74. 2012年7月16日 05:32:24 : YRuGlYwJpM
>>72
>長いなが〜いコメントご苦労様です。
工作員のあの嫌がらせの長いコメントは、コピペなんです。自ら書いたのなら
まだ許せる。ただ一行残らずコピペだと非難されるので、最初の1,2行だけ
手ずから書いたものです。
読まないことです。時間のむだだし、疲れさせるのが目的なのですから、スルー
する以外ないものです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/561.html#c74
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 16日05時32分 〜 ★阿修羅♪ |
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工作員のあの嫌がらせの長いコメントは、コピペなんです。自ら書いたのなら
まだ許せる。ただ一行残らずコピペだと非難されるので、最初の1,2行だけ
手ずから書いたものです。
読まないことです。時間のむだだし、疲れさせるのが目的なのですから、スルー
する以外ないものです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/561.html#c74
>東北大の調査では、被災した認知症患者の症状が震災後3カ月で3〜4年分悪化したという。季節が答えられない例もあり、古川勝敏准教授(51)は「異常な現象」とみる。
これは色んな意味で放射能の影響としか言いようが無いと思う。
震災の影響とか生きる気力をなくしたとかイロイロあるだろうが
復興出来るなら希望をもって頑張れると思うけど
住む所もいつになっても帰れるの・安全なのかわからないし
免疫も落とす放射能も手伝って精神がズタズタになってしまうんじゃないかと思う。
もう震災から1年以上経ってるんだし、未だにこんな状態は異常というか全部放射能が原因。
細胞を破壊し尽くすものに襲われ・未来に希望もなくなれば人間簡単に壊れてしまうと思う。
しかし昼夜問わず救急車は忙しそうだ…。
サイレンの音が絶え間なさすぎて幻聴か?と錯覚してしまう程…
関東でさえこういう状態。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c40
ただ、真偽のほどがわからないのは残念です。
放射性物質のうちのセシウムは、細胞にとりつき、エネルギー器官であるミトコンドリアの機能を破壊する。ミトコンドリアの機能が放射性物質で破壊されると、脳や心臓の毛細血管に悪影響があるという。
まず病気と放射能の明確な因果関係は解っていないから、明らかにそうだと考えられても、医師が「これは放射能が原因です」と職業上で診断することは少ないだろう。ただ被爆地の食材を摂っていた特に高齢者や子供が、心筋梗塞、脳梗塞、脳溢血、クモ膜下出血などの血管系の病気で入院や突然死といった状態に陥れば、まずこれは放射能障害の可能性を考えてよいだろう。
何度でも言うが医療関係者・研究者から疾病と放射能の因果関係が指摘されることを予期しても無駄な可能性がある、逆に「因果関係は考えるな」と諭されるであろう。現在の研究結果ではそうなっているからだ。だから>>37のような戯言が出て来るわけで、実際は原発振興の関係で医療研究が封印されていると見るのが普通だろう。広島・長崎の研究結果も米軍が自国へ持ち帰った筈である。水素爆発当時、米軍や核保有国の各大使館員のとった態度こそ放射能被爆の研究結果に則ったものと考える方が妥当ではないか。
だから>>29や>>37の意見を否定する気は毛頭ない。これから被害が増える度に福島産の食品が売れなくなるから、その分をお前らが購入してせっせと飲食せよと言っているのだよ。長文で掲示板を荒らすより、まずは安全神話の刷り込まれたお前らからせっせと被爆地の食材を食べること。それが現地の人の応援になる。現地の人には経済的状況もあるが、なるべく被爆地以外の食品摂取をおすすめする。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c42
その福島の線量自体が怪しいのです。この記事を見て下さい。
↓
必見!「モニタリングポストの用をなさない」こんなデタラメやって、福島県民を被曝させています。 pic.twitter.com/mBGYmvw8
( http://twitter.com/#!/Mrdoraneko/status/223978033894260737/photo/1 )
ドイツは日本より2割も日照量が低いにもかかわらず、昨年1年間だけで
百万kw級原発7.5基分の太陽光を増設した。日本では休耕田の25パーセント
を利用すれば、全原発と同じだけの発電力となる。そのほか屋根の上、空き地など
いくらでも利用可能な土地はある。
夜間は発電できないが、原発のように深夜の余った電力を使うために莫大なコスト
をかけて揚水発電をやる必要はない。この揚水発電で事故がなくても原発はもっと
も高い発電法だったのだ。
>脱原発は結構だが、それを国民が税金で負担する羽目になる
事故で国民がどれほど迷惑を受けているかわかっているのか。これから放射線由来の
不妊、流産、奇形出産、精薄の子供の増加、小児白血病(小児ガン)、チェルノブイリエイズ、
老人の痴呆増加、ガン、心臓病、糖尿病、腎臓病、膀胱がん、白内障、脳の機能低下で事故
増加、……、あーあ、切りなくある。
食品の不安で安心してものが食えなくなった。安全なものを買うための費用も増えてる。電気料
金は燃料費調整額もバンバン増やしやがって、ふざけんな。
税金なんてビタ一文だすべきではない。もし出すならそんな政府は転覆させるしかない。
おまえらのせいで、まず東北経済が壊滅する。いかに税金をつぎこもうとな。
次に日本経済がおしゃかになる。全部おまえら原発村の連中のせいだからな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/592.html#c25
>その真意はなんなのだろう
原発の再稼動には、大飯もそうだったが、電力の需給が厳しいという条件はいるだろう。
そのために、「節電なんてやめちまえ!!」と武田氏は言っているのだろう。
そう考えれば納得がいく。「いや火力を増やすのだよ」と言うかもしれないが
それは巧妙なウソ。現に火力は増えていないのに「節電をやめちまえ」と言って
いるのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/604.html#c18
すでに日本自体逆鎖国されそうです。
昨年の読売新聞(9月5日)の記事によると、ドイツ大使館では、夏の定期異動で
日本赴任が決まっても拒否している職員が4分の1もいる。重要ポストも含まれている。
事故直後の話ではない。また、日本での駐在を切り上げて、中国大使館勤務を希望して中国
へ向かった人の話もきいた。事故のとき帰国した職員の中でそのまま本省勤務を希望したも
のもいたという。外交官として日本語や日本文化を勉強してきた人たちですら、逃げ出して
しまう。また来たくないということになってしまったのだ。
良識のある人が行きたがらない国、住みたくない国、そんな国になってしまったのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/612.html#c11
この記事の数字がまちがいなければ、あなたのお考えのようになります。
チェルノブイリの強制避難レベルですから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/609.html#c18
会社と国民は根本的に違う。
利益を上げることを最優先する会社が「考える」のは利益の方法であって、原発を
所持してる会社としては動かしたいのは当たり前。
「国家政策を決めるのに、会社に発言権はあるのか?」
今でも電力会社は電事連という組織で政治家にロビー活動を日常的にやってる。
政治家に対しても政治献金や、りっぱな公共の建物を寄付したりして政治家に
恩を売って国の政策に巨大な影響力を持ってる。
ここで政府が聞くべきなのは、主権者である国民の考えであり会社の考えではない。
幹部社員も話すのであれば国民の1人として考えを述べるべきで、こんな場で会社
の利益のための論理を宣伝するとは言語道断。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/623.html#c12
配備数が増えた場合、総事故件数は増えるけど事故率は変わらない、「率」だからね。
尤も、この公称事故率には損害金額の軽微なものは含まないらしいから、事故率の算定そのものが怪しいものだがね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/550.html#c2
いのちをかけて、義勇軍はやってくる。いまそれなりの社会的地位のある
人が脱原発の主張をすることは、リスクを背負っている。この記事の宗教家
もそうだ。
大天使ガブリエルが3000人の騎士とともにやってきたような気分だ。
(大天使のところは、各宗教ごとに読み替えてください)。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/601.html#c19
793 名前:地震雷火事名無し(dion軍) :2012/07/15(日) 23:19:40.89 ID:mL2T8TAdI
岩上安身 @iwakamiyasumi
再配信します。 RT @kekokeko5529: ロックの会で、
(菅前総理元秘書の)松田さんは広域瓦礫の問題で、『拡散すれば、奇形児がでても、福島からだけではなくなり、賠償の問題から逃れられるから』と言わたが、本当?」「本当ですよ。経産省の何人もの奴から聞きましたよ。」
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http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/583.html#c38
ここまで大上段に振りかぶられたんでは、白けてしまう。
在日米軍の現在の運用は安保協定に反してる、と言いたいのだと思うが、これについては(詭弁ではあるが)直接出撃はないというのが政府見解になっている。
それでも違反だという以上、安保協定の破棄まで考えなくてはならないが、それをオスプレイにおっ被せるのは論理の飛躍というものではないかな。
実際に破棄に至る道筋を示せないまま、反対の破棄のとキャンキャン騒ぐだけでは、かつての社会党となんら変わらないよ。
現用機種よりも安全で静かで効率的なら、配備には大賛成だ。
但し、大本営発表が正しいとは思っていないがね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/534.html#c4
日米地位協定破棄という世論が盛り上がることが決してないように十重二十重のスラップ報道マルチスピン報道をマスゴミに厳命している黒幕がユダ金米軍なのです。
オスプレイ到着まであまり時間がないので少し急いでおります。
「野豚殺人犯緊急逮捕憲法70条内閣総辞職」
菅の犯罪を明確にする池田整治氏の国家危機管理をご覧ください。
>池田整治氏 「福島原発ではいま?」WF4ダイジェスト版
http://www.youtube.com/watch?v=HKgNzAhFiJU&feature=relmfu
>ワールドフォーラム5月 第4回日本復興講演会 池田整治氏のご報告
>池田整治氏「福島原発ではいま?」第2弾 ダイジェスト版
>動画URL:http://youtu.be/h48Gqt3o3kE
上記により菅東電保安院を未必の故意の殺人罪で逮捕でき、菅内閣財務大臣野田を共謀共犯で緊急逮捕できます。憲法70条に基づき内閣総辞職となり、国会は首班指名を行うか解散管理内閣へ不信任案可決して解散総選挙を行うかの二者択一となります。他に選択肢はない。
総選挙になれば地位協定を破棄することを明言する候補者にだけ黒ボールペン投票(もし最高裁国民審査が同時に行われるならこちらは全員黒ボールペンで×印全員不信任審査します)し、国民主権を江戸時代以来の独立回復のために正当に行使しましょう。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/752.html#c42
地上波じゃ山本太郎みたいな俳優や香山リカ?だったか、おかしな精神科医を
反原発派の代表にして袋叩きにするのが、精一杯なんだろう。
それで原発が歓迎されるムードを起こせるわけはないが
反原発ムードもろとも呆れて欲しい、事故報道に飽きて下さい、という狙い。
最早、使い古され、逆効果な手法だ。
似非サヨクウヨクにも内ゲバがある様に
原発ムラも内ゲバに忙しく、対外的な生存戦略がネタ切れ中らしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/628.html#c16
日本は原発ムラも煩い様に資源のない国です。もちろんエネルギー源は市場価格に依存します、それは韓国アメリカとて同じことなんですよ
如何にぼられているのかを国民はもっと知るべきだ、きっと導き出される結論は恐喝だと思います
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/496.html#c12
東日本大震災から、1年3ヵ月が経過したいま、私たちは大自然の猛威への恐怖を忘れかけていないだろうか。だが日本の地殻と気候は、すでに大変動期に入っている。本当の恐怖はこれからだ。
■過去のデータが信用できない
早朝、ゴウ、という異様な音で目が覚めた。外に出てみると、瞬く間に道路が川のようになり、膝の高さまで水が押し寄せた---。
「60年近く生きとって、はじめて見る『天気』があるとは、思わなかったね」
福岡県在住の男性(59歳)はこう語ってくれた。7月3日から降り始め、大分県や福岡県を襲った豪雨は1時間の雨量が観測史上最多の91mm(大分県中津市耶馬渓町)を記録した。こたつ板ほどの広さ(1m2)に2リットルサイズのペットボトルが約45本ぶちまけられたことに相当する水量だ。
近頃、日本の気候はどうもおかしい。今年に入ってからだけでも、
●1月 記録的寒波。各地で大雪。1月下旬の北日本の平均気温は今世紀最低の平年比マイナス1・4度。
●4月 爆弾低気圧が日本縦断。各地で台風並みの突風、豪雨に襲われた。5人死亡、350人負傷。
●5月 茨城県つくば市で竜巻とみられる突風発生。12kmにわたって民家や工場をなぎ倒し、男子中学生1人が犠牲に。
など、「スーパー異常気象」ともいえる記録的な気候の異変が止まらない。
7月も早々から全国で真夏日が続出し、「この夏一番の暑さ」というフレーズが飛び交うなどイヤな気配が立ち込めている。
気象庁が発表した7月~9月の「3ヵ月予報」では今夏は全国的に暑さ、降水量ともに平年並みとされている。だが予報をよく読むと、不可解な文言が目に入る。「今回の予測には不確定性が大きい」。これは一体、どういう意味なのか。
「天候を左右する海水温や偏西風などの数値予測は、過去30年のデータから約50通りの異なる予想をはじき出し、平均を取って作ります。今回はほとんどのパターンで赤道付近の海水温が高くなるエルニーニョ現象が現れていました。
ところが、我々は冬の終わり頃から『エルニーニョになる』と予想しているのに、現実には一向に起きてこない。それで『不確定性が大きい』としたのです。
実は昨年も予想に反してエルニーニョが起きず、逆に海水温が低くなるラニーニャ現象が起きてしまった。原因はまだよくわかっていません」(気象庁予報課)
気象庁も首をかしげる、奇妙な気候の変化。これから一体、何が起ころうとしているのか。
「残念ながら、激甚災害が日常的に起きてしまうかもしれません。すでに風の吹き方ひとつ取っても、以前とは違う、極端なものに変わってしまったのです」
と話すのは極地や砂漠など辺境の調査を行ってきた長沼毅広島大学准教授だ。
「最近、温暖化が危惧される一方、地球の寒冷化を主張する意見もあります。ふたつは正反対ですが、大きな気候変動である点では同じです。気候変動期の特徴は『激甚化』。これまでも起きていた現象が極端になってしまうということです。
たとえば、竜巻に襲われたつくば市は昔から雷で有名です。つまりもともと、雷を発生させる積乱雲が発達しやすい地域だった。それが現在では、極端に発達してスーパーセル(巨大積乱雲)にまでなってしまうようになったのです」
雨、風、雷、熱波・・・・・・。これらが発生する頻度や規模、変化の速さが極限化し、記録的なスーパー異常気象を引き起こすのだ。
あらためて気象庁予報課に聞くと、最近になって、ようやく少しずつエルニーニョ現象が発生し始めたという。こうなると基本的に日本は多雨・冷夏の傾向となり、残暑が厳しい。一方で、西日本と沖縄・奄美地方では太平洋高気圧が張り出し、晴れて暑い日が多くなるという予想もある。
■「氷河期」が近づいている?
