである。

●このように見ると、野田政権が今やっていることは、まさに非情で非人道的な「暴政」である。つまり、野田政権は全国民に対し、いずれ国策原発戦争で殲滅される可能性もあるので須らく日本国民は原発型の玉砕死をも覚悟せよ、と宣告するに等しい「無法で残酷な圧政」であるということになる。

●因みに、「暴政」を定義したのは14世紀イタリアのローマ法学者バルトールス・サッソフェラートであり。彼は、著書『暴政論』の中で下の二つ★を暴政の条件として挙げている。それは、短く纏めれば＜市民連帯の解体と市民に対する権力者（原子村・対外権力盲従派ら実行権力層）による徹底的な搾取＞ということになる。

★政治社会の内部に意図的な分裂を惹起する
★市民生活の平均的な水準を意図的に低下（超格差拡大）させ、一般市民の生命とその財産を濫用する

●また、歴史上における「暴政」の事例を探すと、（買弁政策つまり外国政府あるいは外国金融資本等に隷属して中間利益を得たり、自国と自国民の利益を抑圧する売国ビジネスが跋扈する資本主義という意味で言えば）その典型は16〜17世紀にエンコミエンダ(encomienda)政策を採ったスペイン帝国”（ハプスブルグ時代）、帝国主義絶頂期の西欧諸国、清朝末期〜人民共和国成立期までの中国政府などが連想される。

●ともかくも、フクシマ3．11原発過酷事故を深く反省し悔い改めるどころか、＜原発からグリーンへ＞を騙る「日本再生戦略http://urx.nu/1Ko」などの塩漬け（狡猾な先送り）方式で偽装する原発推進工作（殆ど詐欺同然の原発現実主義＝なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進）によって、ベルサイユ条約でドイツが課せられた過酷賠償金（当時におけるドイツＧＤＰの20年相当分規模）を遥かに超える、殆ど想像を絶する巨額（少なくとも１千兆円〜数千兆円規模とも予想される）の永続的賠償金を日本国民が負担させられることになるのかと思うと背筋が凍ってくる。

●しかも、その恐るべき超リスクの殆どが近未来の日本の子どもたちが背負わされることになるという意味では、その余りにも巨大な残酷さと同等の事例を歴史記録に見つけることが困難だという意味で、国策原発を巡る此の異様な日本の現実は真に驚愕すべきことである。未来の日本の子どもたちへかくの如き不幸の種を蒔き続ける日本の政界・経済界（財労）・官界・学界・メディア界らの指導層は殆ど狂気に取り憑かれていると見なすべきかも知れない。

●一方、脱原発へ大きく舵を切ったドイツは一流工業立国による国家発展政策を転換した訳ではない。それどころか＜日本の電事連に相当するエネルギー水道事業連合会（BDEW）は、早くも2011年５月の時点で脱原発を決めており、日本経団連に相当するドイツ産業連盟（BDI）も「国民意思に基づいて国が決めた脱原発に反対する理由はない」と言明している。

（関連情報）

＜自らは制御不能＞であるにも拘らず目先の強欲に溺れ超危険な国策原発の大地震国トルコへの輸出を謀る無責任＆狂気の日本政府と原子村！http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120808

国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）1／2、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111105

国民主権（三権分立）を無視し核・放射能拡散ゾンビ「国策原発」の保証人を務める“お白洲型” 日本司法官僚の犯罪（続、原発輸出編）２／2、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/623.html

衆議院の任期は２０１３年８月２９日で満了になる。あと１年を残している。しかし、野田佳彦氏は消費増税法案を参議院で可決、成立させるために自民党の谷垣禎一氏、公明党の山口那津男氏と密談し、「近いうちに」総選挙を実施することを決めた。

「近いうちに」が「２０１３年８月まで」の意味ならば密談の意味はなくなる。

自民党の谷垣禎一氏は、総選挙日程が先送りされると、９月の自民党総裁選で自民党代表の地位から降ろされる可能性が高まる。

そこで、野田氏に早期の解散・総選挙を求めたとされる。

消費増税法案は可決されたが、赤字国債発行法案はまだ可決されていない。赤字国債発行法が成立しないと、赤字国債による財源調達ができず、政府機能がマヒする可能性が生まれる。

