08. 2012年7月06日 13:03:36 : 2iasXxJ5BU
相変わらず酷いなここは
原発事故は“ダメ菅”がもたらした災い! - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120706/dms1207061224018-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/403.html#c8
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原発事故は“ダメ菅”がもたらした災い! - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120706/dms1207061224018-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/403.html#c8
国は動かして金を再処理事業者、運送業者にばら撒きたいんでしょ
ついでの放射能もね
宮脇先生!
すごいねぇ!
気概があるし、信念がある!
どの程度のクロムやヒ素?(笑)
ちゃんと数字を示せよね!細野
民主党は終焉を迎えます
これが見えんかったかねぇ?
国会の中にいると見えなくなるとは
政治家無能を晒したね
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/698.html#c4
他産業のことは他人事で、5年後は生存していないかも?
今の電力がほしいだけで、
子供たちの将来や未来のことなど全く考えていない
子供服メーカの経営者だということが露呈してます。(品性がない)
消費者がいての企業(産業)だという認識が欠如している。
開示された新証拠…袴田さん再審請求いよいよ大詰め(つぶやきいわぢろう)
http://blog.iwajilow.com/?eid=1071399
徐々に体はむしばまれていく!
右翼関連のブログには「原発賛成」が多いが
きっと仕事で利益を貰っているのかねぇ?
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/379.html#c48
アンペア数減らしました。
配電盤で冷蔵庫以外は極力落とします。
不便だけど、今の電子レンジは捨てます。
使っている冷蔵庫は小さいものに取り替えます。
もちろんテレビ・エアコンは使いません。
あと何かあるでしょうか?
東電の管内ではないですが、明日7月7日のブレーカーダウンデモに参加します。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/394.html#c8
勤務医師(33歳)は5人中5人が、年収360万以下です。
大学教授の年収も少ないです。ただ、東京電力など大企業から研究費を貰う研究者?の場合はかなり収入が高いようですが、一般的に地道に研究を重ねる研究者は年々収入とボーナスが減っているのが現状です。大学の実情を知らない人達が考える以上に、10年前から収入はかなり低いと思います。
TVやマスコミや、イメージだけで収入が高いと思い込まないようにしましょう。
話を歯科医に戻しますが、国民消費生活センターの調べで、歯科医師が勧めるインプラントの失敗は、ここ3年で増加しています。
その原因は、海外の大学歯学部にはインプラントコースがあるのですが、日本の大学歯学部にはインプラントコースがありません。
なので、失敗を繰り返しながら患者の数をこなす事で技術を上げるか、あるいは収入を優先するかということです。海外に比べインプラントの基礎がない日本は、年々何百人単位で失敗が増えているそうです。
日本の歯学部にインプラントコースを取り入れるべきだと、新聞の片隅に小さく載っていました。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/774.html#c11
〜〜〜〜〜
どうぞ、以下の意見を参考に、即このブログのアイディアを撤回してください。
放射能というものが、どういうものかわかっておられないようなので。
放射能土は、単なる汚物や毒物が染み込んだ土ではありません。土が、毒物を含んだ、遺伝子を傷つける強力な毒性のある目に見えない光の線を放っているものです。トイレの嫌なにおいを嗅いでも死にませんが、塩素と酸素の潜在を混ぜて密閉した部屋にいると、その空気を嗅いだだけで即死するといったもの(放射能自体はほぼ無臭ですが)を想像した方が近い。とくに、子供は放射能に弱いので、それがもとでがんをはじめとした様々な病気にかかり易いのです。
お腹の胎児や、赤ちゃんが放射能に触れたりしたら、最悪です。胎児なら、奇形や死産や先天性障害という形で生まれやすくなります。赤ちゃんも、乳児死亡率が高くなったり、様々な重篤な疾患をもつリスクが高まります。
もしそういう行動をとる人が本当に現れて、あるいはあなたのブログに触発された、あまり知識のない人たちが多数現れたら、どうしますか?
以下、阿修羅サイトに紹介された、あなたの記事に対するスレをいくつか(意味のわからないものや、共鳴するスレは省きます)。
以下03、10、14、15のコピペ
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/399.html#c17
朝から「ドラマ」だとか「歌番組」だとか「のど自慢」だとか「お笑いだ」とか「くだらないパンダの赤ちゃんだ」とか、そんなものに熱中して原発の動静や政治家のオバカ加減に興味なんだ。野田の国民観は正しい。そう観られて当然じゃないか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/382.html#c22
東京大学において、学生の段階から『親共産中国の人間を増やす』のが究極の目的
となると、「何かと面倒」だね、公安調査庁の連中にはガンバってもらわんと。
ま、この手の極左団体に引っかかる手合いは「大してオツムも良くない事が多い」のだが。
ただ
今でも「腐っても東大:国家公務員上級職も圧倒的に東大が占めてる」し。
「仮想敵国:共産中国に、甘い外交政策や援助なんか延々継続された日にゃ迷惑千万」だわ。
共産板でなんかあるかなと思っていたが
228 :革命的名無しさん:2012/06/21(木) 04:50:57.07
民青東京都委員長の岩崎明日香ってどういう経歴でいま何歳?
229 :革命的名無しさん:2012/06/21(木) 06:23:23.77
長崎県出身。2007年、東大文学部3年の時「Peace Night 9」実行委員。
http://www.fujinminsyuclub.org/paper/archive/1251.htm
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20071112_02.html
230 :革命的名無しさん:2012/06/21(木) 07:42:42.52
坂井希のTwitterを覗き見して呆れた。
党中央の青年学生委員会事務局長ともあろうものが
もっぱら子育てと時事放談かよ。
全学連について一言のコメントも無し。
岩崎が情報をブロックしているのか?
231 :革命的名無しさん:2012/06/21(木) 07:54:19.51
「民青駒場班」というハンドルのTwitterを
坂井が参照しているようなので覗き見してみて笑った。
まったく無内容なお花畑だ。
232 :革命的名無しさん:2012/06/21(木) 08:55:17.60
>>230
プライベートでやっていることだから、仕事(青学)のことはつぶやかないようにしているのでは。
むしろ、党都青学部長と名乗り、都学連や駒場学生支部を担当しながら一切事件に触れない田川氏のツイッターはどうかと思う。
民青は規約改正で民主集中制を放棄。日本共産党のみちびきを受ける文言も削除。規律が緩んだ単なるサークル、サロンだ。かつての「日共=民青」観は、ちょっと実態と違う。
今回の騒動でも批判されているのは共産党であって民青ではない。
233 :革命的名無しさん:2012/06/21(木) 09:58:46.19
坂井の共産党中央の青年学生対策の事務局長という立場では、ツイッターで全学連問題・
東大駒場問題をつぶやけば、党内の問題を党外に持ち出したで、査問の対象になるだろうな。
共産党の規約は面倒だ。
234 :革命的名無しさん:2012/06/21(木) 10:49:52.08
田川豊のTwitterとブログ日記を覗き見して索漠とした徒労感に陥った。
こいつは田辺(狛江)の選挙に走り回る狂信的な一運動員に過ぎない。
そもそも子どもを養育できる状態に無い人に養子を渡してはいけないだろう。審査が甘かったのだろうか?あるいは、その時は養育できる状態だったが、その後、離婚や失業などで出来なくなったということだろうか?
特に国際養子の場合、そういう事態が子どもを渡した後に起こったとしたら、元の国家が子どもを引き取れるような法律とかも必要かもしれないね。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/684.html#c1
辺野古座り込み3千日 オスプレイ阻止を
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0006.html
http://megalodon.jp/2012-0706-1048-27/www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0006.html
mms://kbc-vod.bmcdn.jp/kbc-vod/news/wm_low/20120705190957669low16.wmv
沖縄県名護市辺野古で、新しい基地の建設に反対して始まった
座り込み行動が、5日で3000日を迎えました。
4日夜、名護市で記念の集会が開かれました。
この集会は、ヘリ基地反対協議会が主催したものです。
およそ300人が参加しました。
集会で安次富浩共同代表は、
「オスプレイ」と辺野古に計画されている新しい基地との関わりについて触れ、
次のように指摘しました。
「『オスプレイ』のためのV字型滑走路なんです。
普天間の『オスプレイ』配備を全体の力で止めてしまえば、
新基地を造る必要がないわけです。
だから全県民の力で、『オスプレイ』の配備を止める」と呼びかけました。
辺野古で座り込みが始まったのは、2004年4月19日。
海上でのボーリング調査阻止行動などで、これまで基地建設を阻止し続けています。
「オスプレイ」を荷積みした輸送船が、アメリカ本国から山口県の岩国向けに
出港する中、沖縄県議会は4日、県民大会の開催を全会派で決定しました。
大会は、10万人規模を目指しているということです。
辺野古座り込み3000日集会
http://www.qab.co.jp/news/2012070536494.html
辺野古座り込み3000日に
http://www.rbc.co.jp/rnews.php#39849
http://www.rbc.co.jp/wmv/0705-04.wmv
辺野古座り込み 今日で3000日
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20120705114962
http://www.otv.co.jp/news/wmv2012/120705_n3h.wmv
「辺野古NO」座り込み3000日「撤回されるまで」
http://www.asahi.com/national/update/0705/SEB201207050005.html
オスプレイ「揚力失い墜落」示唆 米監査院の09年報告書
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193542-storytopic-3.html
米政府監査院(GAO)が2009年5月の報告書で、米軍普天間飛行場に配備予定の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、ヘリコプターモードで
VRS(回転する翼の端が空気の渦の中に入り揚力を失った状態)に陥った場合、
ほかの回転翼機に比べ墜落する可能性が高いと示唆していることが分かった。
オスプレイは00年4月に制限を超えた降下率で降下しVRSに陥り、
19人が死亡する墜落事故を起こしている。
報告書はVRSについて、オスプレイも含め一般的な回転翼機で起こるが
「今は前進スピードと降下率が規定内であれば回避可能とみなされている」
としている。
その上で、回転翼が左右二つあるオスプレイについて「VRSは
片方の翼のみの浮力喪失をもたらし、墜落の原因となる」と指摘している。
<参照>
オスプレイ配備阻止の闘い
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2012/06/post-f17a.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/514.html
北九州市は9日から、八幡西区にあるごみ処理施設の休止中の発電機を再稼働し、九州電力に電力供給することを発表しました。北九州市によりますと、九州電力は6月、現在運転を休止している八幡西区のごみ処理施設・皇后崎工場にあるガスタービン発電機の再稼働を依頼しました。調整を続けた結果、北九州市は5日、再稼働を決定しました。九州電力が、ガス代を含む発電経費を全て負担するということです。皇后崎工場ではすでにボイラー蒸気による発電余剰分を九州電力に供給していますが、ガスタービン発電機はガス代高騰のため4年前から運転を止めていました。供給期間は7月9日から9月28日までで、およそ1万世帯の電力をまかなえるということです。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c204
http://www.funaiyukio.com/ikedaseiji/
紫陽花革命・・・私たちは諦めない
野田政権が、関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働を6月16日に決定。7月2日には、ついに現代文明の地獄の釜に再び火が点(とも)った。6月29日夜には、再稼働撤回を求める人々約10万人が首相官邸を取り巻いた。
原発反対のデモ行動は、3月から毎週末に行われているが、当初の数十人程度からうなぎのぼりに増え、世界金融体制の支配下にある日本の主要メディアも、ついに無視できない規模になってきた。やがて100万人が集まれば、NHKも7時のニュースの冒頭に報道せざるをえなくなるだろう。そのような現象がおこるかどうかが、日本人の意識革命のポイントかも知れない。
国民総マインドコントロール化の忠実な実行機関となっている日本の主要メディア界も、本来のジャーナリズムを取り戻し、社会の木鐸(ぼくたく=指導者)に回帰する最後のチャンスを迎えつつあるのかも知れない。でないと、真に目覚めた国民から総スカンを喰って、営業的にもやっていけなくなるであろう。
つまり、メディア界もやがて究極の選択を迫られるときが来るだろう。これまでのように金融支配してきた東電などトンデモ企業、悪徳政治家・官僚等の広告塔であり続けるのか、或いは本来のヤマトごころに目覚めた国民の公益に尽くすのか。
人は、なぜ何度もこの地球上で転生を繰り返しているのか。その目的は何なのか。人も、企業も、国さえも、その深い意味を悟る時に近づいているのだろう。
今回のデモは、冷戦当時の左翼主導のイデオロギー的デモと違い、老若男女、身分、立場など一切関係ない自然発生的な国民運動である。
これを紫陽花(あじさい)革命と名付けた。素晴らしい。
紫陽花は梅雨時期に咲く代表的な花である。畑に撒いた種を発芽させるためには、当初日々の水まきが不可欠である。ところが日本においては、大自然の梅雨がおこなってくれる。まさに天からの慈雨と言える。その時期を知らせてきた紫陽花も当初は無垢の真っ白だが、やがて七色に変化しつつ、最後は一番高貴な紫でその役目を終える。
そういう意味でも、当初とりあえず集まった数十人の白紙的行動から、地獄の釜・原発阻止を通じて、深く自然との、本来の地球との一体化・絆までをも意識が深化するだろう。まさに紫陽花革命である。
要するに、太古から続いているものの、明治維新以降抑えられていた自然との一体感のヤマトごころが、ついに表面化している兆候(しるし)かもしれない。
一方、自らの選挙公約やマニフェストに反する消費税増税法案を、政権基盤の与党民主党から57人の反対議員を出しながら、野党の自民・公明等と野合して、衆議院で強行採決してしまった。
かつての江戸時代。地震・津波・富士噴火・大火等で街が焼失したときは、藩はただちに蓄えておいた木材、食糧等を放出して民を救済した。それでも不足するときは、幕府が天領の蓄えから無償支援した。江戸も灰の熱いうちから街並みが再現されていく様子を目の当たりにみて、異国人達が驚きの手紙を本国に送っている。
今回のような大惨事で国民が疲弊しているときに、逆に民の財産を吸い上げる増税措置を見れば、江戸時代の為政者たちはビックリ仰天するだろう。と言うよりも、悪徳代官として獄門さらし首になりかねないだろう。もちろん、一揆も起こるであろう。そういう意味でも、今回の紫陽花革命は、日本人本来の正統な民主主義の発露・再現かも知れない。
そもそも国家の財政が赤字なのは、財務省の「投資」の失敗や、特別会計で決して表に出ない、いざというときに全く使えない、つまり財政上無価値な「米国債」を常続的に購入してきたツケではないのか。そのツケを国民に払わそうとしている。
そもそも個人が投資に失敗すれば、何の保障もない。当然である。額に汗して真摯に働くことをやめ、投資というなんら生産性のない「博打」にうつつを抜かしてきたのであるから。ところが大手の金融機関等は、失敗すれば税金で補填され、借金はチャラとなる。もちろん儲けたときは利益として計上する。 これでは個人投資家がバカを見るのも当然である。そこに気づかない欲に目の眩(くら)む霊性の低さが情けない。
その機関等に財務官僚等が天下りする。ツケは全て国民回し。
投資に限らず、原発等電気事業、医薬品等厚生事業、石油等燃料事業、農産業等々、同じ構図である。これら「シロアリ」が日本国家をむさぼり喰っていないか、再確認する必要がある。
日本が、真に主権在民の国民国家なら、いずれも国民投票で国民の意思を問えばいい。そうすれば、間違いなくいずれも否決されたであろう。
たまにTVを見れば、生活レベルで暗澹(あんたん)とするコマーシャル等がまた流れている。私には、上記の二つの決定と表裏一体で、日本民族の抹殺を謀っているのか、とさえ思えてくる。
その一つが、「子宮頸ガン予防ワクチン」の国を挙げての推進運動であり、もう一つが、著名な料理家さえも推奨する「電子レンジ」料理の宣伝である。
子宮頸ガン予防ワクチンがガンに対して無効であり、かつ危険なことは、拙著『マインドコントロール2』(ビジネス社)で世に出したので確認して欲しい。特に、免疫力抑制のためのアジュバンドに蛾の細胞を遺伝子操作したものを入れている。ペットの避妊薬と同じである。つまり、かなりの確率で子どもが産まれなくなるだろう。同著をよまれた方は、子どもにワクチン接種をさせることはない。
執筆以降においても、同ワクチンを接種したがために4日後に無くなった高校生や、接種したがために1年後に子宮頸ガンになって死亡した中学生の情報が私のもとに入っている。
そもそも、3.11直後、大企業が広告を流せない状況の時、しつこいまでに仁科明子親子の子宮頸ガン予防ワクチンのCMが流れた。某宗教団体の広告塔であり、反日的なその団体の意図で流された。ハッキリ言って、日本民族の抹殺にあることは明確である。それをいまでは、公的資金で立て替えて無料接種するというキャンペーンをしている。まさに、現代日本社会は無限地獄である。ガイアが怒りの警告を次々に発しても、まったくおかしくない。
また電子レンジは、放射能のγ線と同じ電磁波で、食材の電子を飛ばしながら加熱する。調理された食材が、飛ばされた電子をとるには胃壁からとるしかない。つまり胃ガンの原因となる。
この様な電磁波問題を一切問うことなく、ただ便利だからと売られている先進諸国は極めてまれである。なぜ、TVなどで電子レンジや関連ジャンク食品を大々的に宣伝するのか。ここにもお金で良心と未来の子どもの命を抹殺する構図がある。
さらに言えば、殺人ガスとして開発された塩素で水道水を消毒しているのは、この地球上の国家で日本だけである。これは、日本人の未来永劫の弱体化を謀った米国GHQの占領政策の一環として作られた1947年の水道法で決められたものである。戦時占領下の法律であり、ハーグ国際法上無効な法律である。それを、政府の厚生労働省が頑なに守っている。と言うことは、官僚は国民の命・健康よりも、米国のしかも日本人抹殺を謀る世界金融支配体制の走狗(そうく)でしかないといえるだろう。
これに放射能問題や、農薬・化学肥料・遺伝子組み換え農業、医薬品問題等々が総合的に作用して、活性酸素等の作用により、未来の子どもたちの命が消えていく。
間違いなく、このままでは日本を、そして1万3千年続いてきたこの文明を、いよいよ滅びの道へ突入させることになる。もう、待ったなしの瀬戸際ということを明確に自覚しなければならない。
喝!!
