06. 2012年7月02日 23:23:51 : oNqclzIefs
これだけの事遣らかして、減給 ? 今後犯罪者に求刑できんだろう。
身内だからこそ厳しく襟を正すのが筋だろう、出来ない検事総長以下幹部は辞めた方が良い。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 02日23時23分 〜 ★阿修羅♪ |
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身内だからこそ厳しく襟を正すのが筋だろう、出来ない検事総長以下幹部は辞めた方が良い。
自公から叩き出されて野良犬のように徘徊していたところをオリジナル民主に拾われて幹事長にしてもらったのにマニフェスト破りまくって支持率叩き落とすという不義理を働いた揚句飼い主の手を噛む。まあいつもそうだよね。今度こそ飼ってくれる飼い主が現れずに保健所送りかな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/422.html#c15
民主党のマニフェストには、「選挙時のマニフェストは守りません!」とでも書くべきだ。マニフェストを守らないことを明記したマニフェストだ。政党名も「詐欺フェス党」「増税党」「官僚リモコン党」とでもすればいい。
いずれにしろ、ND、SGK、MHR、OKD、GNB、AZM、KMYMなど、あの連中のいる民主党に投票しなくていいことになって、よかった。すっきりしたし、わかりやすくなったし、これはめでたいことだ。この連中がいる限り、民主党には二度と投票しない!
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/376.html#c59
近視眼的にはその通りでしょうね。
でも、次の選挙まででしょう。
次の選挙は争点は増税とか原発でしょうが、本質的には反民主でしょうかね。
民主党の議員を気持ちよくゴッソリ落選させる選挙かなと。
民主の連中が何をどう訴えるのか知りませんが主張以前に投票候補に入れることは今後無いでしょうね。次の選挙だけではなく。
ニッポン放送朝のヒデタケ番組のサンケイの犬、
乾正人(いぬいまさと)
新聞ではあるが、
東スポの藤本順一(ふじもとじゅんいち)や
堤堯(つつみぎょう)も
蹴殺したくなるような悪意感じる連中である。
連中である。
山岡や三宅 松崎哲とかどうしようもない奴ばかり
ところで川内はどうした!! 本物のカスは川内だな!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/422.html#c17
オワタww。
>小池晃 昨日の国会で消費税増税法案に賛成した民主党議員の街頭演説に出くわす。「増税を実施するかどうかを決めるのは来年です。総選挙で消費税増税ストップの審判を」だって。この人達は、政策や理念というより、人格が崩壊してるのではないか。
消費税増税法案に賛成して、『総選挙で消費税増税ストップの審判を!』ですか?
詐欺師【小池晃】、選挙区の方、コイツ落としてください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/331.html#c45
小沢氏の経歴を披露していたが、肝心の西松建設でっち上げ事件を取り上げ
なかったし、その真実はもちろん。指定弁護士の上告だけを取り上げた。
やはり悪い印象を与えるためにやっているのだ。
検察、官僚の罠こそテレビ新聞が取り上げなければならないことだ。
この国の闇である権力が政治をおかしくさせているし、このままでは良くならない。
NHKも検察からのリーク情報で小沢氏の人物破壊だけやり続け今も反省はない。
民放ほど露骨ではないが、まったく信用できない詐欺放送局だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/422.html#c19
クズマスコミの低脳醜聞与太記事などどうでも良い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/418.html#c12
あなたは長年に渡り、ぶれることが無い。
いつ何時も、正義の味方ですね!
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/376.html#c60
この人違うところへも同じコメントを貼り付けてる。
この人胡散臭い。
非常に胡散臭い。
既得権益の匂い。
ヤダ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/305.html#c52
野田、管、岡田、前原、仙石は、次回の選挙で落とすべきだね!クリーンだとばかり言って、やることは最悪だから、こんなのが日本をリードしているとは日本もUKと同じ100年不況から抜け出すことはできない。自民党も無理だしね。さらに、最悪なのは、「反対票」に投じておきながら、「民主党を変えるために離党しない」」などと言っている連中だね。出来る訳ないのだから、あいつら民主党幹部から、どんな飴玉をもらったのか聞いてみたいね。さらに最悪なのは、次の二人。二人とも、弁護士だから、仙石あたりから日本教職員組合の仕事を確定されたのか?
岩手 1区 階 猛 (しな たけし)
大阪 17区 辻 恵 (つじ めぐむ)
再選したら、岩手と大阪の人達の人格を疑うね!
