ここが醜聞をまきちらす小沢と違うところだ。

野田さんは、造反一派を、処分すべきだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/262.html#c71

佐久間部長がかってに副部長名義の報告書を作成したならば
その時点で公文書偽造になると思うのです。
天下の大新聞に書かれているのに佐久間部長は逮捕されないのでしょうか？
捜査の進捗状況は？
田代元検事の捜査報告書捏造にも並ぶ大犯罪が報道されたのに
それを取り締まる人たちは何をしてるのでしょうか？
まさか公文書偽造が戒告で済むわけはないと思うンですが。
それとも記憶が混同して副部長名義で署名してしまったから故意でないとか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/251.html#c20

「俺たちの麻生は国民から絶大なる支持を受けている！
マスゴミの世論調査はすべて捏造！」と最後まで麻生政権は国民から圧倒的な支持を得ていると信じていた麻生カルト信者を反面教師とすべし。

人はカルト化すると都合の悪い情報は一切無視するようになる。
客観的な判断ができなくなる。
だから、絶対にカルト化してはいけない。
カルトになったら、人間オシマイ。

ほんとうに小沢支持者なら、願望や妄想ではなく、
不都合な事実であっても、目をそむけず、
この状況で最善の道はなんだろうかと真剣に考えるべきであろう。

私は、新党結党にはこの記事にも触れられているが、
大きな問題点がいくつかあると思う。

簡潔言えば、

（１）カネ（数十人規模の新党を運営するには年間、数十億円の金が必要。
総選挙になればそれ以上。ところが新党は来年４月まで政党助成金ゼロ）

（２）世論調査（報道各社の世論調査を見る限りでは、期待度は低い）

（３）マスコミや野党によるスキャンダル攻撃

（４）小沢氏の年齢と我々の年齢（いったん野党になると、いつ与党に復帰できるかわからない。数年先か、１０年先か、そのときは小沢氏は何歳か、我々も何歳か、
５年も１０年も待てるのか）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/270.html#c58

ケインズ主義的な景気刺激策の不信感？
景気回復は規制緩和によって実現されるべき？

大馬鹿だな(苦笑)。

日本のみならず先進国はケインズ主義によるインフレ経済で潤ってきた。ところが戦後初めて1998年に日本だけがデフレに陥っている。今も先進国を含めた諸外国は経済が低迷期にってもデフレにだけは陥っていない。日本と諸外国で何が違うのか。それは須らく中央銀行の政策の違いだ。

デフレとは金融危機から起こるとされており、日本も1990年代後半に山一証券や大手の金融会社が倒産しデフレに陥った。なぜ金融危機からデフレに陥るのか。デフレとは物価が下落する経済の異常現象であり、それは市中の金回りが悪いことを意味する。企業は銀行から融資を受け設備投資や人件費に回すことで消費が活発になり物が売れ企業利益が生まれる。しかし物の価格を下げなければ売れないとなれば、企業利益を削ってでも物価を下げることになり、それは相対的に貨幣の価値を高め、負債の返済に困って資金繰りが悪くなり企業の経営は苦しくなる。

本来はここで市中の金回りを増やすためにベースマネーを増やす必要があった。つまり中央銀行が持つ通貨発行権を使って自国の紙幣を大量に増刷し市中に供給する必要がある。

米国は2008年のリーマンショックで経済が悪化し、2009年以降のオバマ政権で大量に通貨を発行し市中に供給している。ベースマネーにすると2兆ドルまで増やしているのだ。

因みに1984年以降、日米の為替相場はマネタリーベースの比で決まっており、米国はベースマネーを増やしたが日本はベースマネーを増やしておらず、また、日本国内の慢性的なデフレも相まって円の価値が高まっている。これが円高の主因である。つまり、デフレと円高は因果関係が根深いのだ。

さて、金融危機でデフレに陥った日本だが、実は戦前では世界経済の混乱を招いた世界大恐慌という時代があり、それがデフレ大不況時代だった。しかし、諸外国はそこから脱出した歴史があり、その方法論がケインズ主義によって確立した。よって、その歴史を踏まえれば日本はデフレを回避できたのだが、金融危機に陥る前に緊縮財政を行い、全民間の負債の総額が前年と比べて横ばいが続いたのに政府の負債となる公共投資を減らしたのだ。実は民間と政府の負債が減らないようにしないとデフレになるという指標がある。民間の負債が減っているときは政府の負債を増やす必要があり、逆に民間の負債が増えた時は政府の負債を抑える必要がある。それがケインズ主義であり、民間の負債が減るということ自体がデフレのサインだったのだ。それを自民党政権は見逃し緊縮財政に走って金融危機が起きたと言って過言ではない。

また、金融危機が表面化する前に銀行員が大蔵官僚を接待していた例のノーパンしゃぶしゃぶ事件が噴出し(実は、ソ連が崩壊して以来、日本の大蔵省を仮想敵国とした米国がばらした張本人であり、それを米国GHQが金で創った売国組織の後身・東京地検特捜部が動き米属している日本のマスゴミが広め)大蔵省を財務省とすることで日銀を切り離した。これを財金分離という。しかもまともな議論もなされないまま財金分離したため、日銀総裁が仕事(諸外国はインフレ下においての物価安定と雇用の創出)をしない無能であっても国会の議決で首にできなくなったのだ。これによって日本はデフレから抜け出せなくなり、中央政府は単独で財政出動を行うことになるが、紙幣の発行権を有する中央政府が政府紙幣を発行することはなく言わば限定された平時の財政出動によるもので乗数効果も低く、市中のベースマネーが増えることはなかった。

そればかりか自民党政権で一環して行われたのは米英で実施された新自由主義に基づいた政策だったのだ。実はこれがデフレ政策そのものだった(因みに日本の消費税は欧州の付加価値税を参考にしていると言われているが真っ赤なウソ。制度設計自体、新自由主義に基づく弱肉強食税)。

新自由主義とは小泉・竹中内閣で行なわれたように行政の役割は(例えば米国が年次改革要望書で事実上要求した郵政)民営化などによって縮小させ大企業を(法人税減税)税制優遇し、規制緩和(労働者派遣法の改悪や特定分野バス業界やタクシー業界の規制緩和)等によって市場原理で同業他社間の競争が行われ経済を活性化せるというケインズ主義とは相容れぬ愚策(インフレ下で実施した米国は貧富の超格差で喘いでいる)。

やはりこれが大間違い。日本のようにデフレ下では企業努力やサービス向上だけで勝負されるのではなく価格競争に陥ってしまうのだ。ただでさえ金回りが悪いのに規制緩和で新規参入する企業が増加し、同業他社間で秩序のない価格破壊(例えば吉野家の牛丼)が行われ、コスト削減は留まることを知らず資本金の少ない中小零細企業は人件費までコストと位置づけ身銭を切りながら利益度返しの大売出しを余儀なくされたのだ。

規制緩和による問題はタクシー業界がまさに典型例。バブルの頃はタクシーの初乗り運賃が都心では1000円もあったがデフレ下の規制緩和の結果、ワンコイン(500円)まで下がり、タクシー運転手の給料が最盛期よりも半分に下がったと嘆いている。今では違法営業とされている白タク(一般の白い軽自動車やワゴン車で無許可営業)の影響および景気低迷もあってタクシー業界では連鎖倒産が危惧されるところまで問題化している。

また、近年では夜行バスの事故も起きており、安全を蔑ろにした価格競争が問題視されている。

今では価格を下げるために電力網の送発分離が唱えられ、規制緩和によって競争させたいとする動きもあるが、バス事故問題のように無秩序な価格競争によって人件費削減が行われ安全を蔑ろにされる可能性が極めて高く大変危険である。

また、2004年には労働者派遣法が改悪され絶対にやってはいけないと言われていたのに製造業にまで派遣業を解禁した。大企業は大量生産が可能となりテレビやパソコン、スキャナーや扇風機などの主力製品までもが下落していった。非正規社員の割合が1割から3割に増えていった犠牲の下に大企業は収益を拡大し、それに比例して中小零細企業は疲弊していった。親会社と子会社による力関係上、値引き交渉がゴリ押しが日常化したのも、デフレと労働者派遣法の改悪が後押ししたのだろう。

因みに2004年の平均可処分所得は増加に転じたが、それはバブル崩壊等の就職氷河期等で働き場所を奪われていた人が一時的に非正規として雇用されたことで所得を得たことと米国経済が住宅バブルで輸出が増えたことが主因だろう。しかし、2008年、米国経済がリーマンショックで低迷すると非正規の派遣労働者は派遣切りによって一気に雇用の場と社員寮を追い出されホームレス状態となった。

これによって2007年まで歳入がデフレの中でも51兆円まで回復していたものが、2008年には44.3兆円まで減収していった。それ以後も下がり続け2009年の歳入が38.7兆円まで堕ちた。2011年の歳入も40.9兆円であり、ここ数年40兆円前後の歳入が続いている。

つまり、デフレ下の規制緩和は新規参入企業との価格競争へ駆り立て、更にデフレを深めてしまう悪政であり、デフレに陥った場合は規制の強化で雇用を守る必要がある。自民党政権による日本政府は守れるはずの雇用を一切守らなかった。

ケインズ主義に基づく景気刺激策が失敗に終わったのも一部の分野に限った政策だった為であり、必要不可欠だった金融政策によるベースマネーの増加を米国が暴露した事件によって財金分離となりそれが行えず、それによって特に中小零細企業が設備投資するための融資が受けられなかったことが根本原因である。今は中小零細企業が設備投資ができないので、それまでは日本政府が中央集権で公共事業を全国的に行い投資を代わりに行なって経済をデフレ基調からの脱却を図る必要がある。

ただし、あまりにもデフレが進み日本経済が低迷している経緯から、必要な諸政策を行わなくてはならない。先ほどの金融政策による紙幣の増刷・市中への供給とともに日本政府によるインフレ政策が必要なのだ。

例えば、企業の合併・統合、ワーク・シェアリング、社会的規制の強化、労働者保護、消費税廃止、付加価値税の導入、法人税増税、中央集権・全国レベルの経済対策、グローバル化制御。

これだけの事を行う必要がある。また、順番としては次のとおり。

日銀法の改正を行うか日本政府単独の金融政策による日本紙幣もしくは日本政府紙幣の大量増刷供給と社会的規制の強化・労働者保護と中央集権・全国レベルの経済対策を同時に行い→企業の合併・統合・ワークシェアリング→グローバル化制御→インフレを抑止する消費税を廃止・付加価値税の導入・法人税増税。

言うならば、金融政策と同時に、米国や日本で格差を深め日本ではデフレ経済まで深めた新自由主義と逆の政策を行う必要があるのだ。

野田内閣がやろうとしている消費増税やTPP参加など論外であり、この20年あまり間違っていた政策への大変更が不可欠となる。

また、インフレ経済を維持するためにも行政改革も行う必要がある。特に日本独自の特別会計による無駄な予算上のストックは経済にとって好ましくない。この日本にしかない特別会計制度を廃止し、シロアリ官僚が巣食っている独立行政法人や特殊法人を全廃・公益法人を原則廃止によって国の役割を明確にし、政府調達費を競り下げ方式によってインフレ下の高騰を防ぐことでインフレ下の問題点を未然に是正することも肝要なのだ。

そういう意味において、行革は必要であり、できるだけその後にデフレ脱却の諸政策を行う必要がある。その分別をつけることが何よりも重要であり、日本経済の再建が行えるかどうかの岐路と言って過言ではない。

この程度のことを理解していれば、スカイツリー君のようなミスリード記事を投稿したりはしない。猛省してくれ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/282.html#c21

今の日本もまた変わらない。
分かりやすい悪を演出し、報道し、騒ぎ立てる。
「けしからん」と騒がせる。
「けしからん」と感じる自分は悪ではないと満足感を得る。

かくて、正義を作るために悪が捏造される。
小沢バッシングが広がった根拠はこれだろう。

ただ広げるための理由にアメリカがかんでいた可能性は十分にある。
けれど実際に動いたのは、そのアメリカに恩を売りたい小悪党だろう。
勝手にご主人様の意向と思ったことを突き進むバカはどこにでもいる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html#c51

（財政改善のために）
�@シロアリ退治を即断即行する。
�A県・市町村議会を廃止する替わりにオンブズマンを主要部署に貼り付けて不正防止に当たる。役人との馴れ合いがあれば関係者は給与や年金を減給、財産没収もある。
オンブズマンには、年金者を充て食事・交通費は実費とする。議会資料作成が省ける。
�B国会議員と公務員はユニクロ級の作業着のみを着用し、食事も質素にする。
�C公務員給与は管理職を含めた平均年収を六百万円に抑え、階級別に策定する。
　利権・特権など不正に対し財産没収もある。公務員は倒産失業の心配はない。
�D過去の不正蓄財は財産没収する。海外逃亡時は自衛隊により暗殺もある。