遅くともこの法律は１０月までに成立しなければならず、その可否が危ぶまれている。

谷垣氏としては、この法律を人質にして野田氏に解散・総選挙を迫れるということになるが、そのような強気の交渉姿勢を谷垣氏がとることができるか。明確ではない。

総選挙をめぐる大きな背景として考えておかねばならないことは、消費増税を主導している財務省が、総選挙日程をできるだけ先送りしたいとの意向を有していることだ。

消費増税法案の可決から時間を置かずに総選挙を行えば、総選挙が消費増税選挙になってしまう。これを財務省は避けたいのだ。

考えてみると、消費増税に賛成しているのは、日本の利権複合体である。

米国は日本からの上納金の財源が枯渇しないことを強く望んでいる。

官僚機構は天下り利権などの官僚利権を温存するために、消費増税を求めている。

財界は庶民に消費増税を押し付ける見返りに、法人税減税という利得を確保している。

利権政治屋は消費増税に賛成する見返りに、巨額の公共事業利権を得ることを財務省と確約した。

消費増税推進偏向報道を続けるマスメディアは、利権複合体の広報機関と化すことにより、利権のおこぼれを頂戴しようとしている。

この、米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンが結託して、庶民に巨大増税を押し付ける政策が推進されているのだ。

これこそまさに「共謀共同正犯」である。

この利権複合体にとっては、誰も真の悪役にならず、この巨大増税を強引に実現してしまうことが、最大の利益になる。

すでに、民自公の三党は結託し、大政翼賛会同然の対応を示しており、今後についても、民自公が大政翼賛体制を維持してゆくとの腹づもりを持つなら、あえて、早期解散に進んで、消費増税法の崩壊を招くリスクを冒す必要はなくなる。

このような利権複合体の談合状態が存在している可能性を否定できない。

消費増税法が可決されたと言っても、肝心要の主権者国民の同意を取り付けていない。

自動車免許に例えれば「仮免許」の状態で、「総選挙」という「本試験」に合格しなければ消費増税法は意味を持たない。

８月１１日の朝刊各紙で、このことを的確に指摘したのは北海道新聞、中日新聞、西日本新聞などの地方ブロック紙だけで、全国紙は、「これで増税が決まった」、「賞賛すべき法律成立」といった提灯記事ばかりを前面に押し立てた。

日本のマスメディアが堕落し、権力の手先に成り下がっていることを改めて象徴する紙面構成だった。

国会が消費増税を決めたが、それは主権者国民との約束＝契約を政権が踏みにじるものである。２００９年、２０１０年の国政選挙で、主権者国民は消費増税を明確に否定してきた。

この「民意」を踏みにじって政府が行動するなら、何のための政権交代、何のための政権選択であったのかということになる。

日本の民主主義の根幹を破壊する暴挙を野田内閣が推進しているのである。

日本の民主主義に大きな汚点を残さぬようにするためには、何があっても、次の総選挙を「消費増税選挙」として、主権者国民が政治権力の暴走、国会の暴走にストップをかけなければならない。

国会が暴走して消費増税法を成立させてしまったいまこそ、このアピールをすべての国民に広げてゆかなくてはならない。

利権複合体と結託するメディアは、消費増税法成立後は、消費増税問題についての論議を行わないように誘導している。

いじめ、オリンピック、竹島、尖閣だけを報道し、消費増税問題についての国民論議を遮断しようとしている。

この現実を踏まえて、主権者国民は、逆に、消費増税論議を活発化させることが不可欠である。

いかなる総選挙先送り作戦が取られようとも、選挙のその日まで、「消費増税選挙実現」に向けて全力を注ぐ。主権者国民の粘り強い気力と執念、行動力が大きな果実を生むのである。

