82. 2012年6月07日 09:15:38 : UmsDPopu2U
アホな女性としか縁が無い今生の君たち。
さらっと流せ。
男女両尊神に、おののき、
自ら、光り輝く光明である世界の叡智に対して、
恐怖を抱き恐れを生じて逃げ出すだろう。
解脱は困難極まれり。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年6月 > 07日09時15分 〜 ★阿修羅♪ |
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男女両尊神に、おののき、
自ら、光り輝く光明である世界の叡智に対して、
恐怖を抱き恐れを生じて逃げ出すだろう。
解脱は困難極まれり。
・ 有名人、知人の名を騙る
・ 自民党を愛している
・ 新興宗教について詳しい
・ 伝えてくる内容のほとんどが嘘でほんのわずかだけ本当
・ 宣伝の仕事をしている
・ 人の生活を観察する仕事をしている
・ 防犯の仕事をしている
・ 日本の景気の回復はいくら遅れても構わないと考えている
・ 景気が悪くなった時に、集団ストーカー、音声送信、電磁波犯罪等を積極的に行って病人や自殺者を増やしている
「そんな事されたら、会社が潰れますがなー!勘弁してヤー!どうかお願いですから原発やらしてチョー!デッカイ電力会社の命をまもってやー!ちっぽけな人間の命なんか二の次で良いやん、ましてチッチャイ人間のちっやい子供の命などチッチャイチッチャイ!」
by Toden
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/443.html#c4
去年の秋は〜40越えたりしてたし〜
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/466.html#c1
クドイやつだと思われそうですが、少し説明を加えたい。
@・61の映像は、普通に視聴出来るが【大本営発表クサい】いかにも
都合の悪い物を【ブッタギル】検閲済の物で、全国ネットして0.K
A・こちらは、”外国産”の「問題児」・・で【検閲】が入り黒塗りの
発禁本のような、総てさらけ出し、モロ出しで教育TVを使い仕方なく
『 ちょっとだけヨ 』 1回きりならネ
>>63の映像は、見れない時間帯が有りますが、「秀作」と評価の高い物
比較して観る事が、宜しいかと。
※注意・見始めて、2.3回、停止したら、もう見れないとお考え下さい。
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曲よし、アレンジよし、演奏よし、唄よし、
サウンドもタイトでクリア・・
ぜひともお聞き気ださい
エディー・・まだまだ、老けこんでないです・・
ジュールズは、例のよって、あこがれの人と、
好きなR&Bできて、
幸福の絶頂という顔つきですが・・
客席に出演していた
ポールもいますね・・
このパフォーマンス・・後悔しませんぞ!
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/717.html#c1
「震災ガレキ」によるリスクと喫煙のリスクとが重なることのより深刻な危険性についてしっかり啓蒙するのが、本物の医学者の姿勢じゃないの。
「震災ガレキ」を地方にくわえ込ませるための御用宣伝隊と言うだけの話。
米国EPA(環境保護庁)
http://www.epa.gov/rpdweb00/sources/tobacco.html
「タバコの煙は放射能被曝のもとには見えないが、放射性物質が含まれており、喫煙によって肺に取り込まれる。放射性粒子は肺の組織に留まり、やがて膨大な放射線量になる。放射線は喫煙者が肺がんになる主な原因の可能性がある」
http://www.nosmoke55.jp/action/1110polonium_youbou.pdf
日本禁煙学会緊急声明:緊急声明PDF版はこちら(237KB)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/460.html#c20
遊園地や動物園で迷子にならないように
この曲を、流すそうですが・・
>ではあなたが推薦される「今の人」は誰ですか教えて下さいませ。
再構築する叩き台を作った人は多く存在しますね。
しかし、どれも不十分で仮説を証明しきれていないでしょう。
だから、いません。うかつに研究者の名前もだせません。
>木村先生はいい気になって、ナチスのホロコーストを否定してる
木村先生のファンでもありませんが、ひと言。
ナチスのホロコーストの否定というよりも、ユダヤ圧力団体の主張する「大虐殺」を鵜呑みにするかしないか、と云う事だろう。全面否定しているわけではないでしょう。
サイモン・ウィーゼンタール・センターの圧力は、考証、検証のさまたげにしかならないでしょう。
ガス室で、何人毎日死んだのでしょう。そんな数字は不可能だ、といっているのです。
一理は、ありますよ。よく読まれ、理論的に考える事をお薦めします。否定ではありません。
25年くらい前の世界の疑問点は、ここ10年でアメリカの対外交政策、中近東の目覚しい歴史研究成果で解明されつつあります。先回りさせずに遺跡物を奪取宇するか、破壊、捏造しています。
中国語の論文しか出せないものもあるようです。
ネットは、両方に知恵を授けます。面に出たときは、終わりで型に嵌ったときです。
米奴韓国政府、洗脳された韓国人
本当にあきれ果てます。
日本への深い理解と友情を
示す人たちも沢山いるのに・・・
裏にはアジアの連帯阻止を
工作する米国のワル共の
存在ありでしょうね・・・・
野田、仙谷、細野、藤村、岡田、横光、全部同じ穴の狢じゃん。
細野は何か違うの?
どこが?
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%83%E8%91%89%E3%80%80%E3%82%A4%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%80%80%E6%AD%BB%E9%AA%B8&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&rls=org.mozilla:en-GB:official&client=firefox-a
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/605.html#c2
線量計は、0.39マイクロシーベルトを叩上げていました。
自分のは、γ線しか拾わないタイプで累積表示型、
数分後には、0.1マイクロシーベルトまで下がったと言う感じ
柏の16号を車で通過しても今は高くても0.2辺りで、草が多くても2.2辺りで安定はしている。
あきらかに大井町駅ではプルームに覆われていたと考えるのが妥当
これがごみ焼きが原因で、大井町まで来ているとすれば、品川辺りはもっと濃いと考えられるから、
この投稿もあながち、アリかなぁ〜と自分は思いました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/469.html#c2
比較が非常に曖昧だ。喫煙の定義すら明確でない。放射能が好むと好まざると、そこに居るだけの空間から放射線を浴びるリスクとするなら、同条件でタバコの害をあてはめれば、受動喫煙のことを意味するはずだ。リスクは喫煙の方が高い筈があるまい。
一方、本人の意思で嗜好するタバコの害と、受動の空間から放射線を浴びるリスクとを比較の対象にすることは、まるで無意味である。仮にその害の程度を比較を許したとしても、たった1本のタバコを吸う健康上のリスクとの比較対象では決して無いだろう。何も明確な対象が示されていない。
曖昧な比較を通してさも自説を押し付けることを、人は詭弁と呼ぶ。
中川・東大准教授は詭弁使いの名手なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/460.html#c21
Bee国の経済は金融力(金融戦争)と軍産複合体抜きに成り立たない。石油は軍事物資である。
だから強いが、・・・だから弱さが生じる。
Bee国の対策は、民主化戦争と金融(通貨)戦争。円高による国内生産のテコ入れ、TPPによる市場の囲い込みと多彩だ。
しかし、日本がソッポを向けば、全てが未達となろう。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/394.html#c11
『偽ユダヤ』は典型的なプロパガンダ用語だ。
ファシズムの特徴の一つは言葉に両義性を持たせることである。
例えば民族解放戦争、自由の戦士、不朽の自由作戦などに見られるように、
「解放」や「自由」は侵略行為を正当化するために両義的に用いられる定番だ。
「自由の戦士」とは「ファシスト」「テロリスト」「独裁者」と同義語である。
しかしポスト英米にはこの両義性さえない。
毎日『偽ユダヤ』という言葉を用いて連投しているが、
そのキーワードが何を意味するかは定かではない。
「偽ユダヤをどう定義しようが自分の自由だ」
↓
「偽ユダヤという用語はいい加減な仮称だから説明はできない」
↓
「偽ユダヤ打倒のために共闘しよう」
中田安彦のように使い分ける能力がないメンバーが、
ただ場当たり的に放言しているだけなのだろう。
ところで中田安彦の使い分けで思い出したが、
ずっと気になっていることがある。
『日本再占領』の鳩山一郎の『友愛主義』に関するくだり、
『友愛』をポピュリズムの源泉のようにほめたたえているのは、
あれはコビコビの賞賛なのか、それとも痛烈な反語なのか。
中田安彦の本は使い分けを理解しないと読めない。
現在進行中のEU破綻の危機に鑑みてこの言葉の両義性を質問したい。
須藤喜直と五月晴郎のオツムでは無理だから中田安彦本人に聞いてください。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c18
「安全」=「補償は一切しません」
ということぐらい気づけよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/461.html#c7
メキシコ大統領の年収2500万円位、オバマ大統領の半分位、
(メキシコの平均年収が80万円ぐらいだそうで・・・)
>月給制?? 検索→ メキシコ物価
メキシコ 20人殺した麻薬組織の女殺し屋(26)逮捕
給料は月給1700ドル(約13万6000円)
http://www.news30over.com/archives/6194107.html
麻薬戦争で台頭する女性たち(メキシコ)。
これまでに逮捕された女性リーダーは46人。
http://www.zaeega.com/archives/53935206.html
いっぷく
>これに人工皮膚の美女なら、いや〜
等身大ロボットがPerfumeを踊ってみた(動画) #prfm
http://www.gizmodo.jp/2012/06/robot_perfume_prfm.html
>イタリアでマフィアが葬儀ビジネスへ参入とか、日本も?
僧侶派遣「5割ピンハネ」、宗派ごまかし法事も。(提携寺院(僧侶500名)
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2012/06/post-6a7b.html
>中国は広い、これがほんとの地台柵誤?
よく調べたら、万里の長城の長さが従来予想の2倍
(2万1196・18キロ)もあることが判明
http://itaisoudan.seesaa.net/article/273705670.html
中国のメキシコ化? 一党独裁の強み?経済もコケない?
みんな使ってる? スマート3兄弟(PC、スマホ、スマタブ)が、
あなたのライフスタイルを変えつつあることが判明。各々グラフあり
http://www.gizmodo.jp/2012/06/3pc_smart.html
サイバー攻撃「恒常的に」 イスラエル軍認める
敵対勢力の計画阻止イラン以外の国へもテロ攻撃対象
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/404.html
対サイバー攻撃アラートシステム「ダイダロス」が外部展開を開始
http://gigazine.net/news/20120606-nict-daedalus/
大量アクセスによるサーバの負荷テストなどが
簡単に実行できるフリーソフト「JBlitz Professional」
http://gigazine.net/news/20120606-jblitz-professional/
電磁誘導のレールガンで目標を叩く、
スーパーステルス駆逐艦をめぐっての米中の思惑
http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-6451.html
国名の意味 メキシコ=月のへそ
メキシコ:「麻薬戦争」で広がる人権侵害
拷問・失踪・殺人の不処罰で治安悪化
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/200.html
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比較条件が異なれば如何様にでも解答出来る。 東大と言うボロブランドをまとった真正馬鹿。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/460.html#c22
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6月7日の支援組織の日程
9:00 支援者、裁判所前に集合。のぼり旗を立てるなど準備。
*マイク宣伝を行うかは状況次第で判断(ビラまきなし)
9:30 家族が片川さんと裁判所に到着。支援者と合流。決定まで待機。
10:00 「決定」!
11:00 弁護士会館14階1401/1402にて、弁護団会見(家族同席)。
引き続き、家族の会見(通訳:蓮見)
(*ゴビンダさんには、決定直後、弁護団が面会して報告)
高検要請 13:30(予約済み)
祝勝会 日をあらためて開催する
6月8日(金)
11:00 ゴビンダさんに面会(通訳:蓮見)
*以後の日程
開始→検察の異議申し立てに抗議、「刑の執行停止」を要請など
もしかして、貴方は>>48のコメント者ですか。
私が言っているのは、原発推進派・放射能安全派の研究は、研究費が主にそれらに関する業界から提供されているということです。(また、ことに原発に関しては国家の方針ですから、日本という国では国からの研究費もこの範疇に入ってしまいます。)この事実はしばしばマスコミでも報道されていますね。すなわち、研究結果を素直に科学的真理として受け入れがたいということです。
過去を振り返って、公害問題・薬害問題などの歴史を見れば、業界寄りの研究が如何に出鱈目であったか、あまたの事例があります。農薬や有害物質に関しても同様です。当初、推進側・業界側が安全であるとし、大量に使用された後、有害性が、非業界の中立的または、被害者寄りな研究から証明されてきたことも多々ありましたね。特に多くの有機塩素系の物質はいまだに環境中に残留し、環境に害を与え続けている物さえありますね。このことは、半減期の長い放射性物質の今後と重なって見えます。
反業界側・被害者側に立つ研究がどのようところから研究費を受けているかは、問う必要はありません。例えば原発差し止め訴訟などでは、反対派の研究者は手弁当で応援していましたよね。癒着して利益が得られるという関係がないのですから、そんなことを心配するまでもないのです。強いて気になるなら貴方が調べてください。(そして爆弾発表したらよろしいでしょう。楽しみにしています。たぶんグリーンピースの問題とかシーシェパードの問題などを持ち出してくるでしょうが、此処はいま、有害物質と有害放射性物質の安全性の研究に関しての視点ですので、そのような観点からお願いしますネ!!!)
だから瓦礫の焼却を引き受けて下さいと。
で、栃木県の福田富一知事はいち早く瓦礫を引き受けて焼却した。
そしてその結果、8000ベクレル以上の焼却灰が出来てしまった。
焼却灰はそもそも8000ベクレル以下でなくてはいけないのではないのか!
だが栃木県の焼却灰は8000ベクレル以上。
8000ベクレル以上とはいったい・・・・・・・・・。
安全な瓦礫だけだと言って、栃木県に瓦礫を焼却させたくせに、焼却灰が8000ベクレル以上になったら、今度は横光環境副大臣はその8000ベクレル以上の焼却灰の最終処分場を栃木県内の国有地に造ってそこへ処分しろと言う。
あの福島でさえ最終処分場はイヤだと言ったのに。
その8000ベクレルの焼却灰の最終処分場を栃木県のどこに造るつもりだ!
平出工業団地か!
折角工場誘致してやっと栃木県も雇用が増えてきたところだったのに、何でこの頃工場を閉鎖してまで栃木県から工場が逃げていくのかと不思議だったが、これだったのか!
福田富一のあほ。
何を考えているのだ。
NHKに栃木県を出して宣伝してもらったところで、工場が次々と減っていってはなんにもならんではないか。
瓦礫を受け入れて、8000ベクレルの焼却灰の最終処分場を受け入れて、それで度々NHKに出してもらっているのか?
あのNHKの経営委員長だった数土様に最終処分場受け入れのお褒めに預かって、もらった御褒美?
おかしいと思ったよ、この頃何でNHKに栃木県が出るのかと。
そしてその為に平出工業団地から工場が無くなるのか?
ばかばかしいそういうのを本末転倒と言うのでないかえ?
普通は宣伝して工場を誘致するんだろ。
反対じゃん、福田富一栃木県知事さん。
瓦礫を受け入れて、8000ベクレルの焼却灰の最終処分場を造ることを承知して、ご褒美にNHKに出さしてもらって、やっと増えてきた工場に逃げられて、で、今更栃木県の何をNHKで宣伝するの?
