07. 2012年8月01日 23:31:34 : IhaX2zUDqz
☯20120801 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章〘recording〙
❍http://www.youtube.com/watch?v=B25GgPeCU-8&feature=plcp
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/206.html#c7
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年8月 > 01日23時31分 〜 ★阿修羅♪ |
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「国民の生活が第一=生活」の党本部の事務所開きで、小沢氏から党の緊急課題に対する政策が発表された。
1つ目は、命を守る政治を標榜し、その1つとして原発を10年後に全てゼロにすることを上げた。
消費税増税を第一に上げないで、原発ゼロを明言したことは、既成政党ではここまで踏み込んだところはなく、全国の原発反対の国民の声の受け皿になる。 エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及を主張した。ニコニ生放送の記者からの質問で、原子力規制委員会の委員長に田中修一氏の話が出ているが、どのように考えているかとの問いに、今まで原子力を推進した人がやることは賛成しかねると断言した。
また、東京新聞の記者が10年後の原発ゼロのイメージはどんなものか質問したが、小沢氏は東京電力は今原発はゼロですよ。それで東京が本質的に困っているか?と問い、効率の良い火力発電、自然エネルギーの新しいエネルギーで置き換えると述べた。
西ドイツが国の意志として原発を全廃すると決めたが、これこそ日本の国の意志でもある。今の世代の電気の使用のために、10万年、20万年レベルで管理しなければならない核廃棄物を、狭い日本に残すことは犯罪である。
2つ目として、消費税増税を阻止することを上げた。特別会計を見直し、天下りを禁止し、金融政策を積極的に行う。中央集権から、地域主役の社会に移行させることを述べた。
40兆円程度を自主財源として地方へ移管し、命と暮らしを基本として、地方再生を行うとした。
読売新記者から、TPPへの考え方を聞かれた。これに対して小沢氏は、これは過去から行われている米国の構造協議である。持論として、自由貿易には反対していない。しかし、今の野田内閣のスタンスでは、日本は取り込まれて、国益を損ねると述べた。
外国記者からの質問で、今問題になっているオスプレイについて聞かれた。これに対して小沢氏は、日米同盟はさらに一層強める必要があると述べた。ただ、多分に日本に責任があるのだが、今の同盟は同盟ではない。同盟とは、国と国とが対等な立場でなければならない。今は、自分たちの主張が出来ていない。これは米国にとっても不幸である。あるべき姿ではなく同盟とは言えない。
オスプレイについては、国内でこれだけ反対が大きいにも関わらず、スケジュール通りにどんどん進んでいる。日本の意志がほとんど伝えられない関係にある。これは日本に責任がある。日本が責任を持って自国を守っていく認識が欠けているからである。日本として、国を守る責任を持たなければならないと熱く述べた。
上記の新党の事務所開きの報道者質問で、やはり常識の欠如した質問が日本テレビの記者からなされた。小沢氏の奥さんの手紙らしきものが、身元不明者から小沢氏の支持者へ送付されたことについて、どう思うかとの質問であった。日本テレビにしてこの記者ありである。全くレベルが低い。小沢氏が記者に、それは誰が出したのだと詰問すると答えられず、日テレはそんな身元不明の手紙の話を信じて(こんな席で)取材するのかと笑われ大恥をかいてしまった。それなりに常識を持った若い記者が、記者会見場で場違いな三流週刊誌的質問をしたのは、会社の上司から聞いて来いと言われていたのであろう。やはり日テレの程度の低さと悪意のある報道姿勢を露呈させてしまった。
今回の記者会見で、早速報道で選挙目当てと揶揄する記事が散見するが、そんなマスコミは無視して、不言実行でやれば良い。今の政治へ閉塞感を持つ有権者の反乱が「生活」党を受け皿として全国に広まることは間違いない。
小沢氏は、今はまだまだ小さな城であるが来年の8月にはもっと大きな城になっていることを述べたが、それが小沢党首の決意である。
「国民の生活が第一=生活」の党本部の事務所開きで、小沢氏から党の緊急課題に対する政策が発表された。
1つ目は、命を守る政治を標榜し、その1つとして原発を10年後に全てゼロにすることを上げた。
消費税増税を第一に上げないで、原発ゼロを明言したことは、既成政党ではここまで踏み込んだところはなく、全国の原発反対の国民の声の受け皿になる。 エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及を主張した。ニコニ生放送の記者からの質問で、原子力規制委員会の委員長に田中修一氏の話が出ているが、どのように考えているかとの問いに、今まで原子力を推進した人がやることは賛成しかねると断言した。
また、東京新聞の記者が10年後の原発ゼロのイメージはどんなものか質問したが、小沢氏は東京電力は今原発はゼロですよ。それで東京が本質的に困っているか?と問い、効率の良い火力発電、自然エネルギーの新しいエネルギーで置き換えると述べた。
西ドイツが国の意志として原発を全廃すると決めたが、これこそ日本の国の意志でもある。今の世代の電気の使用のために、10万年、20万年レベルで管理しなければならない核廃棄物を、狭い日本に残すことは犯罪である。
2つ目として、消費税増税を阻止することを上げた。特別会計を見直し、天下りを禁止し、金融政策を積極的に行う。中央集権から、地域主役の社会に移行させることを述べた。
