公債発行分は関連業者の命綱で、発行しなければ下請け労働者が死ぬだけです。

まあ、それでも当てにして建設業から足を洗えない事業者・労働者に対し、
いつかこうしないとキリが無いとも言います。

原子力規制委員会の人事案について、委員会を認める以上、原発の存続が前提という
意味ですから、規制＝存続なのか、廃炉化なのかの立場を明確にするべきです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/700.html#c12

応札会社が１社だけなので、業者間の競争が生じないためコスト増の要因になる「１社入札」は、１３１件にのぼる。

司法行政に詳しい西川伸一・“明治大政治経済学部教授も目を丸くした。
「最高裁事務総局が入札者を調整して予定価格を伝えていなければずこれほど高
い落札率はあり得ないのではないか」

日本のソフト会社で、最高裁のシステム関連ソフトがつくれるのは１社しかないって？？そんなバカな！！官製談合にきまっている。
問題のソフトを受注者の富士ソフトは下請けにだしたと書かれているし〜下請けだってソフトがつくれるじゃあないの。

日本で最も改革が遅れ、非民主的な組織が最高裁判所なのではないのか
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c8

こんな差別用語を連発する御仁の語る“愛”の何を信じれると？

↑
堅苦しくも貧しい知性をみせびらかす輩より、「おれはこの程度の人間だけど」っていうことで、ひかえめでいいだろ？ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c51

情報を知りたいだけで、申し訳けありませんが、どなたかご存知ですか？

民主党の玄葉、渡部恒三と佐藤知事は姻戚関係と聞いております。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/652.html#c100

CNIC Ustreamチャンネルにて下記配信を行います。ぜひご覧下さい。

日時：2012年8月1日（水）18:00〜20:00（時間延長の可能性あり）

テーマ：国会事故調報告 in CNIC　第２回　
『福島第一原発1号機で何がおこったのかー事故経過の深層をさぐる―』

解説：国会事故調委員：田中三彦さん（サイエンスライター）
　　　国会事故調協力調査員：伊東良徳さん（弁護士）
　　　国会事故調協力調査員：上澤千尋さん（原子力資料情報室・原子炉問題担当）

●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

M9.0の地震によって福島第一原発で何がおこったのか。今回のテーマは、最初にメルトダウンが始まった1号機をめぐる事故経過です。政府事故調報告、東京電力報告とのちがいなども含めて、事故原因解明のポイントはどこなのか。国会事故調の調査に委員として参加した田中三彦さん、さらに協力調査員のみなさんをお招きし、事故調報告書の主な内容についてわかりやすく解説していただきます。

●http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1406
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c11

亡者どもがなんとしても誤魔化そうと、必死に群がっている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c88

いつものクソ記事ですか。
性事記事だけで十分なんで、政治記事など書くな。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/705.html#c12

国民のほとんどは属国の認識もないはず、トモダチ作戦、抑止力 、それらは官僚が名付けだらしいね、抑止力はマスゴミだったかな、

売国官僚ずる賢い官僚
省益官僚

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c89

予算作成能力が無いのに、国会の最重要案件である予算員会を国会議員が行っているんです。

これは道路交通法が合格点を取れない国会議員に運転免許を交付して、それでは事故が起こるので
免許の無い官僚が無免許で運転している状態なんです。

つまり国会議員とは、官僚が予算編成の責任を取らなくていいよう、国会議員の名義を
乗ているだけの俗物であり、本当は官僚を選挙で選出し、上級公務員試験とは議員立候補
できるための試験にして、この世から消し去ること。

そして現国会議員は、仕事もできないのに官僚に名義を貸すためだけに存在しているので
全員クビにすべきなのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/700.html#c14

小沢の脱原発政策については、さまざまな悪意ある解説や曲解が横行していている。反原発運動を撹乱してそれが小沢の脱原発政策と連動することを妨げようと する策動が続けられている。これを受けて小沢の反原発は口ばかりだとか信用できないなどとしたり顔で解説する人間まで出てきている。このような官僚利権政 府や原子力ムラとそれと結託するマスゴミやその走狗である右翼保守の策動は許しがたい。

小沢は、7月8日のＮＨＫ日曜討論に出演しＮＨＫ島田解説委 員のインタヴューに応じて自らの脱原発政策について語った。そこで、小沢は、現在の原発依存政策を廃棄してドイツ型の脱原発に転換すべきことを明言してい るし、さらに小沢は停止中の原発については現在の再稼動手続きを批判し国民（！）と住民の納得が得られる槍方に拠らなければ再稼動させるべきでないことも 主張している。

以下に、まずそのＮＨＫインタヴューの関係部分文字起しを引用し、さらにそれにコメントしたい。

＊＊＊引用開始＊＊＊
島田「政策課題で焦点が当たっているもう一つ。原子力発電の問題。こちらについてお伺いしたいんですけど。野田政権は大飯原発の3号機、先日、運転再開に 踏み切りました。この今の政府の判断、これに対して新しい新党は原子力発電というこの大きな課題についてどういう基本姿勢で向き合うお考えですか？」

小沢「僕は今度の大飯の原発、これも安全性について国民、住民の納得の得られるようなやり方をやってないという批判は正しいと思います。再開するにしてももっともっと今まで以上の慎重な安全についての検査を、準備をするべきだと。調査をすべきだと思っております。
全体として、私は原子力というのはずっと前から言ってましたが、過渡的なエネルギーだと思います。といいますのは、原発の、いわゆる後に残った高レベルの廃棄物」

島田「放射性廃棄物」

小沢「これは世界的にも、どの国も、ガラス固化技術とか何とか言いますけど、これも完成してないです。そうすると高レベル廃棄物を処理する方法がないんで すよ。どこも見つけてない。ですから、その意味では、これはまさに永久に使えるものではないと。ですから、なるべく早く新しいエネルギー開発に全力を尽く すべきだと思います」

島田「そのエネルギー開発で言いますと、いま政府の中の検討では2030年、この時点を一つ目安にして、ベストミッ クスですね。エネルギーの供給の比率を どうするかという議論が進められていますけれど、原子力の依存度を今あるものが古くなったら、なくしていくという考え方からいくと2030年で15%ぐら いまでと。減らすことになると。これまでは30%ぐらいの依存率がありました。この考え方が結構、議論されているわけなんですけれども、小沢さんはそう いった原発の圧縮ということに関しては決して反対ではない？」

小沢「圧縮というのは、僕はある期間を目途に、ドイツでは10年を目途に止めることにしましたよね。これが10年で日本の場合できるかどうか、僕は専門的な情報を持ってませんので、今断言はできませんけども、ひとつの大きな目途だと私も思ってます。
それで、今おっしゃった政府のあれは順次少しづつ廃棄していくんでしょうけども、じゃあ廃棄物どうするんですか？廃棄していく、廃棄していくと言いますけ ども。だからそういう問題もありますから、原子力をずっと比率は小さくするけれども継続していくというのは現実的に難しいんじゃないかと思います。
ですから、やっぱりドイツが一つの良い例ですので、10年がいいか15年がいいかは分かりませんが、やっぱり原子力はやめて新しいエネルギーに変えていくという方向じゃないかと私は思います」

島田「脱原発依存ということですね」

小沢「そうですね。今すぐは出来なくても、ちゃんと目途をつけてやるべきだと思います」
＊＊＊引用終わり＊＊＊

上の引用を受けて、以下にコメントしたい。
、
小沢は、

「それで、今おっしゃった政府のあれは順次少しづつ廃棄していくんでしょうけども、じゃあ廃棄物どうするんですか？廃棄していく、廃棄していくと言いますけど も。だからそういう問題もありますから、原子力をずっと比率は小さくするけれども継続していくというのは現実的に難しいんじゃないかと思います。
ですから、やっぱりドイツが一つの良い例ですので、10年がいいか15年がいいかは分かりませんが、やっぱり原子力はやめて新しいエネルギーに変えていくという方向じゃないかと私は思います」

と 「原子力をずっと比率は小さくするけれども継続していくという」政府（原子力ムラ）の政策ではなく「やっぱりドイツが一つの良い例ですので、10年がいい か15年がいいかは分かりませんが、やっぱり原子力はやめて新しいエネルギーに変えていくという方向じゃないかと私は思います」と明白に原子力を止めるん だと言い切っている。

これは大きい。今の日本の指導的政治家でここまではっきりと原発廃止を明言している政治家はいない。野田も、前原も、 岡田も、枝野も、仙谷も、谷垣も、石原も、石波も、山口も、渡辺も、誰ひとりこのような原発廃止を明言していない。これだけでも小沢は反原発に突出してい ることは明白だ。

つぎに、これが政治家の発言だということの意味を考えたい。

反原発はそれを主張することが大事なのではない、それを実現するという結果を出して初めて意味がある。それが政治だ。

小沢は「主張する政治家」ではなく「実現する政治家」だ。小沢は今後コアな支持者ばかりでなくより多くの多様な人々の支持を得ていかなければならない。ま た、政党や政治勢力間の政策協定や連携にも備えておかなければならない。それができなければ反原発であれなんであれ目指す政策を実現する権力を手にするこ とができないのだ。したがって政治家がその時点時点で発言する政策の中身と表現はそのような政治的リアリティーの中で慎重に考量されなければならない。

そんな政治のリアリティーの中で小沢が原発問題についてここまで明言したことの意義は大きい。私は小沢のリアリズム政治家としての才能を信用する人間だか ら、これこそが、彼が判断した現時点における原発廃止のための最大限の発現であるものと理解する。反原発 をしっかり目標としながら必要以上に敵を作らないで反原発そのものを早急に実現する。それが、小沢が「主張する政治家」ではなく「実現する政治家」である ことの証拠だ。

現に小沢は、

「僕は今度の大飯の原発、これも安全性について国民、住民の納得の得られるようなやり方をやってないという批判は正しいと思います。再開するにしてももっともっと今まで以上の慎重な安全についての検査を、準備をするべきだと。調査をすべきだと思っております」

と 明言している。これは大飯であれなんであれ「安全性について国民、住民の納得の得られるようなやり方」がない限り再稼動させないと言うことだ。つまり、 「国民、住民の納得」がない限り今止まっている原発は動かさないということで、ドイツ並み10年を待たずにも原発廃止が結果として「実現」してしまうこと があり得るるということだ。これが政治のリアリズムということで、すべては結果がどうなるかだ。

その肝心の「安全性について国民、住民の納 得の得られるようなやり方」が野田のようなペテンに成り下がるかどうかは、原子力ムラと官僚利権政府を抑えられるかどうかの問題で、この点においても小沢 以外にそんなことをやれる政治家がいないことは明らかだ。そもそもそんな風に邪魔されるのがいやで官僚利権政府はインチキ検察やペテン審査会八百長裁判ま でやって小沢を抹殺しようとしたんだろう。幸いその小沢が生き残って、「安全性について国民、住民の納得の得られるようなやり方」がない限り再稼動させな いと言っているのだ。これ以上確かなことは今の日本の政治状況においては有り得ない。