さて、次の総選挙における闘いの図式としては、すでに述べてきたように「三つ巴」となる可能性が高い。

三つ巴とは、

１．民自公密室談合大政翼賛勢力

２．主権者国民勢力

３．対米隷属新自由主義右翼勢力

の三つだ。

主権者国民が支援しなければならない勢力は、もちろん、主権者国民勢力である。

ただし、消費増税阻止の旗を掲げるなら、２と３の勢力が共闘することが必要になってくる。

・・・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/624.html

　「社会保障と税の一体改革」関連法が成立したことで、永田町の関心は、衆院解散・総選挙に集約されてきた。香港の民間団体活動家による沖縄・尖閣諸島上陸など、日本の主権を侵害する事件が続発するなか、野田佳彦首相が「近いうちに」と約束した解散に追い込まれれば、どうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会（維新）」が１１０議席で大躍進し、自民党も１９２議席で第１党になるが、民主党は９９議席まで落ち込む大惨敗となった。注目の２５選挙区の最新情勢に迫った。

　「都市部を中心に、維新の勢いがすさまじい。候補者すら決まっていないのに、世論調査や選挙区情報を分析すると、現職閣僚や閣僚経験者、民主党幹部らをリードしたり、肉薄している」

　小林氏はこう語る。今回取り上げたのは２５選挙区。やはり、注目は維新旋風だ。

　以前から、民主党の藤村修官房長官（大阪７区）や、辻元清美元国交副大臣（同１０区）、樽床伸二幹事長代行（同１２区）らの苦戦は伝えられてきた。今回、自民党の野田聖子元郵政相（岐阜１区）と、小池百合子元防衛相（東京１０区）もこれに加わった。

　小林氏は「近畿での維新の勢いは言うまでもないが、関東や中部地方にも確実に浸透している。野田氏も小池氏も『日本初の女性宰相』という期待はしぼんできている。民主、自民両党など既成政党への不満や不信が高まるなか、維新が気の利いた候補を擁立すれば『現職閣僚』や『閣僚経験者』『党幹部』といった肩書は無意味だ」という。

　小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は、国民的人気の高い維新との連携を熱望しているが、党内で明暗がはっきりしている。

　陸山会裁判や和子夫人の離縁状問題が直撃して、選挙地盤の危機もささやかれた小沢氏（岩手４区）は「当確」となったが、側近の東祥三幹事長（東京１５区）や、山岡賢次前国家公安委員長（栃木４区）、小沢ガールズの太田和美（福島２区）、青木愛（東京１２区）両衆院議員らは、厳しい選挙戦を強いられそうだ。

　「小沢氏は逆風で組織が固まった。父親の代から築き上げた選挙地盤は強く、ダブルスコア勝利もあり得る。一方、東、山岡両氏はもともと選挙が弱いうえ、対立候補が激しく巻き返している。太田、青木両氏も風頼りでは厳しい。特に、スキャンダルを引きずる青木氏は勝負になりそうもない」（小林氏）

　政党別獲得議席予測で、民主党は２ケタまで落ち込んだ。野田首相にも問題はあるが、ここまで党を凋落させた“Ａ級戦犯”といえば、鳩山由紀夫元首相（北海道９区）と、菅直人前首相（東京１８区）だろう。

　鳩山氏は政権交代こそ成し遂げたが、愚挙妄言を繰り返し、日米関係を揺るがせた。菅氏は、尖閣沖中国漁船衝突事件で弱腰外交を見せつけ、東日本大震災や福島原発事故の対応では後手後手に回った。

　「鳩山氏の選挙区には、スピードスケート五輪銅メダリストの堀井学氏が出馬表明した。苦戦情報もあるが、基礎票で差がある。民主党にとどまる限り優勢だろう。ただ、歌手の松山千春が出馬すればアウトだ」

　「菅氏の震災対応に対する失望感は強いが、自民党の土屋氏にも勢いがない。無党派層が多い選挙区だけに、高齢（７０歳）の土屋氏に期待感が高まっていない。やはり『前首相』という肩書には重みがある」

　民主党の現職閣僚や閣僚経験者、著名議員が危ない。

　鹿野道彦前農水相（山形１区）や、海江田万里元経産相（東京１区）、中井洽元国家公安委員長（三重１区）、山田正彦元農水相（長崎３区）、福田衣里子衆院議員（同２区）、田名部匡代衆院議員（青森３区）らは「▲＝苦戦も逆転の余地あり」だ。