ご褒美で宇都宮市内の僅かな数百メートルの直線距離だけにリニアモーターカーでも通したかったんじゃないのか?
そんなもん要らんわ!
狭い宇都宮の道路、そんなもん、邪魔なだけだ。
金も有りもしないのに。
電気も無駄使いするリニアモーターカーなど要らんわ。
昔日光市にも市内電車が通っていたが、線路でオートバイが滑って年に何人かの若者が死んだ。
電車を廃止してからオートバイ事故の若者の事故死は無くなった。
無性に腹が立つ。
やってる事とやるべき事が全て逆。
56のコメントの「まるでどこかの反原発市民団体のようだ」とそれ以下は単なる言い訳・言いがかりに過ぎない・・・。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/389.html#c68
■超低金利、株安の日本は異常
日本株式TOPIXはバブル後安値を更新した。リーマンショックから始まった世界金融危機が欧州に飛び火し、ますます燃え盛っている、との悲観説を裏付けているかのようである。しかしそれは間違っている。リーマンショック後底値からの直近株価(6月4日)の回復度合いは、米国87%、ドイツ63%、イギリス49%、フランス17%、イタリア0%の上昇に対して、日本-4%と日本株の不振が突出している。
株安は世界共通ではなく、二極化しているのだ。そして株高国米、独、英には史上空前の金利低下が、株安国イタリア、スペイン、ギリシャ、フランスにはかつてない高金利(特に実質金利)が照応している。
問題国南欧諸国から資金が逃げ出して株安をもたらし、体質が堅固な米英独には資金が集中し、低金利と堅調な株価をもたらしている。「米英独は潤沢な資金を活用し成長を促進せよ」が市場の神様の声である。
■根底に日銀の政策敗北主義
では日本・・・世界中の資金が集中し米独英以上の低金利と円高になっている、のに最悪の株式パフォーマンス、この異常性をどう理解するべきか。市場の神様は「低金利と言う成長の条件を全く活用できていない」と言っているのだ。
白川日銀総裁は、金融政策だけでデフレは脱却できない、過度の緩和はインフレをもたらすと繰り返すだけで、市場の神様が与えてくれた「低金利と言う幸運」を成長に繋げようとしない。
金融政策の打つ手は何処までもあると言うバーナンキ議長と、政策敗北主義の日銀、このコントラストが日本株安の全てである、と言っても過言ではない。
「日本異常株安=政策敗北主義」、が明白になった以上、日本株安大転換は難しくはない。日銀への圧力は急激に高まり、日本の政策転換が事態の大きな転換を引き起こす可能性が強まっている。
政策に大きな影響力を持つ黒田東彦アジア開銀総裁(元財務省財務官)は「長期デフレが続いている現状では国内の消費投資は盛り上がらない」「諸外国のようにターゲットをはっきり掲げ、それを実現するための政策を強化するべきだ」「1%の(インフレのゴール)では到底デフレ脱却にならない」「もっとはっきりターゲットを決めなければいけない。たとえば1年から1年半のうちに脱却することにして、それに向けて金融緩和を徹底すべきだ」(6月4日付朝日新聞)と述べている。政策中枢の経験者がかくも具体的に政策の誤りを指摘すること自体、異例である。日銀包囲網が強まっている事がうかがわれる。日銀包囲網が猛然と強まる中で、日銀は従来の頑なな姿勢を維持することはできないだろう。
■金融資本主義崩壊論=宿命的悲観論=政策敗北主義、を打破せよ
リーマンショックの悪夢再現により、再度、金融資本主義の崩壊シナリオ、つまりリーマンショックからユーロ危機へと続く困難の原因は、金融資本主義による過剰なレバレッジという同根の錬金術にあり、そのつけは容易には解消できないという観測が強まっている。
日銀はそうした世界観に立ち「金融政策の限界」を言い募っている。米独英日の空前の長期金利低下は不可避の世界デフレの前兆であるとの見方である。
そうした悲観論の陥穽は、利潤率と利子率の極端なかい離を説明できない点にある。
確かに長期金利が大きく低下し、それは空前の金融緩和と同時に進行している。従って緊急避難的な金融緩和が行き場のない余剰資本をもたらしているとの解釈が正しく見える。しかし、他方で企業収益は世界的に好調で、米国ではリーマンショックの一年後には過去最高となるなど、利潤率が大きく上昇している。この潤沢な利益を投資で吸収できないから資本余剰が起きている。
またITバブル、リーマンショック、ユーロ危機と経済困難を経るたびに、労働分配率が低下し企業収益を大きく押し上げている。
企業は人と資本を使わずに儲かるようになり、人と資本が余っている。
そうした経済資源の余剰は金融資本主義や過剰な金融緩和とは無縁のことである。
何故なら省力、省資本こそ現在のグローバリゼーションとインターネット革命がもたらした、世界規模の産業革命(世界的規模の労働・資本生産性向上)の落とし子だからである。
余剰資本と余剰労働力こそ人類発展の母であったことを考えると、我々は負の後遺症に囚われていると考えるのではなく、将来発展の手段を手にしていると考えるべきであろう。
市場の不振の原因はユーロ危機そのものと言うより、誤った処方にある。現在の世界共通の最大の病気は財政赤字や銀行の不良債権ではなく、需要不足そのもの、だから人と金が空前の余剰となっている。
緊縮財政、増税、通貨高、デフレはこの病を癒さずむしろ悪化させる。
「金融資本主義崩壊論=宿命的悲観論=政策敗北主義」が諸悪の根源と知るべきである。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/474.html
2012年06月07日(木)
社説
政府は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働方針を固めたが、地元同意の判断は先送りされた。福井県の西川一誠知事が野田佳彦首相に原発の必要性を国民に説明するよう求めたためだ。
政府が原発政策でいまだに地元の信頼を得ていない実態が露呈したと言えよう。そもそも東京電力福島第1原発事故の十分な究明がされておらず、新しいエネルギー政策や安全対策も示さないまま、しゃにむに再稼働へと進む政府に拙速のそしりは免れない。
そうした中で、地元だけが安易に再稼働に同意すれば「悪者扱い」される懸念があろう。西川知事は同意の前提としてエネルギー政策における原発の位置づけの明確化と、再稼働に反対する大消費地関西の説得などを政府に迫っていた。
しかし、「脱原発」か「基幹電源に位置づける」かの国の根幹に関わるエネルギー政策の具体的戦略はまだ示されていない。新たなエネルギー基本計画に盛り込む2030年時点の原発比率についても検討段階だ。なのに原発の位置づけの明示など、どだい無理な話と言わねばなるまい。
野田首相は先月末の関係閣僚会議で「原発は引き続き重要」と発言、知事向けのメッセージを込めたが、空々しいばかりだ。何を根拠にそう言い切れるのか。知事が求める国民向けの説明をしたとしても、説得力を持ち得ない。
首相は「私の責任で判断する」と言うが、万一の場合、どのような責任をとるつもりなのか。首相退陣や議員辞職などで済む問題ではないことを指摘しておきたい。
一方、関西広域連合は再稼働に反対し、政府に安全最優先の要求を突きつけておきながら、事実上の容認姿勢に転換した。再稼働を望まない一般市民の頼みの綱だっただけに、残念でならない。
夏場の電力不足を乗り切る「期間限定」の稼働が条件との立場だが、政府は時限的稼働を否定している。いったん稼働すれば、再び止めるのは至難となろう。甘い対応と言わざるを得ない。
政府は早くも大飯原発の再稼働を想定し、7月から関電管内で求める節電目標を引き下げる検討に入った。本来原発稼働ゼロを前提にした節電目標であり、脱原発依存社会への道筋を見通すはずだったものだ。企業や住民の節電意識が緩むのは避けられまい。
ようやく新たな原子力規制組織発足の見通しが立ったとはいえ、新しい安全基準や再稼働のルールづくりはこれからだ。経済優先でなし崩し的に再稼働を進める手法は看過できない。これを許せば、同様のやり方が大飯原発以外の原発にも広がる「アリの一穴」になりかねない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/471.html
20120530 渡辺満久教授 浜岡原発の安全性を検証する勉強会 活断層
http://www.youtube.com/watch?v=ImHaVv11xnA
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/465.html#c5
あんたは言葉のマジックを使ってる。
病変は数ヶ月以内に出てくる急性症状から、数年かかる慢性症状までたくさんあります。
発ガンだけでなく、内分泌疾患や精神疾患などたくさんある。
俺自身の体験でも、3日後に凄い下痢になり独特の頭痛にという症状があった。
それをセシウムが原因とかヨウ素が原因とかいうのは、空理空論に過ぎない。
あんたは何のために論理を組み立て、推理をしてるのか理解してないんじゃないかね。
「セシウムが原因と考えられる発がん」なんて屁のツッパリにもならない推測。
そんなことは考えて確認しても、ただの時間の無駄に過ぎません。
西洋医学の思想で、ばい菌は退治したが病人は死んでしまうような思想だ。
それから甲状腺にはヨウ素だけでなく、セシウムの大量濃縮が確認されてます。
ーーーー引用開始ーーーー
亡くなった方230名の臓器解剖して
セシウム137が臓器の中にどのように蓄積されているのか調査したのですが、
結論として、身体のあらゆる場所にセシウムが蓄積され、特に子供の甲状腺には、
他の部位よりも2倍3倍という高い値がみられました。
甲状腺にはヨウ素があつめられるというのは、皆さん御存知だと思うんですが、
セシウム137も他の臓器よりもとびぬけて甲状腺に集めれらている・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/400.html
>> 100ミリシーベルト以下の被ばくでは、いかなる生化学的な検査をしても人体
>> に変化は見られないとされており、これを200ミリシーベルト以下とする学説
これらの学説と称するものにはまったく信頼性がありません。
法律では1ミリシーベルト以上を一般人が受けないように決められてましたし今の
異常事態でパニックに陥った原子力ムラの連中が「学説」と宣伝してるだけだ。
とくに内部被ばくに関しての症状には、まったく信頼性はありません。
人体実験を微量放射線で正確な被ばく量を測りながらやれることじゃないのだから。
>>45 ビールに使われるホップも確か東北産が多いですよね・
これは国産の高級ビールでしょう。
俺みたいに外国産の安い発泡酒プライムドラフトグリーンなら、まず大丈夫だろう。
これはナカナカ旨いぞ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/398.html#c50
数年後、イギリスポンドが対円で100円以下になると、主要通貨で3桁は無くなります。昔は1ポンド1,000円以上したときもあったのに。それでもイギリスの物価は高いので、まだまだポンドは下がりそう。
アイス・キューブ-wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96
アイス・キューブ-goo音楽
http://music.goo.ne.jp/artist/ARTLISD8826/index.html
アイス・キューブとは-はてなキーワード
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A2%A5%A4%A5%B9%A1%A6%A5%AD%A5%E5%A1%BC%A5%D6
「ゲットーのありのままの生活を叙情したハードコアラップが世界で
熱烈な支持を受けた」んじゃね。ヒップホップセレブのはしりか・・
86年に?ドクター・ドレに出会って云々・・て書いてあった。
よっぽど影響力ある人なんかね。気になってきたぞ。
K子
東京電力の女性社員を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(45)の再審請求審で、東京高裁(小川正持裁判長)は7日、「第三者が被害者と性交し、殺害した疑いがある」として、再審を開始し、刑の執行を停止する決定をした。
逮捕から15年、確定から8年半を経て、裁判のやり直しが認められた。検察側は異議を申し立てる方針で、同高裁の別の裁判部で改めて再審の可否が審理される見通し。
マイナリ受刑者が2005年3月に再審請求していた。請求審では、DNA型鑑定結果への評価が主な争点となった。
鑑定では、被害者の体内から採取された精液のDNA型が、殺害現場に残されたマイナリ受刑者とは別人(X)の体毛と一致。被害者の胸などの付着物からもXの型が検出される一方、同受刑者の型は出なかった。
高裁は決定で、新たな鑑定結果などから、「被害者がマイナリ受刑者以外の男と現場の部屋に行ったことは考えがたい」とした有罪判決の判断に、疑問が生じたと指摘。「新証拠が公判に提出されていれば、有罪認定されなかったと思われる」と判断した。
荷重税金負担?==================?意味不明!
あなたそんなに払ってるの?============少ないと風呂に入れない 以前は固定資産税4倍、住民になり皆さんと同じ。
今は年金生活者。酷い発想!!顔見たい!!
個人情報保護法違反?収入を見た?町役場勤務者?
軽井沢町の収入構造はどうなっているか知っている?』=近隣市町村が出来て、
軽井沢が出来ない理由を教えて!と言っているノダよ!
80年代の米国で今回と同様のクリーンエネルギーバブルがあったのをご存じな方は案外少ないのですが、この動きを後押ししたのがシカゴ先物市場。彼らは二酸化炭素だろうが、有害排気ガスだろうが、なんでもビジネスにしています。しかし、元々詐欺みないな商品ですから、すぐに破綻してしまいます。
もし、寒冷化傾向が明確になっても、厚顔無恥な温暖化派閥は、「寒冷化は温暖化の影響」などと言い出すのでしょうが、温暖化が嘘と判明した時のエコネス崩壊の影響は、80年代米国のエコバブル崩壊の比では無いはずです。
尤も、日本だけは原発が稼働出来ないので世界で唯一のエコ国家となるかも知れません。しかし、経済性無視のエコで経済は疲弊し、江戸時代のエコ復活なんて状態にならない事を祈ります。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/377.html#c5
FAX番号
鹿島市 0954-63-2129
嬉野市 0954-66-3119
大町町 0952-82-3117
江北町 0952-86-2130
白石町 0952-84-6611
太良町 0954-67-2425
ちなみに北九州市試験焼却には輸送費だけで1400万円かかったそうです。
佐賀だと幾らになるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/460.html#c23
資産は増々一局集中し格差は拡がると思います。
日本が日本としてやらなければならない事は、モノ作り技術大国を維持するなら、他国の技術を真似して更に改善、改良を加えて開発するか、日本が先導して開発する。
とにかく日本に住む住民がモノを作り消費・輸出し稼ぐ。
もしくは製造業から投資重視の博打みたいな陰謀の渦巻く株式投資世界で強くなるか。
この場合は日本国内の就職枠数は悪化する可能性があります。
クビ切りや不況で民間の就職枠が減るならば、あふれだした人員を受け入れる就職枠を確保しなければ、悪循環のドツボ状態。
やはり公共事業を行い、田中角栄氏が行い建設してきたインフラ等建造物を作り直す事業が地震対策と景気回復対策に効果があり、期待しやすいかも知れません。
一体何が日本の景気・国内の生活を追い詰めているのだろうか…
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/465.html#c4
『参考』吉村 昭著 三陸海岸大津波(文春文庫)
吉村 昭著 関東大震災(文春文庫)
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/377.html#c6
栃木県をダメにしてでも自分だけの電車の夢を実現したいのか!