したがって、原発を廃止しようと思ったら小沢を支持しなければならない。

敵はそれが分かっているから、小沢だって即原発廃止じゃないから信用できないとか、このＮＨＫの島田がひっかけてきた「脱原発依存」という言葉尻を捉えて実 質的に違いはないとか批判して小沢の脱原発政策を貶めようとする。敵が仕掛けてくる言葉尻を捕らえた印象工作に幻惑されてはならない。小沢が何をやるかす べては小沢の言った言葉を虚心坦懐に読めば分かることだ。

と言うわけで、私は現時点における小沢の原発政策に大いに満足している。わたしは「主張する政治家」ではなく「実現する政治家」として小沢が現時点で取りうる最大限の表現で脱原発を語ったのだと信じる。

日本に原発廃止を「実現」するのは小沢だけだ。

デモにも行って選挙にも行こう。

選挙に勝って原子力ムラを打倒しよう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c12

みんなの党が不信任をみんなで出しましょうと呼びかけ。民、自、公を除く国対委員長会議での「生活党」の存在感はたいしたものだ。結局みな頼ってくるのよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/700.html#c15

＞堅苦しくも貧しい知性をみせびらかす輩より、「おれはこの程度の人間だけど」っていうことで、ひかえめでいいだろ？ｗ

言ってる意味が分からない。恥ずかしげもなく、

＞岸田秀流にいえば人間とは存在そのものが「精神病」（自然から乖離し、幻想によって生きているという意味で）
＞政治とはそのような心の病んだ人間の集合である幻想のひとつの形。つまり精神異常のひとつの形式だ。（これは吉本隆明の説）

なんて“知ったかぶり”してるの、どっちやん〜？

それより、ＩＤ＝0EopofEgjc　さんの激しい突っ込みに、シッカリ答えなさい！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c52

科学者専門家でない政治家は、周辺情報で状況を判断するならば、その情報や状況によって、変ってくることはなんら不思議ではない。

消費税についても、欺瞞の税専門家村財務省のレクチャーによっては、いろいろと判断が変ってくることもあたりまえ。マニフェストで政権を取った菅や野田が、最たる例であろう。

しかし、小沢一郎は、ポリシーとして「国民の生活が第一」というところから、原発も消費税も、如何にあるべきかを判断している。

それを、「真相の道」などと貶めるのは「真相の未知」ではないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c13

　　　　　　　　　小沢さんのファン？信者？支持者？
　　　　　　　　　時々少額をカンパして選挙で系の人に入れるだけの者より　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/689.html#c19

ツイッターから

masaru_kaneko金子勝

【こんな人が…１２】7月8日の新聞報道を思い出そう。近藤駿介委員長が、

原子力委員会の秘密会議が過去10年以上にわたり、

業界・担当官庁と一緒に開いていたことを述べています。ということは、委員長代理だった

田中俊一氏も出ていた？細野大臣は「原子力ムラ以外から選ぶ」と言っていたはずです。
12時間前

super_junjunJun

「原子力規制委員会人事案に異議あり！」記者会見。
田中俊一を刑事告発することにした。広瀬氏
( #iwakamiyasumi7 live at http://t.co/cFBgifZ8)
2時間前
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/701.html#c2

ちなみに法務省職員の2/3は法務省の外局である検察庁の出身者です。
また法務省も検察庁も、日本全国の警察も消防も、あと自衛隊も防衛省も、かくれ創価学会員が職員の多数派を占め最大勢力を構成しています。
さらに、これらの役所にかぎらず日本の役所は国でも地方でもどこも、かくれ創価学会員が大多数を占め最大勢力を構成しています。
彼らは国民のためには動きません。
まず第一に自分本人のため、第二には家族のため、第三には所属する役所か創価学会のどちらかそのときの自分にとって都合のいいほうのために動きます。役所と創価学会の利害が一致してることも非常に多いです。何と言っても最大勢力ですし、この二つは表裏一体で組織として癒着関係にありますから。

今や公務員の大半は帰化人およびその子孫であることも大きな特徴です。帰化人＆子孫と、創価学会員、この二つの肩書きは重なることも非常に多いです。官界だけではなく政界と財界も似たようなものです。
すでに日本では売国反日異民族支配＆売国反日異宗派異教徒支配が定着してしまっているという説は正解のようです。
売国反日異宗派異教徒、売国反日異民族ですから、日本国民がどうなろうと知ったことではないのです。
異宗派異教徒でも異民族でも構いませんが、反日や売国や自己保身という思想や行為はきっちり駆除する必要があります。

>>50
インターネット、書籍、週刊誌などは参考にしてもいいと思いますが、新聞、テレビ、ラジオ、あとインターネットでも大手マスコミ系サイト等は一切除外して自分一人だけで判断することを強要し、不都合が生じたら責任を取ることまで強要する真摯な体制づくりが必須でしょう。他人の人生を左右する事柄なんですから当然です。
警官も検事も判事も検察審議員も、責任らしい責任を取った姿を見たことがありません。せいぜい責任取りの代役としてのどうでもいい内容のトカゲのシッポ切りがときおり見られるだけです。まさに国家権力が野放し状態です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/659.html#c52

　橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。また従来、「安全が不十分な状態での再稼働はあり得ない」と繰り返していたが、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。最後は有権者に判断してもらったらいい」と説明した。
【茶谷亮】（一部引用）

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期間限定「夏・原発」って、どこで売ってるんだ？

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c14

ちょっとパソコンに戻って来れたんで。
って、アレ行こう、カキコミ無しかい、つまんねーの！

＞小沢さんが公約して
果たされた法案を見せてください
＞無いなら「無かった」と言いにこなくていいよ
無いと知ってるから
（引用終わり）

この、キミの言葉、訂正無しでいいかい？最初から俺が言ってるように、『変な日本語』と“言葉の定義”を
変更なり、追加補足なり、しなくていーかい？

１０分後になるか、明日朝になるか、俺は俺なりの“解釈で”しっかり反論させてもらうから、
それまでに“変更や追加”があるんだったら、書き込んでおきたまえ。

まあ、ここまで俺を煽っといて、今更『自分のコメントの訂正』なんて恥ずかしくて出来ないのは分かってるので、
俺に“論破”されてから、意味が違うとかホザイたり、レス無し“どろんっ”とかしないよーに、今から釘を刺しておく。

よろしくない〜
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/629.html#c251

オマエは最初っから医療保護入院制度改正案の意味や目的を理解できなかったって事だ。

＞「おれはこの程度の人間だけど」っていうことで、ひかえめでいいだろ？ｗ

？ｗ
なら最初から偉そうなこと言うなよｗ
オマエが知ったかして墓穴を掘っただけだろ？
何が「ひかえめでいいだろ？」だｗｗｗ
早くＩＤ変えとけ、じゃないとレス読む前から「あ、バカ登場ｗ」って分かっちまうぞ？

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c53

居るか居ないか分からないような人達の話が多過ぎ。

あと、ダラダラと書かない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/689.html#c20

どれもよさそうだな
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/667.html#c35

公明党も昨年から山口代表の新ポスターを４．５枚見ます。

民主党は何もありません､アホな政党です。

現在の街角状況。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c12

却下
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/705.html#c13

ロムニーがイスラエルでユダポチぶりを発揮したらしいじゃない。イラン戦争でも夢想している連中がいるのではないか。ひょっとして、米軍にとってコスプレイのない海兵隊なんて、クリープを入れないコーヒーのようなものなのではないか。

であるならば、コスプレイを蹴っ飛ばせば海兵隊はグァムへ行く。

海兵隊移転なんでヘビー級の公約は必要ない。コスプレイ反対で良い。おまけにメディアも大宣伝してくれている。問題は、普天間配備の前に総選挙に持ち込めるかだ。じゃないと争点にならない。急げば急いだで野田は破綻する。

なかなか良いのではないか、良いのではないか！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c90

＞『やっぱりドイツが一つの良い例ですので、10年がいいか15年がいいかは分かりませんが、やっぱり原子力はやめて新しいエネルギーに変えていくという方向じゃないかと私は思います』

小沢氏は専門家じゃないとちゃんと宣言した上で、完全廃止に向けた考えを示している。
現民主党や自民党、みんなの党などの政治家で、「完全廃止」と言い切った有力な政治家は居たっけ？
小沢氏だからすぐに完全廃止に出来るとでも思っている脳内花畑の投稿主には「真相」という言葉の意味が理解できていない。
廃止にしたからって放射能汚染は無くならない。
ましてや断層の上に原子炉があっても「安全です」とお墨付きを与え、しかも危険だと政治判断できないのではもはや政府自体が国民に取って、世界に取って危険きわまりない存在だと言う事実。

小沢氏の政策を批判する割に、原発を完全廃止発言した政治家は誰なのか答えられないという投稿者の真実。

＞原発の稼働を容認するわけですから、小沢は再稼働にも賛成です。
＞当然ながら小沢は、再稼働に絶対反対とは言明していません。
当たり前です。
原発を廃止にすれば再稼働なんて「出来ない」訳です。
国民の声を聞くと自らのHPで言っているので、意見があれば伝えるべきです。
国民の声を聞こうともしない現民主党や自民党はもはや政治的メルトダウンしてしまっているので、国民の声が届かない。
小泉内閣時、電源の必要の無い緊急炉心冷却システムを取り外したと暴露されている。

ルーピーの道こと悪魔の道は、断層の上や直近にある原発は直ちに廃炉に向けた工事を行い、耐久設計年数を超えた原子炉も廃炉にすべきと表明すべき。
小沢氏の発言なんて関係ない。
廃炉にすべき希望を持っているのなら「なぜ与党や自民党に対して反論」しないのか。
２％の支持率もない政治家にウソだ！といっても何も変わらないだろ？
実はとんでもないほどの支持率、もしくは期待している国民が多いからこそ、こうして小沢氏の責任へ何でもかんでも転換して「小沢は嘘をついている」などと言い始める。

悪魔が十字架を恐れ戦き暴言を吐くように、小沢氏の政治力が影響し始めると解ってくると、小沢十字架が恐ろしくて怖くて死にそうになるから、どんな事でも良い、徹底的にネガティブでウソでもデマでも何でも良いから何も知らない国民へウソの情報を植え付けて思い込ませるという、悪魔の所行に手を染めてしまっている。
責任転換もここまで来たらアホの極みと言う所か。

しかしまぁ、影響力ががた落ちだの支持率が減っただの選挙で大負けするとか言いながら、何でもかんでも小沢氏に結びつけようとし、そのくせ今の原発事故の原因や安全性の問題点は無視。
本来ならいい加減な安全基準を作り上げた責任、SPEEDIを活用せず国民を被爆させた責任、保障問題など叩くべき悪魔の存在に対しケリを付けなければならない。
しかしそれでも小沢ガ〜ではねぇ。

放射能をバラまく事と、ウソやデマ情報を真実かのように何度もひつこく垂れ流す行為は隔離しなければならない。
間違いがあれば何が間違っていたのか投稿すれば問題は無い。