40兆円程度を自主財源として地方へ移管し、命と暮らしを基本として、地方再生を行うとした。
読売新記者から、TPPへの考え方を聞かれた。これに対して小沢氏は、これは過去から行われている米国の構造協議である。持論として、自由貿易には反対していない。しかし、今の野田内閣のスタンスでは、日本は取り込まれて、国益を損ねると述べた。
外国記者からの質問で、今問題になっているオスプレイについて聞かれた。これに対して小沢氏は、日米同盟はさらに一層強める必要があると述べた。ただ、多分に日本に責任があるのだが、今の同盟は同盟ではない。同盟とは、国と国とが対等な立場でなければならない。今は、自分たちの主張が出来ていない。これは米国にとっても不幸である。あるべき姿ではなく同盟とは言えない。
オスプレイについては、国内でこれだけ反対が大きいにも関わらず、スケジュール通りにどんどん進んでいる。日本の意志がほとんど伝えられない関係にある。これは日本に責任がある。日本が責任を持って自国を守っていく認識が欠けているからである。日本として、国を守る責任を持たなければならないと熱く述べた。
上記の新党の事務所開きの報道者質問で、やはり常識の欠如した質問が日本テレビの記者からなされた。小沢氏の奥さんの手紙らしきものが、身元不明者から小沢氏の支持者へ送付されたことについて、どう思うかとの質問であった。日本テレビにしてこの記者ありである。全くレベルが低い。小沢氏が記者に、それは誰が出したのだと詰問すると答えられず、日テレはそんな身元不明の手紙の話を信じて(こんな席で)取材するのかと笑われ大恥をかいてしまった。それなりに常識を持った若い記者が、記者会見場で場違いな三流週刊誌的質問をしたのは、会社の上司から聞いて来いと言われていたのであろう。やはり日テレの程度の低さと悪意のある報道姿勢を露呈させてしまった。
今回の記者会見で、早速報道で選挙目当てと揶揄する記事が散見するが、そんなマスコミは無視して、不言実行でやれば良い。今の政治へ閉塞感を持つ有権者の反乱が「生活」党を受け皿として全国に広まることは間違いない。
小沢氏は、今はまだまだ小さな城であるが来年の8月にはもっと大きな城になっていることを述べたが、それが小沢党首の決意である。
「もう日本を脱出したい」というぼやきに似た発言が、このところ各方面から取材を通じて聞かれる。あまりの閑散ぶりにもがく株式市場関係者、ねじれ国会による手詰まり感を打破できない国会議員など、冗談めかして言う人もいれば、真剣に計画を練っている人もいた。
AFP/Getty Images
将来への展望を描けず日本脱出を考える人が多い海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人が2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。外務省が7月20日に発表したこの統計は、取材中に聞くコメントを裏付けるものではないかと思い、読者にも聞いてみることにした。
7月25日−31日(7日間)の投票総数は661票。このうち「日本を脱出したい」が410票(62%)、「日本にとどまる」が201票(30%)、「どちらともいえない」は50票(8%)となった。「脱出派」が「とどまる派」の2倍あまりとなった。
「日本政府や報道機関や原子力関連業界の隠ぺい体質、ねつ造体質、もう何が本当か何を信じればいいのかまるで分からない」「(日本経済はバブル崩壊後)20年停滞し続けて、今後もマイナス要因ばかり」との意見は「脱出派」の気持ちを代弁したものだろう。
少子高齢化による経済規模の縮小見通しや合理性を欠く国のエネルギー政策、災害の危険性、財政破たん懸念、増税の負担、身動きのとれない政治、弱腰な外交政策などが「脱出派」にほぼ共通する不満で、将来を展望できなくなっていることから日本を脱出したいと考えている人が多いと理解した。
外務省の統計で滞在者の行き先を国別でみると、多い順に米国、中国、オーストラリア、英国、カナダ、ブラジル、と続く。ただ、「日本人は言葉の壁が全て」と日本脱出の障害となるのは言語との意見があった。他に年齢や経済力、家庭環境なども脱出を踏みとどまらせる要因となるだろう。
先行した「脱出派」からは「現実は外国で外国人として食べて行くのはとても大変な事だ。もっと切羽詰まった他の移民たちとその国の職にありつけない若者たちとも戦わなければいけないのでそれ相当の準備と覚悟が必要だ」とのアドバイスもあった。
一方で、将来に向けネガティブ要因が増えているものの、日本はまだ比較的安全で、安定的に暮らすことができる、というのが「とどまりたい派」の見方だ。「なんだかんだ言って、日本は平和だ」「大事な物は身近にこそある。それが見えているかいないかの差でしかない」との意見が寄せられた。
また、日本脱出を現実逃避ととらえる向きもある。「実際に外国で生活したことがない人は脱出したいと思うのではないか」「生まれながらの日本を変えられないようではどこの国に行っても同じだと思う」との意見は、現実の中で日本のポジティブな点を評価していく姿勢と受け止めた。
「どちらでもない」の中で「一度海外で生活してみたいとは考えている。ただ、最終的には日本に戻ってきたい」との意見に対し「海外で生活をして日本の良いところをみつけ、本当に良くないところに気がつくことも大事だと思う」との柔軟な考えもある。
記者:吉池 威
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社会問題8
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/827.html
お詫びに、これなんかどうでしょ?
引き潮 憂歌団
http://www.youtube.com/watch?v=JLuPLjHcJh0&feature=related
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