めざめよ!彷徨える子羊たちよ。猟犬は我々を地獄の谷に導いている。
文明化という美名のもとに、アングロサクソンたちが軍事力で世界席巻した近代約500年。その最悪の道具が死の釜・原爆であり、そこから派生した原発であった。原発問題の焦点は、死の灰、つまり使用済み核燃料の処理問題である。つまり死の灰の放射能の無毒化は20万年。この文明の寿命より長いだろう。この死の灰を一切処理できず、溜める一方の現状では、この文明も地球も早晩ダメになる。
要するに、この宇宙では、絶対に使ってはならない死のパンドラ、それが原子力だったのである。
でも、人の意識が変われば、文明も未来も変わる。宇宙は、全て波動で出来ているからだ。その意識革命の転換点とするために、「おおいなるもの」からの警告が3.11フクシマであった。その警告を我々はどう聞いたのか……。
3.11以降、確かに日本人はじめ世界の人々の意識向上が始まりかけていた。ところが、現代人のエゴは根が深かった。
実は、日本での原発再稼働も、世界を裏から金融支配するものたちの、変わらぬ強いエゴ意志から「命令」として来ているのであるが、それに日本人の利権者たちの「どん欲」が折り重なっている。放射能・死の灰汚染問題も、札束でビンタを喰らわせるようなやり方で、人の良心を買いとって、ないことにしている。
その大人のエゴの陰で、未来の子ども、将来の日本人が確実に抹殺されている。
災害派遣当時、フクシマから10km以内の一番厳しい地域で遺体捜索等を行った後輩でもある中隊長が、活動終了後我が家に来てその実情を話してくれた。
部下を絶対に内部被曝させないように必死で指導している中で、たった一度しか現地視察にこなかった政治家が、自分の養殖場を指さして、「あそこもきれいにしてほしい」。
自衛官は、絶対に部外に私情を話さないが、日本の政治家の腐りきった性根をまざまざと感じたようだ。
その後輩が、しみじみ言った言葉がいまでも耳奧に残っている。
「たった1基でこれだけの国土を汚染した原発を、まだ使おうとしている。狂っているとしか言いようがないですね……」
つまり、3.11で日本人、人類は変わらなかった……。
そこでガイアは決断した。自ら5次元へと進化し、その流れについてこれるものだけを残し、エゴのものたちをふるいにかけよう……。
これから、大陶太の時代がやってくるだろう。私の友人であり、『転生会議』(ビジネス社)の共著者である光明氏が、この5月に『2013年からムー大陸の再浮上が始まります 日本は縄文ムー国家として復活する!』(ヒカルランド社)というセンセーショナルな本を出版した。
彼は明確に、この7月にカルフォルニア地震、東海・東南海・南海連動地震と富士山噴火、8月に東京直下型地震、さらに韓国(済州島)地震等々を預言している。
彼が言いたいことは、つまるところ二つ。
一つは、「日本人の意識向上の重要性」である。そして、これまでこの意識向上を阻止してきた反日約1000万人の「駆除」のために、「おおいなるもの」が、これから始まる天変地異を起こす。それ故、日本の天変地異は2012年で終わるものの、それ以降は、日本をおとしこめてきた人々の国が天変地異や戦争、新型ウィルス等で陶太されるという。特に米国等アングロ・サクソン国家は壊滅するという。
ちなみにNASAの科学的な情報では、7月初旬に東海沖で地震が起こると見積もっている。五井野博士も、「選挙前には、東京直下型が起こるだろう」と予想している。政府も、今回は政府現地対策本部を有明に設置し、本部長まで人選しているようだ。もっとも津波の襲う有明よりも、市ヶ谷台に設置すべきと私は思っている。もちろん、この時は、東京タワーのみならず、スカイツリーは倒壊していると思われる。
でも、心配しないで欲しい。あくまで、進化向上のための、雛形としての日本の天変地異である。1千万人の反日的日本人がいなくなっても、日本人は約1億人残ると言われる。全ての「浄化」が終わったときの地球人口は、約8億人。すでに、意識向上が終わったとも言えるドイツや北欧の人々はほとんど残ると思われる。かってムーの末裔の白色人種と黄色人種として、縄文時代にこの列島でともに共生していたドイツ人(スキタイ人)と日本人が、奇しくも、新たな地球文明を築くエンジンの東西の両輪となるであろう。
以上が、様々な予測の中で、一番厳しいシナリオである。
人類の進化上も、地球物理上も、地震と噴火は避けられないようだ。だとすれば、最悪のシナリオに対して、最善の対策を練ることである。特に、反日1千万人の浄化のための災害に巻き込まれない備えが必要である。
このため、(株)本物研究所において、私の監修で「防災セット」を急遽制作中である。この中に、『3の原則で大地震から身を守れ!』という小冊子も入れている。
例えば、大地震も、大きな揺れは30秒間。この間は、自己責任で生き延びる、或いは事前に生き残る対策を講じておく。そして次の3分間は家族責任で助け合う。さらに、最低三日分の食糧等の入った防災セットで、3日間100kmを目途に、放射能の死の灰や火山噴火地域から脱出する。もちろん予め、ハザードマップ等を参考にして、家族の避難所を決めておく。できうれば家族で身の寄せられる親類、知人、部屋を確保しておく。
もっとも、私は、日本人本来の他人への思いやりが遺憾なく発揮され、被害を免れた地域の人々の心温まる人情溢れる「おもてなしの活動」が、世界の人々の感動を生んで雛形となり、新たなより高度の人間味溢れた文明へのスタートになると確信している。
だから、最初の天変地異は、「おおいなるもの」が日本を選ぶのである。
光明氏によれば、神様は日本人を個人的に好きらしい。
要するに未来は、人類のいまの意識の総和で決まる。
現状のように、TV/新聞等の上からのメディア情報が、原発推進派等、エゴの塊の為政者たちの情報しか流れないのなら、草の根運動による下からの情報拡散しか世の中を変えることはできない。
週末ごとの官邸を取り囲む静かな紫陽花革命は、この草の根運動の目に見えるいい運動である。官邸ばかりか、東電、関電など地域独占企業である全国の各電力会社、原発などに、静かに声を届けに行けばいい。声が届くまで、毎週金曜日夕、淡々と続けることだ。
隗(かい)より始めよ
私は、かつての法然の辻説法のように、地元鳩ヶ谷駅の市民センターの会議室で定期的な勉強会を行うことにした。身近な地元から情報発信を行う。場所は、いつも使う南北線鳩ヶ谷駅2階の市民センター会議室。最高30名まで。細部は、池田整治公式HP(http://ikedaseiji.info/ )で確認して欲しい。
野田政権の世界金融支配者たちの命令に基づく原発再稼働決定を、人類破滅への「投げられた賽(さい)」にするのも、すごろくの「スタートに帰す」のも、一人一人の意識の向上にかかっている。
一人の意志をバカにしてはいけない。数億の民のインドを英国の植民地のくびきから救ったのも、たった一人の日本を愛したガンジーの静かでかつ強固な無抵抗運動からであった。
私は諦めない。
各人、隗より始めよ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/550.html#c9
報道から見れば肝心なことに対する究明がないみたいだ。 電源喪失と同時になぜ廃炉を決断し、海水注入、ホウ酸投入してメルトダウンを防がなっかたかだ。 アメリカはホウ酸を提供しようと言っていたのにかかわらず。
事故の当事者はあくまで東電だ。 国家的事故について総理に的確な報告が出来なかった東電を責めるべきであって、現状を把握に行った勇気ある菅を責めるべきでない。 責めるとすれば住民の避難のさせ方についてだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/406.html#c2
ジュネーブ発 2012 年 7 月 4 日、本日のCERNでのセミナーは、メルボルンで開かれる今年の重要な国際会議ICHEPの序幕となるものであるが、そこで、ATLAS と CMSの両実験は長年続けてきたヒッグス粒子の探索に関して最新の暫定結果を発表した。両方の実験ともに質量 125-126GeV 付近に新粒子を観測した。
「私たちは、126GeV 付近の質量領域に、5σ程度の、顕著な新粒子の信号を観測した。LHC と ATLAS 測定器の非常に優れた性能と、多くの人の多大な労力により、このすばらしい結果が出てきた。」ATLAS 実験代表者のファビオラ・ジャノッティ氏は語る。「しかし、この結果を論文として正式発表するまでにはもう少し時間が必要である。」
「今日見せる結果はまだ暫定的なものであるが、125GeV 付近に 5σの信号が見えているということは画期的だ。これはまさに新粒子である。(スピンが整数の)ボゾン(ボーズ粒子)であることがわかるので、これまで発見されたボゾンの中で最も重いものだ。」CMS の実験代表者のジョー・インカンデラ氏は語る。「これが意味するものは非常に重要で、だからこそ私たちは非常に念入りに解析と検証を進めなくてはいけない。」
「この結果には興奮を禁じ得ない」CERN の研究担当副所長のセルジオ・ベルトルッチ氏は続ける。「昨年、私たちは『2012 年にはヒッグス粒子のような粒子を発見するか、標準理論が言うヒッグス粒子を否定できる』と言った。非常に慎重に進めないといけないが、私には今や重要な分岐点にいると思われる。この新粒子が観測されたということで、さらに精密な理解をするための今後の道筋が見えてきた。」
今回セミナーで見せた結果は「暫定的」なものである。2011 年と 2012 年に収集したデータを基にしているが、2012 年のデータはまだ解析途中にある。今回の解析結果の最終公表は 7 月末になると考えられる。LHCの両実験がさらにデータを収集した後に、今年中には今回の観測結果の全体像が見えてくる。
この粒子の性質を精密に測定し、宇宙を理解するうえでどのような役割をはたしているかを明らかにすることが次のステップである。この粒子の性質は、長年探してきた標準理論最後の未発見粒子、ヒッグスボゾンと一致するのか?あるいはもっと奇妙な粒子であるのか? 標準理論は、我々自身やや宇宙で実際に見えている物質を形作っている基本粒子の性質と、その間に働く力を記述する理論である。しかし我々が観測できる物質は宇宙全体のわずか 4%に満たないと考えられている。ヒッグス粒子の性質が標準理論の予想と異なることがわかれば、まだ得体のしれない宇宙の 96%の成分の理解につながる可能性がある。
「自然を理解する上での新たな段階に入った」CERN 所長のロルフ・ホイヤー氏は語る。「ヒッグスボゾンとみられる粒子の発見は、それの詳細な研究へと続いていく。たくさんのデータを溜めることで、新粒子の性質をさらに調べることができ、そこから我々の宇宙の他の謎を解き明かすことができるかもしれない。」
新粒子の特徴をきちんと同定するには、多くのデータと時間が必要だ。しかし、ヒッグス粒子がどのような形で現れようとも、物質の基本構造に対する我々の理解は、今まさに次の段階に進むといえる。
(日本時間2012年7月4日17:00発表)
CERN experiments observe particle consistent with long-sought Higgs boson
Geneva, 4 July 2012. At a seminar held at CERN today as a curtain raiser to the year’s major particle physics conference, ICHEP2012 in Melbourne, the ATLAS and CMS experiments presented their latest preliminary results in the search for the long sought Higgs particle. Both experiments observe a new particle in the mass region around 125-126 GeV.
“We observe in our data clear signs of a new particle, at the level of 5 sigma, in the mass region around 126 GeV. The outstanding performance of the LHC and ATLAS and the huge efforts of many people have brought us to this exciting stage,” said ATLAS experiment spokesperson Fabiola Gianotti, “but a little more time is needed to prepare these results for publication.”
"The results are preliminary but the 5 sigma signal at around 125 GeV we’re seeing is dramatic. This is indeed a new particle. We know it must be a boson and it’s the heaviest boson ever found,” said CMS experiment spokesperson Joe Incandela. “The implications are very significant and it is precisely for this reason that we must be extremely diligent in all of our studies and cross-checks."
“It’s hard not to get excited by these results,” said CERN Research Director Sergio Bertolucci. “ We stated last year that in 2012 we would either find a new Higgs-like particle or exclude the existence of the Standard Model Higgs. With all the necessary caution, it looks to me that we are at a branching point: the observation of this new particle indicates the path for the future towards a more detailed understanding of what we’re seeing in the data.”
The results presented today are labelled preliminary. They are based on data collected in 2011 and 2012, with the 2012 data still under analysis. Publication of the analyses shown today is expected around the end of July. A more complete picture of today’s observations will emerge later this year after the LHC provides the experiments with more data.
The next step will be to determine the precise nature of the particle and its significance for our understanding of the universe. Are its properties as expected for the long-sought Higgs boson, the final missing ingredient in the Standard Model of particle physics? Or is it something more exotic? The Standard Model describes the fundamental particles from which we, and every visible thing in the universe, are made, and the forces acting between them. All the matter that we can see, however, appears to be no more than about 4% of the total. A more exotic version of the Higgs particle could be a bridge to understanding the 96% of the universe that remains obscure.
“We have reached a milestone in our understanding of nature,” said CERN Director General Rolf Heuer. “The discovery of a particle consistent with the Higgs boson opens the way to more detailed studies, requiring larger statistics, which will pin down the new particle’s properties, and is likely to shed light on other mysteries of our universe.”
Positive identification of the new particle’s characteristics will take considerable time and data. But whatever form the Higgs particle takes, our knowledge of the fundamental structure of matter is about to take a major step forward.
引用 https://sites.google.com/site/lhcpr2011/20120704
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/783.html#c5
だから日本に配備される
他にも自衛隊の編成戦力は、世界的に量産されている機体は少なく
莫大な開発費を投じていながら、自衛隊に配備して終了というのが多い
もともと自衛隊はロッキードF104スターファイタが、新時代の超兵器と
登場したのに、配備後欠陥が判明して、空飛ぶ棺桶と揶揄された
それを日本に買い取らせることを目的に、自衛隊ができたんだから
失格製品ができてしまうと、自衛隊が買い取ることになるんだよ
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/509.html#c9
今季から米大リーグ・レンジャーズに移籍したダルビッシュ有投手が第83回オールスター戦(10日、カンザスシティー)に初出場することが5日、決まった。
各リーグの出場選手で「最後の1人」を選ぶ追加のインターネットのファン投票でダルビッシュはア・リーグ1位となる約730万票を獲得した。ナ・リーグで選ばれたデービッド・フリース内野手(カージナルス)は約840万票を得た。
ダルビッシュは今季16試合に先発して10勝5敗で防御率3.59。117三振を奪い、5日現在でリーグ3位につける実績を残している。選手間投票では上位に食い込まなかったが、オールスター戦でア・リーグを率いるレンジャーズのワシントン監督は「選ばれるにふさわしく、本人も望んでいる」と評価。監督が選べる「最後の1人」の5人の候補に入れて初出場への望みを託していた。
1日から始まった投票でレンジャーズは球場でのアナウンスのほか、ツイッターなどを通じて大々的にダルビッシュへの投票を呼びかけ、07年サイ・ヤング(最優秀投手)賞のピービ(ホワイトソックス)ら他候補をリード。今回のオールスター戦でレンジャーズでは8人目の出場を果たした。
ワシントン監督はオールスター戦の直前に予定されていたダルビッシュの先発を回避。本番でマウンドに上がる可能性も出ている。日本の先発投手としては95年の野茂英雄(当時ドジャース)以来の選出となったダルビッシュ。大リーグ移籍時に希望した「力と力の勝負」をするにはオールスター戦はまたとない機会となる。(以上転載終了)
(以下感想)
海を渡って活躍している日本人メジャーリーガーの“一挙手一投足”に、なぜ我々は感動してしまうのだろうか。「投手は、一球投げるごとに、血管が一本ずつ切れている」と表現していたスポーツ解説者がいたが、その過酷さはテレビでも十分に伝わってくる。
それに較べて、日本のプロ野球の体たらくはどうだ。
昔のオンナに1億円を払った監督や、それを隠蔽しようとして蠢いている妖怪オーナーの存在が、いかに日本をツマラナクしているのか。ファンでなくても言葉を失ってしまう。
これで、目先の算段でWBCなどへの出場が消滅したら、日本のプロ野球の未来は真っ暗だと思わずにを得ない。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/117.html
確かに放射能汚染土は危険物だが、その「危険物」が至る所にあり、家の中にだってある場所に何百万、何千万という人が「住んでる」んだからね。少量を携行どころの話じゃない。
もしそれが本当に問題なら、「汚染地域に住んでいる」事はその1000倍問題だろ。それを主張したいだけだろうが。
それとも住んでる事は大した問題ではないと言いたいのかな?