　小林氏は「民主党の基礎体力が相当弱っている。鹿野、海江田、中井、山田各氏はいずれも厳しい。海江田氏の東京１区に、宮崎県の東国原英夫前知事が出馬すれば、絶望的だ。福田、田名部両氏にも追い風はない。九州は『保守回帰』の傾向が出ている。『△＝優勢』とした安住淳財務相（宮城５区）や、田中真紀子元外相（新潟５区）、民主党出身の横路孝弘衆院議長（北海道１区）も地盤が崩れてきており、決して安泰ではない」という。

　このほか、与野党関係なく、注目選挙区となりそうなのが、「石川２区」と「兵庫８区」「徳島３区」「高知１区」だ。

　「森喜朗元首相が引退表明した石川２区は、後継候補による初陣で強い。スキャンダルを抱える民主党の田中美絵子衆院議員では歯が立たない。新党日本の田中康夫代表の兵庫８区は、維新と公明党の選挙協力でほぼ決まった。写真週刊誌に激写された自民党の後藤田正純衆院議員の徳島３区は、後藤田氏が危機感を持って組織固めをした効果が出ている。高知１区では、元県知事の橋本大二郎氏が雪辱を晴らすムードだ」（小林氏）

　あくまで、こうした情勢は現時点でのもの。今後の永田町情勢次第では、結果は大きく変わる余地を残している。

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やっぱり、野田首相の言う解散時期について、談合党首会談をして”近い将来”から”近いうち"を引き出したとして鬼の首でも取ったように大喜びで発表をしていた自民党の谷垣総裁だったが、民主党の詐欺師集団を前にして、なんと甘い認識だったか。。。

＞予算編成時、秋の解散は自殺行為…民主・樽床氏
　　　読売新聞 8月19日(日)20時19分配信

＞樽床伸二幹事長代行は１９日、、「１０月から１２月は来年度予算編成に取り組まないといけない。こういうときに４０日の政治空白を作るのは自殺行為だ」と述べ、秋の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。
「解散は４年間は考えるべきものではない」とも述べ、来年８月の任期満了近くが望ましいとの見方を示した。
＞前原政調会長は同日のテレビ朝日の番組で「デフレ脱却、経済をよくしていくために、補正予算を組ませていただきたい」と述べ、秋の臨時国会で２０１２年度補正予算案を成立させた後の解散が望ましいとの考えを示した。

谷垣総裁は、野田首相から、“近い将来”から“近いうち”へ言質を取ったと言うが、そんな曖昧模糊とした発言など、言質のうちに入らないのも確かだし、野田首相にしたら、してやったりの気持ちだろう。
今度は、樽床氏が、任期満了までと言い出した。

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それはそうだろう、今、総選挙をしたら民主党の惨敗は目に見えているし、自分たちも肌で感じるものもあるのだろう。
野田首相にしても、それは同じような感想だろう。
結局、“近い将来”も、“近いうち”も、その場の方便に使われただけだという事だ。

前原氏にしても、最近テレビに良く出てきて、中国や韓国に対して強行的な発言を頻繁にしているが、どこかから横やりや、圧力が入れば、またトーンダウンは目に見えている。
過去、いつもこのパターンだった。
何せ、この議員のニックネームは、“言うだけ番長”なんだから仕方がないかもしれないが、この議員がいつも次期総理候補に挙
がる事が解せない。

そして、今頃、“デフレ脱却、経済をよくしていくために、補正予算を組ませていただきたい”とは、良く言えたものだ。
デフレは今に始まったことではない。
この３年、そのための政策を実行してきたとも思えず、今更デフレ脱却と言われても、単なる延命策の一環かと思うだけだ。
民主党政権には、今まで散々騙されて来た。
どの議員も口だけは勇ましいが、実行の段になるとなぜか腰砕けで実行力が全く伴わない。
そんな議員が、どれだけ美辞麗句を述べようと、調子の良い事を言っていると思われるだけだ。
もっとも、そのように国民に思わせたのは、民主党の有言不実行のたまものなんだから、自業自得という事だ。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/08/post-7.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/626.html