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/311.html#c196
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%AB
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/417.html#c4
佐賀県人のかた、落選させてください。
「マネーガイドJP」は、「この問題を解決する最善の方法は、消費税自体を廃止することです。消費税率が上がれば上がるほど、大企業の「益税」は増え、中小下請け企業の負担は増えていくのです。輸出戻し税の実態は、中小企業から大企業への所得移転なのですから、こんな馬鹿げた税制は即刻中止すべきなのです」と主張している。
消費税の廃止が日本を現状から脱却させる有力な政策であり、消費税増税を通じてグローバル企業に“利益”を供与することで、国際競争力の強化を図ったり、産業空洞化を抑制したりしようという考えは誤りだと考えている。
それゆえ、「マネーガイドJP」の「こんな馬鹿げた税制は即刻中止すべき」という主張に強く同意する。
その上で、「マネーガイドJP」は、輸出戻し税について、「お金の流れが正常であれば、別に誰も得したり損したりする訳ではない」と判断したため、輸出企業の「輸出戻し税」による益税が、下請け企業イジメに由来するかのような説明になっている。
そして、その延長線上の話として、下請け企業イジメがなくなれば、「輸出戻し税」による益税がなくなるかのような説明になっていることに疑義を呈したい。
阿修羅のコメント欄でも、消費税絡みで大企業の仕入れ先企業への過酷な仕打ちが取り上げられているのをいくつか拝見したので、両者の関係を考察することに意味があると思っている。
考察のポイントは、「消費税還付」を受けているグローバル企業は、消費税があることで仕入れ先企業(下請け企業)に厳しい取引条件を押し付けているのか、消費税がなくなればそのような状況は改善されるのかということである。
あくまでも消費税と仕入取引条件の関係をめぐる説明であり、中小企業納品企業や下請け企業が過酷な取引条件に苦しめられていることを否定する説明ではないことを、予めお断りさせていただく。
大企業と下請け企業の「二重構造」は、消費税(付加価値税)導入から以前から日本経済に存在する大きな問題であり、消費税導入及び増税後もその「二重構造」は解消されていない。
消費税制度の内実に照らしても、消費税を廃止したからといって、その「二重構造」が解消されるわけではいない。「二重構造」の解消は、別の政策で進められるべき課題だと考えている。
【引用】
「大企業では、往々にして下請け企業に負担を押しつけています。消費税分の5万円は、実は最初から下請け企業が自腹を切っている(T社は100万円しか部品代を払っていない)というケースが、非常に多いと言われています。もしそうであれば、輸出戻し税は大企業は労せずして儲かり、逆に中小企業は損をする、弱肉強食の制度に過ぎません。」
【コメント】
経済的力関係で優位に立つ大企業が、価格交渉で下請け及び中小の仕入れ先企業に厳しい条件を呑ませているのは事実であろう。
そして、それによって大企業が得る利益も確かに大きい。
しかし、だからといって、「輸出戻し税は大企業は労せずして儲かり、逆に中小企業は損をする、弱肉強食の制度」と言える関係があるとは認められない。
“下請けイジメ”は、大企業の全体の利益とは関係があっても、消費税制度とりわけ「輸出戻し税」とは関係がないのである。
(何より、「輸出戻し税」と呼ばれる「消費税還付金」を受け取るグローバル企業は、消費税を負担しているわけではないので、それに起因する“下請けイジメ”をする必要はない)
ということから、「この問題を解決する最善の方法は、消費税自体を廃止すること」とか、「消費税率が上がれば上がるほど、大企業の「益税」は増え、中小下請け企業の負担は増えていく」という見方に与することはできない。
(ややこしくなって申し訳ないが、別の理由で、「消費税率が上がれば上がるほど、大企業の「益税」は増え」ると考え、「こんな馬鹿げた税制は即刻中止すべき」と考えている。念のため...)