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/399.html#c18
増税、原発、TPP に関して民主党に擦り付けて目的を達成しようとしている
無能腐敗異臭漂う自民党を叩けよ
真犯人のこいつらを
民主党以上のペテン師集団自民党を抹殺しろ
それは、国民のことを考えて原発の危険情報を流してくださった先生方が、
出世されてないのと同じですね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/774.html#c12
上の動画、2分30秒付近から鳥越俊太郎さんのコメントが始まる。しかし、このコメント、鳥越さんは一般市民が立ち上がったことにあまりにも感動したせいか、内容がきわめて荒く不正確。例えば、60年安保の街頭デモに労働組合など参加者自らが所属する団体の旗などがなかったかのように、鳥越さんは論評するが…。
「共産主義者同盟」(Wikipeia)の項を見てみよう。
1959年、岸信介内閣による、日米安全保障条約という国際政治における占領体制の総決算が行われようとしていた。改定反対派、改定推進派ともに、次第に、条約改定点の具体的争点[12]ではなく、「平和」「民主主義」「ヒューマニズム」「進歩主義」といった戦後体制の理念そのものが争われる場となっていった[13]。ブントは、1959年8月第三回大会において「ブントのすべてをぶちこんで戦う」ことを決議した[7]。59年11月27日には、総評・社会党などからなる二万数千人の国民会議と全学連5千人[14]が統一行動をとり、全学連は正門を突き破り[15]、国会構内に入った。構内は一万余のデモ隊と組合旗や自治会旗に埋め尽くされた(11・27国会構内大抗議集会)。これは周囲を驚愕させた。
とある。
このほか、色んな立場から書かれたものを見ても ⇒
2.出版労協時代/2.3 三井三池と安保闘争
http://www.syuppan.net/mura_HP/narahp/rokyo/n_203.html
「60年安保」闘争の主役は誰だったのか
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/32805467.html
60年安保闘争考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/toshi/nihonkiyosanto_nokenkiyu_toshi_60annpoco.htm
鳥越さんの言説が誤解に満ちたものであることはほぼ間違いのないところだ。
私自身も当時、高校生として御堂筋の街頭デモに何回か参加した。その記憶からして60年安保デモに組合の旗がなかったなんてことはまったくのデマだと、すぐ気がついた。高校生だっていくつかの学校はちゃんと生徒会旗を先頭にデモっていた。私が通っていた高校には同志社大学の田畑忍さんが来られて、日米安保改定」反対の立場で講演(生徒会主催)された。その結果、私も御堂筋デモに繰り出したというわけだ。このことは同窓会報にきちんと記録されている。
鳥越さん、いくら昔のことだからといって、出任せコメントは行けません。
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http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e83615f079ba0c0cb15a3ced0208b880
参考・鳥越俊太郎さんへ質問です。長崎 広(全国一般東京東部労組)さんから(薔薇、または陽だまりの猫)
2012-07-06 10:47:50
レイバーネットML
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鳥越俊太郎さんへ質問です。
一言だけ言わせてください。
東部労組は結成以来、組合員に動員費の支給は一切ありません。交通費支給も一円もありません。東部労組内の争議支援も友好労組争議支援でも全部自腹です。もちろん互いの真剣な訴えと組合員ひとりひとりの積極的な自覚と思いがなければできないことです。毎年100名ほどの組合員が参加する5月1日の日比谷メーデーも、有給休暇やストライキでの参加です。何回か弁当支給だけはありましたが、それも無い時のほうが多いです。組合財政上の事情もありますが、44年前の結成以来「手弁当」を誇りにするような伝統があります。
これをみなさんに伝える目的は、動員費や交通費を支給している労組への非難が目的では決してありません。動員費や交通費を支給している労組だって互いの真剣な訴えと組合員みんなの一人ひとりの自覚と思いがなければ駆けつけてこないのではないでしょうか。
鳥越俊太郎さん、あなたも使用していましたが、今、マスコミやツイッターで流行っている「普通の人」「一般の人」という嫌な言葉があります。多くの仲間が中小零細で働く私たち東京東部労組の派遣、非正規の仲間、紳士服のコナカの仲間、地下鉄メトロの売店で働く女性たち、添乗員の仲間、重いガスボンベを配達して借金づけで苦しんでいる仲間・・・・青年ユニオンのすき家の仲間、神奈川シティユニオンの外国人労働者・・・みんな普通の人じゃないですか。この人たち労働組合員と「普通の人」「一般の人」を対立させよう、労働組合員があたかも「普通の人」「一般の人」でないかのようなデマゴギーを拡散するマスコミや心無い人にガマンできません。
先日の報道ステーションの鳥越俊太郎さんの発言もひどいものでした。労組の旗が無いことがいいことのように嬉々して得々と発言していました。日ごろ尊敬している鳥越さんだけにショックでした。鳥越さん!「普通の人」「一般の人」ってどこにいる人を指して言っているのですか。地下鉄メトロの売店で働く女性組合員は「普通の人」「一般の人」ではないのですか。水道局で汗水流して働いている労働組合員は「普通の人」「一般の人」ではないのですか。清掃労働者は「普通の人」「一般の人」ではないのですか。なんども言いますが、鳥越さん!「普通の人」「一般の人」ってどこにいるのですか。教えてください。ついでに「市民」もどこにいるのですか。
いずれにしても組合員ひとりひとりに、真剣に呼び掛けて深刻な討論をして反原発を闘おうじゃないかと決めることが「動員」でしょう。反原発に「動員」できない労組が問題であって、まして逆に積極的に原発を推進している偽労組、御用労組こそを非難すべきです。本当に原発を無くしたいのであれば、ひとつでも多くの労組が立ち上がることこそが求められているはずです。鳥越俊太郎さんは嬉々として「労組の旗が無いでしょう」と言っておられました。これでは逆でしょう。
旗に関してですが、圧倒的に低賃金の中小企業労働者で構成されている東部労組に私は心から誇りを持って参加しているのです。ほめられこそすれ後ろめたい気持ちなど微塵もありませんし、「敢然と闘い、敢然と勝利しよう」の旗は経営者や権力から言われても絶対に降ろす訳にはいかないのです。
反原発で集まる労組に「アリバイ」。そんな労組がいる訳がないじゃありませんか。みんな仲間です。団結しましょう。ひとりで立ち上がり、みんなと団結するのです。ひとりで立ち上がることは素晴らしい事ですが、その強調は、決して「団結」を否定していることではないはずです。本当に勝ちたいのであれば団結すること抜きでは考えられません。労働組合の場合は、団結とは職場で地域で組合員を増やすことです。組織化です。
反原発の闘争も、反原発をテーマにもっともっと強固な団結が求められているし、すでに実際お互いに「デモ」に「組織化」されていると言えます。
以上、「鳥越俊太郎さんへ質問です」を紹介させて頂きました。
「3.11」以前から反原発運動を頑張ってこられたみなさん、首相官邸前のかつてない歴史的反原発運動を呼び掛け苦労なさっている主催者のみなさん、大飯原発現地で非暴力直接行動で奮闘したみなさん、反・脱原発で奮闘しているすべてのみなさんを心から尊敬しています。
私たちも先日の執行委員会で明日の金曜日も首相官邸に行こうと呼びかけられました。
また、7.1610万人集会、8.12小出裕章講演反原発労働者集会の成功のため頑張ります。
また日本は、報告書の中で1990年から2008年にかけて自然資本を消耗しなかったわずか3カ国の中の1つでもあった。ロシアを除くすべての国はそれでも富を増やし、自然資産の減少を補えるだけ、他の資産を蓄積した。調査対象の20カ国のうち14カ国で、富の増加が人口の伸びを上回り、2008年の1人当たりの富は1990年よりも多くなっていた。
例えば、ドイツは人的資本を50%以上増やした。中国は「生産された」資本を実に540%も拡大させた。
経済政策は「資産運用の問題」
ボーキサイトから知力に至るまで、あらゆるものにドルの価値を与えることで、国連の取り組みは3種類の資本すべてを比較可能にし、同一単位で計れるようにしている。報告書は、3種類の資本が代用可能であることも示唆している。
ある国は、1000億ドル相当の牧草地を失っても、1000億ドル相当の技能を得れば、以前より暮らし向きが悪くならないわけだ。この枠組みは経済政策の立案を「資産運用の問題」に変える、とダスグプタ教授は言う。
例えば、サウジアラビアのような国は1990年から2008年にかけて、化石燃料のストックを370億ドル消耗したが、義務教育修了者と大学卒業者のストックを増やした(サウジアラビアの人的資本はほぼ1兆ドル増えた)。
だが、サウジアラビアより豊かな国の中には、人的資本への投資が収穫逓減の段階に達しているように見えるところがある、と報告書は主張する。もしかしたら各国政府は、投資先を人的資本から自然資本に切り替え、図書館よりも森のストックを補充すべきなのかもしれない。
自然資産が代用可能であるという考え方は、一部の環境主義者(この報告書への寄稿者数人を含む)を不安にさせている。きれいな水や空気など、環境が提供するサービスの多くは、代わりが利かない不可欠なものだと彼らは指摘する。
だが、理論上は、疑う余地のないこれら自然の宝物の価値は、当該資産の価格に反映されるはずで、量が乏しくなるほど価格が急上昇するはずだ。その結果、優れた資産運用担当者は、自然資本のさらなる喪失を補うためには、ますます多くの人的資本と物的資本が必要になると知って、自然資本を注意深く管理するようになるだろう。
しかし、実際には、自然資産はうまく値段を付けるのが難しいことや全く値段が付けられないことがよくある。そのため、国連の報告書は、直接所有したり、売買したりできないきれいな空気のような資産を使わないようにしなければならない。
報告書は、ガスやニッケル、木材など、市場価格が存在する資源に対象を限定している。だが、こうした市場価格でさえ、コモディティー(商品)の本当の社会的価値を反映していないかもしれない。
養蜂は、経済の理論家たちに愛されている1つの例だ。蜂は蜜を作り、その蜜は市場で売ることができる。だが、蜂は近くにあるリンゴの木も受粉させるが、これは購入されたり、値段が付けられたりしない有益なサービスだ。
報告書の執筆者たちほど、こうした限界を認識している人はいない。自分たちの推定は決定的ではなく、実例に過ぎない、とダスグプタ教授は言う。70年余り前のGDPの最初の推測が大雑把だったのと同じように、報告書の計算は必然的に大雑把なものだという。
ダスグプタ教授は、より多くの経済学者が、一見値段が付けられないように見えるものに値段を付けるという、大変だが価値のある仕事をしてくれることを期待している。
蜂による受粉の価値まで計算する学者も
経済学という仕事はこのような研究にはあまり見返りを与えない、とダスグプタ教授は言う。だが、一部の経済学者はどのみちそうした研究を行う。バーモント大学のテイラー・リケッツ教授とその共著者たちは受粉の価値まで計算し、コスタリカのあるコーヒー栽培者がすぐ近くの2カ所の林に生息する野生のミツバチから年間6万2000ドルの利益を得ていたことを示した。
経済学者たちがこのような富が計測可能であることを証明した今、今度はそれをどう呼ぶか決めなければならない。
ダスグプタ教授は、自身の初期の学術論文でそれを「包括的な富(comprehensive wealth)」と呼んでいる。国連の報告書は、それを「包含的な富(inclusive wealth)」と呼んでいる。こうした概念が広まれば、どちらの名前も必要なくなるかもしれない。「近い将来、我々はどちらの形容詞も省略して、単に富と呼ぶはずだ」とダスグプタ教授は話している。
倉都康行の世界金融時評
修正不能の大手金融「甘えの構造」
日本では証券会社の不祥事、海外では“金利操作”
2012年7月6日(金) 倉都 康行
日本では、野村証券など大手証券3社において公募増資に絡む不正な情報漏洩問題が相次いで発覚したが、時を同じくして海外でも、やや形態は異なるものの同じように大手金融機関による不祥事が目立っている。
5月には本コラムでも述べた米銀大手JPモルガンの巨額損失、そして7月にはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作を巡って英大手銀行バークレイズが多額の罰金支払いを命じられた上に、会長とCEOが引責辞任するという事件が起きた。このLIBOR問題については、日米など大手20金融機関も当局調査の対象になっており、いずれ他の固有名詞が紙面を賑わすこともあるだろう。
日欧米で発覚した金融問題は、それぞれ固有の背景を持つものであり、それがたまたま同一時期に明るみに出ただけという見方もあろうが、むしろ大手金融機関に潜んでいる「甘えの構造」が徐々にあぶり出されているのだ、という考え方も成り立つのではないか。それは同時に、日欧米の金融当局におけるモラルハザードへの対処方法の差異を浮き彫りにするものでもあり、将来の各国、各地域における金融業や金融システムの方向性に関して、一つの道標を与えるものだと読むこともできそうだ。
同じように「金融機関の低モラル」を示した不祥事
日本のケースは既にメディアによって詳細に報道されているので、説明の反復は避ける。一言で言えば、増資に絡む証券引き受け部門のインサイダー情報を営業部門が取得して、貴重な顧客に「収益源」として情報提供するものだ。これが大手3社で組織的にかつ恒常的に行われていたことが、ようやく表面化したものである。「ようやく」と言ったのは、市場関係者の間では、増資情報の事前漏れは公然の秘密のように語られていたからである。
当事者らも、それを実証することは難しいと高をくくっていたのだろう。日本には未公表情報を漏らした行為に対する処罰規定もない。そんな事情をうすうす知りながら、放置・黙認していた経営者らの責任は、厳しく問われてしかるべきである。だが日本ではインサイダーに関する厳格な懲罰体制がほとんどないに等しい。課徴金も、腐った金融マインドを修正しうるような金額ではない。
その点で極めて対照的であったのが、バークレイズのマーカス・エイジアス会長とボブ・ダイヤモンドCEOの引責辞任であった。これはLIBORの不正操作に絡むものでインサイダー取引ではないが、「金融機関の低モラル」という意味では、似たようなものである。二人は形式的に自主的な辞任の形式を取っているが、実質的に彼らの首を取ったのは、英国の政府・中銀・金融サービス機構(FSA=日本の金融庁に相当)であった。
公募増資の未公開情報の漏洩は、金融に疎い人でもその不正は直感的に分かるだろう。だがLIBORの不正操作というのは、金融業界にいる人でも正確に状況を把握することは難しいかもしれない。少し解説を加えておこう。
LIBORは「London Inter-Bank Offered Rate(ロンドン銀行間取引金利)」の頭文字を並べたものであり、ロンドン以外でも東京市場で決まる東京銀行間取引金利(TIBOR)などがあるが、通常国際金融取引で利用される短期金利はほとんどがLIBORである。
銀行間取引金利といっても、実際に取引された金利を統計的に集計したものではなく、大手銀行による「自己申告」を英国銀行協会(BBA)が取りまとめて毎日午前11時に公表されるのがLIBORである。
BBAのLIBORは、ドル、円、ユーロなど10通貨を対象に、期間は翌日物から12カ月ものまで15種類あるが、実務的に利用されることが多いのは3カ月もの、そして6カ月もののLIBORである。BBAは、集まったレートの上下25%を外して残る50%の平均値をLIBORとする原則を採用している。例えば18行からレートが集まった場合は上位4行と下位4行を除いた10行の平均値を、10行しか集まらなかった場合は上下2行ずつを除いた6行の平均値とする方法である。
極めて重要な役割を担っているLIBOR
各銀行は「自らが無担保で一定規模の資金調達できる金利水準」を申告することになるが、その定義が導入されたのは1998年であり、それ以前は「一流銀行が他の一流銀行に貸し出すとすればその金利はどの程度か」を各銀行に問うていた。BBAは、この変更によってLIBORがより透明性の高い参照値になった、と述べているが、一方で「その申告は必ずしも実勢取引の水準を反映する必要はない」としている。つまり、金融機関の責任ある行為を前提としているのである。
このLIBORは、実際の貸し出しのベース・レートになるほか、金融のコメとも言われるスワップ取引の変動金利を決定する極めて重要な役割を担っている。前者で言えば、プロジェクト・ファイナンスやシンジケートローンにおいて貸出金利が「6カ月LIBOR+1.0%」という形式で決められている場合、6カ月LIBORが高くなればそれだけ借り手のコストは高くなる。後者では、スワップ取引において支払金利が2%で受取金利が「3カ月LIBOR」という条件であれば、3カ月LIBORが高くなれば向こう3カ月間はそれだけ受取金利が増えることになる。
LIBORを参照値とする取引残高は、現在市場に約400兆ドルあると言われており、英国だけでなく世界中に影響を与えていることは容易に想像しうるだろう。このLIBORの設定に関して不正操作があった、とされたのが今回のバークレイズ事件であった。
ただしこの問題は2008年にウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が指摘したところから始まっており、約3年間も闇に閉ざされていたのは興味深い。この間、英米メディアに加えて学界でもLIBORが大手銀行によって不当に操作され、特に金融危機の余波を受けて調達金利の上昇を嫌がる大手が意図的に金利水準を「過少申告」している、との実証分析が発表されてきた。こうした疑惑の強まりを受けて、ようやく昨年から欧米日の金融当局が調査を開始したのである。
そこに浮上したのがまずバークレイズであった。金融危機の際に資金調達が難しくなった同行は、正直にLIBORを公表すれば経営への不信感が表面化し国有化される、との懸念があったのだろう。市場担当役員が関与する形でLIBORを意図的に低水準で報告することが常態化していた、という。同行は英FSA、米司法省、米商品先物取引委員会(CFTC)に対して2.9億ポンド(約360億円)の罰金を支払い、経営陣は今年のボーナスを返上し、かつエイジアス会長が引責辞任するということで、幕引きを図ろうとした。
だが、そこに待ったが掛かった。バークレイズの不正行為は極めて悪質だという、英政府・金融当局の判断があったのである。英中銀のキング総裁と英FSAのターナー長官が、辞任を発表したエイジアス会長に電話を掛けて「会長辞任では収まらない」とダイヤモンドCEOの辞任を要求したと言われている。その背後に、金融のモラルハザードは絶対に許さないというキャメロン首相やオズボーン財務相の姿勢があったことは、想像に難くない。