2012年8月19日17時54分
竹島に韓国大統領直筆の石碑　除幕式に閣僚ら参加
http://www.asahi.com/international/update/0819/TKY201208190133.html

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸し、日韓の間で領有権をめぐる対立が深まっている竹島（韓国名・独島＝トクト）に１９日、李大統領の名を刻んだ石碑が設置された。除幕式には閣僚も参加し、「（碑は）韓国の主権の象徴だ」などと強調した。

　聯合ニュースによると大統領の名が刻まれた碑の設置は初めてで、日本側の反発を呼びそうだ。

　碑の表には李大統領直筆のハングルで「独島」、裏面には「大韓民国」、側面には「２０１２年夏　大統領　李明博」と刻まれている。除幕式には孟亨奎・行政安全相や金寛容・慶尚北道知事、李秉錫・国会副議長らが参加した。

　碑の設置は地元の慶尚北道が「国民の強力な領土守護の意思を示すため」として政府に働きかけ、許可を得た。その過程で、李大統領が自ら筆をとることが決まったという。当初は日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の１５日に除幕する予定だったが、天候不良で延期していた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

まあ、前原の言うだけ番長より可愛いいし、憎めないわ
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/596.html#c12

【佐藤優の眼光紙背】李明博韓国大統領の竹島上陸に抗議するだけでなく、竹島返還を要求する国会決議が必要だ（眼光紙背） - BLOGOS（ブロゴス）
http://blogos.com/article/45212/?axis=p:0
2012年08月20日 07:56

"実効支配"されている竹島には、韓国国旗も。（8月10日、AP/アフロ）

佐藤優の眼光紙背：第140回
　近く国会が、韓国の李明博大統領が１０日に竹島に上陸したことに抗議する決議を採択するようだ。産経新聞の報道を引用しておく。

竹島上陸を抗議する国会決議で一致　民主、自民

　民主党の城島光力、自民党の岸田文雄の両国対委員長は１７日、国会内で会談し、韓国の李明博大統領の竹島上陸を抗議する国会決議の採択を目指すことで一致した。香港の活動家らによる尖閣諸島上陸事件も含めるかは今後協議を続ける。

　また、外交問題をテーマにした衆参の予算委員会を来週開催することでも一致した。ただ開催日について、岸田氏が２１日を求めたのに対し、城島氏が参院側との調整が必要という理由で即答を避けた（８月１７日、ＭＳＮ産経ニュース）

　国権の最高機関が採択する決議には、重みがある。また、国際社会に対して与えるメッセージを送ることにもなる。報道ならびに国会議員や政治部記者から筆者のところに入ってくる情報によると、この産経新聞の報道にある通り、民主党と自民党は、李明博大統領の竹島上陸に関する国会決議を採択しようとしているようだ。率直に言って、外交的センスがよくない。

　領土は国家の礎である。この基本に立って決議を行うべきだ。李明博大統領の竹島上陸は、現象面の出来事で、本質は韓国がわが国固有の領土である竹島を不法占拠していることだ。竹島問題に関して、日本が対話と交渉に基づき平和的解決を希求していることを韓国だけでなく、国際社会に強く訴える必要がある。

　国会決議は、「竹島返還交渉を本格的に行うことを政府に対して要請する」という内容にすべきだ。

　韓国との間に竹島をめぐる領土紛争があるというのは、１９６５年の日韓国交正常化の時点から日本政府の一貫した立場である。しかし、東西冷戦化、日韓間の領土紛争を顕在化させることが、結果としてソ連、中国、北朝鮮などの共産陣営を利することになると考え、日本政府は韓国に対して竹島問題で本格的な交渉を行ってこなかった。