【転載はじめ】
宇都宮市のLRT(次世代路面電車)の導入について
2011年12月25日 - 宇都宮市のLRT(次世代路面電車)の導入について(1). 福田富一栃木県知事が市民 団体主催の講演会で講演してLRT導入について前向きの発言を行ったという。
【転載おわり】
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/434.html#c31
橋下はやっぱヤバイね。
投票したら、どこまで国民に地獄を見せるか想像つかんね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/452.html#c23
東京高検は高裁に異議申し立てをするとみられる。期限は11日。異議審の結果にも特別抗告が可能で、再審決定が確定すれば再審公判が始まる。
1審東京地裁は現場から第三者の体毛が見つかり、被害者の定期入れがマイナリ元被告の土地勘のない場所で見つかったことなどから、元被告を犯人とするには合理的な疑いが残るとして、無罪を言い渡した。
一方、2審東京高裁は、犯行時に元被告が現場の鍵を所持していたとみられることなどに着目。「被害者が第三者と現場に入ることは考えがたい」として、有罪とした。
高検の鑑定で昨年7月、遺体内の体液から第三者のDNA型が検出され、現場の体毛と一致したことが判明。この型は遺体の付着物や下着からも検出された。
弁護側は鑑定結果を「無罪とすべき新証拠」として提出。高検は「衣服などについた体毛が、現場に持ち込まれた可能性がある」と主張し、「確定判決は揺るがない」としていた。
Copyright 2012 SANKEI DIGITAL INC.
http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0531/19695.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/336.html#c2
話したり、飲み込んだりする筋肉が弱っていく神経性の難病「球脊髄(きゅうせきずい)性筋萎縮症」の新しい治療法を、名古屋大院の宮崎雄医師(神経内科学)らが開発した。神経細胞に悪影響を及ぼすたんぱく質の生成を抑え、病気の進行を遅らせるという。アルツハイマー病など他の神経疾患の治療にも応用が期待できそうだ。
球脊髄性筋萎縮症は、生まれつき遺伝子の塩基配列に問題があり、異常な形のたんぱく質が作られてしまう病気。異常なたんぱく質は神経細胞内に蓄積し、やがて細胞が死んでいく。患者数は全国に約2千人いるが、病気の進行を遅らせる有効な方法がなかった。
宮崎さんらは、病気を悪化させる異常なたんぱく質を、作りにくくする方法を研究。生成に関与する別のたんぱく質「CELF2」の働きを抑えることで、異常なたんぱく質の生成量を減らせることを突き止めた。CELF2を抑制する物質(マイクロRNA―196a)も特定した。
http://www.asahi.com/national/update/0604/NGY201206040001.html?ref=rss
名大、「球脊髄性筋萎縮症」の治療に「マイクロRNA」が有効と実証
デイビー日高 [2012/06/05]
名古屋大学(名大)は、自治医科大学神経内科学との共同研究により、本来は生体内に存在する微小なリボ核酸である「マイクロRNA」と、「アデノ随伴ウイルスベクター」を用いた核酸医薬療法を開発し、神経変性疾患の1種である「球脊髄性筋萎縮症」のモデルマウスにおいて治療の有効性を明らかにしたと発表した。
成果は、名大 大学院医学系研究科 神経内科学の祖父江元教授、宮崎雄大学院生らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、英国時間6月3日付けで英科学誌「Nature Medicine」オンライン版に掲載された。
運動ニューロン病、パーキンソン病、アルツハイマー病などの神経変性疾患は神経難病といわれており、現在のところは本質的に病態を抑える有効な治療法が見出されていない。
研究グループは、今回その1つである球脊髄性筋萎縮症をターゲットとして、マイクロRNAとアデノ随伴ウイルスベクターを用いたまったく新しい核酸医薬療法を開発し、病態を抑止することに成功した。
球脊髄性筋萎縮症は遺伝性の神経変性疾患の1つであり、「アンドロゲン受容体」の異常によって神経変性が引き起こされることが確認されている。球脊髄性筋萎縮症は男性にのみ起こる疾患で、男性ホルモンの「テストステロン」依存性であることがその理由だ。全身の筋力低下や食べ物の飲み込みにくさなどの症状自体も男性のみに見られる。
このように、球脊髄性筋萎縮症は原因遺伝子や病気のメカニズムが明らかになってきているものの、生命予後を改善させるほどの有効な治療法が未だないのが現状だ。
球脊髄性筋萎縮症では、異常を持つアンドロゲン受容体遺伝子から異常な(本来とは異なるアンドロゲン受容体の情報を持つ)「メッセンジャーRNA」が転写され、その結果、異常なアンドロゲン受容体タンパク質が合成されてしまう。
この異常なアンドロゲン受容体は、本来生体にとって重要な働きを果たす正常なアンドロゲン受容体と同じ役割を果たせず、神経組織や筋肉などに障害を及ぼす(画像1)。
画像1。異常を持つアンドロゲン受容体遺伝子から始まる異常の連鎖
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/05/008/images/001l.jpg
研究グループは今回の研究において、タンパク質「CUGBP,Elav-like family member2(CELF2)」がこの異常アンドロゲン受容体のメッセンジャーRNAに結合し、これを安定化させる(異常アンドロゲン受容体のメッセンジャーRNAの半減期を長くする)ことを発見。
さらに、「マイクロRNA-196a」がこのCELF2の発現を抑制することで、間接的に異常アンドロゲン受容体のメッセンジャーRNAの分解を促進することを明らかにした。異常メッセンジャーRNAの分解を促進すると、それから合成される異常アンドロゲン受容体タンパク質の量も減少することも確認されている(画像2)。
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/05/008/images/002l.jpg
画像2。CELF2タンパク質は、異常アンドロゲン受容体のメッセンジャーRNAを安定化させてしまう。そのCELF2の発現を抑制するのが、マイクロRNA-196a
上記の結果をふまえ、マイクロRNA-196aを発現する遺伝子をアデノ随伴ウイルスベクターに組み込み、球脊髄性筋萎縮症のモデルマウスに投与したところ、1回のみの筋肉内注射で全身の組織にウイルスベクターが拡がった。
また、拡がったウイルスベクターからマイクロRNA-196aを発現する遺伝子がモデルマウスの持つ遺伝子に組み込まれ、ここで作られるマイクロRNA-196aがCELF2の発現を抑制し、結果として異常アンドロゲン受容体タンパク質の合成を抑えていることに成功したのである(画像3)。
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/05/008/images/003l.jpg
画像3。マイクロRNA-196aを発現する遺伝子をアデノ随伴ウイルスベクターに組み込み、球脊髄性筋萎縮症のモデルマウスに筋肉注射をした結果、1回の注射で効果が現れた
なお、神経変性疾患の哺乳類モデル(マウスなど)において、マイクロRNAを用いた遺伝子治療法の有効性を示したのは、世界初の成果だ。
疾患の原因となる異常な遺伝子から転写される異常メッセンジャーRNAをマイクロRNAによって制御する方法論は、「脊髄小脳変性症」を初めとするほかの神経変性疾患においても応用が期待される。これらの神経変性疾患に多くの患者や家族が直面している問題を鑑み、早急な臨床応用へ向けた努力を続けたいと研究グループはコメントしている。
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/05/008/index.html
http://www.nagoya-u.ac.jp/research/pdf/activities/20120604_med.pdf
〒464-8601 名古屋市千種区不老町
TEL:052(789)5111(代表)
http://www.nagoya-u.ac.jp/
平成24 年 5 月28 日
マイクロRNA による神経変性疾患の新規治療法を開発
―病態を抑止する根治療法の確立に向けて―
名古屋大学大学院医学系研究科神経内科学の研究グループ(祖父江元教授、宮崎雄
大学院生ら)は、自治医科大学神経内科学の研究グループと共同で、神経変性疾患に
対するマイクロRNA による新規治療法を開発しました。この神経変性疾患に対するマ
イクロRNA 治療の応用は世界に先駆けたものであり、今後の治療法開発への重要な展
開であると考えられます。神経変性疾患(運動ニューロン病、パーキンソン病、アル
ツハイマー病など)は神経難病と云われており、本質的に病態を抑える有効な治療法
が見出されていません。我々は、今回その1つである球脊髄性筋萎縮症をターゲット
として、全く新しい視点により病態を抑止出来る治療法を開発しました。球脊髄性筋
萎縮症は全身の筋力低下や食べ物の飲み込みにくさを主な症状とする進行性の難治
性疾患です。男性のみにおこる遺伝性の疾患で、その病因はアンドロゲン受容体の遺
伝子異常ですが、病態を抑え生命予後を改善させる有効な治療法が未だないのが現状
です。今回、マイクロRNA とよばれる本来生体内に存在する微小なリボ核酸と、アデ
ノ随伴ウイルスベクターを用いた核酸医薬療法を開発し、球脊髄性筋萎縮症のモデル
マウスにおいて治療の有効性を明らかにしました。また、これと同様の仕組みがヒト
の患者さんの病態にも存在することを示しました。今後、他の神経変性疾患への応用
と臨床現場での活用が期待されます。本研究成果は、平成24 年6 月3 日18 時(英国
時間)に英国科学誌「Nature Medicine」のオンライン版に掲載されます。
<研究の背景と経緯>
神経変性疾患(運動ニューロン病、パーキンソン病、アルツハイマー病など)は神
経難病と云われており、本質的に病態を抑える有効な治療法が見出されていません。
我々は、今回その1つである球脊髄性筋萎縮症をターゲットとして、全く新しい考え
方により病態を抑止出来る治療法を開発しました。球脊髄性筋萎縮症は遺伝性の神経
変性疾患のひとつであり、アンドロゲン受容体の異常によって神経変性が引き起こさ
れることがすでに分かっています。この疾患は、男性ホルモンであるテストステロン
依存性に症状が悪くなるため、全身の筋力低下や食べ物の飲み込みにくさなどの症状
自体も男性のみにみられます。このように、球脊髄性筋萎縮症は原因遺伝子や病気の
メカニズムが明らかになってきているものの、生命予後を改善させるほどの有効な治
療法が未だないのが現状です。
タンパク質は、数十から数千のアミノ酸が連なってできたもので、ヒトをはじめと
し生命活動を担う主要な生体高分子です。タンパク質のもととなるアミノ酸配列の情
報は、本来DNA 上の塩基配列として記されています。このDNA の情報は、直接タンパ
ク質に読み出されるわけではなく、いったんメッセンジャーRNA に転写され、これが
タンパク質の合成装置であるリボソームと会合し、リボソームがメッセンジャーRNA
の情報に従って順番にアミノ酸を連結させタンパク質を合成していきます。
近年、このメッセンジャーRNA に結合しタンパク質の合成に影響を与えるものとして
マイクロRNA(注釈)が注目されるようになりました。マイクロRNA は、がんや神経
変性疾患などの発症メカニズムにも深く関連していることが次々と明らかになり、こ
れらの研究分野において世界中の研究者が取り組み、成果を競っています。
<研究の成果>
球脊髄性筋萎縮症では、異常をもつアンドロゲン受容体遺伝子から異常な(本来と
は異なるアンドロゲン受容体の情報をもつ)メッセンジャーRNA が転写され、これか
ら異常アンドロゲン受容体タンパク質が合成されます。この異常なアンドロゲン受容
体は、本来生体にとって重要な働きを果たす正常なアンドロゲン受容体と同じ役割を
果たせず、神経組織や筋肉などに障害を及ぼします(図1)。
我々は今回の研究において、CUGBP, Elav-like family member 2(CELF2)という
タンパク質がこの異常アンドロゲン受容体のメッセンジャーRNA に結合し、これを安
定化させる(異常アンドロゲン受容体のメッセンジャーRNA の半減期を長くする)こ
とを発見しました。さらに、マイクロRNA-196a がこのCELF2 の発現を抑制すること
で、間接的に異常アンドロゲン受容体のメッセンジャーRNA の分解を促進することを
明らかにしました。異常メッセンジャーRNA の分解を促進すると、それから合成され
る異常アンドロゲン受容体タンパク質の量も減少します(図2)。
上記の結果をふまえ、マイクロRNA-196a を発現する遺伝子をアデノ随伴ウイルス
ベクターに組み込み、球脊髄性筋萎縮症のモデルマウスに投与したところ、一回のみ
の筋肉内注射で全身の組織にウイルスベクターが拡がりました。また、拡がったウイ
ルスベクターからマイクロRNA-196a を発現する遺伝子がモデルマウスのもつ遺伝子
に組み込まれ、ここで作られるマイクロRNA-196a がCELF2 の発現を抑制し、結果と
して異常アンドロゲン受容体タンパク質の合成を抑えていることをモデルマウスに
ても確認しました(図3)。
神経変性疾患の哺乳類モデル(マウスなど)において、マイクロRNA を用いた遺伝
子治療法の有効性を示したのは、世界初の成果になります。
<今後の展開>
疾患の原因となる異常な遺伝子から転写される異常メッセンジャーRNA をマイクロ
RNA によって制御する方法論は、脊髄小脳変性症をはじめとする他の神経変性疾患に
おいても応用が期待されます。これらの神経変性疾患に多くの患者さんや家族が直面
している問題を鑑み、早急な臨床応用へ向けた努力を続けたいと思います。
<注釈>
マイクロRNA
マイクロRNA とは、細胞内に存在する長さ20 から25 塩基ほどの1 本鎖RNA をいい、
他の遺伝子の発現を調節する機能を有すると考えられているノンコーディングRNA
(タンパク質へは合成されない)の一種。
<付記>
本研究は、戦略的創造研究推進事業(CREST)、科学研究費補助金、グローバルCOE プ
ログラムなどの助成によって行われました。
<参考図>__
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/169.html
あまりにも素晴らしいので、検索してみました。
wikiはないのですが・・
Esther Ofarim-Speak Low-家造りなJAZZ
http://blogs.yahoo.co.jp/arc3391/60936882.html
イスラエルの歌手兼女優さんなんですね。
ベクレル計算しながら食べるのは味気ないけどね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/467.html#c9
どこに地震が来るかでどこが被害にあうかはロシアンルーレット。
公平公正です。
第一回は、福島でした〜。
次は何処かは神のみゾ知る。
停止してても大丈夫、地震が来れば、ちゃんと公平に爆発します。
そして細野は福島原発事故で汚染されなかった地域には、漏れなく汚染瓦礫を進呈。
平等平等。
みんなで分かち合い。
でも、血税の独り占めなんかはしません、原子力村と電力会社と自分達お仲間で分かち合い精神で仲良く、そして更に絆を深くしましょうって事で頑張ってます。
by ごうよく
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/461.html#c8
「あなたはロックフェラーよ」
「君はぼくのシンデレラさ」
ヤな感じでもありますが、JAZZの歌詞にも
ありますから、あこがれの大金持ち=現代の王様?