ただし本件にはまだ不透明な部分もある。ダイヤモンド氏は、当時英中銀のポール・タッカー理事(現副総裁)から電話で「LIBORを高めに出す必要はない」と言われたと述べ、キング英中銀総裁の有力後継候補と見られるタッカー副総裁の関与が注目されている。
ダイヤモンド氏は、その言葉を命令とは受け取らずそのまま担当役員に伝えたが、それが行内で誤解されてしまった、との認識を示している。同副総裁はいずれ議会証言で立場を明らかにすると見られており、英中銀の中枢にまで問題が波及する可能性は否定できない。また、数多くある調査対象の中でなぜバークレイズが狙い撃ちされたのか、という点も気になるところだ。
英当局と対立してきたダイヤモンド氏
ダイヤモンド氏は議会証言において、担当役員が直接指示する形でLIBORを操作したことを認めて謝罪しつつも、同行だけに非難が集中するのは不当だ、と反発している。だがその集中非難のタネをまいたのはダイヤモンド氏自身であった、と言えるかもしれない。
米国生まれの同氏は、バークレイズに徹底した米銀流の文化を吹き込み、投資銀行としての衣替えを演出してきた。危機後に規制強化が強まる中で、ボーナスやリスク・テイクに関する議論において英当局とことごとく対立し、一時は英国脱出論を持ち出して脅しを掛ける一幕もあった。英政府・中銀・FSAが同氏の経営スタイルに強い疑問を抱いていたことは間違いないだろう。英国は、明らかに米国流金融と一線を画す姿勢を強めているように見える。
2007年以降、英国の金融立国という強みは徐々に薄れ始めている。金融に依存してきた経済も弱体化が激しい。金融を特権視する伝統に変革が表れ始めていることも否めない。だが英国が金融の重要性を捨てた訳ではない。欧州連合(EU)では銀行同盟案に反対し、それをユーロ圏のシステムに封じ込めることに成功した。
今回の事件を契機に、英FSAは今後不正などで銀行を危機に追い込んだ役員らを業界永久追放する案まで検討している、という。今回のバークレイズ事件は、モラル回復への厳しい判断だ。こういう土壌無しに金融は育たない。日本の甘い対応を見るにつけ、英国の金融健全化への思いはやはり金融史の重みがなせる業なのだろうか、と思わざるを得ない。
このLIBOR問題での調査対象には、米国の金融機関も含まれている。では仮に大手米銀に同様の疑惑が生じた場合に、米当局は英国と同じような対応を示すのだろうか。ここで参考になるのは、先般のJPモルガンの巨額損失問題だ。
米国特有の反発精神が軌道修正を阻害する面も
当初20億ドル程度と発表されていた同行の損失は、拡大する一途をたどっている。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、同行内部の調査資料をもとに「最大90億ドルにまで損失が拡大する可能性がある」と報じていたが、現時点での損失はほぼ50億ドル程度ではないか、というのが市場の見方である。議会の公聴会において同行のダイモンCEOは詳細を明らかにしなかったが、7月13日に発表される4-6月期の決算発表では、ある程度その輪郭が明らかになるだろう。
現在、問題のポジションは半分程度まで解消されたと見られており、リスクは軽減されたと評価する向きもあるが、逆に言えばまだ半分も残っているのであり、決算発表以降も損失がさらに拡大する可能性は小さくない。
同行のリスク管理に不備があったことは否めず、ダイモン氏らの経営責任は明らかであるが、どうやら米財務省や米連邦準備理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)などの金融当局は洞が峠をきめこんでいるようだ。犯罪ではないし、モラルハザードでもない、と言えばそれまでだが、金融危機の温床ともなった大手米銀による管理機能低下を無視するという精神には、いささか不信感を抱かざるを得ない。
もっとも、それには米国固有の金融構造がある。規制される側のダイモン氏が、同時に規制する側のニューヨーク連邦準備銀行(ニューヨーク連銀)の役員を兼務していることは、その矛盾を象徴している。米国の金融規制とは、基本的に「お手盛り」なのだ。
やや旧聞に属する話ではあるが、2008年の危機直後、やはりニューヨーク連銀の役員であったゴールドマン現役取締役のスティーブン・フリードマン氏が、同社支援の最中に同社株を購入していた、という事実もある。ほとんど金融犯罪のように思えるが、責任を追及されながらも同氏は徹底的に辞任を拒んでいた、という経緯もあった。同氏は結果的にニューヨーク連銀役員を辞職したが、それ以上のおとがめは何も無かったのである。
リーマンショック後、ドッド・フランク法のような金融規制は少しずつ進んできたが、それを実際に運用する体制が矛盾だらけでは、どこまで効果があるのか疑わしい。米国には、過剰な規制は市場経済や金融システムに害を与える、という反発精神が健在であり、それが結果として金融経営姿勢の軌道修正を阻害している感もある。
いまだに継続中の金融危機
ここに一つ興味深い資料がある。BIS(国際決済銀行)のチーフエコノミストであるセチェッティ氏らが発表した「金融機関の適正規模試算」である。過去の統計から、各国における金融産業の雇用シェアが3.2%を超え、金融の経済成長寄与度が6.5%を超えると、金融は有益な産業から害を及ぼす産業に変質する、という推計である。2008年当時、この雇用の閾値を超えていたのが米国と英国、カナダ、アイルランドであり、同時に成長寄与度の閾値も超えていたのが米国とアイルランドであった、という。
あくまで試算であって、これが真理と言えるかどうかは分からないが、金融の肥大がバブルを呼びそして破裂するという歴史を前にすれば、直感的には理解できるアプローチである。低成長にいらだつ今日の米国は、そこに合理的なブレーキを装備するのではなく、再びアクセルを踏みだす必要性にとらわれているような印象すら受ける。
日英米に見られる一連の大手金融問題の本質は、結局「金融村」のエゴである。密室でこっそりと自分に都合の良いようにルールを決めて、そのツケは無知なユーザーや株主に押し付けるという腐敗した精神だ。そこには、自分たちがいなければ経済は動かないだろう、というどこかの国の電力会社と同じような傲慢な姿勢がちらついている。
英中銀のキング総裁は、「My Word is My Libor」の時代は終わったのだ、と苦言を呈した。これは「My Word is My Bond」つまり自分の言葉は証書に等しいという、責任感を示す独特のフレーズをもじったものだ。同総裁の言葉は、金融機関が自分たちだけで決めたルールなどもはや誰も信用しなくなった、というメッセージに他ならない。それは、日本や米国でも同じことである。
明確に犯罪とは断定できないが、モラルに反する、あるいは社会的常識に反するという行為は、看過されるべきではない。だが、生半可なルールでは、大手金融機関の経営精神を修正することは難しいようだ。金融危機は、バランスシートかモラルハザードへと形を変えながら、いまだに継続中である。
倉都 康行(くらつ・やすゆき)
1955年生まれ。東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンで国際資本市場業務に携わった後、97年よりチュースマンハッタンのマネージングディレクターを務める。現在、RPテック代表取締役。日本金融学会会員。最新刊は『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』(日経BP社)。主な著書に『金融史がわかれば世界がわかる』『金融VS.国家』(ちくま新書)、『金融市場は謎だらけ』(日経BP社)、『予見された経済危機 ルービニ教授が「読む」世界史の転換』(日経BP社)など
倉都康行の世界金融時評
日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
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金融緩和に貪欲な市場、ECB付利撤廃で日銀緩和に期待も
2012年 07月 6日 13:28 JST v
焦点:下期の米景気回復見通しに暗雲、弱い経済指標相次ぎ
シリア精鋭部隊幹部がトルコ亡命か、政権中枢で最高位の離反
メキシコ大統領選の再集計、ペニャニエト候補の当選確実に
日経平均は小幅続落、米雇用統計控え模様眺め
[東京 6日 ロイター] 欧州と中国で相次いだ金融緩和に、マーケットの反応は鈍い。株価などは追加緩和期待を織り込んで上昇してきていただけに、欧州中央銀行(ECB)の国債買い入れやLTRO(長期資金供給オペ)といった、より踏み込んだ政策を要求する貪欲さをみせている。
米経済指標が改善したことも米緩和期待を後退させた。一方、ECBが中銀預金金利(付利)をゼロにしたことで、11─12日に決定会合を開く日銀に緩和期待が強まっている。
<45分で3つの金融緩和にも反応薄>
わずか1時間足らずの間に3つの中央銀行が追加緩和を発表した。日本時間の5日午後8時にイングランド銀行(英中央銀行)と中国人民銀行(中央銀行)、その45分後にECBが続いた。だが、マーケットの反応は限定的で、欧米株はまちまち。積極的にリスクを取りに行く地合にならず、ユーロは下落した。前場の日経平均.N225も、対ユーロの円高などを警戒し、さえない動きとなっている。
市場の反応が鈍かった理由の一つは「サプライズ」が乏しかったため。中国利下げには意外感があったが、BOEの資産買い入れ枠の500億ポンド増額とECBの利下げ0.25%は予想の下限だった。ECBの中銀預金金利を0.25%からゼロに引き下げるとの予想も事前に出ていた。
マーケットはこれまで金融緩和期待を背景にリスクオフ・ポジションの巻き戻しを進めてきた。6月安値から約1カ月間で日経平均は約10%、米ダウ.DJIは約7%、DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは約13%上昇している。金融緩和にサプライズ感が欠けたことで、いったん材料出尽くしとなり、「高値警戒感からか買い注文はリミットがついていて約定しないものが多い」(外資系証券株式トレーダー)という。
リスクオンに至れないのは、景気減速感が強くなっていることもある。ドラギECB総裁が「ユーロ圏の経済見通しに対するリスクは依然下向き」と慎重な景気見通しを示したことに敏感に反応するなど、マーケットは金融緩和の裏側にある景気減速に強い警戒感を持っている。「足元では金融政策に一巡感が出始め、市場の視点がファンダメンタルズに移りつつあるなかで、景況感の悪化懸念が上値を押さえており、利益確定売りが出やすくなっている」(BNPパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏)という。
<日銀の追加緩和期待も>
ECBは国債買い入れやLTROなど、市場の一部が期待していた非標準的措置を打ち出さず、ドラギ総裁が「非標準的措置については全く議論しなかった」と冷たく否定したことで、失望感も広がった。
ECBが中銀預金金利をゼロに引き下げたことは、「強力なポートフォリオ・リバランス効果が働く」(JPモルガン証券チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏)とみられ、民間金融機関が貸出などの他試算に資金をシフトさせる可能性が高まったほか、銀行間金利が低下することで、資金調達コストを下げる効果も期待される。しかし、金融機関が余剰資金を銀行間市場に放出するインセンティブも低下するため、今後、資金繰りに苦しむ金融機関が出る可能性も同時に高まった。このためLTROの再開がいずれ必要になるとの指摘も出ている。
一方、ECBが中銀預金金利をゼロに引き下げたことで、来週の日銀金融政策決定会合への期待も強まってきた。市場では日銀は短期金融市場の機能を低下させかねない付利撤廃に抵抗感があるとの見方が多いが、「ECBが付利金利をゼロに下げたことによって、日銀もという思惑がマーケットに多少出る可能性がある」(ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏)という。
6月日銀短観が比較的堅調だったことで、追加緩和期待はいったん後退しているが、「それだけにサプライズも起きやすい。ECBが付利を撤廃したことで、日銀のロジックにも影響があるのではないか」(外資系証券エコノミスト)との声も出ている。
<米雇用統計が良くても好感されない可能性>
米経済指標が改善したことが好感されずに、米量的緩和第3弾(QE3)期待を後退させることで、投資家のセンチメントを損なうなど、現在の市場を動かしているのは景況感よりも「金融緩和期待」だ。
ゴールドマン・サックス証券は5日、今晩発表の6月米雇用統計の非農業部門雇用者数の予想を7万5000人から12万5000人に上方修正させた。6月ADP全米雇用報告や新規失業保険申請件数が改善したことで、米雇用統計への改善予想が高まっている。だが「金融緩和期待」が市場の原動力となるなかで、「雇用統計が強ければ、米緩和期待を後退させ、ネガティブな反応になる可能性がある」(米系証券)との警戒感も強まっている。
(ロイターニュース 伊賀大記;編集 久保信博)
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〔クロスマーケットアイ〕金融緩和に貪欲な市場、ECB付利撤廃で日銀緩和に期待も 2012年7月6日
再送:〔クロスマーケットアイ〕金融緩和に貪欲な市場、ECB付利撤廃で日銀緩和に期待も 2012年7月6日
主要国3中銀が相次いで金融緩和:識者はこうみる 2012年7月6日
ロンドン株小反発、成長懸念でディフェンシブ銘柄に買い 2012年7月6日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86502F20120706?sp=true
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/788.html
特にトウモロコシはこれから10日間が受粉の大切な時期。トウモロコシのヒゲひとつが受粉して穀粒が一個できる。そのヒゲがトウモロコシの芯から出てくるには降雨が必要なのだ。さらに、受粉後も、穀粒内部に水が必要だ。降雨量で、トウモロコシの穀粒のカタチや質が決まる。
コーン・ベルトからのリポートでは、今の時期に、トウモロコシの生育状況が、高さ2メートルから2.7メートル程度で普通なのだが、現状は90センチから1.8メートル程度とのこと。
ここ10日間に雨が降ることをトウモロコシ農家は祈るばかりだ。
実は、今年は豊作が予想されていただけに、彼らのショックは大きい。
ショックが大きければ、投機筋も動き、価格上昇は増幅する。
しかし、雨が降った途端に、状況は一転するだろう。
トウモロコシ価格が上がると、思わぬ現象も生じる。
餌用トウモロコシ価格も上昇するので、家畜生産者は生産を急ぐ。「家畜という資産の流動化」現象とでもいえようか。その結果、牛の現物供給は増え今年の価格は下がるが、先物は品薄となり価格が上がる。来年は牛肉価格が上がるかもしれない。筆者もスイス銀行時代にカーギルという大手穀物会社に研修派遣されたことがあるが、シカゴの商品先物投機家は、このような思惑で動くのだ。
そして、トウモロコシ価格急騰は、シカゴ郊外の農業地帯の離婚件数も増加させる傾向がある。ご多分にもれず、本音は離婚したい仮面夫婦が多いわけだが、失業中ゆえ慰謝料も払えぬ。マイホームの住宅ローン金額が、その住宅の評価額を上回ってしまったいわゆるアンダーウオーターの状態に陥るケースも多く、処分もままならぬ。結局は仮面夫婦状態を続けざるを得ない例が続出しているわけだ。
ところが、トウモロコシ価格が急騰すると農地価格も連れ高になる。そこで、待ってましたとばかりに、住宅地を農地に転用したうえで、離婚専門の弁護士に駆け込むらしい。風が吹けば桶(おけ)屋がもうかるが、干天では弁護士がもうかるのか。
このエピソードは、米国の不動産市場の実態と、資源問題、そして中産階級危機という社会現象の各面にわたる現象で、根は深い。
豊島逸夫(としま・いつお)
豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター(http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima)ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp
公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略【第87回】 2012年7月6日
高田直芳 [公認会計士、公認会計士試験委員/原価計算&管理会計論担当]
円高と日経平均株価下落に因果関係は?グローバル・マクロとアルゴリズム投資が市場を攪乱する
再び円高である。ユーロ安だから円高なのか、円高だからドル安なのかはわからない。手を叩いたとき、それは右手が鳴ったのか、左手が鳴ったのかを問う禅問答に似ている。少なくとも、1ドル=80円台の前半では、誰も円高だとは騒がなくなってしまったようだ。慣れとは恐ろしい。
筆者はときどき「円高が進めば → 日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)は値を下げる」という錯覚を起こすことがある。円高を「 p 」、そして日経平均株価やTOPIXが値を下げることを「 q 」とした場合、「 p ならば q である( p → q )」という命題は「真である」と錯覚してしまうのである。
錯覚を起こしてしまうのは、メディアが実に巧妙な報道をしてくれるからだ。円高により、トヨタ自動車などの輸出関連銘柄の株が売られた。続いて、日経平均株価は年初来の安値を更新した、と報道する。TOPIXに至っては、2012年6月初旬に、28年6ヵ月ぶりの安値を更新したという。
よくよく吟味すると、賢明なるメディアは、「円高」と「日経平均株価やTOPIXの下落」の間に因果関係があるとは一言も述べていない。「 p → q 」という命題を勝手に作り、それが「真だ」と思い込んでいるのは、筆者のほうなのである。
しかし、そう思い込みたくもなる。新聞を広げれば、株式市況と為替相場は同じページに掲載されている。NHKニュースは「今日の日経平均株価とTOPIX」を伝えた後で必ず「今日の外国為替市場」を伝える。これだけ強い関連性を見せつけられては、「円高が進めば → 日経平均株価は下落する」という命題は「真だ」と思い込んでしまうものだ。
また、「日経平均株価が下落したから → 円高が進んだ」とはならない。ところが、これが「逆は必ずしも真ならず」の体裁を取り繕うので、先の命題がますます「真」のように思えてしまう。悔しいので、今回は筆者が勝手に思い込んでしまった命題が、「真」なのか、「偽」なのかを検証してみることにした。
為替相場と株価には、
正の相関関係がある
次の〔図表 1〕は、横軸に円相場(対ドル円レート)、そして縦軸に日経平均株価を設定して、両者の関係を散布図で描いたものだ。基準は2012年3月期(11年4月〜12年3月)である。週ベースとしているので、点の数は52個ある。
次のページ>> 「シャープのβ値」を学ぶ
.
