10. 2012年7月20日 00:00:52 : 19uyxwzSTo
あーもう、くやしぃー!
不条理すぎて。
おてんとう様、なんとかして下さい!
全ての悪人に、鉄拳を!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/274.html#c10
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 20日00時00分 〜 ★阿修羅♪ |
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おてんとう様、なんとかして下さい!
全ての悪人に、鉄拳を!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/274.html#c10
エネルギー政策についての意見聴取会で、電力会社社員が原発を維持すべきだとの意見や、放射能によるリスクを過大評価すべきではないとの意見を述べた問題について、主催者側の政府や電力会社が厳しく批判されている。
私も、毎日新聞から、九州電力「やらせメール」問題についての第三者委員会委員長を務めた立場からのコメントを求められ、昨日の朝刊に、「聴取会の趣旨が地域や一般住民から意見を聞く機会なのか、電力会社という当事者も含めた賛否を聞く機会なのか不明だった。政府は、意見を言う人の選考過程を事前にはっきりさせるべきだった。」とのコメントが掲載された。字数の制約で、私のコメントの中の一部だけが掲載されたものなので、この件についての私の見方を、少し詳しく述べておくこととしたい。
まず、強調したいのは、今回の問題と、昨年の九電やらせメール問題とは「不透明性」という点で大きな違いがあり、これを同列に論じるべきではないということだ。
九電やらせメール問題について第三者委員会が指摘した問題の本質は、「原発をめぐる事業活動」「原発立地自治体首長との関係」の不透明性である。
九電幹部と佐賀県知事とが、知事公舎で会談し、知事から玄海原発再稼働に関する説明番組への賛成投稿を要請する趣旨の発言を行い、それを受けて、多数の九電社員、グループ企業社員、取引先などが再稼働への賛成のメール投稿を行う、ということが、番組視聴者にも、地域住民にも全く知らされることなく行われた。そのような形で、玄海原発再稼働賛成の世論を形成しようとした、というものである。
そのような不透明なやり方は、福島原発事故前の日本社会で、国、自治体、電力会社が一体となって「原発絶対安全神話」の下での、国策としての原発推進を行っていた状況においては、それ程反社会的なことではなかった。しかし、福島原発事故によって国民の多くが「制御不能になる施設の恐ろしさ」を目の当たりにしたことで「絶対安全神話」が崩壊し、原発を運営する電力会社と、万が一の事態に適切に対応すべき電力会社組織の信頼性について公正な判断を行うべき国、自治体とは、明確に切り離された存在でなければならなくなった。従前のような電力会社側の不透明な世論誘導的なやり方、原発立地自治体の首長と電力会社との不透明なやり方は絶対に許されない。そのような不透明性が、九電「やらせメール」問題の本質であるが、九電トップは第三者委員会の問題の本質の指摘を全く受け入れず、佐賀県知事を庇い続けてきたため、社会から厳しい批判を受け、最終的には、会長、社長が辞任に追い込まれることになった。
一方、今回の意見聴取会での発言は、電力会社の社員であることを自ら明らかにした上で発言したものであり、電力会社側の行動に関して「不透明性」という問題はない。九電「やらせメール」問題という福島原発事故後の電力会社にとっての重大な不祥事の教訓を希薄化させないためにも、まず、この点を明確に認識する必要がある。
では、今回の意見聴取会で電力会社社員が発言したことには問題はないのか。決してそうではない。私は、今回はむしろ、主催者側の政府、経産省資源エネルギー庁の側の問題だと考えている。
討論参加者には事前にアンケートが行われたということなので、主催者側が、意見の内容や所属を把握した上で発言者として選定したことは間違いないであろう。しかし、「電源構成を含む望ましいエネルギーミックスのあり方を始めとした革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進に資すること」という意見聴取会の目的からすると、「国民的議論」の中に電力会社社員を含めることが適切だったのかは疑問である。
重要なことは、電力会社は、原発問題に関する議論について、ある種のコンフリクト(利益相反)が存在するということだ。原発の再稼働問題は、安全性と季節的な電力需給の相関関係で議論されることが多いが、そこに隠れているのが電力会社の経営問題である。少なくとも、多くの電力会社の経営が、原発の建設やそれに関連する膨大な費用を、長期間にわたって償却していくことを前提にしているはずだ。大飯原発でも問題になったように、福島原発事故の経験を踏まえた万全の安全対策が講じられるまで原発再稼働ができないということになると、多くの電力会社の経営に重大な影響が生じ、極端な場合、現在の東京電力のように、国による救済が必要となるなど、経営の自立性が損なわれる事態になりかねない。
原発を再稼働させることは、多くの電力会社の経営にとって、そして、電力会社役職員の経済的利益にとっても極めて重要なものであり、そういう電力会社の役職員の立場は、原発の再稼働をめぐる議論に関して、一般の国民とは利害関係が相当異なっていると言えよう。
本来、原発をめぐる議論の中心は、安全性の確保と長期的なエネルギーの自給等の国家戦略の問題のはずである。しかし、それだけでは、短期的な再稼働の必要性の説明にならない。そこで持ち出されるのが一時的な電力不足による停電の危険性の問題だが、原発問題は基本的には「電気が足りるかどうか」という問題ではないはずだ。なぜ、短期的な原発再稼働にこだわるのか、と言えば、原発が稼働できないことによって膨大な燃料費がかかるという電力会社の経営問題が大きな理由であろう。
電力会社の役職員は、原発を含め、電力の安定供給という事業に当事者として関わってきた立場であり、その分、専門的、実務的な立場・経験から意見はエネルギー政策の議論にとって貴重なものである。しかし、その一方で、その発言の方向性にはコンフリクトがあることも否定できない。
今回の意見聴取会の最大の問題は、そういうコンフリクトを考慮した上で、電力会社の社員を「国民的議論」の中に参加させることの是非について、主催者として十分な検討を行ったか否かである。
単に原発積極活用の方向の発言者が少なかったので電力会社社員を選定した、ということであれば、エネルギー政策に関する公正な議論の場を設定する立場の主催者として配慮を欠くものと言わざるを得ないであろう。
今回の問題は、原発問題に関する電力会社側の発言に対する国民の厳しい受け止め方を表している。電力会社の役職員が、エネルギー政策問題や、原発再稼働問題に関して発言を行うのであれば、当事者としての立場を明確にした上、「国民的議論」とは別の場で意見を述べるのが適切であろう。政府の側でも、その立場に十分に配慮しつつ、電力会社の社員にも、意見表明の場を与えるべきであろう。
今回のように、そこをはっきりさせないまま電力会社関係者が「国民的議論」に参加してしまうと、九電「やらせメール」と同レベルの問題のように誤解されることにもなり、それは、かえって、原発をめぐる公正で客観的な議論を妨げてしまうことにもなりかねない。
官邸周辺での原発反対デモへの参加者は増え続け、猛暑の中での反原発集会でも10万人を超える一般市民の参加者が集まるなど、原発問題をめぐる社会状況は、福島原発事故前はもとより、九電と佐賀県古川知事との不透明な協力によって玄海原発再稼働一歩手前まで行った昨年夏の状況とも、大きく異なったものとなっている。
福島原発事故という未曾有の事故を経験した国民のエモーションが、今後、どのような方向に向かうのかは全く予断を許さない。今回の、意見聴取会をめぐる問題は、政府が、そして、資源エネルギー庁という担当官庁が、原発をめぐる急激な環境変化にまったく適応できていない現状が端的に表れたものと言うべきであろう。
心は『日本党』を期待。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/234.html#c27
政党支持率はわずか1%(読売新聞)、党名は長すぎて分からない――。酷評ふんぷんの小沢一郎氏が立ち上げた新党「国民の生活が第一」。一連の離党劇で、妻からの“離縁状”で露出が難しかった小沢氏に代わってメディアに登場し、全国的知名度を得たのが、“ヒゲの怪人”東祥三、“美熟女”岡本英子の両衆院議員だ。中でも東氏は幹事長に就任し、党運営の先頭に立つことになった。
東氏は創価大学一期生で、国連関係の職員を経て、1990年の総選挙に、公明党から将来を嘱望されて初当選した。外交・安全保障の論客で、市川雄一書記長の後を担うホープとみられていた。だが、人一倍政策にうるさい市川氏は、同じ外交・安保分野の東氏にはとりわけ厳しかった。当時を知る公明党関係者は「議員全員が出席する会議で延々と吊し上げたりして、だんだん東氏はノイローゼ気味になっていった」と振り返る。
公明党内で存在感のなくなった東氏が復活したのは、新進党に合流して小沢氏に近づいてから。当時、小沢氏は盟友関係にあった市川氏とは決別した状態。東氏は小沢党首実現に尽力し、自由党から民主党に至るまで一貫して小沢氏と行動を共にした。
しかし2003、05年と2回の総選挙で連続して落選。創価大、公明党出身だけに、古巣の創価学会とパイプがあると見られがちだが、実は支援はゼロ。東氏とは距離を置いていた公明党の同僚が「我々の中で、学会の助けがまったくなしで選挙をやっているのはアイツだけだ。えらい」と妙な感心をするほどだった。
小沢氏の方も、新進党を解党したのは「公明・学会が協力しなかったから」との恨みがある中で、学会から離れて自分についてきた東氏はかわいい存在。3年前の総選挙で6年ぶりに東氏が返り咲いてから、小沢氏は創価学会の秋谷栄之助前会長と極秘会談した際に東氏を同席させるなど、配慮も示してきた。
新党のキーマンとなった東氏だが、ここまでの要職に就いたのは初めて。「緒戦」として臨んだ国会の控室争奪戦では民主党に完敗し、小沢新党の部屋は旧自由党時代に使った3階にあえなく押し込められた。「政治手腕は未知数」とささやかれる不安が早くも的中した格好。次期総選挙では自民党、みんなの党、民主党の「刺客」を向こうに回して戦わなくてはならない。ヒゲの幹事長の前途は多難だ。
ちらほら同質の見解が出ているようですね。
言ってはいけないことかもしれないけど、でも小沢派離党ぐみは
やはり、かっこいい。政策がしっかりしてるし決意も自立心も見えて
清清しいです。あっ、離党は3人で、亀井さんは既に国民新党離党派でした。
亀井さんも小沢さんの政治理念に賛同されていた人。いいメンバーです。
これが小沢流、オリーブの木のこれからの基軸となる議員たちなんでしょうね。
何を言っているんですか、小沢支持層の大半は60歳以上の
人たちですよ。小沢支持デモに何度も参加しましたが、半数以上が
50台、60台の人たちでしたよ。
ちなみに私は68歳のじじいです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/252.html#c47
共産党の自主独立路線と大きな政府に期待するが、捏造証拠で検察に狙い撃ちされ
る小沢一郎を権力に反してきた共産党が攻撃する所に失望する所もある。
はじめから理解してはいるが俺が総理大臣になっている他人の真偽を疑ったりする手間やストレスを大幅に減らせるって事だ。他人に期待するのも良い。だが俺は何より俺に期待したいと記事とコメをみて再確認できた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/231.html#c34
野田民主も谷垣自民も大敗するという次の選挙予想の中でこの国の政治はどんなことになるのか
今秋、遅くとも年内といわれる解散・総選挙。永田町は完全に浮足立っているが、今度の選挙の焦点はハッキリしている。どれだけ民主党を負けさせられるかだ。それくらい、国民は怒っている。だから、選挙を心待ちにしている。
その怒りはストレートに数字に表れている。民主党の政党支持率は、共同通信の調査で15・4%、産経が13・7%、時事通信に至ってはたったの6・7%で、09年の政権交代後の最低記録を3カ月連続で更新中。目も当てられない不人気ぶりだ。
さて、となると自民党が勝つのか? いや、そうじゃない。民主に期待して裏切られた有権者が、いつの間にか民主と握って大増税を強行しようとしている自民支持に戻るわけがない。今度の選挙が面白いのはここなのだ。
「これまでは民主が勝てば自民が負け、自民が勝てば民主が負けた。09年の選挙も、05年の郵政選挙もそうでした。しかし、この構図は一変したと言えます。民主も自民も勝たせたくない、そうした有権者が激増しているのです。このことは、無党派層の多さにきっちりと表れています。時事通信の調査では、09年の選挙直後は43・9%だった“支持政党なし”が、いまや71・4%に膨れ上がっている。こうした層の票がどこへ行くのか。それが今度の選挙の争点なのです」(政治ジャーナリスト・山田恵資氏)
2大政党が共倒れになれば、必然的に第三極が躍進することになる。そうした勢力がどこまで票を伸ばすのか。果たして過半数を超えられるのか。そこが大勝負なのである。
◆2大政党の過半数割れはもはや確実
もちろん、民主、自民の政治家だって、自分たちが今度の選挙で大苦戦することは分かっている。だから、選挙後は一緒に組んで、国会運営をするべく、裏でつるみ、皮算用している。
現有議席数は、衆院は民主248議席、自民120議席。参院は民主91議席、自民86議席だ。両党が組めば、まさか衆院での過半数割れはないし、参院のねじれも解消する。そんな魂胆なのだが、果たして、そんな翼賛政治を国民が許すと思うか。この感覚こそが、彼らの甘いところなのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「民・自の過半数割れは、ほぼ必至」と、こう予想する。
「個々の選挙区を取材しても、民主党は大惨敗が確実な情勢です。せいぜい60議席から、かなり甘く見積もっても90議席に届くかどうか、といったところでしょう。自民党は少し議席を増やすが、それでも150〜180議席の間くらいです」
政治評論家の森田実氏の見立てはもっと厳しい。
「民主党は小沢氏の離党にとどまらず、この先、第2、第3の分裂があると思います。最後に残るのは、野田首相を筆頭とした“松下政経塾民主党”ですが、彼らじゃとても選挙には勝てない。小選挙区、比例区ともに25議席ずつ、計50議席がいいところでしょう。自民党も20議席の微増で、140議席ほどではないか」
これがプロの見立てなのだが、データを分析すると、もっとシビアな数字が出てくる。
◆民主「選挙区9議席」の仰天予測も
民主党の支持率は、09年の政権交代前後と比べて、3割程度にまで落ち込んでいる。単純計算でも、前回、選挙区で3300万票だった得票数は、1000万票にまで激減することになる。似ているのが00年の衆院選で、この時は選挙区で1600万票。議席数は比例と合わせて80議席。それが1000万票まで減れば50議席程度。選挙区で生き残れるのは一握りだ。 実は自民党は、民主党の票が5割減って、そのうち半分が自民に行くケースなど、さまざまなシミュレーションで選挙分析をやっている。「そうしたら民主の選挙区が9人になってしまった」なんて話があるくらいだ。
では、第三極はどうか。鈴木哲夫氏(前出)が言う。
「小沢新党は30議席、公明党も30、みんなの党は40以上、維新の会は80〜100議席は取るでしょう。残りはそれ以外の政党ですが、こうして見ると、民・自以外の改革政党が団結し、さらに公明党が加われば、過半数を取れる可能性は十分にあります」
森田実氏(前出)はこうだ。
「続々と飛び出す民主党分裂派が、反増税や脱原発、TPP反対を掲げてまとまれば、大きな支持が集まるでしょう。私は計150議席は取れるとみています。一方、維新は50程度。大統領制の選挙なら橋下人気で大勝するでしょうが、衆院選は候補者のタマ次第ですからね。維新は素人が多く、有権者の目も厳しくなると思います。公明は30くらい。民・自はもちろん、公明を加えた3党で過半数を取るのも無理です」
フタを開けてみれば、民主、自民が泡を食う。そういう展開が大いにあり得るし、そうしなければダメなのだ。
◆第三極束ね、リードできるのは小沢一郎ただひとり
第三極が民主、自民といい勝負になれば、たとえ過半数には届かなくても、地殻変動が起こる。
時代遅れでアタマの古い既成政党のレッテルを貼られた民・自に残っても、上がり目がないことがハッキリするからだ。年寄りの歯が抜け落ちるように、ボロボロと離党者が出てくる。そうなれば公明党だって、もう彼らとは組まない。第三極に色目を使って、キャスチングボートを握ろうと動き始める。
いよいよ政界再編だ。もちろん、その主役は小沢になる。前出の鈴木哲夫氏がこう指摘する。
「維新がいくら100議席を獲得しても、メンバーは1、2回生議員ばかり。橋下氏は出馬しないから、顔になる議員はいない。そうなると、第三極を束ねて引っ張れるのは、権力の裏側を知り尽くした小沢氏くらいしかいません。事実、小沢氏の考える“最後の仕事”とは、改革勢力をまとめて、既成政党への対抗軸をつくることです。本当の2大政党制をつくるための触媒になるつもりでいる。自らが権力を握ろうとか、総理になろうという野心はない。みんなの党などから、清新な顔を総理候補に立てようと動くでしょう」 そうなれば、小沢が束ねる改革勢力VS.民・自増税連合の構図になる。少数意見や庶民の声を聞こうとせず、自分たちだけで「決められる政治」なんて言っている翼賛政治をぶっ潰せる。その裏に蠢く霞が関支配にもメスが入る。ようやく日本は変わっていくことになる。
◆有権者の選択次第で世の中は変わる
ただし、言うまでもないが、逆の展開になったらこの国の未来は地獄だ。民・自の大連立で翼賛政治体制ができあがってしまえば、何でもありのファシズム国家になってしまう。国民の生命や生活は二の次、三の次。大増税による景気低迷、米国従属化の加速、沖縄の基地固定化が次々と決められ、最後はおそらく、憲法改正まで突き進む。この国は暗黒時代に逆戻りだ。
「国民の多くが望んでいることは、消費増税よりデフレ不況からの脱却。原発再稼働ではなく、新エネルギーへの移行です。米国の言いなりで、オスプレイの配備やTPPへの参加なんてとんでもないし、まして翼賛政治などもってのほか。国民の怒りは頂点で、全国あらゆるところで巨大なデモのうねりが広がっています。彼らの声を無視すれば、この先は大マスコミも潰れる。3党談合に走った議員たちだって生き残れない。そういうふうに世の中が大きく変わろうとしているのです」(森田実氏=前出)
さあ、有権者はどちらの選択をするのか。次の選挙では、真に民主主義が問われている。
此れにはビックリ。
いつから、自民党は政府に入り込んだのだ?。
あの、アホ菅が呼んだ 与謝野 同様に 驚いた。
どうなっているのだ(民主党;野田)。自民党に丸投げか?