やっだっねっ!!(笑)
日本でも慶大東大あたりの政治学者、経済学者はアメリカのスパイの可能性が高い、
大学はGHQ支配、さらに留学して完璧なメンバーになるのだろう、
どう見ても竹中は学者じゃなくてエージェント、学説はパクリ
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/398.html#c6
<北京のお上りさん>
中国記者協会の蘇さんは食後、建国門近くのホテルに送ってくれた。しばらく休息していると、再び腰を動かしたくなった。北京のお上りさんよろしく、中心街へとのんびり散策することに決めた。地下鉄で前門に出て、そこから天安門広場に向かった。午後3時過ぎの太陽は、天高く暑いくらいだった。木陰が恋しい季節の北京日よりである。
目の前に現れた毛沢東記念堂に初めて入ったのは、79年の大平総理の時である。83年か4年の中曽根総理の時も入ったかもしれない。後者とは、天安門からそこへと向かう時の記録写真が残っている。というのも、中曽根さんが記録した小冊子に、その時の記念写真が載っている。その写真に中曽根、安倍晋太郎外相らと共に筆者も、偶然一緒に写っていた。官邸のカメラマンが撮影したものである。
大平さんとは、西安観光地巡りの時に同行記者との記念撮影をしている。それが田舎の家の中のどこかに隠れてしまっている。中曽根さんは帰国の際の特別機内で記者4人とそれぞれ記念写真を撮り、それを小さい額に入れて送り届けてくれた。せっかくなので、現在も玄関の壁にぶら下げてある。余談だが、同じ玄関に小泉純一郎結婚式の時の引き出物の時計も置いてある。今も動いているのである。
だが、昨年の3・11巨大地震のあと5分も進んでしまった。地震には時計も狂わされるのだ。
3・11に自宅への影響はほとんどなかったが、時計はそうではなかった。
<平穏な天安門広場>
文化大革命時に100万人の紅衛兵が集った天安門広場は、89年の6・4事件を経ても外見上に大きな変化はない。警察官の車が数台見られる程度で、初夏目前の実にのんびりとした風情だ。正面から見て左手に人民大会堂が重々しく座っている。右手には、まだ開館して間もない中国博物館の威容が誇らしげに腰をおろしている。辺りは巨大建造物の宝庫だ。この国の大きさを物語っている。
長安街を渡った向こうには、相変わらず厳然と毛沢東の巨大な絵が飾って、歴史の変動にも動じようとしない。新中国の皇帝さながら、である。
木陰が欲しくなって博物館の前に移動した。何台もの移動簡易便所が設置してあった。観光客への配慮だろう。木陰に腰をおろして小休止した後、地下道を通って故宮の前に出た。そして久しぶり、故宮前の大型の便所を覗いてみた。
便所の手前には土産品店が並んでいるからだ。心をときめかせるような軍隊行進曲が聞こえてきた。建国記念日の軍事パレードの録画を再放送しているのである。数年前、外交学院の学生の案内で、ここを訪れた時も同じ軍事パレードの録画を流していた。映像前には今回も小山が出来ていた。パレードに酔いしれる人々はどこにもいるのであろう。
せっかくなので、記念に天安門を描いてある手鏡を孫の土産に買った。
<長安街のポプラ並木>
王府井(ワンフーチン)に向かって長安街のポプラ並木を、時間を気にせずにゆったりと歩き出した。一人散策にはこれが最高である。
もう10年、20年前だろうか。路上でチラシを配る若者が現れた。市内観光案内のチラシである。この辺りの散策組は、全て地方からのお上りさんに決まっている。内容は「北京の名所巡りを安く提供しますよ」というものだ。
人間は少し余裕が出来ると、外に出たくなる。観光だ。筆者の中国訪問も、言ってみればこのレベルのものである。大それた目的などではない。しかし、ありがたいことに拙話を聞いてくれる学者や学生が、この北京にいる。これは法外な喜びなのである。
偉い人物に出会ったりするとか、友人らに格別な支援をするなどに興味は全くない。第一そんな力などないからだ。自らの小さな存在を知悉している。だから宇都宮徳馬さんが本当にうらやましくなる。彼は金もあったし、政治家としての力量・卓見も備わっていたのだから。
歩いていてチラシを5枚、6枚と受け取ってしまった。悪びれながら1枚を残してゴミ箱に捨てた。このチラシには北京地下鉄の地図が載っていて便利なのだ。1枚あると、地下鉄で迷子にならずに済む。
それよりも、ここの一番の魅力はポプラである。見事な大木に育っている。皇帝を保護したであろう赤い高塀を、はるかに通り越して天高く伸びている。場所柄か威厳さえ備えている。人々はその下で、涼をとりながら時の過ぎるのを待つ。それは無意味なようで、それでいて何となくお上りさんに対して、歴史の重みと誇りさえ与える。ポプラ並木は不思議な魅力をたたえながら、これからも50年、100年と生きてゆくのだろう。
木の下を、子供のころ食べたかったキャンディをほおばりながら、お上りさんが楽しげに行き交っている。そんな情景を瞼に投影している日本人、ベンチに腰掛けている自分が不思議でならない。これは「無冠の帝王」「フリーランス・ジャーナリスト」の唯一最高の特権なのかもしれないと思ったりもする。このことを泉下の宇都宮さんに教えたくなった。彼の知らない北京なのだ。
<北京飯店の便所>
ゆっくりと歩いていても、そう時間もかけずに北京の名門ホテルに着いてしまう。久しくこの国のあこがれのホテルとはいえ、89年の6・4事件の3カ月後は異様だった。この中国最高の北京飯店も、まるで幽霊屋敷のようだった。一人で泊まったものだから、薄暗い廊下を歩くのに多少の勇気を必要とした。
むろん、その面影を今発見することは出来ない。今や豪華絢爛といった表現がぴったりのロビーである。世の1%族が利用するような高級ホテルになっている。それならば、と思い立つと、ここまで辛抱してきた便所へと飛び込んだ。意外やそれはTOTOではなかった。
不思議な感じを持ってしまった。高級住宅・ホテルの便所は、必ずといっていいほどTOTOが相場だった。TOTOという会社の政治力・営業力が圧倒していたのだろう。その秘密に興味さえ抱いていたこともある。ことほどTOTOが独占してきた。
だが、時代と共に競争原理が働いてきているのかもしれない。TOTOの独占は少しずつ崩壊しているのであろうか。独占は傲慢をまき散らす。周囲から嫌われるようになるのだ。
<王府井の軽食街>
王府井に入った。一人での王府井散歩は珍しい。かつて大平総理がここで餃子を楽しんだころの雑踏は、とっくに消えてしまっている。ずっと以前から高級観を振りまいてきた。比例して興味を失ってきたのだが、それでも広い通りと歩行者天国が、お上りさんを魅了するのだろう。
意外や、ここにも前門にあるような民芸品・雑貨類を売る店舗が並ぶ一角が誕生していた。お上りさんや外国人観光客をひきつける仕掛けは出来ていたのだ。さすが王府井である。高級店に興味など無いが、こうした場所を散策するのは楽しい。
軽食街もあった。すごい人の波だ。人間に限らないが、胃袋は無限の欲望の塊である。そこに的を絞っての店舗が無数に立ち並んでいる。人々は雑踏の中で、立ち食いや食べ歩きしながら、それでもまだ欲しい食べ物が無いかと、まるで乞食になったように徘徊している。
そこがまた庶民を楽しませてくれる。大声を張り上げて客を呼び込む店員も、この場所では不思議と波長が合っている。退屈しない場所だ。お腹をすかすこともない。目の前に刀削麺という屋台を見つけた。東京で数回食べたことがある。山西省の名物麺である。
試してみた。これは失敗だった。しかし、空腹から逃れることは出来た。
<不気味な東芝・オリンパスの巨大広告板>
79年に一人で入った国営百貨店は、立派に改装され、経営も変わっているのだが、屋上を見上げて仰天してしまった。巨大な広告はかの粉飾決算で逮捕者を出したオリンパスである。前の英国人CEOの活躍で、オリンパスが三井住友財閥傘下であることを知ったばかりである。
最近になってPANASONICが筆頭株主になるという報道があった。両社とも三井住友傘下だ。前者は松下政経塾議員の養殖企業である。宗教政党どころか、財閥政党の日本にあきれるばかりである。
地下鉄に乗ろうとして、ふいに北京飯店を振り返った。またしても驚いてしまった。そこには東芝の巨大広告の看板が貼りついていた。東芝といい、松下PANASONICといい、中国進出は早くて大がかりである。
前者は日本を代表する原子炉メーカーである。東電福島原発3号機は東芝製だ。そこでは核爆発を起こしている。それでいて一切説明責任を果たしていない。社会的責任を果たしていない。東電の陰に隠れたままだ。中国に希望小学校を建設して感謝されている。
東芝の狙いは原発の売り込みだろう。東芝もまた三井だ。三井といえば、戦前の中国侵略の片棒どころか中枢を占めて、愚かな軍閥を動かしていた。軍事力による資源略奪から、戦後は広告宣伝で人民を欺こうというのか。
オリンパスと東芝の広告が王府井の入り口を占拠している光景は、背後を知ってしまったばかりの者にとって不気味である。
歴史の教訓を本当に学んでいるのであろうか。本当の社会的責任を理解しているのであろうか。再び中国の地を汚染させようというのか?
犬も歩けば棒に当たるというが、これは本当なのだ。
2012年6月7日7時10分記
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/175.html
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001206060003
福井県民の方々、そろそろ原発にしがみつくのはやめましょう。
原子力事業の自由化・規制緩和の徹底が、産業の活性化のために必要だ。
安全に名を借りた原子力事業への様々な規制の撤廃を、外国人の力を借りて進めることを求める。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/452.html#c24
自分の体験談なら最後まで書きましょう…
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/461.html#c2
池田香代子氏
「菅さんの資質を殊更に問題にするのも、吉田所長をやたら英雄視するのも間違い。目眩まし。
官僚組織と官僚的組織(東電)が緊急時に任務を遂行しえないくせに、平常時だけは「任せなさい」なんて偉そうにしていただけの代物だった事が致命的。その同じ組織に、原発のマネジメントは任せられません」
https://twitter.com/ikeda_kayoko/status/210540756329439232
菅氏への責任転嫁や、吉田所長を英雄まで高めてハロー効果を狙う策略。そんなことより、事実をちゃんと認識できる組織、事実をちゃんと公表できる組織づくりをしなさいよ。急がば回れだと思います。
※責任転嫁:
自分が非難されそうになると、別の人の悪口を言って相手の非難を別の人に向けさせる。そのことによって自分への非難を免れようとする行為
※ハロー効果:
ある対象を評価をする時に顕著な特徴に引きずられて他の特徴についての評価が歪められる現象のこと。
(字がうまいだけで、人格まですばらしいと勘違いすることなど)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/468.html#c3
橋下市長は偽装保守です。
01さんがおっしゃるように、君が代を唄う、マッキンゼーの下請けです。
つまり、わたしの仲間です。
よろしく御贔屓をねがいます。
地球は環境変化の転換点に近づいている、生物多様性脅かす
6月6日(ブルームバーグ):地球は生態学的に見て転換点に近づいており、生物多様性や食料生産、水供給が脅かされているとの研究報告が7日、科学誌ネイチャーに掲載される。科学者らは人間が持続不可能なペースで資源を消費しているためだと指摘する。
米カリフォルニア大学バークリー校のアンソニー・バーノスキー教授(統合生物学)によると、約70億人の人口を支えるため地球の表面の約43%が建物建設か農業に利用されている。この比率は50%に近づいており、元に戻すのは困難で環境が大きく変化する可能性があるという。
バーノスキー教授は5日の電話インタビューで「われわれがどのように世界を変化させているか、それが生物学的にいかなる意味を持つかに注意を払わなければ正常な方向に進路を戻すことができない」と指摘。政策や行動を変えなければ地球環境が困難な状況に陥るとの見通しを示した。「そのような状態が発生した場合、通常、経済問題や戦争、飢饉(ききん)などを含む社会的適応の期間が必要になる」と述べた。
バーノスキー教授によると、人間は一人当たり2.25エーカーの資源を消費しており、世界人口は2045年までに90億人に達すると予想される。25年までには地球上の全ての土地のうち50%が利用される見込みだ。
原題:Earth Approaching Environmental Tipping Point, ScientistsSay(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Justin Doom jdoom1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Reed Landberg landberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/07 11:09 JST
http://ib.berkeley.edu/labs/barnosky/adbpubs.htm
環境:地球の生物圏に迫り来る状態シフト
Anthony D. Barnosky, Elizabeth A. Hadly, Jordi Bascompte, Eric L. Berlow, James H. Brown, Mikael Fortelius, Wayne M. Getz, John Harte, Alan Hastings, Pablo A. Marquet, Neo D. Martinez, Arne Mooers, Peter Roopnarine, Geerat Vermeij, John W. Williams, Rosemary Gillespie, Justin Kitzes, Charles Marshall, Nicholas Matzke, David P. Mindell, Eloy Revilla & Adam B. Smith
AffiliationsContributionsCorresponding author
Nature 486, 52–58 (07 June 2012) doi:10.1038/nature11018
Published online 06 June 2012
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局所的生態系は、臨界閾値を超えるような強制力が働いた場合に、ある状態から別の状態へと急激かつ不可逆的にシフトすることが知られている。本総説では、全球的生態系も全体として同じように応答する可能性があり、人類の影響によって地球規模の臨界転移が迫りつつあることを示す証拠を再検討する。地球規模の「転換点」が現実のものになる可能性があることは、全地球的な規模に加えて局所的スケールでも、臨界転移の早期の警告兆候を見つけ出し、またそのような転移を促進するフィードバックを検出することにより、生物学的予測を改善しなければならないことを強調している。また、人類が生物学的変化をどのように強制しているのか、その根本的原因に取り組むことも必要である。
http://www.nature.com/nature/journal/v486/n7401/fp/nature11018_ja.html?lang=ja
http://www.nature.com/nature/journal/v486/n7401/full/nature11018.html
Approaching a state shift in Earth’s biosphere
Anthony D. Barnosky, Elizabeth A. Hadly, Jordi Bascompte, Eric L. Berlow, James H. Brown, Mikael Fortelius, Wayne M. Getz, John Harte, Alan Hastings, Pablo A. Marquet, Neo D. Martinez, Arne Mooers, Peter Roopnarine, Geerat Vermeij, John W. Williams, Rosemary Gillespie, Justin Kitzes, Charles Marshall, Nicholas Matzke, David P. Mindell, Eloy Revilla & Adam B. Smith
AffiliationsContributionsCorresponding author
Nature 486, 52–58 (07 June 2012) doi:10.1038/nature11018
Published online 06 June 2012
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Localized ecological systems are known to shift abruptly and irreversibly from one state to another when they are forced across critical thresholds. Here we review evidence that the global ecosystem as a whole can react in the same way and is approaching a planetary-scale critical transition as a result of human influence. The plausibility of a planetary-scale ‘tipping point’ highlights the need to improve biological forecasting by detecting early warning signs of critical transitions on global as well as local scales, and by detecting feedbacks that promote such transitions. It is also necessary to address root causes of how humans are forcing biological changes.