（核燃料棒の石棺＋冷却棺の処理）国連と共同で推進する。
�@案　太平洋の８０００米海底に潜水艦方式で沈める。
�A案　月など衛星へ放り出す。
�B案　福島県民を犠牲にする残酷は避けるべきだが、石棺＋冷却棺の保管場所に？？

（海洋資源開発を急ぐ）
日本近海にメタンハイドレートやレアメタルなど、有望資源がありながら、経済産業省が外国の機嫌を損ねない様に気を遣って来たと青山繁晴氏が説明されていた。

日本の高度技術で海洋資源立国にする為に精力的に推進すべきである。

（日本の自主独立について）
�@歳出削減に懸命なオバマ政府は軍縮に舵をきっている。
�A産軍複合体はオバマ削減を容認するが、日本からのアマイ汁は享受したい。

上記両者が一体でない今コソ、日本自主独立の絶好機ではないだろうか？
外交も小沢サンしか頼れる人は見当たらない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/285.html

藤島ってあの寄付金ビジネスのチンピラおやじか。こんなのにかかわってると
自分のやってる価値がおちるぞ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html#c52

景気対策をやるなら、
（１）便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が３以上の公共事業。
（ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を3や4に設定している）
（２）事実上の“人頭税”である社会保険料の減免。社会保険料は逆進性が極めて高い。消費税以上。
（３）共通番号制度の導入が前提だが、給付つき税額控除の導入

■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）

社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/284.html#c1

直接あってみると、その辺のダメオヤジと同じ可愛げのある人ですっけよ。
残念なのは、どうやら自分では優秀なつもりらしいってことです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/284.html#c2

> 野田バカ内閣のせいで植草氏も焼きが回ったのか？

植草氏がそれを知らぬはずはない
読者に最も訴えたいポイントに絞って書いてるんだろう

官僚利権の財源
その意味を理解できる者には
自ずと理解できると思う
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/275.html#c29

週末､地元で報告｡週明け衆参50人超でスタート

きのう(28日)､2度にわたって行われた小沢元代表―輿石幹事長会談｡結論はきょうに持ち越され､小沢グループの集団離党もズレ込んだ｡
会談直前､小沢はグループﾟ議員に｢長い時間をかけて(輿石幹事長と)政治家同士の話をする｣と言っていた｡度重なる会談は､民主党の原点を取り戻すための“最後の努力”であり､プロセスなのだろう｡きょう､3度目の会談が行われる予定だが､決裂は不可避だ｡
小沢は輿石との会談で､消費増税法案の｢撤回｣を求めた｡野田首相が｢政治生命をかける｣と強行した増税である｡民自公の3党合意の文書には署名までしてあるのに､今さら撤回などできるわけがない｡

｢それで輿石幹事長は小沢さんに､『参院で3党合意を修正する』と提案したようです｡しかし､修正といったって､増税法案が成立するのでは小沢グループ議員は納得しない｡党内の賛成票を投じた議員からは､『造反の小沢グループになぜそこまで配慮する必要があるのか』と不満が噴出する｡もちろん､民主党の“お家の事情”で修正なんかすれば､自公も激怒するだけです｣(民主党の増税賛成派)
それでなくとも自民党の谷垣総裁は､小沢ら造反議員への対応次第で｢3党合意破棄もあり得る｣と､野田を攻撃している｡ま､そんなことになれば､増税法案は成立しないわけで､それはそれで大歓迎なのだが､現実はそうはならないだろう｡
小沢―輿石の決裂は間違いなく､小沢は時間を置かず離党､新党結成に突き進む｡きのうの会合には衆院35人､参院14人が出席した｡来られなかった数人を加え､50人超の新党になりそうだ｡

｢小沢さんは政局的な妥協はしないはず｡ここまで来たら､早く離党を決めて､次に進みたい｡週末には地元の支援者を集め､離党報告をする準備ができている｣(小沢グループ議員)
党分裂をなんとしても避けたい輿石は“引き延ばし作戦”で往生際の悪さを見せているが､週明け新党がスタートする｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html

いいじゃないですか、土建屋が儲かって。
昔ほどではなくなりましたが、まだまだ他産業と比べれば製造業やサービス業など波及の裾野は広いでしょう。
大いに結構なことですよ。

もちろん私は土建業の利害関係者です。何のやましさもありません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/284.html#c3

だったら政権交代など不要であった。
パフォーマンスの事業仕分けも不要であった。
自公政権に任せておけば消費税も上がり、社会保障も整ったということだ。

つまるところ総理は、自らの行動をもって民主党が不要であると証明した。
それだけの話なのか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/255.html#c21

小沢さんに託するには、議会内多数派を形成しなければならないが、
これが至難の業。

細川政権をつくってわずか８ヶ月で自民党に政権を奪還されてから
１５年後、ようやく、鳩山−小沢政権が、
衆参で議会内多数派を形成したが、
検察、マスコミ、そして野党の猛攻でわずか８ヶ月で崩壊、
民主党は参院選で負け、参院の多数派を失う。

また多数派を回復するのは、困難。
小沢新党をつくれば、なおさら多数派回復は困難であろう。
よって、小沢新党をつくっても、小沢政権はできない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/285.html#c1

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/211.html#c56

柴山さんは、弁護士でもあり、小沢の不正を追及してきた方だ。
今回の単なる事務的ミスがバレタので早速、所沢支部長を辞任した。
潔い議員だ。

間違ったらすぐやめる。西田議員も賞賛することであろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/192.html#c134

毎回毎回、よくやるわ。モーいい加減、ばれていますけど、まだやる気ですか、防衛奸僚のみなさん。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/273.html#c8

　他人を意図的に貶めて、そんなに愉快なのか！

　君はそんな人生を送って惨めじゃないのか。他人のことはいいから、自分自身の生き方を考え直したらどうだ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/271.html#c29

　　売国と使用人日本の財務省（勝栄二郎　と　武藤敏郎がドン）藤井元財務大臣が民主党で指揮

消費税増税（年間１３．５兆円になる）など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省（勝栄二郎　と　武藤敏郎がドン）がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額１０００兆円（政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら２５０兆円ぐらい）もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「ＩＭＦを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟（むし）り取る。　

　アメリカ自身は、Ｇ２０（ジー・トエンティ）の場で、赤っ恥もので、ＩＭＦへの冥加金（みょうがきん）、奉加帳（ほうがちょう）に１ドルも出せない。世界中の　乞食（こじき）のようだ。日本は５兆円（６００億ドル）出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル（石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ）、公明党（ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな）　の　野合集団だ。　以下の新聞記事にあるとおりの、　「増税談合（だんごう）集団」だ。

　「国民の生活が一番（大事）」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の　増税法案への賛成など、許しがたいことだ。　

　私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。２００９年の８月のあのマニフェスト（国民との約束）の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。　増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。

消費税増税で得した人は、大企業、労働組合

消費増税＝ハザールユダヤ人への貢物

◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
　2012年4月10日　ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞

「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。

「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
＜つづく＞ ミディアム
2012/06/25 11:40
＜つづき＞
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。
仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」

こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。

「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
*************************************************
だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。

労働組合が何故消費税増税賛成か？　　　御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません

財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。３％から５％にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は８７００億円もある。
これが１０％になったらどうなるか、およそ１兆５０００億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は１０万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に３兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年２２００億円もの
戻し税をうけている。これが１０％になったらどうなるか、税収１３兆円の
６兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/247.html#c47

　2012/6/27(水) 午前 9:33

「おそろし」、確か宮部みゆきの小説にそんなタイトルがあった。

野田政権、なんと悍ましき政権か！
民主党は初めてのマニフェスト選挙で勝って政権を得た。
それは、国民が従来の自民や自公政権による「白紙委任型選挙」とは違った民主政治の実現を期待したためだ。

官僚や野党、マスコミも始めのうちは静観していたが、なかなか成果が上がらないのを見るや、挙って攻撃の狼煙を上げた。「マニフェストは間違っていた。」と。
これを見て意志の弱い菅が、官僚にけしかけられ「消費増税やTPP・・・」と口走り、マニフェストに見切りをつけていた野田に引き継がれた。野田首相 は小泉政権の手法を真似て、独裁に奔る。

まさに、森議員の言うとおりである。（以下、引用）

恐ろしい　(森ゆうこ）
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/06/post-d9aa.html

❶民・自・公の談合による大増税は国民に対する造反である。
【日本国憲法 前文】 (前略)そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。(後略)

❷国民は民主党に白紙委任、全権委任したわけではない。
民主党が二〇〇九年の衆院選マニフェストに盛り込まなかった消費税増税を「命がけで実現する」という野田総理。
「自分たちが選んだ総理が政治生命をかけているのだから黙ってそれに従うのは当然。
嫌なら出ていけ」という少数の不心得者がいる

❸白紙委任・全権委任をされてもいないのに約束したことと正反対のことを強行するのは、まさしく「独裁」である。

消費税増税法案に賛成することは、もはや一つの法案の採決の問題ではない。
民主主義の根幹である、主権者による厳正な信託を軽んじる行為であり、これは民主主義を否定するものである

「消費税増税法案を成立させたことが嫌なら、次の選挙で落とせばいい」という岡田副総理らの発言が許されて言いわけがない。
この発言は、つまり、選挙の時に嘘をついても政権を取ったらこっちのもの。
あとは何をやっても最高権力者が政治生命をかけてやるのだから黙って従えということ。恐ろしい。≫　　2012年6月25日 (月) 　　森ゆうこtwitterより

(以上、引用おわり）

ＮＨＫの昨夜のニュース解説でも、民主党内増税法案反対派の行動の正当性を認めていた。

３党合意では、国民会議で詳細を詰めるとあるが、「国民会議とは何だ！」。

いままで、土光臨調にしてもその他の諮問委員会でも、国民が代表を選出した記憶はない。財界人や官僚ＯＢ、知識人という食わせ者等が適当にリストに上げられ席に着く。それも全て官僚のメガネに適った連中だ。これこそ紛れもない「白紙委任」のパフォーマンスである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/287.html

ゲンダイは気楽だな。

政権を狙うんだというくらいの大きな新党をつくるなら、
莫大なカネがいるんだよ。
そんな簡単なもんじゃない。

少数野党じゃマニフェストの実現はもちろんのこと、何もできないからな。

しかも年齢を考えると、少数野党議員として政治生活を終えてしまいかねない。

小沢氏の新党遍歴：成功したのは細川政権のときだけ。

1993年、自民党を“ぶっ壊し”て、新生党結党。自民党を結党以来初めての下野に追い込む。

1994年、８党会派連立を“ぶっ壊し”て、自民党に政権を奪還される。（村山「自社さ」政権樹立）

1997年、新進党を“ぶっ壊し”て、自由党結党。政権交代１０年遠のく。

2000年、小渕「自自公」政権を“ぶっ壊し”て、連立を離脱。小渕首相（当時）は、帰らぬ人に。その際、自由党分裂。

2012年、民主党を“ぶっ壊し”て、民主党下野！？小沢氏も「少数野党」党首として政治生活終焉！？という悲惨な結果に終わりかねない。

新党が成功するとは思えない大きな問題点がいくつかあると思う。

簡潔言えば、

（１）カネ（数十人規模の新党を運営するには年間、数十億円の金が必要。
総選挙になればそれ以上。ところが新党は来年４月まで政党助成金ゼロ）

（２）世論調査（報道各社の世論調査を見る限りでは、期待度は低い）

（３）マスコミや野党によるスキャンダル攻撃

（４）選挙制度（小選挙区制は新党に不利）

（５）小沢氏の年齢と我々の年齢（いったん野党になると、いつ与党に復帰できるかわからない。数年先か、１０年先か、そのときは小沢氏は何歳か、我々も何歳か、
５年も１０年も待てるのか）

だから、新党は慎重に。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c1

輿石さんは消費税よりこっちが心配なんです。
小沢さんに離党されたら困ります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c2

ある東南アジアの若い女性が、日本人は小学校から大学まで勉強しているのに、なぜ英語が話せないのか？、と疑問を呈していましたが、これもその一貫なのでしょう。

北米の大学には、circleは無く、有ってもkorean club（韓国人クラブ）など少数民族情報交換程度のもの。
英語に先輩、後輩などの単語もなく、大学内でやる集団活動も、学園祭もない。

日本のようにやっていたら、何時勉強するのかと言われよう。

学校は、書いて字のとおり、勉強するところなのである。

私の運営する大学生向け住宅に入居の女学生が来て言うには、circle活動の準備で大変と言っていたが、確かにその分勉強する時間が無駄に取られていた。
教育実習で生徒に、先生、もっと勉強して、と言われ落ち込んでいたのですが、盛り返し、立派に社会へ旅立っていったので、私はほっと一息。