仮にこの気候が極端なものになったとすると、単純に言えば、東日本は日照不足で農作物が不作に、西日本は酷暑で水不足となる地域が増えると考えられる。
天候の急変が起こりやすいかを判断する、ひとつの目安は偏西風の蛇行だ。
「偏西風が北に離れていれば日本は晴れて暑くなり、南下してくれば竜巻や急な大雨に見舞われたりしやすいでしょう。気象庁HPで公開している『高層天気図』では、偏西風の通るおよその位置に矢印をつけてあるので、参照してみてください」(気象庁予報課)
前出の長沼准教授は、この激甚化の先に、さらに恐るべき未来が待っているかもしれないという。
「長期的にみて、地球が温暖化と寒冷化のどちらに向かうかといえば、私は寒冷化だと思います。ひとつの根拠として、過去の気候変動を見ると、10万年間の氷期(氷河期)と1万年間の間氷期(温暖な時期)が交互に繰り返していて、いまの間氷期はそろそろ終わるという考え方があります。もしそうだとしたら、今は10万年続く氷期の入り口かもしれないのです」
かつての氷河期には海さえも凍りつき、大陸と地続きになった日本列島に日本人の祖先が移住してきた。気候の大変動を経た数百年後には「海開き」など不可能になるかもしれない。
今夏、日本を襲うかもしれないのは「天」の異変ばかりではない。足元の「地」でも変動が起こっている。「天災地変」という言葉もあるように、古来、賢者たちは天と地の変異をワンセットでとらえてきた。
国土地理院地理地殻活動研究センター地殻変動研究室で日本各地に設置されたGPS(全地球測位システム)データの分析に携わっている西村卓也主任研究官はこう話す。
「東日本大震災では、それまで長い期間、太平洋側から東日本を押していた大地の力が一気に解放されました。今まで北西向きに押し潰されていた東日本は、圧力が抜けたことで、逆に太平洋側に向かって東に伸びているのです」
震災直後、宮城県の牡鹿半島は約5・3m東に移動。震源付近の海底に至っては24mも移動したとされる。
「この動きは現在も続き、1ヵ月に1cm程度は東に動いています」(同前)
■首都直下型のイヤな感じ
つまりM9に達した超巨大地震のエネルギーは、いまだにこの日本列島に強い影響を及ぼしているのだ。そしてその力が、次なる大地震や火山の噴火を引き起こす可能性が高まっている。気象庁地震火山部火山課は日本のシンボル、富士山に注視しているという。
「東日本大震災後の3月15日に富士山の直下を震源とするM6・4の地震が発生して以来、富士山で地震活動が高まっています。
今年2月には3合目付近で湯気が出ているのが観測されています。地下で熱せられた水蒸気が地上に出てきた。富士山はまさに『活きている火山』なのです」
さらに、鹿児島県の桜島では7月1日に年明けからの噴火回数が600回を超えた。観測史上2番目のスピードだ。
東北地方では福島の吾妻山で震災以前には見られなかった場所に火山性ガスの噴気孔が出現。秋田駒ヶ岳では山頂付近の地熱が上昇し、木々が枯れ始めた。
一方、6月30日夜、北海道・大雪山系の十勝岳で異変が起こった。札幌管区気象台の設置した高感度カメラで、夜間、火口が真っ赤に燃え上がるような発光現象が撮影されたのだ。
「噴気孔の温度が上がって付着していた硫黄が燃えたと考えられます」
と話すのは、北海道大学地震火山研究観測センターの村上亮教授だ。
「発光現象や硫黄の噴出、噴気の増加など、火山活動の高まりが表に出てくることを『表面現象』と呼びます。十勝岳で直近に起きた過去3回の大きな噴火では、いずれも表面現象が増加した後、マグマが関係する噴火が起きました」
十勝岳では大正時代以来、ほぼ30年おきに大規模な噴火が起きている。1926(大正15)年の大正噴火では大規模な水蒸気爆発で中央火口丘の半分が崩壊。山頂周辺の残雪が融けて泥流となり、噴火後25分で約25km離れた上富良野市街に到達した。この噴火による死傷者・行方不明者は344名、倒壊した家屋は372棟にのぼっている。
「今回の現象がすぐに噴火に結びつくかはわかりませんが、過去の履歴を考えると中長期的には今後、噴火が起こるのは確実だと思います。
地震はいつ起こるかわからないが、噴火は火山性地震の増加などで前兆がわかるから、まだましだ、という人もいるようです。確かにそういう側面はありますが、過信してはいけません。火山でも、地震などが起き始めてすぐに噴火に至る場合もある。専門家が警告し、行政が避難などの対処を取るのも必ず間に合うとは言い切れない。今後も常に油断をしないで見ていく必要があると思います」(同前)
活発化しているのは火山活動ばかりではない。首都を襲う大地震の可能性もまた、高まっている。
7月3日、昼前の関東地方を最大震度4、M5・4の地震が襲った。震源は房総半島南端、館山市付近の東京湾だ。
地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授は、「この場所は、元禄型関東地震の震源と極めて近い」と指摘している。
右の図を見てほしい。これは6月4日から7月4日の1ヵ月間に、東京湾周辺から房総半島南端付近で発生した地震の震源をプロットしたものだ。
7月3日のM5・4地震は、政府の地震調査委員会が発表している、元禄型関東地震、大正型関東地震の双方の想定震源域に含まれていることがわかる。
元禄の関東地震は、1703(元禄16)年に発生し江戸城の門などが倒壊。小田原城下は大火となり死者約2300名。関東全域の12ヵ所で火災が発生し、被災者は3万7000人にのぼった。この4年後に紀伊半島沖を震源とする宝永地震が発生し、富士山の宝永噴火につながっている。
■スカイツリーは大丈夫か
一方の大正関東地震は、1923(大正12)年に発生した、いわゆる「関東大震災」だ。東京は壊滅し、被災者190万人、死者・行方不明者10万5000人以上。日本災害史上、最大級の被害を出している。
「関東地震のような、いわゆる首都直下地震は、江戸時代から17年に1回ずつ起こっていた。ところが関東大震災以来、パッタリなくなっています。東日本大震災の影響もあるはずですから、もういつ起こってもおかしくないと思います。
震源が近い場合、マグニチュードは小さくても海底でM8~M9級の地震が起きたときと同等か、もっと強い揺れが感じられると思います」(前出・島村氏)
関東大震災では8年前から周辺で地震が相次ぎ、東京湾の入り口である浦賀水道でも前震が起きている。今回の地震も、東京湾での大地震の前兆である可能性は否定できない。
さらに、気になる点もある。もう一度、上の図をよく見てほしい。フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込む相模トラフの北縁に、地震が頻発しているエリアがあるのだ。いま、東京の喉元である房総半島南端周辺で、確実に何かが起きようとしている。
今年4月に東京都が発表した被害想定では、M8・2の元禄型関東地震が発生した場合、広い範囲が震度6以上、大田区や品川区、町田市の一部では震度7の揺れに襲われ、死者約5900人、負傷者は約10万8300人に達するとしている(冬18時発生の場合)。
さらにこのタイプの地震で都は唯一、津波の発生を想定している。高さは最大2・61mだが大田区の埋め立て地や江東区の海抜ゼロメートル地帯などが襲われ、約2500棟の建物が全半壊する予想だ。
しかもこの被害想定には、海抜ゼロメートル地帯にある地下鉄の駅や換気口から浸水が起こることは含まれていない。対策が急がれているとはいえ、東京メトロ東西線東陽町駅や門前仲町駅、半蔵門線清澄白河駅、そして東京スカイツリーの足元、押上駅などはいまだに浸水の可能性があり、最悪の場合、地下鉄のトンネル内で溺れる人が続出する恐れもあるのだ。
この夏、天と地から迫り来る大異変。あなた自身と家族を守れるかは、日本が直面する危険を認識し、覚悟と備えができるかにかかっている。
「週刊現代」2012年7月21・28日号より
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/433.html
昨日の日経新聞のコラムで、年金制度に言及している記事があったので、一部お伝えしておこう。一部誘導があるので、気をつけられたい。
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★年金、20代は2000万円超の払い損
【日経新聞14日/普通の人でも資産運用をしなければいけない理由 】
ごく普通の人でも、資産運用を考えないといけない時代となった、その最大の要因は、将来、支給されるはずの年金に対する不安が、どんどん大きくなっていることでしょう。
名目利子率や賃金上昇率などは厚生労働省のデータに基づき、平均年収750万円のサラリーマンが40年間、厚生年金に加入し、専業主婦の妻とともに平均寿命まで生きた場合を前提として専門家が試算したところ、2010年末時点で、70歳の方は3090万円の得、つまり支払う額より3000万円以上多く,生涯に年金を受け取れる計算になりました。
以下、65歳の方は1770万円のもらい得、60歳の方は750万円の得と、だんだん、得する幅が減ってはきますが、それでも受け取る額が、支払った額を大きく上回っています。
そして55歳の方が170万円の得となり、このあたりから下の世代は、支払う額が受け取る額より多くなる、払い損の世代になります。
50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果でした。こんな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な気分になるでしょう。
1961年4月以降に生まれた方は、年金の受給開始が現在の60歳から65歳へと、先送りされることが決まっていますが、今後、この支給開始年齢がさらに68歳、70歳などと、もっと先延ばしになる可能性もあります。その場合の受給額は一段と減ってしまいます。
年金の払い手である現役のサラリーマンなど働く人(生産年齢人口、15歳〜64歳)の数は、95年の8726万人をピークに減少に転じ、2010年までの15年間で、552万人も減ってしまいました。
一方、平均寿命は伸び続けています。1985年に、平均寿命は男性が74.78歳、女性が80.48歳でした。それが2010年末時点で、男性は79.64歳、女性は86.39歳まで伸びています。人口に占める65歳以上の高齢者の比率は10.3%から23%まで増えました。
その結果、生産年齢人口と65歳以上の高齢者の人口の比率は、85年の68.2対10.3に対し、2010年には63.8対23.0になりました。わかりやすく言うと、かつて約7人で1人の高齢者を支えれば良かったのが、今は3人で1人を支えないといけない時代になったわけです。
このまま行けば、働く人2人で1人の高齢者を支える時代になるかもしれません。払う人の数は減り、もらう人の受給期間が長くなっているのです。これでは年金制度が立ちゆかなくなるのは、仕方がないところです。(中略)
では、安心して老後を迎えるために、いったいどのくらいの資産を持っていればいいのでしょうか。多くの専門家の意見を聞き、分析した結果、普通の個人が、夫婦ふたりで安心して老後を過ごすために必要な資金は、9000万円から1億円というのが、専門家たちの共通した結論でした。1億円、と聞いたとたん、そんなの無理無理、途方もない数字だよ、と思う方が多いでしょう。
ここでまず申し上げたのは、1億円をすべて現金でそろえる必要はないということです。モデルケースのざっくりとした試算では、夫婦2人の年金と退職金を合わせると、6000〜7000万円程度は確保できるため、実際に運用で作らなければいけない金融資産は、3000万円程度ということになります。
細かくみていきましょう。まず、必要な資金1億円の内訳です。
生命保険文化センターの調査によると、リタイア後、夫婦2人で、切り詰めた、つつましい生活をする場合、必要な資金は月に22万円になります。もし、年に数回は旅行に行きたい、趣味にある程度お金をかけたい、孫の教育費などを支援したいなど、多少、ゆとりのある生活を望むのなら、月あたりプラス14万円かかるといいます。その場合、合わせて毎月36万円程度が必要になります。年間432万円です。
夫婦とも平均寿命(男79歳、女86歳)まで生きるとして、夫の死後、妻一人の生活コストが3割下がると仮定した場合、必要な資金の合計は約8200万円になります。加えて、車いす生活になった場合や水回りの老朽化などの自宅の改装費、病気やけがなどの入院・治療費などに備えた予備費を加えると、9000万円から1億円あれば、安心という計算になります。もちろん、趣味や旅行などにお金はかけず、切り詰めた生活で満足できるなら、必要な資金は予備費も込みで、6000万円程度まで下げることは可能です。計算の上では、年金と退職金だけで、なんとかまかなえるのですが、今後、年金や退職金が減額される可能性やインフレによる物価の上昇リスクなどに備えることを考えると、やはり資産運用によって、多少の経済的な余裕を確保するべきでしょう。
一方、厚生労働省の試算によると、平均年収のサラリーマンで妻が専業主婦、厚生年金を40年間、払い続けたモデルケースでみると、年金は月に21〜22万円が支給されます。65歳から受給が始まり、夫婦とも平均寿命まで生きた場合、受け取れる年金額の合計は約5000万円になります。同じく厚労省のデータによると、大学卒男子サラリーマンの平均退職金は、確定拠出年金などの企業年金分も含めて、約2000万円です。夫婦で受け取る年金の合計額と合わせると、7000万円程度はなんとかなりそうです。
ただ、これは現在の年金制度が維持され、企業の退職金の水準も変わらないことが前提です。もし、年金の受給開始年齢が68歳まで繰り延べになれば、受け取る合計額は約4000万円と1000万円少なくなりますし、退職金も東京都の中小企業の平均値では1200万円というデータもあります。
目減りする1000万円分を、さらに運用でカバーするのは,簡単ではありません。最も有効かつ現実的な答えは、妻が働くことでカバーすることです。妻が正社員として働くことが出来れば、将来の年金の受給額も増えますし、現役時代の貯金など資産形成でも有利になります。(引用終わり)
*****************************************
なんとも悠長な話である。
こんな標準型モデルは、まったく過去の話である。
平均年収750万円などに当てはまる方がどれだけいようか。
老後資金で1億円必要であり、妻が働くことでカバーするというのも、ナンセンスである。
趣旨が「普通の人でも資産運用しなければならない理由」であるが、
資産の運用先がないのが現状である。
年金制度が崩壊することも、小学生がみてもわかる自明の理である。
"普通の人"がいなくなり、大多数の貧困層が拡大する時代が到来するのである。
身につけるべきは、そのような平時ではない時代を生き抜くサバイバル術であろう...。(小出宏実)
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/875.html
グルなのは9電力だけじゃない!
政府もグルだ!
細野がとりなしたなど、笑止千万。
細野は言いわけをしたんだ!
何が抽選ですからだー!細野ー!この詐欺やろう!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/623.html#c13
上記はこの記事のなかでも特に秀逸な部分といえる。最近東電は冷却水漏れのときの発表で以前は発表していた
ストロンチウムの濃度を発表しない。また、同様に建屋地下の汚染水の放射能濃度、量などを公表しなくなった。
ストロンチウムは循環冷却システムで除去されないから、とんでもない濃度になっているのだろう。それは、
地下水、海へと漏れ出しているはずだ。セシウムだけでも危険な状態なのに、ほとんど検査されていないスト
ロンチウムがそれに加わる。その他の核物質も多量に出ているだろうがまったくわからない状態だ。
つい先日、福島県の漁業再開が報じられました。福島産となれば普通は避けるでしょうが、加工食品などに
なって流通すればわからなくなる。子供も食べてしまうだろう。日本全体の白痴化が進む。
こういう記事は、貴重です。なぜなら、政府が調査をせず(裏でこっそりやっているかも知れないが)、また
民間の調査も妨害される状況では、うわさ話を溜め込むことで判断するいがい一般国民には方策はないから
です。
>>13
>「某大学病院では生まれた子どもの20人に17〜18人が脳障害」なんて記事を書くようではこの記事全部の信頼性はゼロだ。
ずるい引用をしますね。「17〜18人が脳障害」ではなくて、「17〜18人が脳障害などの重度な障害」でしょう。
これは、バンダジェフスキーの言っている、「生まれてくる子供の85パーセントは病気・障害を持っている」
と言う話と符号するのではないですか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c45
すぐ右にいる自称ホシュの意見は無視してるのに
その場にいない、一番後ろの極左を問題にするって
ますます変な番組だが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/628.html#c17
仙台聴取会で発言者に東北電幹部 「やらせでは」会場騒然
第2回の意見聴取会で会場から運営方法に不満の声が上がり、参加者をなだめる細野原発相(中央)。両脇はSP=15日午後、仙台市
政府は15日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第2回の意見聴取会を仙台市で開いた。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、9人しかいない発言者の1人として東北電力の幹部が原発を推進する意見を述べるなどしたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。
発言したのは東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長。発言者には首都圏在住者も3人選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。
出席した細野原発事故担当相は聴取会後、発言者の選考過程の公正さを強調した上で、東北電幹部が含まれたことに不快感を示した。
2012年07月15日日曜日
だから、潰せ!
東電なんか!
東電は分散して新企業に身売りでもさせろ!
全部財産を洗い出して、全部売却して、発電会社は新規の企業に買収させろ!
送電部門は国が買い取り国有にしろ!
こんな東電もう要らないワ!
潰せ!トウデン!
自転車、車からの叫び「再稼働反対」〜首相官邸前(2012.7.13)
「官邸前抗議行動」みんなの写真&ビデオプロジェクト
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1401
制作:OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org
【車窓から】財務省上〜首相官邸前(2012.7.13)
OPTVstaffさんが 2012/07/13 に公開
【車窓から】財務省上〜首相官邸前(2012.7.13)
「官邸前抗議行動」みんなの写真&ビデオプロジェクト
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1401
制作:OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org
畠山理仁@hatakezo
http://twitter.com/hatakezo/statuses/223821851506380801
官邸前に「進入禁止」のエリアがあった。歩道が一方通行だった。歩道と車道の間には鉄柵が立てられていた。機動隊バスは数珠つなぎになり、隙間には警官。車道に人を出さない方針。そんな中、二人乗りバイクが拡声器を積み「再稼働反対!」と官邸周辺を周回していた。みんな自転車乗ればいいんじゃね?
自転車、車からの叫び「再稼働反対」〜首相官邸前(2012.7.13)
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【車窓から】財務省上〜首相官邸前(2012.7.13)
OPTVstaffさんが 2012/07/13 に公開
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「官邸前抗議行動」みんなの写真&ビデオプロジェクト
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畠山理仁@hatakezo
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官邸前に「進入禁止」のエリアがあった。歩道が一方通行だった。歩道と車道の間には鉄柵が立てられていた。機動隊バスは数珠つなぎになり、隙間には警官。車道に人を出さない方針。そんな中、二人乗りバイクが拡声器を積み「再稼働反対!」と官邸周辺を周回していた。みんな自転車乗ればいいんじゃね?