しかしながらここまでひどいデマやウソを垂れ流す行為こそ、日本に取ってのネット公害だね。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c15

江田にのまれているから腹が立つのだ、相手を飲んでかかれ

目の前に、小沢と言う立派な政治家がいるではないか

森ゆうこ見たいになれ、江田の事なの一遍に忘れるわ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/679.html#c39

その医者が精神病だったらどうするの？
強制入院には、背景の繋がりがない３人以上の専門医の診断と同意及び、裁判所の許可及び、その後の定期的第三者機関のチェックが必要だな。
その上、その制度を悪用した者、誤診をした者に対する有期刑等の罰則規定の制定が必要だろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c54

「真相の道氏は
即時脱原発なのか
脱原発依存なのか
今一つわからない
意外に過激な社民主義？」

って何馬鹿言ってるんだよ。

「真相の道」が原発反対や脱原発依存なわけがないだろう。社会民主主義者かと疑っちゃ社会民主主義がかわいそうだ。

こいつはネトウヨだよ。右翼だよ。原発推進で、増税支持で、ＴＰＰ賛成だ。だから、支持政党は本当は自民党だが今それはちょっと格好悪いから一応橋下ということにしている。

だから、しつこく出てきて小沢を誹謗中傷しているんだよ。

小さいころから何一つ満足にできず、勉強はできないわ、運動は不得意だわ、芸術的才能は皆無だわで、当然いい学校へも行けず、まともな職にも就けず、友達もいないしまして彼女なんか夢のまた夢だ。ニートで親の家で暮らし親に養ってもらっている。一日中暇だから金をもらうわけでもないのにネットにかじりついてくだらない投稿に必死だ。将来に何の希望もなく親が死ねば即路頭に迷うような境遇だ。

だからそんな自分の自尊心はズタズタだが、でもその最後のよりどころは「日本人であること」と「愛国」だ。だから外国人とくに中国人と韓国・朝鮮人が大嫌いだし、その自分が大好きな日本を批判したり改革したりしようとする日本人は「反日」で「在日」で「非国民」で「左翼」だと攻撃する。

そもそも馬鹿だから、ネットに「小沢は在日だ」と書いてあれば小沢が許せないし、「反原発は左翼の扇動だ」と書いてあれば反原発運動を憎悪する。というわけで、狡猾な官僚利権政府に最大限に利用されつまりその犬となって官僚利権体制擁護のためにネットでキャンキャン吠えている。

そんなクズだ「真相の道」だ。

原発とか増税とかＴＰＰとか自民党とか橋下とか右翼とか保守とか、そんな類のものをこんな馬鹿なクズ以外の誰が支持するというんだよ。

クズが大好きなやつはクズだよ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c18

　民主党は31日、2012年5月末時点の党員・サポーター登録数が前年より4万人余り増え、過去最多の34万4837人になったと発表した。
　都道府県連別にみると、最も増加したのは岩手県連で、前年比で約1万1000人増と、2位の宮城県連（約3000人増）を大きく引き離した。野田佳彦首相の党代表任期満了に伴う9月の代表選に向け、党衆院岩手4区支部長で除名された小沢一郎元代表が党員・サポーター獲得に努めた結果とみられる。
　一方、最下位は首相が所属する千葉県連で、前年比524人減だった。　

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/705.html#c14

落語家が政治・経済など　分かるのかい？

お笑いの延長戦で済む話ではないだろうが。

もっと身の程を知れ！！

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/672.html#c26

そのせいもあって、橋下の前では
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/658.html#c12

外国への税金ばらまき

外国への資金援助　１３．４兆円　（参考：12兆円の消費税増税　（衆議院通過））
20兆円のアメリカ支援＝為替介入による米国債購入

合計30兆円強

シロアリ退治は頬被り

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c91

最高裁は業者との癒着の匂いがプンプン。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c10

　「脱原発」を　小沢にさらわれて

　＝＝＝

　いまさら　民主党は　引き返せない

　頑張って　「増税」「原発」「オスプレイ」　できばっつか〜〜さいな〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c19

どうしてうんざりするかというと、あなたのどうしようもない、グニャグニャに
曲がり、腐り果てた心が透けて見えるからです。

ほかに楽しみもなく、この場を去るのはかわいそうな気もしますが、ここはわたしのためにお願いします。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c20

なるほど・・・　読んでいて　そうなのか　と思いました。

で、そこまで　おっしゃるのなら　今後　小沢さん以外　誰が　日本の政治家として　引っ張っていける人物なのか　教えていただけませんか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c21

今日の日までは想像できなかった、、、、
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c11

個人情報保護法のことを言っているとしたら、単に事務方の勝手な判断と思えるんだが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c12

「精神保健指定医の資格を持つ医師」って言ってるだろ？
結構その資格を得るのは大変だし、現行法じゃあ医療保護入院を受けると10日以内に知事に入院措置の届け出が必要で、それに基づいて「精神医療審査会」が開かれ、入院の必要性を審査することになってる。
また現行制度では1２ヶ月ごとに知事に報告書を提出し、またぞろ「精神医療審査会」が開かれ継続入院の必要性を審査することになってる。
このように今でも医師に対するチェック機能はあるが、問題はきっと扶養義務者の意志なんだと思うよ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c56

私は、システム開発を、20年やっています。見積もりは、非常に難しいのです。
情報工学の、どんな経験者も、難しいと語ります。

実は、見積もりツールは、韓国の方が、発達しているくらいです。残念ながら。

そして、その理由の一つには、日本の官が発注するシステムは、厳しい見積もりを要求しないことがあります。厳しい見積もりを要求しない理由は、いわずもがなです・・・。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c13

現行制度上の問題は、退院時にあると思う。
それは「退院については、精神科病院の管理者の判断と、保護者の同意により決められる」と定められてるからね。
医者がどうのこうのより、家族に嫌われないよう気を付けた方がいいなｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c57

そいつが逝かれてたり、買収されてたらどうするって話だよ。

＞精神医療審査会が開かれ、入院の必要性を審査することになってる

書類上の審査では幾らでも捏造、偽造できる。文書偽造は良くあること。

やはり罰則規定は必要だな。


http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c58

そして、あわよくば、彼らの隙（すき）を覗（うかが）おうとしているのだと思います。審査員なんかいやしないんだから。だから、彼らだって絶対に年齢構成は出せないのです。

>で、いろんな形で逆算をして、一回目が一人足し忘れて30.9歳、再度計算して33.91歳、そして就任日を議決日に変更したら34.55歳、そういうふうになる

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c14

小沢さんの発言では、日米同盟であるならアメリカが一方的に配備を決めることはありえない、ということですが、だからといって実質が日米同盟の関係でなければ配備の撤回はないでしょうね。

言い換えれば、唯々諾々と従う政府では無理ということ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c92

その１０日間に何かされちゃったらどうする？

１人の医師に強権を持たせることは危険。
やはり、強制入院前に、背景に関係のない専門医３人以上の診断と同意、裁判所でも審査会でもの許可が必要だな。


http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c60

＞あ〜、“スパおあご（大歩）”あたり、いかぁーすか？

情報ありがと

日高見の霊湯（東和）より良い？

支援の帰りでもよってから帰ります。（残り距離600K）

あんまりぎゃーぎゃー言わず、

小沢さんにゃ迷惑にならないよう頑張ってください。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/629.html#c252

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_shinto_shirei.html
　そうした事柄を結び着けていくといかに、ベールが掛かった日本の政治、経済、教育、宗教、を利用して、日本を貪っているかが透けて観えてきます。
　ちなみに、小生６・３・３制の中卒凡人無学ですが、いかさま邪教ぐらい見分けないといけないと思います。
　キリスト教ではありませんが、聖書の啓示の書では、いつわりの宗教は、糾弾されその活動は、政治によって活動停止されると、比ゆ的表現に示されているそうですが、第一現実は、政教分離をいいながら実態は、政治、行政に深く関与している現実を日本国民は立ち上がり、日本古来の伝統・文化・歴史を取り戻さなければならないと思います。　　ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/659.html#c54

オリーブニュースに独自の政党支持調査結果が出でいる。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=130280&o=1

これまでYahooみんなの政治の調査があり、生活党が４０％という数字が出ていたが、ネット民以外を考慮すると、２０％というのは妥当な線だろう。それも生活党の政策がまだ発表されていない時点での数字だから、これが、反消費税、脱原発、反TPPが正式に発表されれば、プラス５から１０％加算されるだろう。

もちろんテレビ新聞の行った調査はデタラメねつ造だ。バラエティ番組のネタだと考えたほうがいい。

テレビ新聞も生活党急進という情勢を把握している。だから必死で数値を操作して世論誘導している。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c13

システム開発の見積もりが難しいのは13さんがコメントしているが
発注仕様書がスカスカだから。
スカスカとは、曖昧な部分を残して高価格発注によるキックバックや
発注担当者のコストダウンとする手柄とさせる利益供与にも等しい行為なんだけど。
受注側の上役は色々と益を甘受するが、見積り担当の営業や
見積りからシステム設計を担当する技術者・末端担当者へしわ寄せして責任回避
で、仕様確認書なるもので先手を打って再見積りデータを上司に上げると
何故か仕事から外される。
IT業界でもこんな昭和的な仕事がイッパイあるんですよ。
どんな仕事でも上手く廻すのは段取り8割が真実なんだが
段取り４〜５割てぇーのが役人に気に入られる仕事のしかたです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c17

時に、患った心の彼ら彼女らは病院から脱走するといいます。それこそ脱獄劇さながらのものは笑うに笑えないものがあり、そういった行為は人間が歯をくいしばって生きている正真の証ではないでしょうか。私たちには、そういったものに蓋をしてしまう文化的特性がある。
いずれ必ず社会に跳ね返ってくる。

今回の厚労省の方針は>>37さんのおっしゃるとおり、現状の医療システムにおいても「緊急性がある場合には強制入院が可能であった」ことを考えるとあまりにも拙速であるように思われます。私には強制入院が可能であること自体に一抹の不安を感じ得ないのですが、本来ならば現行のシステムを改良して「強制的なシステムを恣意的に使われない」ように、一定の透明性の確保が必要であるはずです。例えば精神保健医の入院判定は、仮保護にした人を複数の医者による多数決方式にするなど、もっと様々な方法があるはずで、なぜ国民的な開かれた議論がなされないのか疑問です。片手でハエを追い払うようなしぐさが見え隠れしてなりません。もっと言えばこれはみんなの生存権にもかかわってくる問題ではないでしょうか。

私たちの文化は私たちの基本的欲求を抑圧します。
寝ることも、食べることも、セックスも、抑圧されています。
時間厳守が徹底され、太っていたら差別され、かわった性癖は変態あつかい。
むろん、見たい知りたい理解したいといった欲求も同じく抑圧されています。
誰かが情報へのアクセス権などというごまかしの権利が私たちにあると言っていた。
大学、病院、行政機関、マスメディア、彼らは私たちが本当に知りたい知識を隠匿している。
放射線の知識、薬害問題の知見、貧困率、工場の労働災害、デモの人数・・・