3党合意で国民不在の談合政治している。
自民党に、消費税増税は丸投げか?野ブタ総理は。
それで、消費税増税を通過させようとしているのか。
悪党、腰抜け岡田、安住では、役に立たない。情けないの一言である。
消費税増税反対、は 民の声。
3人の姫の乱があったが、女性からは、増税は断じて認めてもらえない。
女性も敵にした。
民主党は、完全に地に落ちた。
消費税増税しない事で、社民党、国民新党と提携したのに、反故にした。
社民党からは、逃げられ、国民新党は亀井党首を追い出し変質した。
民主党の存在価値はない。
官僚任せでは、政治家は不要である。
議員定数削減▲80人約束はどうなった?
税金の無駄だ。政治家1人・1億円の税金が投入されている。
民主党議員は、全て落選さす。
国民をよくも欺いてくれた。
大江健三郎氏が言っていた”国民に対する侮辱”まさにそのものである。
民主党には”怒り”を! 投票結果に出そう。
皆さん、どう思われますか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/269.html#c14
ゼネコン、マスコミは大儲けをして脱税し、裏金融にまわるだけでしょう。
早くどうにかしないと国が悪人どもに潰されそうです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/268.html#c3
「アエラの記事を素材に消費税を考える(2):「非課税取引」で財務省が言う「税の性格」とは:病院経営と消費税」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/230.html
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「AERA ‘12.7.2号」に掲載された消費税特集記事で高く評価したいのは、これまでほとんど指摘されることがなかった「消費税と雇用問題の関係」にスポットライトを当てたことである。
● 人件費の企業負担を大きく変える消費税の課税論理
アエラは、特集記事の最後に、「不公平D雇用問題にまで波及」というコーナーを設け、
「政府税制調査会の専門家委員も務める青山学院大学の三木義一・法学部教授は、「消費税は企業の人事政策にも影響を及ぼす可能性がある」 と指摘する。
具体的には、企業が直接雇用する正社員の採用が抑えられ、間接的に雇う派遣社員の導入が拡大する、というのだ。
繰り返しになるが、納税額は売上高から仕入れ費用を引き、そこに税率を乗じて算定する。
計算上、納税額を減らすには、仕入れの値を大きくすればいい。その点、社員の「給与」は該当しないが、派遣会社に支払う派遣料は仕入れに計上できる」
と説明している。
※ アエラは、「納税額は売上高から仕入れ費用を引き、そこに税率を乗じて算定する」と説明し、それを繰り返し説明してきたかのように書いているが、「益税」問題では、預かり消費税ベースの説明に依拠している。
企業が直接の雇用者で負担する人件費は、税込み社会保険料込みの額面給与の他に、社会保険料の企業負担分があるので、支払い給与の1.5倍ほどになると言われている。
このような構造だからこそ、利益の他に消費税も負担する派遣会社に、余裕を持って派遣労働者を発注することができる。
派遣労働者の賃金水準は、正規雇用労働者と比較すると、同じ労働でも20〜30%ほど低いとされる。(生涯賃金は、正規労働者が2億円で非正規労働者は1億円と言われている)
失業率が8から9%と言われている若年層の状況を考えれば、直接雇用の人件費総額を支払いに当てれば、派遣会社は、消費税負担と利益を勘案しても、喜んで労働者を派遣するであろう。
発注企業は、仮に、これまでの人件費である「給与+法定福利費」がそのまま消費税転嫁込みの支払い金額であったとしても、消費税の仕入控除を考慮すると大きな“得”になる。
派遣労働者に置き換えても問題がない従業員の人件費が、法定福利費込みで1億円だとする。
人件費は、法人税では損金になるが、消費税では課税ベースに含まれるものだから、その人件費部分だけで税率が5%であれば5百万円の消費税が発生する。
この負担を嫌い、消費税税込み1億円で派遣労働者に切り替えると、消費税の課税ベースから除かれるので、消費税の負担が5百万円少なくなる。
14年4月、15年10月と消費税税率を段階的に10%にする動きが加速しているが、消費税税率が10%になれば、1億円の人件費を派遣にするか雇用にするかで、稼いだ付加価値のなかから手元に残る金額が1千万円も違うようになる。
さらに、同時に進んでいる厚生年金保険料の負担増も、企業経営者に“派遣化”を促す。
(※ 厚生年金保険の料率は、11年の16.412%から17年には18.3%になる。その半分が企業(雇用主)の負担だから、約8.2%から9.15%に負担が強まることになる。派遣労働者は、国民年金と国民健康保険に自分で加入する存在だから、派遣会社も発注企業も負担しないで済む)
従業員福利よりも最終利益にこだわる企業経営者であれば、直接雇用と派遣労働者のどちらを選択するか自明であろう。
アエラも、「もちろん、基幹人材の育成などの点から、派遣社員の導入が性急に進むことはないだろうが、「労働力の外注化を意識する経営者はじわりと増えていくのではないか」(三木さん)」と書いている。
以前にも説明したが、消費税の税率がアップすればするほど、経営幹部候補生や開発研究技術者という余人に代え難い人材は自前で抱えるとしても、代替性が高い人材は外部に依存するという人事構造が深まっていくことになる。
アエラは、続いて、「実際、建設現場では、消費税が5%に上がった97年以降、個人事業主の「一人親方」が増えた。不況による収益悪化で社会保険料負担が苦しくなっていたところへ、消費税がのしかかり、建設会社が従業員を一人親方として独立させ、請負契約を結んで仕事を外注するようになったのだという。一人親方の労災保険を運営する東京土建一般労働組合の井澤智・常任中央執行委員は、「無年金、無健保という一人親方も多い。消費税は社会保障の充実のため、というが、明らかに逆行しています」」と現状を語っている。
今回や今後の消費税増税を実現するため口が裂けても言えないだろうが、97年の消費税増税は、前回説明した論理で金融危機を誘発し、雇用者所得も減少させていくことで、日本経済をデフレスパイラルに投げ込んだのである。
増税渦中の98年から財務省理財局長を務め、現在は自民党所属参議院議員となっている中川雅治氏は、今日開催された参議院の「社保と税の一体改革」特別委員会で、恥じらいもなく、「そのように言って消費税の増税に反対するエコノミストもいるが、97年の消費税増税が景気にそれほどの悪影響を与えたわけではないことを政府はきちんと説明すべきだ」と吠えていた。(※ 中川氏が無能ではないという前提に立った好意的な評価なので悪しからず)
消費税の課税論理が採用や給与に及ぼす影響を考えると、極端な話、ユニオンショップの労働組合がそのまますっぽり派遣会社になり、利益を追求しない経営を行えば、実質がほとんど変わらない条件のまま消費税を負担しないで済む構図が生まれるということになる。
派遣会社の経営者となる組合幹部は、どのちみ組合員の組合費で生計を立ててきたわけだから、会社側から受け取ったお金のなかからその分を先取りし、残り(大半)を契約労働者となった旧組合員に給与として支給する。
会社から受け取るお金のなかには雇用主負担分の社会保険料も含まれているから、額面給与はけっこう高くなる。
契約労働者(旧組合員)は、そのなかから国民健康保険や国民年金を支払い、厚生年金との差額は、老後のために国民年金基金など税制面で優遇が得られるかたちの積み立てを行う。
消費税は、「売上−仕入」の付加価値に課されるものだから、旧組合幹部の給与分は課税対象となる。その点を組合員(契約労働者)とよく話し合い、組合費を余分に徴収するかたちで負担を逃れればなんとか丸く収まるであろう。
法人税は、組合幹部の報酬も損金になるので、基本的に発生させないで経営はできる。
消費税が先々20%になる可能性を考えると、このような話も物語では済まなくなる可能性もある。こうなっていちばん慌てるのは、税収が大幅に落っこちる財務省の官僚たちだろうが。
なお、「輸出戻し税」を受け取っているグローバル企業は、付加価値に課される消費税を納付していないことを意味するから、その企業が支払う給与(に充当される付加価値)にも消費税は課されていない。
そして、消費税が増税されると、コストアップ要因ではあるとしても、受け取る「輸出戻し税」は増大する。
同じ仕入と売上の条件であれば、消費税が10%になれば、5%である現在の2倍の「輸出戻し税」を受け取ることになる。
グローバル企業の労働組合が消費税増税に賛成するのも、むべなるかなである。
この問題は、次回、テーマとして詳述する予定である。
● 消費税は隠れた給与所得税:給与の“二重課税”
アエラは触れていないが、消費税と雇用の関係は、より深刻な問題を内包している。
昨日投稿したシリーズ(2)で、民主党参議院議員鈴木寛氏が「消費の4割は60歳以上の高齢者だから、消費税の負担も4割は高齢者と言える。この意味で“世代間の公平”に資する税だ」(趣旨)と参議院の特別委員会で説明したことを取り上げた。
“世代間の公平”というスローガンは、「社会保障と税の一体改革」の一環として消費税増税を行う正当性を国民に受け容れてもらう“決めぜりふ”として頻繁に使われている。
昨日の野田首相も、鈴木寛氏の質疑を受けて、消費税増税が実現する“世代間の公平”について講釈を行った。
消費税が、付加価値税ではなく、「物品税」や「小売売上税」であれば、鈴木寛氏や野田首相の説明には妥当性がある。
しかし、前項で説明した勤労者を派遣労働者に追いやる消費税の課税論理を考えただけでも、彼らの説明とは逆に、消費税増税が“世代間の不公平”に拍車を掛けることがわかる。
消費税について“世代間の公平”を論じるならば、付加価値税である消費税は、高齢者よりも現役勤労世代により大きな負担を強いる税と断じることができる。
というのは、現役勤労世代は、年金世代と同じように消費段階でなんらの転嫁を押し付けられるだけで済まず、受け取る給与が「所得税+消費税」の“二重課税”に見舞われ、前項で述べた消費税の課税論理から給与が引き上げ圧力に晒されているからである。
消費税を雇用問題の観点で見るとき、消費税の課税対象である付加価値の70%ほどは、支払い給与・報酬に充当されているものという認識が極めて重要である。
腐りきった民主党や自民党そして経産省や自動車工業会などは、自動車取得税について、自動車購入者が消費税を負担した上に自動車取得税まで負担するのは“二重課税”だと言い募り、自動車取得税の廃止を求めている。(これは笑い話では済まず、14年4月の第一段階増税までには廃止されそうな流れになっている)
消費税から切り離し、産業連関性が高い自動車産業を優遇する策として自動車取得税の廃止を議論することはやぶさかではないが、それを消費税と結びつけて議論することは、“二重の詐欺”であり、とうてい許すことはできない。
なぜなら、何度も言うように、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税でありその負担と納税は事業者自身の義務である一方、自動車取得税は、自動車を購入した人や事業者が負担と納税の義務を負う(地方)税であり、課税標準も納税義務者もまったく異なるものを“二重課税”とは言えないからである。
今回はテーマが違うので声高には言わないが、自動車の購入で負担したと考えられている消費税は、1円たりとも国庫や地方自治体の金庫に収まっていない。この二つの事実をもって、自動車取得税の廃止要求を正当化する動きを“二重の詐欺”と呼んでいる。
ついでに言えば、法人税との“二重課税”ということで軽減措置がとられている個人の配当所得は、「消費税+法人税+所得税」の“三重課税”である。
なぜ自動車取得税の問題を持ち出したかと言えば、自動車取得税の詐欺的な“二重課税”論ではなく、給与に課されている所得税のほうが、消費税との“二重課税”と言えるからである。
バブル崩壊後の不況が重苦しいベースとしてあるが、消費税の課税対象が給与(付加価値が原資)だからこそ、現役勤労世代は、消費税導入と消費税増増税に伴って生活条件がより過酷なものになってきたのである。
簡単な実例を示す。
ある企業は、1億円の売上があり、そこから3千万円の付加価値が生じ、うち2300万円を給与・報酬に充当し、200万円が最終利益だったとする。
消費税がなければ、自動車税や固定資産税そして地方法人税などはともかく、最終利益に課される法人税を負担すれば済む。
仮に、法人税の税率が70%であっても、140万円の納税である。
しかし、消費税は、利潤(最終利益)のありなしを問わず、とにかく稼いだ付加価値3千万円に課税されるものである。税額は、5%であれば150万円、10%であれば300万円になる。その付加価値のうち70%は、給与や報酬に充当されるものである。
おわかりだと思うが、付加価値に課税されるということは、給与に5%や10%の税金が課されているのと同じなのである。
違いは、受け取る前に課税されるのか、受け取った後に課税されるのかということだけである。言い換えれば、課税対象としてはまったく同じお金で、納税義務者が異なるだけなのである。
しかも、受け取った後の給与所得税であれば、様々な控除や課税最低限といった緩和措置があるが、受け取る前の消費税については、ごっそり根こそぎ課税される。
(※ 消費税の緩和措置は、「輸出戻し税」を別にすれば、売上5千万円以下で適用できる簡易課税くらい)
今日も行われた参議院特別委員会の論戦では、自民党議員が次々と、消費税が10%になってもプライマリーバランスは実現できないのだから、次の消費税増税を早く国民に示せと迫っている。
野田首相や岡田副首相も、消費税は段階的に引き上げていくべきという考えで、消費税増税派においては、20年までに17%まで引き上げることがコンセンサスと言える状況になっている。
消費税の税率アップは、即、グローバル企業以外の企業が支払う給与(=勤労者が受け取る給与)に対する課税強化であることを見逃してはならない。
自民党国会議員たちのさらに続けて消費税を増税しろという声は、非グローバル企業のサラリーマンへの課税強化を連続的に行うことを約束しろと野田首相に迫っているに等しいのである。
まっとうな企業経営者であれば、税金で取られてしまうくらいなら、その分給与をアップしたほうがいいと思うであろう。
消費税増税は、給与に充当するお金に税金をより多く課そうという政策である。
さらに、消費税増税は、給与の原資部分だけではなく、最終利益を含む付加価値すべてに影響を及ぼす。そのため、消費税増税後に同じ経営状況で最終利益を同じ額だけ残そうと思ったら、給与部分の5%に、その他の付加価値に増税される5%からのしわ寄せ(給与が付加価値の70%とすると給与の2.1%相当)を足した7.1%の賃金引き下げを行わなければならなくなる。
このように、消費税増税は、一般企業の給与をますます引き下げるとんでもない政策なのである。
97年の消費税増税後15年にわたって給与水準がじりじりと下がっていった根本のロジックがこれである。給与はなかなか一気には引き下げられないので、じりじりと下がっただけの話である。
グローバル企業の競争力を高めることが目的の消費税増税は、ドイツ並みの20%が目標値になっていると推測するが、消費税が20%ということは、勤労者が受け取る前の給与にまるまる20%の課税が行われることを意味する。
現在の給与所得税で20%の税率がかけられる水準は330万円超である。しかし、330万円は、受取給与の総額から給与所得控除・社会保険料ほか様々な控除を行った後の金額である。
単身で生保などの支払いもない“重税”ケースでも、330万円は給与総額が600万円を超える人が対象である。さらに、20%を乗じた値から427500円を控除した金額が最終的な所得税である。
給与総額が600万円で控除がほとんどないケースなら、330万円×20%−42.7万円=23.3万円が源泉所得税となる。
この税額が元の給与の何%に当たるか計算する、23.3万円/600万円=3.9%となる。給与総額600万円の所得税は、付加価値に課される消費税換算で考えると、3.9%ということになる。
むろん、現在は5%の消費税も課されているので、所得税3.9%+消費税5%=8.9%が600万円の受取給与に課される税と言える。
少しでも想像力があれば、消費税が10%になることがどれほどの重税かわかるはずだ。
給与総額が600万円の人は、所得税と消費税を合わせて、13.9%の税負担になる。
“隠れた所得税”である給与相当分の消費税600万円×10%=60万円は、給与所得税で言えば、専業主婦と高校生以上の子ども二人を扶養している総額1000万円クラスの給与所得者が負担する税額に相当する。
消費税の税率が10%になれば、給与所得者は、“見える所得税”の他に“隠れた所得税”をとんでもなく高い所得レベルで負担することになるのだ。
このような論理だからこそ、消費税(付加価値税)の増税は、インフレ基調であればまだいくばくかの救いがあるのである。インフレ基調は基本的に名目給与の増加に支えられた経済事象である。そして、実質はともかく名目でも給与が上昇すれば、給与に対する課税強化は緩和される。
デフレ基調での消費税=付加価値税の税率アップは、ストレートに勤労者の生活条件を過酷にする。まさに、国家社会に対する破壊工作とも言える政策なのである。
いちいち訂正の必要はないが、50の正論に対して何が言いたいのか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c67
プッ! 是非お願したい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/263.html#c19
国民の生活が第一党に投票こそすれ、おまえらバカな民主党に投票する輩はまあ少数派でしかない。国民をなめるなよ!
