| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 29日23時26分 〜 ★阿修羅♪ |
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東海アマによれば日本の全人口の約１/３、最悪４千万の人口減少を覚悟しなければいけないらしい。福島原発事故はチェルノブイリの３倍の放射能を環境にまき散らしたのであり、しかも未だ収束しておらず現在進行形で放射能をまき散らしている最中なのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/135.html#c4
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_29.html
「脱原発国会大包囲」２０万人集まる！ 歴史的な参加者数！
わあ、すごい、すごい！ ものすごい人だ！
午後7時２５分ごろ、国会議事堂前の歩道と車道の一部に警察の規制で閉じ込められていたデモの人たちが、とつぜん大通りにあふれだし、圧倒的な人びとの海で埋め尽くされた。
主催者の「首都圏反原発連合」が発表した参加者はなんと２０万人！
この歴史的なデモに、中日新聞（2012年7月29日 22時17分）はつぎのように報じた。
【引用開始】
「脱原発デモ、国会を包囲」
東京電力福島第１原発事故を受けた抗議行動「脱原発 国会大包囲」が２９日夜、東京・永田町で行われた。参加者はろうそくやペンライトを手に「原発反対」「子どもを守れ」などと訴えた。
首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発連合」の主催。参加者は、東電本店前やＪＲ新橋駅周辺をデモ行進した後、移動。人波は国会議事堂を取り囲み、集会があった正門前は一時、歩道からあふれ道路を埋め尽くした。参加人数は主催者発表で、デモと国会包囲合わせて２０万人。警視庁関係者は１万２５００人としている。
家族５人で霞が関の日比谷公園からのデモに加わった横浜市の団体職員高松良成さん（３４）は「デモに参加したことがないので、興味があって来た。原発はそもそも危険なもの。東京で使う電気を他県で作っているのがおかしい」と話した。
集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です。原発に賛成の議員は国会を去ってほしい」と声をからした。与野党の国会議員ら十数人がマイクを握り、「われわれ政治家にも責任がある」「再稼働の流れを止めたい」などと述べた。
これに先立ち、同日午後３時半から日比谷公園で行われた集会では、作家の落合恵子さんが「この猛暑でも電力は不足していない。原発をゼロにし、再稼働も輸出も止めましょう」と呼び掛けた。
【引用終了】
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_29.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/138.html
◇第１部・第１章 ＳＰＥＥＤＩの計算結果の活用・公表
＜検証のポイント＞
１ 初期に文部科学省は役割を果たしたか
文科省は東京電力や経済産業省原子力安全・保安院から放出源情報を得られず、予測計算できなかった。しかし、防災基本計画などに基づき、財団法人「原子力安全技術センター」に計算結果を関係機関へ配信するよう指示。原子力災害対策本部（原災本部）事務局で必要な計算が可能となるよう、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターを配置した。運用に関する役割を果たし得た。ただし、原災本部と福島県災害対策本部に迅速なデータ送信ができず、専用回線不通の際の伝送方法を検討していなかったことは反省点。
２ ＳＰＥＥＤＩは適切に活用されたか
避難に活用するかの判断は原災本部の役割とされ、文科省は助言しなかった。助言を検討すべきだった。ＳＰＥＥＤＩの機能を発揮できる措置を保安院と検討し、備えておく必要があった。
３ 公表に係る対応は適切だったか
仮定に基づく計算結果は現実をシミュレーションしたものとは言い難いとの文科省関係者の認識は、当時の状況下では適当。政府事故調最終報告書で「情報が提供されていれば適切に避難のタイミングや避難方向を選択できた可能性があった」との指摘がある。どの程度の信頼感をもって提供できたか疑問があるが、意味がなかったと否定まではできない。注意喚起を含め関係機関への助言を検討すべきだった。
４ 役割分担は適切だったか