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/634.html
消費税増税に関しては:反対とも賛成とも明言していない。
その代わり景気・経済成長優先と書いてある。
(対する民主党、自民党の欄には消費税増税・財政政権優先)
原発政策では:将来の原発ゼロ(電力の自由化。省エネ導入前提)
このチラシを見たここ茨城3区(前回の県議選挙でみんなの党から二人当選)
の選挙民はみんなの党の政策を知って次回は投票しないだろう。ここは反TPP運動が一般人に浸透しているからだ。
一方、我が地区の民主党議員は鳩山派で党員失格の身分。
採決直後は「消費増税に反対を入れさせていただきました」と堂々と
街宣していたのに最近は沈黙。昨日彼の選挙事務所の前を通ったら「増税の前にやることがある」の小沢さん発想の登り旗2本と、民主党のポスター「国民の生活が第一」がベタベタ貼ってあった。これってどう解釈したらいいのかな。
幸いにも我が地区には「国民の生活第一」に入党した比例当選の議員いる。
私が家と親族7名は、民主党の看板を背負って立候補する人には絶対投票しないと決めている。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/732.html#c2
声を荒げ詰め寄る、一般傍聴席の人、次々に上がる賛同の声、困惑し忌々しそうな細野大臣の表情・・・
良くやったぜ、宮城(仙台?)の方々!!!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/633.html#c1
マスメディアがこぞって同じ報道をする時は用心して裏を読むべきだ、というのが日本では常識になっている。戦前の大本営発表を繰り返した当時と現在とでは違うではないか、これほど情報の発達した現代で捏造した報道が出来るはずがない、と純情な多くの日本国民は思っているようだから、繰り返し警鐘を鳴らさなければならない。
共同通信社がこの14,15日に調査したと称する矛盾に満ちた全国電話世論調査がある。「国民の生活が第一」に期待するが16.8%で期待しないが81.8%だが、「消費増税」が今国会で成立する方が良いが36.7%で成立しない方が良いは57.9%だという。しかし民・自・公による「三党合意」なる翼賛野合勢力などにより「消費増税」を成立させようとする衆議院国会議員は75%を超える。これほど民意とかけ離れた国会の議員構成はおかしいと思わなければならない。
憲法では主権者たる国民の権利を選挙により負託された国会議員が立法を司り、議員内閣制により行政の長に君臨して政治を行うものと規定されている。だから民主主義が機能していれば国民の希望と議会構成がそれほど大きく異なることはあり得ない。なぜそうしたことになっているのか、原因は明らかだ。2009総選挙で「消費増税」を掲げていたのは自民党だけで自民党が占めた議席割合は24.8%だ。今国会で「消費増税」の成立を望む国民が36.7%に留まっているのとそれほど大きく異ならない。民主党は任期の4年間は増税しないと表明していた。
つまり2009総選挙で獲得した議席割合が民意とするなら、それから3年で多少の変化はあったにせよ、それほど大きく乖離するものでないことがお分かりだろうか。
翻って、明確に「消費増税」に反対している「国民の生活が第一」の期待値が16.8%というのは余りに変だ。この国会で「消費増税」成立を望まない国民が57.9%もいるのが事実なら「国民の生活が第一」への期待値もそれなりに高いのが世論調査項目の連動性から予測される結果のはずだ。しかし、そうなっていない、「国民の生活が第一「への期待値が16.8%に留まっているのは何らかの作為が世論調査に働いていなければあり得ない数字だ。
何度もこのブログに書いて来た。各マスメディアが実施する世論調査が本当に実施されたものなら、各マスメディアは「捏造世論調査ではないか」と疑われる不名誉に甘んじるよりも、マスメディアの名誉を守るために「電話調査」の生テープをネットにアップして、誰もが正確な調査か確認できるようにすべきだ。もちろん個人情報に関する箇所に「ピー」を入れるのは仕方ないとして。
14,15日の昼間に実施された電話世論調査で、実際にどのようなやり取りが調査員と被調査員との間でやり取りされて、数字として「全国紙」に発表されているのかを国民は知る権利がある。普通に選挙などの電話ボランティアでランダムに電話を掛けるボランティアをした人に聞くと、電話世論調査の回答率が60%近いのは信じられないという。まず電話に出る確率がその程度で、さらに会話が成り立つのは電話口に出た人の2/3程度だという。それも殆どが老人で、若い世代が電話口に出るのは珍しいそうだ。
ネットの世論調査が全国民・有権者の声を反映しているとは思えないが、それでもマスメディアの世論調査と大きく乖離しているのには驚く。しかし身近な知り合いに世間話で「消費増税をどう思う」と聞くと「なんもせずに、増税はないだろう」と10人中9人まで否定的だ。「国が破綻しては大変だから増税も仕方ない」と理解を示す人は皆無だ。残りの1人は公務員でそうした話題に返答しない。
共同通信社は全国の地方紙に国や世界レベルのニュースを配信するのを商売にしている会社だ。おそらくこの数字は全国の地方紙上に踊って「国民の生活が第一」の支持率が異様に低いのは「小沢氏が党首だから」というこれまでのマスメディアによる捏造報道の嵐で刷り込まれた「陸山会事件」が蘇える効果を果たすだろう。マスメディアは一片の反省もなく「小沢殺し」を進行させている。そう思われても仕方ないのではないか。
戦前・戦中、日本のマスメディアは国家権力に協力して戦争へと国民を煽った。大本営発表を垂れ流して「日本は勝っている」と国民に思い込ませ、戦場へと多くの国民を送り込む役割の一翼を担った。
戦後はGHQの検閲に協力してGHQの国際法破りの占領政策に盲目的に従い、日本国民のアイデンティティと矜持をことごとく破壊するのに進んで協力した。その延長線上にマスメディアによる中国や韓国への靖国や「従軍」慰安婦問題の火付けと拡散があった。日本のマスメディアは日本国民の誇りを徹底して破壊し、永遠に米国の被占領国民化するために協力しているとしか思えない。ネット上で「マスゴミ」と侮蔑される所以だ。
捏造情報を配信し報道するのは犯罪だ。時事通信社は貴社の名誉を守るためにも世論調査の生テープをネット上にアップされることをお勧めする。それこそがマスメディアの大好きな「説明責任」を果たすことでもないだろうか。
一方で「わかっていない」といいながら、勝手な自説を科学的結論のように語っている。それに武田氏の話が
前と変わっている。もともと、「足し算して1ミリシーベルト」と言っていたのではないですか。それが外部被曝
だけで1ミリシーベルトになっている。
食品の1キロ40ベクレルにしても、政府の発表はセシウムだけだから、40ベクレルで食品をとれば、
ICRPの基準で計算して年0.4ミリシーベルトとなりますが、実際はセシウム以外の核物質もあるの
でその4倍程度になります。これで1ミリシーベルトの基準を内部被曝だけで超えてしまいます。
また、ベラルーシ等における内部被曝の防御策やバンダジェフスキーの研究による内部被曝を考えると
1キロ40ベクレルは、あきらかに危険と考えられます。
比較的安全といえるのは、ドイツ放射線防護協会の大人8ベクレル未満、子供4ベクレル/kg未満でしょう。
これでもガン等誰の目にもわかる程度に増えるとおもいます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/620.html#c6
報道官は、政府軍が使用したのは携行式ロケット弾などで、「戦車や空軍力は投入していない」と説明。攻撃した建物5棟はいずれも武装勢力の拠点で、死亡したのは武装勢力メンバー37人と市民2人だったと主張した。
地元住民らの証言では、政府軍のヘリコプターなどによる空爆後、兵士や政府系民兵が村内に進攻し、住民を虐殺した。学校が砲撃されて避難していた数十人が死亡したとの情報もあった。
AP通信によると、現地に入った国連の停戦監視団は、政府軍が離反兵士や反体制派メンバーの使う特定の建物を標的にしたとみられるとの見方を示した。
http://mainichi.jp/select/news/20120716k0000m030055000c.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/556.html
「ヨーロッパ市場が安定に向かえば」とか
「アメリカ国債を売って円に戻す時代が来れば」とか
そんな仮定って日本にバブルが再来すればって程無理でしょう。
辛坊治郎氏の「小沢問題」と「報道利権問題」発言は諦めてますが、
「財務問題」もハッキリ諦めることにします。
大体国民がこれだけ働いてるのにギリシャと同じになるとか言われるだけで
本当に腹立たしいです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/869.html#c26
マジで埒があかない。
iyaoの上のほうでの書込み「チクリ楽しそうだの〜」みたいなやつとか…絶句だ。
楽しいわけないし。
誰も得してない。
管理人さんも面倒。
全員にとって迷惑でしかない。
愉快犯としか思えない。
自分が書込み禁止されて阿修羅に恨みを持って執拗に粘着してるだけ…
こういうことがわからないんだから強制退場しかない。
わかってやってるんだったら悪質だからやはり強制退場しかない。
どっちみち強制退場しかない。
そうでもしないとどんどんまともな人間が減っていって、iyaoみたいな馬鹿が増えていく。
そんな掲示板に興味ありますか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c180
平成24年7月からスタートする新たな固定価格買取制度を積極的に活用し、公共施設への設置を促進するため、県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に参加する事業者を公募しました。
この取組は、公共施設等の屋根を借りて行う太陽光発電事業を、『新たなビジネスモデル』として神奈川から全国に発信するとともに、併せて地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目的としています。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/717.html
>>251に関連して、削除前のレスなら記録に残っているぜw 参考まで;
@ H-Town- Knockin' Da Boots
https://groups.google.com/forum/?fromgroups#!topic/asyura_bbs2/8cDKCx6AkSM
A 北京一、パントマイミスト:
ゼンジー北京の弟子で最初は2代目ゼンジー一億の名で北京の後見を勤める
https://groups.google.com/forum/#!msg/asyura_bbs2/v5iy7VpIp2A/U0ewYkSA2tgJ
経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)は13日、改革の基本方針を決めた。電力会社が一体で手がけている発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」では2つの方式を示し、導入に反対してきた電力業界も容認に転じた。電力の小売りは家庭向けを含めて全面自由化し、料金規制も撤廃して消費者の選択肢を広げる。
基本方針は政府が今夏に決めるエネルギー基本計画に盛り込む。枝野幸男経産相は「電力システム改革は国家百年の計。実現にはさまざまな詳細な検討が必要になる」と述べた。
専門委は年内に制度の詳細を詰める。これを受け、経産省が早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出し、2010年代半ばから段階的に制度改革を実施する。
基本方針の柱は発送電分離と電力小売りの全面自由化の2つ。日本の電気事業は1951年から全国9地域の電力会社が発電から送配電、小売りまでを一手に担ってきた。改革が実現すれば、一般家庭でも、住んでいる地域以外の電力会社から電気を買うことができるようになり、9電力会社それぞれの「地域独占」は崩れる。
発送電分離では、電力会社の送配電網を「公共財」と位置づけ、どの事業者も公平に使えるようにする。電力会社が送配電網を自分たちだけに有利なように運用し、競争を邪魔するのを防ぐ。
分離には様々な方法があるが、基本方針は送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」か、電力会社の送配電部門をグループ内で分社化する「法的分離」のいずれかとすると明記した。電力各社の供給区域を越えた電力融通を増やすため独立の「広域系統運用機関」を新設することも盛り込んだ。
電力各社でつくる電気事業連合会も専門委で発送電分離を認める考えを示した。「電力の安定供給を損ないかねない」と反対してきたが、容認姿勢に転じた。
今後、新電力のシェアが拡大すれば「現行の(地域独占)体制では電力供給の安定性や品質の維持が困難になる」と説明した。電事連が容認したことで発送電分離は実現へ大きく前進する。
電力の小売りでは、全面自由化に向けて「すべての消費者が電力供給者を自由に選べる」市場をめざす。自由化後は例えば、北海道電力が首都圏の消費者向けに区域を越えて供給することもできる。
家庭向け電気料金は燃料費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」で決まるが、自由化で競争が進んだのを確認できれば規制を廃止する。柔軟な料金設定が可能になるため多様な料金プランが登場しそうだ。
一方、基本方針は自由化しても競争が起きない事態への懸念も示した。電源不足に悩む新電力が電気を調達しやすくする対策を並べた。具体的には卸電力市場の活性化、電力会社やJパワーの新電力への供給拡大などを盛り込んだ。電力の需要量と供給量を常に一致させなければならない「同時同量制度」という規制も大幅に緩める。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/635.html
オスプレイ事故調に米軍圧力 機体不調の報告、変更迫る
米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して4人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。
2010年9月まで、空軍仕様のオスプレイCV22を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年4月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、8人のスタッフと原因を調べた。
事故では20人の乗員のうち、操縦士ら4人が死亡。アフガンに配備されたCV22の初の死亡事故だった。
@・・http://obiekt.seesaa.net/article/280226111.html
元記事
A・・http://anond.hatelabo.jp/20120712011448
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/752.html#c43
を見てみた。関西はさすがに牛乳をのぞけばまったく出てないね。関西に行きたい。
それと、検出下限が25ベクレル/kgくらいの計測が多いみたい。結構大きな値
だ。いんちきはないのだろうね。国はもうまったく信用できないからね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/632.html#c2
欧米の失墜、先進国の超格差社会化など、10年で環境は激変する。生き残る企業はどこなのか。今回は「自動車」「電気機器」「商社」「陸・海運」「銀行・証券」などから計311社の結果を発表する。
(※石井淳蔵氏 :植木靖男氏 楠木建氏 :鈴木貴博氏 田中秀臣氏 中野晴啓氏 :保田隆明氏 真壁昭夫氏 安田育生氏 ・・各氏が採点。
※有力企業627社の中から「10年後に絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残っている会社」を識者に選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらった。表中の「点数」は◎を2点、○を1点として計算した合計値・・のランクをしめす壮大な表はhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/31484にアクセスすれば見られます。)
■昨日の勝者は明日の敗者
一つの、長く続いた、キラキラと輝いた時代がもうすぐ終わりを迎える。
2011年に立て続けに起こった米国債の格下げ、欧州の国債危機が象徴するのは、戦後約60年間、米欧中心に回ってきた世界経済システムの終焉にほかならない。これから10年の間にユーロが事実上崩壊し、米国の衰退が明らかになる中、代わって世界の中心に立つのは間違いなく中国だ。
信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏が言う。
「中国では現在の貧困層が富を貯え、人口13億人の約9割にあたる11億人ほどの中間層が誕生、歴史上最も巨大な経済大国が誕生するだろう。さらにインド、ブラジル、オーストラリアなどが中国に次ぐ中心的な国家となり、続くようにインドネシア、ベトナム、南アフリカなどの国々が急成長をとげ、新・新興国、巨大消費圏として台頭する。
一方で米欧そして日本といった"かつての先進国"は、テレビ、パソコン、家電、車といった主要産業で軒並み雇用が失われる上、クラウドコンピューティングなどのIT化が急速に進展する中で中間管理職のポストがなくなり、企業が『1割の経営者と9割のワーカー』という組織に変化する。おのずと現在の比ではないほどの超格差社会が訪れることになるだろう」
過去20年にわたって日本経済は停滞の底を泳ぎ続け、どんなに財政政策や金融政策を打っても効かない"麻薬中毒患者"に成り果てた。米欧も政府がカネをジャブジャブ投入することでなんとか経済成長の体を装ってきたが、それもすでに限界。2012年は"かつての先進国"が「国家の信用(=国債)」を市場から見限られるエポックメイキングの年として経済史に記録されることになる。
証券アナリストの植木靖男氏が指摘する。
「さらに日本の場合、これから10年の間に財政破綻が起こる可能性が高い。そうなればモノの価格が急激に上昇するハイパーインフレが日本経済を襲撃、大パニックに陥る。その後に起こるのは、過去の例からも明らかなように、格差の拡大だ。資産や資本を持つ大企業、個人がますます栄える一方で、大多数の企業や個人が相次いで倒産・破産することになる。
ただ財政破綻という大変動がなくても、日本はもう高成長は期待できない。東証一部に上場する約1700社のうち、統合や合併による再編も含めて、上場企業は半数くらいに減っているだろう」
■10年経てば、企業の風景はガラリと変わる。
事実、約10年前に日本エアシステムとの経営統合を発表した日本航空は、「絶対に潰れない会社」と言われながら経営破綻。また10年ほど前に白物家電でシャープと包括提携を発表した三洋電機は、'11年に入ってその白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに売却することを決めた・・・。
ピナクル代表の安田育生氏は「これからはもっと変化の激しい時代になる」と語る。
「IT分野でいえば、つい最近まで『PC対携帯』だったのが、スマートフォンの登場で闘いの構図が一変した。また一般書店を苦境に追いやった大手ネット書籍通販会社アマゾンが躍進したのもつかの間、電子書籍の登場で家電などへ販売アイテムを拡大させることになり、いまや楽天との闘いという図式になっている。まさに昨日の勝者は明日の敗者になりかねない。
私は『じり貧ジャパン』と呼んでいるが、このまま手を拱いていては『老大国イギリス』と同じ路を歩みかねないだろう。BRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)が猛スピードで成長する中で、日本企業の優位性などは失われていく。スピード化の中、一つ舵取りを誤れば、10年後は日本の大企業といえども存在の保証はない」
ではどういった企業が生き残れるのか。
本誌は経済を熟知したプロフェッショナルに有力企業627社の中から「10年後に絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残っている会社」を選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらった。その中から「自動車」「電気機器」「銀行」「商社」「住宅」など311社の結果をまとめたのが63ページからの表だ。
トップは三菱商事とユニ・チャーム。これに資生堂、セブン-イレブン・ジャパン、日本電産、キリンHDなどが続く。業界もカラーも違う企業が並ぶが、実は共通点がある。
百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が語る。
「今後10年で生き残りのキーワードになるのは、『グローバル』と『M&A』。世界の需要動向がめまぐるしく変化する中で、どの事業を会社に残してどれを捨てるか、どんどん取捨選択していかなければ生きていけない。この能力で抜きん出ているのが日本電産であり、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事に代表される総合商社だ。M&A案件の"成功打率"は3割もいけば大成功だが、ともにこれを実現している。世界各国で求められる事業がなにかをみつける目利き力、その事業を成功に導く人材も豊富に揃えているから強い。
同時にこれからは積極的に海外に進出し、需要を掘り起こす"自力"も求められる。その点で、インドネシアでもともとなかった紙おむつ市場をゼロから作り上げたユニ・チャームは、世界のどこでも戦える随一の企業になるだろう」
同じ理由で、中国内陸部に進出したセブン-イレブン、ブラジルなどで積極的なM&Aを仕掛けているキリンHDも高評価となったわけだ。
一方で日本を代表する自動車、電機メーカーは上位に入っていない。同じく海外に進出しているのに「○」がつかないのはなぜか。
一橋大学大学院教授の楠木建氏が指摘する。
「1兆円の商売をして100万円儲けるより、100万円の商売をして50万円儲ける企業のほうが価値がある。日本企業はボリューム(規模)を求めがちだが、その結末は過当競争に陥るだけ。小さくてもどれだけ独自の価値を作り出せるかが、生き残りのカギになる。
そうした意味で評価できるのがロボット一筋で頑張っているファナック、ジリ貧の写真フィルム事業から化粧品・ディスプレイ事業などにうまく転換を図った富士フイルムHDなどだ。規模だけを追い求めて、あれもこれも手を出して失敗する大企業には厳しい時代となるだろう」
かつては大きなシェアを握ることでコスト安などのメリットを享受し競争を勝ち抜くことができたが、これからは違う。大切なのは一貫した独自戦略を貫ける企業かどうかだ。
さらに、流通科学大学学長の石井淳蔵氏は「モノを売るだけの企業は生き残れない」と喝破する。