アホ枝野・安住、責任の取り方も知らない管・岡田、枝野、口先だけの前原・野田、国賊の仙谷、お子ちゃま内閣はいい加減にしてくれ!!」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/269.html#c15
https://twitter.com/moriyukogiin
> 滝法務大臣が総理あてに官邸へ。やや珍しい来客です。案件は不明です。
> 珍しい来客と何の相談なのでしょうね? 森ゆうこ議員 対策の相談だったりしてhttp://t.co/24L5USGl
へ〜。
今週開催予定だったが中止となった参議院予算委員会が7/24に開催されることに。
私の質問時間は18分。
今回は往復方式なので発言時間に余裕あり。
しかし、今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。
「国会事故調」の黒川委員長を参考人招致しようとしたが認められなかった。
7/10の予算委でみんなの党の水野参院議員から黒川委員長の参考人招致が要求されたが自民党が拒否。
その後、議院運営委員会で国会事故調の報告をどう取り扱うか協議が継続されているが、議運委員長は議運での議論は別にして予算委理事会で合意すれば参考人招致は可能との認識を示したが合意できず。
> 野党自民党が拒否ですか。本当にこの国は終わっているな。
衆参両院で合意して設置され、多額の税金と時間をかけて報告書を提出した「国会事故調」。
その報告書について質疑するために黒川委員長を予算委に呼ぶことを何故拒否するのか。
自民党理事が説明した拒否理由が理解出来ない。
> ところで、今日の中村哲治さんの質問に相づちの掛け声、森さんだったような?”
その通り!
> 先生、どういうルールで、質問の時間が決められるのですか。高々18分では、核心に触れるのは難しいことでしょう。私どもは、答弁も含め60分。議案質疑の場合は、3回の質問できて、時間制限はありません。勿論22人の市議会と、国会とではルールに違いはありますが。
委員数によるドントを基本に与党から少数会派へ譲るのが慣例です。
院の構成人数からすると本来予算委員の配分は2名ですが、会期途中の場合は「吐き出し方式」というのが参院の慣例だそうです。
与党が1名分しか吐き出さなかったので予算委員は現在私一人です。
ただし与党がもう一名分を吐き出しても、今度は「吸い取り方式」といって第2会派が途中横取りするので出せないということです。
>中村てつじ(中村哲治)参議院議員 来週の参院一体特は23日(月)一般質疑、私が質問。25日(水)集中審議(TV入り)、姫井議員が質問。さらに27日(金)にも集中審議(TV入り)が入る見込みです。24日(火)には参院予算委、森ゆうこ議員 @moriyukogiin が質問に立ちます。
今日の質問を報ステがかなり取り上げていました。
素晴らしい論戦でしたが、結局党内協議と同じように何故増税法案を先行するのか論理的な答弁はなかったですね。
「選挙目当て」という安住大臣に「あなたはそんなに選挙を軽んじているのか」との切り返が特にGJ。
マスコミの影響を受けて自公を消極的に支持する人間って少なくはないんだよ。というよりも今の政権党である民主党に対して非常に怒っている人間が多くて、民主党以外ならどこでもいいっていう、政治に対する諦めにも似た感情に思えるけど。だからと言って「国民の生活が第一」はマスコミがネガティブキャンペーン貼りまくっているから、それを信じて支持できないっていう考えになってる。まあデモに参加している国民が多くなってきているから、もしかしたら選挙までにはこの情勢は変わるかもしらないけど。
で、それはそうと「狭量とそのまんま橋下とやらがどういう関係があるのか」早く説明してくれよ。他人をバカ扱いしといて、自分に対する質問は無視する。随分ご立派な態度だな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/237.html#c29
女性が広報になるのはいいが、森ゆう子は猛女なのでどうかと思う。
いずれにしても女性を前面に出して、小沢、山岡などの胡散臭さを
隠したほうがいい。
今、日本国民は高度成長経済が過ぎ、90年のバブル崩壊での拝金主義による土地神話の欺瞞、小泉政権が詐欺的に騙し現在の若者の就職困難などアメリカ流の誤った新自由主義などなどの背景に想いを深くして、「民主主義とは何ぞや?」と考えるべき時期に至ったのではないだろうか。
目覚めよう日本国民
阿修羅のレゾンデートルである
全てを疑って真実を探さねばならない
小沢氏は証拠もないのに強制起訴され、完全な証拠がある検察は不起訴。
100%の証拠が挙がった案件はこれで二度目。
田代検事の捏造捜査報告書と今回の斉藤検察官の出張管理簿。
森ゆう子議員は、徹底的に存分に追求して頂きたい。断固応援します!
米傀儡・亡国・利権の自民、公明、民主を論破するスローガンとロジックを
国民の生活が第一と連帯政党は 用意しておく必要がある。
2009年マニフェストからの主要政策
・年金政策
・医療政策
・企業献金禁止
・天下り禁止
・脱官僚政治
・経済成長政策
・財政政策 所得 法人 消費税増税保留
脱原発と再生エネルギー成長戦略 等
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参議院では 選挙の時に使える面白い質問をしたらどうですか
質問者:野田総理に質問します 今どこにいますか?
野田: はー?どこに…ご質問の意味が分かりかねますが
質問者:あれですよ、あれ
野田: ますます…一向にわからないのですが
質問者:あれですよ 白い あれ
委員長:何々君 野田総理に判る質問をするように
質問者:はい 白 白 白ですよ 白いあれ わかりますよね
野田: あれれ…全然にわからないですね… ムグムグ
質問者:虫ですよ 野田ゾウリが大嫌いだった虫シ ロ ア リ
今どこにいますか?
野田: 私の知っている限りでは、古い家にたまにいて悪さをしますが
質問者:総理それでは質問を変えます。背広のポケットには今何が入っていますか?
野田: 個人情報なのでお答えするつもりはありません
質問者:あ な た の ポ ケ ッ ト に は シロアリ数匹とエサが入っているのでしょう
出して見せてください テレビに出しなさい
委員長:野田くん 見せてあげなさい
みたいな、全然おもしろくない? では失礼
最低を示した読売の数字だけを見せ
> 党名は長すぎて分からない
ウタダヒカル並みの低脳の感想を拾ってきて
> 酷評ふんぷんの小沢一郎氏が
酷評ふんぷん?そりゃあんた方の周辺ではそうなんだろうよ
あるいは、あんた方の希望ではそうなんだろうよ。
> 妻からの“離縁状”で露出が難しかった小沢氏
我田引水、自意識過剰の自画自賛。そんな影響ないだろ。小沢氏はちゃんと出てるだろ。
よく知らない人や、知ろうともしない人、学ばない人に、こうやって腐して、刷り込むんだね。
つくづく、ゲスだねえ、文春は。
小沢さんが5〜600万票?だと離党ですでに1000万。
00年の選挙より厳しいでしょうから50議席以下か。
今いる連中は自分は大丈夫とかやっぱり思ってるんでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/278.html#c2
野田佳彦首相は「分厚い中間層の復活」と何度も繰り返している。この言葉を裏返すと、現状は格差が拡大しているとみていることが読み取れる。
民主党は、格差の拡大を問題視することが多い。特に菅直人前首相が小泉政権を攻撃していたことが記憶に新しいが、そもそも格差は拡大したのだろうか。
まず事実からみよう。格差を表す再配分所得(所得から税金・社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの)の「ジニ係数」は、0〜1までの値を取り、1に近づくほど格差が大きいことを示す。
政権交代後の2010年9月1日に公表された、厚労省の「平成20年所得再分配調査報告書」によれば、ジニ係数は1996年に0・3606、1999年に0・3814、2001年に0・3812、05年に0・3873、08年に0・3758。小泉政権時代(01〜06年)に格差が拡大したという数字ではない。
また、社会保障や税による再配分改善度は、96年が18・3%、99年19・2%、01年23・5%、05年26・4%、08年29・3%と小泉政権の時の改善度はむしろ高まっている。その結果、小泉時代には格差は拡大するどころか、縮小している。これは最近のOECDの報告書でも書かれている。
もちろん、こうしたデータは民主党幹部にも届いているはずだ。だからこそ、2010年6月の菅首相の所信表明演説では「格差の拡大が強く意識され」と事実の問題から“意識”の問題に置き換えられ、同年10月の所信表明演説、11年1月の施政方針演説から「格差」という言葉が消えたのだろう。
当時の野党としては与党を攻撃しなければならないが、小泉政権では経済成長し国民所得が上昇していたので、経済成長に対するアンチテーゼである「格差問題」に走ったのだろう。また格差については、日本全体に関するしっかりした統計数字は遅れて出てくる特徴がある。このため、一部の格差を示して、全体的にも格差が広がっているという印象操作がしやすい。
経済成長すると格差は広がると考えがちだが、全体のパイが大きくなるから小泉政権のように再配分改善度を高めて格差の縮小もできる。その意味でも、中間層を復活させるためには、経済成長が必要だ。それにはミクロ経済政策というよりマクロ経済政策が重要となる。
ところが、今の野田政権は、財務省に操られた消費税増税路線であるとともに、日銀をうまく使えず、今回の日銀政策決定会合でも日銀は有効策を打ち出せなかった。中国をはじめ、ECB(欧州中央銀行)、デンマークなど欧州勢も相次いで利下げに踏み切った。利下げ競争、通貨安競争で世界の当局が機敏に動く中で、日銀だけは無策だ。
こうしたマクロ経済運営をする限り経済成長は見込めず、「分厚い中間層の復活」を口で言うが、それを達成する政策になっていない。また、ミクロ政策も「日本再生戦略」は古い産業政策で、官僚などの既得権者に好都合だが、成長に結びつくとは思えない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
以下↓で、ID替えてカマ姉妹の妹の0EopofEgjcと相談しながら「ねんちゃく」してただけじゃね。
0EopofEgjcもそうだが平気で嘘をつくね。さんざん見てきたんで驚きもしないけが。
* * *
243. 管理人さん 2012年6月25日 19:28:26 : Master
>>239 削除しておきました。
>>240 >>241 DEDQokEUfT をアラシ認定しました。
アラシ認定とは、今までのコメントを管理人が気がついたときに
ぼちぼちと全部削除していきます。
連絡をいただければすぐにすべて削除します。
今後のコメントは不可。
* * *
0EopofEgjcが言った言葉のうちで知らなかった知識を得たというのは、0EopofEgjcが叫んだ「モーホービデオ」↓というのが存在してるというのを知っただけ(笑)
* * *
42. 2012年7月16日 12:01:48 : 0EopofEgjc
www
アホか?w
モーホーAV見過ぎで頭おかしくなったんじゃね?
* * *
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/820.html#c42
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/225.html#c18
民主党の参議院の議論を聞いていると、本当に馬鹿馬鹿しいというか奇妙な議論になっている。自民党の世耕議員、公明党の松あきら議員の野田首相への質問は、自分たちが決死の思いで一体改革を行うため民主党の消費税増税に賛成したのに、民主党の議員が次々と消費税増税反対と言って抜けている状態について野田首相を批判している。
松あきら議員などは、公明党は本来消費税増税には反対だったが、清水の舞台から飛び降りるような決死の思いで民主党の方針に従っているのに、それ以上に決死の思いをしなければならない民主党からバラバラと増税反対で党から飛び出していることが、如何にも腹ただしいと述べ、これ以上の造反を許すなら大変なことになると野田首相を脅している。世耕議員などは、本当に怒らせたら「問責」も辞さないとこれまた脅している。
この理由はいとも簡単で、これ以上民主党から増税反対の離党者が増えれば、増税自体が反故になり、3党一致で増税法案に協力した自民党と公明党が増税法案に賛成したという話だけが残ることを恐れているからだ。しかも、それが現実味が出てきている。
自民党も公明党も柔道で言えば、掛け逃げは許さないということで、以下の報道にあるように民主党のマニュフェストには「増税」を明記することを再表明させられている。
首相、増税明記を再表明 民主公約で参院特別委
2012年7月19日 10時43分
野田首相は19日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、次期衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に消費税増税を明記する意向を重ねて示した。「経済再生や低所得者対策を含めて国民に約束するのが筋だ。柱の中からこの議論が抜け落ちることは基本的にあり得ない」と明言した。
マニフェストへの明記は12日の衆院予算委員会でも打ち出したが、直後に前原党政調会長が「私の頭の中にはない」と否定的な見解を示していた。首相が再び表明したことで、党内の混乱を招く可能性がある。 首相は、12日の衆院予算委答弁を「取り消しはしない」と強調。(共同)
しかし、執行部の中枢である政調会長の前原氏が、マミュフェストへの明記は考えていないと報道で出てくる。ここまでくれば、カオスである。
この委員会に「生活」党の中村てつじ議員が質問に立った。この質問のとき、小沢党首が珍しく傍聴した。
普段は全く出たことはない人である。この状況を三宅議員が以下のようにツイッターしている。
三宅雪子 @miyake_yukiko35
参議院特別委員会。小沢代表も傍聴。すごいフラッシュ。話をそらし誤魔化す安住大臣に正論で食い下がる中村てつじ議員。聞き応えのある論戦だった。民主党が自民党と同じ政策になり国民に選択肢がなくなった。自分が国民だったら投票する党がなくなったから離党した、まさにその通り。
三宅雪子 @miyake_yukiko35
小沢代表は静かに姿勢よく集中して聞いていた印象。中村議員は昼に小沢代表の傍聴を知った。昨日知らせたい衝動に駈られたが我慢した(笑)。先週13日(金)の本会議での中村てつじ議員の真摯な質問、それに対しての野田総理の誠意のない答弁、民主党議員の冷淡な対応が話題になり急に傍聴となった。
これを聞いて小沢氏も本気であると感じた。この小沢氏の出席は2つの意味をもつ。一つは、党首としての決意を自党だけではなく他党にも本気度を示すものである。もう1つは、マスコミを通して、国民へのアッピールでもある。野田政権は、もう瓦解している。離党予備軍は鳩山氏のグループである。鳩山氏も民主党に居ても野田首相では芽が出ない。結局外に出ると予想している。
その時、反増税、脱原発のスローガンに、国民の広い支持がまっている。
そーいえば石原都知爺、2週間熱が下がらなく、体調悪いらしいですね。無理せず、ご隠居なされば良いのに。
亀ちゃんも、石原都知爺はやめて欲しいな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/269.html#c17
公務員の平均給与800万円(手当込み)
平巡査でも何だかんだ手当を入れると軽〜く1000万円を超えている。
フランスの公務員の平均給与320万円。
フランスの警察官の平均給与300万円。
スウェーデンの公務員の平均給与270万円。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/279.html#c2
豪腕が支えていないとダメだと思う。
結局自由党との合併に反対していた面々に権力を牛耳られてしまった。
鳩山さんがポテンシャルを発揮するには、愛情のある民主党への執着を捨てて、完全に小沢一郎を信用することだと思う。
要は世間に揉まれていないので人を見る目がないのだ。
典型的な付いていく人を誤るタイプ。
>>55さん
中々皮肉の効いたジョークですね。
一任遁走とか非常口から消えるコツとか聞けるのかな??