Subject terms:
Environmental science Ecology Palaeontology Earth sciences
Figures at a glance
left
right
Introduction
Introduction Basics Of State Shift Theory Hallmarks Of Global-Scale State Shifts Present Global-Scale Forcings Expecting The Unexpected Towards Improved Biological Forecasting And Monitoring Guiding The Biotic Future References Acknowledgements Author Information
Humans now dominate Earth, changing it in ways that threaten its ability to sustain us and other species1, 2, 3. This realization has led to a growing interest in forecasting biological responses on all scales from local to global4, 5, 6, 7.
However, most biological forecasting now depends on projecting recent trends into the future assuming various environmental pressures5, or on using species distribution models to predict how climatic changes may alter presently observed geographic ranges8, 9. Present work recognizes that relying solely on such approaches will be insufficient to characterize fully the range of likely biological changes in the future, especially because complex interactions, feedbacks and their hard-to-predict effects are not taken into account6, 8, 9, 10, 11.
Particularly important are recent demonstrations that ‘critical transitions’ caused by threshold effects are likely12. Critical transitions lead to state shifts, which abruptly override trends and produce unanticipated biotic effects. Although most previous work on threshold-induced state shifts has been theoretical or concerned with critical transitions in localized ecological systems over short time spans12, 13, 14, planetary-scale critical transitions that operate over centuries or millennia have also been postulated3, 12, 15, 16, 17, 18. Here we summarize evidence that such planetary-scale critical transitions have occurred previously in the biosphere, albeit rarely, and that humans are now forcing another such transition, with the potential to transform Earth rapidly and irreversibly into a state unknown in human experience.
Two conclusions emerge. First, to minimize biological surprises that would adversely impact humanity, it is essential to improve biological forecasting by anticipating critical transitions that can emerge on a planetary scale and understanding how such global forcings cause local changes. Second, as was also concluded in previous work, to prevent a global-scale state shift, or at least to guide it as best we can, it will be necessary to address the root causes of human-driven global change and to improve our management of biodiversity and ecosystem services3, 15, 16, 17, 19.
Basics of state shift theory
Introduction Basics Of State Shift Theory Hallmarks Of Global-Scale State Shifts Present Global-Scale Forcings Expecting The Unexpected Towards Improved Biological Forecasting And Monitoring Guiding The Biotic Future References Acknowledgements Author Information
It is now well documented that biological systems on many scales can shift rapidly from an existing state to a radically different state12. Biological ‘states’ are neither steady nor in equilibrium; rather, they are characterized by a defined range of deviations from a mean condition over a prescribed period of time. The shift from one state to another can be caused by either a ‘threshold’ or ‘sledgehammer’ effect. State shifts resulting from threshold effects can be difficult to anticipate, because the critical threshold is reached as incremental changes accumulate and the threshold value generally is not known in advance. By contrast, a state shift caused by a sledgehammer effect―for example the clearing of a forest using a bulldozer―comes as no surprise. In both cases, the state shift is relatively abrupt and leads to new mean conditions outside the range of fluctuation evident in the previous state.
Threshold-induced state shifts, or critical transitions, can result from ‘fold bifurcations’ and can show hysteresis12. The net effect is that once a critical transition occurs, it is extremely difficult or even impossible for the system to return to its previous state. Critical transitions can also result from more complex bifurcations, which have a different character from fold bifurcations but which also lead to irreversible changes20.
Recent theoretical work suggests that state shifts due to fold bifurcations are probably preceded by general phenomena that can be characterized mathematically: a deceleration in recovery from perturbations (‘critical slowing down’), an increase in variance in the pattern of within-state fluctuations, an increase in autocorrelation between fluctuations, an increase in asymmetry of fluctuations and rapid back-and-forth shifts (‘flickering’) between states12, 14, 18. These phenomena can theoretically be assessed within any temporally and spatially bounded system. Although such assessment is not yet straightforward12, 18, 20, critical transitions and in some cases their warning signs have become evident in diverse biological investigations21, for example in assessing the dynamics of disease outbreaks22, 23, populations14 and lake ecosystems12, 13. Impending state shifts can also sometimes be determined by parameterizing relatively simple models20, 21.
In the context of forecasting biological change, the realization that critical transitions and state shifts can occur on the global scale3, 12, 15, 16, 17, 18, as well as on smaller scales, is of great importance. One key question is how to recognize a global-scale state shift. Another is whether global-scale state shifts are the cumulative result of many smaller-scale events that originate in local systems or instead require global-level forcings that emerge on the planetary scale and then percolate downwards to cause changes in local systems. Examining past global-scale state shifts provides useful insights into both of these issues.
Hallmarks of global-scale state shifts
Introduction Basics Of State Shift Theory Hallmarks Of Global-Scale State Shifts Present Global-Scale Forcings Expecting The Unexpected Towards Improved Biological Forecasting And Monitoring Guiding The Biotic Future References Acknowledgements Author Information
Earth’s biosphere has undergone state shifts in the past, over various (usually very long) timescales, and therefore can do so in the future (Box 1). One of the fastest planetary state shifts, and the most recent, was the transition from the last glacial into the present interglacial condition12, 18, which occurred over millennia24. Glacial conditions had prevailed for ~100,000 yr. Then, within ~3,300 yr, punctuated by episodes of abrupt, decadal-scale climatic oscillations, full interglacial conditions were attained. Most of the biotic change―which included extinctions, altered diversity patterns and new community compositions―occurred within a period of 1,600 yr beginning ~12,900 yr ago. The ensuing interglacial state that we live in now has prevailed for the past ~11,000 yr.
Box 1: Past planetary-scale critical transitions and state shifts
Full box
Occurring on longer timescales are events such as at least four of the ‘Big Five’ mass extinctions25, each of which represents a critical transition that spanned several tens of thousands to 2,000,000 yr and changed the course of life’s evolution with respect to what had been normal for the previous tens of millions of years. Planetary state shifts can also substantially increase biodiversity, as occurred for example at the ‘Cambrian explosion’26, but such transitions require tens of millions of years, timescales that are not meaningful for forecasting biological changes that may occur over the next few human generations (Box 1).
Despite their different timescales, past critical transitions occur very quickly relative to their bracketing states: for the examples discussed here, the transitions took less than ~5% of the time the previous state had lasted (Box 1). The biotic hallmark for each state change was, during the critical transition, pronounced change in global, regional and local assemblages of species. Previously dominant species diminished or went extinct, new consumers became important both locally and globally, formerly rare organisms proliferated, food webs were modified, geographic ranges reconfigured and resulted in new biological communities, and evolution was initiated in new directions. For example, at the Cambrian explosion large, mobile predators became part of the food chain for the first time. Following the K/T extinction, mammalian herbivores replaced large archosaur herbivores. And at the last glacial–interglacial transition, megafaunal biomass switched from being dominated by many species to being dominated by Homo sapiens and our domesticated species27.
All of the global-scale state shifts noted above coincided with global-scale forcings that modified the atmosphere, oceans and climate (Box 1). These examples suggest that past global-scale state shifts required global-scale forcings, which in turn initiated lower-level state changes that local controls do not override. Thus, critical aspects of biological forecasting are to understand whether present global forcings are of a magnitude sufficient to trigger a global-scale critical transition, and to ascertain the extent of lower-level state changes that these global forcings have already caused or are likely to cause.
Present global-scale forcings
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Global-scale forcing mechanisms today are human population growth with attendant resource consumption3, habitat transformation and fragmentation3, energy production and consumption28, 29, and climate change3, 18. All of these far exceed, in both rate and magnitude, the forcings evident at the most recent global-scale state shift, the last glacial–interglacial transition (Box 1), which is a particularly relevant benchmark for comparison given that the two global-scale forcings at that time―climate change and human population growth27, 30―are also primary forcings today. During the last glacial–interglacial transition, however, these were probably separate, yet coincidental, forcings. Today conditions are very different because global-scale forcings including (but not limited to) climate change have emerged as a direct result of human activities.
Human population growth and per-capita consumption rate underlie all of the other present drivers of global change. The growth in the human population now (~77,000,000 people per year) is three orders of magnitude higher than the average yearly growth from ~10,000–400 yr ago (~67,000 people per year), and the human population has nearly quadrupled just in the past century31, 32, 33. The most conservative estimates suggest that the population will grow from its present value, 7,000,000,000, to 9,000,000,000 by 204531 and to 9,500,000,000 by 205031, 33.
As a result of human activities, direct local-scale forcings have accumulated to the extent that indirect, global-scale forcings of biological change have now emerged. Direct forcing includes the conversion of ~43% of Earth’s land to agricultural or urban landscapes, with much of the remaining natural landscapes networked with roads1, 2, 34, 35. This exceeds the physical transformation that occurred at the last global-scale critical transition, when ~30% of Earth’s surface went from being covered by glacial ice to being ice free.
The indirect global-scale forcings that have emerged from human activities include drastic modification of how energy flows through the global ecosystem. An inordinate amount of energy now is routed through one species, Homo sapiens. Humans commandeer ~20–40% of global net primary productivity1, 2, 35 (NPP) and decrease overall NPP through habitat degradation. Increasing NPP regionally through atmospheric and agricultural deposition of nutrients (for example nitrogen and phosphorus) does not make up the shortfall2. Second, through the release of energy formerly stored in fossil fuels, humans have substantially increased the energy ultimately available to power the global ecosystem. That addition does not offset entirely the human appropriation of NPP, because the vast majority of that ‘extra’ energy is used to support humans and their domesticates, the sum of which comprises large-animal biomass that is far beyond that typical of pre-industrial times27. A decrease in this extra energy budget, which is inevitable if alternatives do not compensate for depleted fossil fuels, is likely to impact human health and economies severely28, and also to diminish biodiversity27, the latter because even more NPP would have to be appropriated by humans, leaving less for other species36.
By-products of altering the global energy budget are major modifications to the atmosphere and oceans. Burning fossil fuels has increased atmospheric CO2 concentrations by more than a third (~35%) with respect to pre-industrial levels, with consequent climatic disruptions that include a higher rate of global warming than occurred at the last global-scale state shift37. Higher CO2 concentrations have also caused the ocean rapidly to become more acidic, evident as a decrease in pH by ~0.05 in the past two decades38. In addition, pollutants from agricultural run-off and urban areas have radically changed how nutrients cycle through large swaths of marine areas16.
Already observable biotic responses include vast ‘dead zones’ in the near-shore marine realm39, as well as the replacement of >40% of Earth’s formerly biodiverse land areas with landscapes that contain only a few species of crop plants, domestic animals and humans3, 40. Worldwide shifts in species ranges, phenology and abundances are concordant with ongoing climate change and habitat transformation41. Novel communities are becoming widespread as introduced, invasive and agricultural species integrate into many ecosystems42. Not all community modification is leading to species reductions; on local and regional scales, plant diversity has been increasing, owing to anthropogenic introductions42, counter to the overall trend of global species loss5, 43. However, it is unknown whether increased diversity in such locales will persist or will eventually decrease as a result of species interactions that play out over time. Recent and projected5, 44 extinction rates of vertebrates far exceed empirically derived background rates25. In addition, many plants, vertebrates and invertebrates have markedly reduced their geographic ranges and abundances to the extent that they are at risk of extinction43. Removal of keystone species worldwide, especially large predators at upper trophic levels, has exacerbated changes caused by less direct impacts, leading to increasingly simplified and less stable ecological networks39, 45, 46.
Looking towards the year 2100, models forecast that pressures on biota will continue to increase. The co-opting of resources and energy use by humans will continue to increase as the global population reaches 9,500,000,000 people (by 2050), and effects will be greatly exacerbated if per capita resource use also increases. Projections for 2100 range from a population low of 6,200,000,000 (requiring a substantial decline in fertility rates) to 10,100,000,000 (requiring continued decline of fertility in countries that still have fertility above replacement level) to 27,000,000,000 (if fertility remains at 2005–2010 levels; this population size is not thought to be supportable; ref. 31). Rapid climate change shows no signs of slowing. Modelling suggests that for ~30% of Earth, the speed at which plant species will have to migrate to keep pace with projected climate change is greater than their dispersal rate when Earth last shifted from a glacial to an interglacial climate47, and that dispersal will be thwarted by highly fragmented landscapes. Climates found at present on 10–48% of the planet are projected to disappear within a century, and climates that contemporary organisms have never experienced are likely to cover 12–39% of Earth48. The mean global temperature by 2070 (or possibly a few decades earlier) will be higher than it has been since the human species evolved.
Expecting the unexpected
Introduction Basics Of State Shift Theory Hallmarks Of Global-Scale State Shifts Present Global-Scale Forcings Expecting The Unexpected Towards Improved Biological Forecasting And Monitoring Guiding The Biotic Future References Acknowledgements Author Information
The magnitudes of both local-scale direct forcing and emergent global-scale forcing are much greater than those that characterized the last global-scale state shift, and are not expected to decline any time soon. Therefore, the plausibility of a future planetary state shift seems high, even though considerable uncertainty remains about whether it is inevitable and, if so, how far in the future it may be. The clear potential for a planetary-scale state shift greatly complicates biotic forecasting efforts, because by their nature state shifts contain surprises. Nevertheless, some general expectations can be gleaned from the natural experiments provided by past global-scale state shifts. On the timescale most relevant to biological forecasting today, biotic effects observed in the shift from the last glacial to the present interglacial (Box 1) included many extinctions30, 49, 50, 51; drastic changes in species distributions, abundances and diversity; and the emergence of novel communities49, 50, 52, 53, 54. New patterns of gene flow triggered new evolutionary trajectories55, 56, 57, 58, but the time since then has not been long enough for evolution to compensate for extinctions.
At a minimum, these kinds of effects would be expected from a global-scale state shift forced by present drivers, not only in human-dominated regions but also in remote regions not now heavily occupied by humans (Fig. 1); indeed, such changes are already under way (see above5, 25, 39, 41, 42, 43, 44). Given that it takes hundreds of thousands to millions of years for evolution to build diversity back up to pre-crash levels after major extinction episodes25, increased rates of extinction are of particular concern, especially because global and regional diversity today is generally lower than it was 20,000 yr ago as a result of the last planetary state shift37, 50, 51, 54, 59. This large-scale loss of diversity is not overridden by historical increases in plant species richness in many locales, owing to human-transported species homogenizing the world’s biota42. Possible too are substantial losses of ecosystem services required to sustain the human population60. Still unknown is the extent to which human-caused increases in certain ecosystem services―such as growing food―balances the loss of ‘natural’ ecosystem services, many of which already are trending in dangerous directions as a result of overuse, pollutants and climate change3, 16. Examples include the collapse of cod and other fisheries45, 61, 62; loss of millions of square kilometres of conifer forests due to climate-induced bark-beetle outbreaks;63 loss of carbon sequestration by forest clearing60; and regional losses of agricultural productivity from desertification or detrimental land-use practices1, 35. Although the ultimate effects of changing biodiversity and species compositions are still unknown, if critical thresholds of diminishing returns in ecosystem services were reached over large areas and at the same time global demands increased (as will happen if the population increases by 2,000,000,000 within about three decades), widespread social unrest, economic instability and loss of human life could result64.