「日本はモノ作りで勝負できる国ではない。これからはモノからサービスへの時代だ。たとえばブリヂストンはタイヤにセンサーを付けて、タイヤの減り具合を測るサービスを実施、『減り具合が早いので、運転方法をこう変えたほうがいい』などとアドバイス・メンテナンスする事業を伸ばしている。キヤノンや富士ゼロックス、リコーもコピー機を単体で売るだけでなく、トナー、インクなどのメンテナンスで儲けている。
一方で『当社はテレビメーカーです』などという縛りの中でやっている企業に将来はない。かつて米IBMはコンピューターを売ることから、コンピューターのコンサル業に業態転換して成長を維持できた。10年後はモノを売っても儲からない時代だということに気づかなければ、日本企業に未来はない」
■大手と中小の立場が大逆転
いままで内需型でやってきた証券、生損保、海運、空運、百貨店などもここへきて海外展開を急ぐが、出遅れ感は否めない。
「その上、円高局面で日本からの物流は減る一方だから運輸系はいずれも厳しい。陸運も少子高齢化、人口減少で、ドル箱を持っているJR東海、首都圏で営業するJR東日本、東京地下鉄以外は衰退の一途。
金融機関は法人分野で活躍すべきなのに銀行は貸し渋りに貸し剥がし、国内証券は外資に案件を持っていかれて勝負にならない。もちろんグローバルで闘える競争力はなし。頼みの個人部門もネット系に顧客を奪われ、存在意義自体が失われる可能性が高い。生損保にいたっては目下の世界同時株安が長く続く中、集めたカネを運用することすらままならない。しかも人口減少で加入者が減る一方、高齢化で保険金の支払いは増えていく・・・。どう生き残れるのか、道筋すら見えない」(前出・鈴木氏)
一方でこうした内需系企業も、世界的なインフラ需要の勃興で・果実・を得るチャンスが出てくるが、「期待はできない」というのは小樽商科大学大学院准教授の保田隆明氏だ。
「特に10年後は水不足が深刻化するのでここに商機が生まれる。ただ日本企業は技術の優位性を持ちながら、ほかの先進各国と違い、上下水道からメンテナンスまでを一貫して請け負う体制が整っていないため受注ラッシュとはいかない。鉄道事業で三菱重工と日立製作所が一括して請け負うシステムを確立しているような体制を、ほかのインフラ事業でも進めていかなければ、指をくわえて活況を眺めているだけになる」
セゾン投信代表取締役の中野晴啓氏によれば、過去10年で東証株価指数は25%下落したが、これは主に大型株が下落したからで、日本の大企業が相対的に競争力を失っている証拠。象徴するように、経団連を構成する日本の代表的大企業の大半もこの間、株価が上がっていないという
「一方で、約3600社ある国内の株式公開企業の約半数は過去10年で株価が上昇している。その多くはまだ注目されていない、時価総額100億円以下の小型株や超小型株だが、10年後に日本を代表する企業になる可能性は高い。
いたずら書きされてもすぐに消える車体を開発、NYやシカゴの地下鉄をほとんど受注した川崎重工業、21世紀の成長産業である健康・医療分野に特化した戦略をとるオムロン、電気自動車時代にも対応できる自動車部品で圧倒的なシェアを持つデンソーなどに注目したい」
■大手と中小の立場が逆転する大激動時代に入った。
・東レ、旭硝子、日清食品HDが高得点。
旭化成、味の素、セコム、キッコーマン、新日鉄、王子製紙も高得点
・テレビ局、広告、新聞、医薬品、セメント、ホテル、ゲームは苦戦
・ベネッセHD、帝人、大日本印刷など、斜陽産業から転進組に光が
■ 変われる企業だけが生き残る
日本を代表する大手自動車、電機メーカーでさえ○がほとんどつかない会社が続出し、証券、生損保、海運、空運なども大苦戦。就職人気ランキング常連のパナソニック、ソニー、ANA(全日本空輸)などに○が少なかった一方で、ユニ・チャーム、日本電産、ファナックなど大学生にはあまり馴染みのない企業が上位を占めた。
今回も文系大学生に人気の高いテレビ、新聞、広告業界、理系大学生が多く志望する医薬品業界などが苦戦。上武大学教授の田中秀臣氏は「TPPによって規制緩和を求められる業界は厳しい」と指摘する。
「新聞・テレビは記者クラブ制度、クロスオーナーシップ(一つの資本が多くのメディアを傘下に持つこと)などの既得権益を失い、海外勢の進出に耐え切れない。医薬品業界やドラッグストア業界にしても米国が自国企業の販路拡大を狙って市場の開放を迫ってくるので、規模に劣る日本企業はほとんど生き残れない。M&Aを仕掛けられて消えている可能性もある」
2011年は超円高を受けて日本企業の海外進出が加速したが、新興国での競争は熾烈で、韓国メーカーや欧米勢からパイを奪うにはいたっていない。そこへきて国内で独占してきた売り上げも海外陣営に侵食される事態となれば、企業の大縮小が猛スピードで進むこととなる。ピナクル代表の安田育生氏はこう語る。
「これから10年は日本を基盤にして海外に打って出る『多国籍化』は当然のことだが、たとえば日本板硝子が世界最大級のガラスメーカー『ピルキントン』を傘下におさめ、役員も半数が外国人になっているように、物心両面での国際化、つまりは『無国籍化』していくぐらいの覚悟が必要になるだろう」
では10年後も生き生きと輝いている企業はどこなのか。今回、最も高得点をあげたのは東レ、旭硝子、これに日清食品HD、味の素、旭化成、セコムなどが続く。「共通点がある」と言うのは小樽商科大学大学院准教授の保田隆明氏。
「10~20年前には斜陽産業だったが、業界転換に成功した企業は強い。たとえば斜陽産業の典型例と言われた繊維業界では、東レがいち早く炭素繊維市場に目をつけ開発、いまでは航空機、自動車、発電所からゴルフ用品、釣り具にまで使われる巨大市場で世界トップシェアを保持している。医療分野に進出した帝人も転換の成功事例だ。
同じようにガラス業界では旭硝子が住宅や自動車向けだけにとどまらず、液晶パネル用ガラス基板や半導体レンズ材などに使われる特殊ガラスのシェアを伸ばしている。大日本印刷や凸版印刷なども、印刷技術を応用してエレクトロニクス分野に進出、液晶フィルター分野で世界トップクラスにまで登りつめた」
証券アナリストの植木靖男氏は「特に『製品を作るための製品』は強い」と付け加える。
「たとえば信越化学工業は塩化ビニル、半導体シリコンウェアで世界トップシェアを持つが、これらの製品は様々な完成品を作るのに必須の製品だから、需要が底堅い。三菱ケミカルHDも医薬品やリチウム電池など幅広い事業を展開している。彼らが完成品メーカーに代わって、10年後の主役になっている可能性が高い」
変化への対応力はいずれの識者も指摘する「生き残りのポイント」だ。流通科学大学学長の石井淳蔵氏は転換のキーワードに「ソフト化」を挙げる。
「ソフト化とはつまり、経営の軽量化。自社で営業、研究所、工場などを持たず、マーケティングや企画をビジネスの主眼に置いている企業は機動性に優れる。これを実践しているのがP&Gやナイキなどのアメリカ企業で、20%以上の高い利益率を稼ぎ出している。日本企業は良くても4~5%なのとは対照的だ。
日本勢では任天堂が厳しいゲーム業界の中で少数精鋭のビジネスモデルを作り成功。リクルートやベネッセは硬直的なピラミッド型組織から離れ、『いつ出ていっても構わない』という人材育成をしており、これで優秀な人材を大量に呼び込んでいるからすごい」
表中にはないが製薬業界の小林製薬、センサー事業などのキーエンスも軽量経営で独自のポジションを確保する優秀企業だという。
「企業名と本業がかけ離れている企業は総じて強い」と言うセゾン投信代表取締役の中野晴啓氏は、高評価企業にさらに別の共通点を見出し、「10年後は21世紀型の不安ビジネスが台頭する」と言い切る。
「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。ここに商機を見出してすでに動き出している企業は、10年後にたわわに実った果実を収穫するタイミングに入る。
海水を淡水に変える逆浸透膜技術に優れる東レ、食の安全が求められる中で圧倒的な信頼感とブランド力を持つ日清食品HDや味の素、山崎製パン、古くからの顧客である富裕層情報を握りながら、その顧客網を生かして健康・医療、保険などに多角化を進めているセコムなどは不安ビジネスの筆頭格となる」
一方でかつての「花形」だった鉄鋼、セメント、石油業界などは評価が低い。いずれも大規模なコストを投じて巨大な設備をどれだけ作れるかが生き残りのポイントになる業界だが、日本勢は企業数が多すぎることがネックになっている。
「鉄鋼業界が象徴的で世界最大手のアルセロール・ミタルが合併を繰り返して拡大路線をひた走る中で、世界で戦えるのは新日鉄くらい。セメント、石油業界は内需に依存しているため、人口減少がさらに経営を圧迫する」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)
そうした中で意外としぶといとされるのが実は水産業界で、信州大学経済学部の真壁昭夫教授によれば「海外には巨大水産会社が少なく、日本勢は相対的に規模の大きさを維持。新興国の貧困層を中心に冷蔵庫の普及が進めば冷凍食品の需要も増える。特に日本水産は有望だ」という。
少子高齢化・人口減少、財政破綻、TPPの開始、消費税増税、中国・インドという二大経済大国の隆盛・・・・・・。これから10年で日本経済を取り巻く環境は激変する。どんな企業も転換を余儀なくされ、それに成功した者だけが世界を舞台に活躍できることになる。混迷の時代を生き抜く企業の条件を、一橋大学大学院教授の楠木建氏はこう語る。
「経営の本質は独自性。ミクシィがなくなってもフェイスブックがあればいい、JTBグループがなくなっても近畿日本ツーリストがあればいいなどと思われてはいけない。会社がなくなったら涙を流してもらえる顧客をたくさん持っている企業が、これからの時代は際立ってくる。顧客にとってどれだけかけがえのない存在になれるか。生き残りの生命線はこの単純なことにある」
原点に帰りながらも大胆に舵を切る勇気が、経営者には求められている(各企業・業界の詳しい評価については、表の寸評欄をご覧下さい)。
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・石井淳蔵/'47年生まれ。流通科学大学学長。神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得退学。神戸大学大学院教授などを経て現職。著書に『マーケティングの神話』(岩波現代文庫)など
・植木靖男/'38年生まれ。証券アナリスト。慶応大学経済学部卒。旧日興証券に入社し、株式本部長などを経て現職。著書に『儲かる株式投資がわかる基礎の基礎講座』(講談社)など
・鈴木貴博/'62年生まれ。百年コンサルティング代表。東京大学工学部卒。コンサルティングファームなどを経て現職。著書に『「ワンピース世代」の反乱、「ガンダム世代」の憂鬱』(朝日新聞出版)など
・楠木建/'64年生まれ。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。同大大学院商学研究科博士課程修了。同大商学部助教授などを経て現職。著書に『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)など
・田中秀臣/'61年生まれ。上武大学ビジネス情報学部教授。早稲田大学大学院経済学研究科単位取得退学。著書に第47回日経・経済図書文化賞受賞の『昭和恐慌の研究』(共著、東洋経済新報社)など
・中野晴啓/'63年生まれ。セゾン投信代表。明治大学卒。クレディセゾン入社、インベストメント事業部長などを経て現職。著書に『投資信託は、この8本から選びなさい。』(ダイヤモンド社)など
・保田隆明/'74年生まれ。小樽商科大学ビジネススクール准教授。早稲田大学大学院修了。外資系証券会社などを経て現職。著書に『投資銀行青春白書』(ダイヤモンド社)など
・真壁昭夫/'53年生まれ。信州大学教授。ロンドン大学経営学部大学院卒。旧第一勧業銀行、みずほ総研主席研究員などを経て現職。著書に『最新 行動経済学入門』(朝日新書)など
・安田育生/'53年生まれ。ピナクル代表。一橋大学経済学部卒。日本長期信用銀行、GEインターナショナル事業開発本部マネージングディレクター、リーマン・ブラザーズ証券在日代表などを経て現職
今時、マスゴミの言うことをそのまま信じるなど、よほどのおバカさん以外にいない。
今や宗教界までもが反対声明を出している。
この流れを止めることはもう誰にもできない。
次に事故が起これば間違いなく日本は壊滅するのだから、反対する人が激増するのは当然だ。
思想もへったくれもない。
この時事通信社というのは、デタラメばかりを報道する御用通信社である。
>反原発運動の一番後ろに控えている連中。彼らは極左の団体
同じ言い方をすれば、時事通信社の後ろに控えている連中。それはロイターでありIAEAである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/628.html#c18
節電による廃熱減の効果も多きいとおもいます。太陽光・太陽熱も普及すれば
太陽からの熱を吸収するので、幾分か効果はあります。水辺を増やすことも考え
て欲しいものです。
>>02
>原発で気を付けるべきは排水に放射性物質が有るか如何かだ。
どこの原発もがんがん放射性物質を放出しています。だから、福島の事故前から
日本の魚は食べられない、と識者は言っていました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/627.html#c7
感じているわきゃないだろ。
そんないい新聞ならもっと読者がついているよ。
産経は購読者が少なく、新聞事業単独ではとてもやっていけない。
産経グループの支援でかろうじて生き延びている状態だ。
採算が採れず夕刊を止めたのは10年も前のこと。
こんなウソやデマばかりを流す糞新聞は、一刻も早くつぶれて消滅してくれたほうが、
世のため人のためだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/615.html#c14
もちろん大阪中ノ島の関電ビル前のデモにも参加を!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/592.html#c26
アホと言うより、はっきり言って津川は馬鹿だわ。
役者馬鹿ってやつだね。
「芸能人は政治に口出してないで芸を磨いてりゃ良いんだ」だの「女は政治に口挟むんじゃない」だの「政治は政治家に任せておけば良いんだ」なんて人生の先輩ずらして分かりもしない馬鹿がえらそうに人生の能書きをたれるから、こんな日本になったんだ。
みんなお前らみたいな馬鹿なのに偉くなっちゃった人間がこんなに日本を堕落させた。
誰だって政治を語った方が良い。
誰だって政治に参加しなくちゃ政治が腐る。
国民みんなで政治家を見張らなかったから日本にこんな巨大権力構造を作られて、今、どうしようもなくなったのに。
まだ高いところで津川みたいな馬鹿マル出しの大年寄りがいつまで上の方に陣取って詰まらん能書き垂れているから、日本はいつまで経ってもダメなんだよ。
能力の無い津川が能力の有る山本太郎に、政治の能書きをたれるなんて!
丁度「民主党」が「国民の生活が第一」へ刺客を出すのと同じだわ!
馬鹿みたくて笑える。
もう津川の時代は終わったのっ!
あんたは役者だけやってりゃいいのっ!
あんたは政治に口出さなくて良いのっ!
もう若者の時代なのっ!
つまり、政府側はあのデモに相当の危機感を持っているということらしい。それに対して、作戦を
立てた人間がいる。だから、似たような意見がいろいろなところで出てくる。
あのデモの数十倍かそれ以上の怒っている国民がいることは、政府・官僚・原子力村・マスコミは気づいて
いるでしょう。いたるところで工作員と御用学者が働いているのに、日本国民のレベルは高いです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/628.html#c20
この犯罪で一番罪が重いのは、教師だろう。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/458.html#c6
さて、ご質問についてです。
先ず、アメリカの軍産複合体は、レーガンからブッシュにいたる経緯の中で、衰退の一途を辿り、既に壊滅状態です。彼等が覇権を握っていたのはルーズベルトからケネディまてでしょう。橋本総理は宣戦布告されましたが、あれは悲痛な叫びでもあった筈で、この時点で財務省の既得権益を握る連中や日本のestablishmentは、米国の首根っこを掴まえた!実はそれ以来、バカ政治家と某団体の世界最高と評される能天気党員は未だに無知を露呈していますが、金融で世界を牛耳りつつあるのは日本なのです。
その陰にあってアフリカ諸国を食い物にした欧州財閥群にこそ、問題が有るんではないですか?
現在、世界は金本位制なのです。そこに日本の円が分からないようにジリジリと食い込んでいます。欧州各国の財務関係者に聞けば分かりますが、ユーロを一番信頼していないのはユーロ圏の人々なのです。これは中国も同じです。
何度かアチコチで同じことを言ってますが、現在世界が恐れているのは円の台頭なのです。世界市場で絶大な力を発揮しているのは円であって、日本が覚醒するのを恐れているのは、欧州列強の財閥群です。
だからこそ日本に地震を起こして国際社会の信頼を損なって!と、脳ミソが耳くそになって垂れ流しているどこぞの党員が騒ぐでしょうが、結果はどうなっている?現在、世界最強の通貨は円なのです。
日本はどれ程政治家がバカだろうと、零細企業の社長が信者と騒ぎたてようと、必ず世界の覇権を握り続けます。アメリカは財政赤字でのっぴきならない。中国は既に失速。他に日本に並ぶ国は無い。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/730.html#c10
阿修羅に投稿出来ない、削除されるインターネット検閲機関、CIAの犬である。
売国と使用人日本の財務省(勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン)藤井元財務大臣が民主党で指揮
消費税増税(年間13.5兆円になる)など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省(勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン)がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額1000兆円(政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら250兆円ぐらい)もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「IMFを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟(むし)り取る。
アメリカ自身は、G20(ジー・トエンティ)の場で、赤っ恥もので、IMFへの冥加金(みょうがきん)、奉加帳(ほうがちょう)に1ドルも出せない。世界中の 乞食(こじき)のようだ。日本は5兆円(600億ドル)出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル(石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ)、公明党(ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな) の 野合集団だ。 以下の新聞記事にあるとおりの、 「増税談合(だんごう)集団」だ。
「国民の生活が一番(大事)」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の 増税法案への賛成など、許しがたいことだ。
私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。2009年の8月のあのマニフェスト(国民との約束)の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。 増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。
国税庁
財務省内に引越しで、税務調査で個人、企業、団体を脅している。例東京新聞、ゲンダイ査察です。
歳入庁を潰すためにお引越しです。之を売国奴の為に使用する悪知恵である。
以前は、銀行ATMの送金、受け取りは50万では無く1千万とかで有ったが、お金の流れを捕獲する為、お金が外国に流れない様にしている。金融庁も絡んでくる。
之も個人、企業の金を盗みやすくする為の手段です。
相続税は、金持ちから8割、9割取り、アメリカ様は大喜びです。収入増えるのですから
個人にも所得の控除無くしたり。国民保険額増額、東電値上げ等で税金を毟り取ります。
これからも、官僚の悪だ組みがお金盗み、アメリカ、官僚、輸出大企業に貢ます。
消費税増税で得した人は、輸出大企業、労働組合
消費増税=ハザールユダヤ人への貢物
◆消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け
2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
<湖東京至氏(元静岡大教授)>
「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
<つづく> ミディアム
2012/06/25 11:40
<つづき>
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。
仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
*************************************************
だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。
労働組合が何故消費税増税賛成か? 御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません
財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。3%から5%にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は8700億円もある。
これが10%になったらどうなるか、およそ1兆5000億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は10万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に3兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年2200億円もの
戻し税をうけている。これが10%になったらどうなるか、税収13兆円の
6兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。
300兆円を凌駕する財務省聖域である特別会計に斬り込まない限り、
日本は何にも変わりません。
小沢グルーブ以外の議員連中は、石井議員刺殺事件を語り草にしているはずで
おまけに財務省に逆らえば、国税査察で踏みこまれるので、手も足もでません。
何度も言いますが・・・
特別会計の聖域に切り込まない限り、日本は非民主国家のままです。
官僚様は偉いんだ、、、、
でもアメリカ領主さまにはヘイコラと。。。。。
日本人は何を学ぶべきか?〜近代社会の騙しの構造〜 第4話:何故官僚は暴走するのか?