まず、「マネーガイドJP」が「輸出戻し税」で「中小企業は損をする」というのは、輸出企業は輸出により消費税の還付を受けているが、自社が納品したものが輸出された製品にも使われているはずなのに、自分のところには還付がないというレベルだろうと思う。
(これは、「マネーガイドJP」自身が語っている「お金の流れが正常であれば、別に誰も得したり損したりする訳ではない」ということで納得してもらうしかない。そして、怒りを、消費税廃止の実現に向けてもらいたい)
その実態を考えると、“輸出戻し税は、大企業(グローバル企業)にとって、下請け企業との交渉も不要なほど、労せずして儲かる制度”と言ったほうが的確なのである。
他の利益を捨象し「輸出戻し税」のみを考えるのなら、下請け企業の納品価格を切り下げることは、「輸出戻し税」の金額減少につながり“損”だからである。
簡単なケースで説明する。
設定:輸出企業の総売上1兆円(国内課税売上4千億円:輸出6千億円):消費税控除対象総仕入7千億円
消費税額を計算する。
消費税額:(4千億円×5/105−7千億円×5/105)=▲142億8千万円
消費税還付金: 142億8千万円
“下請けイジメ”で総仕入を6千7百億円(4.3%)切り下げたとすると、消費税額は、
消費税額:(4千億円×5/105−6千7百億円×5/105)=▲128億6千万円
消費税還付金:128億6千万円
「消費税還付金」自体は総仕入が少なくなることで減少する。
最終利益や法人税の問題を脇におくと、「輸出戻し税」=「消費税還付金」は、“下請けイジメ”をしたからといって得になるわけではないことがわかる。
“下請けイジメ”の損得は、消費税絡みではなく、営業的な利益に関するものである。
消費税引き後のマージンは、「総売上−総仕入−消費税額」である。
総仕入7千億円:1兆円−7千億円+142.8億円=3142.8億円
総仕入6千7百億円:1兆円−6千7百億円+128.6億円=3428.6億円
“下請けイジメ”で仕入を300億円減らしたことで、消費税を差し引いたマージンが285.8億円増加した。
“下請けイジメ”で得をするパターンは、
● 製造原価が抑えられることで同じマージン目標でも販売価格を低く設定できること
● 同じ販売価格であればマージンが増加すること
であり、「輸出戻し税」とは関係ない。
それはともかく、「輸出戻し税」を考慮した消費税税引き後のマージンの多寡で考えれば、“下請けイジメ”をしたほうが得であることは確かである。
※ 取引にかかわる部分のみ参照のため引用
【引用】
「輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。
例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ(下請け企業からの納入)が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益(売上と仕入れの差額200万円)の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売された場合の、消費税納税の仕組みです(下図)。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2_2.html 」
朝日新聞にだけは表現の自由を批判されたくない
- 7月1日(日)のツイート 1/2
橋下徹フォローする2012年07月01日 02:43
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政治家は役人がやるような個別政策の立案はできない
自称文化人のように文楽を守れというのは簡単だが、本気で文楽を考えるとこうなる。僕と特別参与のやり取りの一部です。http://t.co/WHITY2i1
6月30日読売新聞(大阪)1面「政界再編」維新の政策まだ漠然〜そりゃないよ。僕のマニフェスト論は朝日のツイッターに詳しい。https://t.co/W3IChWJw政治家は役人がやるような個別政策の立案はできない。
政治家が国民に示すものは、当該政治グループの価値観。前例にない判断をしなければならない場合の拠り所。あー、このグループなら、こういうときにはこういう判断をするなと国民が分かるようなもの。