官邸が整理した役割分担の方針にはＳＰＥＥＤＩについて明示されていなかった。文科省がオペレーターを（原災本部に）移動させる判断をする際に、内閣府原子力安全委との間で調整が行われず、担当者間の事務的な連絡で伝えられ、後に認識の食い違いが生じたり、文科省が責任を「押しつけた」と報道されたりした。ＳＰＥＥＤＩの活用・公表に関する具体的方法や役割分担について協議し、文書で整理しておくことに主体的役割を発揮できなかった。
＜今後の改善点＞
▽停電時でも原発の放出源情報が確実に得られる工夫
▽放出源情報が得られない場合、避難の参考として活用するため、どのような仮定で計算するのが適切か、どのような情報を公表するか
▽ＳＰＥＥＤＩの有効性と限界をはっきり認識し、計算結果はシミュレーション結果であることを受け取る側にも十分理解されるような情報提供のあり方
◇第２章 環境放射線モニタリング情報の収集・分析・公表について
＜検証のポイント＞
１ 初期段階で文科省は役割を果たしたか
福島県を支援したが、現地対策本部へ連絡できなかったことなど、関係者との連携に反省すべき点があった。
２ 情報の収集・分析・公表は適切に実施されたか
昨年３月２０日に米エネルギー省から提供された航空機モニタリング結果について、公開要請を外務省に依頼し、同２３日に米国で公開された。文科省のホームページにリンクを張ったが、当時は精いっぱいの対応。踏み込んだ対応をしなかったのは反省点。
＜今後の改善点＞
▽地方自治体への支援強化▽マニュアル改定や通信手段の改善▽国民に分かりやすい情報発信▽航空機モニタリングの強化▽ＩＴ（情報技術）を活用した情報整理
◇第３章 学校の校舎・校庭などの利用
＜文科省の対応＞
昨年３月３０日、福島県教育委員会から原災本部に対し、学校再開の目安となる放射線の基準提示について要請があった。これを受け、文科省は原子力安全委や放射線医学総合研究所の助言や協力を得つつ検討を進めた。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が３月２１日に「年間１〜２０ミリシーベルトの範囲、長期目標で年間１ミリシーベルトの参考レベルを決めて防護対策を行うことを勧告する」との声明を出したことを踏まえ、保守的な想定として、屋内１６時間、屋外８時間の生活パターンを想定し、年間２０ミリシーベルトに到達する空間線量率は毎時３・８マイクロシーベルト▽モニタリングで同３マイクロシーベルト以上が測定された学校は再調査結果が出るまで屋外活動の自粛等に留意▽同３マイクロシーベルトを下回った学校は設置者の判断で校舎・校庭は使用して差し支えない−−とする「暫定的考え方」のたたき台を作成。４月１９日、原災本部として「暫定的考え方」をとりまとめた。
その後、説明会を開くなどさまざまな方法で説明に努めたが、保護者から不安の声が相次ぎ、４月２９日には当時の小佐古敏荘・内閣官房参与が辞意表明し「校庭利用基準に対して年間２０ミリシーベルトの数値の使用に強く抗議する。再度の見直しを求めます」と批判した。これを受け、文科省などは校庭の土壌改善や除染、福島県内の全学校に積算線量計を配布するなどし、８月２６日には原災本部が除染ガイドラインを策定、同３・８マイクロシーベルトを上回った学校は１校もなく、「暫定的考え方」は役割を終えた。
＜検証のポイント＞
１ 「暫定的考え方」は妥当だったか
「暫定的考え方」は、校舎・校庭利用の判断基準として、校庭の空間線量率毎時３・８マイクロシーベルトを出発点として示したもので、年間２０ミリシーベルトまで放射線を受けてよいとの基準ではない。当時、主要な放射性物質ヨウ素１３１の半減期は約８日で、影響の減少が見込めることから、初期値に２０ミリシーベルトを用いて算出しても、実際の年間被ばく線量はこれを大きく下回ることが予見されていた（校庭などの空間線量が毎時３・８マイクロシーベルトの学校の児童・生徒の年間積算線量を、推計したところ９・９９ミリシーベルト）。夏休み終了までを対象に暫定的に策定し、見直しを予定していた。
２ 保護者への説明は適切だったか
説明不足、政府関係者などからの不整合な発言、説明タイミングの遅れなどが相まって、年間２０ミリシーベルトを許容限度と定めたと誤解を招く結果となったことは反省すべき点。丁寧な説明に努めたものの、毎時３・８マイクロシーベルトの算出根拠の説明が中心となり、保護者の不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分でなかった。
＜今後の改善点＞
▽文科省の原子力事故・災害時対応マニュアルで、校舎・校庭などの放射線対応の役割分担を明確化▽放射線影響に関する科学的知見を収集、分析し、保護者などへ情報提供する。
◇第４章 学校給食の安全・安心の確保に向けた取り組みについて
＜検証のポイント＞
▽保護者等に対する適切な情報提供の要請や学校給食の放射性物質の検査に対する支援を進めてきたが、保護者からの不安の声に必ずしも速やかに応えられていなかった。