『日本は何を学ぶべきか?〜近代社会の騙しの構造〜』シリーズは、今回で第4話。
第1話:プロローグ
第2話:自由市場など幻想である
第3話:市場拡大は絶対なのか?
第4話では、民主主義国家であることの前提を成す『三権分立』の実態と、その制度の下で暴走する官僚の問題性を明らかにします。
いつも応援ありがとうございます。
■三権分立とは?
三権分立とは、国家の権力を行政権、立法権、司法権と分け、それぞれ独立性を有する機関としての、立法府(国会)、司法府(裁判所)、行政府(内閣、大統領)に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。例えば、行政府である内閣は、国会に対して衆議院の解散をさせることができますし、他方、国会は内閣に対し内閣総理大臣の任命ができます。このように、三権分立を通じて、立法・行政・司法が相互に監視し国家権力の暴走を防ぐことが狙いです。
しかし現実には、このシステムが全く機能していません。それどころか、三権分立ほど官僚にとって、その支配力を隠蔽するのに都合のよい制度はないのです。
■そもそも官僚とは?
日本における「官僚」とは、最も広い意味では試験に合格して採用された公務員全般を指しますが、一般的には国家公務員一種試験に合格して採用された国家公務員を指します。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央省庁の課長以上の地位にある者を指すことが一般的です。
こうした官僚が、三権分立の下、一体どのように支配力を行使しているのか?官僚の問題性を具体的に紹介した投稿があるので、引用します。
『この国の八百長を見つけたり』(中村敦夫/著)
●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ
私は高校が新宿高校で、当時は毎年百人くらい東大に入る受験校だった。それこそ「東大に入らないやつは人間じゃない」というような雰囲気のなかで高校時代を過ごし、同級生がたくさん東大に行った。そして官僚になった人もかなりいるわけです。
そういう関係で霞ヶ関へもよく行くのですが、あそこには血の通った人間がいないのです。一つの制度が化け物のように権力を持って動いているだけの話です。それを国民が「凄いものだ」と受け取って、ほとんど抵抗しないし、一時的に怒ったり騒いだりしてもすぐに忘れて従順になってしまう。こんなことをやっていては永遠に官権構造を変えられない。
●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
官僚たちが思いのままに政治を主導しているなら、それではいったい、国会議員、政治家とは何なのか。たとえば、法務委員会の理事懇談会は9人ぐらいでやりますが、その横に官僚たちがずらりと並び、どんな私語も聞き漏らさないように、全員が聞き耳を立てて監視しています。われわれはまるで人質みたいな存在なのです。これが国会の縮図です。
国会議員は衆議院500人、参議院252人、約750人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約8000人いる。750人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、8000人の官僚たちに囲まれた750人の人質が国会議員なのです。そして、8000人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。
政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。
法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。
●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ
閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。
では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が4時間も5時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。
官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。
この投稿が全てを物語っています。内閣の各省庁の大臣には国会議員が任命されますが、彼らはメディアを通じて国民からの強力な評価圧力に晒され、それが選挙結果に直結するため、国民の意思を尊重することになります。しかし官僚は、表舞台に出ず大臣の影に隠れて法案をつくるだけなので、常に無圧力状態。無圧力下では好き勝手に動けるため、官僚は自分の利権獲得(天下りetc)や省益ばかり考えることになります。各省庁から上がってくる内閣法案は、官僚の支配力を維持拡大するためにあると言えるでしょう。
従って三権分立は、国家権力の暴走を防ぐどころか、官僚の自由気ままな行動を容認し、さらなる支配力を維持拡大できる都合の良い制度と化していたのです。09年に民主党に政権交代した当初は、政党によるマニュフェストを実現して官僚政治からの脱却を図ろうとしていました。しかし菅首相に交代してからは、官僚主導の自民党政権時代に逆戻りしたため、結局何も変わっていません。
■官僚政治から脱却するには、どうすればよいか?
権力を持った人間が無圧力になると、自らの利権に埋没するため、この構造から脱却する必要があります。そのためには、有権者が政策提案の当事者になるための仕組みをつくればいいのです。そうすれば、消費者も要求するだけではなく、『自らどのような政策であれば、どれだけの国益をもたらせるのか?』という、社会を統合するための政策を考える必要に迫られます。
それには、副業として担うことができる半事業組織の構築が不可欠です。社会の政策提案を担う新しい社会統合機構を設立し、期間限定で専業の生産集団から政策担当者を出向させ、自集団も含めたあらゆる集団への政策提案を担わせることになります。そこでの給料は、仮に所属集団かその一つ上位の階層のグループが負担するということにします。
期間限定であること、専業の生産集団(出向中はその給与も負担している)は別に存在することから、国益よりは省益、省益よりは私益に代表される、自閉性は無くなります。そこで得られるものは、いかに社会のためになる政策を打ち出し実行してきたかという評価のみになります。当然、その評価を獲得するように、自集団からの期待もかかります。在任期間に成果を出す必要から、官僚のようなサボリの発生しないでしょう。
これは、まだまだ荒削りのイメージですが、基本骨格はこれでいけるのではないかと思っています。結果として、現代の参勤交代制ということになるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/752.html#c45
キジも鳴かずば撃たれまいに
津川は山本太郎と、同列に並ぼうとするから、そんな年とって生き恥さらす事になる。
津川は確かに役者としては成功したけど。
でもそれだけでしょ。
一流の役者が能力があるってわけじゃない。
津川は、その典型だな。
03
に 賛成 責任逃れは ダメだな やったら同じ仕打ちに 合うのが 道徳
朝日よ、
何で今頃ハーベルレポートなんだよ。
とっくに皆知っている。
墜落するからオスプレイはイヤだ、というだけの問題ではないんだ。
通り魔が血のついた包丁を持って市街地をうろついているのと同じなのだ、という問題なのだ。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs
オスプレイは住宅街や工場群に墜落爆発するから嫌だ、というだけではない。
岩国市民がオスプレイを拒否するのは、血がついた殺戮輸送兵器だからである。
オスプレイを使ったアメリカ軍の軍事作戦で多くの市民が虐殺されている。
通り魔が血のついた包丁を持って市街地をうろついているのと同じなのだ。
市民が言うのは、例えば岩国駅前中通り商店街で自衛隊員やアメリカ人に出食わすと、あ、彼らはベトナムや中東で多くの市民を虐殺した軍人だ、そいつ等の仲間だ、と思う。
昔の人は岩国の市民が黒こげにされたアメリカ軍による終戦前日の駅前空襲の惨状を覚えている。
そのアメリカ軍に手を貸して犬のようについて歩き、市長選にまで手を突っ込む自衛隊を岩国市民は鳥肌が立つほど嫌悪している。
小泉自民党の有事法成立でイラク市民殺戮に手を貸した自衛隊は手が血で汚れている、それを岩国市民はじっと見ている。
平和であるはずの町に場違いな凶暴が何食わぬ顔で歩いているのだ。
中東市民虐殺の血で汚れた手の人間が白昼街を闊歩しているんだ。
岩国市民はそれに耐えられない、
日本のどの街の市民も、耐えられない。
耐える必要はない。
オスプレイだけの問題ではないのである。
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/c242d16f1ad0affc6e7057c4008d82f9
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/557.html#c1
滋賀県と韓国との関係ですが、歴史的に深いものがあります。江戸幕府の要職(大老とか)を歴代務めた彦根藩に、国交のあった朝鮮王朝の使者が訪問しておりました。中仙道(現在の国道8号線)から県道2号線が野洲市から枝分かれしているのですが、これの通称名がズバリ「朝鮮人街道」。県道2号線の正式名は地元でもほとんど知られておりません。誰も彼もが「朝鮮人街道」と呼んでいます。
この「朝鮮人街道」は、彦根の市街地に入り、彦根城に至っています。朝鮮王朝の使者は、国賓としてもてなされたそうで、途中の宿も最高クラスであったとか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E8%A1%97%E9%81%93
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/447.html#c17
それは分かる!
小沢氏参加!となると悪党どもがプロの暗殺者を雇うかもねぇ
何でもやらかしうやむやにするのにたけているので。
ロンブー敦が小沢一郎支持者と公言し、
時期衆議員選挙に出たい!と
言っているような情報あり!ですが
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/594.html#c21
1億人をまんまと騙してコントロールできてると思い込んでたろうが
洗脳から覚醒する者が徐々に増えてきており
覚醒した者は周囲の者を覚醒させようと自発的に動き
草の根運動的な展開になってきておる
一度覚醒した者は偽情報拡散三兄弟の手口を理解しているため
再び洗脳するのは困難である
パンドラの箱は開けられたノダ
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/245.html#c1
原発と普通の火力では規模が違うから、温排水も極端に違います。
それに熱効率が原発は30%くらいで、70%のエネルギーを温排水にしてます。
普通の火力の熱効率は平均40%くらいで、最新型になると50%くらいの熱効率になる。
これは圧力や熱を上げると危険性が増すため、原発の技術革新が難しく開発当時
の技術での効率を守ってるため。
火力は圧力や温度を、最新の金属材料を使うことで上げて熱効率が良くなりました。
原発は50年前の圧力:温度で安全に作ろうとして、熱効率がぜんぜん上がってない。
ーーーー引用開始ーーーー
富津火力発電所3号系列の特長は次のとおりです。
ガスタービンに最新の耐熱材料と冷却技術を導入し、燃焼温度をこれまでの
コンバインドサイクル発電の1,100℃級から1,300℃級へ上昇させたことなどに
より、世界最高水準の50%という高い熱効率を実現しました。これにより、従
来型のガス火力と比較して約2割効率が向上し、大幅な燃料の節約となります。
(平成13年7月9日 東京電力株式会社 より)
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/627.html#c8
俺も違和感を感じてた。
「原発を動かさないリスク」てアヤフヤな日本語で、ただ火力の原油代がかかるのと
真夏の甲子園の時期に、昼間の2時間くらい停電するリスクがあるというだけだ。
まともにリスクといえるようなものじゃない。
甲子園の時期だけ節電したり、車の中でクーラー効かせて遊びに行ったらいいだけ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/625.html#c8
俺は事実だと思ってる。
この抽選が0%、15%、20〜25%と3グループに分けてそれぞれの希望者から
抽選をしたのだから最後のグループは、東電社員しかいなかったのじゃないかな。
むしろ希望者がゼロだから、無理して集めた可能性さえある。
最初の予定が3グループで真ん中の15%に誘導したいという官僚の意思がモロミエ。
40年で原発を廃炉にしたら、このままでも2030年には15%以下になってしまいそうなのに・・・
>>10 前3列にぱらぱらの支持者しかいなくなった。
これは組織から動員された方たちでしょう。
出来ればこの方たちも、飯田氏の考えを聞いてから比較検討して欲しいものだけどね。
最高の反原発派の論客だから、ド素人の反原発派の話より信頼が出来るはずで
どうせ聞くのならトップの論理を聞かなくちゃな。
>> 「安定供給を実現するためには、原子力発電を一定の割合で活用していくことが必要」
原発のない国だって安定供給してるだろ。
地域独占を許されて、送電網から発電所まで独占してて「安定供給」に原発という
危険な発電所を使う必要があるんだろうね。
むしろ原発を使わないでも諸外国に比べたら余裕で「安定供給」出来るはずなんだけど・・・
>> 九電のやったイカサマと同じ事を、又東電もサクラを使ってやったなとすぐ分かったよ。
この際だから、意見聴取会に20〜25%原発が必要だとして申し込み、会場で
「よくよく考えたら0%が正しいと変わりました」として堂々と意見表明したらいい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/623.html#c15
きょう7月16日の朝日新聞が一面トップでスクープを掲載した。
2010年4月のアフガニスタンで起きたオスプレイの墜落事故で、
米空軍の事故調査委員会が、「機体不良が原因」と報告書に書いたところ、
上層部がこれを潰したというのだ。
朝日のスクープは、このオスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した
輸送機なので配備を見直すことが出来ない、という米軍内部の不都合な
事情まで明かしている。
米国議会でも議論は続いているという。
もはやオスプレイの日本配備の強行は不可能だ。
それどころか、この問題を日本が提起すれば、米国内でも議論が巻き
起こるだろう。
もはや米国兵士の命にもかかわる問題なのである。
おまけに大統領選挙の真っ最中だ。
これでオスプレイ問題は決着がついた。
朝日のスクープがオスプレイ配備を葬り去ったことになる。
いまからでも遅くない。小沢新党は国会でオスプレイ配備を強行しようと
する野田首相に対し、撤回を求めよ。
対米従属しか頭にない玄葉外相、森本防衛相の更迭を求めよ。
小沢新党はいまこそ「国民の生活が第一」を実践せよ。
◇
オスプレイ事故調に米軍圧力 機体不調の報告、変更迫る
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY201207150467.html
2012年7月16日5時52分 朝日新聞
米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して4人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。
2010年9月まで、空軍仕様のオスプレイCV22を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年4月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、8人のスタッフと原因を調べた。
事故では20人の乗員のうち、操縦士ら4人が死亡。アフガンに配備されたCV22の初の死亡事故だった。
教師誰一人として教師としての職務を全うしていなかった!ってことでしょ。
この学校すべての教師に自ら職務放棄で解雇か辞職を願う!
なんとも組織的隠蔽とことなかれ主義の人材ばかりしか
採用しないのでしょうかねぇ!そんな人間に育て上げるのか?
学校と言う組織の陰湿さ加減があきれ果てる
東京都では教師に発言をさせない!ってことを決めたりしている
これではちゃんとした教師は育たない!
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/458.html#c7
日本特有の世界で最初の不幸の形が襲ってくる。
原発関係かもしれないし、国による国民放棄・人権放棄かもしれない。
外国人参政権による、国民総入れ替えかもしれない・・・。
経済の収縮で仕事も無く、税金を納めない国民が増えれば、
既存の日本国民は、税収のタシにもならなく高賃金で使えないとなり、
外国人を受け入れて、「低賃金で日本人としての権利を与える方が
国としては扱いやすい」なんて話しになる。
そんな時、既存の日本人は収めるだけの義務の虫と言われるかもしれない。
経済縮小を見ているだけの日本人。
税金も払えない事が当たり前になっていく日本国民。
国はイザとなれば「税を納めない者は憲法違反で日本人としての
義務を果たしていない」なんて言い出すぞ・・・国による国民の人権破棄だよ。
今の政治なら、どの政党もやりかねない。
馬鹿だね、あんた語るに落ちた。
既存の電力会社は全部つぶした方が良い。
可能性が有るじゃないのっ!債務超過にしなくちゃダメなのっ!
だから原発は0にしなくちゃダメなのっ!
>ウランの量が多すぎないだろうか?
プルトニュームと劣化ウランだろ。
確かにもうすでに多過ぎるよね。
でもまだそれこそこれから、燃料再処理工場を稼動にこぎつけようと必死だよ。
そしたら出来るよ〜〜〜〜〜〜!
これもでの何倍も高い濃度のプルトニュームと劣化ウランがドンドンドンドン。
って事はもしかして売る為かもね!
輸出して一部の人が懐肥やす為かもって気が・・・・・・・・どうよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/587.html#c19
文科省、滋賀県教育委員会、推進校の「道徳教育の実践研究推進」
の結果がこれでは隠したくもなる??? 大失態。
「道徳教育実践研究事業推進校の実践」
H21・22 推進校 大津市立皇子山中学校 自ら光り輝く生徒を求めて·
〜心に響く道徳教育の実践〜
本校では、目指す学校像として、「確かな学力と規律ある集団づくり」
「当たり前のことが当たり前にできる学校」を掲げ、「豊かな心、思い
やりの心を育てる」「規範意識を高め、正しい判断力を培う」を道徳教育
の目標にしている。
自尊心や自己肯定感を高めることを大切に、心に響く道徳の時間を創る
ため、教師の指導力向上を重点に研修を重ねてきた。1 年次の研究を基盤
に、より充実した道徳の時間の創造を目指して、授業研究を中心に、さら
に研究を進め、全教育活動の中で道徳教育に取り組んできた。
全校一斉道徳授業公開&道徳ライブin 皇子山(大野靖之コンサート)
全学年「命の大切さ」を主題とした道徳の授業を全校一斉に公開した。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/457.html#c4
旧家の男子と乳母との心の繋がりが実の母親より遥かに大きい理由 _ 太宰治は本当に性的虐待を受けたのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/292.html
投稿者 中川隆 日時 2012 年 7 月 07 日 15:59:20: 3bF/xW6Ehzs4I
旧家の男子と乳母との心の繋がりが実の母親より遥かに大きい理由 _ 太宰治は本当に性的虐待を受けたのか?