原子力村と同じような構造と闇はどこにでも存在する。
それこそ、今朝の折込チラシにも近所のスーパーにも学校にも会社にも・・・
-本当のことを探すため-にひとりひとりが声をあげなければ何も変わりません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c61

彼らは悲しいかな、憎まれ民族絶滅に追い込まれる道しか生き方を知らないよう
です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/651.html#c33

私は、郡山市が好きで、北海道から移住してきた者です。

しかし、原発事故以来、自宅を借家にして、今は、北関東へ避難中。

福島県知事へのデモは、聞いたことがありません。

福島県民は、今や現状になれて、中通り、会津１〜５μシーベルトの中で、平常生活中。
デモをするほどの切迫感を、感じていないようです。
しかし、私は絶対ここにこのまま住む気にはなりません。

須賀川市出身の玄葉の家族は、現地市民の情報で、ハワイ住とか噂しています。

福島県民は、今日まで、東電、政府の賠償を期待してジーッと我慢、しかし、期待が裏切られつつあり、今後、訴訟合戦に、入って行くでしょう。

その時、矛先が危険と知りつつこの原発を容認した知事へ、向かうものと思われます。

福島県民の多くは、海洋民族安曇族の末裔、中国弥生系、優しい心根の人が多く、宮城、岩手へと展開、東北人の先輩です。
このような人々は、裏切りに対しては、容赦なく、徹底した反撃をすると見ています。
永久廃墟と化した爆心地５０�q圏内、ここの人々はまだ黙したまま、破裂するのは時間の問題。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/652.html#c101

リークは小役人だと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/704.html#c6

黒字企業も赤字企業が買ってくれたり売ってくれているから黒字になっている。

その場合、赤字企業がつぶれたら黒字企業も赤字になる。

だから何もすべての企業が黒字である必要はない。
赤字の企業があっても、全体で黒字であればよい。

赤字企業を淘汰して行けば最後にはどこの企業ものこらなくなる。

赤字企業を淘汰する消費税は悪魔の税だ。
黒字企業が負担する所得税が税の基本だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/677.html#c18

一年間入れられてたら、廃人になるよ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c62

江戸時代の有名な藩政の改革に、上杉鷹山の「寛政三年の改革」があります。

上杉藩は禄高が半減する中、収入規模以上の家臣を抱え財政は破綻しました。

再建策は「経費の節約」「産業振興により民を富ませ、税収増」「借金を減らし利息を減じる」でした。

改革意欲のない重臣を退け、意欲的な若手を登用し、３２年目に借財の殆どを償還したということです。

わが国の財政破綻は自民党と官僚が一体となった放漫財政が原因なのは明らかです。

「組織は肥大化をつづけ、やがて腐敗する」今の官僚機構がまさにそうです。

上杉鷹山の様な胆力を持った政治家が現れなければ成し得ないのは昔も今も同じです。

私は小沢一郎氏に期待しています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/677.html#c19

一回目も審査員はいません。小沢検審では審査員は一人もいないということ。
テーブル上の審査員はつくっていたけれど。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c18

「味方の中に敵を作らず、敵の中に見方を作れ」

ベトナムのホー・チ・ミンの言葉だったと思います。
>>01さんにはお叱りを受けるでしょうが・・・

ともあれ今脱原発機運が盛り上がっておりますが
団塊の好きな「主導権（ヘゲモニー）争い」
を見せ付けられ、一般の人がせっかく参加したのに幻滅し引いてしまう
という事にはならないでほしいですね。

昔の血が騒いだ団塊世代が再び旗を持っているようですが
若い人に「俺らのころは・・・」という懐古話をするのも危惧されます。
地域での活動にしても、至る所で時間の余った団塊親父が顰蹙買っていますから。

団塊世代より上ですが、「原水禁」対「原水協」の内ゲバ
も絶対に再現してほしくないです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/708.html#c2

消費税は、給与をたくさん払っている会社ほど負担が大きい。（給与は課税仕入れでないから控除できない）
労働生産性の高い会社ほど負担が大きい。
儲けに関らず課税される。
今後育てなければならない分野の産業に対し罰則的な税をかけるのが消費税である。
新しい生産性の高い分野の産業が育たない。

儲けた企業や個人が負担する所得税を基本にするべきなのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/677.html#c20

　民主党の小沢一郎代表代行が、先月発表された民主党のマニフェストに盛り込まれている米国との貿易協定(ＦＴＡ)締結に関して、農業の戸別所得補償制度の導入により農家への影響は避けられると述べた。読売新聞8月9日付によれば、同氏は鹿児島県肝付町で「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」と記者団に対して述べたとのことである。
　民主党マニフェストにおける日米ＦＴＡの取り扱いについては、農業団体等との反発を受けて、農産物を除外すると訂正するとともに「締結する」という表現から「交渉を促進する」という表現に弱めた経緯がある。小沢氏の発言は、この「訂正版マニフェスト」と真っ向から矛盾する内容である。もっと正確に言えば、マニフェストの修正に強く異議を唱えた。
　小沢氏の言っていることは日米ＦＴＡから農産物を除外せず、農家が損失を被る場合は「バラ撒き」により救済するということである。このようなやり方では、日本の農業を強くすることに全くつながらず、戸別補償制度という名のバラ撒きは膨れ上がる一方となりその財源は到底持続可能とは思われない。そこで財源がなくなったからと言って戸別補償をやめてしまえば、それ以前に農業の足腰を鍛えることを怠っているわけだから、日本の農業は崩壊する。といって、財源を調達するために増税するようなことになれば、輸入農産物が国内産農産物よりも安いというメリットは帳消しとなる。このようないい加減な農業政策は到底容認できない。日本の農業にとって何よりもなさねばならないことは、体質改善による基礎体力の強化である。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/65158750.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/414.html#c234

検察や最高裁の犯罪は誰が裁くのか。立法府は森ゆう子さん以外は腰抜けばかりだし。弱ったものである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c19

　「もし患者が暴れた時なんかどうするの？」の問いに、「そりゃぁ寄ってたかって押え込み、筋弛緩剤や強力な鎮静剤で大人しくさせてから、拘束衣を着せて独房に放置さ。それでも暴れたら再び鎮静剤を打つしかないんだよ。自分なんか暴れる空手家の患者に鼻を殴られ、三日も血が止まらなかったんだから。」と語っていました。
　自分の糞を看護師に投げつける、頭を壁にぶつけて自殺を図る、夜中に大声で騒ぎまくる、拘束衣を着せられていても噛み付いて来る、などなど・・。
　別の知人も電車の中で「分裂症患者」に殴られ、指の骨を折る重傷を負いましたが、「強制入院」も時と場合には必要な事だと語っていました。

　問題は「法」も「薬」と同じで、効き目を強く改正すればそれだけ「副作用も酷くなる」と言う点でしょう。道路交通法の「一旦停止」と同様に、確実に止まったか、少しでも動いていたか、で警官が幾らでも摘発出来る事と同じ様に、01氏・02氏の指摘通り、第三者の検証（この問題の場合は家族）が無くなれば、誰でも「言いがかり」で強制入院の可能性（過度な運用）の道が開いてしまう危険性です。

　そして中での扱いは前述の通り。要するに「改正法を運用する行政が、本当に信頼出来るのか。」がこの問題をより複雑にしているのです。

　患者への「愛」が必要か否かの前に、小沢問題の様な「行政・執行官への不信」が払拭されない限り、「政権に楯突いた平和主義者」が何時でも「強制入院」させる「悪の危険性」を日高見氏、茶魔氏は懸念為さって居るのだと思います。
　私もその意味では全く同感ですね。最近でも「知的障害者」の施設で、女性患者への性的暴行が報道されましたが、あの様な「隔離施設」での情報が乏しい面が有る以上、絶対的な（誰が観ても納得できる）刑事罰相当の患者で無い限り、一つ間違えれば「収容所列島」と成りかねない懸念を私も覚えます。
　ｐｓ、日高見氏、お久しぶりです。ＨＮ、付けました。これからも宜しく。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c63

１　まず、単価36円の検察審査会ハンドブックとは、ずいぶん安いものだ。いったいどんなものなのか？だいたい14,460部も必要なのか。現物が実際にあるのかないのか、見てみたいものだ。これを納入したとされる業者を呼んで、本当にハンドブックなるものを納入し、その金額を受領したのか問い質してほしい。まさか捜査上の秘密だから・・・・とは口が裂けても言えまい。もしかして日付と金額のないカラ領収書を全国の裁判所などに配っているのではないか？それなら１枚36円でも理解は可能だが。
＊仙波氏によれば、県警の１階から１０階にある観葉植物を定期的に異動させ、毎年（毎月？）買ったことにして領収書を自分らで切って裏金を作る手法があると言っておられた。
http://samadi.cocolog-nifty.com/sahasrara/2010/11/by-d097.html

２　刑事局長は、議決前に事前説明をしたと主張する斎藤隆博(特捜部副部長)に対する要請が文書であったと述べた。しかしそれは捜査内容に関するものなので公開できない・・・、などと詭弁を弄していた。それは、誰がどう考えても捜査内容に関することではなく、業務としての要請があり、それに沿って仕事をしていたのかどうかを示す根拠になるものである。出せないということは、本当は要請がなく本当は行っていないのに行ったことにするという、カラ出張という職務怠慢を隠すための方便ではないのか。例えば、東京の検事・裁判官などの司法関係者が他県や他の市町村へ出張せよという命令書があっても、捜査内容に関わるので明らかにできないと主張するのであれば、それは明らかに隠蔽・詭弁である。

３　「捜査内容であり、公表できない」との言い逃れを許してはならない。何が捜査内容であり、何が公表できないものに該当するのか明確にしなければならない。法務委員会に元検事の郷原氏、三井氏などに来てもらい、その辺を明らかにしてもらいたい。詭弁を許したままにしてはいけない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c21

　ここで輸出について考えてみよう。輸出国が輸出で貯めた黒字を自国通貨に交換しないで、「未収金」を「外貨建て」で保有するとする。企業で考えると、売上を回収できないまま、「売掛金」が「貸付金」として、短期の流動資産から、長期の固定資産に移った状態である。会計上は、「売上」として計上されても、実際には、売上代金は手元にないので、売上高が上がっても、手元の流動性は増えないので、キャッシュフロー上は、苦しくなる。そのうち、「長期貸付金」についても、金利以上の為替損失が発生したり、格下げなどにより「引当金」を計上しなければならなくなる。この状態を、『新植民地主義』的経営という。そしてこれは、そっくりそのまま国単位に当てはまる。