▽学校給食に係る放射線検査機器の整備を支援する事業の実施について当初、事業内容に誤解が生じるなど説明が十分とは言えなかった。
＜今後の取り組み＞
▽省内の原子力事故・災害時対応マニュアルに学校給食に関する対応も記載する。
▽保護者が不安を抱く事柄について、保護者等への十分な説明と配慮をするよう都道府県教委等に引き続き要請する。
▽福島県内の全ての学校給食調理場における検査体制の整備、県外の検査の支援に着手しており、各教委に速やかな導入を促す。
◇第５章 学校が避難所となった際の対応の在り方について
＜検証のポイント＞
▽学校が避難所として円滑に機能するためには次の４点が重要。
（１）学校と（自治体の）防災担当部局や地域との日常からの関係構築（２）教委間での連携・協力体制の事前協議（３）学校・教育委員会における防災マニュアルの整備と訓練（４）学校施設の防災機能の強化
＜今後の改善点＞
▽学校を速やかに再開するため、教育活動のスペースを確保したり、住民自治による避難所運営が可能となるよう、日ごろから地域住民や自治体の防災担当部局と連携して訓練する。
▽都道府県や市町村の教育委員会間で、緊急時を想定した連携・協力体制の事前協議を促す。
▽学校・教育委員会は防災マニュアルを整備、訓練を行い想定外の事態への教員の対応力を培う。
▽学校と地域との関係構築を促進する。
▽耐震化をはじめ、学校施設の機能を強化する。
◇第２部・第１章・文科省の緊急時対応体制に関する対応
▽自然災害・原子力災害両方の対策本部の併置を想定していなかった。複合災害時でも迅速に対応できるように計画を修正する。原子力事故・災害時対応マニュアルも見直す。
▽震災直後から連絡が取れない自治体や関係機関があった。県などに被災地への職員派遣を依頼することや、衛星電話の設置などを検討する。
▽マニュアルでは、科学技術・学術政策局長は、内閣危機管理監が招集する緊急参集チームに出席することになっていたが、原子力災害対策支援本部事務局長としての役割があったため、代わりの職員が出席した。体制見直しを検討する。
▽被災３県の教育委員会に職員各１人を派遣したが当初、派遣の必要性判断や調整を担う部署が不明確だった。内閣官房人事課が行う。また、収集した情報を省内のどの部局に伝達すべきか不明確だった。情報の集約や現地サポートを一元的に行う仕組みを定めておく。
▽政務三役や幹部職員の被災地視察は重要だが、被災地の教育委員会に移動手段の確保や案内、視察先との調整などが求められるため、過度の負担をかけた。訪問リストを一元的に管理することで重複がないようにする。
◇第２章 各教訓における今後の取り組み（実施中を含む）
１ 緊急時対応体制
防災業務計画で複合災害時の対応体制を整理▽衛星電話の省内設置などを検討
２ 被災地・被災者への緊急支援
教育機関は被災者受け入れ施設として役割分担を明確化し、意識共有を図る▽防災担当部局や地域の関係者、学校で課題・教訓を共有▽ボランティア活動のための修学上の配慮、情報提供を平時より徹底
３ 学校における教育活動等への支援
就学支援・奨学金・授業料減免等の所管部局は定期的な打ち合わせを行い、有事に備えた連絡先リストを適宜更新▽スクールカウンセラーは現場の要請を受けた省が派遣を調整▽給食の安全性について、保護者への情報提供に配意▽迅速な教職員の加配・派遣のため、必要な取り組みを整理▽関係省庁と連携して就職支援を適時実施▽調査記録を適切に管理
４ 教育施設の復旧・復興への支援
非構造部材も含めた耐震化の推進、防災機能の強化
５ 科学技術分野の支援（省略）
６ 文化・スポーツ分野の支援
全国から被災地への文化財専門職員の派遣状況を整理
７ 原子力災害への対応
環境放射線のモニタリングについては、自治体による確実な実施のため機材の充実を支援し、地方放射線モニタリング対策官を配置▽ＳＰＥＥＤＩについては、効果的な活用などを政府の防災基本計画等の見直しで検討。専用回線の切断を踏まえ、ホームページでの公表など多様に情報提供。官邸での端末整備も検討。実測値から拡散予測をより的確、迅速に行う▽児童・生徒が学校で受ける放射線量の低減に向け、省内のマニュアルに、校舎・校庭での対応を記載。子供だけでなく、保護者にも放射線教育・情報提供を推進▽研究成果を活用し、除染技術を開発
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東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1323699.htm
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/139.html
原発事故の際、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府事故調と民間事故調は、住民の避難への活用は可能だったとの見解を示した。国会事故調は「活用は困難」と正反対の結論を出し、モニタリング体制整備や線量観測地点増設が有効とした。