政治でも同じ、國の借金が1,000兆円、しかし国民はそれを遙かに凌ぐ資産持ち、何で待った無しの増税か？、その証拠がデフレと円高であろう。

小沢派の主張の正しさが、この点からも分かるはず。

福島事故で、國も電力会社も十分な責任を取りきれないのに、大飯原発再稼働とは？、増税も再稼働も、やることなす事おかしな政府、覇権国家の奴隷と成り下がり、もし反旗を行えば、野田も前原も政治と金で、即逮捕される、しかし、覇権国家の言うとおりやっていれば、目こぼしされて不問で安泰。

国民の覚醒と、慧眼が求められる所以である。

小沢派、橋下派の連合が、強く期待される。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/236.html#c53

酔っ払いか？言ってる事意味不明そうゆうお前は小学生以下だな！

＞153＞156＞157さん
ありがとう！
よもや下種番組のテレビタックルに出るとは思わなかったけど
たけしも阿川もタックル史上初めての大物だからビビるだろうな

アクセスしたのは小沢氏の方からだと言うからまたまたビックリ！！
小沢さんいよいよスイッチが入った！≪戦闘開始！≫だね！

取りあえず引き受けてくれたタックルのデレクターに感謝する
小沢さん今後各局に引っ張りだこかも
小沢さん追い風に乗ってジャンジャンテレビに出てください

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c162

君もしつこいね。同じことばかり。

今から引き返せるなど本気で思っているの。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c3

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/257.html

結果は外れ。飛ばし記事だった。

「週明け新党がスタートする」というのも、どうなるか怪しいものだ。

むしろこっちの方が現状分析としては当たっているのではないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000084-mai-pol

「小沢元代表は２８日昼、輿石東幹事長との会談に先立ってグループ議員約５０人を集めた会合で、離党・新党への意欲を強調した。」

「２８日昼のグループ議員の会合に出席した約５０人のうち衆院議員は３５人にとどまり、法案に反対した４４人から大きく減らした。」

「「円満離婚（分党）」でなければ活動資金に事欠くことや、「公約違反」との主張に世論の支持が広がっていないことが足かせになっている。法案撤回の主張を野田佳彦首相に突き付けながら、時間を稼ぐ苦しい展開となっている。」

・・・だとさ。

仮に小沢新党ができても、ついていくのはせいぜい約50人か？

そのうち衆院からはせいぜい35人か？

時間が経てば経つほどさらに減るかもしれんな。

まあ往生際が悪いのは、輿石だけではなく小沢もだな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c4

野田内閣支持率　　２９．９％

造反に理解できる　３６．１％

ですよ。造反の支持率の方が高いです。

こっちが本当の数字じゃないですか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/281.html#c27

案外、おくすりに詳しいのですね。
-
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/247.html#c49

お医者さまって言ったら、おくすりだろ。そうだろ、釜ガッパ（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/247.html#c50

小沢は今は消費税反対といっているだけ。高福祉高負担社会とか
将来のビジョンなんかなにひとつ言っていない。

小沢は国民に自己責任を求めるのが嫌われるんだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c166

岸本は民主党、財務省、アメリカをつなぐパイプ役といわれている。
日本国民の為ではなくアメリカのために働くことで今の地位を得ているのなら、
岸本周平は単に我儘身勝手幼稚どころか、売国奴か？

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/262.html#c74

理解していない情弱が読めばシロアリ官僚を根絶したら消費増税も仕方がないか、と思い込んでしまうことを是非とも危惧してもらいたい。マスゴミのせいで、経済音痴のB層でもある橋下徹もそう思い込み数ヶ月前に発信していたのだ。

経済に疎い情弱の思い込み政治は大変危険だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/275.html#c30

『ここでオマエの天敵「細野」会計士の主張を検討してみようｗ』
⇒お前らの正体は、よく分かった。
私は、こいつのおかげで今迄投稿しなくちゃならないハメになったんだよ。
公認会計士様の話が全部正しいとする、お前らに何を説明してもムダなようだ。

でも、本当に解かって無いと思われるところを、いくつか説明しよう。

『政治団体にそんな「運用簿」はありません。』
⇒「30」の「�@ 銀行その他の金融機関への預金又は貯金」を管理するには、当然定期預金出納帳を「運用簿」として必要とする。
で、現金・普通預金出納帳は政治資金規正法上規定されていないから作成は義務づけられていません。義務づけられていないから作成しなくても違反とはなりませんが、正式な形式のものでなくとも、作成します。
理由は、実務上、「翌年への繰越額＝現金＋普通預金＋定期預金」が正しいのか分からなくなるからです。
同様に、「預り金元帳」、「立替金元帳」等の収支報告書に記載しない帳簿も管理用に作成します。
私は、説明の為もありますが、広義の意味で、実務者の立場から、管理用の帳簿も「運用簿」と思っています。
でも、政治資金規正法でいう「運用簿」ではありませんので、お子茶魔様の言う通りです。

『実際の取得日は前年度だったからだ。』
⇒何月何日だ？
二重売買が平成１７年１月４日とかにあった時も、「実際の取得日は前年度」なのか？
小沢さんが平成１７年１月４日とかに『陸山会に貸すことにした』とかになった場合は、陸山会が取得出来ないハメになるよな。そーゆー時は、平成１６年分の収支報告書に記載するワケないよな。
とどのつまり、権利書を受け取るまでは、何がどうなるか分からん状況で、年末の状況で知り得た情報を収支報告書に記載しなければならないのだから、「土地の取得日は前年度」に出来るワケがないのですよ。

『公表されている「権利証」は16年10月29日に売り渡したってはっきり書いてるから・・・』
⇒会計上は、その売渡し証書なり、司法書士の作成した文書なりに、所有権移転登記済みの印版を押されたものが「権利証」となるのであるが、その印版の平成１７年１月７日の日付けが効力発生日となるので、その日をもって取得日とします。
つまり、登記簿に記載されている所有権移転登記日をもって取得日とします。
どんな、ややこしい事情があろうともだ。

『ちょっとマジで聞きたいんだけど、「(又貸し後に組んだ)定期預金 ２億円×２本」って言う報道かなんかの情報ってある？』
⇒報道であるワケないだろ。
私しか主張して無いんだから。
収支報告書に４億円の定期預金の記載があるから、担保提供の定期預金の名義が“小澤個人”だったら、「(又貸し後に組んだ)定期預金 ２億円×２本」ってことさ。

『「会計上、土地取得の計上について代金支払時点か登記完了時点かのどちらでもよい。」』
⇒「法人税基本通達2−1−2」の後段の例外規定だよな。
仲良く、やってろよ。

私は、実務で監査法人とも、国税局とも、土地の取得日は、権利書のあるものは、登記簿とか権利書とかで確認して頂いていたけどね。
土地ごとに取得日について、取得の経緯等詳しく聞かれた覚えは一度もないぞ。
なにせ、こっちは、「法人税基本通達2−1−2」の前段の原則規定で仕事をしていたものですから。
細野先生によろしく。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/140.html#c31

有権者の全国投票行動の第一位は「現状からの脱出」です。だから奇人変人の小泉マジックに酔い自民党をぶっ壊すに期待し郵政民営化是か非かに酔い続け「現状からの脱出」に期待し一票を投じた。しかし圧倒的多数になった自民党は，国会で単独採決をし続けた。国民は小泉構造改革が，弱者の切り捨て，格差の拡大だつたことが認識されて賞味期限が切れてしまった。だが依然として15％の国民が小泉マジックから解けていません。マジックの夢見る有権者がいます。そしてとうとう2009年に保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転　民主党に政権交代が起きた。

しかも保守も中道も革新の与野党政治家は，80年ぶりの世界恐慌の危機の本質を認識できない，そしてこれまでの経験や理論で食い止められると錯覚ししまう。そして理論的に「絶対にありえない」と拒絶される。そして目の前の穴を修復するための目糞鼻糞に終始する。それにもかかわらず，国民の危機感は深まるばかりなので，引き続き政権交代の大逆転は避けられない。この政権交代は全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまで，政権交代が続く。そして保守や革新の政治信条や伝統的選挙基盤は無視されていく。

このことから国民の投票行動決定する政治的対立要素が75％や第二の対立要素の25％のなかの75％があると票が地滑り的に移動することが検証されています。対立要素に75％が存在すると政権交代したグループは過半数を確保できることが分かっている。次期総選挙は「二大政党制の腐敗・不信」があり，第一位の政治的対立要素75％に「消費税増税値上げ反対」がある。また第二位の対立要素の25％のなかの75％に「脱原発」が存在する。さらに世界の歴史の流れから2013年は「地方分権」勢力の大躍進する時期に当たります。2012年はその前兆期になっています。

世界的な傾向から「二大政党制の腐敗・不信」から逃れることはできません，そこで「地方分権」勢力が「消費税増税値上げ」と「脱原発」をスローガンにしていくと漁夫の利は拡大され多くの議席を確保してしまう。しかしそれでもみんなの党を入れても過半数は確保できない。そこで小沢新党や自民党落選した議員らを統合結集することになる。新党の当選者の合計は、過半数を越えることになる。つまり新しい枠組みによる政治が行われることになる。橋下大阪市長のまま入閣する石原慎太郎首相か亀井氏か小沢氏の総理が誕生する。ところがまた石原氏の性格から分裂の危機がある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/281.html#c28

囲まれた豚
逃げる道無し。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c7

国民、民主主義にとって、百害あって一利なし。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/221.html#c47

あじさいデモの
討伐の声。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/287.html#c1

輿石が何をしようと次の総選挙に民主党という色の剥げ落ちた看板を背負わないことは規定のこととなった。問題はタイミングだけだ。どれだけ利益をフトコロに入れて民主党におさらばできるか、それだけが小沢の関心。
もちろん口に出来る言葉は、消費税法案撤回、国民生活が第一といった限られた言葉になるが、その中身など何も関係ない、ことは自明の事だ、小沢はそうほくそ笑む。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c10

日本人は実際に現場に立ち会い、自分の目で見、耳で聞いても、何が起こっているのか自分ではさっぱり理解できない、という大脳の遺伝的欠陥を抱えている。日本で頭が良いとされる者も、理解する前に反射的に一字一句まるごとおぼえてしまう、これがせいぜいである。理解できていないことにやはり変わりはない。

日本人とは、日本がまだ中国大陸と陸続きだった今から１万５千年以上前の氷河期末期、獲物の群れを追って陸づたいに渡ってきた、言葉をおぼえたばかりの旧石器時代の猿人の子孫である。その後、百済の朝鮮半島や春秋戦国〜三国時代の中国大陸などから時折１〜２千人規模で現生人類が混入するが、全体からみればごくごく一部、９９％以上を占める日本人の遺伝子プールの母体は、農業や暦や文字や鉄器を作った現生人類とはまったく異なる石器猿人である。彼らは大昔から狩りに必要なやたら詳細な記憶は得意、運動神経が良く手先も器用だったが、目の前の現実や理屈はさっぱり理解できなかった。

だから洋の東西を問わず外国人なら子供でもわかる事実をさっぱり理解できない。
だからテレビ新聞のあからさまなウソにたったの数日で洗脳される。
だから何も考えず、みなが言うとおりに言い、みなが動く通りにまねて動く。

日本人の頭の中にはそもそも「事実」という概念や感覚がない。だから「誰が」「いつ」「どこで」「なぜ」「何を」「どうした」のか、しばしば日本語の会話からはすっぽりと抜け落ちている。これら事実を指し示すのに不可欠な言葉はごっそり省略され、あるいはどちらともとれる曖昧な単語でなんとなくつなげられる。もしこれが英語なら、これらが欠けていればスラングでさえ文として成り立たない。

日本人が言葉を、相手の知らない情報を相手に伝える道具としてほとんど意識していない証左である。

もちろん日本人にも職場や学校で「やれ！」と強制されれば「形式的に」いつどこで的な文章も作れるが、それは翻訳のような人工的でぎこちない日本語である。その代わり日本語には相対的な上下関係をあらわす修飾語が古代からやたらめったら多い。それは日本人がそういう生き方をしてきたから、それにあうよう日本語も発達してきたのである。客観的な事実はどうでもいい（というより、そもそも「事実」という概念は初めから存在しない）、相手に気に入られるか、自分は相手より上か下か、自分の仲間か否か、それが９９％の日本人のアタマの中の「現実世界」のすべて。

たとえば日本語の「適当に」「いい加減に」「いいあんばいに」はもともとすべて「適切に」「最適に」の意味だったが、今ではこれらはすべて、なんと真逆の「デタラメに」「お好きなように」の同義語である。日本人は大昔から証拠や客観的事実ではなく、相手の感じ方に基づいて「適切かどうか」「正しいかどうか」その場その場の空気で決めてきたからである。ここ２〜３年阿修羅限定でホットな話題の証拠ねつ造・極道検察が、変人数十万人を除くすべての日本人には神の如き絶対正義としてすっと受け入れられてきた素地がここにもある。

日本人にはそもそも自分のアタマで正確な理解も判断もできないから、テレビ新聞に、まわりのみんなに、そしてカッコイイ者ツヨイ者に、な〜んにも考えず従っておけばとりあえず安心なんだよ！それが「日本民族は隷属を好む」の真実。