それが維新八策でだいたいのものは出している。これまでの維新八策をすべてできれば革命だ。これ以上に、読売新聞は政治家に何を求めるのか。これまでの政治家は何を示していたのかの比較検証になっていない。
政治家は役人とは違う。役人のように個別政策をきっちりと制度化できるような能力はない。基本的な方向性を示して制度設計は役人がやる。これが政治と行政の役割分担だ。消費税の地方税化について、国の財源はどうする?と読売新聞は指摘。
だから僕は繰り返し言ってきた。地方交付税を廃止する。これまで国が地方に渡していたお金を国のものにする。そして地方税化した消費税は地方で一定の財政調整をする。消費税の地方税化は道州制を実現するためには必要不可欠。
道州制を本当にやろうと思えば、消費税を地方税化するしかない。国会議員の中にも口では道州制を言う者がたくさんいる。しかし口ばかり。本気でやるなら消費税を地方税化するしかない。ここを言わない道州制論者は偽物だ。
そして真の地方分権をやるなら地方交付税制度の廃止、地方財政計画制度の廃止だ。これは革命に近い。全国の自治体が蜂の巣を突いた状態になる。2年後には地方交付税制度廃止。その間に制度を作れ。選挙で支持されれば、役人はきっちりと仕事を仕上げるはず。
道州制は、まさしく維新だ。明治維新は武士の身分を奪った。道州制は、国会議員、知事、市町村長、地方議員、公務員の身分を奪う。だから大戦争になる。読売新聞は、この方向性を示す以上に何を示せというのか。地方交付税制度がなくなれば初めて地方が責任を持つことになる。
今はしんどいことをしなくても収入が保障される。これが地方交付税制度。最悪だ。地方交付税がなくなれば、地方は自分たちで消費税を上げるか、他の自治体とくっつのか、皆が嫌がることを引き受けてお金をもらうか、とにかく汗をかかなければならない。今は地方は面倒なことはしなくても良い。
地方交付税がなくなり消費税の税源が地方に移れば受益と負担の関係が明確化する。金がないなら増税するか、行革するしかない。自治体に汗をかかせ国全体を動かすには、消費税の地方税化、地方交付税制度の廃止しかない。これだけでも既存政党との明確な対立軸になる。
朝日新聞にだけは表現の自由を批判されたくない
同じく6月30日朝日新聞社説。大阪政治条例〜基本的人権を制約する〜やっぱりきたね。僕は表現の自由こそ、民主国家の根幹だと思っている。そういう哲学で府政、市政をやってきた。おたくの記者に聞いてくれ。そして朝日新聞にだけは表現の自由を批判されたくない。
僕がまだ知事になる前の私人だったとき、テレビ番組の発言をとらえて、朝日新聞は社説で弁護士資格を返上しろと言ってきた。民事の一審で僕が負けた時点で。しかし表現の自由は最大限に尊重すべきというのが言論機関のDNAのはずだ。自分たちが名誉棄損などで訴えられたときには意地でも謝らない。
僕の場合には、相手が刑事弁護団。ここで朝日新聞は判断を間違えた。茶髪の弁護士と、死刑の求刑を受けている被告人の弁護団。この比較で茶髪の弁護士を徹底批判した。本質は言論の自由の問題であるはずなのに。言論には言論で応えるという原理原則を忘れたようだ。
その後僕の発言は、最高裁で違法性はなしとなった。ところが、朝日新聞は、違法性がなくても弁護士会で懲戒処分を受けたのだから反省しろと来た。元へ。政治家は公人として基本的人権はほとんどなしの状態になる。僕の出自に関する報道なんて私人の場合には絶対に許されない。
しかし公人だからということで、基本的人権の中核であるプライバシーなんてまったくないも同然、。プライバシーが欲しいなら政治家を辞めろというもんだ。公務員は一般私人か?まったく違う。権力者の一部、場合によっては権力者そのものだ。
政治家だけを権力者として厳格なチェックの対象としているが、政治家がきちんと働かない役所組織においては役人の方が実質的な権力を握っている。これが実態だ。朝日新聞はそれぐらいわかっているはずだ。
予算権限や規制権限を持っている公務員が組織的に動けば、どれだけ選挙で影響力を持つか。政党なんて赤子のようなものだ。莫大な予算を背景に、有権者の投票行動をコントロールできる。これが公務員組織だ。だから政治活動を厳格にルール化しなければならない。
政治活動には、デモなどの表現活動と、選挙活動そのものがある。前者はまあいいにしろ、しかし後者との区別があいまいなものもある。政治家は公人として基本的人権が大幅に制約される。公務員も同じ公人だ。公務員がどれだけの力を持っているか、朝日新聞は知らないのか?