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/348.html
投稿者 中川隆 日時 2012 年 7 月 07 日 13:40:33: 3bF/xW6Ehzs4I
>昼休み板はほとんどの場合、面倒なので削除しません。
で、昼休みはほとんどの場合で誤魔化すとしてリバイバル板は当然削除対象になるだろ?
さらに言えば二重投稿は二重投稿なので削除はほとんどの場合でしないにしても
「罰則はとても厳しい。」んだろ?
で、厳しい罰則はどうした管理人?
油堕菌支配の世界で
自分らが油堕菌の側にいるとの安心感から
そんな寝言を言えるのだろう
もし油堕菌支配が崩壊し
英米“悪魔の枢軸”が解散した挙句にゃ
そんな悠長なことは言ってられなくなる
世界各国との協調こそが生き残る道となるノダ
別に勝手に滅亡してもらっても構わんが
世界各国に迷惑を掛けることだけはやめてもらいたい
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/697.html#c1
テレビ局も、電波という国民の公共財を独占していますが、これが大きな利権を生み、マスコミの偏向報道と堕落を生む、大きな背景になっていると思います。
番組作りと、それを電波で配信することは、発送分離するべきだと思います。
電波で配信する権利は、本当は主権者である国民に属するものであり、少数のテレビ局のグループが独占するのは間違っています。
電波が発送分離されれば、まずチャンネル数が格段に増えるでしょうし、IWJやニコニコ動画のようなネットの局も、一般のテレビの放送に、少しは放送枠を持つことが可能になるはずです。
デモのヘリからの中継も、市民が短時間でも放送枠を持って、テレビのニュースとして配信することができるはずです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/635.html#c3
何を言っても国民を騙せはしない。
一人一人の国民が自らの意志で動き出した今
極左の団体だとか言うチンケな連中なども
目覚めた国民一人一人が生み出す巨大な波に
蹴散らされ粉々に砕かれ飲み込まれてしまうだろう。
腐った御用学者にコメンテーターよ
わたしたち日本国民をなめるんじゃない!
こいつをみればIQ高くても、人間は限りなく的外れの有害バカになる事がわかる。こいつの会社と同じでアメリカの悪徳エリートたちのコックサッカーでしかない。
デイブ・スペクターのアメリカの事は絶対に悪く言わないIQ高いけど低脳のバカと変わらない。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/869.html#c29
何言ってんのこの人?????????????????
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c476
◆時事通信社が7月13日に世論調査(7月6〜9日実施)の結果を発表し、政党支持率のなかで「民主党6.8%」と結党以来最低の衝撃的なデータが示されたにもかかわらず、民主党内から、これに驚くような反応が伝わってきていない。この調査は、小沢一郎党首らが新党「国民の生活が第一」を結成(7月11日)前だったため、今回の調査では対象に含まれていない。だが、テレビ番組のコメンテイターの大半は、新党結党直の世論調査で「小沢新党に期待するか」との質問に「期待する」14%(NHK)、15%(朝日新聞)、15.9%(共同通通信)と、いずれも低いデータを取り上げて、小沢新党をやたらとヤユするコメントをしている。たとえば、テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」(7月14日午後11時30分〜午後0時5分)に出演した共同通信社の後藤謙次元編集局長(小沢一郎潰し目的で竹下登元首相が新聞・テレビなどの記者を集めて設立した謀略機関「三宝会」の残党)は、同席した「国民の生活が第一党」の東祥三幹事長に「小沢新党は次期総選挙で3人しか当選できない」と冷や水を浴びせていた。後藤謙次元編集局長はテレビ朝日の番組「報道ステーションSUNDAY」でも「小沢さんはオリーブの木を目指しているが、この木には幹がない。真珠の首飾りのようにバラバラになる」と、ここでもバカにしていた。
後藤謙次元編集局長はもとより、コメンテイターのほとんどが、小沢一郎党首をこき下ろしていても、なぜか、民主党が悲惨な結末を迎えそうであることについては、何も触れようとしていない。
時事通信社が発表した民主党の支持率6.8%を単純に衆院議員定数480に適用すると、次期総選挙の結果、民主党の当選者は、わずか33人(現有勢力250人)しか当選できない。217人は落選する。かくして、野田佳彦首相は、民主党の葬儀委員長となる運命なのだ。
だが、民主党に残留している衆院議員のだれからも、この悲惨な予測を、深刻に受け止めている者が、皆無に近い。労働組合「連合」に支援されているという安心感があるからか、あるいは寄らば大樹の陰を信じているからか、大変なことが起ころうとしているのに、いまの危機状態にも平然としている。これは、丸で「湿舌」による水害、山崩れに襲われた熊本県や大分県の住人によく似ている。
◆鳩山由紀夫元首相は、消費税増税法案が参院本会議で採決される8月15日のお盆前後まで「反消費税増税」を訴え、法案修正を図るべく、徹底抗戦するという。野田佳彦首相は、「反対者は(次期総選挙、参院議員選挙で)公認しない」と断言しており、鳩山由紀夫元首相らが「公認」されのは、もはやあり得ない。こうしたことから、鳩山由紀夫元首相は8月中ごろに民主党を離党し、「国民の生活が第一党」に合流する腹づもりという。一部で報道された新党立党はしないという。だからこそ、鳩山由紀夫元首相は「だれかが私を追い出そうとしている」と新党設立を否定している。
しかし、いやらしいコメントをしているのが、武村正義元官房長官(元蔵相)である。TBS番組「時事放談」(司会=御厨貴元東大教授)に反小沢の旗頭である仙谷由人政調会長代行とともに出演して、「小沢さんにもまして引退した方がいいのは、鳩山さんだと申し上げたい」と言っていた。この人は、「隠れ竹下」と言われた政治家である。細川護熙元首相の目を盗んで、竹下登元首相の蜜命を帯びた橋本龍太郎元幹事長と都内のホテルで会い、様々な画策をしているのが新生党の小沢一郎代表幹事にバレてしまい、「武村を切れ」と言われた。鳩山由紀夫官房副長官からは、「新党さきがけ結党に提供した4000万円を返せ」と迫られて、結果的に踏み倒した。このため、鳩山由紀夫元官房副長官らが民主党を結党した際には、「排除」されたので、「別れても好きな人」と言いながら、以後、恨み骨髄だった。その屈折した気持ちが、引退を促す言葉として噴出している。鳩山由紀夫元首相には、大きなお世話なのだ。
ドイツの社会学者マックス・ウエーバーが言っているように政治家の資質として求められるのは、「執拗さ」、すなわち、しつこさだ。武村正義元官房長官には、この資質が欠けていたため、政治家には不向きだった。最も資質に富んでいるのが、小沢一郎党首である。武村正義元官房長官でさえ、今回の新党設立について皮肉を込めて、「敬意を表する」と言っている。
【参考引用】時事通信社jijicomは7月13日午後3時6分、「内閣支持21%、最低に=民主も続落7%−時事世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「時事通信が6〜9日に実施した7月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比3.0ポイント減の21.3%となり、政権発足後最低だった4月(21.7%)を更新した。不支持率も同5.5ポイント増の60.3%で、最高だった4月(55.7%)を上回った。民主党の政党支持率も同1.4ポイント減の6.7%で、2009年の政権交代後の最低記録を3カ月連続で更新。09年10月(29.4%)の約2割にまで落ち込んだ。消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎氏らが反対し、民主党が分裂したことなどが影響したとみられる。野田佳彦首相は態勢立て直しに全力を挙げる構えだが、同党内では増税法案の成立阻止を目指す動きがやまず、混乱が続いている。関西電力大飯原発の再稼働でも首相は党内外の批判にさらされており、政権の前途は一段と険しくなりそうだ。
調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64.7%。内閣を支持する理由(複数回答)は、『他に適当な人がいない』7.6%、「首相を信頼する』6.8%、『誰でも同じ』5.0%の順。支持しない理由(同)は、『期待が持てない』38.5%が最多で、『政策が駄目』28.7%、「リーダーシップがない」20.3%と続いた。◇無党派、最高の71%。民主党以外の政党支持率は、自民党12.5%、公明党3.1%、共産党1.9%、みんなの党1.0%、社民党0.5%、国民新党0.2%、たちあがれ日本0.2%。支持政党なしの『無党派層』は71.4%で、過去最高となった。小沢氏らの新党『国民の生活が第一』は結成前だったため、今回の調査では対象に含まれていない」
「マニフェストまず破ったのは小沢さん」
民主党の仙谷政調会長代行はTBSの番組「時事放談」の収録で、「マニフェストをまず破ったのは小沢さんだ」などと述べ、民主党のマニフェスト違反などを理由に新党を立ち上げた小沢代表を批判しました。
「暫定税率をやらないということで、マニフェストをまず破ったのは(当時の)小沢幹事長。マニフェストを守らないから野田首相はダメだと(小沢氏が)おっしゃるのは、すごく違和感」(民主党 仙谷由人政調会長代行)
また、仙谷氏は、長期的な視野に立った財政政策が必要だと指摘したうえで、「今日の生活を守るために消費税に反対するというイメージになってくると政治ではなくなる」と述べ、小沢氏の姿勢を批判しました。(14日11:08)
前原は自分で認めた政治資金規正法違反の刑事犯罪者であり、不起訴になっても無罪じゃなく有罪の前科持ちだから、今は国会会期中なので逮捕されないけれど国会終了や解散総選挙になれば再度告発して逮捕送検させ前回の不起訴不当で刑事裁判もしくは検察審査会を要請せよ。有罪無罪は検察ではなく裁判所が判断するものである。この件に関しては被疑事実を前原本人が認めているので必ず有罪であり無罪はあり得ない。懲役などの刑罰は執行猶予(5年くらいが相場である)で免除されても公民権は確実に失い、最低5年間はいかなる選挙にも出られず投票できずいかなる刑法違反でも直ちに収監され刑の執行をうけるであろう。そうすればたとえ最高裁まで争うとしても(自白してるから無駄だけど)その間、自分で認めた刑事犯罪有罪により被選挙権を失いただのチンピラに逆戻りである。
家畜にする偏った情報、、、センゴク悪人、マエバカ
阿修羅は検閲機関だ、投稿出来ない、削除される。 管理人は犬だ
センゴク悪人,マエバカ がどういう立場の人間かについては、「郵政民営化研究会」(郵政民営化は松下政経塾と小泉純一郎が中心に進めたもの。前原達は当時、野党の側からそれを支えた)、「CSIS」、「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」について、調べれば一目瞭然。
それにしても、このコメント欄に書かれていることは、多くがまるで便所の落書きというか、あまりに単純で幼稚だね。いかに自分で何も調べないで、誰かが言っていることをなぞっているだけというのが、よく分かる。
消費税増税はTPPにも繋がっている問題。要は彼らは景気を悪くしたいのだろう。TPP受け入れの地ならしであり、外資参入・買収の為の地ならしであり、彼らの政策を実行するのには、国内産業を廃れさせ、雇用形態を変える(非正規雇用を増やす)こと、更にはそれでも日本人労働者の賃金が高ければ、その先にあるのは安い労働力の流入、つまり移民受け入れだ。
また、地方のシャッター街が増加する原因を作った規制緩和も(対日)年次改革要望書で米国側が外資参入しやすいように、日本側に働きかけたもの。その何年も前に、当時通産官僚だった岡田克也はインサイダー情報を使って、イオンを急成長させた。そのイオンの主要銀行は三菱。党代表時代は三菱ウェルファーマから献金を受け取り、現在は海外への三菱重工などが中心となった原発の売込みを熱心にやっている。
多くの国民が先ず知るべきことは、いくつかのキーワードである。
「(対日)年次改革要望書」「郵政民営化研究会」「日米経済調和対話」「三極委員会」「CSIS」「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」「輸出戻し税」
これだけのキーワードを全国民が知ったなら、それだけでも現政権に対する国民の認識が変わり、政局は大きく動くだろう。
原発問題に関しては、民主党が全原発のプルサーマル化・MOX燃料化を政策として掲げていた忘れてはならないし、細野原発担当相がフランスの原発産業とパイプを持っていることも見過ごしてはならない。何故彼が竹中のように急に偉くなったのか、みな違和感を感じないのだろうか?
ここでのキーワードは「ロスチャイルド」「クライメートゲート事件」「核軍縮とプルサーマル・MOX燃料」などだ。
原子力基本法の改正は、軍事転用だけでなく、日本を核の墓場にするのにも一役買うのだろう。核兵器から取り出された核燃料がMOX燃料となって日本に送られる。サルコジが慌てて来日した時のように、船で運ばれて来る。
日本のマスコミ、特に電通と博報堂を介して、自民党・公明党と同じように、経団連の輸出系大企業からカネを貰って番組制作をしている“広報部”は、いまだに「輸出戻し税」や「クライメートゲート事件」や「(対日)年次改革要望書」の存在すら一切報じないではいない。「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の存在についても殆どの日本人が知らないだろう。
つまり、情報統制され、偏った報道によって世論が形成されている。
「絆」というキーワードや「決めきる政治」というキーワードを刷り込まれインプットされたら、暗示にでもかかったように、まるでそれが自分の考えであるかのように錯覚してしまう。
「絆」?それは、カルト宗教などと何ら変わりないマスコミなどが一般市民を騙す為に使っている方便であり、「絆」という極端に美化された言葉の裏にあるのは、新自由主義者達の卑しい「談合」、彼らの本音と、何も知らない哀れな一般市民に対する見下した嘲笑である。
更に大きく見れば、国際談合があからさまに行われており、EUなどでも日本と同じようなことが起きている。緊縮財政、増税、そして格付け会社とヘッジファンドが国(一般市民の財産及び借金)を掠め取ろうと狙っている。日本もTPPに参加すれば、グローバル企業が国を訴え、無抵抗な国に対して更なる収奪を行うことは目に見えている。その「トロイの木馬」の役割をしているのが、野田や前原、岡田、小泉親子、今の自民党の執行部など、国際金融資本・グローバル企業群のエージェント達だ。
広瀬隆は、センゴク悪人等の仲間で、反原発でミスリード
広瀬隆がCIA=ナチス=ロックフェラーの部下は 副島隆彦氏の見解です
副島隆彦氏のブログの重たい掲示板を少し、辿ればわかります。
共産党=CIAはオルタナティブ通信さんの見解です。
ヤフー検索でオルタナティブ通信さんのブログを見てください。
市民活動家として小沢氏・社会党・共産党をつなぎ自民党打倒に扮装しながら土壇場で共産党に裏切られた体験からの理解です。
ロックフェラーの世界支配のテクニックは、巧妙かつ狡猾です。
中東・チベットの民主化運動の背後には、CIAが控えています。
紫陽花革命と命名されたり、市民のインターネットを通じた自発的な活動などそれらの民主化運動と共通点もあります。
私の見解としては、反原発運動だけを際立たせ、目下の消費税増税反対運動を目立たなくしたり、そらし効果を与えているように思えます。時期的にも
反原発運動には何の異論もありませんが、消費税増税反対運動をうやむやにされないようにと思います。
とにかくかれらの情報操作は巧妙です。
阿修羅掲示板自体も、情報操作工作に使われていると思われます。
昨日、この投稿を入力中に妨害に遭い、二度も破棄になりました。
現在は早朝で、活動前なのでしょうか。投稿できそうでうれしいです。
消費税増税案が衆議院で可決されるという暴挙が行われた。
先週の内閣官邸前デモで、テーマが脱原発だったこと自体がおかしいのだ。
君らのTPOは無茶苦茶だ。
なぜ、消費増税反対ではなく、脱原発がメインになっていたのか?
そう仕組まれてきたことに、そろそろ気づいたらどうなのだ?
野田政権打倒のネット界のリーダーが、三流陰謀論作家の広瀬隆氏というのが、君たち放射脳の底の浅さを物語っている。
彼は、「赤い楯」で、ロスチャイルド家による世界支配の仕組みを暴いたようだが、ロックフェラー家の支配については、暴いていないのではないか?
第一次世界大戦後は、ロックフェラー家(アメリカ金融資本)が世界の支配者である。それをあえて暴かないのは、その手先(CIA工作員)に過ぎない可能性もある。
消費増税は、米国隷従の売国奴が、さらにアメリカに貢ぐ費用を捻出するために行われた政策である。
本来なら、反対運動は、愛国政治家の小沢一郎氏を中心に、副島隆彦氏・植草一秀氏・江川紹子氏などがサポートする体制であるべきである。
ところが、いつの間にか、脱原発が国家の最優先課題のように洗脳されて、脱原発なら広瀬隆氏だろうと、安直にリーダーに担ぎ上げている。その方針に従えば、次に担ぎ上げられるリーダーは、山本太郎か?武田邦彦か?まさか千葉麗子か?
そんな単細胞のアホどもについていくのは、同じく単細胞の放射脳だけだ。
福島原発事故を好機として、日本国民の世論が、アメリカの「ショック・ドクトリン」により分断させられているのである。いい加減気づけ。
脱原発は、国家の最優先課題ではない。
消費増税阻止、TPP加盟阻止、官僚・検察・マスゴミによる支配体制を打破することが最優先課題である。
消費税増税強行に対する国民の怒りの炎を、小沢改革に結びつけなければならない。そのためには、脱原発などにとらわれない、もっと視野の広い聡明なリーダーをたてるべきである。
TUP さんて、凄いね。フラックスシールドオイルとは、『亜麻仁油』のことじゃない ! !