猿人の子孫である日本人は、昔から事実をまったく理解していない、すべてはこの一点に尽きるのです。理解しないまま、わかったようにニコニコうなずきみんなに合わせる。日本人だけの異質なふるまいとして外国でもとりわけ有名です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/264.html#c14

ネタ切れか…
邪魔なのわかんないかな。

新党、組む相手が無いと！
石原が嫌がってる？そりゃそうだ。
昔っから、小沢の足元にも及ばなかったじゃないの。
バス塗った以外に、オリンピックで大損しただけじゃないの。
眩しくて見てられない小沢さんと、組まないなんて言うんじゃないの。

菅の息子も公認しなかったから、野比テルも入れないゾで、去って行くよ。
目をパチパチするのは、コンプレックスが酷い証拠だね。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/270.html#c59

橋下市長、石原・大村知事らと第３極結集に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120629-OYT1T01150.htm

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２９日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら「第３極」の政治勢力結集を目指す首長と次期衆院選で連携することに意欲を示した。

　石原氏らにこうした意向をすでに伝えていることも明らかにした。

　橋下氏は「やるべきことを公開の場で議論して、合わなければダメだし、一緒にやるとなったら、自分の考えと違ってもやらないといけない」と述べた。「やるべきことを固め、選挙前に持ち寄って、公開の場で議論して一本化していく」とも語った。

　維新の会の国政進出について、橋下氏は「国の仕組みを根本的に変えていくため、消費税の地方税化と地方交付税の廃止を争点に持っていきたい」として、改めて意欲を示した。
（2012年6月29日21時04分 読売新聞）

そもそも、「小沢新党」なるものは、今日現在、存在しない。
したがって、存在しない「小沢新党」もしくは存在する小沢氏が、「維新の会にも袖にされ」たという事実は、存在し得ない。
だからJナントカの記事も虚偽であるということ。

組む相手を探しているのは、橋下のほう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/270.html#c60

ホントに金がない危機なら１００兆円分も貯めこんでるアメリカ国債を売ればいいし、兆円単位の海外援助など中断すればいいし、４〜５兆円と言うIＭＦ等への資金提供など出来る訳無いだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c169

小沢さんの邪魔をしていた、田代検事、佐久間前東京地検特捜部長、木村元特捜部検事、斎藤特捜部副部長、岩村元同検事正らは処分され、いよいよ環境がととのった。

脱官僚政治主導、歳出削減、明治以来の国の仕組みを変えた独立国の建設をして欲しい。

頑張れ！小沢一郎！

（消費税増税中止、原発再稼動停止もよろしくお願いします。）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c170

こんな内容も知らず払っている　お年寄りや、近所の目を気にする
大都市以外の地域の方々がたくさんいるのですよ。

職員の方々恥ずかしくありませんか？自分は良い職場に就職してよかった？
それでいいのですか？　是非ご意見聞きたいものです。

NHKにメス入れる政治家　この場で立てて　変えましょう！
本気で応援しまっせ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/910.html#c59

議員ども、増税の前に無駄を削れ！真面目に仕事をしろ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/192.html#c135

夢のタネなら
ムダではないが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/284.html#c4

かってに副部長名義の報告書を作成した佐久間部長は公文書偽造にあたります。
天下の大新聞に書かれているのに佐久間部長は逮捕されないのでしょうか？
それを取り締まる人たちは何をしてるのでしょうか？
今回の戒告処分はこの公文書偽造についての処分なわけないですし。
田代元検事でさえ故意でなく記憶が混同した事実と異なる捜査報告書を作成したため
減俸処分になったとのこと。
（私は不慮とはいえない事実と真逆の報告書だとおもうのですが）
この件については故意とはいえないとか記憶が混同したなんてへ理屈はムリでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/192.html#c136

>>08ですが、知らない間にコメントが増えていて
皆さん割にこうしたテーマに関心を持ってくれているので、
書き捨てにせず、意見をのべてみたいと思います。

前半、書かれているように、米国国防省による
米軍再編計画は既にラムズフェルド時代から始まっていて
目的は全体をハイテク化、スリム化することです。
この計画によれば米国の環太平洋戦略の拠点は
グアム、ハワイ、オーストラリアに後退し
沖縄の辺野古基地などラムズフェルド自身が語っているように
必要としていません。ご指摘の内容は正しいのです。

ですから小沢氏が言っていた
「米海軍第７艦隊で米軍の極東におけるプレゼンスは十分」という発言は
まさにラムズフェルド〜ゲーツ〜パレッタ国防長官に受け継がれた
米軍再編計画に沿ったものであり、鳩山政権の外交手順さえ
上手いっていれば、（1）米国政府および米国民（2）沖縄住民
（3）民主党政権の三者は共に在沖海兵隊の全グアム移転という
合意ができていてもおかしくは無かったのです。

このことについては過去に青鴉（私）とカノープスの旅人さんの
たった二人だけで長期間議論した記録が残っているので
参考にしてみて下さい。
「「米国は小沢を首相にさせない」何故かを考えよう。：孫崎　享氏」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/737.html

＞あの発言を利用した小沢バッシング〜
とある部分は、米国政府ではなく、日本の対米追従官僚の
手によるものと私は結論しています。
小沢氏に対する謀略の大元は彼らのものとする
可能性の方が高いです
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html#c54

小沢色を消すために、マニフェスト色を消していった痴呆症が、今さら何を言うか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/268.html#c24

>>02で書いたように、
米国は日米同盟を軽んじ、米国を排除して日中間だけで
外交を進めることに対して相当なまでに危険視しますが、
日米同盟を維持し信頼関係を維持しているうちは
敵国とは見なしません。
また中国に関しても、日本と戦争する意味は無いです。

経済的な視点から日米中を捉えるなら
貿易においては日・中両国は共に対米・貿易収支黒字＋資本収支赤字、
米国は貿易収支赤字＋資本収支黒字の関係にあって、
米国は日中両国に自国の国債を購入させ、資金調達し
自国国債の金利より、より利率の高い投資活動で利益をあげる
というの従来の資金循環の理想的モデルを形成していて
経済的に表裏一体の関係にある米中間で
戦争が起きれば、両者共倒れとなることは明らかであり
何のメリットも無い。その可能性は極めて
低いと見るべきです。

　しかしそれにも拘らず、米中間で冷戦時代さながらの
軍事的対立の構築に余念がないのは、一体、何の為だろうか
という疑問が生じるのですが、理由を挙げてみるなら
以下のようになると思います。

（1）GDP1位の米国がGDP2位と3位の国に
自国国債を保有され経済的圧力をかけられる事態を回避するため
中国と日本を分断し、中国vs日米の軍事的対立が演出される。

（2）中国が最大の官僚組織である軍部を抑えきれず、
止むなく、日米に軍事的緊張をもたらしている。

（3）米中両軍の利害が一致し、意図的な新冷戦構造の
境界線が引かれつつある。※しかし経済的には茶番。

とくに（3）には意味が無いですし、オスプレイなんて
必要ありません。要は米国は財政赤字＋米軍再編計画に
よって国境紛争のような問題から世界的に後退しつつあるわけで
その穴埋めを各国に負担させようというのですが、
日本がそれに釣られて軍事大国化しても意味は無いですし
あくまで外交によって解決していくのが、
一番望ましいのです。

小沢氏のような国際的に通用する政治家が
きちんと外交をやれば問題は無いはずです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html#c55

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/262.html#c76

かって大橋巨泉さんはこのタックルに絡めて
「やはりテレビの基本は生放送で僕の（司会）番組は録画でもちゃんと
３０分番組なら２５分に収めた」と語っていたことを思い出した
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c171

気違いじみた以前のＩＤ時の粘着とアラシ、面倒ってこっちの台詞だよ（笑）相変わらずのその言いぐさ見るとさぁ、こんなとこで俺に粘着してないで然るべき病院に行けって常識的な見解だしやさいい言葉だと思うぞ、釜ガッパ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/247.html#c52

�@【国民の声】は届かず、【大きな音】だと。

�A　朝日新聞は野田派？テレビ朝日は新聞と別れた？！両方とも面白かった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/287.html#c2

小沢さんの醜聞とは、一体どのようなことか？。

野田がmanifestoに造反した自分自身と、消費税賛成派である造反議員全員を処分せよと言うのか？。

しっかりと、普通に分かるようにcommentせよ。

個人と公人と別人格と言ってみたり、日本語の、文法・表現共におかしい。

これを相手にするのはこの辺で止めるとして、さて小沢さん、橋下氏と連合し、国民生活政治実現に、強く期待しています。

追：田中角栄氏の政治を引き継いでいるとばっかり思っていた娘田中真紀子、今回増税法案に賛成するとは思わなかった。
新潟県西山町のど田舎・赤貧田中家、資産を得て東京の御殿で生活すると、下々の国民の気持ちが分からなくなったか？。
最早、国民側でもなく、かといって利権側でもないような真紀子、好きであった分失望が膨張。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/262.html#c77

ちょうど、みのもんたと辛抱治朗と古館伊知郎の中で誰かを選れべと言われているようなものです。上杉くらいでしたら恥ずかしながら許容範囲です。これ以上に腐ったキャスター、コメンテーターはまだまだいると感じています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/255.html#c22

でもね、問題は、それを仕切るのもやっぱり財務官僚が中心に成ってしまう事

なんせ、自民公明民主に賢い政治家が一人もいませんから

で、高橋さんですが

やっぱ維新の人の言う事は眉唾で聞いておいた方がいいでしょうな
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/284.html#c5

６月２２日　主催者発表４万５千人　　警視庁発表１万２千人

６月２９日　同上予想　１０万人　　　見学者目測　　８千人

主催者発表と実際とで全然違うじゃないか
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c172

日本に商材が100あるとします。これをA

日本に流通通貨が100あるとします。これをB

米国に商材が100あるとします。これをC

米国に流通通貨が100あるとします。これをD

問い1
　米国がQE政策を取ったらどうなりますか？
Ans
　Dの量が増えるため、B＝D+増加量となります。円高

問い2
　日本が国債を発行したら？
Ans
　銀行は流通通貨を国債に充てるため市場金融流通量が減少します。
　Bの量が減るため、B-国債発行量＝Dとなります。円高

問い3
　商材には、どのような影響を与えますか？
Ans
　商材の量が同じであるならばA=C、金融の価値変動により、A＜B・C＞Dとなります。
　つまり、決済時B＞A=C＞Dとなり、B=A=C=Dで契約しているものを決済しますから
　現地法人所有大企業＝大黒字
　現地法人への出荷元大企業＝下請けへの支払にて±0利益分若干赤字も消費戻税でチャラ
　日本国内で出荷元納入までの下請企業＝大赤字
　＊現地法人を持たない直販業者は赤字です

問い4
　では商材Aが債権だと、どうなりますか？
Ans
　A=B→A+X＝B-XとなりAはBに対し下落します。円高

問い5
　下落しない場合は、どういうPBが働いていますか？
Ans
　元々国債は、借入時+αで返済されることになっていますから
　金融流通量が同じであれば、（A+X）+α＝（B-X）*変数
　ということですから、実は債権者の所有資産価値が変数分損失になっているのです。
　
問い6
　Aの損失者は誰ですか？その損失分はどうなっているのですか？
Ans
　国債は大半が国内銀行が所有して金利を受け取っていますので、
　国債の発行元＝一般会計さんがマイナスです。
　損失部分は、現金で決済終了している公共事業受注事業者のプラスです。

問い7
　米国債券を買うとどうなりますか？
Ans
　A=B=C=D→A=（B-X）=（C-X)=Dとなりますから、A>B/C問い8
　どうして債権問題は起きるのですか？
Ans
　問い5のAnsに示した通り、金融流通量に変化が無い場合、債券とは必ず一定の数値で
　下落します。しないのは、変数分経済膨張している＝金融量が増加しているためで、
　経済成長が止まったとたん、債権価値は変数分下落せねばなりません。
　それを発行し続け、また下落させず決済し続けるため、発行限度量に
　達してしまい起こるのです。

問い9
　消費税を上げると問題解決になるんでしょうか？
Ans
　何の関係もありませんから、何も解決しません。

問い10
　どうすれば、国債破錠を防げるんでしょうか？
Ans
　物価の低すぎる国で金融量を爆発的に増やせばハイパーインフレになりますが、
　世界中で物価の最も高い日本では、通貨発行すればなんとでもなります。
　
　＊ただ国債の問題だけで、輸入価格が高騰することによる弊害を計算しておかないと
　やってから気付いたでは、どうにもならない問題があります。
　（エネルギー・食糧など）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/282.html#c24

いま、霞ヶ関官僚は、その恭悦を再現しようとしている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/253.html#c4

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/256.html#c22

正論です。これが正しい政治家の意見です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/287.html#c3