〔図表 1〕では、52個の点をもとに赤色の回帰直線を描き、それを1次関数で表示している。この図表を見ると、円高が進むにつれ(横軸上を左へ向かうにつれ)、日経平均株価は下落している。円相場を独立変数、そして日経平均株価を従属変数とした場合、「 p → q 」は正しいようだ。
日本経済新聞によれば、日本銀行が追加緩和を実施した2012年2月以降、「円相場の動きが株式相場を左右する構図が鮮明だ」(12年5月24日付記事)としている。主導しているのは、「グローバル・マクロ」(12年3月14日付記事)と呼ばれるヘッジファンドだ。
ちなみに、〔図表 1〕の1次関数では、変数xの左隣に「200.88」という定数が表示されている。これは1円の円高で、日経平均株価が200円88銭も下落することを表わしている。
脱線を少々。
「シャープのβ値」を学ぶ
〔図表 1〕で回帰直線を紹介したついでに、横道へ少しそれるとしよう。
〔図表 1〕の横軸を「日経平均株価の収益率」とし、縦軸を「上場企業の株価収益率」に置き換えて、その「回帰直線の傾き」を求めると、ファイナンスの世界で有名な「シャープのβ値」を得ることができる。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者・シャープ博士にちなんだ命名である。
「シャープのβ値」を用いて、資本コストなどへの展開を図ったものが、いわゆる「CAPM理論」だ。“Capital Asset Pricing Model”の略称であり、日本では「資本資産評価モデル」と訳されている。
参考として、今世紀以降、東京証券取引所に株式を上場している企業の主要業種について、筆者のほうで「シャープのβ値」を次の通り試算してみた。
〔図表 1〕では両軸の単位が「円」であったのに対し、「シャープのβ値」では両軸の単位を「%」とする。そのときの「回帰直線の傾き」が、〔図表 2〕では「シャープのβ値」として表わされる。
〔図表 2〕では、自動車業界の「シャープのβ値」が0.935とある。これは日経平均株価が1%下落した場合、自動車業界の株価は0.935%下落することを意味する。同率で下落するのではない点に注意して欲しい。
特徴的なのは、医薬品業界(シャープのβ値:0.282)と不動産業界(同2.171)だ。
次のページ>> 為替相場と株価には因果関係はない
医薬品は、研究開発段階で失敗するリスクが高く(発売後も薬害リスクがある)、製薬会社が調達する資本は、銀行借入金などの負債に依存しないのが経営戦略上のルールである。その一方で、ジェネリック(後発)医薬品のように、確実な需要が見込めるものについては、負債を増やして積極的な経営戦略に打って出ることもある。
製薬各社の経営戦略にそうした違いはあるものの、業界全体では負債の割合が少なく(金利負担が小さくなる)、景気変動の影響を受けにくい。その結果、「シャープのβ値」は小さくなる。第29回コラム(医薬品業界編)でも紹介したように、「ディフェンシブ銘柄」といわれる所以である。
一方、不動産投資はリスクが小さいため、「イケイケドンドン」みたいな面があり、不動産業界は借金体質に陥りやすい。景気動向や金利情勢に左右されやすいことから、「シャープのβ値」は大きくなる。日経平均株価が1%下落すれば、不動産業界の株価は2%以上も下落する仕組みだ。
短期的には、為替相場と
株価には因果関係はない
話を戻そう。こういうコラムを執筆していてときどき感じるのは、書き手は自分に都合のいいデータだけを示して、話を終わらせたい誘惑に駆られることだ。
〔図表 1〕で「正の相関関係」を示すことができたのだから、「 p → q 」の命題は証明できた。「これでよしよし」である。〔図表 1〕より前の期についても検証して、命題の誤謬を暴こうという暇な人はまずいないから、そこが書き手にとって都合のよさを上塗りする。
ただし、それではこの「サバイバル経営戦略」の名が廃る。そこで1期前の、11年3月期の散布図を、次の通り描いてみた。
〔図表 3〕においても、52個の点を基に描いた回帰直線は右上がりの傾向を示している。ところが、その分布の仕方は「U字形」を描いている。
その右半分は上半期(10年4月〜10年9月)であり、左半分は下半期(10年10月〜11年3月)である。特に下半期は、「円高が進めば、日経平均株価は下落する」という命題が成り立っているようには見えない。
さらにもう1期前の10年3月期の散布図を描いたのが、次の〔図表 4〕である。
〔図表 4〕における回帰直線は右下がりになっており、円高の進行は、日経平均株価を上昇させている。本コラムの冒頭に示した命題は「偽」であることがわかる。
次のページ>> 為替相場と株価は、短期にも長期にも因果関係がない
ここまで描いたのであれば、もっと遡ってみようということで、筆者自製の『原価計算工房Ver.6』を駆使して、2004年3月期以降の分布図を次の〔図表 5〕で作成した。なお、大企業から中小企業まで幅広い要望に応えるための、クラウド型SaaS『原価計算工房Ver.7』は、鋭意制作中である。
〔図表 5〕を見ると、06年3月期・08年3月期・09年3が月の回帰直線は右上がりである。ところが、04年3月期は、明らかに右下がりの状態にある。
これらの分布図は、単年度ごとのものである。短期ではどうやら「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」という命題は成立しないようだ。
次のページ>> 「第3の要因」が、為替相場と株価を左右する
長期では
「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」
いっそのこと全部まとめてしまえ、というので作成したのが、次の〔図表 6〕だ。長期の分布図表になる。
〔図表 6〕は、2003年4月から2012年3月までの9年間を分布させたものである。図表の右端にある1次関数は、赤色の回帰直線を表わす。変数xの左隣にある定数「150.22」は、1円の円高で、日経平均株価が150円22銭ずつ下落してきた歴史を反映している。
〔図表 6〕を見ていると、長期的には「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」という命題は成立しそうに思えるが、単年度ごとの命題が不確定では、これすらも怪しいといえるだろう。
なお、〔図表 6〕では、2本の補助線を青色で描いている。左下の交点Aは、円相場と日経平均株価が落ち着く「長期均衡点」になる予感がする。なにやら予言めいたものがあって、これだから相場分析は面白い。
「第3の要因」が、
為替相場と株価を左右する
と、ここまで検証しておきながら、「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」という命題の真偽を検証するのは、実は無駄な作業であったことを指摘しておく。『クルーグマン・ミクロ経済学』66頁によれば、2つの変数以外の「第3の要因」が、2つの変数に影響を与えている可能性が高いからだ。
同書で挙げられている例によれば、米国北東部のニューイングランドでは、冬になると「雪かきシャベルの販売数量」と「解凍液の販売数量」の間に、正の相関関係が認められるという。しかし、両者の間に因果関係を認めるのは誤りだと、クルーグマン教授は指摘している。この場合は、「1週間の降雪量」という「第3の要因」が、「雪かきシャベル」と「解凍液」それぞれの販売数量に影響を及ぼしているからだ。
次のページ>> 情報過多の相場をアルゴリズムで制する
円高と日経平均株価という2つの変数の間にも、実は直接的な因果関係はない。「第3の要因」として考慮すべきなのは、例えば国債などがあるだろう。「グローバル・マクロ」が円を買って日本の国債を買えば、円高になる。企業業績の低迷にリスクを感じた「国内生保」が、上場株式を売って国債を買えば、日経平均株価は下落する(日本経済新聞、12年6月6日付)。
ところが、メディアなどでは「第3の要因」を端折って、円高問題と、日経平均株価やTOPIXの下落を囃し立てるものだから、筆者のように錯覚を起こしてしまう者が現われる。それも仕方がない。なぜなら、「第3の要因」は無数にあるからだ。
今日の朝刊を読むと、欧州債務危機・イラン情勢・原発問題・米国の雇用統計などの見出しが並ぶ。たった1日の新聞を拾い読みしただけで、これだけの「第3の要因」が見つかる。例えば、〔図表 5〕にある「2009年3月期」において、52個の点が右上方と左下方に分裂しているのは、リーマン-ショックによるものだ。これも立派な「第3の要因」である。
情報過多の相場を
アルゴリズムで制する
情報が多すぎると、却って混乱を招く。もちろん、ITを駆使して、ネット上で溢れかえる膨大な情報を集めようとするシステムは存在する。その一方で、円相場と日経平均株価とを結びつけたほうがわかりやすい、と考える人もいる。つまり、2つの変数を組み合わせた「動き」に注目するのである。
そうした「動き」にアルゴリズムを組み合わせて、円や株の売買をコンピュータに任せてしまおうというのが、現在の投資の世界では主流になっている。その仕組みの一つとして、「相関係数」という指標がある。
相関係数は次の〔図表 7〕や〔図表 8〕で示すように、点の分布状況を指数化したものだ。相関係数を計算する「CORREL関数」の用いかたについては、拙著『会計&ファイナンスのための数学入門』などを参照していただきたい。
〔図表 7〕や〔図表 8〕では、「相関係数 r 」を、百分率で表示している。
〔図表 7〕左図は「 r =100%」と表示されている。点の並びに完全な規則性があり、「正の相関関係」があることを示している。〔図表 7〕右図は、右上がりの傾向を示してはいるものの、バラツキがあり、規則性が弱い。そのため「 r =87.5%」に低下する。
〔図表 8〕の両図は右下がりであるため、相関係数がマイナスの値を示す。こうした指標に基づいて、相場の動きを「秒殺」で解析しようというのが、アルゴリズム投資である。
次のページ>> 政治や経済の混迷に「規則性なし」と判断するアルゴリズム投資
政治や経済の混迷に「規則性なし」
と判断するアルゴリズム投資
参考として、各期の相関係数を〔図表 9〕に示す。
04年3月期、05年3月期および10年3月期は、負の相関関係があるので、相関係数もマイナスになる。
11年3月期は27.0%と、かなり低い値を示している。通常、相関係数が低い値を示すのは、次の〔図表 10〕で示すように、点がランダムに分布している場合だ。その相関係数は、「 r =0.5%」である。
11年3月期の〔図表 3〕を見ると、U字形とはいえ各点の動きは上半期から下半期へと連続しているのであるから、相関係数が低くなる理由がわからない。それは〔図表 10〕の右にある〔図表 11〕で説明が付く。
〔図表 11〕は、2次関数に基づいて、各点を分布させたものだ。相関係数は、こうした規則性のある分布に対し、実は「 r =0%」という値を返す。2次関数には、「相関関係がまったくない」ということだ。相関係数の弱点といえるだろう。
11年3月期〔図表 3〕の相関係数が低い理由は、〔図表 10〕のように各点がランダムに分布しているからではなく、〔図表 11〕の2次関数に似た「U字形」を描いているからだ。
ちなみに、11年3月期〔図表 3〕が「U字形」になった原因は、10年7月に、民主党政権が参議院選挙で大敗したことによる。政治や経済の混迷に対して、コンピュータは「相関関係がない」と判断してしまうケースがあるということだ。アルゴリズム投資の盲点といえるだろう。
次のページ>> デフレ不況では、キャッシュにも休息が必要だ
結局のところ、2つの変数だけに注目するか、第3の要因を探し続けるかは、コンピュータを離れて、人が実際に「失敗」を経験してみないことにはわからないということだ。ことの顛末まで、ITは解決してくれない。それが嫌なら、いずれにも手を出さずに、タンス預金としておくのが望ましい。
インフレ時に、貨幣価値が目減りすることは、多くの人が知っている(『マンキュー経済学Uマクロ編』338頁)。ところが、デフレ時に貨幣価値がどうなるかは、ほとんどの人が忘れている。為替にも株にも手を出さずに「札束を金庫に積み上げておく」という現状維持案は、筆者の専門分野である管理会計では、実は重要な選択肢の一つなのである。
前回の第86回コラム(三菱ケミカルHD&旭化成編)までに再三紹介してきた「タカダ式操業度分析」は、コストやキャッシュを「日々複利の連鎖」として捉え、企業活動は「日々複利的に成長する」と理解する。キャッシュを金庫に死蔵することを、潔しとしない。難しい表現を用いるならば、「非線型原価計算・非線型管理会計」を骨子とする。
12年7月に上梓した「[決定版]ほんとうにわかる財務諸表」(PHP研究所)は、そうした「現実の企業活動」を観察しながら、財務諸表の仕組みを平易に解説することを目的として執筆した。ただし、このデフレ不況下、キャッシュの「複利的な成長」を放棄して、金庫に死蔵する経営戦略も、たまには「あり」なのかもしれない。
[企業財務]バックナンバー
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http://diamond.jp/articles/-/21173
しかし、我慢して淡々と原発をやめるまで通います。動ける間に。田畑を耕すように忍耐強く、収穫を待つように息長く。そうして生かされてきたのだから。生かされてきたことを愚弄した罪を断ち切るために。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/399.html#c19
独占企業はやりたい放題、
あるときは公益事業をうたい、
あるときは民間企業に早変わり、
今回の事故は、津波規模を想定されていたのに、
東電が無視したからおきたんやろ、
東電の想定と違ったから、想定外とは?
もう1つ、地震学者って過去100年間に、
一度も地震当てたことないよ、
そいつらの想定した予知とやらを
信じると、また大災害で人が沢山死ぬね、
阪神、中越、東日本は地震の確率は1%以下と
油断させて、沢山死んだね!
今度こそ地震が東海に来ると良いね。
また当たらなくても想定外かな?
学者さんはお金もらえば
痛くも痒くもないから関係ないか〜
ゴメンですむなら、お巡りさん要らないね!
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/351.html#c6
逮捕されたのは、北朝鮮との統一を目指す韓国の左派系の団体のノ・スヒ副議長です。
ノ副議長は、ことし3月、キム・ジョンイル総書記の死去から100日の集会に出席しようと、韓国政府の許可を受けずに北朝鮮に入り、現地で政府関係者と接触したなどとして、国家保安法に違反した疑いが持たれています。
ノ副議長は5日、パンムンジョムで軍事境界線を越えて3か月ぶりに韓国に戻り、その場で当局者に取り押さえられました。
韓国の公安当局は、ノ副議長の北朝鮮国内での活動について詳しく調べることにしています。
一方、北朝鮮の朝鮮中央テレビは5日夜のニュースで、ノ副議長が韓国に戻ったことを詳しく報道し、ノ副議長が北朝鮮の指導者をたたえて万歳をする様子や、パンムンジョムで大勢の人たちが見送る様子を伝えました。
そして、ノ副議長が拘束されたことを「暴漢たちが連れて行った」としたうえで、韓国側の対応について「祖国統一の歴史に消せない影を残した」と厳しく批判しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120706/k10013380131000.html
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/127.html#c4
嘘いってちゃだめ。今から30年前は家は20年返済が当たり前でした。
今は35年ローンが普通になり、25才で買わないと60才までに払い終える
ことができないでしょ?