オメガ3 (DHA.EPA.α-リノレイン酸の総称) を豊富に含んでいる。さばやいわし等青物さかなにしか含まれていないと思い込んでいました。
ユビキノン = ユビキノールとは、コエンザイム Q 10 だったなんてね。 海。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/909.html#c181
同和地区の存在は、過去の身分制度に由来するのだが、そこでは動物の死骸を処理するなど、上位の階層が嫌ったことを押し付けられた階層の人々だった。ご存じだとは思う。
それで、現在にいたるまで食肉関係、被製品など、かつてそれを専門(?)にせざる負えなかった方々が、逆に独占して、新規参入はできない状態(してもつぶされる)。
部落解放から、現在に至り、そのかつて虐げられた人々が、二極に割れてる事実がある。それは、そのような差別を受けたことを逆手に取って利権を得るにいたり、記事にあるように、その他の市民が泣き寝入りするしかないほどの、圧力暴力を行使し続けてきた集団と、「その利権集団が、自らの利権の根拠を失わないためでけに」、部落差別を今も受け続ける小集団を「あえて持続させ続けている」とうタブーなのだ。
これは、大変恐ろしいことで、部落の人々が100パーセント全員が、暴力的利権の行使者ではない、人間として普通で優しい人も居るし、さらに、同じ部落における徹底的な差別が、自分たちの利権保持のためだけに、差別を受け続けて、生活に困窮しつづけているということだ。
長い歴史の中で、日本の国土を生活の舞台にしていたのは、かつては縄文とひとくくりにして、歴史の闇にしずむ民族(アイヌ、沖縄の方々は末裔と思われる)が、半島からの移入で、交じり会いながら帰化定住した弥生以降、現代の日本人は混血がベースとなって現在に至る。
もっと複雑な民族のまじりあいを経て、時々に、敵味方に分かれて覇権争いのなかで、追い込まれて隠れて暮らして、やがて被差別住民となった同族の人々が、身本制度の上で、現在の部落となっていったという点では、島唄氏の指摘が部分で言い当てている。
が、問題は、その部落差別からの暴力的利権により、内部の虐げられ続けている人々の存在、暴力的利権により、その他の市民があまりに非条理な扱いを一部の人々がうけて、泣き寝入りしてきた歴史と、二重構造化の存在があるということだ。
これは、ユダヤ民族も同様で、アメリカ在住のユダヤ部落を訪問し、歓待を受け話を聞いたことで、ユダヤ教を信仰し、つつましい生活をするその人々は、顔や髪の色が、日本人に近い方々で、高い見識をもって質素な生活を貫いた矜持をもった方々だった。イスラエルのユダヤは、白人系(アシュケナジーでしたか?)で、生活もまるで違うということだった。
在日系の人のなかでも、一部の方は人として立派なかたも、普通のかたも、いろいろ居る。
地球人類を劣化させてきた、世界観と志向性があると思うが、唯物観念と「カテゴリー化」思考とがある。
このカテゴリー化の志向は、自ら考える力をそがれた我々人類が陥りやすい思考で、なんでもひとくくりにして思考停止する傾向になる。
一人の婦人が、旦那が気に食わないと「なんで男はバカなんだ」と、旦那と男全般をひとくくりにしてしまう。
同様に、部落の人々は、全員そうなのか、在日の人々は全員そうなのか、と、自分のカテゴリー化思考を振り返ってみてはどうだろうか。
地球人類はみんな同じ兄弟姉妹のような存在にしか思えないのだが(もちろん狂気に支配された虚無人間もいるけれども)。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/781.html#c5
水不足の問題については日本の松原照子さんも言ってるよ
水戦争が起きるぐらいになるとか
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/752.html#c46
20〜40年ほど前の世界中で核実験してたころの
放射能を浴びた世界中の何十億もの人たちは
とんでもない病人になってるのではないのか?
私には、相変わらず、お調子者のあおり屋のほうが
世にはびこってるように思えます。
1万人のなかで、77才という
何があってもおかしくない年齢の人に焦点を合わせ
他の何も無かった9999人の
福島産の食品でも変わりない人たちを表に出さなければ
正しい情報ではないし
それになぜ、出回ってるのは放射能検査を通した商品なのに
福島産すべてが悪いようにイメージさせるのか
人の弱みに付け込んだ、随分悪質な連中も多いね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c50
温暖化×2とメディアで騒いでいるが、恐竜が闊歩していた時代、超温暖化していたと思うが、沢山の植物が生えていたから二酸化炭素濃度ってそんなに高く内のじゃないのけねぇ。
現在の温暖化は、熱帯雨林の減少と化石燃料を使用増大が原因とマスゴミ等がいっているが、恐竜時代と何が違うのかを誰か知っていますか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/627.html#c11
■貧すれば鈍する
消費税の増税法案は、衆議院を通過し次は参議院で審議される。今の流れなら多少の混乱があっても参議院でも可決され、法案は成立するものと見られる。したがって2年後には消費税の増税が実施されることになる。
ただし同法案には景気条項というものが付いている。成長率などが一定の数値を下回った場合は増税の実施が延期される。ただこの付帯条件は絶対的なものではなく、実施はその時の政権が判断するということになろう。この点が消費税増税が実際に実施されるかの一つの「鍵」となろう。
しかし世界の経済の見通しは暗い。また日本経済の先行きも怪しくなっている。増税法案が成立してもこの景気条項というものが足枷になる可能性がある。
ところで増税の諸々に関係する人々は、実施の一年前になったら増税への準備を始めると見られる。実際、一旦準備を始めたら多少の景気の後退があっても増税実施を阻止することが難しくなる。したがってここ一年くらいの経済の動向が重要で、大きな経済の落込みがあった場合には増税の見送りも有りうるということになる。
一年後、現在の野田政権が続いているか疑問である。経済の状況を別にして、一年後にどのような政治勢力が政権を担っているかが増税実施のもう一つの「鍵」になる。間違いなく来年までには総選挙が行われるであろうから、次の衆議院選挙後の国会の勢力図がガラッと変わっている可能性が大きい。それによっては、今日増税法案が成立しても実際の増税実施にはブレーキが掛る可能性がある。
政界では鳩山新党の噂が出ている。また民主党と自・公の大連立という話が出ている。しかし小選挙区制の元では大連立は有りえない話である。まさに今日の政治情勢は渾沌としている。このような政治情勢の変化を考えると増税実施までにはまだまだ紆余曲折があると思われる。
マスコミの報道は、消費税増税の問題点や弊害をほとんど取上げない。また民主党や自・公の支持者が本当に増税に賛同しているのかさえはっきりしない。メディアは連日ほぼ「反小沢」の話だけを取上げている。小沢一郎氏の政治家としての変節や個人的なスキャンダルばかりが話題になっている。また小沢新党は失敗ということになっている。筆者などにとってはどうでも良い話ばかりである。
一見、日本のマスコミは何者かに支配されているかのように見える。しかし逆に05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」で取上げたように、マスコミのインナーと呼ばれる談合組織が権力を握ろうとしているという見方もある。「俺達に逆らえば小沢一郎のように叩きのめす」と言いたいのであろうか。小泉時代からマスコミのこのような傾向が顕著になったと筆者は感じている。
とにかく増税の問題点を全く取上げようとしない今日の日本のマスコミの姿は異様であり異常である。だいたい経営的に難しくなっているマスコミが多いはずなのに(テレビ・ラジオは宗教団体のCMを流し大新聞の子会社の印刷会社は宗教団体の新聞を印刷して何とか収入を得ている状況)、経済を冷やす増税を推進しようというのだから頭がおかしくなっているとしか思えない。まさに「貧すれば鈍する」状態である。それにしても小沢一郎氏を支持しているとは言えない筆者でさえ、今の大マスコミの小沢氏に対する「一斉攻撃」は不快なことである。筆者と同じ感想を持っている人々はかなりいると思われる。
■再々度「急がば回れ」
消費税増税の影響について簡単に取り上げる。増税によって物の価格は上がるが所得は増えない。つまり消費者にとっては単純に物価の上昇という負担が増える。増税なのだから「当然」と言えば「当然」である。
納税義務者である事業者にとっての増税の負担は、事業者の消費税を転嫁する「力」によって異なる。100%転嫁できる力のある業者は増税の負担はない。むしろ仕入に関わる消費税増税を抑えることができれば、このような力のある業者は利益を増やすことさえ可能である。
反対に力のない業者は消費税増税分を上乗せして請求する前に価格を値引きせざるを得ない。政府は、増税を転嫁できるような環境を整備するというポーズを取るであろう。しかし全ての業者が100%の転嫁ができるということは絶対にない。そのうち必ず「消費税還元セール」というものを始める業者が現れ、他の業者もこれに追随せざるを得なくなる。筆者は、その時の経済状況にもよるが増税の転嫁は「70〜90%」程度と予想している。
もちろん筆者は消費税増税に反対である。筆者達が主張しているのは、政府紙幣の発行や永久債の日銀買入といったセーニアリッジ政策の類である。ところが我々の力不足も有り、このような考えや政策がなかなか世間に浸透しない。その間に正反対の政策である増税が実施されようとしているのである。
しかしものは考えようである。増税によって経済が落込んだり、増税が財政再建にほとんど寄与しないということがはっきりすれば、世間の認識が変わるのではないかと期待されるのである。それなら増税をさっさとやってもらうのも一つの手でないかと筆者などは考える。同じような事を00/11/13(第185号)「急がば回れ」でも取上げたことがある。増税には犠牲が伴うが、まともな政策への転換のためのコストと考えざるを得ない。
消費税増税は、消費者の購買力の政府への移転であり間違いなく景気を冷やす。ただ消費税の転嫁分だけ物価が上昇するので、名目の消費金額はほとんど変わらないことになろう。政府は、増税分を社会保障に使うと言っているが、増税を推進している主なメンバーが財政再建論者であることからして言っていることが信用できない。
今日のように政府が毎年少しずつ財政赤字を増やしているから、なんとか日本経済が持っている面がある。この財政赤字を縮小させようというのが今回の増税の狙いである。いわゆる「増税の食い逃げ」である。それにしても長期金利が下がり続けているのに(とうとう0.7%台まで低下)、日本の財政が危機的と言っている人々の気が知れない。
消費税が5%上がると、物価は3〜3.5%程度上昇するものと推定される。それならば物価が3〜3.5%上昇するまで、実質的に政府の財政負担にならない政府紙幣の発行や永久債の日銀買入といったセーニアリッジ政策を行えば良いと筆者達は主張している。それを財源に社会保障や公共投資などを実施するのである(今日のように世界的な金余りの元では、どれだけ中央銀行が金融緩和を行っても効果は薄い。必要な政策は、財政支出によって所得を発生させるようなマネーサプライの供給を増加させることである)。
物価は両者とも3〜3.5%上昇するが、増税の場合は経済活動を抑圧する。これに対して筆者達の政策なら、確実に経済活動が活発化する。消費者(国民と言って良い)は同じ3〜3.5%の物価上昇という負担を負うことになるが、前者が日本経済の低迷を招くのに対して後者は日本経済を活性化させる。
ただ「年金生活者は物価上昇の負担だけを被る」という話が出そうである。それならば財政による年金の増額を行えば良い。同様に無収入の失業者の生活も苦しくなるが、経済が持直せば就職機会は爆発的に増えるはずである。
筆者達の主張するような政策は世間的に認知度が低く、実際に行われるにはハードルが極めて高い。よほどの事がない限り関心さえ集めない。しかしその「よほどの事」が起るかもしれない。ひょっとすると今回の5%の消費税増税が、その機会を提供してくれるかもしれないのである。
おそらく5%の消費税増税で今後の増税路線はコケると思われる(政治的にも経済的にも)。財政支出の一段の削減も無理とすれば、残るのは筆者達が主張するような政策である。そう考えてくると消費税増税が待ち遠しく感じる(もちろん冗談であるが)。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/877.html
同感です!責任をとらなくていい人たちが、好き放題やっている。
お上の特権はおそろしい。
本来責任を負う立場の人たちが無責任でいられる国というランク付けを
したら、日本は5本の指に入るのでは。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/582.html#c35
日経の「今週よく読まれた電子版記事」で藤巻健史氏の「円が大暴落すると思うこれだけの理由」が上位に上がっています。
★正直申し上げまして記事にある「これだけの理由」でそこまで断言されるのは無理があります。一言で言えばワンサイド、もっと申し上げれば結論先にありきになっています。あまり人の主張に対して口を挟むのは私の趣味ではないのですが、「大暴落」という言葉で不安を煽るスタンスにどうしても一言述べさせていただきます。
氏のストーリーは消費税が10%になっても財政を黒字にするには全く足らず22%にしなければならない、というところから入っています。消費税議論の中でこの手の誤解を生む引用は非常に多く、多くの国民がこれを聞いて「消費税反対」と唱えてます。では政府は消費税だけで財政赤字を全部解消すると発言したことがあるでしょうか?一度もありません。
あくまでも藤巻氏の話は仮定の中の仮定であるのですが、22%だけが走ってしまう結果になっています。
財政再建というのは私のブログにも以前書きましたがあらゆる財政対策のコンビネーションによって行われます。消費税を上げるのはその対策の一つでしかありません。よってこれはミスリードではないでしょうか?
次に法人税収。氏のポイントは2012年の見込みが僅か8兆8千億円しかないからこの水準では財政破綻を起こすとしています。これは政府のアイディアの問題だと思います。
例えばもうすぐ使い切る3000億円のエコカー補助金。産業の活性化の趣旨として法人税だけでこの補助金を賄う前提にすればその比率は3.4%。自動車業界の販促の為だけに少ない法人税収を3.4%突っ込むこと自体が間違っているわけです。
政府は法人税を増やすのは簡単ではない主張していますが、それはデフレからの脱却や景気回復というコンベンショナルな税収の増加を前提にした場合であります。本来であれば政府は外国法人が日本に投資し、そこを通じた課税を増やす努力をしなくてはいけません。ところが国も地方地自体も外国企業に対していまだに黒船的な抵抗感を持っていることで税収増をプラン出来ないところに問題があります。よって私は法人税の増収は抜本的な方法論を見直せば解決可能だと思っています。
氏の最大のウィークポイントは指摘する理由が全て日本国内の問題を原因としているところです。
地球儀ベースでみてみましょう。アメリカはいまだに高い失業率と住宅の差し押さえで超低金利政策が継続されています。ヨーロッパはスペイン、イタリアの国債利回りが危険水準にあります。イギリスとユーロ圏はリセッション入りとなりそうです。中国は輸出、内需共に非常に苦しい状況に接しているし、韓国も先週サプライズの利下げしました。ロシアもブラジル、インドなど何処もぼろぼろです。
こんな中、★なぜ、日本円が暴落するのでしょうか?為替は「相対(あいたい)」です。シーソーと同じですからどちらか上がればどちらか下がるのです。氏の指摘するとおり日本の状況は決して芳しくありませんが、他の国と比べたら日本は相当優れているのです。それは成熟国家としてバブル崩壊後、20年も低成長ながら凌いできた打たれ強さともいいましょう。いまだ、日本には世界を代表する企業がゴマンとあります。だからこそ、世界で何かあれば(経済)有事の円買い、セーフヘイブンなのです。
残念ながら氏のストーリーラインにはこの部分がすっかり抜け落ちています。
★円は既存の与件が変わらなければ暴落はしません。それはアメリカを始め、先進国は日本と同様の成熟社会を高齢化社会と共に追尾しているのであって円の暴落を正とすれば他の先進国の通貨をも否定することに繋がるということです。とすれば為替のシーソーは成立しなくなるため、論理的に成り立たなくなるのです。
新聞の下には新刊の本の宣伝が良く出ています。最近は出版社も売りやすいタイトルをつけるため、どうしても「極端な主張」を目立たせる過激本が増えています。私も折を見て一応はそれらを読んでいますが、過激本ではっとしたことはほとんどないと最後に付け加えておきましょう。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/878.html
16日午前6時49分ごろ、道北で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は宗谷南部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・0と推定される。津波の心配はない。
各地の震度は次の通り。
震度4=中川 ▽震度2=音威子府、遠別本町など ▽震度1=美深、初山別村役場、興部)など
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上川北部で震度4 津波の心配なし
2012/07/16 00:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/387853.html
15日午後11時8分ごろ、道内北部で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は宗谷地方南部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。津波の心配はない。
各地の震度は次の通り。
震度4=中川▽震度2=幌延▽震度1=音威子府、初山別など
(以上転載終了)
(以下関連記事)
●HAARP Fluxgate Magnetometer、7/15 21:00(日本時間)から頻繁に-1000nTを超える波形の乱れを観測
http://www.haarp.alaska.edu/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi
一番最初の450nTのものは、やはりアラスカに近い場所のものであった。ロシアのクリル諸島でいま群発地震が続いている。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/434.html
16日午前1時20分ごろ、関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)の中央制御室で非常用ディーゼル発電機の補助モーターの異常を示す警報が作動した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、非常用発電機本体には異常がなく、4号機の再稼働作業に影響はないという。補助モーターが故障したとみて、関電とともに原因を調べている。
補助モーターは、保守のために非常用発電機のギアを定期的に回転させる装置。16日未明に作動させたがギアが動かず、過負荷警報が出た。
温暖化?核汚染?どちらがいいのか?