ふざけるのもいい加減にしろと。
増税に苦痛の表情を浮かべる有権者の顔を想像したことがあるのか？
有権者のためを思うなら反対票を投じろと。
執行部の圧力が怖かったんです？反対票を投じた議員たちもたぶん、執行部に脅されていたんだと思うよ。それを耐え忍んで反対したんだよ。福田議員を見習え。彼女も葛藤した。お前らも葛藤したのかよ。

かつての郵政選挙みたいにマスコミが造反議員を大バッシングしてくれるとでも思った？
そりゃその傾向はあるんだろうが
消費税なんて国民の生活の根幹に関わることだからさぁ。
当のマスコミもアリバイ作りや言い訳よろしく「消費税増税によって国民の生活負担が・・」な〜んて特集を組み始めている。

とにかくこの１１人だけは許せない。改心しない限りは次の選挙で絶対に落ちてもらう！！

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/262.html#c79

元自民党議員は古巣に泣きつくつもりかもしれないが、自民党は少ない票を分け合う気などないだろう。民主党の増税議員の先行きは悲惨だ。
どうせ原発再稼動政策や増税政策が同じなのだから自民と民主は合体すればよいのだ。
こちらとしても「庶民いじめをする人たち」が一纏まりになって簡単に見極めができる。

こいつらは周りをキョロキョロ見回しながらどこへ乗り換えたらよいのか探している最中でしょう。
まったく、シロアリ役人に騙されて振り回されていることに早く気づけよ！

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c13

これがベストな選択。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/286.html#c14

コメント総数3000弱　⇒　アクセス総数3000未満
-
郷ひろみ - 言えないよ
を貼るつもりだったが、阿修羅音楽板をトルネード通過直後のため、断念する。
以上
-

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/247.html#c53

問い8
　どうして債権問題は起きるのですか？
Ans
　問い5のAnsに示した通り、金融流通量に変化が無い場合、債券とは必ず一定の数値で
　下落します。しないのは、変数分経済膨張している＝金融量が増加しているためで、
　経済成長が止まったとたん、債権価値は変数分下落せねばなりません。
　それを発行し続け、また下落させず決済し続けるため、発行限度量に
　達してしまい起こるのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/282.html#c27

>>40 >>44の釜ガッパ手法で原因作った奴がよく言うわ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/247.html#c54

【金貸し支配の構造(上)　〜国の借金900兆とマスコミの第一権力化の背景に金貸しの存在あり〜】
↑前回の投稿では、日本が豊かさを実現したことにより、
�@ 国の借金が積み重なっていった。
�A マスコミが第一権力化した。
という、２つの事実を確認した。

国が自らお金を発行していれば、国が借金をするということにはならない。ということは、国は誰かからお金を借りている、ということになる。国がお金を借りているのは、「中央銀行」というところ。今の日本には「中央銀行制度」というものがあり、国はこの「中央銀行」からお金を借りることになっている（形式的には銀行から借りている）。こうして、現在の国の借金は９００兆円にまで積み上がってしまった。

借金をするということは、誰かがその利息で儲けを得られるということ。この章では、国が借金漬けになった仕組みを確認し、その仕組みによって、誰が得をしているのか？誰が損をしているのか？を見ていきたい。

応援お願いします。
　　

■「中央銀行制度」の誕生

紙幣を刷っているのは、国家ではない。紙幣を刷っているのは「中央銀行」という「銀行」である。ひとつの通貨圏の中では様々な銀行が存在する（日本ならUFJ、三井住友等）が、「中央銀行」は、銀行の為の銀行と呼ばれ、日本でいえば「日本銀行」、アメリカでいえば「FRB」が「中央銀行」にあたる。

では、その中央銀行はどのように成立したのか？

紙幣の原型は、中世ヨーロッパにおいて財を蓄え始めた商人達が金細工師や両替商に預けたゴールドの預り証である。当時、商人同士の支払いは金貨で行われてきたが、決済の度に預り証を用いて金貨を引き出していては手間がかかる。その為、次第に金貨の預り証が金貨そのものと同様の価値を持つようになり、金貨の代替物として流通し始めた。

預り証での決済が広まりだすと、金庫内の金貨は一定量が引き出されずに残るようになった。そこで、この余剰金貨を他の商人に貸し出すことを考えた者が現れ、金庫内で引き出されずに残っている金貨を他の商人に貸し出し、貸し出し料として「利子」を取り始めた。こうして「金貸し」が誕生し、金貸し業＝銀行業が始まった。

金貸しはそれぞれで預り証を発行して、商人達に貸し付けを繰り返してきた。しかし民間である商人に貸し付けても、取りっぱぐれることも多い。そこで金貸しは、莫大な資金を必要としていて、倒れることもない「国家」に目を付けた。金貸し達は結託して大銀行を作り、「国家」に金を貸すことを目論むようになる。

1694年、戦費の捻出に苦しむイギリスに対し、金貸し達はそれぞれの銀行から金を貸し付けるという形をとらず、同業者が資金を持ち寄り貸し付けるという形でイングランド銀行を設立した。イングランド銀行は、国家に多額の資金貸し付けに成功し、イングランド銀行紙幣を市場に大量に流出させた。

イングランド銀行紙幣をもって預金管理をする社会を作り上げた金貸し達は、「国家」に多額の金を貸し付ける引き換え条件として、紙幣を発行する権利＝通貨発行権を手に入れる。結果、金貸しが作った中央銀行だけが紙幣を発行し、国家は中央銀行から借金をして財政を維持するという「中央銀行制度」が誕生した。

〜まとめ〜
★ 紙幣の原型はゴールドの預り証で、これを元に利子を得ようとする「金貸し」が誕生した。
★ 金貸しは、確実に紙幣を回収出来る「国家」を相手に金を貸した。
★ 金貸しは、通貨発行権を手に入れることで、「中央銀行制度」を作り出した。
★ 「中央銀行制度」の元、紙幣を刷っているのは、国家ではなく、「中央銀行」が刷っている。

■ 全ての「中央銀行」は、民間企業として始まっている。
　　

紙幣を刷っているのは「中央銀行」という位だから、国有銀行かと思いがち。
しかし、「中央銀行」は、国有銀行では無く、全て民間の銀行で始まっている。
下記、株主構成を見ても明らかである。

○FRBの主要株主(リンク)
→FRBは、欧米の銀行が株式の100％を保有し、米国政府は１株も所有せず。

○日銀の株主構成 (リンク)
→正確には、日本銀行は日本銀行法に基づく「認可法人」であり、株式会社ではないが出資証券を発行しており、出資者に、配当をすることができる。何とか政府が半数以上を所有しているが、政府が米国に支配されている。

〜まとめ〜
★通貨発行権を握っている「中央銀行」は、全て民間企業として始まっている。

■ 通貨発行権は、国家を凌駕する力を持つ。

唯一の通貨発行権を持っているのは「中央銀行」であり、「中央銀行」が通貨を発行して、「国家」に金を貸している。

では、この通貨発行権を手に入れるとは、どういうことなのか？

市場社会の中で通貨発行権を持つことの意味は、相当大きい。通貨発行量を調整し、金利を操作するだけで、バブルすらも引き起こせるし、企業を倒産に追い込むことも出来る。国家すらも破綻に追い込むことが出来るし、それによって戦争を誘発することすらも可能になる。戦争になれば、大量の資金が必要となり、国家は更に莫大な借金をするはめになってしまう。実際、第２次世界大戦のドイツは経済的に追い込まれ、戦争に踏み切り、莫大な借金を背負わされた。

〜まとめ〜
★市場社会で通貨発行権があれば、国家を凌駕する力が手に入る。国家間のパワーバランスすらも意のままに操れる。

■ 無から金を創造する「中央銀行」の仕組み。

国家に金を貸している「中央銀行」だが、どのようにお金を生み出しているのか？

例えば、日本国が１億円必要になるとする。日本国は紙幣を刷れないので、日本銀行が１億円分を印刷し、銀行に売りつける。そして、日本国が銀行から一億円分の国債と引き換えに１億円分の借金をする。日本銀行にとっては、紙切れに印字したものを渡すだけ。紙に印字する原価など微々たるものなので、その差額は丸々収益となる。しかも、お金を貸しているので、いずれは返してもらい、利子までも受け取ることが出来る。その利子は国の税金でまかなうことになり、国民がその利子を払うことになる。

〜まとめ〜
★「中央銀行」は、国家や国民に寄生することで、全く損益も出さず、無からお金を生み出している。

■「国家」の借金は、「国民」が支払う。

借金をするときは、当然の如く担保が必要になる。これは、国家が借金をするときも然り。
よって、「国家」は「中央銀行」に、担保を納めなければならない。

では、「国家」が「中央銀行」からお金を借りるとき、何を担保にしたか？

ここに世界中の富を何食わぬ顔で収奪する「中央銀行」のカラクリがある。
担保にしたのは「徴税権」。つまり、「国民の税金」を担保にしたのだ。

これまでは、国家（王）に金を貸しても、（戦争に負けたりして）国家が破綻すれば、金貸しは貸付金を取りっぱぐれだった。しかし、この当時、２回の革命で民主化していたイギリスの主権は、「王」⇒「議会」に移っていた。そこで、「国民」に主権がある「議会」に金を貸付け、「国民」の「税金」を担保にしたのだ。

これで、「国民」は、借金を返済せざるを得なくなる。自分達に主権がある「議会」が借金しているのだから、その借金は自分達の税金で返さなければならない。こうして、議会が借金をし続ける限り、新たな徴税制度が生まれ、ただただ、お金を稼ぐ為に働き続けることになってしまった。

実際にFRBが刷るドルというお金は、米国債を担保にFRBがアメリカに貸し付けた債権。アメリカ政府がドルを必要になると、米国債を発行してFRBに渡す。FRBは米国債と引き換えに無からドルを創造し、アメリカ政府に渡す。アメリカ政府、つまりアメリカ国民は利息を支払う義務を負う。同時に「連邦所得税法」が制定され、アメリカには連邦所得税を納付しなければならないという法律は存在しないにも関わらず、連邦所得税が徴収され、それがFRBへの米国債支払いに充てられている。

つまり、アメリカでは法的根拠もないのに国民に所得税が発生し、それが連邦準備銀行に流れるという壮大な搾取システムが出来上がっているということである。

〜まとめ〜
★「国家」が「中央銀行」に借金するとき、担保になるのは「国民の税金」。
★「国民の税金」が担保になれば、国民は、国家の借金を返済せざるを得なくなる。

■ 金融とは、お金を絶対と信じ込むことで成立する宗教のようなもの

こうして考えてみると、「紙幣」とは「中央銀行」が発行したタダの紙切れにすぎない。その紙切れを、皆が価値あるものとみなすから、このような紙切れに高価な価値が生まれる。ならば、金融とは皆が信じ込むことで成立する宗教のようなもの、「中央銀行」とは、世界各国に配置された教会のようなものでしかない。

以下、【お金こそ人類最大のガンである】より、引用。
「お金を稼ぐことが正しい」という価値観に対して、警鐘を鳴らしています。

お金を稼ぐことを否定すれば、即座に批判が待っています。
お金を稼ぐ事に、何か宗教的な強制力すらも感じます。

「日銀真理教」が日本を支配しているのです。

・中略・

日銀は日本国民のためではなく、日銀株主のために存在するのです。
株式会社の原則です。株主の利益が最大になるために活動します。

まるで水道の蛇口をひねるように、金利の上げ下げを自在に行ないます。
金利を下げて蛇口を緩めれば、溢れるようにマネーが流れ出しバブルとなります。
金利を上げて蛇口を締めれば、マネーが滞り経済が沈滞し、恐慌が発生します。
「政策金利が何％で〜」とFOMCでそれっぽく話すだけで、相場が動くのです。

・中略・

神のような存在です。金融とは宗教そのものです。

・中略・

なぜ”紙切れ”をみんな必死で集めるのか？
実物資産の金と交換できる保証もないのに？
1オンスの金を買うのに、昔は35ドル、今は1600ドル必要なのに？

みんなが”紙切れ”を価値があると思い込んでいるからです。
何の裏付けもない”紙切れ”を、みんなが信頼しているからです。
逆に、みんなが”紙切れ”を使うのをやめて、
自分達だけで流通可能な通貨を生み出せば、銀行家の支配から脱却できます。

・中略・

中央銀行は、日本政府にタダで”紙切れ”を渡してくれません。
必ず額面通りの国債発行を要求し、国債の金利も追加されることとなります。
結果日銀には、タダ同然で国債が貢ぎ入れられるのです。

これは現代の奴隷制度です。日銀に年貢を納めているということです。

・中略・

目指すべきは”紙切れ”の貯蓄ではなく、”紙切れ”からの脱却です。
銀行家の策略を知識として学び、金融そのものが詐欺であることを知り、
それを多くの人に広め、本当の豊かさとは何かを追究するのです。