　東西冷戦後も、日本政府は惰性で、竹島問題を積極的に取り上げなかった。特に竹島に対する不法占拠を熟知しながら、事態を放置していた外務官僚の不作為が厳しく追及されなくてはならない。竹島問題を自民党が「政争の具」にしようとしているが、これは間違っている。鈴木宗男氏（新党大地・真民主代表）が、「自民党が今回の件で勇ましい事を言っているが、自民党政権時代に竹島が実効支配されてしまった。自民党政権時代、日韓首脳会談で誰が竹島問題を発言したのか、平成8（１９９６）年3月2日橋本龍太郎総理が、金泳三大統領の会談で触れた以外聞いた事がない。なのに、民主党政権を弱腰外交だと批判しているが、何とも腑に落ちない。」（８月１８日付、「ムネオの日記」）と述べているが、その通りと思う。領土問題については、国家的な見地から与野党が一体となって取り組むのは当たり前のことではないか。

　竹島問題解決の端緒をつくりだすことは、それほど難しくない。竹島問題が紛争であることを韓国に認知させればよい。１９６５年６月２２日、椎名悦三郎外相と韓国の李東元外務部長官の間で署名された「紛争の解決に関する交換公文」がある。そこで両外相は、「両国政府は別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」という合意をしている。日本政府は一貫して紛争に竹島問題が含まれていると主張しているが、韓国は「独島」（竹島に対する韓国側の呼称）が韓国領であることは明白なので、紛争は存在しないという立場を取っている。日韓当事者間では水掛け論になるであろうから、今後は国際社会の判断が鍵になる。一方が「紛争がある」、他方が「紛争がない」と主張する場合、客観的に見れば紛争は存在するので、国際世論を日本の味方につける外交戦略を構築することは、それほど難しくないはずだ。

　李明博大統領の竹島上陸を非難する決議ならば、韓国の行動に対して日本が受動的に対応しているに過ぎない。これに対して、竹島返還を要求する決議ならば、国権の最高機関である政府が「竹島を取り返せ」という積極的な要求を政府に対して行っていることになる。日本政府はこの決議を最大限に活用し、「国権の最高機関である国会の意思は無視できない」と韓国政府に対して働きかけることができる。

　今回の決議に尖閣問題を含めるべきではない。尖閣諸島・魚釣島への中国人の不法上陸並びに魚釣島周辺領海への不法入国は、国際法的には私人の行為である。国家元首である李明博大統領が国家の行為として竹島に上陸し、日本の主権を侵害したことの方が悪質性がはるかに高い。このあたりの区別をきちんとつけておかないと、日本人は国際法を理解していないと国際社会から見られる。

　日本は大国だ。既存の国際社会のゲームのルールを尊重した対応をすることが、結果としてわが国益の極大化につながる。国会決議の文案も、国際社会の反応をよく計算して作成すべきだ。（２０１２年８月１９日脱稿）

民主党の議員は１日でも議員でいたいのだろう。
なにせ議員歳費は合計で１日３０万だから。
選挙が有れば半数は落選。無一文の浪人暮らしとなる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/626.html#c1

小沢の地元組織は強くない。
自民時代は建設業に完全に依存。自民離脱とともに建設業界は小沢離れし、今では自民支持。
地元の同窓会や町内会の結束は固い。それは正しい。しかし数が少ない。選挙運動をこなす能力は大きくない。
選挙運動の実際は岩教組（日教組岩手本部）の先生たちに頼っている。ただし先生たちは公務員なので選挙前の声かけしか協力しない。
結局小沢は数少ない同窓会組織をつかって選挙戦を戦い、無党派層など組織されない人々の投票に頼っている。
小沢の地元組織と言ってもこんなものである。

自民を離脱してからの小沢は大衆政治家なのだ。
だから冤罪事件には耐えられても奥さんの離婚騒動ではダメージを受ける。
岩手にだってＢ層は五万といる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/625.html#c1

■鈴木宗男　新党大地・真民主代表

　竹島問題は自民党政権時代の負の遺産だ。韓国と正面から向き合って議論・交渉してこなかったツケが、韓国の実効支配となった。北方領土問題は交渉のテーブルについており、これが竹島との差だ。７月２８〜２９日に（島根県）隠岐の島町に行ったが、「安心して漁もできない」と…

　◇

ムネオの日記｜新党大地
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2012_08.html
2012年8月18日（土）