見たかったなあ・・。
そもそも地元に殆ど居ない
それでいて地元に来るときはSP(だと思うが)が密着している
あれほどのバカぶりとは思っていなかった・・・
と言う所がホンネだと思う
次期選挙では自民党(これも困ったものだが)から冬季オリンピックに出た「堀井 学」と言うのが対立候補として出てくるらしいが・・・
痔眠党じゃなぁ〜〜〜
国民の生活が第一から誰か出ないのだろうか・・・
検察とセットで、マスコミの膿も洗い流してください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c70
違うと思います。
まずバブルという現象は、実は好景気の要因は既に無くなっているのに、一般大衆はそれに気づくことができず、また金融会社も散々好景気が続く(土地神話を信じて)と見込んで多額の融資をしていたから、注意深く見ていれば危険を察知できたのに勢いに押されて実態は既に下降に陥っていたにもかかわらず無謀な融資を続け、庶民は今後も大丈夫と高をくくっていたことが被害を大きくしたんだと思います。
それに引き換え一時的な定額給付金は誰もが「一回もらったこの金が底をついたらまた元の木阿弥だ」って分かってます。
だから堅実な人ほど出費を極力抑えるだろうし、金銭感覚がない人はいっぱい買い物をして市場に資金を流通させる者もいれば、ギャンブルで釣っちまう人も少なくないでしょう。
上手くいかないとは言いません。
オレが言いたいのは「それだけじゃだめだ」「もっとほかにいろいろな手立てを考え、給付金による一次的な需要喚起じゃなく継続的な需要増加が見込めるような施策こそが最も重要だ」と言ってんですよ。
あとあまよくば、その金をうまく利用し内需にシフトするよう企業が努力してくれればいいんですが・・・
あと「青鴉」さんは、国民に配るより公共投資として全額市場に投下するようにすれば、一巡目の投資効果は国民の限界貯蓄性向を考慮する必要はないので第一段階の乗数効果を1(100%)とと考えることができる、少なくとも最初から国民の限界貯蓄性向による市場への資金投下が目減りすることはない、とおっしゃっているんだと思いますが、オレは企業に金が回ってきた時点で、その金を労働者に労働相応の賃金を支払うか、懸念しています。
繰り返しになりますが定額給付金政策が間違いなく失敗すると確信している訳じゃありませんが、必ず成功させるためにはいろいろな仕掛け(それが難しいと思います)が必要不可欠だって思ってます。
まず必要なのは給付金の目的が国内市場活性化であり、国民は給付金を極力全額こ国内市場で有意義に使う事、そしてそれによって業績が向上した企業は労働者に極力その増収を労働者の所得の増加分に充てる事、それと同時に自分たちの国を守るために内需に対応した製品作りを目指すこと、みんなが内需拡大に貢献する意思をもって働けば内需は必ず伸びると信じる事、これらを政府が周知徹底させる必要があると思います。
またその信用の証(内需拡大は必ず我々の利益につながるという確信)として内需拡大策を積極的にとる企業を政府が後押しすることも絶対必要です。
民間の倍額以上の公務員の給料を民間並みに是正すれば、
増税など必要ない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/282.html#c1
滋賀県大津市の市立中学校の男子生徒がいじめにあい、2011年10月に自殺したことを受けて、野田佳彦首相はテレビ番組で「いじめは卑劣な行為」「いじめられる子は周りに相談を」と子どもたちに呼びかけた。
大阪市の橋下徹市長や、「ヤンキー先生」で知られる自民党の義家弘介参院議員など、大津のいじめに言及する政治家も現れているが、教員出身ながらいまだに沈黙している「大物議員」もいる。民主党の輿石東幹事長だ。
幹事長の定例会見ではコメントなし
野田首相は2012年7月16日、フジテレビの報道番組に生出演した際に、記者から大津市の一件についてコメントを求められた。首相は「大津で尊い、若い命が失われたことは誠に残念で、本当に痛ましい」とこたえ、画面を通じて子どもたちに「弱いものを集団でいじめているとするなら、その行為はとても恥ずかしく卑劣なことだ」と指摘した。
続けて「いじめられている子にぜひ伝えたい」と前置きして、「あなたはひとりじゃない。あなたを守ろうという人は必ずいる」と強調し、両親や先生、友人に相談するように促した。また「一番大事なこと」として、周りの子どもたちが見て見ぬふりをしないように諭した。
これに先立つ7月5日には、橋下市長が会見で大津の問題に触れている。「子どものことを考えたらね、悔しいだろうし」と話した後、10秒ほど言葉に詰まり、最後はやや涙声で「行政としてしっかりやらなきゃいけないですね」と声を絞り出した。
自殺した生徒が通っていた中学校や教育委員会の対応が問題視され、世間の注目が高まるにつれて著名人が発言するケースも増えてきた。そんな中、7月14日放送のTBSの番組「情報7daysニュースキャスター」で、司会を務めるビートたけしさんがこんな疑問を口にした
「輿石さん、ひと言もコメントしていないのは変だね」
たけしさんが名前を出したのは、民主党の輿石東幹事長のこと。当選前は教師としてキャリアを積み、1984年には山梨県教職員組合で執行委員長に就いている。現在は参院議員会長を務め、教育事情に明るいはずのベテラン大物議員が、社会的に物議を醸している大津の「いじめ事件」に全く言及しないのはおかしい、というわけだ。
7月17日に輿石幹事長は定例会見を開いている。冒頭で、九州地方を襲った豪雨で多くの被害が出たことへの対応に触れたのちに、記者との質疑応答に移ったが、主な内容は、この日3人の民主党議員が離党届を提出した件や「社会保障と税の一体改革」で、いじめに関する話題は出なかった。7月は2日、9日にも会見が行われたが、いずれの場でもいじめ問題に関してコメントしていない。
「口先で『弱い者いじめはダメ』心に響かない」
義家議員も、たけしさんと同じく輿石幹事長の姿勢に疑問を投げかけた。7月16日のブログで、中学校や大津市教育委員会が、なぜ「自殺に至るまでの真相を徹底的に隠ぺいし続けるのか」、政府・民主党や文部科学省が、なぜ「職員の派遣をきめた、というのみで具体的な対応をしようとしないのか」と糾弾。さらに、こう続けた。
「なぜ、日本教職員組合の組織代表であり、日教組のドンでもある民主党NO2の輿石東氏は、このような悲劇に対してなんら方針を示さないのか?」
義家議員自身は積極的にメディアに出て、大津のいじめ問題について発言している。日教組が支持母体といわれる輿石幹事長が、自分とは対照的にいじめ問題に無言を貫いている現状に我慢ならないようだ。
2009年4月2日付の日本経済新聞夕刊に、輿石幹事長が母親との思い出を語った記事が掲載されていた。弱い立場の人に手を差し伸べる気持ちを教えてくれた優しい母。教師時代はその「教え」を胸に、「実体験で学ぶ」を信念にした。「教師が口先で『弱い者いじめはダメ』と言っても子どもの心に響かない」というのだ。大津のいじめの件ではダンマリを続けている輿石幹事長だが、教師時代の信念を思い出すことはあるのだろうか
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/283.html
地位協定は米国軍法の交戦中敵国占領統治規定です。日本は米国とすでに講和条約を結んでおり米軍によって敵国と認定されるいわれはかけらもない。治外法権地位協定は戦争中毒米軍が日本へ一方的に仕掛けた極悪な言いがかりに過ぎません。テロとの戦いではテロリストとはいかなる条件交渉も行ってはならないのです。
地位協定程度のチンピラテロリスト米軍の恥知らずな言いがかりなど地球最優秀の日本人が即時破棄できなくてどうしますか。
ふじふじのフィルターさまへ書いたものをこちらへも貼らせてください。
>さて中部電力課長の大失態がありました。
>大事件1 中部電力課長の発言から一夜
>>http://takedanet.com/2012/07/post_7815.html
この期に及んでまだ電力会社は原発稼働を絶対命題にしています。日本に原発ができて以来日本最大の利権と化した原発事業で彼らが国民から盗んで儲けた金額は優に日本の国家予算の十数倍を上回る巨額でしょうに、彼らはまだ盗み足りないのでしょうか。
そうではありません。じつは彼ら自身が盗んで儲けてきた巨額のうちほんの一部しか手に入れていないのです。盗まれたほとんどは米軍へ密かに横流しされユダ金米軍は思いやり予算と防衛予算とその横流しの巨額を使って米国領海外の米軍に戦争をさせているのです。平和憲法国家国民である我々の税金が地位協定真理教スパイ政府によって世界中で米軍に人殺しを続けさせるために間断なくつぎ込まれつづけてきているのです。
戦争と原発は人災(即ち犯罪)の極致であり、日米地位協定はその二つの極致人災犯罪の甚大至極な被害を世界中の人々へ及ぼしているのです。平和憲法国家日本の和をもって貴しとする国民がこの世界平和の宿敵日米地位協定をこれ以上一瞬たりとも寸土といえどもこの世に存在させていいはずがありません。
いま戦争の狂犬米軍は自殺兵器オスプレイを日本へ持ち込んで日本殲滅計画の総仕上げを急いでおります。彼らも焦っているのでしょうが、オスプレイを日本へ持ち込んでおいてシリアや南スーダンで自衛隊に戦闘行為をさせ軍事国家へ実質的に変貌させてしまえば、彼らの目論見通りあとは日本を煮て食おうが焼いて食おうがユダ金の思いのままになるというのは本当です。
日本の政治家モドキどもにはこの危機に対して有効な手を打てる有能者は一人もいません。小沢も無能です。8月か9月に選挙?そのころには日本国は消滅しているでしょう。小沢はアメリカの命令通り政局を演出してしかも菅野田棄民テロ犯罪者内閣を延命させ続け、その間米軍の作戦行動を隠蔽している猿芝居スパイの一人に過ぎません。これまでの小沢の政治行動を見れば常にその方向で活動していることは火を見るより明らかです。池田整治氏くらいしかいないかな?仙波敏郎氏とタッグを組めば秋山兄弟に匹敵する合力が出せますが。
自立独立国民は直ちに官邸に逃げ隠れる殺人豚を逮捕してユダ豚スパイ内閣を総辞職させ全員投獄しましょう。「豚はブタ箱へ」
地位協定破棄は独立を懸けて憲法に定める国民主権の直接行使である国民投票で決すればよい。「地位協定破棄と福一石棺桶化」
選挙は時間と金の無駄遣い、日本人の伝統大和魂の浪費に過ぎないのですから。「3本100円の黒ボールペン投票が国民主権を守る」<
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全国若手市議会議員の会OB会代表の秀ちゃん。いま日本の知事で原発廃止を訴える知事はいません。鹿児島でひとり川内原発廃炉を公約にした知事候補がいます。山口でもひとり上関原発建設中止白紙撤回を公約にした知事候補が立候補しました。全国市議の会のネットワークでそのほかの土地での原発廃炉知事候補がどのくらいいるのか、いればそのひととなりはどういうふうであるか概略をつかんできてもらえないでしょうか。たとえばこないだ交流した日立市議から茨城県知事候補に愛郷無限の梶山静六の遺志を受け継ぐ原発廃炉公約知事候補はいるのかどうか、とかね。
愛国心とは日の丸や君が代に執着する妄念ではありません。自分が生まれ育った郷土を心から愛し郷土の人々の幸福を無限に願う心、愛郷無限。これこそが愛国心です。
電気のために郷土を破壊し郷里の人々を根絶やしにする原発を推進とかアメリカの国益核戦争のために日本の土地と人々を根絶やしにする地位協定防衛省基地工事とかを推進する者たちには、いかに日の丸や君が代を形だけ敬って見せても本当の愛国心、郷里を心から大切にする愛郷無限の心は全くないのです。ゆえにへいきで売国行為に走ってそれを野豚のように大義に殉じると厚顔無恥に嘘を公言する棄民テロリストが政府を乗っ取る、こんにちのような事態にまで立ち至っているのです。
(秀ちゃん日記のブログさまへの投稿)
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-bd06.html#comment-72002614
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-bd06.html#comment-72003672
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c71
読売と産経と日経と、あとなんだっけ。
日テレとTBSとフジテレビもか。
なんだ、全部だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/231.html#c36
母体のS学会は、フランス?からカルト指定されてから公明党を作ったのではありませんよ。
しかしそもそもヨーロッパの価値基準と日本のは違うのですから、少し愚問ですね。
そして、憲法違反という人が居ますが、これも憲法の趣旨を知らない人の論であり、国家権力が宗教を使ってはいけない、つまり、正に靖国神社問題等ですね。国家が宗教を使って、また、宗教団体が権力を背に何かをしてはいけない。
ということであり、宗教団体が政党を支援したり、政治活動を行うことは国を良くする、生活を良くするということである限り保障される活動なのです。
先ほどのヨーロッパではありませんが、キリスト教民主党とか、宗教団体を基盤としても何も憲法違反ではなく、世界でも常識、つまり、現世利益を求める宗教は必然的に政治に関心を持つ、ということでは至極当然すぎることなのです。
公明党も結党次の理念はそうだと聞きました。そして時の政治腐敗を不正を身を持って暴いたと。
しかし、今はどうでしょう、権力側の一員に堕し、不正を腐敗をなんら追及することなく、否、不正に加担すらしている。
多くの諸先輩が、そして早々の熱烈支援者たちが嘆いていることでしょう。ここまで堕したか!!と
今、希望が持てるは明らかに小沢新党以外にない!!
マスゴミ、アホ評論家、官僚、既得権益者の薄汚い輩を蹴落とし、本当に国を憂い国民の幸せの為に働く政党、政治の実現を我ら国民の手で成し遂げなければならない。
S学会の中にもそれらに気づいている方は多いであろうし、連合の組合員もしかり-----------。
ここら辺の戦略は仙石がたてているだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/232.html#c17
まあ、野田民自公が一緒に逝く歴史的選挙となる。
革命的選挙は間もなくだ。
国民大多数は待ってるよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/282.html#c2
当選する顔が浮かばない。維新は橋本以外に目玉はいない。国会議員経験者すらいないど素人集団、関西では風で通るかもしれんが全国制覇は無理で30ぐらいか。
自滅党は100前後と見る。
反増税と反原発でここは小沢さんに勝機がある。ぜひ頑張ってほしい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/278.html#c3
政策で実現性があるのは、与党経験政党である”国民の生活が一番”ではないのでしょうか?
経験がない政党では、官僚にコントロールされます。
今の松下政経塾民主党がそうでしょう。
力も知恵もないから、官僚の言うがまま。
これでは、政治家は要りません。
おまけに、国民との約束;民主党マニフェストは全て反故にする。
こんな政党はあるか。国民を侮辱した。
税金の無駄遣い、一億円/議員 いりますからね。
収入でいくと議員1人で、国民30人が養えます。
アホ・役立たず議員の収入としては、高すぎます。
恒久的な歳費削減(2年限定ではないぞ)、議員定数削減、早急に実施せよ!
アホ民主党メ
消費税増税は、許さないゾ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/278.html#c4
しかし、S学会は宗教と政治支援とを一緒にする汚い手を使うのは問題です。
宗教的な部分と政治的な部分はやはり相容れない部分がるにもかかわらず、一緒にして”信心が足りない!!”などという。
まったく問題ある団体ではあります。
が、それもこれも公明党がそれに見合う曾てのしっかりした政党ならば良いのですが、今や、金と権力と自己保身にまみれてしまった。これが現実です。でも真面目な学会員ほど騙されて、否、それが”信心”だと信じ込んで励んでしまうのです。
庶民はいつでもどこへいっても搾取される運命なのでしょう。しかし、そんな学会員を笑うあなた自身も多かれ少なかれ同類項なのでしょう。
マスゴミに洗脳されているうちは-----------。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/167.html#c101
バブルのときは土地、株が値上がりし空前の好景気に湧いた。
日本が絶頂だった時代だ。
銀行が信用創造し、多くの土地成金が輩出し、土地を売らないまでも、持っている土地の資産価値が上昇し、銀行からいくらでもお金を借りられた。
多くの人の財布は溢れかえり、空前の消費ブームに湧いた。
しかしバブルは崩壊する。
では崩壊せず公正な方法で、人々の財布を溢れかえらせたらどうだろう。
財布が溢れれば消費ブームが起き、当然好景気になる。
それにおいて酷いインフレも起こらなかったし、通貨も暴落すると言うことは無かった。
通貨が大幅に増えても大丈夫なだけの生産力が日本に有ったからだ。
では定額給付金一人当たり100万円国民に配ったらどうだろう。
定額給付金なら暴落のしようが無いよね。公平に配れば、不公正という問題も生じない。
財布が溢れれば、当然消費ブームが起き、好景気に湧く。
インフレにもならず、通貨が暴落しないのも実証済み。
財源は無利息永久国債で出来る。
税の自然増収も出来るから財政再建も進む。
豊穣の中の貧困なんて、何時まで愚かなことをしているのだろう。
多分、人間はケチだから、お金を配るという発想に、嫌悪感を持つからではないかな。
大胆な発想の転換の出来る政治家、政党は舞いものか。
亀井静香氏が前に無利息永久国債の発行を言ってたそうだ。
しかし人間はケチだから、お金を配るのを嫌い、公共事業に変わってくる。
でも公共事業は絶対に駄目。
シロアリに食い荒らされるし、再分配効果が無いので90年代と同じように、景気の下支え効果にしか成らない。無利息永久国債で調達した資金を政府の財政に入れたら失敗する。
国民に直接配らなければ。
これでデフレと簡単におさらば出来るんだけどね。
いい加減にケチ根性、何とかならないかな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/284.html
これが日本国の二大政党とはお笑いですよね
完璧に国民を馬鹿にしている。
二大政党のどっちが勝っても霞ヶ関の手のひらで遊ばれるのなら
これからは霞ヶ関も選挙の審判を受けるように法律を変えてもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c73
民主党バブル議員を一掃せよ。仙谷、野田、管などバブルの元を放逐しよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/284.html#c1
法案など、どんなもんが通るか分かったもんじゃない。
こんな記事読んで、喜んでるのは自民層化信者だけ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/272.html#c9
>>94. 茶魔さん
>>まずこう考えてみてください
バブルでお金を撒き空前の消費ブームで好景気に湧きましたよね。
ではそのお金を定額給付金で撒いたらどうなるでしょう???