　ヨーロッパ列強がかつて宗主国として君臨した植民地主義を調べてみると、類似する幾つもの事例を発見する。つまり、極めて巧妙に仕組んだマクロ経済政策により、植民地の国内政治に合う通貨制度を採用させ、見えないように富を移転しているのだ。しかも植民地銀行を設立したり、中央銀行を設立し、その支配権を握るという手の込みようである。そして、見えないにように『富』を植民地から宗主国へ移動し、その富で今度は植民地に投資を行い、植民地を支配を広げ、強め、完全支配下に置いて行くのだ。つまり、植民地は、植民地のお金で、宗主国に買い上げされていることになる。

　（三国陽夫,2005)は、この現象を『黒字亡国』で宗主国である大英帝国と植民地時代のインドを例に出して説明しているので、とても分かり易い例なので、参考までにご紹介したい。

引用ここから

　イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上した。その輸出代金は、自国通貨のルピーではなく、イギリスの通貨ポンドを使って決済されていた。インドが金を欲しいといってもイギリスは「金を持っていても金利はつかない。ポンドで運用すれば、金利がっくからお得ですよ」と説得した。

　ルピーの為替レートはボンドに固定されているため、イギリスはいくらインド相手に赤字を出したとしても、ルピーが切り上がることはなく、高い輸入コストを負担することもなかったのである。

　インドが輸出によって稼いだポンドの預け先は、もっぱらイギリス国内にあるイギリスの銀行だった。金本位制の下、黒字分に相当する金を保有してもよかったのになぜ、インドはポンドを持たされたのか。なぜ通貨植民地から逃れられないか。

　インドが稼いだ黒字分はポンドのままイギリス国内に貸し置かれ、それがイギリスの銀行から金融市場を通じてイギリス経済のために活用された。イギリスはインドから輸入した品物で生活を豊かにすることができた。そして、支払ったはずのポンドはそのままイギリスに戻ってくる。イギリスの銀行預金の名義がイギリス人からインド人に変更されるだけである。イギリスの銀行は預金の名義とは関係なく、預金をもとに貸出ができる。イギリス人の預金は引き出されてしまう可能性かおるが、インド人のロンドンで預けている預金はたまるばかりである。輸入でイギリスの国内生産が代替されてその分生産が減ったとしても、赤字によって流入するポンドは銀行の積極的な貸出を可能にし、赤字分以上の預金、すなわち購買力を創ってサービス産業を拡大することになる。結果として赤字がイギリスの経済成長を加速したのである。

　一方、インドではルピー預金が黒字分に見合うポンド資産の取得に使われた。そのため国内で流通するルピーは少なく、インド経済はルピー不足から次第に資金が逼迫していった。別の表現を使うと、輸出で稼いだ黒字はポンドのままイギリス国内に貸し置かれたから、インド国内には輸出代金を持ち込んで使うことができず、カネが回りにくくなっていた。もし、植民地インドが貿易取引で得た輸出代金をルピーにかえて持ちかえる、すなわち資本輸出をしなければ、インド人の生活向上に使うことができたはずだったが、それもできなかった。資本輸出によってインド国内の需要を減らしたことがデフレ要因ともなったのである。

　輸出で黒字を蓄積したはずのインドは結局、その黒字にふさわしい恩恵を受けることなく、輸入国のイギリスだけが繁栄を謳歌したのである。輸出国インドは経済が低迷したばかりか、慢性的なデフレに悩まされた。このことをインドの独立運動家は「国外流出」と呼んでいた。

ここまで

　近代化とは、産業政策下、様々な企業が設立される結果、関連するシステムの構造化が、政治、社会、経済、そして人々の暮らしを通じて、心理的にも一大変化を促す様のことである。これによってアムステルダムはリスボンに代わって西ヨーロッパ最大の商業・金融都市として発展したし、後にイングランドは、アムステルダムに変わって、ヨーロッパの中心地となった。しかし、独自の産業革命が自国内で起きない限り、通常は、発展途上国は近代化する時に、先進工業国のノウハウを導入することとなる。例えば日本の場合、軽工業と商社から近代化は始まった。そして、列強が、主に戦争経済によって市場開放してくれたおかげで、その恩恵を受け成長した。しかし、その見返りは、列強が望む『通貨制度』を導入することだった。

　現代に目を移してみても、国際貿易取引上、発展途上国は、列強に自国の通貨建てでで支払うことは許されないので、結果、基軸通貨である米ドル決済という事になる。この仕組みが、期せずして途上国がら途上国の資金で貿易相手国に富を奪われるからくりなのである。

　『もし・・・ドル決済ができない世の中になったら』で詳しく述べたが、本当の経済の動きは、今や『国際資金循環統計』を見ないことにははっきり分からない。しかも、それは、バランスしない。偽札でもあるのか、あるいは、タンス貯金があるのか、オフショアに溜め込んでいるのか、それだけ、増発されたペーパマネーが猛威を奮っているということである。

　ＴＰＰにより輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの中央銀行にドル建てでおかれ、多国籍企業や多国籍金融機関が運用し、収益を上げて行く。日本の消費者からしたらまったく厄介な話だ。近年問題となる不良債権の問題やら、自己資本規制比率も問題やら、ソブリンリスクと、日本の消費者は関係がなく、それは、本来日本が稼いだ黒字にふさわしい恩恵を消費者が受けるべき筈？のものだったのである。

　だから、筆者は、欧米列強との商売や、ハザール人達の商売は、商売ではなくて、通貨制度による侵略と搾取だと思っている。これは形を変えた見える人にしか見えない世界税だから、筆者ら庶民は、やはり奴隷なのか。ネイボップたちは、二重にも税金を取り、更に消費税と言う直接税で、ロック・インしようというのか。なぜならば、そうすれば日本の黒字は結局、列強下、ハザール人やらヨーロッパ王族らステークホルダーが大株主の多国籍企業や多国籍銀行が国か搾取し、国家が次々に破産して行く事態となり、そのその穴埋めに使われるだけで、庶民には還元されず、『縁故経済』が国家を次々と侵略・倒産させ、地球全体を支配するまで、進むからだ。

　しかも、論理的には絶対に未来永劫は続かないその『負のスパリラル』を未来永劫続けさせるために、在日米軍が駐留していたり、結果日本は、近隣国との紛争が絶えず、危険に晒され続けている。アメリカの基軸通貨ドルの傘下に甘んじている日本の立場は、大英帝国とインドの関係とまったく変わらない。机上のマクロ経済理論を幾ら振りかざしても、国際金融に光を当てない限り、何も解決しない。これは、『縁故経済』というミクロ経済学と中央銀行制度と金利の付くお金の問題なのである。
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html
憲法違反の外国為替資金特別会計

麻生政権が外貨準備から１０兆円の資金をＩＭＦに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金支給も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。

日本国憲法第７条の天皇の国事行為に列挙されている衆議院の解散を根拠に、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの解釈は存在するが、与党の党利党略を満たすために解散権が行使されることが容認されているわけではない。衆議院の解散は国民の利益を満たすために実施されるもので、「私が決めさせていただきます」と私的な権利として取り扱うことは権力の濫用である。

外貨準備は為替レートの安定を確保するために活用されるものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外為市場でドルを買い入れ、ドル安進行を回避する。その蓄積が外貨準備である。

均衡の取れた為替レートを想定し、現実の為替レート変動において、ドルが下落しすぎる局面でドルを購入し、ドルが上昇しすぎる局面でドルを売却する。適正な外貨準備の保有量を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外為会計で利益を計上することはあっても、損失を生むことは限定的になる。

したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒（ざら）しにすることを意味するから、外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的にドル下落が予想されるなら、なおさらドル保有量を極力圧縮すべきだ。

日本政府は約１００兆円もの外貨準備を保有している。竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備残高は一気に４７兆円も増加した。理解不能な巨額の資金が米国に提供されたことになる。

財務省が１０月２９日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為替特別会計の評価損が２３．９兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金の積立金が１９．６兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても１４．３兆円の損失が発生している。

国家財政が疲弊し、国民に対するセーフティネットが次から次へと切り込まれ、国民負担増加策が激しい勢いで実施されるなかで、外為特会での巨額損失が容認されるわけがない。これだけの損失を計上しながら、１０兆円もの資金を海外の金融危機への対応に流用することを政府が独断で決定することも無論容認されない。

外国為替資金特別会計の運用そのものに重大な問題が存在する。国民資金を扱い、巨大な損失を発生させる可能性がある以上、その取り扱いには国会による厳重な監視が不可欠である。しかし、現状の法制では、このことが十分に担保されていない。

日本国憲法には次の規定がある。

第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第85条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

これに対して、外国為替資金特別会計法に以下の規定がある。

（設置）

第一条　政府の行う外国為替等及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計を設置する。

（外国為替資金の運営）
第五条　外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。

外国為替資金を管理する主務大臣は財務大臣で、財務大臣が「政府の行う外国為替資金及びこれに伴う取引を円滑にする」ことを目的に、外国為替資金を保有して運営しているのである。

この規定に従い、財務省は、全額日銀からの借金で、１００兆円の外貨準備を保有し、財務大臣、内閣の一存で、１０兆円の資金のＩＭＦへの拠出などの流用を決定している。

外国為替資金特別会計の運用の実態は、日本国憲法第８３条、および第８５条に反していると言わざるを得ない。これだけの巨額の財政資金の取り扱いが、国会議決事項でなく、財務大臣、内閣の一存で決定されてしまうのでは、財政資金に対する国会の監視が届かない。

１０月２７日付記事「森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」」に記述したように、小泉元首相はブッシュ大統領に「米国国債を売らない約束」をした可能性がある。小泉政権下の２００２年１０月から２００４年３月にかけての４７兆円におよぶドル買い介入は、日本政府から米国への４７兆円もの資金提供であった可能性が高い。

「返済のない融資」は「贈与」と同一である。日本国民に１００兆円の資金を米国に贈与する意思はまったく存在しない。国会のチェックが入らない制度の抜け穴を利用して、日本政府が１００兆円の資金を米国に供与したのであれば、日本国民に対するとてつもない背任行為になる。

財務省が外貨準備で２３．９兆円の評価損を計上したことを発表した直後に、１０兆円の外貨準備を国際金融危機対策に流用することを発表するのは、麻生政権が日本国民をなめきっている証左としか言いようがない。

１０月１０日のワシントンＧ７、１１日のＩＭＦＣで、中川財務相兼金融相が日本の外貨準備を活用した金融危機対策発動の意向を表明したが、先述した通り、日本国憲法の規定に反する行動と言うべきものだ。国会の議決を経ずに、外国政府と条約を締結するような行為は認められるべきでない。

外国為替資金特別会計は独自に事務経費を計上し、官僚が経費を使用している。巨額の海外渡航費用が計上され、財務省官僚が海外渡航に利用している。外為特会の規模拡大、予算拡大は、財務官僚の利権拡大を意味している。

日本国民に対する社会保障政策が、国民の生存権を脅かす程度にまで切り込まれ、国民が耐乏生活を強いられているときに、ざるに水を注ぐような杜撰な資金管理が許されるはずがない。野党は、外為資金特会の巨額損失の責任を徹底追及しなければならない。