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ＳＰＥＥＤＩは、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）から得られる放出源情報や風向きなど気象条件をもとに、放射性物質の拡散状況や空間線量などを予測。避難に活用することが想定されていた。
福島第１原発事故ではＥＲＳＳが津波で使えなくなり、計算の基礎データが入手できず、ＳＰＥＥＤＩを管理する原子力安全技術センターは毎時１ベクレルの放射性物質の放出があったとの仮定で計算した。
政府事故調は、仮定に基づく計算でも「放射性物質の拡散方向や相対的な分布量を予測していた」と指摘。「情報が提供されていれば自治体や住民はより適切に避難のタイミングや方向を選択できた。活用余地はあった」とした。
放射性物質は昨年３月15日に第１原発から北西方向に拡散し、福島県飯舘村などで高い放射線量が観測された。しかし、こうした事実を知らされなかった住民のなかには原発の北西方向に避難した人も多数いた。計算結果が初めて公表されたのは事故から12日たった同月23日だった。
民間事故調も「一定の判断材料として利用することは可能だった。不確実性が残るとしても、住民の被曝（ひばく）を低減させるために最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘。計算結果を受け取りながら公表しなかった原子力安全・保安院や文部科学省など関係機関の対応を批判した。
一方、国会事故調は「実際に放射性物質が放出された時間が不明な場合は、どの計算結果を避難に活用するか判断できない」と疑問符を投げかけ、「局所的な降雨や降雪などの予測精度には限界がある」とも指摘。「避難区域の設定の根拠とすることができる正確性はなく、事象の進展が急速な今回の事故では、初動の避難指示に活用することは困難」と結論付けた。
過去30年間にわたるＳＰＥＥＤＩの開発では、これまでに約120億円が投じられた。民間事故調は「結局、住民の安心を買う『見せ玉』で、宝の持ち腐れに終わった」と痛烈に批判した。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/140.html
時事ドットコム：拡散予測「信頼性は疑問」＝ＳＰＥＥＤＩ、情報共有に課題−文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072700717
文部科学省は２７日、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応について検証結果をまとめ、報告書を公表した。政府の事故調査・検証委員会が「住民避難に活用できた可能性がある」と指摘した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）については、「どの程度の信頼感を持って住民に情報提供できたか疑問だが、提供に意味がなかったと否定はできない」と消極的な見解を示した。
検証チームを率いた城井崇政務官は記者会見で「時間をかけて調査したが、確認できない部分があった。改善の方向は示した」と述べた。
文科省は(1)ＳＰＥＥＤＩの取り扱い(2)放射線測定（モニタリング）(3)福島県内の学校の利用基準(4)学校給食の安全確保−などを検証。初動段階での情報共有などについて「政府機関や専門家、国民の間で情報や意見を交換する『リスクコミュニケーション』に課題があった」とした。
ＳＰＥＥＤＩでは、電源を失った第１原発から放射性物質の放出源情報が得られない中、仮定の放出量による計算を事故当日の昨年３月１１日中に始めたと評価。同１５日から同省が行ったモニタリングの場所選定などに役立てたとした。
一方で、現実を反映した計算ではないため、結果の公表や避難指示への活用を前提としていなかったと指摘。公表の判断や活用は政府の原子力災害対策本部の役割とした上で、「文科省が公表方法などについて助言すべきだった」とした。
モニタリングでは、福島県の活動を支援したが連携が不十分だったと分析。米国による調査データの取り扱いでは、地元自治体や関係機関に情報が伝わったかを確認するなど「踏み込んだ対応」が必要だったとした。（2012/07/27-17:12）
民主党は、「生活」党と真逆な政策を進めることを決めた。以下の記事のように、「生活」党が増税の前に行えと言っている行革関係４案は諦め、消費税法案を優先することを決めたということである。何が何でも増税しか眼中にない。この野田首相の頑迷さはどこからくるのであろうか？