バブルじゃないから崩壊しませんよね。
そのまま好景気が続くんではないですか。
>違うと思います。
まずバブルという現象は、実は好景気の要因は既に無くなっているのに、一般大衆はそれに気づくことができず、また金融会社も散々好景気が続く(土地神話を信じて)と見込んで多額の融資をしていたから、注意深く見ていれば危険を察知できたのに勢いに押されて実態は既に下降に陥っていたにもかかわらず無謀な融資を続け、庶民は今後も大丈夫と高をくくっていたことが被害を大きくしたんだと思います。
危険は何なのよ
崩壊するという危険でしょ。だから崩壊しないという方法でお金を増やすと言っているのです。
インフレ、通貨暴落、そんな危険はまったく無かったでしょう。
>それに引き換え一時的な定額給付金は誰もが「一回もらったこの金が底をついたらまた元の木阿弥だ」って分かってます。
だから堅実な人ほど出費を極力抑えるだろうし、金銭感覚がない人はいっぱい買い物をして市場に資金を流通させる者もいれば、ギャンブルで釣っちまう人も少なくないでしょう。
バブルで増えたお金だって、みんな使ってしまった人は少ないよ。
でも財布が一杯になれば、財布の紐は緩む。
>上手くいかないとは言いません。
オレが言いたいのは「それだけじゃだめだ」「もっとほかにいろいろな手立てを考え、給付金による一次的な需要喚起じゃなく継続的な需要増加が見込めるような施策こそが最も重要だ」と言ってんですよ。
それはお金の循環する経済ですよ。
自民党のやったことと、とりあえず反対のことをすればよいw
>あとあまよくば、その金をうまく利用し内需にシフトするよう企業が努力してくれればいいんですが・・・
個別の経済主体の心配はマクロではしないの。
>あと「青鴉」さんは、国民に配るより公共投資として全額市場に投下するようにすれば、一巡目の投資効果は国民の限界貯蓄性向を考慮する必要はないので第一段階の乗数効果を1(100%)とと考えることができる、少なくとも最初から国民の限界貯蓄性向による市場への資金投下が目減りすることはない、とおっしゃっているんだと思いますが、
土地買収費はストック勘定だからGDPに入らない。最初に企業の売り上げに成ることにおいて、再分配効果が薄い。シロアリの餌にもなる。
結果的に金融市場に流出する金額が大きくなる。
>オレは企業に金が回ってきた時点で、その金を労働者に労働相応の賃金を支払うか、懸念しています。
そりゃ払うでしょ。儲けと上納金と天下り養育費用を引いて
企業は儲けられれば、儲けられるだけ儲けるもの。
おすそ分けは来ますよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/284.html#c2
「自民党の有力国会議員側に、10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが6日、関係者の話で分かった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c75
レス↑こちらに移しました
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/153.html#c95
>まず必要なのは給付金の目的が国内市場活性化であり、国民は給付金を極力全額こ国内市場で有意義に使う事、そしてそれによって業績が向上した企業は労働者に極力その増収を労働者の所得の増加分に充てる事、それと同時に自分たちの国を守るために内需に対応した製品作りを目指すこと、みんなが内需拡大に貢献する意思をもって働けば内需は必ず伸びると信じる事、これらを政府が周知徹底させる必要があると思います。
またその信用の証(内需拡大は必ず我々の利益につながるという確信)として内需拡大策を積極的にとる企業を政府が後押しすることも絶対必要です
財布の中身が増えれば特別なことをしなくても内需は増えます。
歴史が証明済み。
別に無理して消費する必要は有りません。
国民の困窮が無くなれば良いんだから。
でも国民は困窮しているから消費需要は伸びるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/284.html#c3
参院で自民層化に主導権を握られたら、
それだけで国民にとって負担が大きくなる。
こんな記事読んで、喜んでるのは自民層化信者だけ。
検察問題の追及すら出来なくなる可能性が高くなる。
テレビ出演のご連絡
7月21日(土) UX新潟テレビ21(5ch)
今週のまるどりっ! 9:30〜10:25 得報アンサー(9:35〜10:00頃放送)
【小沢新党のキーパーソン:森ゆうこ議員に川村晃司が直撃】
http://uxtv.jp/bangumi/marudori/
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-3f99.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/280.html#c2
参院で、自民層化が主導権を握れば、
検察問題の追求なども、難しくなってくる。
質問すら出来ない可能性も高い。
せっかく検察改革も進んだのに、自民層化に戻ったら
どうなるか分かったもんじゃない。
一番ベストなのは、参院選があるまで踏ん張る事だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/228.html#c47
書き方が、3kっぽいと思ったら
やっぱり民主党さんの思い通りにはさせないぜ、自民好き新聞だったか。
こんな記事読んで、喜んでるのは自民層化信者だけ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/228.html#c48
西松建設の巨額献金事件に絡み、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し
「自民党の有力国会議員側に、10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが6日、関係者の話で分かった。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030601001177.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/223.html#c22
つぶしたのは、テレビなどの余りにも酷い民主ネガキャン
国民達は、自分達に得となる情報が与えられないまま、
自民層化に戻そうとしている。
失われた20年から30年になろうとしている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/249.html#c24
取り敢えずメモ帳に控えました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c51
バブルは、銀行の信用創造により土地、株を上げた、贋金造りだったから崩壊したのです。
石ころでもキャッチボールをして、銀行の融資をつければ価格は上がりマネーは出来ます。
これは土地、株を実体価格を上回って上げるのと同じことでしょう。
定額給付金という本物のお金なら崩壊のしようが無いのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/284.html#c4
こんな記事読んで喜んでるのは、自民層化信者だけ
参院で自民層化に主導権を握られたら、
今後、どうなるか分かったもんじゃない。
検察問題の追及すら、出来なくなる可能性が高い
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/232.html#c18
公務員の給料を民間並みに是正して、地価を上げる政策をすれば景気が良くなり、国民みんなが豊かになる。
自民「税率17%」主張
参院審議入り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-19/2012071902_01_1.html
自民・中川雅治氏は、基礎的財政収支を
2020年度までに黒字化するには
「消費税率を17%にしなければならない」と主張。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/240.html#c17
議員は、当選直後から、次回に当選にできるか、身内への疑心暗鬼など。
多くの議員の関心事は、自身の次回のことがほとんど。
特に、選挙が近くなると、身の振り方が一番の政治活動の動機。
気の毒に思え、・・・笑える。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/228.html#c49
日中両国政府、とりわけ日本政府にとって面倒なのは、尖閣列島の土地が民間人の所有のまま、様々なかたちで所有権の行使を強く迫られたときである。
東京都という日本国とは違う主体が所有権を持つことも、誰が知事であるかによって、厄介な問題につながりかねない。
日本国の領土にある私有地(公有地)に、所有権者や所有権者の許可を得た人たちが自由に出入りできないとか、土地の利用に一般の制限を超えた制限を課すということは、権力の濫用であり、憲法違反の疑いが濃厚でもある。
軍事的要塞化は法的規制で潰すことはできても、日本国の領土であり所有権の登記を行っている限り、私有地(公有地)に様々なデモンストレーション的構築物はつくることは本来排除できないはずだ。
さらに、尖閣列島が自国領とする主張のもと、台湾、香港、中国などから勝手に島に上陸する人が出てくると、不法入国という問題だけではなく、所有権を犯す不法侵入の問題も発生する。
所有権者が、居座る不法侵入者の排除や不法侵入者への民事的請求権を行使するための措置を求めた場合、日本政府は当然のようにしかるべき対応をしなければならないはずである。
尖閣列島が国有地であれば、領土である主張と保全をしっかり行うだけで、時として生ずるかもしれない“不祥事”は、その時々の政治的判断で対応の仕方を選択することができる。
国有化という一見もっとも強硬と思える政策は、実のところ、政治的に柔軟な対応できる重宝な政策なのである。
ということで、米国政府も、尖閣列島国有化に反対する理由はない。
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尖閣国有化、日本を支持?
米、領土問題で深入り嫌う 原則は「同盟国でも中立」 [日経新聞]
8日に東京で開いたアフガニスタン支援の国際会議に出席したクリントン米国務長官は野田佳彦首相らと会談後、足早に日本を去った。玄葉光一郎外相との会談では普天間基地の移設など多くの懸案を協議したが、あえて公には取り上げなかった案件もあった。日本による尖閣諸島の国有化問題である。
苦肉の公式見解
クリントン氏は2010年秋に前原誠司民主党政調会長(当時外相)と会談した際、「(尖閣諸島には)明らかに日米安保条約が適用される」と述べている。それだけを見れば、尖閣の領有権を巡って日中間で紛争が発生した場合、米国は日米安保条約第5条(日本防衛)に基づき日本側に加担する、と解釈できる。
しかし「原則として、同盟国間であっても領土紛争には不介入・中立の立場を取る」(グリーン元米大統領補佐官)としている米国の心の奥底はもう少し複雑だ。
そもそも「尖閣は5条の対象」という米国の政策は、1996年に対日政策を切り盛りしていたキャンベル国務次官補(当時国防副次官補)が編み出した苦肉の策だ。
伏線は当時のモンデール駐日米大使が米メディアとの会見で、領土紛争不介入の原則を強調するあまり、尖閣有事の際の米側の対応について不透明な発言をしたことだ。この時、「不用意な発言」と反発したのが石原慎太郎氏だった。
キャンベル氏は尖閣を巡って日中間で紛争が起きた場合、安保条約第5条に基づき「日本の施政下にある領域(尖閣諸島)」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった際は「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と説明。これがオバマ政権による「公式見解」ともなった。
とはいえ、これをもって米国が全面的に尖閣の国有化問題で日本を支持する、と解釈するのは早計だ。実際、10年9月に中国漁船が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入し、海上保安庁の艦船に体当たりを敢行した事件後、キャンベル氏は米知日派の大御所、アーミテージ元国務副長官から日本による尖閣の実効支配を堅持するため、日米合同での軍事演習実施などを進言されたが、却下した。
グリーン氏は、尖閣問題を巡って日中間で話がこじれた場合、状況やきっかけがポイントになる、と解説する。尖閣問題をいたずらに刺激するような「引き金」に日本が先に指をかけた場合、必ずしも米国は日本に全面的に賛同し、支援するわけではないのである。
大統領選にらむ
オバマ大統領の側近として最近までホワイトハウスで対中、対日政策を指揮したベーダー前大統領補佐官は、都の尖閣購入による外交的な「混乱」を回避したいという日本政府の意図を「中国側も理解するだろう」と指摘する。その上で、今回の日本政府の国有化方針には「米側から特に反応はしない」と述べ、オバマ政権は事態を静観するとの見方を示す。
メア前米国務省日本部長も、米国は新たな外交問題につながる解釈を意図的に避け、「日本国内での単なる所有権の移転問題」と位置付ける、と解説する。
米国には外交案件が山積している。そこに尖閣問題を巡る日中間の“紛争”が加わることは歓迎できない。大統領選の本番を迎える米国にとって、尖閣問題は「寝た子」のままにしておいてほしいというのが本音だ。
ベーダー氏は中国が南沙諸島を巡るベトナム、フィリピンなどとの対立と尖閣問題を一体化し、先鋭的になるおそれも否定できないと警告する。すでに中国側は監視船を日本領海内に侵入させるなど不穏な動きを見せる。尖閣国有化は一歩間違えば日中間の紛争に発展しかねない。日本にとって、この問題で一切の「想定外」は許されない。
(編集委員 春原剛)
[日経新聞7月18日朝刊P.2]
政府は米国産牛肉に対する輸入規制を11月にも緩和する見通しだ。食品安全委員会は24日の専門調査会で、緩和の原案を提示する。同委は原案について一般から意見を募ったうえで、最終的に厚生労働省に答申する。これにより環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる日米の事前協議の論点の一つである牛肉分野は大きく前進する。
米国産牛肉に対する輸入規制は米国でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が見つかったことを受けた措置だ。2003年12月に同国産牛肉の輸入を全面禁止した。05年12月に輸入を再開したものの現在まで「月齢20カ月以下」の牛肉に輸入を限定する規制をかけている。
食品安全委の「プリオン専門調査会」がまとめる原案は、昨年12月に厚労省から諮問を受けたことに伴うものだ。諮問に沿って輸入規制を国際基準である「30カ月以下」に緩めることを容認する内容になる見通しだ。
同委は緩和案に対する一般からの意見募集(パブリックコメント)などの手続きを経て厚労省に答申。それを踏まえて同省は早ければ11月にも規制を緩める。規制の見直しは7年ぶりとなる。
日本の輸入規制をめぐり米国はかねて、早期の緩和・撤廃を求めており、オバマ米大統領も野田佳彦首相との首脳会談で繰り返し強調してきた。背景には輸入規制が長引き、日本での米国産牛肉のシェアが大きく落ちこんでいる事情がある。規制導入前は豪州産と半分ずつ分け合っていたが、10年度には豪州産が69%、米国産が19%と大きく水をあけられている。
日本は今回の規制緩和について「あくまで科学的根拠に基づく判断」(政府関係者)との立場だ。ただ米国はTPPをめぐる日本との事前協議で、牛肉を自動車や保険と並ぶ「関心事項」に挙げて日本にさらなる市場開放を求めている。自動車分野での協議は難航しているが、牛肉の輸入規制緩和が決まれば、TPPの事前協議進展の大きな材料になりそうだ。
[日経新聞7月18日朝刊P.4]
ニコニコ)日中関係はどうか
小沢)中国に対してもロシアに対しても米国に対しても同じだが、やっぱりきちんと自分の主張をしないといけないと思う。政府は。日本政府としての主張をはっきりしないとダメだ。
僕は尖閣についても、中国の首脳と会談したときにはっきり言っている。「これはいまだ何千年の歴史の中で、中国の政権の支配下に入ったことはない」と。「これは琉球王朝の領土で、琉球王朝が貢ぎ物を中国へ出してたかもしれないが、領土になったことはない」と。
「それで沖縄が日本と一緒になった。これは日本領土であることは間違いない」と。「これは絶対に譲れない」ということを言った。そしたら、いやあ、はっきり答えなかったです。
「ケ小平さんが後世にまかせようと言ったんだから、まあまあ」という話をしたが、僕は絶対にこれは譲らんよと、そういう話はもう最初から伝えている。それに対して状況も中国内部も変わったかもしれないが、正論に対して筋論に対しておかしな反論はしない。筋道立った議論、主張をするべきだ。ロシアに対しても。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/285.html#c1
Q人口が減ってるからデフレなの?
A人口減少とデフレは全く相関がありません(Rスクエアが0.0005)
Q金利が上がると財政破綻するの?
A名目成長率が4%以上になれば、通常GDP成長率は金利を上回り財政は健全化します。
デフレ脱却国民会議事務局長上念司氏の切れ味鋭いデフレ脱却論がいい感じです。
日本は財政危機ではないこと、また5月30日の日銀恐ろしいデタラメ、
非常にインチキなレポートを痛烈批判しています。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120613
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/205.html#c39
同感。私の単細胞脳から出る答えは、密告→「自民党」?
野田スキャンダルも、橋下スキャンダルも、数年前。今なぜ?
時効がかってる事案もありそうだし、スキャンダルだけでよかったのかも。
野田に関しては、
いよいよ政権末期にきたというのに代表戦で次期総理職が出て
、解散せず政権継続しかねないことへの防衛?・・・
橋下に関しては、
野田褒めごろしなどして、政策ぶれまくるが依然、B層に人気あり
そうだし、総選挙自民圧勝のため、維新の会の政界影響力を落とす?・・
自民党にとって、8月解散を死守したい。しかも政権交代可能なチャンス
が目前。懸念は、スキャンダル利用してとっぱらう。
なんたってスキャンダルはお手の物「ウルマ自民党」だもんね。
単純脳の推認ですが・・・政界はまさに一寸先は闇。
仕事は権力闘争のみ、人間を信じないつうのが仕事なんですね。
国民、庶民を信じないわけだ。
国民の生活第一に愛おしさが湧き上がりっぱなし!
いいぞ!
かっこよすぎ
とっ捕まえましたね。ついに。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c76
ただ、消費税導入以前の日本で、この導入に激しい拒否反応があったのは、
「消費税は税金の2重取りにあたるからダメ」という主張が支持を得ていたから
ではなかったか?
つまり、家計の入口(給与)で課税し、出口(消費)でさらに課税するのは、社会
の倫理に反する。みんな真面目に一生懸命働いているんだ。どっちかにしろ、
という主張だったはずだ。
最近は、官僚も財界も議員もマスコミも、人間の劣化が激しいようで、人間として
の正しいあり方を自分の生き方や職業にどのように反映させるか、ということを
全く考えなくなった感があるが、昔はそうでなかった。そして、その時期の方が、
社会も経済も遥かにまともだった。
だから、このような「そもそも論」は、もっとやった方がいい。そして、反論するなら、少なくとも投稿と同程度の緻密なものを読みたいと思う。勝手な感想を書か
せていただいた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/279.html#c3
石原氏「尖閣」で新党構想に狂い橋下氏に「第三極」主導期待(産経) / やはり「尖閣募金」は政治資金集めだった?
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/851.html
12. 2012年6月24日 18:36:25 : 4xkqVys02c
あれよ
まず尖閣問題を政府に丸投げするところからスタート
で、当然あんな金を領土問題に使えるはずが無いんだ
尖閣問題解決しましたが募金浮きました
↓
ネトウヨ「さすが石原閣下、ぜひ国政に」
↓
石原「そんなに言われちゃしょうがないなぁ」
茶 番 成 立 !
味噌は政府も絡んでるところ
前原たちなら協力するだろう
これ以外だと逆に石原の詐欺行為が目立ってしまうので、辛いw
その方が面白いので、みんなで邪魔しようw
23. JohnMung 2012年6月25日 04:41:54 : SfgJT2I6DyMEc : VwMpY9l7I2
「尖閣募金」は政治資金集めだった?
↑
そうなら、傘寿の慎太郎くんが詐欺ちゃったってこと!?
古希の一郎ちゃんのこと、いろいろ言ってきたけど、その資格あるの!?
オリンピック誘致にも影響しない?