しかもその毎月の支払いがつらいだけでなくボーナスがないときちゃあね。
ない袖はふれないないという現実があるということ。
これを官僚も政治家も経営者もよく分かっていない。
中曽根〜小泉までの新自由主義のゆきつくさきについてみたらこうなったという
わけです。自民と官僚が日本をこのようにしたわけだ。
もう中間層がいなくなったということで今から中間層を育成するにも10年
や20年かかるだろうね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/731.html#c50
原発どころちゃうで♪
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/442.html#c10
私はそろそろ支度をはじめます。
といっても小さなプラカードを用意するくらいですが。
それでは、同じ世界のために、声を届けましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/308.html#c167
7月1日、ついに大飯原発3号機が運転を開始してしまいました。
野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。
おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。
福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。
野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。
責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、西川知事や時岡町長。
そして、野田政権による、世論の大半を占める反対の声を踏みにじる大飯原発再稼動の正式決定。
こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発3号基再稼動は進んでしまいました。
私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。
当初300人程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人→200000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。
野田政権は、世論の大半を占める市民の声を無視し、この再稼働を進めました。
したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。
7月6日(金)18時より、首相官邸前にて原発再稼動反対の抗議行動を行います。
また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。
前回をはるかに凌ぐ、空前の規模の抗議行動で、大飯原発3号機の即時停止と、再稼動決定をただちに撤回、そして、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。
今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します
この抗議行動の情報を拡散する為に、緊急拡散ツイートキャンペーンに皆様のご協力をお願いします!
参加方法:原発再稼働に反対の方は、以下のボタンをクリックして、抗議の情報を拡散して下さい。
ツイート文:【今週金曜!緊急大拡散!】大飯原発3号機をただちに停止し、再稼働を撤回せよ!7/6(金)18時〜20時に首相官邸前と18時〜19時半に大阪・関電本店前で超大規模抗議!前回を上回る空前の規模で抗議を!このページの「ツイート」ボタンで拡散を!→ http://twitnonukes.blogspot.jp/2012/07/763.html
東京:
【日時】7/6(金)18〜20時予定
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
※そのほか、抗議に関する詳細は、主催の首都圏反原発連合のサイトをご確認下さい!→http://coalitionagainstnukes.jp/
※TwitNoNukesも加盟する、首都圏反原発連合で、7/29(日)「7.29脱原発国会大包囲」を行います!
詳細はこちら→http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=648
大阪:
【日時】7/6(金)18〜19時半予定
【場所】関電本店前(大阪府 大阪市北区中之島3丁目6−16)
【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志
注意事項:
※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。
※現場が混雑しているため、ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
※この首相官邸前抗議は、あくまで非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう、宜しくお願い致します。
※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いたします。
※スピーチに関しましては以下のご協力をお願いいたします。
1.一人あたり 「1分以内」 でお願いします。
2.反原発・脱原発テーマに関係のないテーマでのスピーチはご遠慮ください。
3.特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
4.主催者側の意向に沿わない内容であると判断した場合、中断をお願いすることもあります。あらかじめご了承ください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/399.html#c21
今もらってる人達は
払ったお金の分までで
年金受け取り終了で良いでしょ!
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/785.html#c29
福島原発事故が過失による人災なら、大飯原発の現状は福島以上の過失状態ではないか
国会事故調査委員会は、東京電力福島第一原発事故の原因を政府、規制当局、東京電力の過失によって引き起こされた人災だとする報告書をまとめた。
ここで指摘された「過失」は、刑法上の「行為者が不注意によって犯罪事実の発生を防止しなかった落ち度ある態度」に符合する。
であるなら、ただちに司直は事故原因の当事者である政府、規制当局、東京電力の関係責任者の刑事責任を追及しなければならない。もし、検察などの司直がそれを怠れば、職務怠慢で罰せられることになる。
そして、ここで浮上するのが、再稼働する関西電力大飯原発3・4号機の安全性の問題だ。大飯原発の安全条件は福島第一原発と同じか、それ以下である。
大飯原発を再稼働するにあたってストレステストを実施したものの、あの原子力安全委員会の斑目委員長ですら、「ストレステストは安全委員会が要求している安全性のレベルに達せず、安全性の評価はできない」としたレベルのものだ。
安全性のガイドラインは福島原発事故と同じ、昨年の3・11以前のままである。さらに大飯原発の安全条件は福島原発より劣る。
大飯原発の敷地にある断層について、変動地形学の専門家である名古屋大の鈴木康弘教授と東洋大の渡辺満久教授は「活断層の可能性がある」と分析した。そう、大飯原発3号機直下に活断層が存在する。
この活断層の調査資料を持つ関西電力は、資料提出を要求されると「紛失した」という。子供だましもいいかげんにしてもらいたい。こんな重要な資料を失くすわけがないし、もしほんとうに紛失したのなら、こんないいかげんな会社に、人びとのライフラインである電力の地域独占をさせるわけにはいかない。
そしてさらに、大飯原発には、福島第一原発にはあった堤防もベントフィルタも免震棟すらない。
どうだろう、これは福島以上の「過失状態」ではないだろうか。
こういう状態での再稼働は、刑事責任上の過失にあたるのではないか。あきらかに、この大飯原発の現状は、政府、保安院、関西電力による、不注意もしくは故意によって犯罪事実の発生を防止していない落ち度ある態度ではないか。
大飯原発再稼働は前段階的人災状態である。ただちに稼働を停止しろ。
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_06.html
[7.6緊急!大飯原発3号機を停止せよ!首相官邸前&関電本店前抗議 ]
●東京
【日時】7/6(金)18〜20時予定
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
http://coalitionagainstnukes.jp/
●大阪
【日時】7/6(金)18〜19時半予定
【場所】関電本店前(大阪府 大阪市北区中之島3丁目6−16)
【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/407.html
資産が足りなきゃ原発で汗流すしかない
やはり「想定外」でも「自然災害」でもなかった。5日、国会の福島原発事故調査委員会(黒川清委員長)が、「事故は人災」と結論づけた。約640ページに及ぶブ厚い報告書の中で断罪したのは、当時の官邸の過剰な現場介入だ。
事故当時、官邸の政治家が現場に直接指示していたことを問題視。これが指揮命令系統の混乱を招いたとし、〈事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因〉と断じている。当時の官邸の主は、いうまでもなく菅直人首相だ。菅こそ、被害を拡大させた「A級戦犯」と国会事故調に認定されたのだ。
菅は報告書について「私の理解と異なる」なんて反論しているが、冗談じゃない。最大の罪は、「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)や、米国から提供された放射能汚染の詳細地図を公開せず、多くの県民を被曝(ひばく)させたこと。国会の事故調に〈命と社会を守る責任が欠如していた〉とまで言い切られた以上、東電と同様、菅にも被災者への賠償責任があるということだろう。
日大名誉教授の板倉宏氏はこう言う。
「法的に強い権限を持った国会の事故調が、当時の官邸の責任を認めたことは大きいでしょう。仮に被災者が報告書を理由に菅前首相らに損害賠償を請求した場合、損害との因果関係が認められる可能性が全くゼロとも言い切れなくなるからです」
菅は首相就任時の資産公開で総資産を約2000万円と公表。「北京でも家が買えない」などといわれたが、退任後はロクに政治活動もせずブラブラし、年間3000万円近い歳費を貯め込む毎日だ。「世界の原子力の歴史に残る大事故」(事故調の報告書)の責任者として、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者の補償に全資産を差し出すべきだ。それでも足りなければ、一刻も早く原発に飛んでいって、作業員になって廃炉作業を手伝った方がいい。
東海大地震が7月8日に起きるという衝撃な予測がアメリカのNASAのホームページに掲載されている。それも皆既日食に関係しており、沈み込んだ地殻構造プレート上に関連する極端な潮の圧力の両方に等しい相関関係に基づいているという。
そのホームページは次のように書かれている。
日本の次の東海地震が最も可能性が高く2012年7月8日に起こります。予測は、2011年3月30日に作成され、2012年1月に精洗された。予測は、同じサロス系列の月と太陽の日食や沈み込んだ地殻構造プレート上に関連する極端な潮の圧力の両方に等しい相関関係に基づいています。我々は21012年5月20日に日本を通過する日食があります。しかしながら、それは2012年6月4日の日食で、地震を引き起こすと予測される月のサロスシリーズ140です。
データベース質問の結果は以下の通り。我々は140サロスシリーズの食の日から90日以内にある地震を調べました。我々は、次の歴史的な地震を発見し、地震サイクルを調べて、次の地震を予測する歴史的な食が先行するか、後日になるのかの日数に基づいて予測を算出した。
可能なことはプレート間の力を蓄積を計算し、月のサロスからの潮の圧力を考慮に入れることで地域の例えば台湾や日本で何時、何処で地震が発生するかを計算するためこの全てが必要です。
東海地震がほぼ150年ごとに発生し、最後のものは1854年12月24日にあった。北緯33・20東経135・60で8・3の地震に見舞われた。この地震は、サロス140の最近の歴史の中で最長の複合日食の後、34日目に発生した。これと同じサロス(140)2012年6月4日に月食を生成させます。前のサロスと地震の相関関係に基づいて我々は6月4日サロス140 の月食の後、34日目、それは今年の7月8日頃に、またもう一つの震度8・3に出会うことが可能であると推定している。
追加の懸念は、2012年7月1日に、月は地球から362361キロで、近地点(地球の軌道に最も近接)に達するということです。満月の連接は2日後の7月3日になる。これはその時には、通常より高い潮汐力が日本の沖合海底下深く沈み込んだプレートに圧力をかけることを意味します。
その状態は、将にそのときに日本では本当に大きな地震の発生に調度よいと推定される。我々は2012年に東海地震に対して3つの予測可能な日付を、4月下旬、6月初旬と7月を見積ります。研究と観測の最後の3年間に基づいて、我々は繰り返される潮の圧力は累積的効果があり、7月に地震の可能性が最も高い日になると信じています。(以下省略)
(以下関連記事)
●NPO麒麟地震研究所 2012年7月6日12:21
今FM電波が異常です。中部以北で80.1MHzのラジオ沖縄 の名護が受信できている場所があれば連絡してください。
でも、なんとなく雰囲気似てますよ。
ばっちりお化粧してるのに、ワイルドな座り方だし(たぶんわざと)
つええオンナのデリケートな本心・・?
英語わーかりませんが。
この「お褒め」は、原発マフィアの広報機関のゴミウリ、犬HK、惨経が旗を振り、発言の影響力(とうより伝搬力)の大きい元総理を貶め、何としても反原発に転じた菅(反原発発言)の国民的支持を妨害するためである。
菅批判は、原発マフィアに親和性が高い操り人形の黒川が強く主導したと考えられる
報告書作成にあたって黒川の腹は、次の通りだ。
これだけ大規模な原発反対があり政府東電の犯罪は国民にバレバレのなか、事故原因やデタラメ事故処理など政府や東電に対する非難を書かなければマフィアとの癒着を疑われしガス抜きには必要だが、どんなに厳しく書いたところで、その是正には国民は手を出せず、事故調の手を離れれば野田一味と経産官僚という仲間内で処理する話だからなんとでもうやむやに出来る。(現に報告書を受けた経産省が早速「報告書に原発政策は左右されない」と、なんのための事故調かと思わせる態度で開き直っている)
しかし、今の反原発の急速な広がりを考えると、元総理としてその発言に影響力(というより伝搬力)がある反原発に転じた菅を報告書で放置してしておいては、さらに反原発の国民的機運が加速度的に高まり原発政策と原発利権構造が脅かされる。この反原発世論の高まりについては、野田一味と官僚の暴政でどうにでもなる事故原因やデタラメ事故処理の是正と違い手に負えなくなるので、報告書で菅を徹底的に非難し貶めて、国民には菅の信用失墜を謀っておく必要がある。
という思惑だ。
つまり原発利権死守のための政治謀略の実行部隊を、国会事故調(=黒川)とマスゴミがタッグを組んで担当しているのである。
言わば検察審査会が国会事故調で、それらを売国奴やマフィアの手先のマスゴミが援護射撃するという、相も変わらず小沢失脚謀略の構図とまったく同じ手口である。違う点は検察審査会は全員ユーレイの架空だが、事故調は一部委員に原子炉専門家の田中光彦、地震学者の石橋克彦氏といった良識派がいるので、ユーレイ検察審査会の議決ような100%デタラメはかろうじて阻止出来ているという点だ。
事故対応に関する菅非難の真の狙いは、「反原発に転じた」菅の信用失墜だということを忘れてはいけない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/406.html#c3
中身がなくとも演説がうまけりゃ国民をだませるのが国会議員だと。
松下さんは一期生の野田にこんなことを教えたのか、罪な人だ!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/393.html#c33
っという、極論は言うつもりは無いですが、
頑張って立ち直ろうとしている人たちや、それを支援しようとする企業
を色眼鏡でしか見れないっていうのは、ある意味陰謀論みたいだよ。
勿論、あなた達が言うような懸念も判ります。
ですが、ソレ以上に論議する内容があるんじゃないでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/833.html#c55
6日の新華社電によると、中国の公安当局は2日、売買目的の児童誘拐グループの一斉摘発に乗りだし、容疑者802人を拘束、被害に遭った児童181人を救出した。容疑者の中には児童100人以上を売ったとして重要指名手配されていた容疑者1人も含まれるという。
一斉摘発には河北省や山東省などの計15の公安当局に所属する警察官ら1万人以上が関わり、2つの児童誘拐グループを壊滅に追い込んだ。
中国では、売買目的の児童誘拐が社会問題化しており、公安当局が取り締まりを強化している。(共同)
このビラを配りたくなる!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/379.html#c50
「現地調査なし」は確かに失点だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/406.html#c4
★7.6緊急!大飯原発3号基を停止せよ!・・・・
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=689
※チラシ サンプル
【大飯原発再稼働決定を撤回させましょう STOP 00】
http://coalitionagainstnukes.jp/file/2012_07_06_a5.pdf
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BGMの候補を選曲してみました。 盛り上げるツールとしてご参考に。
加山雄三/旅人よ 夜空の星
http://www.youtube.com/watch?v=KkIqbmdU3e0
http://www.youtube.com/watch?v=NBn3Jjls8kc&feature=relmfu
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「がんばろう」/「インターナショナル」
http://www.youtube.com/watch?v=enb15Bzyt3o
http://www.youtube.com/watch?feature=fvwrel&v=KFlGfHCCZdQ&NR=1
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「番外編」・・・行進曲のエトセトラ
http://www.youtube.com/watch?v=BuZKNOsZBVs
http://www.youtube.com/watch?v=gZ7pIeu3Lqo&feature=related
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継続の為に 話し合い、テスト(試行)など試行錯誤されては如何(いかが)。
メディア批判の誤謬
2012年05月31日 00時26分33秒 | 時事・評論メディア報道に不満を持つ人は多い。
「最近のメディアはなっていない」とか、「メディアにはもう少し、しっかりして欲しい」、
「メディアはもっと勉強すべきだ」、「メディアには失望した」といった類の記述はよく目にする。
しかし、メディア側からすると、こうした感覚や反応は、別段憂慮するほどのものではない。
メディアの本当の機能や役割については気づいていないことを示しているからだ。
トッピング
人がメディアの現状にいら立ちを募らせる背景には、「 メディアとは本来かくあるべきもの 」という理想像があるからだ。批判する側にこうした理想的雛形がある限り、どれだけ的確に難点を指摘されたとしても、メディアは決して意に介さない。人々の内にあるこうした理想像が、メディアにとっての鉄壁の防壁になっているからだ。つまり、自身の周りにではなく、大多数の心の中にあらかじめ防壁を築いているのだ。
一見、メディアは、少し条件が揃えば理想像に近い存在になりそうに見える。そこがミソだ。しかし、その日は永遠に来ない。真実の報道や不偏不党、公正中立、権力の番人などというのは、都合のよい自己申告にすぎない。そんな自己申告が通用するなら、マフィアが犯罪撲滅を謳えば、それを受け入れなければならない。
メディアの実際の機能は、人々の感覚や感情を刺激して、一定の方向へ誘導することだ。それ以外の役割はない。メディアはそのためのノウハウや組織的記憶を蓄積した専門機関だ。
何をどう報じるかは、あらかじめ別のステージで決定されている。メディアが現場へ取材陣を派遣するのは、事前のシナリオに、真実味や臨場感を加えるためだ。読者や視聴者は、プロが現地へ赴いてレポートしているのだから、真実に違いないと思い込む。本当は与えられた課題を強化できるものだけを選んで伝えているにすぎない。筋書きにそぐわないものはすべて無視される。メディアに求められるのは、白を黒に見せるテクニック、それだけだ。
「歴史的大事件」ともなると、メディア間で激しい報道合戦が起こる。手柄を急ぐあまり、粗製濫造の傾向が強くなる。唖然とするような強引な報道が平然とまかり通ったりする。しかし、受け手が真実だと思い込んでいると、不自然さまでもがかえって臨場感になっていたりする。
世界中のメディアが同じシナリオに即した報道を繰り返せば、すなわちそれが歴史になる。
メディアにとって事実や真実というのは、ウソに臨場感を加えるためにふりかけるトッピングのようなものだ。ウソで生地を練り上げ、その上に砕いた事実の断片をパラパラとふりかけ、釜に入れて焼くと報道ができあがる。
われわれは、生まれたときからそんなものを真実の報道として、日々摂取してきた。
メディアは、われわれをほぼ思い通りのところへ導く。
ファイアーウォール
メディアに操作されたり、誘導されているなどと自覚している人はいない。メディアに影響されたことなど一度たりともないと、たいていの人は考える。報道というのは、単なる材料にすぎず、常に自分自身で判断を下していると。
しかし残念ながら、メディアに影響されていないどころか、それはわれわれの血と肉そのものを形成している。それを証明するのはそれほど難しくはない。
サダム・フセインはいまやヒトラーと並ぶ人類史の負の象徴だ。
しかし彼は、国民の教育や医療に莫大な予算を投じ、近代的国家の建設を進めていた。彼が残忍な独裁者なら、国民の教育や健康のためにオイルマネーを使ったりはしない。独裁者というのは、国家予算を根こそぎポケットにねじ込むものだ。フセイン政権時代には、宗派対立もなかった。しかし、「民主化」されたいま、そこには教育や医療と呼べるものはほとんど存在しない。そして、血で血を洗う宗派対立が全土を覆っている。
この記述を読んで生じる内的反応がすべての答えだ。
この数行ほどの情報では、サダム・フセインを嫌悪する固い信念は微動だにしない。これが数千ページの詳細な報告書であっても同じだ。情報量は関係ない。サダム・フセインは、「国際社会」によって悪魔と定められ、メディアがそのための手順を的確に踏んだ。その結果、フセインを嫌悪し憎悪する感情は、いまでも人々の血管の中を流れている。したがって、フセインを擁護するどのような記述も、この嫌悪感が瞬時にブロックしてしまう。理性の入る余地はない。
湾岸戦争やイラク戦争にまつわる捏造報道や捏造情報が明らかになっても、ほとんど波紋を呼ばなかったのはそのためだ。一度植えつけられた感情の前に、正しい情報などまったくの無力なのだ。嫌悪感や憎悪は、意にそぐわない情報を自動的に隔離・消去する。われわれの中には、強固なセキュリティ・プログラムが存在 し、鉄壁のファイアーウォールを築いている。それはわれわれを守るためのものではなく、われわれから真実を遮断するための防火壁だ。
この防火機能は、大量投下されるメディア報道によって形成されたことは間違いない。われわれはサダム・フセインのいったい何を知ったうえで、彼を悪魔や極悪と決め付けたのか。実際は、フセインについて何も知ってはいない。すべては、メディアの主張を鵜呑みにした結果にすぎない。
生まれたときからメディア報道に接してきたわれわれが、メディアの影響を受けていないと考えるのは非現実的だ。自分だけはメディアの影響を受けていないと主張するのは、日本に生まれ育ちながら、日本語環境の影響をいっさい受けていないと流暢な日本語で言い張るようなものだ。一定の環境下にある集団は、共通の言語や共通認識などの文化的属性を獲得する。
社会的・文化的環境から獲得されたこうした属性は、意識的に捨てたり、変更したりはできない。意志の力で日本語を忘れることはできない。属性とはそういうものだ。われわれの中にある負の属性としての防火機能も取り除くことはできない。
メディアがわれわれの血と肉を形成しているというのは、そういう意味だ。
われわれの中には、一定の情報を遮断する防火壁があるということを知らなければならない。
それとも、上記の短い記述によってサダム・フセインに対する考えを変えてもらえただろうか?