非正規雇用労働者、働く貧困層、障害者自立支援法に苦しめられる障害者、高齢者、母子世帯、中小企業、生活保護圧縮、など、国内で必要不可欠な施策が冷酷に切り込まれている。麻生首相が国際会議で得点を稼ぐために、国会の了承も得ずに国民に犠牲を強いることは許されない。

今回の２０ヵ国首脳会議に向けて、欧米首脳は日本政府に外貨準備資金を拠出させる相談を公然と進めてきた。いじめ問題で取り上げられる「いじめる者によるいじめられる者に対するかつあげ」の構造が透けて見える。日本の金融機関も株価下落が進行すれば、深刻な自己資本不足に直面する。海外諸国に資金贈与する余裕は存在しない。

直ちに求められることは、外国為替資金特別会計法の改正である。１００兆円規模のリスク資金を扱う外為資金が国会の議決を経ずに運用される現状は、明らかに日本国憲法に反している。外為資金の取り扱いの全体を国会監視下に移さなければならない。また、麻生首相は国際社会で１０兆円の外貨準備流用を表明する前に、国会での了解を取ることが不可欠だ。

野党は国会で、この問題を最優先事項として審議するべきだ。また、１００兆円の外貨準備残高を、損失を生じさせずに、２０兆円程度の規模に圧縮すべきである。日本国民が１００兆円の資金を米国に供与するいわれはまったく存在しない。
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外国為替特別会計とは何なのか

お金を印刷して、輸出大企業と米国に貢いでいるのと変わりが無い。

輸出企業は輸出で受け取ったドルを円に交換し、仕入れ代金や賃金を払わなければ成らない。
だからドルの買い手が居なければ困る。
ドルの買い手が少なければ輸出代金が大幅に目減りしてしまう。
だから政府がドルを買い、輸出企業の代金の目減りを防いでやっている。

当然、買ったドルは米国でしか運用できないから米国債で運用する。
しかしこれは売れない債券だ。
売ればドルが暴落し世界金融恐慌に成ってしまう。
だから売れない。帳面に資産として載っているだけのものだ。

外国為替特別会計で印刷した通貨は１００兆円くらい。
それはすべて国民の負担になる。

いったい大企業や米国のためにはばんばん通貨を発行しまくっているのに、国民のために通貨を発行しようという話に成ると、すぐにハイパーインフレだ、財政破綻だというのは何なんだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/709.html

税金と言うのは、民間から政府部門へのお金の回収手段である。
強制的に回収するのが税金で、自発的に拠出させるのが国債だ。
税金にも固定資産税や法人税、所得税などある。

お金を回収するという意味からしたら、儲けたところから取るのが基本だから法人税や所得税、国債が基幹税である。
儲けてなくても取る消費税は、景気調整などの手段、景気が悪くなればむしろ下げ、景気が過熱すれば上げるというように使うような税にすべきである。
基幹税にしてはいけない税だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/677.html#c21

小沢さんはその点で合格です。他の政治家？はどうでしょう>>46　ネトウヨさんへ
敢えて言えば、全て米国の注文で仕方なくやった。日本行政の悪行は全て米国が原因

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c93

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/709.html

↑このように大企業と米国のためには通貨を発行しまくっている。

それを国民のために通貨を発行しようと言うと反対が多いのは何なんでしょう？？？
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/628.html#c29

　　　　　　　　　　　　　　　「民主２５０人議員は、消えてもらうしかない」

　天正10年6月5日、3日前に主を弑した光秀は、安土に入った。「本丸まで行くと、光秀はそこで馬を下り、石垣の上の天主に登った。まず入ったのは、地下蔵である。以前信長に見せられたことがあったが、そのときよりはるかにたくさんの金、銀の箱が積み上げられている。左馬助英満に命じて箱をあらためさせると、すべて手つかずでそのまま入っていた」（山本『信長死すべし』より）。光秀は莫大な金銀を、家臣に分配し、内裏に献上し、五山と大徳寺のい寄進し、公家衆にバラマいたが、それでも遣ったのは一部に過ぎず、大部分は光秀の手元にのこったという。地下蔵には現在の金額換算で、何千億相当の金銀があったらしい。
　小沢、鳩山を追いだして、民主党の金庫蔵を奪い取った菅・野田・仙石が中味を検めると、数百億円のカネが中にあった。数百円のラーメン啜って政治家になった連中だから、この巨額のカネを目にした途端、我を忘れ、政治をわすれ、国民を忘れ、国民のためにやるべきことすっかり忘れてしまった。菅など、大震災や放射能で国民が阿鼻叫喚の苦しみの真最中なのに、「カネはあるんだから、飲み食いに、もっと使おうよ」と嘯く始末であった。今又、政治に関心を無くし、為すことを忘れた民主の２５０人は、ただ金庫蔵の数百億円だけを注視している。公平に分配すれば、一人当たり５千万円以上になるはずだ、いつ配るんだ、早く配ってくれ、それさえ食い逃げできれば、後はどうでもいいよ、という塩梅だ。
　金庫蔵の数百億円のカネの出所は、国民の血税だ。赤ん坊から百歳の翁まで、年間１人250円相当額の税金300億円弱を、高々数百人の衆参国会議員に支給している。加えて、議員歳費も、我が国は世界最高も最高、ダントツのトップである。欧米先進国でも、議員の年収は800 万円から1200万円くらいなのに、我が国では総額で2200万円である。金銭的に至れり尽くせりの我が国の議員は、議員になった途端に特権階級となり、金銭長者となり、改革革新を忘れ保守化する。国民がこれ程の血税を議員に支給しているのは、国家国民のために、後顧の憂いなく、任務に打ち込めるようにするためである。しかし実態は、目前にバラマカレた余りの高額の金銭に、民主議員２５０人のように我を忘れる。
　もはや国民は、民主２５０人議員には、無用な粗大ごみとして、国家国民にはなんら役立たずとして、益なくして害だけの存在として、オサラバしてもらうしかない。役立たずが当然辿る、運命だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c94

自民党本部を　標的に

シカリ　そのトウリ　今の状態　タンナル　ガス抜き

過去　効果有りと思えた　藤島デモ　「マテ」　「シドウ」　「イッポン」

ミノ　擁護に各局　大慌ての体だった。　官邸　永田町　痛くも痒くもアルモンカ

弱いところ　効果ありと考えられる処　ドコカ　「毒には毒を持って制す」

数十人でも　マイク　すぴーかー　高画質での中継(ネット)　此れで十分だ。

おのずときまる。　「ヤッテミナキェリャ　わからない」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

原発　イラネェ　　　　　付録です。

http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=0ObbLdC0Kjg&NR=1

http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=wZDfT_xaVQk&NR=1

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/652.html#c103

最近になって江田がどうのこうのとかほざいて気づくの遅いってーの♪
江田が売国奴なのは元々からだろうが笑
良識ある日本人なら何を今さら？だよ♪

参院で連続当選できたのは何故か？っていう疑問は残るけどね。

しかし朝日芸能も小沢ガールズなんてつけて悪意があるのは気のせいか？
ババアなのにガールって♪

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/679.html#c41

【根本の原因が分かっていないのに隠蔽工作の報道続けた責任は重大】
原子力発電所の事故原因の75％は，ナトリウムがからんでいる。ナトリウムはリチウムと同じ，イオン化しやすい物質で電子が放出されると，振動数・共鳴数が共振して応力を発生させ配管や溶接肉盛り部やつなぎ部などを過熱させて原子設備の腐食・穿孔・発熱によりクラックや亀裂が入ると穴があきく，海水を注ぐと穴が大きくなるように加速する。冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こすことが分かっている。イオン化し劣化したり発火しない材料は地球上には存在しない。

穴が開くと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れることになるから，原子炉圧力容器内で発生する水素が格納容器内に漏出し、格納容器内で可燃限界濃度に高まり水素爆発を起こす。仮に不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防いでも極めて高濃度の放射性物質を含んだ水の海洋への放出や高濃度放射性物質を大気に放出しなければならない。「放射能減衰技術」やガラス固化体などオメガ技術を取り付け放射能を減衰させたりしても放射性物質をゼロにすることはできません。これは日本の原発54基を点検すると，すべてに腐食・穿孔・発熱が見つかっていることから証明できる。

この原子炉圧力容器（ＲＰＶ）バウンダリ損傷はフクシマの1〜3号機の格納容器自体の損傷から証明できる。そして高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い 耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げないのである。本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった。

このように政府や官僚と電力会社は隠蔽工作し安全神話として原発ムラを作り上げてきた，嘘と捏造の塊。振り返ると私の同級生は白血病で亡くなった。そして原発反対の裁判も起きたがあっさりと負けてしまった。しかしこの機会に我々は最新鋭の自然エネルギーで産業革命を一日も早くスタートさせ原発は廃炉，火力水力発電所もいらなくしなければならない。そして一日も早く化石燃料時代から卒業しなければならない。

小沢氏がよく言うことわざに
政治は　「有為転変は世の習い」
移り変わりの激しいのはこの世の常

「臨機応変」
機に臨み変化に応じて，適切な手段で事を処理する

「陰徳あれば陽報あり，陰徳は果報の来る門口」
人に知られないように善行した者には，必ずよい報いがあるものだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/708.html#c4

結果を出してなんぼなのであって、口しか使わない国会議員が何をしとるんじゃ？
正論を言ったから、それが違うからと離党するまでの間はなんじゃ？
それじゃあ　お前は誰を信じるのかと問われれば、答えはひとつ。

糞政治やなど誰一人信用しない！

死ねくそ議員ども！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/652.html#c104

> 提供された情報を見ると思っていたとおり109801番(特異な番号）が第1回目の審査会長のようですね。

たしかに4群で皆出席は109801番なのですが、4月20日の旅費請求書の決裁欄を見ると、その決裁者の肩書きが「検察審査会長 第一代行」となっています。つまり、この日審査会長は欠席しており、他の日の出欠と決裁名義を照合しますと、この第4群の検察審査会長は109801番ではなく、104671番だと思われます。

もちろん、109801番が特異な番号であり、正規の候補予定者名簿以外から意図的に混入され、意図的に検察審査員に選定された疑いが濃厚であることには完全に同意致します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/659.html#c55

強制入院前には本人に抗弁の機会を与えることが必要だね。

でないと、闇から闇に葬り去られてしまう人も出るだろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/691.html#c64

「田中角栄は凄い人だ、陳情したいことがあって田中首相と交渉をしていたらよっしゃよっしゃと了解してくれた。その瞬間万札束をポケットに押し込まれた。返そうと思ったら次の来客があって返せないままになったと。あのタイミングと金を掴ませる巧さは並大抵ではない。」と岩見は思い出話として披露しました。

これは国民に対する背任行為です。岩見はこんな汚名を遺族への配慮もせず自慢話として大物評論家ぶっている下賎な人物です。どういう神経をしていたらこんな話を読者に得意ぶって言うのでしょ。すべての関係者に吐き気を感じさせる暴露です。けっして岩見の大物さを示す話ではありません。ジャーナリストならそこで追及すべきで、亡くなって反論できない方に失礼千万な卑劣な年寄りです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/672.html#c29