国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案や行政構造改革実行法案など、行革関係４法案の今国会成立が困難な情勢だ。政府・民主党が消費増税関連法案の成立を最優先に、法案の審議日程を組み立てているためだ。野田佳彦首相は行革を増税の前提条件と位置付けているが、「掛け声倒れ」に終わる公算が大きい。
国会に提出された行革関係法案は(1)公務員改革法案(2)政府に公務員総人件費削減を義務付ける行革実行法案(3)独立行政法人通則法改正案(4)特別会計法改正案−の４本。
小沢氏の政経フォーラムでは、今は昭和恐慌のデフレ率と同じで平成恐慌と言って良い状態であり、今増税すれば平成恐慌状態になってしまうと講師の菊池氏が述べている。民主党に政権を取らせた国民は、完全に裏切られている。この思いの受け皿は、「生活」党しかない。
「脱原発国会大包囲」のデモも、一向に衰えるところを知らない。民主党に未だ残っている有田芳生議員が面白いツイートをしていたので紹介する。
有田芳生 @aritayoshifu
脱原発。〈自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かう兆しもあり「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）〉「毎日」。某政党が官邸前で、次期総選挙でどこに投票するかを参加者に聞いた。９割が「小沢新党」との答えにがく然とした。サンプル数は不明。
上記には、矛先が既成政党全体に向かう兆しがあるとしているが、今や民主党、自民党、公明党は同じ穴のムジナとなってしまった。その中でも民主党は与党として、ムジナの大親分と鉄槌を食らうであろう。さらに注目すべきは、参加者に聞いた投票先が「９割が「小沢新党」ということである。当たり前の話である。再原発を進めている民主党、今まで原子力行政において原子力ムラと密接に関わっていた自公は同じムジナである。
東京新聞の論説副主幹の長谷川氏が同じデモをツイートしている。
長谷川幸洋 @hasegawa24
本日の行動がこれまでと違うのは、スピーチ台の演説で「だめな野田内閣不信任」という垂れ幕が出てきたところじゃないか。「野田政権打倒」というシュプレヒコールをしたグループもあった。一部の動きとはいえ、私は注目する。
さっきから、警察指揮車からのスピーカー音がうるさくて、主催者の声が聞こえない。この調子で、議員の演説も妨害するつもりか。そういうことをすると、大変だよ。群衆警備に出動した警察が議員の活動を妨害したという話になる。これは警告。
長谷川幸洋 @hasegawa24
上記のツイートでは「再稼働反対」、「脱原発」から「野田政権打倒」と『シュプレヒコールをしたグループもあった。一部の動きとはいえ、私は注目する。』は注目すべきである。その動きと連動しているのが、三宅議員ら「生活」党の議員である。
三宅雪子 @miyake_yukiko35
国会包囲デモ。私は最後に１分スピーチ。多くの方が原子力規制委員会の委員長（ら）の人事案の採決の重要性を話した。原発の再稼働、新設などの巨大な権限を原子力ムラの当事者が持ってしまうことになる。総理大臣さえも罷免できない。そして任期は５年だ。
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
脱原発について、「緑の党」も発足するという。こちらは、「生活」党と比べてさらに先鋭的に、即時に原発を止めるという政策を掲げる。「生活」党は同じような理念を持つ党とは連携して行くべきである。三宅議員が述べているように、原子力規制委員会が原発推進の委員で占められれば、救いは全く無くなる。
これは早く、民主党、自民党、公明党の談合政治を打破しなければならない。
それはアメリカに対して強烈な劣等感コンプレックスがあるから。ヨーロッパの年寄りはアメリカの悪口ばかり言うが、それは長年抑圧してきた彼らの憧れの裏返し。事実、ドイツ、フランス、イタリアの成績優秀な若者はみなアメリカに留学したがっている。
イギリス、ドイツ、フランスなどのニュースで、日本の扱いは人種差別むき出しのヒドイものが多く、しかもその国の視聴者は誰もそれが差別だとさえ気づかない。素直にすべてが事実だと思っている。最も日本に近いとされるイギリスBBCですら、内容をよくチェックするとそもそも日本を先進国の一員として扱っていない。これらニュースがほぼ唯一の情報源のため、残念ながらドイツではベルリン市民ですら中国と日本の区別がついていない者が多い。
ちなみにアメリカのメディアではそこまでの露骨な表現はなく、インタビューでもアジア人に対する差別表現がないか一応のチェックはある。