メディアを語るとき、ここが出発点だ。
キーホール
メディアによって、望まぬ防火壁を築かれたからといって、いまさら報道を遠ざけても何の解決にもならない。また、どれだけ手厳しくメディアを批判したとしても同じだ。負の属性から逃れることはできない。それは必要に応じて無意識下で稼動する。意志でコントロールすることはできない。
では、われわれには成す術はないのかというと、そうでもない。
日々われわれを操作・誘導しようとするメディア報道を逆読みすることは十分可能だ。
報道というのは、一見、理詰めでじっくり説得しているように見えるが、実は、瞬間的な印象こそが勝負なのだ。読者や視聴者に対して、一定の印象を直感的に植えつける、そういう技術なのだ。ひとつの記事を何度も何度も読み返す読者などまずいない。見出しをざっとながめて、リードを読んで、だいたいそれで終わりだ。すべての記事が丹念に読み込まれることなどない。見出しを使って直感的に与える印象が、報道のほぼすべてと言える。本文は、この印象を補強するための保険のようなものだ。
インターネットが登場するまでは、報道は次々と印象だけを残して流れ去るものだった。そして一度流れ去ってしまうと、もはや閲覧することは不可能だった。図書館の縮小版やマイクロフィルムを利用するような読者はまずいない。日付も分からない過去の記事を掘り出すことなどほぼ不可能と言えた。しかし、インターネットの時代になって事情は一変した。
インターネット上には過去の報道の膨大なデータが保存され、いつでも閲覧可能だ。そして、それを手軽に保存できる。マウスを操作するだけで、テキスト情報だけを保存することも、あるいはサイトの画面全体を保存することもできる。ダウンロードできる動画ニュースもある。
ただし、多くのメディアが過去の記事の閲覧を有料にしているため、実際にはすべてのデータにアクセスできるわけではない。また、都合の悪い記事を即座に削除してしまうこともある。それでも、インターネット配信のニュースは利用価値が高い。
インターネットのニュース配信の場合、1 画面に表示できる文字数はそれほど多くない。画面はロゴやバナー広告などでびっしり埋め尽くされている。2ページや3ページにまたがるニュース記事は少ない。たいていは1 画面内に収めている。しかし、内容によってはスペースが不十分で無理が生じる。そうしたものは、本来の手順が踏めず、意図が先走りして、底が透けて見えるような記事になる。
また、インターネット配信の記事には、誤字脱字、変換ミスの頻度が紙媒体よりも多い。明らかにチェック体制が甘い。無料で配信するニュースサイトには人手もコストもかけたくないのだ。必然的にチェックは甘くなり、技術的に未熟な意図の透けて見えるような記事も公開されることになる。
昨年、共同通信社と加盟地方紙が運営するニュースサイト「47ニュース」のツイッター上で、不適切なツイートが繰り返され、炎上するという出来事があった。サイト側は、契約スタッフが個人的見解を書き込んだとしてツイッターを閉鎖したが、炎上するまで管理者側はまったくチェックしていなかったことになる。メディアによるサイト運営の現状を如実に物語っている。利益を生まないものに気を配ってはいられないのだ。おそらくどのニュースサイトも内情に大差はない。
ドアは固く閉じられているが、鍵穴はあいている。
アーカイブ
こうしたチェック機能の杜撰なニュースサイトには、メディアの本音や意図が露呈しやすい。
保存やその後の管理も容易なインターネット配信の記事を活用しない手はない。
日々の報道をマメに収集していれば、さまざまな発見がある。メディアがわれわれをどこへ導こうとしているのかも少しずつ明らかになってくる。ただし、この作業はひとつひとつ自分の手で行わなければ意味をなさない。他者に依頼したり、人が集めたものを譲り受けても何の役にも立たない。自らが行うことが絶対条件だ。
かといって、収集に躍起になる必要はない。やたら細かく分類するべきでもない。広範囲の情報を多量に集めるのが目的ではないし、何かを分析するためでもない。これはメディアを観察し、報道を「 俯瞰 」するための作業なのだ。
日々の報道にざっと目を通し、目に留まったものだけを保存する。それが基本だ。個々の記事の重要度や価値などをいちいち吟味してはならない。報道にはもともと何の意味も価値もない。基準はあくまで自分の琴線に触れたかどうかだ。
これは方法論ではない。果てしない時間と労力をかけて、それでも何も見えてこないのがこの作業の宿命だ。同じ作業をしても、誰もが同じ結果を得られるわけでもない。それはどの分野でも同じだ。何も見えないまま、単なる徒労で終わる可能性の方がはるかに高い。
しかし、この作業こそ、われわれが自分自身で築く本当の防火壁だと言える。
火の用心は、毎日行うから安心なのだ。
このように東京新聞が指摘するように、今回の報告書で残念なのは“自民党時代”の責任には言及したものの、自民党自身の責任に触れていないことだろう。これは民間事故調でも同じだが、国会事故調の委員には嘗て自民党政権時に「原発震災」を国会に於いて警告した石橋克彦教授がいる。
自民党時代には、石橋教授によるもの以外にも原発の安全性(危険性)、とりわけ電源喪失のリスクが再三警告されてきた。国内では共産党の吉井議員や原子力資料情報室の高木仁三郎博士。国外からもIAEAや米NRCが日本の原発の耐震性に警鐘を鳴らした。しかし、それら一切を無視した挙句、多額の献金の見返りとして逆に安全基準を引き下げたのが自民党政権だった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/403.html#c11
全く逆転していることを 元に戻すことが 国民の生活が第一 ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/731.html#c52
反省ついでに掠め取った竹島も返却していただきたい。
私も同じ事を経験したことがあります。。。藤島
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/342.html#c32
ただ風下緊急避難が遅れ、母子・児童の集団疎開の指示を出さず、役人まかせにしてしまったこと。
それにより多くの人を被曝させた罪は、切腹ものだろうけど。
四国沖、九州南部の魚介類(特に底物やこのラインを通る回遊性の魚は)でさえ出来るだけ食べないほうがいいと考えるのが身を守る方法だ。
なにせ何ヶ月もわたって、放射能雲が北に流れたり南に流れたりして日本中に放射能をまき散らしたんだからな。汚染地帯でほんの一部の魚や野菜を計測し基準以内だと言ったとこで安全など保証されない。
放射能雲の流れや海流、地形など気象的、地形的な面から比較的安全と思う地域を判断してそこの地物の食品をなんとか手に入れるのがもっとも安全だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/396.html#c8
周杰倫君、このほうが何倍もいいですね。
それに、中国ラップいけてるじゃありませんか?衣装もええわ。
どうもこれは教授の御モクロミ通りw 私、中国に嵌るかも・・です(笑)
以前、姉のとこへ行った時、中国の番組ばっかり流すチャンネル(CS?)
を見ていたので、すっかり呆れた・・という話しましたよね。
でも、教授と親分のお陰で(せいで?)だいぶ中国カブレになってきました(笑)
さっきまで、畑仕事してまして・・はぁーくたびれたw
K子
以前予想した通り、木下黄太は日テレ公認の工作員であり、アメリカの奥の院とも当然つながりがあるのだろうという情報を、なんと飯山君が暴いてくれている。
今回の放射能による国民洗脳は、アメリカの「ショック・ドクトリン」によるもの。木下黄太は、その工作員なのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/295.html#c26
今日も盛り上がるといいですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/399.html#c23
犯罪追求を菅直人だけに矮小化させてはならない。
菅直人はスケープゴート
名もなき民
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/408.html#c2
"
国会事故調「福島は人災。地震・津波指摘されながら対策先送り。専門家慢心」
2012年07月06日12時56分
提供:J-CASTテレビウォッチ
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わかりやすい東電福島第一原発の事故に関する国会事故調査委員会(黒川清委員長)がきのう5日(2012年7月)、衆参両院議長に最終報告書を提出した。6か月間、延べ1167人、900時間に及ぶ聞き取りの結果で、641ページ。事故を「自然災害」ではなく、「明らかな人災」と断じている。
黒川清委員長「事故もあり天災もあることを知りながら、何もしなかった」
「人災」としたポイントは、何度も見直す機会があったのに、東電が地震・津波対策を先送りしたことだった。とくに、規制する側の保安院が、規制される側の東電に事実上支配されるという「逆転関係」を「虜」と表現、監視・監督機能が崩壊していたと指摘した。また、首相官邸が直接現場に指揮・命令を出したことが、現場の混乱を招いたと、菅前首相の言動に言及している。
報告書はこのほか、東電が否定している「地震による機器の損傷」を「ないとはいえない」とした。「官邸が果たすべき役割の認識」「官邸、規制当局の危機管理意識の低さ」を指摘し、「国会に常設委の設置」「危機管理体制の見直し」 など7項目を提言している。
黒川委員長がスタジオに出演した。司会のみのもんたが「わかりやすいですね」と、「福島原子力発電所事故は終わっていない」という書き出し部分を読んでみせた。そして「人災ですか?」
黒川「そうですね。委員全員が一致してます。事故もあり天災もあることを知りながら、何もしなかった」
与良正男(毎日新聞論説委員)「逆転関係をいってますね」
黒川「規制の罠といか虜というか。電力の側に技術力があると、規制する側が頼ってしまう」
報告書の要約版ネット公開「国民がぜひ読んで欲しい」
尾崎弘之(東京工科大教授)「その力関係はこれからも変わらないと思うが…」
黒川「スリーマイル島でもそういうことがあったらしい。30年かかって対立しながら監視し合うという形になっている。不断の努力が必要ですよ」
みの「菅さんが現地へ乗込んだのは混乱を招いた?」
黒川「官邸が出てきて、それならと東電は責任放棄になった」
当の菅は報告書に対して、「人災というのは私の認識と一致するが、いくつかの点で私の理解とは異なる」とコメントを出した。黒川氏は「報告書は要約版もあるしネットでも読めるので、両者の言い分を見てほしい」と言う。
尾崎「安全保障と同じような体制でないといけないのではないか」
黒川「これ、有事を想定してない」
みの「想定外といってる」
黒川「世界の地震の20%は日本で起こっている。起こったら相当なことになるのに、エリートが自信を持ち慢心になった」
与良「地震で機器が壊れたというのはないのでしょうか」
黒川「まだ中へ入れないが、はじめからないというのは非科学的ですよ」
委員会はすべて公開で、英語の訳もついて公開されている。黒川氏は東電、保安院、閣僚がどういう考え、どういう姿勢かがわかるので読んでほしいという。「世界中が見ていて、それが信用になる」
"
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/409.html
開始1時間前なのに…
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/399.html#c24
欧州合同原子核研究所(CERN)は4日、ヒッグス粒子と見られる新たな粒子を発見したことを発表。ヒッグス氏は発表終了後、実験チームの女性研究者に歩み寄り、祝福の言葉をかけた。
「嬉しいというより放心状態だ」と改めて喜びをかみしめたヒッグス氏だが、本人いわく学生時代は「無能な」人材だったという。それでも理論物理学の道へと進み、研究を続けてきた。
そしてヒッグス氏は1964年、宇宙がビッグバン以降どのようにして創造されてきたのかを説明する粒子の存在を示す論文を執筆。学術誌に送ったが、「物理学に関連性がない」として却下された。皮肉なことにその学術誌の編集元とは、今回新たな粒子の発見を発表したCERNだった。
しかし、ヒッグス氏にCERNを恨む気持ちはない。「私にとって今回の発表は、自分が48年前にやったことを確認したに過ぎない」と述べ、「今日という日は、CERNと研究者の努力が実を結んだ結果だ」と語った。
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http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/784.html
日本のハイテク企業に集まる視線が厳しさを増している。シャープやNECでは、企業の破綻リスクを示す「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の数値が、あの東京電力を超え、“警戒水域”を突破する事態となっているのだ。
CDSの数値は、破綻リスクが高いとみなされる企業ほど大きくなり、一般に「400ベーシスポイント(bp)を超えると要警戒」(市場関係者)といわれる。東京金融取引所のCDS参考値をみると、5日時点で数値が算出された企業のうち、トップは524bpのシャープ。前期に過去最悪の赤字を計上、今期も最終赤字の見通しだ。
市場が気をもんでいるのが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との関係だ。堺市の液晶工場の株式を鴻海グループが取得する予定だが、出資は計画から遅れている。
また、鴻海はシャープ本体の9・9%を保有する筆頭株主となったが、シャープ側はこれ以上の買い増しを強く否定。一方、鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は買い増しに意欲を見せる。「意思決定の速い鴻海とシャープの温度差があると伝わっている」(電機担当アナリスト)
NECも472bpと過去最高水準。前期まで2期連続赤字のうえ、事実上の筆頭株主である半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの経営問題を抱える。大株主の日立製作所、三菱電機と3社で500億円の金融支援を行うが、「同じ日の丸半導体のエルピーダメモリの破綻が市場に連想されている」(銀行系証券ストラテジスト)。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は「ルネサスへの支援などを要因とする自己資本の減少や債務保証の増加、NECの投融資の拡大や業績下振れなどの要因が発生した場合、格付けにマイナス影響が及ぶ可能性がある」と指摘する。S&PによるNECの格付けは、投機的水準一歩手前の「トリプルBマイナス」だ。
東電は実質国有化が決まったことで400bp台前半に下落したが、シャープとNECは自力で信用を取り戻せるか。
■CDS(クレジット・デフォルト・スワップ) 企業などの破綻や社債の債務不履行(デフォルト)の際に債権を肩代わりする保険の性質を持つ金融商品で、取引先企業や社債の保有者が万一に備えて購入する。
1000万人殺す消費税 天罰がくる。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/413.html#c15
投稿文の作者は情報を受け取る側のリテラシーのみを問題にしている。
@受け取った情報には必ず何らかの偏向や間違いが含まれている。
A発信された情報には発信する意図および偏向がある。
しかし、発信側のリテラシーは参照文の通り「メディア=情報操作機関」として改革する努力を最初から放棄した議論を展開している。
・発信する情報は偏見や偏向を出来る限り排したものを伝える
メディア側に属しているらしい投稿文の作者が「メディア批判の誤謬」などとは片腹痛い。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/217.html#c1
地震は人工、原発事故は偽装
だから地震寸前に停止させてるんだよ
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/404.html#c11
VMAX未来予想
【コラム】ギリシャのユーロ離脱準備は秘密裏に進めるべし
マーケットウォッチ
2012年 7月 6日 15:24 JST
コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのロジャー・ブートル氏は、かつては考えられなかったユーロ圏解体という概念に関して最も優れた計画を持ち合わせている。少なくとも、7月5日にウルフソン経済学賞を同氏とそのチームに授与することにした審査員たちの目にはそう映ったようだ。
ブートル氏と同僚たちは、どうすれば当局がユーロ離脱を成功させ得るかを概説した案で25万ポンドの賞金を獲得した。
7人で構成されるそのチームの提案は、ユーロ加盟国の中でも弱い立場にある一国、おそらくはギリシャがユーロを離脱し、一夜にして自国通貨を導入するというものだった。ギリシャはユーロ圏の将来に関する大方の議論の焦点となっており、多くのエコノミストたちは同国のユーロ離脱はもはや不可避だという見方を示してきた。しかし、本当に厄介なのは、そうした前例のない移行にいかにして取り組むかという問題である。
ウルフソン経済学賞の審査員たちは400件以上もの応募の中から、キャピタル・エコノミクスによるユーロ離脱の詳細な計画を最も実行可能な案に選んだ。同チームは、そうした離脱の準備は少数の当局者によって秘密裏に進められ、銀行の破綻を避けるためにも迅速に実行されるべきだと提言している。ユーロから自国の新通貨への移行期間中の少額の取引については、ユーロの札や硬貨の使用を認めることで離脱がより円滑に進むとしている。ユーロからの離脱により自国通貨の価値は急落するが、そのおかげで国際市場での同国製品の競争力は高まることになる。
キャピタル・エコノミクスの案がユーロ圏からの離脱を成功させる条件として強調しているのは、その他の欧州連合(EU)加盟国と関係機関の緊密な協力である。欧州危機問題の核心には、膨大な債務に苦しむ国々と北部の中核国との間の緊張関係があり、ユーロ圏内の勢力バランスが変わったという人もいる。北部の中核国は「完全な財政・政治同盟に向け、より迅速な前進を受け入れられざるを得ないかもしれない」とブートル氏のチームは指摘する。
キャピタル・エコミスクスがたどり着いた結論が浮き彫りにしたのは次のような事実である。ユーロの脱退には、離脱していく国、残された加盟諸国の両者にとって多くの先例のない問題が間違いなく伴うこと、しかしそうした困難を乗り越えることができれば、すべての関係各国はより大きな経済的利益を享受するということだ。