　今年のお盆は、竹島と尖閣の話で騒ぎになり、静かにお参りする雰囲気ではなく、ご先祖、英霊に申し訳ない思いである。
　竹島については、政府がICJ（国際司法裁判所）に提訴すると決めた以上、国際世論争奪戦になる。しっかり日本の立場を主張しなくてはならない。
　1965年6月22日の日韓外務大臣による、「紛争の解決に関する交換公文」がある。両国外相は、「書簡を持って啓上致します。両国政府は別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」となっている。
　竹島が紛争地域であることを国際的に認めさせれば、韓国は外交交渉をせざるを得なくなる。そのためにも9月8日ウラジオストックでのAPEC（アジア太平洋首脳会議）では、日韓首脳会談を行い、堂々と世界に向かって日本の主張をすべきなのだ。
　アジア局長の訪韓中止も尖閣問題が出たため、中止となったようだが、それならば審議官なり代理の者を行かせ、日本の立場を訴えるべきだった。
　日韓財務相会議も、李(イ)明博(ミョンバク)大統領の竹島訪問で中止になったが、本来なら会議を開きその場で日本の主張をすべきなのだ。その意味で日本から首脳会談や各級会議を返上するのではなく、積極的に各種会談、会議の場で、日本の立場を言うことが大事である。
　このことは、昨日野田総理にも話させて頂いた。外務官僚が国益の観点から総理、外相を裂ぱくの気合でサポートして欲しいものである。
　又、竹島の日の制定、竹島を担当する大臣、竹島を担当する部署をつくることも野田総理に話したところ、総理から関係閣僚会議で検討するとの事だった。
　日本における、領土問題は、北方領土と竹島である。北方領土については、北方領土の日があり、担当大臣も部署もある。竹島を同列に扱うのは当然ではないか。政府の速やかな対応を期待したい。
　尖閣に不法上陸、不法入国した14人を強制送還したが、上陸した5人は確信犯であり、何故時間をかけてきちんと調べなかったのか。警察本来の仕事をしたのか疑問だ。
　9人については、海保の判断で仕方ないと考えるが、「日本は不法上陸してもすぐ返してくれるという事になり、不法上陸が繰り返されるだろう。不法上陸すると長期拘留されるという『ゲームのルール』をきちんとしておくことが重要なのである。」この点関係当局は、十分考えての判断だったのか。国民にきちんと説明、情報開示すべきである。
　自民党が今回の件で勇ましい事を言っているが、自民党政権時代に竹島が実効支配されてしまった。自民党政権時代、日韓首脳会談で誰が竹島問題を発言したのか、平成8年3月2日橋本龍太郎総理が、金泳三大統領の会談で触れた以外聞いた事がない。なのに、民主党政権を弱腰外交だと批判しているが、何とも腑に落ちない。
　国家主権に関すること、なかんずく領土問題は、与党も野党も無く、一致結束して取り組むべきである。新党大地は、その立場を堅持していく。
　民主・自民両党が、韓国李(イ)明博(ミョンバク)大統領の竹島上陸を非難するため、衆参両議院で決議採択することで一致したと、報道されているが、非難決議は生(なま)ぬるい。
　16日、私は記者懇談の中で、新党大地として、竹島の日の制定をすべきであり、竹島返還決議を国会で行うべきだと話した。
　抗議の決議よりも、竹島は明確に日本領土だと国会決議することが、ICJへの道に繋がるものと確信する。
　民主・自民党は、戦略、戦術をもって判断して頂きたいものだ。

鈴木宗男
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/629.html

これらの動きは、現下の日本の弱体化と対米関係の混乱状況を狙った上で、３国が水面下で連携しているか、阿吽の呼吸で平仄を合わせている要素が少なからずあるだろう。

さて、これらに対するに、現政権のように個別の対応で右往左往する以前に、全体戦略、グランドストラテジーが必要である。
クラウゼヴィッツの格言、「戦争は他の手段を以ってする政治の延長」を持ち出すまでも無く、外交と戦争に関する戦略の定石は、ほぼ同じである。
即ち、敵は分断し離反させ、当面１つに絞らなければならない。