こんな少人数に聞いても最後は野田さんが原発推進しますで終わりか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/630.html#c11
自然放射能に生物が遺伝子レベルで対応受容進化して来たが、
大量の原発製造人工のそれに対応出来ないで発病している、
現実を正直に現していないことがデタラメです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c52
【SBIホールディングス(8473)】は2012年7月13日、同社が保有するウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン(WSJJ)の全株式を、同社の合弁パートナーである米Dow Jones & Company, Inc.(ダウ・ジョーンズ)に譲渡を決定、同日までに譲渡手続きを完了したことを発表した。SBI・ダウジョーンズ両社間のWSJJに関する合弁事業はこれで解消されることになる。合弁解消の理由についてSBI側では「収益化の目途がたたない」「経営資源の集中のため」と説明している。
【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版正式スタート、一部有料スタイルは変わらず】にもある通り、WSJJは世界各地に存在する約2000名の記者や編集者らによって集められた情報の中から、日本の読者向け記事を日々厳選、日本の編集チームにて翻訳(意訳)したニュースサイトとして展開されていた。これにより「WSJ」本紙の記事を日本語で読むことが可能となっている。この合弁事業の開始にあたり、SBI側ではWSJJの株式のうち40%を取得していた。
SBI側の説明によればWSJJは「設立から3年が経過した現在においても収益化の目処が立っていない状況」にある。そしてSBI側でも収益力重視の経営促進のため、同社の主軸事業との関連性が深い事業分野への経営資源集中を目指して組織再編を進めている。今件合弁事業は「利益化は困難」「関連性は薄い」と判断され、今回の合弁事業解消・株式の譲渡と相成った。
今件譲渡によりWSJJの株主構成は100%ダウジョーンズとなる。今後のWSJJの運営について現在WSJJ、ダウジョーンズ(、さらにはその親会社News Corporation)から言及は無い。
それは事実誤認です。原発に対し、共産党は態度をはっきりさせていませんでした。
共産党の吉井議員の奮闘振りには敬意を表します。
このような場合、今までのことに拘泥しないことも必要でしょうが
事実は事実として捉え、これからに活かしてほしいと共産党に望みます。
>>11
>懇切丁寧に説明しますよ。
上から目線の講義で、心に触れるものではないのでは。
これまで原発に抗してきた人たちの意見を拝聴され、大いに
反省していただくほうが党のためになると思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/619.html#c14
まあ、以下は、私個人の「妄想」だと思って結構。だから、普通の人には得るものはない。だからスルーして欲しい。
***********************
最近になって、滋賀県の中2自殺事件(実際は死因はどうみても殺害遺棄事件であり、ストーカー行為、虐待、窃盗、不法侵入、たかり、犯罪強要など無数の犯罪者のようだが)がちょっと大きくなり、問題化したようだが、こんなものは、文字通りの「氷山の一角」にすぎない。
だから、私は、地方自治体の条例で、自衛のための武器所有をそろそろ認め、不法侵入者は射殺もOKのようにすべきである、と思う。また、アメリカのシェリフのように、地方自治体で任命された人格者や武勇者や狩猟者たちには、警察のように、自治体からの要請があれば、武器所有の殺人犯罪者を射殺する権限を与えるべきだとも考えるのである。今回の中学生のような理屈の分からないものは、銃で殺害してもよろしいというふうに条例を改正すべきであろう。すくなくとも、自分の息子が殺されそうになっている親が敵を正当防衛で射殺してもいいというようにすべきだろう。
というのも、この問題は、在日系組織が一連の目的意識で行っているからである。その最上級が電通CIAの中のあると考えられている。電通から、朝鮮系の民主党に指令が下り、しかるべき「プランC」がだされるのである。
この広告代理店はすでに広告代理店という存在をはるかに超え、金融まであやつるマンモスな独裁企業に成長しているのである。しかも驚くべきで情報データを同じく在日系企業のソフトバンク帝国といっしょになって集めているふしがあるからである。その1つが最近のソフトバンクの孫会社のファーストサーバ−の情報破損リーク事件である。
そして、こうした情報系の在日系企業の中には、ここでも3年ほど前にメモしておいた
ある「在日」エリートの「勝利宣言」:「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」
★在日エリートが語った日本侵略の裏話!
http://plaza.rakuten.co.jp/marinhpp/diary/200605230001/
(これは速攻で削除されたようだが、http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10038503472.html参照)
あのさ、おれも君たちの大嫌いな在日だが。在日3世。 別に嫌われようが何されようがこっちはどうでもいいよ 日本という国における楽して稼げる職業(パチンコ)は在日・帰化人が握ってるし(笑) 金あるから在日でも日本人女とやりまくり。さらにはレイプしても全然バレない。
あと数年で日本の参政権も取得できるし(爆) 俺達はもうお前達みたいに毎日毎日職業とか将来とか金の心配なんかしなくていいんだよ
バックに総連や創価学会がついてるし、働かなくても行政から金入ってくるしねw今俺達が考えてるのはもっと大きいこと。 いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるか、ってこと。 つまり、日本の中に、俺たち朝鮮人、韓国人の血を増やして在日を増やす。
んで日本人を少数派にしてその日本人をいじめたおす。んでこの国を乗っ取る。 今はもうその最終段階に入ってるわけ。平和ボケした危機感ゼロのお間抜け日本人は気づいてないが例えば韓流ブーム。あれは在日が作ったって知ってる? あれだけ大規模なブームを作れるくらい、もう日本の中で在日の力は最強なんだよ。 自分達を地獄に導いてるとも知らずに毎日毎日テレビで韓国をヨイショしてくれる日本人
韓流ブームのお陰で在日や韓国人へのマイナスイメージがプラスイメージになった。そして日本人が韓国人や在日と結婚する数も圧倒的に多くなった。 つまりもうあと30年で日本は完全に在日主体の社会になるよ。たった100万人に満たない在日に使われる1億人の日本人
お前ら糞日本人に一生地獄の生活を見せてやるよ!
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今日はおまえらに、日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。 実はおれたち若手在日エリートが集まって、日本社会には知られていない団体というか、 結社みたいなものを作っている。 おまえらには想像つかんだろうが、おれたちの集まりは凄いぞ。金持ちばかりだ。 毎月一回、若手在日が集まってる。六本木のあるクラブだ。 おれたちが集まるとき、クラブの周りには高級車だらけになる。 メンバーは、おれみたいな会社の役員が中心だ。 パチンコチェーン、金融業、不動産、飲食業、などの若手経営者が多い。 ほかにも芸能プロの社長とか、暴力団の幹部とか組長の息子とか、 宗教団体の幹部とかそんな連中ばっかりだ。 いいか、クソども。おれに嫉妬するんじゃねえ。
おれとおまえらどもでは、住む世界が違うんだ。 たとえばだ。おまえらが、ボロアパートで****やってる対象のグラビアアイドルとか、
女優とか、大半はおれたち在日エリートのお古なんだ。 もう笑っちゃうぜ。日本人の女っていうのは、しょせんおれたちみたいに 金持ちの、権力のあるやつが好きなんだ。 いいか、おれたちが食った女優やモデルの卵や何かが、今テレビに出てるんだよ。 とにかく、おまえら下層ジャップが泣こうが喚こうがこの世の中金をもっているやつが勝ちなんだよ。 これはどうしようもない。支配のシステムは崩せない。新聞もテレビもおれたちの味方だ。 おまえらは知らないだけで、おれたち在日の有力者は金を武器に想像以上に日本社会に食い込んでいる。
これは崩せない。誰にも崩せない。 おまえら失業者か、失業間じかの、ボロアパートでおれたちのお古女を妄想して ****やってる連中には分からない。(引用終わり)
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のように、そこにはっきりと
バックに総連や創価学会がついてるし、働かなくても行政から金入ってくるしねw今俺達が考えてるのはもっと大きいこと。 いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるか、ってこと。 つまり、日本の中に、俺たち朝鮮人、韓国人の血を増やして在日を増やす。
んで日本人を少数派にしてその日本人をいじめたおす。んでこの国を乗っ取る。 今はもうその最終段階に入ってるわけ。
と宣言しているわけである。要するに、日本人を殺しますよ、そして国を乗っ取りますよ、と宣言しているわけである。すでに3年も前のことである。
この精神状態と、今回の滋賀県大津市の、「中2いじめ人殺し事件」の加害者はまったく同じ精神状態と言えるのである。
こういうことをして成長した人間がはたして改心して良い人間になるか、といえば、実質上それは不可能なのである。良い人間になるはずがないわけである。だから、我々大人はそういう少年凶悪犯罪者は、未然に射殺してやった方が良いかもしれないわけである。今のオバマ独裁体制のアメリカやイギリスでは、実際にこういう中高生は射殺されかねないのである。それほどテロ行為に怯え切っているのである。
日本はアメリカほどではないにせよ、突然に車が突っ込んで来たり、ナイフで後ろから切り掛かって来るという、アメリカでも見ないような、一種のテロ行為の人間が出て来ている。女性宅に忍び込んで、胸を1突きで刺し殺すプロの殺し屋まで現れて来ている。
こういう社会情勢の中では、猟友会のように銃所有を認められた人々が人を殺害した熊をしとめるように、完全に異常者となり殺害するような人間をしとめてもいいというような法改正が必要なのである。さもなくば、滋賀県大津市の殺害された子供の親のように、何度も警察に防御策を頼んだところで拉致があかないのだから、それよりは、自分で銃を持って家に来る犯罪者と応戦した方が早いのである。正当防衛である。明らかに、今の情勢では、銃の所有が違法者のヤクザと警察だけであるというのはフェアとは言えないのである。
今後、かならず北朝鮮や韓国や中国が、ある日突然に日本に侵入して来るという事態がありえる。昔の元寇のような事態が必ず出て来るのである。そういう事態に、日本には国民を守る軍隊がなく、米兵も日本の一部にいて米人を保護するだけというのであれば、我々は自分たちの身を守ることができない。警察はすでに老朽化し、老齢化している。いったいだれが一般人を護衛するのかということになるわけである。
結局、自分の身は自分で守る他はない。ならば、最低限、自宅に銃の所有を解禁するか、あるいは、市町村で法的に銃所有できる人を認めておき、しかるべき時に、そういう護衛隊に活躍してもらうかということしかあり得ないのである。
簡単に言えば、自衛隊はマクロの敵には対処できるが、ミクロの敵には対処できない。警察も同様である。今回の有害中学生のように、ミクロに特定の個人にまとわりつくような犯罪者に対しては、正当防衛で射殺できるようにしておくことが一番手っ取り早いのである。女性でも、射撃のうまい人はかなりいる。女性でも銃を持てば、立派に自分で自分の身を守ることができるのである。
警察は、事件が起こってからしか動けない。つまり、殺害されてからしか動かないのである。ならば、相手に先に手を出させておいて、正当防衛で相手を射殺できるように法改正する他あるまい。
もはや戦後は終わったのである。これからは、新たなる戦争の時代に入るのである。生きてアセンションするか、死んでアセンションするかの違いでしかないのである。
本来、銃など待たずに住めば一番いいにちがいない。日本も建前上はそういうことになっているが、実際には、つまり、現実には、銃を持てないばかりに、自殺の形で殺害され、うやむやに終わっている殺人事件が多すぎるのである。ドアのノブで首つりとか、あり得ないのである。そうした人々がもし銃で応戦できれば、どれほどの命が助かっただろうか?
目的は国民の年金受給年齢
到達前の発ガンを装った殺人
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c53
ダメだよこんなの!
自己紹介で原発のゲの字も言って無いよ!
20120706三輪茂之自己紹介
これを検索に貼り付けてみてごらん。
こんなのダメ!
やっぱり飯田氏で良いと思うよ。
一番先に原発の怖さについて説明して、脱原発とはっきり言っている。
三輪茂之はやっぱり飯田氏の票割りの為の立候補だな!
なんだか自己紹介の中身がダメ。
飯田氏とでは能力の差が歴然。
三輪茂之なんかじゃ、すぐ権力に取り込まれてしまうわー!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/441.html#c80
>>172 >>173 のような投稿がまともなのだ。よく削除されているがな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c182
日本の場合、武器輸出三原則があるから、売る事ができないよ。
>中共が貧しい時代なら、基本オライオンと制空戦闘機と潜水艦をガンガン造っていればむこうは日本に上陸することさえできなかったんだがね、経済力が逆転した(しつつある)今はどうだか?
さあ・・・。
自衛隊の戦力はこんな感じ。
海上自衛隊は通常護衛艦を50隻保有し、イージス艦も6隻あります。潜水艦は世界1静粛な潜水艦部隊を保有しています。戦闘能力でもトップクラスで、弾道ミサイル防衛に必要な実績も積んで撃墜率100%を叩きだしました。
来年には防空護衛艦である「あきづき型護衛艦」が就役します。
海戦になれば、韓国をはじめ北朝鮮はもちろん中国、ロシア艦隊でも勝てる力を持っています。
航空自衛隊もトップクラスの組織です。
西側最強(F-22がない場合)戦闘機のF-15を約200機保有し、F-2戦闘機もいます。
唯一早期警戒管制機を導入し対空戦ではアジア各国に引けを取りません。
陸上自衛隊は3自衛隊の中でも一番人員が多いですがアジアで比べると大幅に数が少ないです。
しかし質は良く90式戦車や10式戦車などまだまだ最新鋭の戦車がそろっています。歩兵も超一流と言われるほど訓練を積みアジア1とまで言われています。
しかし何度の言うように数が少ないです。陸自の人員は15万2000人(中央即応集団を除く)です。
ただ、相手への攻撃能力はありません。防戦一方という事です。
一方、中国軍は、
兵力230万人
戦車8800両、自走砲/野戦砲25000門、装甲車15000両、
戦闘機/攻撃機1570機、爆撃機80機、輸送機600機、
空中給油機10機、早期警戒機5機、
固定翼機363機、対潜ヘリ36機、
空母1隻、駆逐艦28隻、フリゲート51隻、
ミサイル艇93隻、哨戒艇32隻、
原子力潜水艦9隻、潜水艦45隻、
揚陸艦艇270隻、補給艦5隻、
中国軍の兵器の大半は、古いものですが、兵器更新は着々と進んでいます。
核兵器もありますし、過小評価してはいけません。
>家電業界なんぞ、新興国のメーカーと価格競争に入って国内メーカーはどこも大赤字を出しているが、その構図が兵器でも現実化したらヤバイな
軍事技術と民間技術はあいまいなものです。と言うより、ハイテク製品は軍事技術からの転用がほとんどです、デジタルカメラはフィルムのいらないスパイ衛星のCCDカメラと電子メモリー技術ですし。電子レンジはパトリオット対空ミサイルメーカー、レイセオン社の技術者がレーダー波発生用マグネトロン真空管を調理用に応用した発明品です。パソコンは弾道計算用真空管式アナログコンピュータENIACから生まれました。IC(集積回路)はアメリカ核ミサイル、タイタンの誘導装置を小型軽量、高信頼性にするために初めて使われた工業製品です、シリコンバレーの先端企業にはアメリカ軍から多大な資金提供を受け軍事用コンピュータ、ソフトウエアの開発がされ、その技術が民間に流れたのです。携帯電話はアメリカ軍事用無線機メーカーのモトローラー社が軍事用電話システムであるセルラーシステムの応用品。自動車に搭載去れているエアーバック、シートベルトを作動させる火薬を製造する火薬工場は軍事用火薬も製造しています。軍事技術は民間が使う民生品を作る民間工場に有ります。
逆に、民間技術が軍事技術に使われる事もあります。例えば、鉄に塗る錆止め塗料の技術が、ステルス塗料に使われるというもの。アメリカのステルス機のステルス塗料は、TDKの技術が使われる。
余談ですが、明らかに民間用品なのに武器輸出三原則で売る事ができないというのがある。例えば、PS2(軍事用に使われる危険性があるため輸出禁止になった。)、トラックをロシアに輸出できない(トラックが軍隊で使われる可能性大と判断)、なんと水筒もダメだとか(水筒は自衛隊が使っているからだそうです(笑))
>むこうは人口がけた外れだから、空軍力・海軍力で足に食いつかれたら、パラダイムの変化が生じるということだよ
日本は、質でカバーするみたいです。
>しかし、この国も、そろそろ本格的に軍靴の足音が聞こえてきたカネ?
モレも徴兵されて土人のような先輩兵卒の性奴隷にされたらかなわんのだがね
その前に、国防は当たり前。日本の平和はアメリカのおかげ。自分の国は自分で守るのは国際社会では常識。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/276.html#c13
本当にやる気があるのかと疑わせるスケジュール感覚です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/635.html#c5
今これを主張することは勇気がいりますが、今のような廃棄燃料を残すことの無い
稼働方法は、ちゃんとあります。
今のような廃棄燃料を残してしまう理由は、発電目的は二次的要素で主目的が核弾頭
製造だからです。
どちらにしても現存する日本の原発は早い段階での廃炉計画が求められます。
また、よく言われる『日本の軍事的な自立』と『核廃棄』は両立しないことも
付け加えておきます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html#c54
「国民から直接意見を聞く」ではなく、「極めて少数の原発推進団体の意見を聞かせる」と言うタイトルですべきだった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/623.html#c16
君子坦蕩蕩、不遷怒。
但小人長戚戚、実為難養也。.終日驕傲不遜而過錯為軟弱鼻涕虫、遠之則埋怨。
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http://www.asyura2.com/12/music8/msg/384.html#c5
【社会】
三鷹事件の証拠、高検が大量保管と報告(中日新聞)
2012年7月13日 22時02分
1949年に東京の国鉄三鷹駅で無人電車が暴走、脱線して6人が死亡した「三鷹事件」で死刑が確定し、45歳で病死した竹内景助元死刑囚の第2次再審請求審で13日、東京高裁と東京高検、弁護団による初めての三者協議が開かれた。弁護団によると、高検は裁判に未提出のものも含め、証拠が大量に保管されていることを明らかにした。
米倉勉弁護士は協議後「事件から60年余り、第1次再審請求審が終わってからも45年がたち、廃棄もあり得たが、保管が分かったのは大きな成果」と評価。再審請求をしたのは昨年11月で「かなり速い進展。存在が明らかになったものから開示させたい」と話した。
(共同)
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<参照>
検証 三鷹事件 2009 / 三鷹事件 61年目の死後再審請求 / 占領下のレッドパージ
占領下の謀略「三鷹事件」⇒62年を経て、真相語り継ぐ会が発足(救援新聞 2011.11.15)
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【関連動画】
三鷹事件 61年目の死後再審請求 投稿者 gataro-clone
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/463.html
たしかに政治家の帰化人多いな、民主党は7割が其れらしいからな、くわばら !クワバラ !
3代、4代遡れない、素性の怪しい者は選んではいけないと言う事です。
政治家は素性のはっきりしたのを選ぶ事。
半島人による半島人の為の政治ですもんね、今の政治は、確かに警察他役所も政治家も
パチンコにあごで使われてる現実は隠しようがございません。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/796.html#c1
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