ブートル氏の案の受賞は、キャサリーン・ドッブス氏、ジョナサン・テッパー氏、イェンズ・ノードビッグ氏、ニール・レコード氏らライバルたちの案を抑えてのものだった。惜しくも最終選考に漏れたオランダの10歳の少年、ユレ・ヘルマンス君の案ではピザが重要な役割を果たしていた。
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記者: Preeti Upadhyaya
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_473286?mod=WSJFeatures
ドイツ、日本の「失われた10年」の教訓受け入れ始める リチャード・クー氏が指摘
マーケットウォッチ
野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏によると、ドイツの政治家たちは、ユーロ圏の債務危機に対処するのに日本の教訓を手本にする必要があるという考え方を受け入れ始めているという。
日本の長期にわたる経済停滞を「バランスシート・リセッション」という造語で説明したことで知られるクー氏は、4日に報道陣に配布したリサーチノートで、ベルリンで行われた最近のプレゼンテーションに触れ、参加していたドイツの当局者が態度を改め、同氏の考え方に理解を示し始めているようだと述べている。
Reuters
会場のムードが1年前とは違っていた。当時のドイツの政策立案者は、債務危機に対する政策アプローチに自信満々だったとクー氏は指摘する。
クー氏はノートで「ドイツの政治家たちは現在の状況を招いた自分たちの強い信念に疑問を抱き始めている」とし、「日本やその他の国が経験したことの研究にもっと時間を費やす必要があると述べた政治家さえいた」と記している。
一方、危機への対処法として構造改革に取り組む前に景気刺激のための支出を行う、クー氏が推奨するケインズ派アプローチを、ドイツの政策立案者が受け入れる準備はできていないだろうとも指摘している。
それでも、ベルリンの参加者たちは、日本が経験したこと、より最近に米国や英国で起きていることに関する同氏の見解に注意深く耳を傾けていたという。
クー氏は、スペイン、ポルトガル、アイルランドが負債デフレに陥ったとの自説を示し、1980年代の終わりに資産バブルが弾けた際の日本に類似していると指摘している。
クー氏は日本の「失われた10年」とも言われる経済停滞を次のように説明した。資産価格が急落すると日本の民間部門は債務削減に努め、ゼロに近い政策金利をもってしても、新規借り入れ需要を掻き立てることはほとんどなかった。
「ドイツの政治家たちは私の考えを理解しているようで、なかには、がんの治療を受けている患者にはときどきモルヒネ注射を打つ必要がある、と言う人もいた」とクー氏は述べている。
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記者: Chris Oliver
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_473220?mod=Center_Market
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/791.html
放射線障害の問題は、罹患者数は4年目を過ぎすと右肩上がりになることが、いい大人が理解していないなんて、近視眼的だね。
特に、放射線障害は、次の世代に障害を残す可能性が高い事が問題あり、そのリスクを、この国の政府は、目の前のお金が惜しいんで、山下何某見たの御用学者を徴用して被害を小さく小さく見ているのにね。
まあ、ミキハウスは潰れるでしょう。東日本や瓦礫を受け入れた地域で、チェルノブイリの例にならって、死産や流産が増えて、人口が増えないのだから。
日本人が、急に人口放射性物質に強くなれば話は違うが・・・。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/379.html#c52
手に入れた後は、シャープがどうなろうが、ホンハイの知ったことではあり
ません。 弱り切ったシャープの足元を見て、設備を買い叩いているのでし
ょう。
VMAX未来予想
「共産主義者同盟」(Wikipeia) ⇒ 「共産主義者同盟」(Wikipedia)
VMAX未来予想
おそらく、この木村皓一という人は、放射能による疾病は癌と白血病ぐらい
しか知らないのだと思う、無知なのに意見だけは言うからしまつに悪い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/379.html#c53
いくら「電気に余裕がある」と言っても、それは「再稼働反対側の理屈」で、
社長が「停電させろ」と一事言えば、停電しちゃうんでしょう。
そうやって関西の中小企業が、「停電して中小企業がバタバタ倒産したら再稼働を認めなかった知事の責任でっせ」って
関西の知事が脅された訳じゃない。
電力会社の経営者を一掃しなければ、脱原発なんて不可能だよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/382.html#c23
●日明工場
時間 天候 測定結果(範囲)
13:15 曇0.07 ( 0.06 〜 0.07 )
●日明積出基地
時間 天候 測定結果(範囲)
14:00 曇0.07 ( 0.06 〜 0.09 )
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000117339.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/153.html#c64
米軍は、サイバー戦への備えを急速に拡充しており、その一環として訓練プログラムを強化している。
国防予算は削減方向にある中で、サイバー戦能力の増強は無人機や特殊作戦と並んで重視されている。空軍兵器学校では今年6月に、6人の空軍将兵がサイバー戦の訓練を受けた1期生として卒業した。訓練はネバダ州にあるネリス空軍基地で行われ、6人はネットワークへの侵入撃退など防衛のほか、サイバー攻撃のやり方を学んだ。
オバマ政権は、中央情報局(CIA)や国土安全保障省(DHS)など省庁横断でサイバー戦の攻撃・防御の技術の利用に乗り出している。米国は、イスラエルと共同でサイバー戦の儀実を使ってイランの核開発計画に打撃を与えたと報じられている。2011年のリビア空爆に際しても、米軍は事前にサイバー攻撃でリビアの防空網を機能不全に陥らせている。
米軍のサイバー戦能力の増強は2008年に始まり、「サイバー司令部」の創設につながった。同司令部は米軍のサイバー戦能力を結集し、国家安全保障局(NSA)のノウハウを統合している。
空軍と同様に海軍も、情報優先センター(CID)で毎年2万4000人にサイバー戦の訓練を施している。ジェームズ・カートライト前統合参謀本部副議長(退役海兵隊大将)は、サイバー戦の訓練の重視について潜在的な敵に対する有力な抑止になると指摘し、「サイバー戦の抑止を実効あるものとするには、意思と能力と訓練が必要である」強調する。
米国のサイバー武器の全体像は極秘となっているが、空軍兵器学校でサイバー課程を管轄しているボブ・リーブズ中佐は「我々のカリキュラムは、サイバー領域での攻撃や防衛を基本に置いている」と語る。
米国はまた、サイバー武器を使って敵の防空・防海システムを破壊することにも精通している。米軍当局者によれば、イスラエルが2007年に建設中のシリアの原子力発電所を攻撃した際には、イスラエル軍はサイバー技術を駆使しシリア軍が爆撃機を捕捉できないようにした。
米空軍サイバー空間作戦局のスタッフディレクターであるティモシー・フランズ中佐は「サイバー空間は紛争領域である」とし、「軍事目的のため電話やネットワークに侵入しようとする者がいる。我々は、同様の能力を持つことが将来の戦闘のために必要不可欠であることを認識している」と述べる。
セシウム137は、ミトコンドリアに蓄積します。
濃縮すると言う事なので、セシウム137は少しの量も摂取しないのが正しい。
100ベクレル毎KGの食品の放射線規制値はとんでもない話。
『食品の放射線規制値について』
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/246.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/412.html#c72
その被災地をきょう、内閣府の防災担当副大臣が視察に訪れました。
内閣府の後藤齋防災担当副大臣はきょう、朝倉市を訪れ、森田俊介市長から被災状況などについて説明を受けました。
朝倉市によりますと、きょうの正午現在の被害状況は、土砂崩れに巻き込まれて男性1人が亡くなったほか、建物の損壊や浸水が33件、道路の損壊などが58件確認されるなど、被害額は10億円に上るとみられています。
一方、福岡県は朝倉市に対して、災害救助法を適用することを決めました。
炊き出しや寝具の貸し出しといった避難所の運営経費や、半壊した家屋の応急修理代、土砂崩れで亡くなった男性への災害弔慰金などを、県と国が負担します。
福岡県で災害救助法が適用されるのは、2009年7月の飯塚市の集中豪雨災害以来です。
防災担当副大臣が大雨被害視察
大雨による被害を確認するため、後藤斎・防災担当副大臣が被害の大きかった日田市を訪れ、川の水があふれた現場などを視察しました。
後藤副大臣は、6日午前、日田市役所を訪れ、原田啓介市長から大雨による被害の状況について説明を受けました。
この中で、原田市長が国の支援を要望したのに対し、後藤副大臣は「一日も早く復旧ができるよう、できるだけの支援をしていきたい」と述べました。
このあと、後藤副大臣は、川の水があふれて大きな被害を受けた花月川の流域などを訪れ、川に沿って1キロあまりを歩き、壊れた堤防などを視察しました。
視察のあと、後藤副大臣は復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の指定について、「指定に向けて、被害額の算定などを急ぎたい」として指定に前向きな姿勢を示しました。
そのうえで、「予想以上に広い範囲に被害が及んでいることが分かった。被害にあったみなさんがはやく普通の生活に戻れるよう国として出来るだけの支援をしたい」と話しました。
07月06日 12時34分
http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5073370151.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c205
民主党もだけど、自民も公明もまさかここまで潮目が変わるとは思ってなかったのでしょうかね? 本当に世間の動きに鈍感というか高をくくっていたのでしょう。
やつらは自分らにとっての「これはヤバい」を完全に読み間違った。
こんなやつらじゃ国の明日を読むなんてできるはずもない。
アンテナが錆びついているんじゃない?www
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c680
比較的 高画質? 別角度 『 もう、ツイデ 』
そこまでバカなのか? メディア・・・バカなのかおめでたいのか?笑
機体の複雑さという問題もあるでしょうが、
オスプレイのような機体はヘリコプターの機体と、固定翼機のような飛行モードを
持つので、特別に操縦は難しいでしょう。
特に海兵隊のような特殊オペレーション任務では機動性に無理を強いられる場面が
多発するでしょうから、
無理な飛行をしやすい。それらも墜落の要因の一つでしょう。
無理な飛行というのは、急旋回や特殊な飛行で、機体の揚力を失い失速するという事です。
恐らく水平飛行中でも、無理な旋回や極端な操縦を行なうと揚力が失われ失速し
事故に繋がると思います。特殊な飛行パターンのどこかに失速するポイントがあると思います。
恐らくそれは機体の電子制御ではカーバできないでしょう。本質的に空気力学的な問題なので。
これは模型飛行機でも実験可能でしょう。
しかし計画が始まって事故が相次ぎ、もう10年以上経過した機体ですね。
当時若者だった人も、いまや中年です。
オスプレイの安全性に関する一時間のドキュメンタリー番組がCNNやCBSで放映されたのも
10年以上前になるのですね。
ちょっとマジで気分悪いよねぇ〜ここまで言われちゃうとさぁ〜、波動砲でもぶち込みたくなるんですけど・・・笑
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c682
しかし、小沢一郎=悪党・売国奴であることは、動かしようのない事実であります。
彼は、国会議員として日本国に対して、どのような功績があるのでしょうか?いついかなる時も、耳に聞こえのいいことをいいながら、何ひとつとして達成、完結することなく、次のものに食指をのばしていくのが常でありました。
そのような人物が、「国民の生活が第一」とは、笑止千万
。彼の化けの皮は、剥がれています。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/200.html#c5
そんな私も30代になり、ニートとなっていますが、年金は納めています。
実は人間、タダで現金をもらってしまえば、もう立ち上がれません。
そうならないためには、生活保護は食料支給にするべきです。
その代わり、年金を生活保護の水準にすればいいのではないでしょうか。
原発事故で死ぬのは嫌だが
交通事故でなら死んでもいいと言う人がどこかにいるのか
どんな死に方だろうと一度死んだら
未来永劫二度とこの世に戻ることは出来ない。
自分の子供や身内を交通事故で亡くした人の無念や悲しみなど
原発事故のそれと比べれば大したことはないというのか。
あなたたちは
原発反対に賛成しない人たちを
原発容認派とか原発推進派などと言うが
自分たちが
交通事故容認派であり自動車事故推進派となっていることを理解しているのか。
毎年数千人の命が確実に失われる交通事故という社会問題を
原発事故とは比べるにも足りない
些細なことと言っているのではないか。
自分たち原発反対派だけが人の命の尊さを理解し
そのために戦っているとでも思っているなら
それは単なる思い上がりだ。
それと「自衛隊は米軍の補助部隊と思っています。〜」とどう関係があるんですか?
>国籍をアメリカにしたら経済格差の酷い国だからとたんにホームレスになって苦しむ。そんなこと真っ平ごめん。
ホームレスって・・・。国籍がアメリカになるというのは、貴方が米軍になればの話。ホームレスと関係ないよ!アメリカ国籍を取る事は容易とでも思っているのかね?違うよ!アメリカに限らず、何処の国でも国籍を取得するのは容易でない事をお忘れなく。
>私が最初からアメリカ人として生まれていたら志願して将軍になったかも。マッカーサーのように
じゃあ、今からでも米軍に志願したら?将軍にはならなくても、頑張れば幹部になれるから!やっぱり貴方は、アメリカ軍になりたいんじゃないか!!米軍の中には、日本人もいるから貴方も志願するべきです!!願望を実現するのにいい機会ではないですか?
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c168
お腹イタイ
実際にゴミだし担当してなければ出ない台詞です。俄然親近感。
ポスト米英時代さんのコメントは自ブログで紹介させてもらいますね。
何しろわかりやすいし、楽しい。
爺IA侮りがたし。この言葉が定着すると楽しいですね。
一言で言うと「セクスィ〜ヴォイス」ですね。
たぶんとても魅力的な人なんでしょう。
女子には受けないでしょうが・・・
でも、なんで猿居士なの!?よりによって・・
ズアンネ〜ン!
資料はまた後で見せてください。
おまけ
7月9日(日本の10日に)にサーバーがダウンします FBI
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51837010.html
>ウラヤマしい余裕?(石油開発絡み?)
アフリカのアンゴラ共和国に広大なゴーストタウンを建設した中国
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51836852.html
中国人の作ったアンゴラの巨大ゴーストタウン 写真あり
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/07/html/d20461.html
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/07/img/m35873.jpg
>1元=約12.57円
中国企業による海外投資 8年間で約千億元損失
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/07/html/d87395.html
政府系の石油資源開発は6日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。
これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめられていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。
同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下1千〜1500メートルにある、頁岩(けつがん)と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層で十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。
シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。
だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも開発しても「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。
まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGEMC)の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。500万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。
シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。同社は、周囲地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数%に当たる1億バレルの採掘も視野に入るという。
ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。
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