竹島、北方領土は、韓国、ロシアが実効支配している上、両国は当面はそれ以上の領土・領海拡張の意志と余剰国力を持っていない。
一方、中国は領土・領海拡張と資源争奪の野心を隠さず、日本が実効支配している尖閣諸島を「核心的利益」と位置付け公言し、今秋の共産党大会後の習近平体制もそれを引き継ぐと見られる上、秋には大船団での活動家の上陸が計画されている以上、「当面の敵」は当然に中国という事になる。

尖閣問題に関しては、具体的には以下の方策が喫緊に必要である。
●領土領海防衛関連法案の強化と共に、この成立を待たずに尖閣への海上保安体制の強化、自衛艦による援護体制強化、陸上自衛隊もしくは警察官の常駐、多用途港湾施設の建設、事態発生時の複数シナリオによるシミュレーション及び実地訓練、米軍との具体的協力体制確定、ＡＳＥＡＮ諸国との連携、国際世論への訴え、及び日中二国間対話の強化等が必要である。

一方、竹島、北方領土問題に対しては、当面は以下の方策が適切である。
●今回の竹島上陸問題は、李大統領の個人的保身から出た要素が強いため、日本は国際裁判所提起や日韓通貨スワップ協定の非延長等の手続きを冷静に進めつつも、常に逃げ道を用意してやり、今冬の韓国大統領選の結果と新大統領の対日政策を見極めて、対処する事である。

●北方領土問題は、首相当時のプーチン氏が東日本大震災後、天然ガスの融通を申し出たように、文字通りプーチン大統領がキーパーソンであり、交渉の脈がある。
シベリア開発、日露の天然ガスパイプライン敷設への投資等は、両国の共通利益になりＷＩＮ・ＷＩＮの関係を築けるが、日本側が愚図愚図しているため、ロシアが北方領土で挑発して来ているとも言える。
積極的に打って出て、プーチン大統領の国内的立場を強化する事が、恐らく北方領土問題で日本に対し譲歩する余地を広げるだろう。
また、東欧・中東では、ロシアと米国の利害は相反するが、極東・太平洋では、中国への牽制も含めそうではないため、日本は米露の橋渡しを務め得る可能性すらある。

以上、「国際的な大義を伴う長期的国益の追求」の外交理念の下、総合的な戦略のグランドデザインを立て、各国に対して当たるべきである。

なお、中国は「当面の敵」かも知れないが、決して永遠の敵ではない。
しかしながら、現代に於ける時代遅れの帝国主義国は、その野心を未然に屈し民主化し、その牙を抜かなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/630.html

達増拓也岩手県知事も師と仰ぐ新党「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏のように、外国人参政権付与を推進するのか？

細川内閣を造った小沢一郎は、「湾岸戦争のさなか、小沢一郎には米駐日大使のアマコスト経由でロックフェラーから５００億円の資金が渡されたと言われる。ロックフェラーは頻繁に日本を訪れている。訪日のたびに小沢などと会い、密談を重ねているが、小沢もしげしげと米欧へ行っては日本滅亡計画を練っている。」
と言われている[注]。

達増拓也岩手県知事は、「小沢もしげしげと米欧へ行っては日本滅亡計画を練っている。」ことを知っていて小沢を師と仰いでいるのだろうか？
河北新報社はこの点についても解説して貰いたい。

[注] 悪魔（ユダヤ）からの最後通告 　混迷日本にとどめを刺せ　
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/613.html
投稿者 福助 日時 2012 年 8 月 20 日 09:10:16: Bec2vmwBuKH7M
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/crushingJapan.html
悪魔（ユダヤ）からの最後通告
混迷日本にとどめを刺せ　
この政権を造ったのは小沢一郎である。湾岸戦争のさなか、小沢一郎には米駐日大使のアマコスト経由でロックフェラーから５００億円の資金が渡されたと言われる。ロックフェラーは頻繁に日本を訪れている。訪日のたびに小沢などと会い、密談を重ねているが、小沢もしげしげと米欧へ行っては日本滅亡計画を練っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/616.html#c1

未だにこれ言ってると「結局民主党では、お手上げです」って言ってるようなもんだと思うが
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/629.html#c1