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c22

今から１８年ほど前（地下鉄サリンの頃）、ある環境保護市民運動に参加していた関係で、
反原発の方たちと知り合いになった。みんな、あなたの嫌いな団塊の世代の人たちだった。
三重県の芦浜原発予定地や能登の珠洲原発予定地の町を案内してもらった。
町と住民がが二分された悲惨な闘争。見るもの聞くもの身が震えるような驚きだった。。

反原発の人たちは長い戦いで反対派の住民とは親戚以上の付き合いになっていた。
勤め人だから、週末になると現地へ行く。そんな地味な運動を何十年も続けていた。
自分は脚光を浴びる自然保護運動だったので、本当に頭が下がる思いであり、申し訳ない
気持ちになったものだ。

幸い、珠洲も芦浜も反対派が勝ったが、3.11の遥か以前から反原発運動は連綿と続いており
その方たちこそ、団塊の世代だということを知ってほしい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/708.html#c5

6/15以降更新してるのかな？
選挙なんかできるの？
　以下抜粋

現在、新政研としての政策ビジョンの詳細につきまして、テーマ別に8つの勉強会を立ち上げ、日々議論を続けております。

�@原子力エネルギー
�A国の統治
�B安全保障を含む危機管理
�C立法府のあり方
�D社会保障
�E税制
�F雇用対策
�G景気対策

各勉強会での議事要旨は、政策ビジョンページにて毎回アップしていきますので是非ご覧ください。
８つのテーマについて、新政研では以下のテーマ別勉強会を立ち上げました。
各勉強会の議事録をアップしてありますので、ご覧ください。

�@原子力エネルギー　　　　座長　三井辨雄
▼原子力エネルギーの議事録はこちら▼
●第1回（PDF)●第2回（PDF)●第3回（PDF) ●第4回（PDF)
●原発再稼働について緊急調査集計結果（PDF)

�A国の統治　　　　　　　　座長　岡島一正

�B安全保障を含む危機管理　座長　東　祥三
▼安全保障を含む危機管理の議事録はこちら▼
●第1回第2回（PDF)●第3回（PDF)●第4回（PDF) ●第5回（PDF)●第6回（PDF)

�C立法府のあり方　　　　　座長　階　猛
▼立法府のあり方の議事録はこちら▼
●第1回（PDF)●第2回（PDF)●第3回（PDF)●第4回（PDF)●第5回（PDF)●第6回（PDF)

●立法府のあり方中間報告概要（PDF)　●立法府のあり方中間報告（PDF)
※中間報告とその概要につきましては、今後、議論の動向により、修正を加えることがあります。

�D社会保障　　　　　　　　座長　牧　義夫
▼社会保障の議事録はこちら▼
●第1回（PDF)　　　　　 ●第1回配布資料（PDF)
●第2回（PDF)　　　　　 ●第2回配布資料（PDF)
●第3回（PDF)　　　　　 ●第3回配布資料（PDF)
●第4回（PDF)　　　　　 ●第4回配布資料（PDF)
●第5回（PDF)　　　　　 ●第5回配布資料（PDF)
●第6回（PDF)　　　　　 ●第6回配布資料（PDF)

�E税制　　　　　　　　　　座長　中塚一宏

�F雇用対策　　　　　　　　座長　鈴木克昌

�G景気対策　　　　　　　　座長　広野ただし
▼景気対策の議事録はこちら▼
●第1回〜4回まとめ（PDF)

06/14/2012
■【中止のお知らせ】第2回司法改革を実現する国民会議

　先にご案内致しました、2012年6月15日（金）14:00〜
「第2回司法改革を実現する国民会議」は都合により中止することとなりました。
　ご了承ください。

新政研として「国民と司法の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくこととなりました。

【役員】　座長　　　　　森ゆうこ

　　　　　幹事　　　　　原口一博　　川内博史　　辻　恵　　中村哲治
　　　　　　　　　　　　階　猛　　　熊谷貞俊　　加藤　学　　福嶋健一郎

　　　　　事務局長　　　米長晴信

　　　　　事務局長代理　京野公子

　　　　　事務局次長　　友近聡朗　　玉城デニー　　大西孝典
　　　　　　　　　　　　相原史乃　　田城　郁

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c14

ならHP閉じて欲しいですね。

まだ、あるなら・・・
この内容って正しいですか？

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c15

再稼働直前、２月２１日に上京した橋下コスプレ維新徹は前原誠司と今井尚哉と密談していた
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs

かってTVで「日本も核武装を！」と喚いていた維新コスプレ橋下は、政調会長前原と原発再稼働推進の最右翼である資源エネルギー庁の今井尚哉次長と密かに会っていた。
原発再稼働批判を言いながら、２月２１日に橋下は原発再稼働推進の資源エネルギー庁次長と虎ノ門のホテルオークラで何を密談していたのか。
今井尚哉資源エネルギー庁次長は原子力村中心メンバーの新日鉄前会長で元経団連会長である今井敬の甥っ子である。

http://esashib.com/716.htm
腐敗を極める日米軍事財界に飼育された極右野合腐敗政権
（松下政経塾民主・自民・公明・橋下コスプレ維新・みんな・たちあがれ・減税日本。腐敗日米財界・腐敗日米軍部）
対
市民連合

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c26

だいぶ前から見る気がうせ、見ていない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/672.html#c30

小沢氏関係の記事で「デマ」でなかったことがあるのか…
テキトーに書く売文屋ばかり。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c29

平野貞夫「小沢新党『脱原発』の真意」より　とあるが、
肝心の「脱原発の真意」が載ってないではないか？

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c16

今日も御苦労さん

相当小沢一郎を愛してるんだね。わかります。
小沢一郎で妄想とは恐れ入るわい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c30

福島からの自主避難者の
長谷川さん：
わたしたち夫婦は今までのすべてを失っても子どもだけは守り抜くという決断をしました。・・
昨年１２/６はひなんした異郷での息子の誕生日、政府の賠償紛争審査会。・・

しかしそこには思いもよらない光景が待っていた。
賠償金・・妊婦子供は50万いや４０万高すぎる30万だ、オトナは10万以下だろう。　8万。いや5万だ。　・・私たちはセリにでもかけられていのだろうかと耳を疑いました。おかあさんがたのなかには嗚咽を漏らして泣き崩れる人も、・・場内は怒号につつまれ・・

そしてそんな光景の最後にさらに異様な光景がつづいきました・・
会合も終わろうとしている時ひとりの男性がなかば強引にマイクを握りました。
田中俊一氏でした。
氏はわれわれの目の前で

（田中俊一）
「放射線被ばくの恐怖と不安は、個人差も大きく、賠償という形で対応することが、克服するもっとも適切な方法であるとは考えていません。」と言い放ちました。

わたしはここで、田中俊一氏が、あらためて私達家族の敵、福島の敵であることを確認しました。

震災から一年５ヶ月が経とうとしている今、福島は不安と分断のなかにいます。
ふる里を守りたい、子供をまもりたいとのはざまで、多くの親がこころを痛めています。
そしてその原因となっていることがらは、
非常時の名のもとに　放射線基準値を20倍もの年間２０ミリシーベルトにまで引き上げ　
まずは経済を守ろうとの美辞麗句のもとに被ばく地に押しとどめて
命を軽視命し、を値切る人々なのです。

そしてその集団の最たる人物が、・・山下俊一氏や・・・
日本の原子力問題の推進者中の推進者田中俊一氏
なのです。

わたしはあえて申します。わたしたち自主避難者は福島を離れる時、裏切りモノ非国民との周囲の　ののしりをうけた人もすくなくありません。

しかし今もなお２０ミリシーベルトを撤回せず、人命を軽視する　かれらこそ
福島県民そして日本国民にたいしての、裏切りモノ非国民でありましょう。

私はこれからも叫び続けます。子供たちを守ろうと。それがあの日ひっそりと福島をあとにした朝の家内と息子のさびしい笑顔に報いる自分自身の闘いであり、福島の親として、未来への子孫への責務と考えるからです。

広瀬隆
政府事故調に専門家はいない。

規制委員会には知識がなければならない。技術論がない。
無能者が事故を起こした最高責任者のひとりだ。
田中俊一は無能者だ。
三つのてんで能力をもっていない。

１.　原発
２. 地震と津波
３. 人体医学

に詳しくなければならないが
田中俊一は人命軽視に終始。
医学を知らない。・・・

田中俊一を、去年の刑事告訴にくわえる
はっきり言っとくが犯罪者だ
犯罪者を選択する内閣、野田、細野は同じだ、犯罪者だ。そういうことやるなら
もうこういう委員会はあってはならない。

（原子力資料情報室：「福島原発事故のＡ級戦犯だ」）

三宅雪子　

人事をもらしてくれたひとに表彰状をあげたい
こうして反対できる
なんで政府はつぎつぎに国民を怒らせることばかりするのか
なんでこんな人物を政府は選ぶのかと、その理由は何なのか
みんなから聞かれるが
わからない
がこんな人事あってはならない。国会へもっていってはいけない
阻止する

以下略

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/701.html#c3

小沢氏に突っ込み所が満載なのは了解したとして代わりに誰がいいのか表明してくれ。
毎回、誰が駄目だけ言われても何の意味もない。
絶賛しているオスプレイのような人を示してくれ。君にはそれしか望まない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c31

現実と事実により近づく為には、警視庁発表数値と主催者発表数値を「足して二で割る」か「一桁上げる」か、なのである。
つまり、警視庁発表の“1万5000人”と主催者側発表の“20万人”を「足して二で割る」か「一桁上げる」しか実態は掴めない。
…という観点に立てば（不肖私は持病の腰痛をおしてデモに参加してるんだが）参加人数の実態は、ほぼ「11万人〜15万人」って辺りなんじゃないの?