基本的人権の制約が嫌なら政治家を辞めればいい。公務員も同じだ。公務員を辞めて私人になればいい。行政の中立性という法学者が作った机上の論は絵空事。公務員の実質的権力から政治活動の制約を導くべきだ。教員も同じ。朝日新聞、公務員、教員が選挙でどれだけ力を発揮するかしっかり取材しなさい。
http://t.co/BWyj6UB9の記事と朝日のツイッターを見ると、どうも文楽協会が引っ掻き回しているな。諸悪の根源のようだ。収入が保障されている団体特有の事象か。これは根が深い。
そりゃ公務員が本気になれば、物凄い集票をやりますよ。まず予算を出している団体、規制権限を持っている相手団体などに働きかける。これで相手はいちころ。行政の活動と称して事実上の選挙活動をやる。公費を使ってなんでもアリ。
全戸配布の市政だよりや、ホームページでの広報。刷り物、ポスター、車内放送、商店街での放送、区民祭りに、地域集会。そりゃ物凄いですよ。大阪市役所はそうだった。教員も学校を通じてぎりぎりの表現でのビラ配り。最強の選挙集団が公務員集団である現実を朝日新聞は直視していない。
一億のスポンサーを見つけるのはどれだけ大変で、どれだけ話をしなければならないか、文楽協会は何も分かっていない。
文楽の人間国宝の住大夫さんは、僕と直接意見交換をしたいと仰って下さっている。こういう問題は直接話すのが一番だと思う。間に入った文楽協会はマネジメント会社としては最悪だ。どうやって金を引っ張るかがマネジメント会社の最大の使命。それが全てだ。
ところが僕と文楽側の意見交換を、文楽協会が遮ったようだ。そして僕は補助金執行停止を決定。すべては文楽協会の責任。文楽協会は自分で金を稼いだ経験がない。すべて補助金で穴埋めされる形でやってきた。だから金を引っ張る苦労をまったく知らない。そんな会社に公演プロデュースなどできるわけない
大阪府市から一億円程度の補助金が文楽に出ている。世の中一億の金を引っ張ろうとしたらどれだけのことをしなければならないか。文楽協会の経費は、無条件で赤字が填補される。そんな会社は世の中に存在しない。皆売り上げを上げるために必死になっている。
文楽協会は、市長の補助者である担当部局と話をしたからそれで補助金をもらうのは十分と言い放った。民間スポンサーを見つけてくるときにそんなことを言えるわけがない。一億のスポンサーを見つけるのはどれだけ大変で、どれだけ話をしなければならないか、文楽協会は何も分かっていない。
一億のお金があれば、小劇団などどれだけ助かるか。これまで一億のお金が無条件で文楽協会に流れていた。文楽協会としてはそれは当然のお金、自分たちのお金と錯覚したのだろう。それが市民から市長が預かっている税金だという認識が全くない。こんな文楽協会で文楽が振興するわけがない。
文楽協会は、一億の金を集めるのにどれだけの苦労が必要か、それを経験させるか、そのようなことを知っている者で構成せざるを得ないだろう。民間人なら誰でも知っている。一億のスポンサー料、寄付を集めることがどれだけ大変か。金を集める苦労を知らないのは外郭団体の特質だ。
こんな団体が、金を集めるノウハウが一番必要な公演マネジメントを仕切れるわけがない。公演は世の中で一番シビアだ。面白くなければ観客は集まらず金は集まらない。自分たちの責任がはっきりと出る。文楽が衰退したのは、このような収入保障に甘えた構造だ。
補助金漬けになっている団体や事業は衰退する。金を集めるにはすさまじい努力、創意工夫がいる。補助金が当たり前の政治行政の世界はその努力をしない。文楽協会は人を集めるイケアの努力を学ぶべき。http://t.co/hlnzHwAQ
ただ国策はやはり国民意識で動きます。国策変更リスクも経営陣が対応しなければならないリスク。 RT @ikedanob: 文楽協会への1億円の補助金をきびしく査定する橋下さんは立派だが、関電が原発停止で出す赤字は4000億円。こっちもきびしく考えてほしい。
僕は関電の株主総会では、原発の安全性云々という話ではなく、株主の立場で、関電の経営方針を質した。柱は二つ。使用済み核燃料問題と国策変更のリスク。使用済み核燃料問題について関電はまったく見通しを持っておらず完全に国頼み。そして国策変更リスクについても全く認識なし。
関電は、原発を動かし続けなければ経営できないと言い切った。しかし原発政策は国策であり、これは時の政治状況、国民意識に左右される。だからこそどのような国策の流れになっても継続的に経営できるような体制を敷いておかなければならない。まさに経営のリスクヘッジだ。
企業がある国策一つを前提とするのは極めて危険。そうなると当該企業と政治は完全に癒着する。国策は一企業が決めるのではない。国民が決めるのだ。関電は、原発推進の国策のみに依拠している。極めて危険な経営方針、経営状態だ。関電は国策が変われば全く対応できない企業であることが露呈した。