Figure 1: Drivers of a potential planetary-scale critical transition.
a, Humans locally transform and fragment landscapes. b, Adjacent areas still harbouring natural landscapes undergo indirect changes. c, Anthropogenic local state shifts accumulate to transform a high percentage of Earth’s surface drastically; brown colouring indicates the approximately 40% of terrestrial ecosystems that have now been transformed to agricultural landscapes, as explained in ref. 34. d, Global-scale forcings emerge from accumulated local human impacts, for example dead zones in the oceans from run-off of agricultural pollutants. e, Changes in atmospheric and ocean chemistry from the release of greenhouse gases as fossil fuels are burned. f–h, Global-scale forcings emerge to cause ecological changes even in areas that are far from human population concentrations. f, Beetle-killed conifer forests (brown trees) triggered by seasonal changes in temperature observed over the past five decades. g, Reservoirs of biodiversity, such as tropical rainforests, are projected to lose many species as global climate change causes local changes in temperature and precipitation, exacerbating other threats already causing abnormally high extinction rates. In the case of amphibians, this threat is the human-facilitated spread of chytrid fungus. h, Glaciers on Mount Kilimanjaro, which remained large throughout the past 11,000 yr, are now melting quickly, a global trend that in many parts of the world threatens the water supplies of major population centres. As increasing human populations directly transform more and more of Earth’s surface, such changes driven by emergent global-scale forcings increase drastically, in turn causing state shifts in ecosystems that are not directly used by people. Photo credits: E.A.H. and A.D.B. (a–c, e–h); NASA (d).
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Towards improved biological forecasting and monitoring
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In view of potential impacts on humanity, a key need in biological forecasting is the development of ways to anticipate a global critical transition, ideally in time to do something about it65. It is possible to imagine qualitative aspects of a planetary state shift given present human impacts (Fig. 1), but criteria that would indicate exactly how close we might be to a planetary-scale critical transition remain elusive. Three approaches should prove helpful in defining useful benchmarks and tracking progression towards them.
Tracking global-scale changes
The first approach acknowledges the fact that local-scale state changes―whether they result from sledgehammer or threshold effects―trigger critical transitions over regions larger than the directly affected area, as has been shown both empirically and theoretically66, 67, 68, 69, 70. On the landscape scale, tipping points in undisturbed patches are empirically evident when 50–90% of the surrounding patches are disturbed. Simulations indicate that critical transitions become much more likely when the probability of connection of any two nodes in a network (ecological or otherwise) drops below ~59% (refs 66, 67, 68, 69, 70). More generally, dense human populations, roads and infrastructure, and land transformation are known to cause ecological changes outside the areas that have actually undergone sledgehammer state changes68. Translating these principles to the planetary scale would imply that once a sufficient proportion of Earth’s ecosystems have undergone transformation, the remainder can change rapidly (Fig. 2), especially because emergent, larger-scale forcings (for instance changes in atmospheric and ocean chemistry, nutrient and energy cycling, pollution and so on) multiply and interact to exacerbate local forcings21 (Fig. 1). It is still unknown, however, what percentage of Earth’s ecosystems actually have to be transformed to new states by the direct action of humans for rapid state changes to be triggered in remaining ‘natural’ systems. That percentage may be knowable only in retrospect, but, judging from landscape-scale observations and simulations66, 67, 68, 69, 70, it can reasonably be expected to be as low as 50% (ref. 68), or even lower if the interaction effects of many local ecosystem transformations cause sufficiently large global-scale forcings to emerge.
Figure 2: Quantifying land use as one method of anticipating a planetary state shift.
The trajectory of the green line represents a fold bifurcation with hysteresis12. At each time point, light green represents the fraction of Earth’s land that probably has dynamics within the limits characteristic of the past 11,000 yr. Dark green indicates the fraction of terrestrial ecosystems that have unarguably undergone drastic state changes; these are minimum values because they count only agricultural and urban lands. The percentages of such transformed lands in 2011 come from refs 1, 34, 35, and when divided by 7,000,000,000 (the present global human population) yield a value of approximately 2.27 acres (0.92 ha) of transformed land for each person. That value was used to estimate the amount of transformed land that probably existed in the years 1800, 1900 and 1950, and which would exist in 2025 and 2045 assuming conservative population growth and that resource use does not become any more efficient. Population estimates are from refs 31–33. An estimate of 0.68 transformed acres (0.28 ha) per capita (approximately that for India today) was used for the year 1700, assuming a lesser effect on the global landscape before the industrial revolution. Question marks emphasize that at present we still do not know how much land would have to be directly transformed by humans before a planetary state shift was imminent, but landscape-scale studies and theory suggest that the critical threshold may lie between 50 and 90% (although it could be even lower owing to synergies between emergent global forcings). See the main text for further explanation. Billion, 109.
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In that context, continued efforts to track global-scale changes by remote sensing and other techniques will be essential in assessing how close we are to tipping the balance towards an Earth where most ecosystems are directly altered by people. This is relatively straightforward for land and it has already been demonstrated that at least 43% of Earth’s terrestrial ecosystems have undergone wholesale transformation1, 2, 34, 40, on average equating to ~2.27 transformed acres (0.92 ha) per capita for the present human population. Assuming that this average rate of land transformation per capita does not change, 50% of Earth’s land will have undergone state shifts when the global population reaches 8,200,000,000, which is estimated to occur by the year 202531. Under the same land-use assumption and according to only slightly less conservative population growth models, 70% of Earth’s land could be shifted to human use (if the population reaches 11,500,000,000) by 206031.
Assessing the percentage change to new states in marine systems, and the direct human footprint on the oceans, is much more challenging, but available data suggest widespread effects38, 39. More precise quantification of ecosystem state shifts in the oceans is an important task, to the extent that ocean ecosystems cover most of the planet.
Tracking local-scale changes caused by global forcings
The second approach is the direct monitoring of biological change in local study systems caused by external forcing. Such monitoring will be vital, particularly where the human footprint is thought to be small. Observing unusual changes in such areas, as has occurred recently in Yellowstone Park, USA, which has been protected since 187271, and in many remote watersheds72, would indicate that larger-scale forcings38, 73 are influencing local ecological processes.
A key problem has been how to recognize ‘unusual’ change, because biological systems are dynamic and shifting baselines have given rise to many different definitions of ‘normal’, each of which can be specified as unusual within a given temporal context. However, identifying signals of a global-scale state shift in any local system demands a temporal context that includes at least a few centuries or millennia, to encompass the range of ecological variation that would be considered normal over the entire ~11,000-yr duration of the present interglacial period. Identifying unusual biotic changes on that scale has recently become possible through several different approaches, which are united by their focus on integrating spatial and temporal information (Box 2). Breakthroughs include characterizing ecosystems using taxon-independent metrics that can be tracked with palaeontological data through pre-anthropogenic times and then compared with present conditions and monitored into the future; recognizing macro-ecological patterns that indicate disturbed systems; combining phylochronologic and phylogeographic information to trace population dynamics over several millennia; and assessing the structure and stability of ecological networks using theoretical and empirical methods. Because all of these approaches benefit from time series data, long-term monitoring efforts and existing palaeontological and natural history museum collections will become particularly valuable74.
Box 2: Integrating spatio-temporal data on large scales to detect planetary state shifts
Full box
Synergy and feedbacks
Thresholds leading to critical transitions are often crossed when forcings are magnified by the synergistic interaction of seemingly independent processes or through feedback loops3, 16. Given that several global-scale forcings are at work today, understanding how they may combine to magnify biological change is a key challenge3, 15, 16, 17. For example, rapid climate change combined with highly fragmented species ranges can be expected to magnify the potential for ecosystem collapse, and wholesale landscape changes may in turn influence the biology of oceans.
Feedback loops also occur among seemingly discrete systems that operate at different levels of the biological hierarchy6, 8, 37 (genotype, phenotype, populations, species distributions, species interactions and so on). The net effect is that a biological forcing applied on one scale can cause a critical transition to occur on another scale. Examples include inadvertent, anthropogenic selection for younger maturation of individual cod as a result of heavy fishing pressure61; population crashes due to decreased genetic diversity75; mismatch in the phenology of flowering and pollination resulting from interaction of genetic factors, temperature, photoperiod and/or precipitation76; and cascades of ecological changes triggered by the removal of top predators62. In most cases, these ‘scale-jumping’ effects, and the mechanisms that drive them, have become apparent only in hindsight, but even so they take on critical importance in revealing interaction effects that can now be incorporated into the next generation of biological forecasts.
Finally, because the global-scale ecosystem comprises many smaller-scale, spatially bounded complex systems (for instance the community within a given physiographic region), each of which overlaps and interacts with others, state shifts of the small-scale components can propagate to cause a state shift of the entire system21. Our understanding of complexity at this level can be increased by tracking changes within many different ecosystems in a parallel fashion, from landscape-scale studies of state-shifts12, 21 and from theoretical work that is under way20. Potential interactions between overlapping complex systems, however, are proving difficult to characterize mathematically, especially when the systems under study are not well known and are heterogeneous20. Nevertheless, one possibility emerging from such work is that long-term transient behaviours, where sudden changes in dynamics can occur after periods of relative stasis even in the absence of outside forces, may be pervasive at the ecosystem level20, somewhat analogously to delayed metapopulation collapse as a result of extinction debt77. This potential ‘lag-time’ effect makes it all the more critical rapidly to address, where possible, global-scale forcings that can push the entire biosphere towards a critical transition.
Guiding the biotic future
Introduction Basics Of State Shift Theory Hallmarks Of Global-Scale State Shifts Present Global-Scale Forcings Expecting The Unexpected Towards Improved Biological Forecasting And Monitoring Guiding The Biotic Future References Acknowledgements Author Information
Humans have already changed the biosphere substantially, so much so that some argue for recognizing the time in which we live as a new geologic epoch, the Anthropocene3, 16, 78. Comparison of the present extent of planetary change with that characterizing past global-scale state shifts, and the enormous global forcings we continue to exert, suggests that another global-scale state shift is highly plausible within decades to centuries, if it has not already been initiated.
As a result, the biological resources we take for granted at present may be subject to rapid and unpredictable transformations within a few human generations. Anticipating biological surprises on global as well as local scales, therefore, has become especially crucial to guiding the future of the global ecosystem and human societies. Guidance will require not only scientific work that foretells, and ideally helps to avoid65, negative effects of critical transitions, but also society’s willingness to incorporate expectations of biological instability64 into strategies for maintaining human well-being.
Diminishing the range of biological surprises resulting from bottom-up (local-to-global) and top-down (global-to-local) forcings, postponing their effects and, in the optimal case, averting a planetary-scale critical transition demands global cooperation to stem current global-scale anthropogenic forcings3, 15, 16, 17, 19. This will require reducing world population growth31 and per-capita resource use; rapidly increasing the proportion of the world’s energy budget that is supplied by sources other than fossil fuels while also becoming more efficient in using fossil fuels when they provide the only option79; increasing the efficiency of existing means of food production and distribution instead of converting new areas34 or relying on wild species39 to feed people; and enhancing efforts to manage as reservoirs of biodiversity and ecosystem services, both in the terrestrial80 and marine realms39, the parts of Earth’s surface that are not already dominated by humans. These are admittedly huge tasks, but are vital if the goal of science and society is to steer the biosphere towards conditions we desire, rather than those that are thrust upon us unwittingly.
必聴です。
活断層の専門家、東洋大学教授の渡辺満久(変動地形学)氏のお話です。
20120606 [1/2]たね蒔きジャーナル「原発と活断層〜その実態を聞く」
http://www.youtube.com/watch?v=67Zpv8YGYJg
20120606 [2/2]たね蒔きジャーナル「原発と活断層〜その実態を聞く」
http://www.youtube.com/watch?v=iYNAJvdZ1Ck&feature=youtu.be
【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】
(水野氏)今日の特集です。今日のテーマは『原発と活断層〜その実態を聞く』こんなふうに題してお送りいたします。
近藤さん、これからお話をさせていただきますのは、活断層の研究の第一人者でいらっしゃいます東洋大学教授の渡辺満久先生です。渡辺さん、こんばんは。
(渡辺氏)こんばんは。
(水野氏)どうも初めまして。水野と申します。よろしくお願いします。
(渡辺氏)こちらこそよろしくお願いします。
(水野氏)そして近藤さんがいらっしゃいます。
(近藤氏)毎日新聞の近藤です。お世話になっています。
(渡辺氏)どうも初めまして。
(水野氏)渡辺さんが今日お話くださるということで、実はラジオのリスナーの方々から質問を頂戴いたしました。渡辺さん、早速この方の質問に答えていただきたいと思うんです。
『今、政府が再稼働に向けてひた走っているように見えます大飯原発、この福井県にあります大飯原発の近くにはどのような活断層があるんでしょうか?そしてそれが近い将来地震を起こす恐れってあるんでしょうか?』
こんなふうに聞いてくださっているんですが、渡部さん、いかがでしょう?
(渡辺氏)大飯原発の本当に近いところに大きな活断層は見えないんですけども、数キロ離れたところにかなり大きな地震を起こす活断層が存在しています。
(水野氏)数キロ離れたところに大きな活断層があるんですか?
(渡辺氏)そうですね。
(水野氏)ほぉ・・・。
(渡辺氏)それはですね、いつ動くかということは全く判りません。
(水野氏)明日動くかもしれません?
(渡辺氏)動くかもしれません。
(水野氏)動くとしたらどれくらいの地震を起こす規模の活断層なんでしょうか?
(渡辺氏)マグニチュードで申し上げれば、7を超えるくらいだろうと思います。
(水野氏)マグニチュード7を超える揺れをもたらすような大きな活断層が数キロ離れたところにあるんですか?
(渡辺氏)はい。
(水野氏)はぁ・・・。
(渡辺氏)ただ問題はそこではなくてですね、どうも敷地の中にも小さい活断層がありそうだということが段々判ってきて・・・
(水野氏)えぇー!大飯原発の敷地の中にですか?
(渡辺氏)そうですね。民間の市民団体の方が提示されたデータを見せていただいて、それは存在する可能性が否定できないと、そういうふうにコメントして、もうすぐその記事も出るんだと思うんですけど。
(水野氏)そうですか。「大飯原発の敷地内にも活断層がある可能性を否定できない。あるかもしれない」ってことですよね?
(渡辺氏)私、直接中に入ってみることができないので、判らないとしか申し上げられないんですけども、その公表されているデータを見る限り、「活断層ではないんですか?」と思わざるを得ないようなものが出ているのですね。
(水野氏)はぁ・・・。
(渡辺氏)そのほうが心配なことですね。
(水野氏)そうした敷地内の「小さな」とおっしゃいましたけど活断層は、動く可能性もあるでしょうし・・・
(渡辺氏)それもいつ動くかっていうのは全く判りませんけど、その敷地内のやつが原子炉の下にもあるので、そういうものがもしかして動いてしまうと、これはちょっと大変なことが想定できるわけです。
(水野氏)「原子炉の下にも活断層がある」やもしれない。それが動く時ってね、・・・どんな最悪なことがありうるんですか?