＜阿修羅論客＞の皆々様（既得権益族の皆々様も含めて）、“数値だけ”を論拠に四の五の言うのは止しましょう。前にもどこかの“ネットフォーラム”に投稿しましたが、我が“天敵”って勝手に私が思い込んでる＜西部遇氏＞が約30年前の著書で警告している「現代社会に蔓延している“数値”なるものを信用する勿れ」ってことだけは肯んぜざるを得ないのである。

21世紀に入って、世界は「脱20世紀＝脱戦争＆資本主義の世紀」に大きく傾いている。その象徴的な事実が「ドルの世界基軸通貨からの墜落」なのである。だから「円高・ドル安」に進む世界の流れはしばらくは止まらない。一方で「ドル建て貿易」をやってる企業なんてほんの一握り（対アメリカ圏貿易）だけなの。

「消費税増税問題」も同じ穴の狢なのである。
本来＜ヘドロ官僚機構＞が得意とする“数値”の整合性を掲げて「国民」を説得すべきであるにも関わらず、あるのは「国債の発行残高＆財政規律」っていう大雑把な、明確な“数値”すらも提示できない、単なる“ドンブリ勘定”に過ぎない“論理”なのである。（＜バカメディア＞がそのパシリを請け負ったって、論理的説得力が皆無なんだから、どうしようもないってドンヅマリなの。）

「特別会計の闇」こそが、戦後「日本政治史の闇」であることは、多くの犠牲（筆頭は＜田中角栄氏＞＜小沢一郎氏＞＜石井紘基氏＞）を払いつつも、ようやく明るみに出ざるを得ない今日の状況を、＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞はヒタスラ恐れているだけの“アメポチ”スピッツ状態なのである。
「国民」対「ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族」の対決は、３年前の「政権交代時」から始まっている。が、ヘドロ官僚側からの“サボタージュ”によって押し戻されてきた。
この“押し戻された流れ”を、「ファイト〜一発！」って押し返すことが「私」の義務だと思って、精一杯、死命を賭して頑張りまっせ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/652.html#c105

ところが、こんなこと、小沢つぶしを狙っている連中もしっている。

小沢が推進しているのは溶融塩炉だと指摘すると、次にトリウムの燃料資源があるのは中国で小沢は中国の犬だと詰る仕掛けになっている。

このやりとりは、すでに阿修羅では何度か行われている。

結局は、小沢の人物破壊をしたいだけなのだ。

もちろん溶融塩炉用のトリウムは国内で精製できる。

で、小沢つぶしをはかる連中は、この切り返しの準備もしている。
トリウム溶融塩炉も危険だと言うキャンペーンだ。

もちろん、トリウム溶融塩炉も危険である。
我々は、軽水炉型のような事故をおこさないので軽水炉型より「比較的安全」と言っているだけであって、絶対に安全だなどと言ってはいない。
もちろん、小沢はトリウム溶融塩炉で容認なので、そこは認めなければならない。

しかし、現実を指摘すると、原発は危険云々はもちろんだが、そもそも電力供給上必要なかのだ。
小沢がトリウム溶融塩炉で原発容認だからと言って、我々は支持態度を変える必要はない。
トリウム溶融塩炉は現在実現しておらず、今後も推進する必要がないのだ。小沢の資質について争点にならない。

この点、我々は影響されることはない。

大事なことは、財政であり、景気対策。消費税増税反対はその一部。
これだけで、小沢支持は完全に善だ。

それから、小沢たたきをしてきた連中がわが国の法秩序を破壊した非国民であること、これも大事だ。
小沢を後押しすることで、わが国の法秩序を破壊しようとした非国民たちが嫌な思いをするなら、それは実に愛国的なことではないか。

遠慮なく小沢を後押しすべし。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c33

・政権交代が最大の景気対策です。　　→嘘でした
・4年間でマニフェストを実行する　 →嘘でした
・埋蔵金６０兆円を発掘します 　　 →嘘でした
・公共事業9.1兆円のムダを削減　 →嘘でした
・天下りは許さない 　　　　　　 　 →嘘でした
・公務員の人件費2割削減 　　　　　→嘘でした
・増税はしません 　　　　　　　　 　→嘘でした
・暫定税率を廃止します 　　　　　 　→嘘でした
・赤字国債を抑制します　　　 　　　 →嘘でした
・沖縄基地は最低でも県外に移設 　→嘘でした
・内需拡大して景気回復をします　　　→嘘でした
・コンクリートから人へ　　　　　　→嘘でした
・高速道路を無料化します　　　　　→嘘でした
・ガソリン税廃止　　　　　　 　　 →嘘でした
・消えた年金記録を徹底調査 　 　→嘘でした
・医療機関を充実します　　　　　　→嘘でした
・農家の戸別保障　　　　　 　　　 →嘘でした
・最低時給1000円　　　　　　　 　 →嘘でした
・消費税は4年間議論すらしない 　→嘘でした
・日経平均株価３倍になります　　　→嘘でした
・情報公開を積極的にします。　　　→嘘でした
・子供手当26000円支給します　→嘘でした
・八ツ場ダム建築中止　　→嘘でした

これを本当に再度謳うんですか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c17

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/707.html#c34

こう言う記事に影響されるのは、心貧しいものか、オツムの貧しいものか、その両方だ。

以上。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/689.html#c22

ここだけがマニフェストと思ってないでしょうね？
全部マニフェストですよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c19

レベル低すぎ、小沢氏の哲学についての梅原の分析は彼の情報の貧弱さを露呈してる。

梅原は哲学者らしいが３．１１以降知識人の化けの皮が剥がされ
中卒の俺もコンプレックス感じなくなった。

国民の生活が第一・党に禁煙して一月５０００円献金しようと思う。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c95

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/706.html#c23

「現代の社会は多種多様化した欲望が生まれ、政治がこれに応えきれず、国民生活と遊離している。このために政治不信が生まれ、社会的に大きな混乱が起きている。さらに政治が無力化して官僚に政策決定を任せているため、生き生きとした政治が行われていない。このままでは、日本の行く末は暗澹たるものだ。こうした弊害をなくするため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなくてはならない。政治に新しい考えを取り入れ、浄化と刷新を行う」

逆に小沢氏は「こういう法案を提出するのがわたしの選挙公約です」と選挙時に発言したものがあったらソースと共にそれを出してみたら？
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/629.html#c253

小沢新党、８月１日に基本政策発表
2012.7.27 20:22
　新党「国民の生活が第一」は２７日、国会内で両院議員総会を開き、「地域主権の確立」「消費税増税反対」「脱原発」の３項目を最重点政策にすることを決定した。８月１日に党本部の事務所開きを行う際に基本政策を発表する予定。政策の取りまとめが遅れていることについて、東祥三幹事長は記者会見で「有権者にきちんと伝わるように表現に腐心している」と説明した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/660.html#c96

5策
第1策　政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。

第2策　各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

第3策　官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。

第4策　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。

第5策　天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。

変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束

1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

マニフェスト政策各論

「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、
民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。
このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、
明日の日本を切り開く具体的処方箋です。
（この政策各論の詳細は、民主党のホームページをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/）

1ムダづかい
１．現在の政策・支出を全て見直す

【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

３．国が行う契約を適正化する
【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。

４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

５．政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

６．企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

７．国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

８．税金の使い途をすべて明らかにする
【政策目的】
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

９．公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

2子育て・教育

10．出産の経済的負担を軽減する
【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000億円程度

11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度

12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度

13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500億円程度

14．保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。

15．全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600億円程度

3年金・医療

16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000億円程度

17．年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000億円程度

18．一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

19．年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
2400億円程度

20．歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500億円程度

22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000億円程度

23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000億円程度

24．被爆者を援護する
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000億円程度

26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400億円程度

4地域主権

27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度

30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度

31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4兆円程度

32．食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500億円程度

33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

34．市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100億円程度

5雇用・経済

35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500億円程度

36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。

37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度

38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

6消費者・人権

47．消費者の権利を守り、安全を確保する
【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400億円程度

48．災害や犯罪から国民を守る
【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500億円程度

49．取り調べの可視化で冤罪を防止する
【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90億円程度

50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。

7外交

51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。

53．北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

54．世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。

55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○テロとその温床を除去するため、NGOとも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

国民の自由闊達な憲法論議を

「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統･価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/681.html#c20

民主党はやはり不思議な党だ。野田首相が党を分裂させ支持率を下げているが、幹事長が代表選挙の前に、野田首相が代表になることを支持している。鳩山元首相も風呂の中のオナラの如くぶつぶつ言っているが、党内では無視されている。鳩山氏も民主党の中でいくら何かしようとしても、先日国会を囲むデモで民主党川内議員が演説しようとしたら「帰れ」コールに会ってしまった。川内議員には不本意であるかもしれないが、国民が信任したマニュフェストを守ると言っている小沢氏を追い出した菅政権、それを継いだ野田政権には、全く国民は冷めてしまった。

鳩山氏もそのまま未練がましく民主党に残っていても、当選の可能性を自ら潰していることになる。小沢氏が居なくなって、野田独裁政権は正に裸の王様状態になってしまった。もう、誰も批判は許さないという状態だ。

この中で、野田氏は会食三昧をして代表選挙の運動をしているという。会合と言えば恰好がいいが、接待ということだろう。この中でフジテレビの日枝久フジテレビ会長とも会食しているという。岡田副総理が、消費税を増税しても新聞の軽減税率の意向について述べている。こんな姿は、自民党野田派を地で行っている。まるで昔の自民党を見ているようだ。

早く総選挙にしてほしいものだ。選挙結果を見ながら、ひな壇で野田代表、岡田氏らが顔に脂汗を浮かべて沈痛な顔をしている姿を見てみたい。汚い首を洗って待っていろ。

野田首相、代表選へ足場固め？＝民主議員との会合急増

　野田佳彦首相が民主党議員との夜の会合を増やしている。９月２１日実施で調整されている党代表選で再選が有力視される首相。党内では「再選を確実にするための足場固め」（若手）との見方が出ている。
　「批判は一手に受けるが、謙虚に受け止めないといけない」。７月３０日夜、公邸に後藤斎内閣府副大臣らを招いた首相は、消費増税や原発再稼働などに対する批判を念頭にこうつぶやいた。会合後、出席者の一人は「政権維持への首相の意欲を感じた」と語った。
　首相は執務を終えると、官邸に隣接する公邸に直行することが多く、７月半ばまでは、夜の会合は週１回程度だった。それが、同月１９日の樽床伸二民主党幹事長代行らとの会食を機に急増。土・日曜日と官邸出入り口が反原発デモに囲まれる金曜日を除き、民主党議員らとの会合が続いている。
　２５日に安住淳財務相を交えて日枝久フジテレビ会長と会食した際、代表選について日枝氏が「あなたに決まりだ」と太鼓判を押したが、首相は「油断はいけない」と語った。気の緩みと受け取られる言動は避け、慎重に準備を進めるつもりのようだ。

◇首相の最近の会食相手
７月１９日　同じ松下政経塾出身の樽床伸二幹事長代行ら
　　２３日　岡田克也副総理、池口修次参院国対委員長、参院社会保障と税の一体改革特
　　　　　　別委員会理事ら
　　２４日　衆院の中井洽予算委員長、小平忠正議院運営委員長、古賀一成東日本大震災
　　　　　　復興特別委員長ら
　　２５日　安住淳財務相、日枝久フジテレビ会長
　　２６日　菅直人前首相
　　３０日　後藤斎内閣府副大臣、森本哲生農林水産政務官、津島恭一国土交通政務官ら
（2012/07/31-18:26）

元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201207/article_32.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/710.html

『小沢さんは前途限りなく明るい。』
それなら　良いんだけれどね。

小生、『大手メデイア１１社』の人間じゃなくて一般人なんだけど、「展望なし」の方に組するね。

なぜだか　分かります？
勘の鋭い小澤さんは、多分、気づいていらしゃるでしょう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/607.html#c62