以上、引用終了。

〜まとめ〜
★ 金融とは、宗教そのもの。
★ なんの裏づけも無い紙切れを、みんなが価値あるものと思い込んでいる。
★ 「中央銀行制度」は「現代の奴隷制度」
★ 目指すべきは”紙切れ”の貯蓄ではなく、”紙切れ”からの脱却。

■ 金貸し支配からの脱却に向けて

5,000年間に及ぶ私権時代では、各人が己の私権獲得に収束し続けてきた。その際、私権の対象となるものは、食料であったり、女であったり、土地であったり、と様々だった。しかし、この金融教が布教されることで、お金を手にいれなければ、私権を獲得出来ない仕組みが人工的に作り上げられてしまう。この壮大な騙しのシステムの中央に位置するのが「中央銀行制度」。そして、その騙しを支えているのは、「お金は絶対」という価値観を皆が思い込むことだけでしかない。
最近では、ロックフェラーｖｓロスチャイルドといった対立構造を元にした陰謀論もよく展開されているが、どちらが勝とうとも、この「中央銀行制度」が変わらない限り、我々は搾取され続けることになる。「中央銀行制度」こそが、金貸し支配の本丸なのである。

一方で、豊かさの実現と共に私権が衰弱することで、私権への収束力も低下し続けている。この結果、それまで表に出てくることの無かった『金貸し支配』の構造が暴かれ始めた。これには、豊かさの実現→私権の衰弱→市場縮小→金貸しの生き残りを賭けた覇権闘争→リーク合戦に伴って、支配構造が暴かれ始めたことも大きい。
そして、1970年豊かさの実現を契機にして、私権収束の時代から本源収束の時代へと大きく転換し始めている。この結果、「お金第一」の意識が薄れる一方で、農業や教育などの「人類にとって、本当に必要なモノ」への意識が高まり続けている。これは、本源収束の強まりと共に、『金融教』の洗脳が解かれ始めている、とも言える。つまり、みんなの意識潮流の大転換こそが、金融教支配からの脱却＝金貸し支配からの脱却の、最大の基盤なのだ。

しかし、その「みんなの意識」は、マスコミなどを通じて、金貸しに洗脳支配されている。その構造を把握し、突破口を見出せなければ、金貸し支配が永久に続くことになる。
次回、その構造と突破口を探っていく。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/262.html#c80

　　　　　　　　　　選挙後の雪崩にご注目。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/266.html#c9

もうそういう時代じゃない。これからは「コンクリートから人へ」だったのに、完全に時代を逆戻りさせる気ですね。
ダメな時代に帰ってもダメなだけなのに…
投資先を変えよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/284.html#c6

鳩山さんは、北海道選挙区でただ一人、マニフェストに則り、消費税に反対した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/264.html#c15

でもアメリカ領主さまにはヘイコラと。。。。。

日本人は何を学ぶべきか？〜近代社会の騙しの構造〜　第４話：何故官僚は暴走するのか？

『日本は何を学ぶべきか？〜近代社会の騙しの構造〜』シリーズは、今回で第４話。
第１話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？

第４話では、民主主義国家であることの前提を成す『三権分立』の実態と、その制度の下で暴走する官僚の問題性を明らかにします。

いつも応援ありがとうございます。

■三権分立とは？
三権分立とは、国家の権力を行政権、立法権、司法権と分け、それぞれ独立性を有する機関としての、立法府（国会）、司法府（裁判所）、行政府（内閣、大統領）に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。例えば、行政府である内閣は、国会に対して衆議院の解散をさせることができますし、他方、国会は内閣に対し内閣総理大臣の任命ができます。このように、三権分立を通じて、立法・行政・司法が相互に監視し国家権力の暴走を防ぐことが狙いです。

しかし現実には、このシステムが全く機能していません。それどころか、三権分立ほど官僚にとって、その支配力を隠蔽するのに都合のよい制度はないのです｡

■そもそも官僚とは？
日本における「官僚」とは、最も広い意味では試験に合格して採用された公務員全般を指しますが、一般的には国家公務員一種試験に合格して採用された国家公務員を指します。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央省庁の課長以上の地位にある者を指すことが一般的です。

こうした官僚が、三権分立の下、一体どのように支配力を行使しているのか？官僚の問題性を具体的に紹介した投稿があるので、引用します。

『この国の八百長を見つけたり』（中村敦夫／著）

●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ
私は高校が新宿高校で、当時は毎年百人くらい東大に入る受験校だった。それこそ「東大に入らないやつは人間じゃない」というような雰囲気のなかで高校時代を過ごし、同級生がたくさん東大に行った。そして官僚になった人もかなりいるわけです。

そういう関係で霞ヶ関へもよく行くのですが、あそこには血の通った人間がいないのです。一つの制度が化け物のように権力を持って動いているだけの話です。それを国民が「凄いものだ」と受け取って、ほとんど抵抗しないし、一時的に怒ったり騒いだりしてもすぐに忘れて従順になってしまう。こんなことをやっていては永遠に官権構造を変えられない。

●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
官僚たちが思いのままに政治を主導しているなら、それではいったい、国会議員、政治家とは何なのか。たとえば、法務委員会の理事懇談会は９人ぐらいでやりますが、その横に官僚たちがずらりと並び、どんな私語も聞き漏らさないように、全員が聞き耳を立てて監視しています。われわれはまるで人質みたいな存在なのです。これが国会の縮図です。

国会議員は衆議院５００人、参議院２５２人、約７５０人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約８０００人いる。７５０人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、８０００人の官僚たちに囲まれた７５０人の人質が国会議員なのです。そして、８０００人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。

政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。

法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。

●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ
閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。

では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が４時間も５時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。

官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。

この投稿が全てを物語っています。内閣の各省庁の大臣には国会議員が任命されますが、彼らはメディアを通じて国民からの強力な評価圧力に晒され、それが選挙結果に直結するため、国民の意思を尊重することになります。しかし官僚は、表舞台に出ず大臣の影に隠れて法案をつくるだけなので、常に無圧力状態。無圧力下では好き勝手に動けるため、官僚は自分の利権獲得（天下りetc）や省益ばかり考えることになります。各省庁から上がってくる内閣法案は、官僚の支配力を維持拡大するためにあると言えるでしょう。

従って三権分立は、国家権力の暴走を防ぐどころか、官僚の自由気ままな行動を容認し、さらなる支配力を維持拡大できる都合の良い制度と化していたのです。09年に民主党に政権交代した当初は、政党によるマニュフェストを実現して官僚政治からの脱却を図ろうとしていました。しかし菅首相に交代してからは、官僚主導の自民党政権時代に逆戻りしたため、結局何も変わっていません。

■官僚政治から脱却するには、どうすればよいか？
権力を持った人間が無圧力になると、自らの利権に埋没するため、この構造から脱却する必要があります。そのためには、有権者が政策提案の当事者になるための仕組みをつくればいいのです。そうすれば、消費者も要求するだけではなく、『自らどのような政策であれば、どれだけの国益をもたらせるのか？』という、社会を統合するための政策を考える必要に迫られます。

それには、副業として担うことができる半事業組織の構築が不可欠です。社会の政策提案を担う新しい社会統合機構を設立し、期間限定で専業の生産集団から政策担当者を出向させ、自集団も含めたあらゆる集団への政策提案を担わせることになります。そこでの給料は、仮に所属集団かその一つ上位の階層のグループが負担するということにします。

期間限定であること、専業の生産集団（出向中はその給与も負担している）は別に存在することから、国益よりは省益、省益よりは私益に代表される、自閉性は無くなります。そこで得られるものは、いかに社会のためになる政策を打ち出し実行してきたかという評価のみになります。当然、その評価を獲得するように、自集団からの期待もかかります。在任期間に成果を出す必要から、官僚のようなサボリの発生しないでしょう。

これは、まだまだ荒削りのイメージですが、基本骨格はこれでいけるのではないかと思っています。結果として、現代の参勤交代制ということになるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html#c58

国民から置き去りになって来ている事を気付いていない。

消費税増税反対、原発反対が大きなうねりとなり、馬鹿者政治家は消えていけば良

い。そろそろ国民も、今の日本が、完全に官僚支配である事、真の民主主義国家

でない事、真の独立国家でない事を気付き始めている。

小沢氏のお陰で、日本は大きく変わろうとしているのである。

B民主党・自民党・公明党・官僚・検察・裁判所・マスゴミなどあらゆる方向から

バッシングを受けながら、不屈に戦い続けてきている小澤一郎こそ、

日本で誇れる大政治家である。

小沢氏の下、沈みかけている日本丸を建て直そう。

私は、どこまでも小沢氏を支援し応援する。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c174

金貸しの間接支配とは、知識人の組織化⇒騙しによる観念支配�@

「金貸しは集団を直接的に支配・統合することはできない」（『るいネット』「一枚岩になれない金融資本家たち」）

では、金貸しの間接支配とはどのようなものなのか？　その典型が竹中平蔵氏である。以下、『アメリカの日本改造計画』(関岡英之＋イースト･プレス特別取材班)の中の「竹中平蔵・宮内義彦の研究」（中田安彦氏）からの引用。

いつも応援ありがとうございます。

アメリカは、世界各国から優秀な人材を、アメリカの大学に奨学生として学費の援助を与えることで呼び集め、アメリカ式の最新の教育を受けさせる。この背後には、アメリカの国家戦略としての意図が見え隠れしている。

戦後、日本は焼け跡から再出発するにあたり、いわゆる「ガリオア・エロア資金」や「ララ物資」などの経済援助を受けた。ロックフェラー財団の資金で、多くの日本人がアメリカの発展する光景を目の当りにした。戦後まもなくの日本人のアメリカに対する憧れの中で、アメリカと日本との「知的交流事業」が次々とスタートした。（中略）その狙いは、アメリカの国家戦略に協力する人材を育てることにある。

現在では、政治家だけでなく官僚、マスコミ関係者まで、多くの人たちがアメリカの大学やシンクタンクに受け入れられ、教育を受けている。これは一種の「洗脳」であると言っても間違いではない。

実はこの好例と言えるのが竹中平蔵氏なのである。

竹中氏は１９７３年に一橋大学を卒業した後、日本開発銀行に入行し、１９８１年にはハーヴァード大学、ペンシルヴァニア大学の客員研究員として研究生活に入っている。竹中氏はこの留学時に、当時ハーヴァード大学国際問題研究所の「日米関係プログラム」初代事務局長を務めていたケント・カルダーというジャパノロジストに出会っている。カルダー氏は、郵政民営化の際に行われた「首相官邸カンファレンス」のメンバーとして竹中氏の政策をバックアップしている。カルダー氏は、いわゆる「知日派」（アメリカと日本の二重スパイのような存在）として、クリントン政権における駐日米国大使の経済担当補佐官を務めていた。

竹中氏は１９８２年には一度帰国し、大蔵省財政金融研究室主任研究官を５年間務めた。この後、小泉内閣の経済財政諮問会議で席を同じくした経済学者の本間正明氏の尽力で大阪大学経済学部助教授の職を得た。ところが、この２年後の１９８９年に、竹中氏は今度はハーヴァード大学客員准教授、国際経済研究所（ＩＩＥ）の客員フェローとして、牛場信彦元駐米大使の名前を冠した「牛場フェロー」の一員として、朝日新聞の船橋洋一記者とともに研究生活に入っている。

この国際経済研究所の研究員を務めたことが竹中氏の「対米人脈」を徹底的に強化した。このシンクタンクは、アメリカ最高のシンクタンクである外交問題評議会（ＣＦＲ）と多くのメンバーが重なるシンクタンクで、初代会長となるのがフレッド・バーグステンという人物だ。彼はカーネギー国際平和財団やブルッキングス研究所の研究員を歴任し、アメリカ外交政策の重鎮であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官に見いだされる形でカーター政権の国際経済担当次官補となったほどの大物であり、いまも海外の新聞雑誌に政策提言を寄稿して一目置かれている。

このカーター政権は、実はニクソン政権を支持していたアメリカの「非東海岸財閥資本」に代わってアメリカの政治・経済の中心に躍り出た「東部エスタブリッシュメント」という権力集団の強力なバックアップで誕生している。この東部エスタブリッシュメントの頂点に立っていたのが、ディビッド・ロックフェラー・シニアだ。ロックフェラー氏は、日本をアメリカ、欧州の政治家・財界人の間でつくる会員制民間交流組織「トライラテラル・コミッション」を宮澤喜一元総理などと一緒に７３年に立ち上げたアメリカ財界の最後の大物である。ＩＩＥの理事会にもピーター・ピーターソン元商務長官（ＣＦＲの現会長でもあり、投資ファンド「ブラックストーングループ」上級会長でもある）ほか、ロックフェラー、キッシンジャーが参加している。