(渡辺氏)あの・・・建屋の下、真下のやつが動いてしまうと、建屋は壊れますので、そうすると原子炉本体に頑丈に作ってあったとしても配管その他が壊れてしまうと、かなり深刻な事態になるんじゃないかと思います。ただ、そこは私、工学的なところは専門ではないのではっきり申し上げられませんけど。
(水野氏)そうか・・・。近藤さん?今の渡部さんのお話聞かれてどんな印象持たれました?
(近藤氏)あの、先生ね?この耐震性をそうすると如何に高めても活断層が下にあるということになると、これ、先生の専門じゃないかもわかりませんけど、どんな建物でもダメなんですかね?
(渡辺氏)直下にあるものの土地がずれてしまった場合には、耐震性は関係ない。
(近藤氏)関係ないわけですか。
(水野氏)あ、そうなんですか!?
(渡辺氏)ずれてしまった場合には、私たちが今まで見ている世界の活断層の現場を見ている限りは、その上にあった建造物が無傷だったという例はほとんどないわけです。
(近藤氏)無い・・・。もう一つ非常に素朴な疑問なんですが、いわゆる東日本大震災というものは、これはプレート境界型の地震だと言われてますよね。それは活断層っていうものはどう関わってるんですか?関わってないんですか?
(渡辺氏)私たちはプレート境界の地震も基本的には活断層だと思っています。ただ、プレート境界の活断層は非常に規模が大きいという理解ですね。規模が大きいので大きな揺れを起こすとそういうふうに思っております。
(近藤氏)プレートの内部に抱き込んで活断層があるということなんですか?
(渡辺氏)プレート境界も活断層だという考え方です。
(近藤氏)あ、そうですか。
(水野氏)活断層というものが、ということは建屋の下にあったらどんなに強固なものを建てようが耐震性を高めようが、その建物はやっぱり何らかの形で損傷すると考えなきゃいけないわけですよね?
(渡辺氏)そのように考えなきゃいけませんので、もし確認してその結果、新しい??に動いているということが確認されれば、やはり動かすべきではない、動かしてはいけないものだと思います。
(水野氏)はぁ・・・。
(近藤氏)そうしますと先生、原発が日本中にあって活断層が無くて、動かしても大丈夫だというのはどこにあるんですか?
(渡辺氏)敷地内に原子炉のすぐ近くにずれるようなものがあるというところがはっきり判ってるところはありまして、それが大飯、それから美浜、もんじゅ、敦賀ですね。
(水野氏)大飯、美浜、もんじゅ、敦賀。
(渡辺氏)若狭湾はかなり危ないと思います。それ以外に下北の東通、大規模な活断層があるのが浜岡と、それから下北のこれは発電所ではないですけど六ケ所の再処理施設。
(水野氏)六ケ所の再処理施設もそうなんですか?
(渡辺氏)そうですね。今判ってる限りではその範囲です。
(水野氏)他のところでまだ判らないけど調べとかなあかんってところはいっぱいあるんですか?
(渡辺氏)そうですね。非常に詳しく調べてないところがあるわけなんで・・・
(水野氏)そうか、まだ調べきってないんですね?
(渡辺氏)それが保安院さんたちとかは「調べた」とおっしゃってるわけですよ。それはしかし専門家の私たちから見ると「これはダメなんじゃないの?」っていうのが今までいろいろ出てきちゃったもので・・・
(近藤氏)そうしたら先生、活断層というレベルで原発の安全は保障できるところはどこなんですか?
(渡辺氏)活断層が近くに私たちに見えない発電所というと、佐賀の玄海。それから鹿児島の川内発電所はあまり近くにはないですね。
(近藤氏)その二つだけですか?
(渡辺氏)そのほかはかなり近いところにあって、先ほど申し上げたところが本当に近いところにある。
(近藤氏)先ほどの話ですと、要するに活断層があったらどんな建物もダメだということになりますとね、先ほども敦賀とかもんじゅなんかあるところも含めて、先生のお考えだと直ちにやめた方がいいということなんですか?
(渡辺氏)私は今私が申し上げたところは、全て廃炉へステップをきる、次のステップをきるべきだと思いますね。
必要であれば、活断層の無い安全なところに作り直すしかないと思います。
(水野氏)うーん。活断層の無い安全な場所なんて、特定することは容易にできるんですか?
(渡辺氏)普通に真面目に調査やれば、活断層がない場所っていうのは出てくると思います。
(水野氏)はぁ・・・。保安院とか原子力を推進してきた政府などは、・・・どんな審査をしてこんな活断層の上や、敷地内にあるところに原発を建ててしまったんですか?
(渡辺氏)40年も前になると私もよく判らないんですけども、想像するだけですが、やはりどなたかが場所をまず決めるんだと思うんですよ。それで、その場所が安全だという作文を始めてしまうわけですね。
(水野氏)はい。
(渡辺氏)その作文が言葉は申し訳・・・悪いですけど、非常に出来が悪いので、後で私たちが「本当ですか?」って見た場合にすぐに間違いが判ってしまうと、そういうことじゃないかと思います。
(近藤氏)先生、この間、大飯の原発再稼働に絡んで「私の責任で」って総理大臣が言ったんですよね。そうするとね・・・、先生のお話聞く限り「私の責任」もくそもないですよね。
(渡辺氏)そういう決断をされたというのは、それなりに評価されるのかもしれませんけども、あの方に責任とっていただいてもどうしようもないので・・・
(近藤氏)どうしようもないですよね。うーん・・・。
(水野氏)あの、先ほどですね、ニュースでお伝えしたんですが、福井県にあります美浜原発の2号機、これは40年を超えても運転をすることを容認するという方針を保安院が打ち出そうという話なんですね。しかしながら、渡辺先生は美浜のところには活断層があるとおっしゃいましたよね?
(渡辺氏)その可能性があると思います。
(水野氏)これ、どう思われます?40年を超えても運転を続けるように政府はしようとしてるようですが?
(渡辺氏)それは許してはいけないですね。
(水野氏)うーん・・・。
(渡辺氏)すいません、私はですね、原子力は使っていい、使うべきだと思ってるんですよ。だけどあまりに酷い安全審査なんですね。もうものすごいところに作っているので、それはもうちょっと勘弁してくださいという形でコメントをいろいろしているんですけれども。
(近藤氏)そうですか、先生は原発は「いい」という考え方なんですか。
(渡辺氏)「いい」といいますか、現状では必要なものだと思います。
(近藤氏)それでも酷いところに建てることにおいては、驚きがあるわけですよね?
(渡辺氏)驚きですね。かつては、流石に原子力発電所ですから真面目にきちんと調査やっていると私は信じ込んできたのです。今の多分国民の大勢はそうだと思いますけれども。私はこういう専門ですから、「本当ですか?」と見た時に間違いがすぐに判ってですね、流石にこれはちょっとほっておくとまずいんじゃないかと。
(近藤氏)先生、活断層というのは、相当厳密な調査がいるんですか?あるかないかっていうのは?
<2/2へ>
(渡辺氏)活動履歴というか、いつ地震を起こしたかというふうなことで言えば相当調査が必要ですけども、ずれてしまうようなものが有るか無いかに関しては、それほど大がかりな調査はいらないはずなんですね。
(近藤氏)先ほど「市民グループという方のお話だ」とおっしゃってましたよね?それはどういうレベルの話でそうなるんですか?
(渡辺氏)関西電力さんが大飯発電所の3号機、4号機を増設する時に申請書というのを出してるんですけど、設置許可申請書ですね。それが公開されてるんですよ。その公開されている資料を読まれて、「これはおかしいんじゃないですか?」という形で私にコメントを求めて来られました。
私、ちょっと大飯まで手が回ってなかったもので、見た瞬間「これは危ない」と。
(水野氏)あぁ・・・。
(渡辺氏)危ないっていうか、確認をしなきゃいけないと。とても、とても安全だとは思えなかった。
(近藤氏)設置する時の資料の中に添付されてるものを読めば、先生のレベルだったらある程度わかるわけですか?
(渡辺氏)はい。
(水野氏)「すぐお判りになった」とおっしゃいました。そしたら、保安院の側にもですね、もちろん活動層のプロは居はるんでしょ?
(渡辺氏)今はある程度いらっしゃるんですけど、嘗ては居られなかったです。
(水野氏)活断層のプロ無しで審査してました?
(渡辺氏)その辺にちょっと誤解があって、皆さん活断層というのは地震研究者だと思ってますが、
(水野氏)思ってます。
(渡辺氏)それは違うんです。
(水野氏)違うんですか!?
(渡辺氏)ええ。地震研究者はもちろんその分野で立派な先生方ですけど、活断層を見つけるということをプロとはしてないわけです。だから、国民のなんとなく了解はそういうところにあって、活断層評価、特に地震研究者がいてもいいんですけど、地震研究者だけでやってきた。
(水野氏)活断層のプロでないと、地震をやってらっしゃる方だったら「活断層はこことこことここにこれだけあるよ」と言えるかといえば、違うんですね?
(渡辺氏)それは違います。活断層が有るか無いかといえるのは、私たちの地形学の分野の人間。
(水野氏)地形学の先生方!
(近藤氏)先生の場合は変動地形学とおっしゃってるでしょ?変動地形学と地震学っていうのは、お互い兄弟みたいなもんですかね?
(渡辺氏)いや、全然違います。???全然違うので、お互いに『地震』というキーワードで繋がっちゃってて、いろいろ混乱してるんですけども・・・。
(水野氏)ということは、本当に活断層を見破るプロの眼を通らないで原発が設置され、またここまで来てしまって、また40年過ぎても延長しよかみたいな話になってるわけですよね?
(渡辺氏)そうです。私も言葉を選ばずに最近申し上げてるんですけど、「やはり専門審査を担当している方々の専門性を疑うべきだ」と。そこまで行かないとですね、ちょっとこの国はいずれ大変なことが起こるんじゃないかと。
(近藤氏)いや、もう今のお話聞いて、もう「この国は」っていう言い方がズバリ当たってるような・・・なんか、まともに考えたら住んでられないですよね。
(渡辺氏)はい。とても恐ろしいです。
先ほどのお話のついでに申し上げると、活断層を見つけるプロである地形学者はですね、日本では地理学会に居るんですよ。
(水野氏)地理学会?
(渡辺氏)はい。地理っていうとほとんど人文科学の先生なので、私のように社会学部にいたり、文系学部に居ることが多いので、なおさら皆さんには判りにくいんですよね。
(水野氏)はぁ・・・。渡辺先生のような活断層のプロが見なきゃ、そりゃとても怖くてしょうがないと思いますが、この怖さについて、政府は気づいてないんですか?気づいててやってるんですか?それとも・・・
(渡辺氏)それは・・・私には判らないので、マスコミの皆さんに確認をしていただくと・・・
(水野氏)いや、これは本当に確認しなきゃいけませんですね。
(渡辺氏)私は素朴に申し上げると、「よく平気でいるな」・・・という印象を持ってますね。
(水野氏)あの、よく地図でですね、この原発の辺りに活断層がありますという、この太い線などで示されますね。あの活断層の線が、この地点がA地点からB地点まで引いてある、あれなんかも正確に今出されている地図を私らは信用してていいんですか?
(渡辺氏)陸上に関しては、活断層研究者が書いた地図は公表されていて、そういうものは相当信頼性は高いと思います。ただ、海底に関してはですね、大変申し訳ないけど、電力関係の調査が入ってるものは、少し見直しがいるんじゃないかなと。
(水野氏)この原発の場合は、まずデータを出してくるのは電力会社の側ですよね?
(渡辺氏)ええ。
(水野氏)ということは、その活断層がどこからどこまでどんな規模だということを、まず基本のデータを電力会社が出す時に、どれだけ渡辺先生のようなプロが見て納得なさるものができているのか、これはどうですか?
(渡辺氏)大筋では・・・つまり大きなものを落としてないと期待したいですけども、やっぱり他の原発を見ていても、本来こうでしなきゃいけないものを無視されてるとかいっぱいありますので、それは大変問題が多いんだと思いますね。
(水野氏)はぁ・・・。近藤さん?
(近藤氏)はい。
(水野氏)まず、電力会社がそういうデータを出すっていうのも私なんかは「へぇ?」ってびっくりしますし、国はもうプロ中のプロがやってるとばかり思ってましたけど・・・
(渡辺氏)皆さん、そう思ってらっしゃるわけです。
(水野氏)そこですよね?
(渡辺氏)そこを変えないとですね、このまま新しい規制庁作っても何の役にも立たないと思います。
(近藤氏)いや・・・。<絶句>先生の、しかし、原発があってもいいとおっしゃる先生がここまでおっしゃるような国に・・・。さっき出てましたけど、核燃料の再処理工場のある青森ね、青森の活断層っていうのは、これは保安院なんていうのはどういう受け止め方してるんですか?
(渡辺氏)絶対認めてないですね。
(近藤氏)認めてないんですか?
(渡辺氏)はい。認めてないです。
(水野氏)活断層の存在そのものを認めないということですか?
(渡辺氏)認めません。
(水野氏)「認めない」言うたって、「ある」って専門家が言うたはんのに「認めません」って・・・。
(渡辺氏)そうなんですよ。私なんかは、ちゃんと????のある学術雑誌に書いてですね、「こういう活断層があります」というのはAccept、受理されて学術誌に載ってるわけですね。それを無視して・・・無視というか取り上げないですね。
(水野氏)取り上げない・・・。
(近藤氏)その理屈、それは何なんですか?地震を引き起こすわけじゃないっちゅうようなことを言うわけですか?
(渡辺氏)そういう言い方もしますけども、要するに「専門家は一応揃っている」と。それで、私たちの論文を電力会社側が会議で説明をして、そしてそれを聞いてる専門家が「うん、その通りでいいですね」って審査してるわけですよ。
まず、なぜ私たちがそこに行かないのかっていうのが大問題だと思うんですけど。
(水野氏)そうですね。やはり審査する側の人選、どなたを信用してみていただくのかという、そこの哲学が国の側に無かったら、ずーっと甘いもので通っていくわけですよね。
(渡辺氏)そうなると思います。
(水野氏)これ、大飯原発についても、保安院は、活断層が3連動、三つ連動する可能性、「連動の可能性は低いし、例え連動したって安全だ」って言ってるんですよね。これについていかがです?
(渡辺氏)はい。その連動について申し上げると、その見方もずっと甘いなと思うわけで、なんか「念のために連動を考える」という言い方をされてるんですけども、その場合ですね、計算式が違って少なめに出すようなんですよ、揺れを。それでちょっと私の専門じゃないんで詳しく申し上げられないんですが、その問題が一つとですね、やっぱりごちゃごちゃにしちゃいけないのは、地震が起こった時に地面が揺れて起こる被害と土地がずれて起こる被害は明確に区別しないと。「そこに活断層ありますよ」と言っても、よく保安院さんは「活断層はあるけども、地震を起こすものではないから大丈夫なんだ」って変な言い方をするんです。土地がずれることが大問題なわけで・・・。
(近藤氏)そうですね・・・。ずれたら終わりですよね・・・。
(渡辺氏)はい。
(水野氏)しかしながら、こうして教えていただいた今日の渡辺さんの視点を以て、その上で再稼働に突っ走ろうとするのではないんですよね。
(渡辺氏)ないですね。
(水野氏)こうした視点が全く欠け落ちて・・・
(渡辺氏)欠けてます。
(水野氏)いってますね。いや、今日はホント貴重なお話をいただき、どうもありがとうございました。
東洋大学教授、渡辺満久さんでした。
【以下略】
Alison Motluk
06 June 2012
No mystery: parental samples alone can yield the genome of a fetus with high accuracy.