24. 2012年6月25日 07:12:29 : TYUVbPDAO2
>>23
まあそう断言するのは、問題はあろうがね
例えば本当に募金で買われたとするでしょ
外務省の敗北ですよ、それは
末代までの恥
アメリカのゴーサインがあれば出来るけど
その後の揉め事を考えれば、そのときは日中戦争を考えているとき、アメリカがね
要するに荒唐無稽なんだよ、募金の動きそのものが
で、他の可能性を考えたとき、それしかないでしょうと
==========================
石原都知事、都の尖閣購入計画をめぐり国会議員を相手に激怒(フジサンケイニュース) 後期高齢者国会で逆ギレ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/329.html
03. 2012年6月12日 01:10:08 : T4oJquUNIg
用意周到だね
わざわざネオコンの牙城、ヘリテージ財団でぶち上げ
独演会の場まで提供してもらっている
ここまではワンセットだね
もう落としどころも決まってる感じしますな
外務省もアメリカも野田政権も慌ててる様子はない
普通は困った顔位しますよ
国に丸投げ
外務省が、もう少し穏便なかたちで処理
アホな国民には問題を提起したとして、石原の評価が上がる
そして橋下と連携
余勢をかって、衆参同時選挙に持ち込み
募金は、詭弁を弄して選挙資金に
シナリオはこんなことろか。。。
=========================
アメリカ、野田政権、外務省、石原
グルですよグル
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/285.html#c2
日本国憲法の精神、行政権の肥大化と独走(暴走)の危険性とその抑止の為の三権分立と抑制均衡の考え方が明確に論じられています。
節度のない「7条解散」を繰り返したあげく、歯止めを失って、ついに独裁政権の誕生を許してしまった現在を真野判事はどの様に見ているでしょうか?
半世紀前の昭和27年の衆議院解散無効確認請求に対し最高裁判所 大法廷は
「現行法制上司法裁判所としてのみ認められている当裁判所においては、かかる訴はこれを不適法として却下せざるを得ないのである。」
と裁判官全員一致の意見で却下されましたが、この際判事真野毅氏は「補足意見」で
内閣による衆議院の解散は憲法違反である
と断じています。
内閣による衆議院の解散は、日本国憲法の2大原則である三権分立と抑制均衡に悖り、
「異る二つ以上の権力が同一機関の下に不当にかつ過度に集中することとなり、三権分立と抑制均衡によつて独裁ないし専制政治を排撃し、国民の自由と人権を擁護せんとする憲法の最大目的は、跡方もなく踏みにじられてしまうに至るであろう。」
としています。
「内閣が天皇の行う国事行為に対し助言と承認を与えること又はこれについて責任を負うことを理由として、衆議院の解散という実体的な国政について天皇ないし内閣に権限があると論ずる七条論者の主張は、全く根拠のない本末をわきまえざる議論である。
もし、七条論者のように、七条で内閣が助言と承認を与えるから、国事行為の実体である国政の決定も内閣の権限に属するというならば、七条一号に定める憲法改正・法律の公布の実体たる憲法の改正や法律の制定も内閣の権限に属すると解釈できる不都合な結果を生ずるわけである。
この一点からいつても七条論者の誤つていることは明らかであるということができる。
しからば、実体的な国政について、いかなる国家機関が権限を有するかは憲法全体の総考慮から判断すべき事柄である。
さて、わが憲法は、三権分立と抑制均衡の二大原則の基盤の上に立つている。
およそ立憲国における憲法は、一人又は一群の少数者が国家権力を掌握する独裁ないし専制政治を排除し、権力の不当独占ないし集中を阻止し、もつて国民の自由と基本的人権を擁護するために、統治権力を分割すると共に、この分割された権力をそれぞれ各独立の国家機関をして行使せしめる機構を定めているのである。
そして、通常統治権力を、統治作用の本質により、立法・司法・行政の三作用に分ち、立法権は立法府に、司法権は裁判所に、行政権は行政府に属するものとして、権力の分配を行つている。わが国では一般にこれを三権分立と呼んでいる。
これと同時に、この統治作用の本質による三権の分立だけでは、とかく独立割拠の弊に陥り、国政の円満な運営は期待し難いという考慮の下に、各国家機関をして相互に他を抑制せしめ、各機関の間に権力の均衡を保たしめることを目的とする調整作用として抑制均衡(チェック・エンド・バランス)の制度を採り入れている。
例えば、本質的には立法権に属すべき法律制定及び本質的には行政権に属すべき行政処分について、違憲審査権が裁判所の権限に分配され、また逆に本質的には司法権に属すべき裁判官に対する弾劾裁判が国会の権限に分配され、一般に裁判官の任命が内閣の権限に分配されているがごときものである。
かくて憲法は、三権分立と抑制均衡の二大原則の交錯と調整の基礎の上に成立つている。
そして、三権分立によると抑制均衡によるとを問わず、憲法上一つの国家機関に分配賦与された権限は、その機関の活動し得る領域の範囲を画するものであつて、従つてこれはその機関の活動し得る積極的限界である。
この一つの国家機関の活動の積極的限界は、とりもなおさず同時に、他の国家機関の活動することを得ない消極的限界であつて、他の機関は恣にこの限界を超えて他の領域を侵犯することは許されない。
かくて、憲法上分配された各国家機関の権限は、互に独立であつて、互に相侵すことのできないのが憲法の根本原理である。
もし、一つの国家機関に分配された統治権力が、他の機関によつて随意に侵され得るものとすれば、異る二つ以上の権力が同一機関の下に不当にかつ過度に集中することとなり、三権分立と抑制均衡によつて独裁ないし専制政治を排撃し、国民の自由と人権を擁護せんとする憲法の最大目的は、跡方もなく踏みにじられてしまうに至るであろう。」
「およそ現代国家においで行政権の分野が、逐年拡大強化されていくことは、すべての文明国に共通の現象である。わが国においても、また然りであつて、日常国民の直接に接触する統治権力の大部分は殆んど行政権である。
この行政権こそは、現代国家機構における巨大なレバィァザン的存在である。
わが憲法の行政権の実質的内容は、それ自体広汎強大なものである。
この内閣の首班である内閣総理大臣は、国務大臣を任命し、また任意にこれを罷免することができる(六八条)。
それ故、内閣は合議体ではあるが、実際においては閣僚に対し生殺与奪の権を握つている内閣総理大臣の独裁下にある。少くとも容易に独裁下におかれ得る。
また最高裁判所裁判官及び下級裁判所裁判官の指名又は任命は、内閣の権限に属する(六条、七九条、八〇)条)。
その任命等につき国会・衆議院・参議院その他の同意を必要としない。
(米国では連邦裁判官は大統領によつて任命されるが、上院の同意を要する。)
その上、七条論者のように内閣が任意に衆議院を解散する権限を有することを認めるならば、内閣の首班である内閣総理大臣は、衆議院に対しこの解散権をひらめかすことによつて、立法府に対しても非常に強大な支配力を及ぼし得る地位に立つことになるわけである。
元来国会は、主権者である国民の代表者の集合体であつて、当然国権の最高機関である(四一条)。
これに反し、内閣総理大臣は、国会の議決で指名されるものであり(六七条)、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うべきものである(六六条)。
そして、ここにいう「行政権の行使」とは、三権分立の原則によつて、本質上行政権に属するものの行使のみではなく、抑制均衡の原則によつて、行政府に賦与された権限の行使をも含むことは言うを待たない。
すなわち、内閣は、憲法上分配されたすべての権限の行使について、国会に対し責任を負うべきものであると言わねばならぬ。
いわば国会ほ監督者であり、内閣は被監督者である。この関係においては明らかに、国会は主であり、内閣は従である。
国会は優位にあり、内閣は下位にある。
しかるに、七条論者のように、内閣は、法律上全く自由に、何時でも衆議院を解散することを得るものとするならば、責任を問われる地位にある内閣が、自己に対し責任を追及する立場にある衆議院を解散し、これを抹殺することによつて、法律上責任の追及を不当に免れ得る結果となる。
これでは主従の地位の顛倒も甚だしいといわねばならぬ。それは、恰も債務者が、債権者の首をはねる権利をもつことを、認めるに類する滑稽さがあるように思われる。非か。
わが憲法のごとく代表制民主制度の下において、主権者たる国民の代表の集合体である国会は、憲法の明文においても国権の最高機関であると謡われているにかかわらず、そして内閣の監督者としてその責任を追及することを得る地位にあるにかかわらず、国会の主要構成部分である衆議院が、被監督者である内閣の欲するがままに、法律上は、全く任意に、勝手気儘に、何時でも、拔打的・闇討的に解散されるというのでは、代表制民主政治は常に基盤がグラグラし、衆議院の生命は二六時中風前の燈火のごとく揺らゆらしている。
こんな有様で内閣が活殺自在の劒を握つているようでは、どこに国会の独立と権威があるであろうか。
これでは、三権分立も、抑制均衡も、民主政治も、憲法の根柢も、皆共に支離滅裂し、瓦解してしまうではないか。
殷鑑遠からず、十数年前にある。
あえて、ヒトラーの国会解散の暴政の数々の例を引いて、論証する煩を重ねることを要しないであろう。国会の弱体であるところに、独裁政治は常に頭をもたげて来る。独裁政治の行われるところ、国会はますます弱体化する。
国会の強力なところに、民主政治は発達する。国会の強力こそは、独裁政治の出現を阻止する城壁である。
しかのみならず、民主政治における選挙は、機会均等を前提とする。
すなわち、同等の立場に立つてフエア・プレイによつて投票の獲得を争うことを本義とする。
しかるに、抜打解散では、政府与党は野党に比し、不当に有利な立場に立つことは明白である。かようなハンディキャップのついた条件の下に行われる選挙は、公正なものということができないばかりでなく、民意が真に正しく反映して表明されることは不可能となるであろう。
民意の真正に表明されない選挙によつては、ほんとうの民主政治は発達せず、美果を結ぶことはできない筈である。
さらに、七条論者の結論を採れば、前にいつたごとく憲法上内閣総理大臣は、行政府に対するばかりでなく、司法府に対しても、立法府に対しても、甚だしく強大な権力と影響力を及ぼし得ることとなるは必然である。
かくては、内閣総理大臣という一人の具体的人格に過度の諸権力が、容易に集中し、その結果独裁ないし専制政治に陥り易きに至ることは、火を見るよりも明らかである。
思つてもみるがいい。
冷静に、かつ虚心に。
彼の太平洋戦争の苛烈な戦火の洗礼を受け、廃嘘のどん底に沈んだわが国民は、何物よりも独裁ないし専制政治の再現を、恐れかつ憎んでいるではないか。
こういつた体験と環境と条件の下に出来た憲法を、前述のごとく成法上何ら確たる根拠もないのに、独裁ないし専制政治の再現を容易に招来することを許すような風に解釈せんとすることは、民主憲法制定の根本義を真に理解せざる近眼者流の論であると断言して憚らない。
豊かな経験と高い識見を有する尾崎行雄氏は、憲法七条を解散の根拠とするようなことが行われるなら、
「すこし気の利いたものが出れば、たちまち北条・足利の時代が再現する」
と卒直にキツパリ言い放つている(昭和二四年一月三日読売)。
この言やよし。まことに事物の真を洞察した識者の至言である、とわたくしは思う。」
全文はこちら
2006/1/16
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/255.html#c15
ここで言った独演会というのは、国会のこと
基本的に事なかれ主義の外務省や
同じ似非極右とはいえ、一応 石原と敵対する形をとる民主党(野田政権)が
召致すれば石原の独演会になることが予想できたにもかかわらず
独演会の場を提供。何の対策も講じてない
どう見ても変
アメリカでぶち上げたのも変
税金であろうが、募金であろうが都が尖閣購入など端から不可能
石原以外が言えば鼻で笑われる
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/285.html#c3
(※注1)及びそのリンクはブログ主が勝手に追加しました。
「小沢新党、期待せず79%」「消費増税法案可決を評価する45%」と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に”民意”といえるのだろうか。ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くす鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。
■鳥越氏が見た「数字調査の現場」
鳥越:昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行っている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。
長谷川:世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行う「面接調査」が中心でした。今はコンピューターがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD](Random Digit Dialing)という方式が主流です。この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。
鳥越:固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。
長谷川:そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にもさまざまな問題がある。電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。
鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を”調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
ここで、ちょっと違う問題点も指摘したい。
どんな質問であっても、必ず無党派層が半数近くいるように、態度を決めかねている人が半分はいます。しかし、態度を決めている人のうちの多数派の意見が「民意」として大々的に報道されることで、考えがまとまっていない層もそれに引きずられる。この効果により、”そよ風”程度だった有権者の意識や政治の流れに加速現象が起こり、最終的に”暴風雨”になってしまうことがある。
数字はなまじ「公正中立」で「客観的」かのように見えるだけに、民意が加速しやすい。典型的な例が、選挙前に頻繁に世論調査が行われた小泉純一郎氏の郵政選挙だった。
長谷川:それは情報を受け取る国民側の目線ですね。一方で、メディア側にも大勢の流れに同調したいという気分が多分にある。
例えば消費増税法案です。賛成でも反対でも、記者が「こう考える」とはっきり書くには、何となく自信がない。そこに世論調査で過半数が賛成という結果が出ると「国民は支持している」と一面トップで強気に報じる。社説も「我が社も賛成だ」と書きやすくなる。要するに、自己確認のための道具に世論調査が使われている面がある。
鳥越さんが指摘されたように、これを多くの社がやるので、結果的に消費増税が日本にとっていいことなんだという意見がスパイラル化、同調化していく。
■小沢氏は「魅力的な魔女」
鳥越:国民とメディアと政治の関係について考える時、いつも私は太平洋戦争について思い起こします。日本の国民は最初から「戦争をしたい」と思っていたわけではないのに、メディアに戦意を煽られて大多数の国民が支持して戦争へと突入した。そのときのメディアは、世界情勢や戦況の真実を国民に伝えていないわけです。それどころか国民の心情を「鬼畜米英」へ誘導するように煽っていた。当時、世論調査はなかったと思うが、大半の国民は当然、「戦争やむなし」の方向に行った。このように判断の前提となる情報をあえて偏らせることで、「民意を作る」ことは可能なんです。メディアが異論を排除し、一定の方向に走り出させた「民意」ほど危ないものはない。それだけに今、世論調査で「民意」増幅されていくことに怖さを感じます。
現状で異物として排除されているのが「小沢一郎」です。私は必ずしも小沢氏を支持するわけではないけれど、そういうあり方には危機感を覚えます。
長谷川:小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題に始まり、直近の「小沢新党」に至るまで、世論調査では毎回のように小沢氏関連の質問が用意されていますね。
鳥越:メディアは小沢氏のことが好きなんじゃないか、と思うくらいです。(笑)
少なくとも世論調査の結果では、小沢氏に対する国民の支持はあまり高くなく、また「小沢問題」なるものを国民は重要だとも考えていない。にもかかわらず、あれだけ小沢氏を取り上げることに強い違和感を覚えます。結局、それは中世ヨーロッパに限らず、どんな社会にも存在するウィッチ・ハンティング(魔女狩り)なんですよ。
長谷川:ある時はその魔女狩りの対象が鈴木宗男氏だったりした。(※)
※鈴木宗男事件 2002年に問題視された鈴木宗男・新党大地代表(当時は衆議院議院運営委員長)をめぐる汚職事件。国後島の「日本人とロシア人の友好の家(通称、ムネオハウス)」の入札で受注業者に便宜を図ったとか、ディーゼル発電所の建設受注に介入して商社から巨額の賄賂を受け取ったなどと報道されたが、この2件については起訴されなかった。当時、田中真紀子外相を更迭して支持率を下げた小泉官邸が支持率回復のために鈴木氏の疑惑をマスコミにさかんにリークしたとされる。
鳥越:そうですね。ただし簡単に狩れてしまう相手だと、あまり”魅力的な魔女”とはいえない。その点、小沢一郎という魔女にはパワーがある。本来であれば取材で突き止めた事実をもって批判したいけど、裁判では無罪判決が出た。検察にいたっては捜査資料を捏造せざるをえなかったぐらいだから批判する材料がない。そこで、世論調査という装置を使うわけです。
長谷川:小沢氏が強制起訴された訴因である政治資金収支報告書の「虚偽記載」なんて、他の政治家でもいくらでもあるが、修正申告して済んでいる。そのことはほとんど報道しない。にもかかわらず、小沢氏についてだけ「収支報告書にウソの記載があった場合、会計責任者だけでなく、政治家本人の責任を厳しく問えるように法律を改正すべきか」と聞けば、それは多くの人が「すべき」と答えるでしょう(「すべき」が86%。読売4月26、27日調査)。ある意味、正論ですから。しかし、それをもって小沢氏を批判するというのはフェアではない。
■同じ質問で朝日17%、読売64%
鳥越:小沢氏の関する調査の数字が意図的に弾き出されたものではないとしても、結局、検察が最初に無理矢理描いた「小沢有罪」という絵をメディアはずっと引きずり、それに沿った報道をして、社説を書いてきた。
長谷川:さきほどの太平洋戦争の例ですが、それとまったく同じことが、消費増税に関する世論調査についてもいえます。本来、社会保障の財源が足りないとすれば、それは保険料の値上げによって補うべきなのか、それとも増税によって補うべきなのか。仮に増税だとすれば、消費税が相応しいのか、それとも所得税なのか。一方、歳出面ではどこに、どれだけの無駄があるのか。こうした全体的なピクチャーを国民に示して議論すべきなのに、ほとんどそれをしないまま、財務省が最初から「消費税ありき」を押し付けてきた。そして自民党、民主党といった政治側ばかりか、メディアもその理屈に乗り、それに沿った報道と社説を繰り返してきた。与えられる情報に偏りがあって、あらかじめ選択肢が狭められている。消費増税だけを決め打ちして世論調査で「消費税イエスかノーか」を問う形で行ってきたわけです。
鳥越:どうしたって、「増税やむなし」の結果が出るに決まっている。だから客観的な結果は期待できない。
消費増税法案に賛成か反対を問う調査では、社によって極端な差が出た。6月の衆議審議の頃、同じ時期に行った調査では朝日も読売も「今国会で増税法案を成立させるべきか」と質問したところ、「させるべき」が朝日では17%に過ぎなかったのに、読売では64%もの高率だった。この結果を見れば、世論調査によって民意を図ることがいかに虚しいかがわかります。
長谷川:新聞・テレビの調査結果とネットのそれでも大きく異なることが多い。特に小沢氏に対する支持率がそうで、ネットでは非常に高い。「Yahoo!みんなの政治」などの方が、調査主体に変な色がついていないだけに、世論の実態を反映しているのかもしれない。ただし、ネットも完全には信用できない。ネット番組でTPPについて賛否を投票してもらうと8割ぐらいが反対でした。外資やグローバリズムを嫌う層が多いんだと思います。
鳥越:今は、中立、公正、客観的に民意を映し出す世論調査の仕組みがなくなっている。
長谷川:まずはメディアがしっかりすべきだと思いますが、まだ十分ではない。他に内閣府も世論調査を行っていますが、国会の原発事故調委員長の黒川清氏の言葉を借りれば、政府に対する信頼度がメルトダウンしているから、国民から信用されない。そこで今、国会事故調の厳正さを見ると、私が期待しているのは国会です。衆議院や参議院の調査局が世論調査を行ってもいい。
鳥越:それでも最後はメディアに期待したいですね。
■現代版「ええじゃないか」
長谷川:政治はもちろん、メディアに対しても国民の不信感は高まり、世論調査を筆頭に、僕も自分の気持ちを代弁してくれないという思いが強い。「腑に落ちない」感覚が日に日に溜まり、それをどこかで晴らしたい。実は今、首相官邸前で「原発再稼働反対!」と叫ぶことが、その鬱憤晴らしになっていると思うんです。あれは現代版「ええじゃないか」なんですよ。
鳥越:私は60年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。新聞、テレビはあまり大きく伝えてはいませんけれどね。
長谷川:私は今回の現代版「ええじゃないか」の現場を見て思うのは、あれはデモでもなければ集会でもない、ということです。強力な主催者やリーダーがいるわけでもなく、デモや集会の許可申請をしているわけでもない。ツイッターやフェイスブックを通じて、組織に属さないただの個人が勝手に集まって自然に群衆となり、それぞれ勝手に「原発再稼働反対」と叫び、それぞれ勝手に帰っていく。かつての反体制運動には反体制組織への忠誠があったのに、そういうものがほとんど見えません。そこが新しいところであり、凄いところなんです。(※注1)
※注1長谷川幸洋氏〜「それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく『個人』の力 〜代々木公園『さようなら原発10万人集会』に参加して感じたこと 2012/07/18(現代ビジネス「ニュースの深層」) http://amba.to/NgziPE
鳥越:民主主義社会にとって、ひとつの論に集約されることは非常に不健康なことで、常に異論が存在し、それを許容する余裕があるというのが健康な状態です。反小沢にせよ、消費増税賛成にせよ、世論調査を使ってひとつの意見に染め上げられようとしているのは、好ましい状態ではない。
秩序や組織性からはみだしている「反原発の群衆」はまさに現代社会の異論です。そういうものを政治もメディアも大嫌いだから取り上げたがらない。彼らが作り上げてきた原発という豊かさの象徴が否定されているのだから尚更です。
長谷川:私はあそこにこそ、世論調査によって示される「民意」なるものとは違う、本当の民意があるような気がしています。
そうでなけりゃ余程の政治音痴だわ愚民党とやらは
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/270.html#c11
以前、クリントンは 尖閣も安保の中に入る、と言った。
しかし、本音は違うだろう。
7月13日かな?