厳しい市場に晒されている企業は、日本だけではなく世界各国の国策がどう変わろうとも、それに対応する方策を考えている。万全の体制を整える前であっても、経営陣は、ありとあらゆる経営リスクについて、その場合にはこうする、ああすると湯水の如く方針を語る。ところが電力会社はダメだ。
原発を推進するという国策以外はまったく考えていない。完全な思考停止だ。もし国策が変わったらどうするのか。今の段階でも民主党は2030年に原発依存度を15%にするエネルギー戦略にする蓋然性が高い。関電の原発依存度は50%。原発依存度が0に近くなる国策変更も念頭に置かなければならない
僕は株主総会では、経営陣の認識を問うた。原発依存度が限りなく0に近づく国策に変わった時に、対応できるのかと。残念ながら関電経営陣はそのような変更は考えたくもないという姿勢。こりゃ危ない。一つがダメになればすべてダメになるという体制は最悪。関電の経営は、原発に依存し過ぎる。
東北において火力発電所はもう復旧してフル稼働となっている。被災後、原発は動かすまでに膨大な政治行政の手続きが必要になる。これは避けられない現実だ。関西において自然災害が発生した場合、原発事故がなくても、緊急停止した原発を動かすには政治的な膨大なエネルギーが必要となる。
関西は原発依存度が50%。原発事故がなくても、停止した原発を動かすまでの間、大変な電力危機に陥る。火力だとすぐに復旧する。何事も一つのものに依存するのは危険。100%依存は妻だけで十分だ。そこを分散、リスクヘッジしようものなら、命を落とす。
すべての問題点は池田氏の指摘に凝縮されている。日本の公の団体は補助金漬け。金を集める努力をしなくても金がくる。一億の金も当たり前。そしてしっかり天下り。 RT @ikedanob: 池田信夫 blog : 日本ではなぜNPOが育たないのか http://t.co/mMfr8neN
公の団体の天下りやその職員を養うために莫大な税金が投入されているのが日本の腐った仕組み。税が有効活用されていない。クラシックは4億円の補助金が当たり前。4億も金をもらえるなんて世間じゃあり得ない。もしもらえるにしても物凄い厳しい評価が待ち受ける。大フィルも1億円、無条件にもらえる
来年からは、それ相応の義務を課そうとしたら、クラシックの演奏会を大阪市内でやること自体が大阪のメリットだと来た。それは団体が存続する、自分たちが飯を食うことにつながっているのが一番だろうと言いたい。とにかく文化の領域こそ、既得権まみれになっている世界はない。
そして文化の領域は、自称文化人や行政マンは、そこに金を出すことが全てだと思っている。文化を批判すると自分が文化知らずと批判を受けるのではと恐れて誰も問題点を指摘しない。文化行政は闇の世界だ。そして補助金漬け、行政が介入した文化は衰退する。日本にNPOを根付かさなければならない。
供給者側に公が金を入れて、既得権化し、天下りポストを拡大させるのではなく、消費者側の選択に晒さなければならない。消費者側の選択に晒されて、供給者側は切磋琢磨をする。クラシックの一億円、文楽の一億円補助が当たり甘えになっている文化行政は正さなければならない。
今の日本は、あらゆる分野でバウチャーが効いてくる国だし、バウチャーにしないと既得権供給団体が腐ったままで日本はの成長は停滞する
利用者側に芸術バウチャーを配るという池田氏の主張は、僕が理想と掲げてきたところ。僕の行政哲学はバウチャーだ。供給サイドがある程度熟した、成熟国家においてはバウチャーが効いてくる。供給サイドが熟していない段階では公が供給を育てる必要があるが。
今の日本は、あらゆる分野でバウチャーが効いてくる国だし、バウチャーにしないと既得権供給団体が腐ったままで日本はの成長は停滞する。保育も、公営住宅も、教育も、芸術文化も、バウチャー化を目指すべきだ。ただ大阪市の自治体で芸術バウチャーに踏み切る財源がない。
今の文化予算を全部まとめても、一人500円程度のバウチャーも配れないだろう。そこで、府市の文化予算をまとめて一本化し、アーツカウンシルを設けることで疑似バウチャーに踏み出す。ある程度分野の審査をし、フルコスト計算を基に、利用者の負担軽減の観点から助成を打つ。
今までの文化行政予算は、観客の入りに関係なく、供給側に莫大な助成を打った。文化助成は、その文化に触れる側への助成であるべきだ。客が入るか入らないかに関係なく助成を打つのではなく、フルコストだと高額なチケット代になるところを消費者サイドへの助成でチケット代を下げる。
だから観客が集まることが前提だ。小劇団への助成も組み直す。アーツカウンシルで文楽もクラシックも小劇団も横一線。なぜクラシックが一億円、文楽が一億円で生活が保障され小劇団が苦労しなければならないのか同じ土俵に立つと理屈は成り立たない。クラシックや文楽は偉いからくらいしか言えなくなる