ドイツではデュッセルドルフなど日本人が多く住み日本食レストランが多い特殊な地域以外、米のおかずに刺身よろしくヘビやカエルや昆虫を食べていると本気で思っている者がいまだに多い。来たくもない日本にたまたま仕事で来てみて、レストランにナイフとフォークと香ばしいパンが置いてあるだけでかなりの者が驚く。
車内振動が驚異的に少ないN700系新幹線を目の前に、これを日本人がみずからの手で一から作ったと言っても初めはかたくなに信じない、これが現実。
あまり欧州人とそのメディアに美しい幻想を抱かないほうが良ろしいかと。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/168.html#c41
アルバート・キングのインタビュー番組じゃなくてライブですが・・
「ライオネル・ハンプトンもクリームも、ローリング・ストーンズも
ブルースと混同しちゃいけない」とか言い切って、ライブ会場へ入りました。
Albert King - Maintenance Shop Blues (Live 1981)
http://www.youtube.com/watch?v=-TkdHUZqRvM&feature=related
すごいブルースマンです。生まれついての背景がブルースというのか・・
「一緒にしてくれるな」てそりゃそうかも知れませんね。
なーるほど。
安全という結果が出るように、プログラムを変更しましょうということだな。
つまり、異常な温度上昇を示した原因を、製造時の問題や材料異常劣化など玄海固有の問題に求めてしまったら、
１．玄海を廃炉にしなければならいうえ、
２．今後稼働させたいと考えてる他の劣化原発でも玄海同様の異常値を示しかねず、そうなると他の老朽原発もドミノ倒しで廃炉の運命になる恐れがあり都合が悪いので、
原因を玄海固有の問題にせず、プログラムの欠陥のせいにして、常に安全範囲の温度を指し示すよう改変すれば、今後他の老朽原発にも安心してプログラムを使えるから、原発推進側としてはベストの原因選択というわけだ。
八百長ストレステストと同様にな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/129.html#c3
滑稽なことですが、小麦粉も米も輸入のほうが本来はずっと安いよ！あきらめずに探してみてね。
オーストラリア米も入ってきてると思うし、パンも家で焼くといいよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/127.html#c4
http://daily-ondanka.com/news/2012/20120724_1.html
（米国エネルギー効率経済評議会より）
米国、ワシントンＤＣ発―世界の経済大国12か国中、最もエネルギー効率が高いのは英国、次にドイツ、イタリア、日本が続く――
このような結果が、米国エネルギー効率経済評議会（ＡＣＥＥＥ）が７月11日に発表した「国際エネルギー効率スコアカード（International Energy Efficiency Scorecard）」で
明らかになった。
経済大国のエネルギー効率の高さを世界で初めて比較したこのランキング調査では、「国レベルでの横断的取り組み」「建築物」「産業」「運輸」の分野で、
国の省エネ目標や自動車の燃費基準の有無といった「政策」と、対ＧＤＰエネルギー消費量や住宅床面積あたりのエネルギー消費量といった「パフォーマンス」の両方で
測定基準を設け、各国の総合的なエネルギー効率を評価した。
その結果、分野別にみると、国の取り組みではドイツ、建築物部門では中国、産業部門では英国がそれぞれ単独トップとなり、
運輸部門ではイタリア、中国、ドイツ、英国の３か国が同点１位であった。
調査対象となった12カ国の順位は以下の通り。
１位英国、２位ドイツ、３位イタリア、４位日本、５位フランス、６位ＥＵ、オーストラリア、中国（３カ国同順位）、９位米国、10位ブラジル、11位カナダ、12位ロシア。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/725.html
労働組合が集会に旗をもって参加しただけで「旗を掲げるな」と言いがかりを
つけたり、せっかく定着した毎金デモをほったらかしにしたり、「27日（金）には
いつもの集会はありません」云々と新聞に書いて分断工作を誘導するような
連中には注意が必要ですね。 かれらは「連合」を自称しながら分断を策して
反原発市民運動の分散化をじっさいに行っているわけですから。（先日の金曜日からきょうの日曜日までの３日間で、これまでオモテに出てこなかった
いかがわしい膿が出てきたので、これからは要注意ですね！）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/132.html#c4
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