「関係国が各国の主張を明確にし、その資源を共同利用するよう呼びかけた。
クリントン国務長官は、カンボジアのプノンペンで開かれたASEAN諸国の外相との会談でこのように述べた。 」
http://newsworlds.blog129.fc2.com/blog-entry-2527.html
トンデモナイ事である。
日本の領土のものを、何故、他国と共同利用しなければならないのか?
米国は、自国の領土のものを他国と共同利用している所があるのか?
イラクなど、イチャモン付けて石油利権を取ったではないか。
他国のものを平気で侵害する国に 言われたくない。
日本は、何故、クリントンに噛みつかないのか?
「そんな認識で尖閣問題を語ってはならない。
★明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm」
琉球は島津→日本の領土と何故言わない?
マスコミも何故報道しない?
本当にこの国はおかしい方向に行っている。
米国が尖閣の国有化を支持しているのかどうかは不明だが、
支持しているなら、国は米国の言うことを聞くから、
または中国と戦争をして、沖縄を占領、尖閣の油田を取るのか?
中国・台湾・朝鮮を巻き込んだ戦争を考えているのか?
米国は、戦争がある面、稼業である。
日本は 非常に注意しなければならない。
無職 ○○○○ 77歳(埼玉県幸手市)
民主党のマニフェストに無い消費税増税法案は参院でも可決されるだろう。
われわれの消費行動は足踏みせざるを得ないし、税収入のダウンは経験則からも明らかである。
野田佳彦首相は、国民の消費行動は増税後も変わらないと見ているのだろうか。そして経団連の会長は、傘下の、自動車、住宅メーカーなどの悲鳴を無視し賛意を表明した。同じく日商会頭も、増税分を売価に転嫁できないと悲鳴を上げる中小企業の声に知らん顔。
さらには労働者の生活を守るという役割を完全放棄し、連合会長まで消費税アップに賛成している。日本の各種団体のトップは、この程度の増税では民の竈(かまど)からは煙は立ち上ると考えているのだろうか。
生活保護費は右肩上がりに増加しているのだが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/288.html
自民党にとって、8月解散は死守でもないようですね。
しかし、決して「マスコミに与えた」のではない、持たせているだけだ。
国家に背くような行使はゆるされない。日本だけではないが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/287.html#c1
(改訂版2)
その一は、橋下というフザけた男。大飯再稼動で正体をあらわし、信用は地に落ちた。小沢新党誕生で「反原発、反消費税」に対抗できるスロ−ガンが見当たらず、「地方消費税化」とか言い出したが、早い話、消費税賛成なのである。原発容認、TPPも賛成では自民、民主と同じ穴のムジナだ。財界、財務省ともベッタリということになる。それでも反民主党をかかげて選挙に打って出ると急遽発表した。マニュフェストに違反した政策決定の「プロセス」が反民主の理由だが、政策の中身は賛成してるんだから論理矛盾している。実は、小沢新党立ち上げで急遽、自民長老と怪談が持たれたようだ。内容は「小沢新党阻止の刺客候補擁立」作戦で、もちろん、自公民連立内閣発足後での論功行賞つきであろう。当選するアテのない泡沫候補を、自民と財務省,財界に高く売りつけることになれば渡りに船。全国300選挙区の要所要所に擁立、または支援すると居直った理由がそれだ。さらに女性問題で橋下は脅しを受け逃げられない。小沢を利する言動はもう出来ない。橋下は稀有な悪徳弁護士、臆病で哀れなイカサマ芸人である。
その二は、鳩山由紀夫という腹黒オトコ。消費税採決に反対しながら党に残った。実は、反対投票も野田側と示し合わせた予定の行動であったことが最近わかってきた。鳩山派を中心に30人が反対票を入れたが、のちに鳩山が主導する形で研究会を発足させ「消費税修正を模索」すると言い出した。反対した連中が「修正」に変心してしまった。修正できれば賛成、つまり、野田との出来レースだ。参院審議で
民自公がのめる程度の修正シナリオがすすんでいると見られる。(18日参院予算委で野田が再修正を示唆しました。やはり、その展開で進んでいます。)多分、三党で新たに再修正合意書を作成するだけだろう。これを大げさにマスコミが煽って民意形成を計り、めでたく鳩山らは党に残り公認の権利まで手にする、それより大きなポイントは、再修正に国民過半数の理解が得られたので、増税撤回世論は少数派だと宣伝できることだ。こうして離党の流れをストップし小沢新党を孤立化させる陰謀なのだ。鳩山は人間のクズ、最低のクズである。
その三は、マスコミという利権乞食。財務省の乞食、財界の乞食、そしてアメリカの乞食であり、主ご人様に歯向かったら兵糧攻めで社員を路頭に迷わしてしまう。正義派記者も悪党主幹も、ご主人様の命令どうりに世論誘導し、都合の悪い政治家たちを誹謗する。反吐が出そうな職業があったもんです。そのマスコミが検察の命令で3年間も小沢たたきを続けた。検察が返り血を浴びて半死の今、今度は何を仕掛けてくるだろうか。小沢新党が大化けしないよう捏造支持率を多用するのは確実だ。11社の政治部長会という集まりで政治記事の談合が行なわれているのは周知の事実。毎度お馴染み「小沢批判79%」という取り決めは菅直人との代表選直前にとり決められ、その後すべての世論調査が75%−80%の範囲で小沢ネガティブ世論結果が捏造されている。TVも新聞も不思議と78とか79%であった。最近、小沢新党発足後は80−84%談合に変更されたと思われる。菅との代表選では、投票用紙と集計で不正が行なわれた可能性が高いが、選挙直前から執拗なマスコミの79%捏造とネガキャンが展開された。不正実行組織と呼応したアリバイ作りであったと推察される。そして今、小沢新党について80%談合が開始した。きたるべき総選挙にむけたアリバイ工作が早くも始まったと思われる。80%ネガキャンが選挙期間、投票前まで続くようなら、高い確率で不正集計が行なわれることが懸念されます。その一方で、橋下維新についてはヨイショ報道してくる可能性が高い。次の選挙で橋下維新を小沢らと相討ちさせる陰謀がある。TV報道番組は御用コメンテーターを配置して反小沢シフトを固めた。後藤謙次も前面にだしてきた。バラエティでは再びビートたけしを使って芸能人に睨みをきかせるだろう。
その四は、選挙不正である。公職選挙でまさか、それが盲点だ。3年かかって、検察もマスコミも政権も、こぞって違法な小沢排除の末、やっと消費税増税にこぎつけた財務省と、バックのアメリカが、再び小沢の台頭を許すまい。半死状態の検察は使えなくなったが、最後の手段が残っている。それは選挙不正だ。検察も司法も自身の犯罪バレてしまい、もはや、不正を誰も取り締まれない。弱みを握った組織は大手を振って不正ヤリ放題である。日本は無法国家なのだ。前回参院選で国民新党の比例票がごっそり消えた。大阪市長選挙でもコンピュウターが操作された形跡があると報じられた。全国の選挙管理委員会はカネと脅しで何とでもなる。何よりも自公民と官僚、マスコミ、産業界が談合すれば、候補者調整、選挙協力、組織票の差配など、何でもできる。最低でも、三党で衆院過半数を上回ればよいのだ。誰を当選させ、誰を落とすか、意のままとなる。民主主義は完全に死ぬが、それでも自公民体制で新自由主義社会、格差社会、国民資産の没収を優先したいのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c77
アメリカに日中戦争を仕掛けられると言いながら
ヒラリーが
「関係国が各国の主張を明確にし、その資源を共同利用するよう呼びかけた」
ことに拒否反応を示す。分裂している
本当に言ったとすれば喜ばしいこと。本心なら・・・
ここでの問題は、アメリカの腹の中は違うということ
中国の成長をなるべく鈍化させたいアメリカが尖閣での油田の共同開発などに
ゴーサインを出すはずが無い
本当ならもう共同開発が行われ、平和の象徴として重要な役割を担っていただろう
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/285.html#c5
何いまさら出てきて『ホザイてん』だよ〜
恥かしいやっちゃな〜!
って、でもね、『朝鮮マンセー』抜きの貴殿のコメントは“悪くは無い”と思うよ!
表記内容の“真偽”は別問題としてね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/181.html#c67
>>10さま の“ご指摘”を含めて、返答&反論、どーぞヨロシコ!!
(>>14 の俺の“再コメント”も含めてね)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/256.html#c17
流石爺IA&KG婆
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/252.html#c51
検察も警察もスネ傷持ち、みて見ぬふり。野田執行部の連中の
余裕な表情は、その約束があるからだろう。当然海の向こうの司令部の命令だ。
今ニッポンは無法国家。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/282.html#c4
3年以上も違法、無法、異常な手段で手に入れた消費税増税を、
綺麗な選挙で手放すワケがない。100%ありえない。
「小沢一人」対「オール権力組織」の構図はかわらない。
マスコミと産業界とウラ組織が組めば選挙はどうにでもなる。
国連は選挙監視団を送って欲しいものだ。
本が売れないから財界(広告収入)に頼る、財界(広告)に頼るから売れない記事
になる。ついには体も魂も売ってしまう結果となるのだ。コカイン患者だな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/277.html#c7
公設暴力団という対米従属のための兵器を、司法という至極まっとうなものに更生させるために、乾坤一擲の時局に至ったと確信します。
今後の展開に、目が離せない。
新党「国民の生活が第一」をひたすらに応援するばかりです!!
どうして貴方がたの報道とネットでは正反対の回答がでるの
どうして支持しないのは、どの政党にもやらないの
どうしてマスコミは民主主義でないの
どうしてマスコミは権力監視型ではなくて権力応援団なの
どうして権力が絡むと嘘をつくの
真実を伝える報道機関でないとそろそろ国民が気が付きますよ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/287.html#c2
国民を権力側の意図する方向に誘導。
馬鹿な警察がやる誘導尋問と同じだ。
新聞社だけが得をする制度に胡坐をかき。
真実を見れない、書かない
週刊誌以下になってしまった。
新聞社が己の記事(主張)に自信があるなら、
自由競争価格で勝負しろ。
独占禁止法違反は明々白々。
所詮ブンヤのくせに
国をリードしようとはオコガマシイ。
身の程知らずの頓珍漢め!!
国民を舐めると怖いよ。
今でも遅くない、良識ある新聞よ出て来い。
落選運動頑張ってください。
わが方も菅の手下が居りますので必ず落選させます。
【国民の生活が第一】が候補出すらしいので落ちるでしょう。
こちらでも選挙運動がすでに始まっています。
政治家は信なくば立たず。嘘つきは必ず報いを受けねばなりません。
絶対国有化反対だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/285.html#c7
長谷川氏の「ただし、ネットも完全には信用できない。ネット番組でTPPについて賛否を投票してもらうと8割ぐらいが反対でした。」は変な解説です。
持論に合わない結果がでると、ネットも完全には信用できないとなるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/287.html#c4
なお、私はアメリカに住んでいて、リッピングとはコピーしたDVDやCD(別に違法なものではなく、
)を消す ものだと思っていました。 Tear 咲く のほうだと思っていました。
ユーチューブその他のサイトで(主に海外ですが)ドラマや映画などをアップしたものが
ネットにはあるのですが、まあ少なくともアメリカのものは見ないでおこうと思うに至っています。
(正直です)
が、実際に海外の法の運用はどうなっているのかと言えば、
ウイキペデイアを参考に読んでみました。
http://en.wikipedia.org/wiki/Ripping
当然、国によって運用が違っています。
よくヨーロッパなどの人が日本語の勉強のためなのか、日本の動画をアップしているのを
見かけますが(アラビックサブのスマップとかドイツ語サブタイトルズのなんたらドラマとか漫画とか)
ヨーロッパでは、個人的に所有するそのリッピング(ダウンロード)において
違法とはしていないようで、
それが違法サイトからのコピーで無い限り、違法ではないと。
なるほど、だからユーチューブなどで英語で「私はこのコピーライトを所有はしていません。』
と但し書きしてアップしている人がいるのだなとその心理を察することはできます。
イギリスをのぞき、これに税金を課す(ネットにアップするものも含まれているような解釈で
とらえますが)
という国の収入にしようとする考えが存在するようです。
つまり、もとの入手方法が違法でない限り、それを個人でコピーする行為を違法としない。
さらに、コピー者に税金を課す、つまりリッピング税の考え方があるようです。
違法ではないってことになります。
イギリスでは違法行為であり、建前そうですが、55%の人がコピーして
iPodなどに入れて見ているそうです。
さて、私ですが、リッピングをDVDの内容削除ソフトと勘違いしていたので(笑えますが)
実際違法にDVDに録画したことがまだありません。音楽もずっとアップルストアーから買っている。
映画もアップルストアからレンタルして見てきました(3ドルとかですから。)
で、買ったものまでID変えた時に映画はどっかいっちゃったとか、
そういう映画などだけDVDにダウンロードしています。なぜならマックの具合が悪くなった時に
購入した映画も全部消えるからです(一からやり直しだから)
それを頒布したことやシェアしたことはまだ一度もありません。
が、意見はあります。
正直な意見
日本に入れば、あるいはアメリカでもテレビで放映すれば、例えば映画でも
特にテレビドラマはスポンサーがついて放映されているわけで、
そんなのテレビさえあれば無料で見れるドラマなどや番組がありますね。
ところが無料で見れるのに興味ないから全く見ない人のほうが多いと思います。
一方違法なように見えて、日本のドラマなどに興味を持ち、好きで
あるいはその俳優が好きで、一生懸命に日本語勉強のためにサブつけている、
あるいはドラマが面白くてサブつけている人達。
はっきりいって、とってもファンなわけで、
スポンサーつきで全く見ない人達に無視される数の多い中、
見たいと思って海外でもそうやってシェアしたり、ネットで共有している人達が
なんか、気の毒だと思いませんか?