大阪市の音楽団は年4億円ほどの人件費がかかっている。なぜ大阪市の音楽団が4億円なのか。アーツカウンシルの土俵に上げればまったく理屈は成り立たない。音楽団の必要性を関係者は言うが、じゃあ小劇団はどうなのか?すべて同じ土俵に上げる。文化の既得権を崩すことが、真の文化振興だ。
これは大戦争ですが、これが日本を成長させる源泉。 RT @ikedanob: 供給側に補助金を出すのではなく消費者にバウチャーを出すことは、選択を組織ではなく個人にゆだねる革命的な変化で、抵抗が大きいのは当然。橋下改革は日本人が「独立自尊」できるかどうかの試金石。
くだらない産業政策をやるのではなく、税金を、金をいかに活きた使い方にするか。切磋琢磨せず既得権化したところの雇用を守るだけに漫然と税金を使っても成長しない。供給サイドを切磋琢磨させることで付加価値が増える。切磋琢磨は利用者サイドの選択に依拠する。
供給サイドから利用サイドへの助成は、知事時代からの僕の行政哲学です。知事時代の小規模事業支援事業(商工会議所への助成)、高校私学助成について特に転換を試みました。市政運営でも同じです。府庁の事業スキームの検証方針、市政改革基本方針にも明示しています。供給サイドから利用サイドへ。
そして利用者の選択を通じて付加価値の増加を図ることが最もできていない分野は、電力、教育、文化でしょう。教育は選択を軸とする改革を進めてきました。高校は道筋ができたので、今度は義務教育。電力はこれから。文化はアーツカウンシルで進めていきます。
なんと言っても、行政そのものが住民の選択に晒されていません。道州制によって地域が切磋琢磨するようにさせる。公の外郭団体などはNPOに切り替えて、寄付税制の拡充を図る。今の日本、行政の切磋琢磨が一番必要です。そのためには地方交付税は廃止しなければならない。
地方交付税こそ供給サイドへの助成の最たるもの。地方交付税を廃止するなら、消費税は地方税化するしかない。地方間格差は地方の責任の下での財政調整制度で是正。公立のサービスはコストが高くてサービスが民間以下。最低だ。すべて公務員の人件費でコスト高。税金が使われている。
ある働く女性の話を聞いたら、宅急便とコンビニのかけもちをしているとのこと。給食調理員の勤務形態でも公務員の世界ではフルタイム扱いになっている。公立幼稚園のサービス内容は、民間に比べて低い。その代りコストは高い。いったいどうなっている?すべては経営になっていない。
公立保育所や公立幼稚園に、コストは民間に並みに、サービスも民間並みにと言ったら、部局はみんな下を向いてしまう。こんなの経営者だったら当たり前の指示なのに。そして部局が言うのは、公立は人件費が高くて・・・・・これが変えられない前提事実になっている。おかしい。
公務員しかできな仕事がある。また高い能力を求められる仕事もある。そういうところはしっかりと給料を出せばいい。ところが民間がやっている民間と単純に比較できる公務員の仕事も、公務員一般として賃金が著しく高い構造になっている。ここを変えなきゃならない。公務員労働組合はここを守るのに必死
だから選挙では死にもの狂いになって自分たちの既得権、特権を守るために自分たちの言うことを聞いてくれるトップを誕生させようとする。そこには市政全般を良くしようなんて言う考えはない。自らの特権を守ることが至上価値。だからこそ公務員の政治活動を制限しなければならない。
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橋下徹の記事一覧(74)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/424.html
財務省の事務方トップの勝栄二郎というのが野田佳彦を操っている一人。
財務省の事務方というのは各省庁の予算つまりサイフのヒモを握っているので、
官僚集団の中でも抜きん出て顔がきくし、絶大な権力を持っている。
が、彼も所詮は、米国にアゴでこき使われている「使い走り」にすぎない。
米国の命令でサイフごと米国に渡さなければならない。
消費税増税も無論例外ではい。「社会保障と税の一体改革」と言いながら、
増税だけ決めて社会保障の中身は何ら議論しない理由もその為なのだろう。
いずれにしても米国からみれば、ただの洟垂れ小僧以外の何物でもない。
篠原尚之前財務官のように米国の命令通り中川昭一財務相の薬殺に成功すれば、
IMFの副専務理事というポストにありつけるようだが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/332.html#c61
小沢さん、ご本人の強い意思の顔つきを見ましたか?
強い意思の表れ。敬服しました。
しかし、くだらないゴシップネタも、全て折り込み済
でしょうに。皆さんもどうしちゃったの?