竹中氏は、カルダー氏に始まり、バーグステンを頂点とする１９８０年代のアメリカ人脈の形成を行っている。この過程で著されたのが、大蔵官僚の石井菜穂子氏との共著という形の『日本経済論争』（ＴＢＳブリタニカ、１９８８年）という、アメリカのジャパノロジストを総覧的に研究した本である。この時点での竹中氏の立場は阪大助教授。２年後に竹中氏は国際経済研究所（ＩＩＥ）に招かれ、アメリカへの傾斜を強めることになる。

金貸しの間接支配とは、知識人の組織化⇒騙しによる観念支配�A

引き続き、『アメリカの日本改造計画』(関岡英之＋イースト･プレス特別取材班)の中の「竹中平蔵・宮内義彦の研究」（中田安彦氏）からの引用。

経済学者であった竹中平蔵氏が、金融担当大臣・郵政民営化担当大臣に登りつめ、アメリカの手先として辣腕を振るうようになる過程である。

いつも応援ありがとうございます。

竹中氏は１９９６年に経済学者の加藤寛氏の「引き」で助教授に就任していた慶應義塾大学総合政策学部で教授のポストを得る。彼が小渕恵三内閣の経済戦略会議、森喜朗内閣のＩＴ戦略会議メンバーに推薦されたのも、中曽根康弘政権の第二次臨時行政調査会の主要メンバーとして「官業の民営化」を推進してきた加藤氏の影響力の賜物だった。
森内閣が誕生して間もない２０００年４月には、竹中氏は、大手広告会社・電通のクリエイターの佐藤雅彦氏と経済戦略会議の名前をもじった『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社）を出版。この流れの中で、彼は小泉内閣で民間出身の「学者大臣」として経済財政担当大臣に就任し、金融大臣、郵政民営化担当大臣の要職に就くようになる。
そして、竹中氏が経済財政担当大臣だった２００１年１２月に、彼とアメリカで交友を深めていたグレン・ハバート氏が大統領経済諮問委員会委員長の立場で来日し、静岡県御殿場市でマスコミをシャットアウトして行われた、内外の投資ファンドの重要人物が１００人規模で集まった会合に出席している。この際、日本の不良債権処理ビジネスへの外資の参入について議論されたと見られている。
そして、２００２年９月には日本の”経営危機”といわれた、大銀行に公的資金を注入して国有化し、外資に売却するという政策に露骨に抵抗した、当時の金融担当大臣だった柳沢伯夫氏と交代する形で、竹中氏が金融担当大臣を兼務することになった。この背景には、旧知のハバート委員長の後押しがあったといわれている。しかしハバート委員長は竹中氏と旧知の関係にあったために竹中氏を応援していたわけではない。
実は、ブッシュ政権の対日経済戦略として、日本に対する直接投資（日本企業の買収・合併）を推進するという政策文書が存在しており、この文書に従ってアメリカの経済政策は立案されていた。この文書は、２０００年１２月に出された、「新政権のための対日経済指針」という、アメリカの政財界の最高指令塔である「外交問題評議会」が作成したレポートである。

アメリカ財界の意志としては、はっきり言えば「アメリカの投資ファンドが日本の大企業を買い叩き、日本からアメリカに資金が流れるようにしろ」というものである。

このレポートのための作成チームには、竹中氏が客員研究員を務めていたＩＩＥのアダム・ポーゼン研究員も含まれているほか、ブルッキングス研究所所属で日本の構造改革の遅れについてかねて批判していたエドワード・リンカーン研究員など錚々たる顔ぶれが含まれていた。

日本の知識人をシンクタンクやアメリカの大学で従米に染め上げる。対象となる知識人は、学界だけでなく政界・官界・マスコミにまで広く及ぶ。朝日新聞現主筆である船橋洋一氏もその一人である。同じく朝日新聞論説主幹である若宮啓文氏も米国ブルッキングス研究所客員研究員を経験している。おそらく電通にも相当数いるだろう。こうして戦後60年かけて、学界・政界・官界・マスコミに従米人脈が作り上げられてきた。

こうして、電通→マスコミが竹中氏をはじめとする従米人脈の言説を喧伝し、従米世論を作り上げ、従米政策を実現していく。それを日米の従米人脈が後押しする。中田安彦氏の記述から、この背後でロックフェラーをはじめとする金貸しが糸を引いていることは明らかである。その中核機関が外交問題評議会（ＣＦＲ）や国際経済研究所（ＩＩＥ）などのシンクタンクである。これらシンクタンクとは、金貸しにとって都合のいい正当化観念の作成機関に他ならない。

つまり、金貸しによる間接支配の最大の武器は、「騙し」による知識人の組織化（観念支配）である。目論見を実現するためには世論を金貸しに都合のいい理屈で染め上げなければならない。その尖兵となったのが学界・政界・官界・マスコミ界に棲む知識人階級である。４月２８日の記事「金貸しがつくった三権分立」ではモンテスキューが挙げられているが、知識人の組織化はもっと古くから始まっている。おそらく中世キリスト教会（→十字軍遠征）やルネサンス期から、金貸しは知識人のパトロンとして、その組織化を始めている。これが金貸しの基幹戦略の一つである。

一方、支配のために人々を騙し続けなければならない、このことは今や金貸し支配の最大の弱点でもある（近いうちに彼らの弱点構造を明らかにしたい）。

また、このことから金貸したちの日本支配の次なる狙いも見えてくる。次のターゲットは日本の教育ではないだろうか。教育を支配することで、大衆を洗脳する。それが金貸しの目論む日本支配の完成形態ではなかろうか。

（本郷猛）
by hongou at 23:50

コメント

コメントを入力してください

歴史の裏を探っていくと、世界を支配するのはロスチャイルド家やロックフェラーなどのユダヤ系財閥にたどり着きます。そのパワーの源泉がユダヤ民族の不幸な歴史だとすれば、恐ろしいまでの民族の血を感じます。

戦争や飢えも全て彼らの計算のうちで、全てはお金の力でコントロールできる今の社会システムは根本的に間違っている、生物としての人間本来の正体ではないはずです。
土に汗する民　2008年05月22日 13:38

「土に汗する民」さま、コメントありがとうございます。

＞全てはお金の力でコントロールできる今の社会システムは根本的に間違っている、生物としての人間本来の正体ではないはずです。

おっしゃる通りです。
生物としての人間本来の正体とは「自然の摂理」に他なりません。これは生物として数十億年にわたる進化過程で形成された、我々人類の存在の土台をなす実態です。

それに対して、市場は、特に投機の世界は実生活とは乖離した幻想世界です。人々にとってお金は第一
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/255.html#c23

代表選で菅に登票した時から

「間違っている」と提言してきたが

一切無視。

こんな奴に献金までして応援した自分が恥ずかしい
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/262.html#c82

だけど、リチャード・クーのような金融緩和を否定する
土建・財政政策派に何か恨みでもあるのか、
話が財政オンリーか金融オンリーかの二元論みたいなってしまう
ところが変なんだよね。

ようは金融緩和をやりながら、財政政策のルートで
貨幣を流通させていけばいいわけで、ポリシーミックスみたいな
併せ技で公共投資をやればいいじゃん。もう金融緩和原理主義はダメよ。
政府がガンガン国債発行すると同時に
日銀がガンガン国債を買ってもいいし、
政府紙幣発行でも、長期国債買い切りオペの増額でもいいじゃん。
そういうコンセンサスは国民にも浸透していると思う。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/284.html#c7

国内政治, 真実を捉える考え方, マスコミ

以前このブログで、「四大新聞社の裏側と実態！」という事で、
マスコミの報道がおかしい理由をお話ししました。

でも、やっぱりマスコミを語るにあたって避けて通れないのが、広告代理店！

だって、マスコミの収入源と言ったら、スポンサーからの広告が全てなんですから、
中でも国内ダントツのシェアを誇る、世界最大の広告代理店『電通』が
メディアに振るう権力たるや、凄まじい物があります！

ある意味、電通に資金源を握られているようなものですからね。

さてさて、その電通！　いったいどんな会社なんでしょうか？

電通は明治の終わり頃に設立された、
ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」が前身になります。

その後、満州事変が始まると、国策による合併を経て、
満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任しました。

ここでのミソは、満洲国通信社が国策会社である事と代表が里見氏である事！

里見氏と言えば、里見機関を軸に三井物産や三菱商事と共同で、
中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達したり、
日本の傀儡政権である汪兆銘（汪精衛）政権に資金をばら撒いたり・・・
ＣＩＡが今、日本でやってる事とそっくり（笑）

つまり、里見機関とは日本の諜報機関で、
満洲国通信社（電通）はその下部組織になった！という事。

任務は情報収集と情報統制！と言った感じでしょうか？

その後、ご存知の通り日本は敗戦し、諜報機関である満洲国通信社は解体され、
また電通に戻る訳ですが、この時の里見氏の動きが注目なんです！

巣鴨プリズンに入るも、ちゃっかり釈放されている訳です！

日本の有能な人物を戦犯にして、巣鴨プリズンに収容して
『やい、黄色いサル！　お前は戦犯だから、死刑か終身刑だぞ！』
『助かりたかったら、アメリカのエージェントになれ！』
っと、脅すのが当時のアメリカの常套手段なのはご存知ですよね？

この手で、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎などが
ＣＩＡエージェントになる事を条件に釈放されています。

つまり、何が言いたいかと言うと、
この時釈放された里見甫もアメリカのエージェントになったという事！

そして、里見氏が支配していた電通という諜報機関も、
そっくりそのままアメリカのエージェントになったという事！

この辺の事を、さらに詳しく知りたい場合は、下記の記事をご覧ください。

▼「どうする？マスコミ支配」１０〜アメリカによる電通支配？・・・
　満州人脈を大量に吸収したのはなぜか？
http://www.sayuu.net/blog/2008/01/000587.html

特に、吉田秀雄氏が社長になってからの電通は、ＧＨＱとも大の仲良し♪
この時に、今の電通の形が出来たと言っても過言ではないでしょう。

そして現在に至るも、ユダヤ・アメリカの諜報機関として、しっかり日本のマスコミ統制を行っている訳です。

さてさて、それでは実際にどんな感じで、CIAと電通が日本のマスコミを支配しているのか？

ちょっと複雑なので説明しにくいなー！なんて思っていたら、
バッチリな記事を見つけました！

http://quasimoto.exblog.jp/14313804/

CIAが電通を支配して、電通が広告というメディアの資金源を握る事で、
メディア全体を支配！

さらに、日本に２つしかない通信会社、
時事通信と共同通信は、電通の関連会社！
つまり、ニュースソースまで握っているという事！

要は、資金源と情報源を握ってしまう事で、メディア全体を統制しているんですね。

図に民放各局の記載がありませんが、
民放各局で、電通とＣＩＡの批判がタブーになっているのは有名な話ですよね？

少しでも批判がましい事を放映したが最後、全てのスポンサーを引き上げられてしまい、
その番組は、一瞬で干されてしまいます。
さらに、局のお偉方のクビもポンポン飛んでしまうでしょう！

さてさて、こんな感じで分かって頂いたと思いますが、
最終的な結論はというと・・・

電通とは、広告代理店という仮面を被り、
日本のメディア全体を統制するユダヤ・アメリカの諜報機関って事！

マスコミは事実を伝えない、買収されたマスコミ報道(６大マスゴミによる「前原人気」は米国経由電通の捏造だと思います)
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/856.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 18 日 15:33:57: 4sIKljvd9SgGs

(回答先: 11％も阿呆がいる　次期首相にふさわしいのは？　１位前原（属国離脱への道） 投稿者 HARA 日時 2011 年 1 月 18 日 15:17:14)

http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-98c1.html
2010年7月14日 (水)
マスコミは事実を伝えない　買収されたマスコミ報道
（選挙の１週間前の７月５日に、アメリカ在住の日本人の投稿）

今回も、電通などマスコミはアメリカに買収されている。

国民新党をつぶし、みんなの党を躍進させ、民みん連立をする予定だ。　　

みんなの党は、民主との連立はない、といっているが、騙されてはいけない。

・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。　しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている

国民新党の亀井さんが、

郵貯の資金３５０兆円をアメリカに流れるのを凍結したこと

アメリカ追従をやめて、国防も、自立した国をめざしていこううとして
いた　ので、

アメリカ側と小泉、竹中が、国民新党を破壊し、３５０兆円を、アメリカ

に流れるのを完成させる計画

亀井さんが、私はＣＩＡに命を狙われているかもしれない、といっていましたが、こういうことだったのだ。

マスコミは国民新党の政策すら報道しない、悪い面だけ報道をし、みんなの党のイメージをよくする報道。

自民党と民主党は、政府の金をつかってマスコミのＣＭキャンペーンをやっている　（コメント欄に記載）

--------------------------------------------------------------------------
　　2010年 7月 5日(月)03時59分11秒　付け