私も海外にいますので、実は日本にいるときは、日本のドラマというかテレビそのものを
部屋におかなかったので、(他にやることがあった)
全く見ませんでした。5年、テレビ無しでしたから。
いらなかったからね。
しかし、日本のニュースを読んでいて、知らない名前の俳優などが海外にいると出てくる。
その人達がどんな人なのか知るのには、やっぱりユーチューブの動画での確認ですよね。
それで、なんだ面白いんだ、とか人気あるのがわかるわ、とかなるわけです。
つまり、海外にいる人にもファンができるわけで、
となると、なんとかならないものですか?
提供付きで、テレビ枠で全く見ない人が日本に何十、何百万人いるんですか?
だったらその提供分、もっと世界の見たいと思ってにる人に有効に使えばいいです。
つまり、アメリカのテレビドラマのように、しばらくネットで全部の話が見れるように
するといいですよね。
マシオカの出ていたヒーローズは良かったですよ。
テレビの時間を逃しても(ビデオとかありますが、面倒でしょう、録画しません
私がテレビ録画したのはクリスエンジェルくらいでした(ファンクラブに入っていた))
ネットで翌々日にじっくり見れる、
あれはうれしかったなあ。5話くらいまとめてみたこともありました。
スポンサーからのお金分、ネットでしばらく、1ヶ月とかまあ、海外からだったら
話題性を得てから確認までの時間がかかるから、
半年くらいアップしておいてくれればいいのに、と思います。
アメリカはその点、サービス精神が旺盛なので、
私はアメリカの動画をニュースなど以外はネットで違法の危険性をおかしてまで
見ようとは思いませんから。
DVDを誰もが買えるわけではありませんよ。高いですからね。
よっぽどのファンしか買いません。たとえテレビ見逃したとしても
よっぽどのファンで、かつ お金持ちしか買えない事実があるんです。
俳優さんのため、ドラマ企画者のためには、
実はネットでそのように配信したほうが、世界でブレイクされる可能性が高い。
そして海外にいる私も、日本のドラマをネットで見ることができるようになる。
ネットにどうしても日本でアップしたい人も、ハイリスクとならなくなり、
罪を作らない結果となるわけです。
それと日本のダウロンードサイト(レンタルですね)高いです。
金持ち国なのはわかるんですが、アップルショップよりも高いですから。
アップルで曲を買っても1ドルの歌もあります。これは助かります。
日本のダウロードサイトは高い。
日本は商売が下手です。
サービス精神も無い。
そして、しかも見もしない何千万の日本の人たちに、タダで(見てもらえないが)
ドラマや歌などをテレビを通して流し、
一方インターネットでは流しませんと。
インターネットで再放送も含めて流せばそれだけもっと視聴率があがるのに、
見たくない人達を相手にドラマをただ流して、そして視聴率がどうとかって
日本だけでやっているのって、なんか、バカみたいです。
世界には見たくてたまらない人がたくさんいるのにね。
けれどこのことについてもう7年くらい私は言い続けているのですが、
日本の人達、頭固いですから、TPPだっけ?みたいにこれまでの方法を変えて
儲ける自信が無いので、転換できないみたいです。
それでは、今までの方法に固執して、そのままうまくいくのか?
それもちょっとねえ。
頭があまり良くないんだと思います。
実験的にネットでもフルストーリーを配信する局が全くないでしょう。
あの心理、ちょこっと内容まとめて一部見せて、あれはなんでしょうね?
日本でもその時間に見逃したらあと見れません。
あれじゃ意味無いですけれどね。
テレビ局の社員頭悪いなと思います。
あんなので良いと思っているわけですから。
ほんとうに見てもらいたいという心理よりも
あの全く無意味な番組宣伝のネットの公式サイトは
その後、DVDを売って買ってもらおうという心理でしょうが、
結局そのDVDは買った人から友達へも貸し出されて、
テレビ局が思うほどは売れない。
だったら最初からネットでフル配信するので、スポンサーになってくださいと
ネットでCMすればいいだけの話ですね。
スポンサーだって6ヶ月フルストーリーが見れるとして
6ヶ月名前がでる。
あるいは、スポンサーは6ヶ月のフル配信の中で適当に変わるとか。
なぜこれができないのでしょうか?
システム開発力が無い。
頭が悪い。
頭が悪くて、固くて、よって世界から遅れて行く。
まだ日本のドラマにファンがいる間にです。
そしてなぜか中国と韓国ばかり見て、違法ダウンロードがどうとか
細かいこと気にしている。
けれど値段が安くなれば人は買う。
レンタルする。
また、テレビをネットに移行して世界に配信するだけのことなので、
スポンサーも俳優も知名度が実は上がる。
このメリット、全く理解していません。
ファンあってのことだってのがわかってないのが、テレビ局です。
頭が悪すぎる.
日本のテレビ局は地上波がどとか、そういうことばっかりやってきてお金をかけていて、
実は誰が客層なのか、誰がファンとなりうるのか、そのネット開発をしませんでした。
市民団体も当然、野田首相を刑事告発するべきだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/288.html#c2
すくなくとも、代表選不出馬を表明するべきだろう。
市民団体も当然、野田首相を刑事告発するべきだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/246.html#c16
最高裁・検察・裁判官・財務省・国税・警察庁・・平等にやれ!
と叫びたい・・・
でも・・・地下鉄から地上には出られないのか?
出られても あさっての方向に誘導されるのか?
これも叫ばないといけないよね・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/274.html#c15
どこでしることになるのか?
それは、やはりたまたま見かけるユーチューブサイトです。
例えば、アメリカにはコメデイのデイリーショーでしたっけ?があります。
あのホストがアカデミーだかそういうショーホストにまでなった時期があったのは、
明らかにユーチューブのおかげがありました。
ユーチューブにあの番組内の面白い部分をアップするファンがいて、
そこから検索してデイリーショーサイトに行きつき、しかもうれしいことに
フルエピソード(まあドラマではありませんが)がアップされていて
しばらく楽しむことができたし、テレビでも見れる時は見た時期がありました。
入り口は素人がアップした(違法でも)コピーで、そこから知られることになった
部分が大きいこと、違法の貢献度が大きかったことを否めません。
実際、その番組を知り得るチャンスが他にないからです。
わざわざテレビ局のHPに行ってどんな番組があるのか、チェックする人も少ないです。
ちょっと見て、あ、おもしろい これが食いつきです。
最もデイリーショーでは、その違法ダウンロードとアップロードについても
コメデイにしていました。
番組内で、小学生を対象とした語り口の想定で、
「君がダウンロードしてアップロードしているのは違法だから、デイリーショーの
HPでフルストーリーを見てね』
そういうふうに演出していました。
が、実際それでもちろん罰するまでの法的措置を取らなかったのは、
番組制作者サイドもその違法という概念をもたれているダウンロード後のユーチューブでの
アップロードによる画像がかなり貢献度が(宣伝の)高かったことを
知っているからなのだと思います。
DVDはファンで金持ちしか買わない。
ファンでも買えない人が多い。
そして、ファンにお金の負担を下手にかけることは、人気失速につながります。
だったらテレビスポンサーとネットスポンサーの両方を募り、
そしてダブルのスポンサー資金でネットでもフルストーリーを配信、それも
半年置いておくくらいのサービス精神が必要だと思います。
たっぷり見て、それでも好きな人はDVDを買います。
つまり見尽くしているのにDVDを買う人はほんとうに好きなんです。
私もそういう映画はいくつかあります。
テレビで何度も見ているのに、それでも好きで買ったDVDあります。
発想の転換時期ではありませんか?
私は世界のどこでも日本のドラマがネットでフル配信される日がくることを
待っています。
マシオカのヒーローズはその点ほんとうに良かった。
あとカントリーミュージックTVのエンジェルアモングアス
それからクリスエンジェル
ヒストリーチャンネルのUFOミステリー、全部オフィシャルサイトで
フルストーリーみました。
楽しかったし、たっぷり感謝。
あれでこそ、サービス業の醍醐味。そして
見たい人に見てもらうという姿勢。
まずはそれらのサイトからチェックして
日本のテレビ局も研究してください。
世界は広い、広いですよ
日本のせこい鎖国商売ではだめだめ。
だから中国系のほうがなんだかんだいって、のびのびとした経済なんですから。
中国本土のことではありません。世界でのことですよ。
ジャッキーチェン以上の日本の俳優はいますか?
世界での知名度でジャッキーチェン以上の人、いないでしょう、まだ。
考え方を変えないと。
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。(下の図表)
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
■低所得者ほど負担が重い社会保障制度 根本的な問題に目を向けない「一体改革」
――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
低所得者ほど負担が重い日本の社会保障制度
――政府は消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」素案を決定しました。この素案をどう評価していますか。
今の仕組みを抜本的に見直すのが一体改革の趣旨だと思いますが、まだ半歩くらいで、残念ながら中身は不十分と言わざるを得ません。
改革は一度に全てできませんが、全体像を描いた上で順序を考えるべきです。
素案の作成者は厚生労働省の官僚であり、今の社会保障制度の何が問題か、特に社会保険料の問題点にほとんど触れられていないからです。
厚生、共済年金に属していない人が入っている国民年金の保険料は1ヵ月1万5000円程度(第1号被保険者)。
果たして年収150万円ほどの非正規雇用者が支払い続けられる額でしょうか。
医療保険料などもあり、おそらく払えるわけがない。
若干の減免措置があるとはいえ、国民年金の保険料は定額制なので、非常に逆進的(低所得者ほど負担重い)。
一体改革案には、保険料の減免など低所得者対策が謳われていますが、
保険料の基本的な問題にはメスを入れず、税金が天から降ってくるような感覚で、水漏れを税金で塞ごうという対応に見えます。
そもそも年金制度の基本的な問題は、財源として国民の支払う社会保険料にプラスして税が投入されており、
保険と税が渾然一体とした仕組みになっていて、ガバナンスが効かないことにあります。
役所は、保険は負担と給付が一致するので規律が働くと言っていますが、現実は全くそうなっていません。
基礎年金の第1号被保険者(自由業)の保険料は1人1月で約1万5000円、
第2号(サラリーマン)の保険料は不明(基礎年金部分と報酬比例部分を併せて、労使合計で約15%の保険料)、
第3号(専業主婦)はゼロです。保険料の金額さえ、わからないのが今の年金制度です。
保険料の未納者が増えていますが、社会保険料を払わない低所得者層が年金をもらえないのは自己責任で、
払った人と差がついてしかるべきだともいえるかもしれませんが、これはミスリーディングです。
なぜならば、基礎年金の2分の1は国庫負担、とどのつまり税金です。
比喩的に言えば、丸の内にある大企業を退職したOBの年金額の一部には、
年収150万円の非正規雇用者がコンビニで買ったおにぎりの消費税も含まれています。
それにもかかわらず、25年保険料を納めることができなかったという理由で、
低所得者が年金をもらえないのは、不公平ではないでしょうか。
このように日本の社会保障は、中堅以上のサラリーマンや公務員が保護され、非正規雇用者を救う仕組みになっていない。
私の推計では、日本では年収1500万円までの税金・保険料の総所得に対する負担率(世帯員ベース)は、
約17%から22%程度で、おおざっぱに言えば、所得にかかわらず20%前後の定率と言えます。
なぜ定率的かというと、所得税が累進的である一方で、社会保険料は逆進的だからです。
実際、国民年金保険料は収入と無関係の月額約1万5000円、厚生年金では年収900万円以上になると保険料負担割合が減少していきます。
医療保険料は、サラリーマンも、低い所得水準から逆進的になっています。
雇用者のうち3分の1が非正規雇用である今、この制度は多くの人にとっては厳しい制度といえるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/16081
貧困層を底上げする政策が必要でしょう。
ひとつは、消費税以上に逆進性の高い事実上の“人頭税”である社会保険料の減免。
ふたつめは、給付付き税額控除制度のような貧困層に対する所得補助政策。
こういうとすぐにばらまきと批判する人が出てくるだろうが、
天下り官僚に対するばらまきこそが問題とされるべきである。
■エリート官僚 天下り繰り返し8億〜10億円の生涯賃金を稼ぐ
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担がのしかかろうとしている。
その一方で国家公務員は民間サラリーマンの平均412万円(2010年の国税庁の民間給与実態統計調査)の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。
こうした官民格差は退職金でも大きい。
今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。
しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。
2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、
「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の必要性を訴えた。
ところが同時期に行なわれた厚労省の調査では、民間企業の大卒者の退職金は平均2026万円で、人事院発表とは約950万円もの開きがあった。
こんな前科があるくらいだから、当然調査にも意図的な操作が疑われる。
人事院の調査では、サービス業や企業規模が50人以下の会社が対象から外されている。
民間の退職金を公務員より高く見せるために、高給の大企業の数字だけを集めて調査していたのだ。
これはあくまで平均給付額の話で、エリート官僚となればさらに雲の上の額となる。
事務次官の退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。
そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、
そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億〜10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ(※サラリーマンの生涯収入は平均3億4620万円)。
大蔵省(現・財務省)の元大物次官で「ワル彦」の異名をとった吉野良彦氏は、
国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、81歳の現在もなお公益財団法人「トラスト60」の会長の座にある。
同じく大物大蔵次官として名を馳せ、1992年に退官した保田博氏は、
財政金融研究所顧問、日本輸出入銀行総裁、国際協力銀行初代総裁、日本投資者保護基金初代理事長を経て、現在は資本市場振興財団理事長。
すでに5つめの「渡り」となり、5回の退職金を受けていることになる。
最近の天下りで露骨だったのは、元経産事務次官の望月春文氏だ。
長年にわたって日本の原発行政を牛耳ってきた望月氏は、2010年7月に退官、内閣官房参与に横滑りした後、
今年6月に原子炉メーカーである日立製作所の社外取締役に就任した。
日立で望月氏が受け取る報酬は年間2000万円とも囁かれている。
無茶を押し通した大飯原発の再稼働に国民の多くが怒っているが、原発利権でメシを食う大物官僚には国民の声は届かない。
※大卒・大学院卒の男性の平均データ。退職金含む。
独立行政法人労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2008』より
※週刊ポスト2012年7月20・27日号
http://news.livedoor.com/article/detail/6756946/
■官僚天下りノンキャリにも用意 非常勤雇用で月28万円の例も
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担が押しつけられようとしている一方で、
国家公務員は民間の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。
こうした官民格差は退職後も大きい。
エリート官僚となれば、事務次官で退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。
そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、
そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億〜10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ。
高級官僚のみならず、天下りはノンキャリアにも用意されている。
旧社会保険庁なら日本年金機構の相談員、労働局職員はハローワークなど、古巣での非常勤職員のクチがある。
65歳まで雇用され、給料は年金相談員の場合、月額28万円ほどとされる。
退職金をたっぷり手にしたうえ、民間ではなかなかうまくいかない再雇用もたやすいのだから、
年金受給が始まる65歳までの生活も安泰だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6766333/
まさに“シロアリ官僚天国”日本。
増税しても、大半が“シロアリ官僚”に食い尽くされる。
天下り団体に支出される税金は、年間12兆円以上だから、
不正受給100億円台の生活保護とは桁が違う。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/251.html#c9
民主幹部は自分が落選危機で
他人のことなど知りません。
野田内閣に寄り添う自分可愛い
馬鹿議員。
日本国民は公約違反の詐欺師集団を
断固許しません。
楽しいな〜
涙の会見、後悔・こうかいご愁傷さま。
これはひどい。これに法人税20%減税が加わるから、さらに財源はなくなる。
確実に消費税率は20%になり、年金支給年齢は70歳に引き上げられ、社会保険料も引き上げられるだろう。
官僚の言いなりになって、消費税増税、年金支給年齢引き上げに突き進むであろう自民党なんか支持してどうする?>自民党支持者の市民
今回の消費税関連法案をめぐる民自公の協議で明らかになった自民党の主張、
すなわち歳入庁創設反対、経済成長数値目標反対などからもわかるように
自民党は官僚の敷いたレールの上で政治をやろうという姿勢が見え隠れする。
しかも、自民党は、公共事業200兆円をばらまいて、土建屋から票と金を得る旧態依然たる政治も復活させようとしている。
昭和時代で思考停止している。
冗談じゃない。
公共事業と法人税減税に増税分のほとんどを使ってしまい、その結果、また借金を増やし、
さらに消費税を上げようというのか。社会保険料を上げようというのか。年金支給年齢を引き上げようというのか。
自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会(政官業学)のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
絶対に自民党政治を復活させてはならない。
自民党政治を復活させてしまえば、結局、泣くのは既得権益とは無縁な庶民だ。
官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿(うが)つのは、
自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築するのだという強い意志を持った
有権者の忍耐強い行動だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/253.html#c6
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