検察も深手を負った、マスコミも嘘がバレてきた。
内閣もボロボロ。
こんな禁じ手とは思わなかったが、今考えるとでっち上げ、
偽装なんでもありの連中が、すぐ足のつく様なマネをするか
っての。鑑定することも考えてますっての。
このデジタル時代になんでも出来ちゃうでしょうに。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/356.html#c207
両人は弁護士だが、階議員は法律に携わるものとして看破できない、基本的に間違いな事も言っているようで、今後このような事の出ないよう一言クギをさしておきたい。
階議員は、小沢さんに「離党届」を渡した事を認めている。しかし「委任状」を渡していないというのだ。
その上で、「委任状」を渡したわけではないので無効だと、これは法律に携わる者は誰でも知ってることだと言う。
「契約」は委任を含めて、「意思表示の一致」(の未)で成立する。
「離党」という事で小沢氏に委任すると言う事、それで「意志」として十分。その意志で合致して「離党届」を渡したことで、その時点で委任が成立している。
この点、しっかりしないつぶされてしまうでしょう。
家の売買契約では無いし、それで法的にも十分。
いずれにせよ、「政治は数」だあから、今後離党は野田側にじわじわきいてくるでしょう。
最近の報道ステーションは変わった。
長く続けてもらいたいものだが・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/376.html#c61
実に意義深い行動に敬意を表させていただきます。
「告発状」もわかりやすく急所を突いていると感服しています。
成果を心より祈っております。
※ 関連投稿
「証拠ねつ造3警官に求刑上回る判決:「陸山会虚偽捜査報告書事件」は、この事件や「大阪地検特捜部証拠隠滅事件」よりずっと悪質」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/307.html
>22さん
>妄想炸裂ですね。輸出主体であれば中小だろうが零細だろうが消費税の還付はあるし、消費税還付金は企業にとって損益項目ではないというのは、ちょっとでも企業会計を理解していれば常識中の常識。
企業会計で消費税還付金が利益に計上されていたらそれこそ大問題でしょう。
実質利益でも表向きそうならないように「消費税」というレトリックを考え出したのでは?
というのが私の意見ですから、消費税還付金が正当なものであると主張なさるなら、
この税が「付加価値税」であっても「税還付」が正当なものであるという説明、
もしくは、この税を「付加価値税」とみなすことはできないという説明を
是非していただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/722.html#c23
>>03
貴様は「悪徳ペンタゴン」に反応するどこかの広告代理店の雇われ工作員だろう。
質が悪いんだヨ、お前は。俺は、貴様が放射能で狂い死にすることをいつまでも
願ってやる。こういう呪いは、意外と当たるものなのダ。この変態野郎!
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/406.html#c8
6.29官邸前に押し寄せたこの国、日本の将来を思う15万人の国民の
悲痛な抗議の叫び声を「大きな音だね」としか言えないで
無視された野田総理には本当に失望致しました。
今日のTVタックルの最後、川内議員が出演され、野田総理の
15万人の叫び声を「大きな音だね」としか表現できなかった
ことを痛烈に批判されていました。「あれは音ではない、国民一人々の
声だ、それを聞け」と。ただの「音」にしか聴き取ることができなっか
野田総理に対するこれまでの最大級の痛烈な批判となりました。
天木直人さんやみなさまが指摘されているように、ここに来て
私たち国民の不幸の原因がどこにあるのか、消費税増税や原発再稼働問題に
よって一気に明らかとなりましたね。
この流れはもう止められないと思います。
今後いかにマスコミや立花隆氏等の怪しげな評論家、政治記者たちが
事実を確かめもせずに長々と小沢さんのあること、ないことをマスコミで
書いている、もうそんなことには私たち国民は決して騙されませんよ。
恥を知りなさいと言いたい。いったいいつまであなたがたは国民を裏切る
行為に加担するのか。それでもあなた方は日本人か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/387.html#c60
>税収を増やすためには消費税アップ、それが正しいことだというのは、すべての>財務官僚のDNAにすり込まれています。
この部分が財務官僚の経済政策に対する無能さをよく現してる。それに洗脳される政治家は更に無能な訳であるけど。
財務官僚が本当に利口ならデフレ下での増税なんてあり得ない。その先にある日本経済の破綻工作がユダヤ金融資本によって主導されてることを知って知らぬ振りしているが、自分たちもいずれ捨てらる運命をどこまで理解しているのか。
国家なくして官僚なし。頭が良過ぎるとごく当たり前のことさえ見えなくなって、かつての敗戦と同じ運命を味わうことになる。
国家破綻が先か、小沢政権による腐敗官僚処理が先か、これから大いに注目なのだ!
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