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6368

今回も郵政民営化と同額の５０００億の「汚い金」が動いているらしい。

創価学会の池田大作の三菱銀行信濃町店から３０００億円の引き落としが先々週あったという。

ジェラルド・カーティスと電通の「第二郵政民営化」メディアキャンペーンは、

＝＝「国民新党を潰し、みんなの党を躍進」させ、

「みんなの党を与党に参画させ、民主党をみんなの党化させる」＝＝

ことである。月曜日の朝のワイド番組から終日この作戦で今週は来るはずだ。

東京は椅子が５人で、民主２人、自民、公明と最後の５番目の椅子が「みんなの党」
対「国民新党」の取り合いである。今日時点ではやや国民新党が苦戦中だ。

ネットでの支持は１０％あったのだろうが、この土曜日日曜日の悪徳ペンタゴンの大量
砲撃で、やや押されて週明けを迎えている。

土曜日の朝日新聞の英語版ではジェラルドと船橋が練ったこの作戦が詳細に書いてある。
ので要点だけ抜きました。

「みんなの党」がウォール街、米国とべったりの、「金まみれ政党」であることがここでも暴露されています。

http://www.asahi.com/english/TKY201007020462.html

�C彼らの応援に楽天の三木谷、ホリエモンなどがついている（資金も？）、まさに
「六本木ヒルズ族」再結成だ。

�D「国民新党は大きい政府、郵政族的党であり、古い政治である」と攻撃し、
　「公務員リストラ、小さい政府」で「ベンチャービジネス」で成長を
　させ、ベンチャー志向のヤンエグ、２０代から３０代の都市型ビジネスマン
　にアピール。国民新党との対立軸を明確に戦う。

郵政民営化選挙の2005年に、武部がホリエモンを刺客にたて、亀井らに挑んだ
ことの２０１０年版である。

消費税反対、公務員削減、で釣っておいて、昨年民主党に投票したこれらの層「
六本木ヒルズ族」を再度取り戻そう、という魂胆だろう。

これがジェラルド・カーティス、電通、日本のマスコミが最後のなけなしの５０００億円を
はたいて日本国民にしかけてくる最終戦の敵陣の戦略だ。

朝日の船橋洋一はご褒美に次期駐米大使の椅子が用意されているらしい。

敵はすでに「民主単独」の６０議席はとっくにあきらめている。

＝みんなの党に１０議席以上稼がせ、国民新党を１議席にすることで、

＝「民みん」連立政権に絞りこんできているのだ。＝＝

＝渡辺よしみは「民主と組むつもりはない」と演技しているが、騙されてはいけない。＝＝

最後の１週間は、「電通マスゴミ」ＶＳ「どぶ板・ネット」による、浮動層票の「みんなの党」と「国民新党」の議席の両者の１議席づつの取り合いが決め手に
なる。あとは小沢さんが各地で「消費税反対」を叫んだ各地のどぶ板で小沢派が
どれだけ入るか。

この結果によって、連立の相手が決まってしまう。原口総務大臣でさえも「みんなの党
」との連立を「国民新党と社民が退廃したら」第二候補として考え始めている。

＝＝コメント欄へ続く＝＝

2010年07月12日 12時30分　[ 閲覧数 111 ]
10 22 [ 拍手した人 ]
日記カテゴリ「ニュース・時事」
･･･コメント数･･･拍手数

この日記が気に入ったら拍手しましょう

［この日記に拍手する］とは、気に入った日記に
1回のみ応援することができる機能です。
前の日記へ ｜ 次の日記へ
日記一覧へ

コメント
アンさん 　［削除］　2010年07月12日 12時32分

2007年6月2日(土)　

税金で政党ＣＭ
自民・民主とも　１００億円超
電通・博報堂が受注トップ

吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの

政治関与は重大問題

　吉井英勝衆院議員の話　国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。

5月11日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。

これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。

-------------------------------------------------------------------------

　使途報告書によると、自民党は2001年―2005五年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で136億8900万円を支出。
電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の26億8000万円にのぼります。
以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」63400４・６％）、「アサツーデイケイ」3億700万円（２・２％）など。

　一方、2001年―2005年に503億8800万円の政党助成金を受け取っている民主党は、
「宣伝事業費」が２３・７％を占め、119億5800万円を支出しています。
発注先は、博報堂が713億3500万円（６１・３％）で断然トップ。
読売広告社の15億5100万円（１３・０％）、
電通グループの10億8400（９・１％）を大きく引き離しています。

　自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。

電通・博報堂―――――
政府広報も“独占”
　吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―2005年度までの契約総額132億2800万円のうち、電通が49億7400万円で全体の３７・６％、博報堂が24億7000万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。

　吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（2006年4月時点）があります。（本紙5月12日付既報）

電通CIA、裏社会に４０億円を横流しか？：電通社員は恵まれていますナ？
みなさん、こんにちは。

日本のマスコミを見事に「マスゴミ」に変えたのは在日企業の電通（と博報堂）。そして、「国民のNHK」を見事に「私たち（NHK職員）のNHK」に変えたのも電通であった。今の日本の悪いことすべてに裏で繋がっているのが、米国シオニストNWOの手下となっている電通CIAである。

ニュースから何から何まで全部シオニストの諜報機関である米国CIAやイスラエルのモサドのいいなりである。シオニストユダヤ人は、そのバイブルであるタルムートに「ユダヤ人以外は家畜だ」と書いたという民族である。そしてその通りに実践している。
”やらせの帝国”「電通」は廃業すべきですナ！：日本政府は電通を潰すべきだ！
ある「在日」エリートの「勝利宣言」：「日本社会の仕組みというものを、とくと教えてやるよ。」

今日以下のニュースが飛び込んだ。まさに「電通天国」ですナ。
電通元部長が４０億円以上流用　親族の会社に目的外発注

広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長（４６）が２００２?０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。

　元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

　元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。

　元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。

　電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/275.html#c32

民主党のことを売国政権とか言う馬鹿の

頭をかち割ってみてみたい

自民党は民主党よりも百万倍売国的じゃないのか

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html#c59

お子ちゃま工作員。IDくらいい隠すな！だったら出るな！

官邸前、僕の体感は７万位いたな。ヘリ空撮でも神宮球場は豆粒。
それに比べ永田町、霞が関、虎の門、赤坂周辺は息苦しい程だった。
TVタックルはスペシャル？小沢さんを見たい。
よもや原口は出ないだろうな。ヘナチョコめが。九州の隅にも置けぬ男よのーー
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html#c175

>>16さん
＞「もはや小沢一郎元代表にとって､処分がどうなろうと関係ないし､執行部の
＞“浅知恵”で｢造反→離党→新党｣の決意が揺らぐことはない｡」

野田、安住はTVでこう言いましたよ。
「360人もの民主党議員の賛同を得たわけですから小沢氏に譲歩はしません」と。

笑いました。
さすが小沢氏です。野田も安住も小沢氏に比べたらまるで赤ちゃんです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/257.html#c17

小沢は消費税法案を参院で修正しろと迫り、輿石は独断でそれは可能みたいな返事をした。
小沢はこの輿石のアマさを試して、そしてあまい奴だと改めて確認した。

小沢の狙いは、法案などではない。小沢新党で総選挙をしのぐ準備を整えること。
あたまかずはそろった。あとはカネだ。
小沢は週明けまで引き伸ばしてまた輿石に悩み多き夜を与えた。

小沢は輿石に言う、次の選挙で民主党の名前ではもう勝負できないから新党をつくる。それがわたくしに一任してくださった仲間の方々に応える道だ、ただ参院のメンバーには当面ドロップアウトはさせないから輿石さん安心してください、ついてはちょっと条件がある、一任してくださった方々の思いを伝えるのだが、少々俗にいう手切れ金を出してもらいたい・・・わたしも幹事長を８ヶ月もやっていたからどれだけのカネが秘密裏に使えるか知っていてネ・・・

小沢は輿石が参院で握っているものを失うのを恐れており、そして輿石がアマちゃんであることを見抜いている。土曜日曜と眠れぬ日々を過ごして、週明けには自分が金庫番をしている民主党のカネを、貢ぐことに・・・
輿石は、これで参院は安泰、という気持に切り替えて納得。小沢はもちろんフトコロにしたものなど言うわけがなく、マスコミも知っていてもいまはそこまでは書くなということで、小沢教徒は表面の報道に踊っているのみフフ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/275.html#c33

　検察の仕事ではないので悪しからず。

　検察は得にならんことはやりまへん！

　本当の犯罪解決に関しては全てノータッチです。

　見猿・聞か猿・言わ猿です。

　よしなに。。。
　
　　　　　　テカッ　？？？

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/252.html#c14

　「24％もいるのかよｗｗｗ」――アンケート結果が表示されると、視聴者から驚きの声が上がった。小沢新党に期待する視聴者の割合が、大手新聞社の世論調査よりも高い数字を示していたからだ。

　消費増税法案で造反した小沢一郎・民主党元代表が、まもなく離党して、"小沢新党"を結成する可能性が高くなってきた。2012年6月29日放送の「夕刊ニコニコニュース」では、時事通信が配信した「小沢氏、増税撤回せねば離党＝２９日も輿石氏と会談」の記事を報じるとともに、「ニコニコ世論調査」と題して、視聴者に向けてアンケートを実施した。

・[ニコニコ生放送]夕刊ニコニコニュース 6月29日（15分間） - 会員登録が必要（無料）
http://live.nicovideo.jp/watch/lv96534975?po=news&ref=news

『夕刊ニコニコニ​ュース』〜6月29日版〜

　野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」として衆議院採決に持ち込んだ"消費増税法案"に対して、26日の衆院本会議で小沢氏、及び小沢氏を支持する民主党議員グループは、反対票を投じた。この採決に造反した議員は57人にものぼる。小沢氏は、野田政権が消費増税の方針を撤回しなければ、自身が民主党を離党する意向を明らかにし、新党結成の可能性についても言及した。

　この小沢新党の動きは、マスコミの調査によると、支持があまり広がっていない。朝日新聞の世論調査では、「期待する」が15％、「期待しない」が78％。読売新聞では、「期待する」が16％、「期待しない」が79％となっていた。

　そこで、この小沢氏の新党結成の動きについて、「夕刊ニコニコニュース」が生放送中に行ったアンケート（二択方式）のだが、ここでは「期待する」が24％、「期待しない」が76％となった。

　大手マスメディアが行った世論調査の結果よりも、「期待する」と答えた視聴者の割合は若干高い。調査方式の違いから、それぞれの結果を単純には比較できないものの、視聴者からは、

「24％もいるのかよ」
「でも4分の１は期待するのか」
「マシという意味では期待するけど」

など、今回のアンケート結果に対して、様々な意見や感想がコメントで寄せられていた。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw299111
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/281.html#c30

52. 2012年6月29日 21:08:52 : sE8lb7pK0t
　　　　　　↑
　「ノーパンぺろぺろ」にみるように、此奴の下劣さと阿呆ダラぶりは、下記のスレへのコメントでさらに明白。
　ガセ・捏造＋憶測・妄想の「醜聞をまきちらす」のは貴様らネトウヨ工作員だろうが。野田か仙谷にでも官房機密費でももろたか？
　それでも日本男子か？　どこかの宇宙からでも紛れ込んだのとちゃうか？
　　　　　　↓
[政治・選挙・ＮＨＫ132] 「野田に小沢氏らの「厳正」処分を迫った我儘身勝手幼稚なヤカラ１１人。（世に噛む日日）メジナ」
71. 2012年6月29日 21:04:23 : sE8lb7pK0t
　議会制民主主義を取っている日本では１１人の言い分は正当である。
　岸本修平議員がむかし、ノーパンしゃぶしゃぶだろうと、ノーパンぺろぺろだろうと私人としての行為なので、公人としては関係がない。
　ここが醜聞をまきちらす小沢と違うところだ。
　野田さんは、造反一派を、処分すべきだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html#c61

　　１、消費税の増税を止めること
　　２、原発の再稼働を止めること
　　３、国民に隠し続けてきた長年の日本政府の秘密を国民の前にすべて明らかにすること

　この3つが終わったら、もう一度、総選挙すればいい。とにかく次の総選挙は、今の日本政府の暴走と止めることに全力投球だ。終戦、それから再建だ。」
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/218706225943166976
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/218706311108493312
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/218706335024427009
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/218706390099836928
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/218706513454305282
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/218706791062716419
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/218706852001751040

次の総選挙の争点は決まりました。マスゴミは頼りになりません。頼りはクチコミ。伝言ゲームにならずに正確に伝わる現代のクチコミ「Twitter」で拡散しましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/283.html#c9

民主党というより、日本の内紛化した消費税増税問題ですが、増税を撤回しそうもない泥船化した民主党や自民や公明党などと海底の奥深くに鎮座したくなければ、小沢派は月曜日に離党宣言するしか方法はないだろう。これくらいのことはぼくのような政治に無知な人間にもわかります。

特別会計や天下りにみるように、官僚の既得権を縦にしたような日本の政治の夜明けはいつになるのだろうか。待ちどうしい限りです。小沢派のみなさんの活躍に期待、応援しています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/275.html#c34