EDELMANN/SCIENCE PHOTO LIBRARY
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Heralding a future in which a child’s entire genetic blueprint can be examined for traits and defects ― noninvasively ― long before birth, researchers have announced that they have reconstructed the whole genome of a fetus by using only a blood sample from its mother and a saliva sample from its father. The work was published today in Science Translational Medicine1.
The feat relies on the fact that when a woman is pregnant, her blood contains DNA fragments both from her own genome and that of her unborn child. Depending on the individual woman and the stage of her pregnancy, more than 10% of the free floating DNA ― called ‘cell-free DNA’ ― in her blood may come from the fetus. The challenge facing those wishing to glean information from this fetal DNA is to figure out how to distinguish it from the mother's genetic signal.
Jay Shendure, a geneticist at the University of Washington in Seattle, and his colleagues isolated 5 nanograms of cell-free DNA from a maternal blood sample taken after 18.5 weeks of gestation. They performed 'deep sequencing' on the DNA, which involves sampling fragments about 78 times.
The researchers also constructed the mother’s genome using her blood cells, and they worked out how her variants grouped together into blocks or haplotypes. The results from the deep sequencing were then compared to a computationally predicted ratio of haplotypes expected to come from the mother. Where the ratio of haplotypes diverged from the prediction, the researchers surmised they might be reading some of the genetic material from the fetus.
To work out the paternal contribution to the fetal genome, the researchers genotyped the father using DNA from his saliva. Sequences that never turned up in the maternal blood were presumed not to have been inherited. Sequences that did were presumed to belong to the fetus.
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A fetal genome can also have its own de novo mutations, which don’t come from either parent but rather arise spontaneously. The researchers also developed computational techniques to try to detect these.
To test the accuracy of the deduced genome, the child’s full genome was sequenced from cells collected from its cord blood after birth. The researchers were able to make predictions at most but not all variant sites. Where they were able to make predictions, they report a greater than 98% accuracy. They also managed to detect 39 of 44 de novo mutations in the fetus, but with limited specificity. Recognizing the importance of early detection, they also tested the technique on a second family with a fetus of 8.2 weeks of age, and obtained 95% accuracy.
At present, most fetal diagnosis is done either with a sample of placental tissue or amniotic fluid, both of which must be obtained using invasive methods that can trigger miscarriage. Some prenatal tests already sample maternal blood, but they target specific chromosomal disorders such as Down’s syndrome. Wide-ranging, noninvasive sequencing such as this could reach the clinic within a few years, says Shendure. But he warns that more needs to be done to refine the method and make the results meaningful to patients. “The technical piece is not the only challenge,” he says.
James Evans, a professor of genetics and medicine at the University of North Carolina at Chapel Hill, agrees that the idea is not yet ready for the clinic. “We don’t know how to interpret the vast majority of variations we find in the genome,” he says. He also warns that parents have very little time to make life-or-death decisions. “The stakes are high,” he says. “Many are testing to decide about termination.”
“Catching everything in the basket” may also hasten our intolerance for variation, says Francoise Baylis, a bioethicist at Dalhousie University in Halifax, Canada. “As technology moves, so does our willingness to think of difference as a defect,” she says.
Originally, prenatal testing was conducted only to detect life-threatening disorders. Then, conditions such as Down’s syndrome were added, she says. Recently, British parents were given the go-ahead to test for genes such as BRCA, which aren’t likely to cause disease until later in life. She wonders how long it will take before traits such as albinism are considered defects that need to be screened out.
Dennis Lo, a geneticist at the Chinese University of Hong Kong, who was the first to discover fetal DNA in maternal blood, argues that a better approach would be to target specific parts of the genome involved in significant genetic diseases. Sequencing everything, he says, will create serious ethical dilemmas.
“People always overestimate the certainty technology can provide us,” says Evans. “We’re never going to be able to guarantee a healthy child.”
Nature doi:10.1038/nature.2012.10797
References
Kitzman, J. O. et al. Sci. Transl. Med. 4, 137ra76 (2012).
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http://www.nature.com/news/fetal-genome-deduced-from-parental-dna-1.10797
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/170.html
>
医学者の間では「年間10ミリシーベルト以下は安全」とする知見で一致し「年間100ミリシーベルト以下での発がんリスクは喫煙の方が高い」と指摘した。
タバコの発がんについては、個人の嗜好であり、それは避けることができる
発がん問題。
被曝による放射能は、個人の嗜好ではなく、避けることのできない放射能に
よる発がん問題
この基本的違いを無視して、単に机のうえの数値比較だけで論を
たてているのは、典型的な御用学者的発言といわれてもやむをえない。
タバコの放射能と焼却灰による放射能の累積による影響も考慮しないと
いけない。
また、輸送トラックの放射能汚染も留意していかなくてはならない。
震災がれきの広域処理は、被災自治体を救済するという「美名」の
もとでの放射能汚染の拡散・広域化という側面が大きいことに気が付くべきだ。
放射能汚染されている物質は、移動せず、
その場で閉じ込めることが最も大事なこと。
岩手などの津波がれきは、現地で処理施設を建設して
作業員に現地の人を雇い、その処理は分別して資源ゴミ化して
海であらたな漁場づくりや埋め立てに活用するのもよいし、
灰は高台の埋め立てにして、新たな街造りに使えばよい。
そうすれば、直接的な被災地支援と復興につながる。
そのための復興増税ではなかったか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/460.html#c24
先月31日は世界禁煙デーで、今月6日までが禁煙週間。あらためてニコチン依存症(精神疾患)を取り上げてみたい。現在、国内の喫煙者率は男性約34%、女性約10%(JT調べ)。この機に禁煙にチャレンジしてみてはどうか。
■快感から悪循環に
タバコがやめられないのは病気(依存症)だから。ニコチンには強い依存性があるのだ。
依存のメカニズムについて、日本禁煙学会・認定医で寺尾クリニカ(東京・新宿)院長の寺尾一郎医師は「タバコを吸うとニコチンが数秒で脳に到達して、ニコチン受容体と結合して快感物質のドーパミンが放出される。この快感をもう一度味わいたくなって次の1本が吸いたくなる悪循環に陥るのです」と説明する。
喫煙後、ニコチンの血中濃度は30分で半減し、1時間で代謝されなくなる。これがニコチンの切れた状態だ。
■イライラは禁断症状
依存症になると禁煙がつらいのは、快感を味わいたい欲求の我慢だけではない。ニコチンが切れると、イライラ、気分の落ち込み、不安、集中力の低下などの禁断症状が現れる。これらの症状を抑えるためにタバコが手放せないのだ。
「初めは気分転換やストレス解消のつもりで吸い始めても、いつの間にかニコチンなしでは正常に生活できなくなるのがタバコの怖いところ。喫煙者が普段、仕事のストレスと思い込んでいるスッキリしない気分の不調は、実はニコチンの禁断症状の場合が多いのです」(寺尾医師)
禁煙の最大のメリットは病気予防。国内の研究では、18歳から30歳までに禁煙すれば寿命が10年、40歳では9年、50歳では6年、60歳までにやめれば3年寿命が延びる報告があるという。
■飲み薬の成功率60%
医療施設で禁煙治療(保険適用)を受けるには、本人の「やめたい」強い意志が条件になる。禁断症状を緩和させる薬には貼り薬と飲み薬があるが、寺尾医師は「9割以上は飲み薬が処方されている」と話す。
「貼り薬はニコチンを(皮膚から)吸収させるので成功率は低く30%。飲み薬は、薬の成分をニコチン受容体に結合させるので成功率は60%と高い。だが、眠気、意識障害、吐き気などの副作用があるので、医師からの服用の指導が大切です」
禁断症状は、3日以内と1週間目頃が強く、1カ月以内に消えていく。3カ月間の治療期間が終わっても誘惑があればすぐ脱落するので、飲み会などの参加は当分控えよう。
寺尾医師は「会社や家に禁煙宣言書を貼って、周囲の人に広く告知する。失敗したら罰金を払う約束をするぐらいの意気込みが必要です」とアドバイスする。
■禁断症状をごまかす行動法
★ガムやスルメなどを噛む
★水や氷を口にする
★深呼吸をする
★歯を磨く
★散歩や体操など体を動かす
★禁煙の目的を再確認する
★禁煙していくら節約できたか計算してみる
★蒸しタオルを首筋にあてるなど自分なりにリラックスできることをする
>「あなたはロックフェラーよ」
>「君はぼくのシンデレラさ」
こういった、類のセリフって昔、結構ありました・・
確か、モブスターズという
アメリカの実在したそうそうたるギャング達の映画で
ラッキー・ルチアーノ
マイヤー・ランスキー
ベンジャミン・バグジー・シーゲル
フランク・コステロ
でギャングの一人が、
「ロックフェラーみたいになってやる!」
なんて、さりげなく言うんですが・・
ギャングにも、尊敬のまなざしで見られてたのがわかります。
マイヤー・ランスキーは
カナダのロスチャイルド家の
エドガー・ブロンフマンの子分です。
他にも、マイヤー・ランスキーは、
イスラエルのロスチャイルド家との
コネクションを持っていて、
裏の仕事をやってました。
まあ、頭脳明晰で数字に異常に強く、
マフィアの金庫番は彼が牛耳ってました。
結局、マフィアの支配者は
ラッキー・ルチアーノのような、
ちんぴらの成り上がりのような人物ではなく、
天才的な頭脳の持ち主であり、
冷血漢のマイヤー・ランスキーが支配していたということです。
前にも、書きましたが、
晩年、ルチアーノは、
マイヤー・ランスキーに俺たちはまんまと
だまされたってことさ・・
と吐き捨てるように、ぼやいていたそうです。
一歩目がなかなか出ないのが、硬直した組織の悪いクセ。
日本の司法が、さらに人権が守られる体質に変わることを期待しましょう。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/354.html#c1
『ナーニガ、おんでまんどだよ ナーニガ著作権侵害だよ』
バカコクデネェ、いい加減にしてくれ 畜生。
今、そんな思いだ。報道機関の”矜持”は、ジャーナリストのプライド(矜持でもいい)は。 そう言たい。
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Eric Benet-Real Love-OFFICIAL LYRIC VIDEO これ、高音すぎて受けんとか?
http://www.youtube.com/watch?v=xhWumqmCveY
Eric Benet-You Are The Only One(video)
http://www.youtube.com/watch?v=H72ajAO6ctI
eric Benet and daughter India “you are the Only One” アカペラのデュエット
Eric Benet-Why You Follow Me(remix) これは・・う〜ん?
http://www.youtube.com/watch?v=E-IUiCkpGP8&feature=related
ERIC BENET:BLUE NOTE TOKYO 2012-PV 5月に来たって、東京の人恵まれとるわ。
http://www.youtube.com/watch?v=B-ZISmPB5r0
上記の表現は意味を取り違える恐れもあるので、念のため書きます。
国産小麦の用途を多い順に並べると1位は うどん
そして、01さんは、うどん は90%が輸入小麦だと言っています。
ついでに、「菓子パンは茨城産が多いから・・」という投稿がありましたが
茨城以外で製造されたパンでも、茨城産の材料を使っているかも知れません。
「牛の飼料はたいてい牛乳産地のものではないから、産地で牛乳を選んでも安全とは言えない」という話がありました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/398.html#c51
あの陰鬱なレナードの声と唄い方からすると・・
いつも思いますが、
別の曲と思ってしまいますね・・
この曲も、海外では
「ハレルヤ」同様・・何かスタンダード的な扱い・・ですかね?
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/708.html#c2
皆さんが感情的になってしまいがちなのはよくわかりますが、ここは真実の追求という阿修羅掲示板の本来の目的を思い出して、有用な情報・意見交換の場を維持していきませんか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/389.html#c70
地下水の移動速度 [土と水について]
地下水の進む速度はいったいどれくらいでしょうか?
平野部における平均的な動水勾配i(傾斜)はおおむね1/100〜1/1,000程度と考えられます。
透水係数k(水の通しやすさ)は地層によって異なりますが、一般的な砂層で10^-5〜10^-4m/s程度と考えることができます。
さらに砂層の有効間隙率n(隙間)を5〜20%程度と考えます。
地下水の速度は次の式で表されます。
地下水の速さ=透水係数k×動水勾配i/有効間隙率n
これを計算すると
4〜1,700×10^-3(m/日)
1.6〜630(m/年)
となります。
このように、地下水は地面の中を1日に数ミリから数メートル、1年では数メートルから数百メートルというオーダーで移動していると考えられます。
(地盤工学会「地下水を知る」より引用)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/266.html#c20
この前は軽減税付きの消費税を考察した。今度は給付金付きの消費税の引き上げについて考察します。
消費税の増税がこのままでは難しいと見た政府は今度は、軽減税率や給付金付きの消費税増税を持ち出してきました。
あるいは、両方を兼用して、政治的な妥協を図りながら、消費税増税を通そうとする腹つもりのようです。
どちらにせよ、デフレ下の消費税引き上げという、デフレ下におけるデフレ促進策は、国民生活をさらに貧窮させ破綻に導くことになります。
これは、デフレの根本原因が、市場の資金量が生産能力に比べ大幅に少なくなっていることに起因します。(デフレ・インフレの一般理論参照のことhttp://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/)
このような状態で、消費税の引き上げのようなさらなる資金の市場からの引き上げは、例えほんのわずかなものであっても、大きく経済を縮小させる効果をもたらします。
給付金付き消費税の問題点
給付金付き消費税引き上げは、どのような給付方法にするかによりかなり効果や、損害が違ってきます。
給付金をどのように還元するか、所得の上限を決めるだけでもたいへんで、おそらくこの二、三カ月の間で決まるものではないでしょう。いかにも現政権の民主党らしい無責任な単なる提案に過ぎないのでしょう。現民主党政権では決められない重荷です。
しかしここではそれにかかわらず、考察していくことにします。なぜなら、給付金を出すので低所得者に対する配慮ができるという美辞麗句の政治的妥協で、経済原則を無視されると大きな弊害が国民生活を襲うからです。
先ず直接個人に月の定額を決め給付するのか、あるいは、後から買った分を補充するのかです。
ここでは、先に一定額を給付する方法で考えて見ましょう。これはちょくちょくあちらこちらの掲示板をにぎわすベーシックインカムとの関連から分かりやすいと思うからです。
給付金を直接消費者に配った場合。
例えば、低所得者層、例えば月20万円の所得の人に対し月2万円の補助金を給付をするとしよう。(20万×0、1)
消費税引き上げと、このような給付金を組み合わせると、この給付金に出す補助金額が税収から差し引かれるため、初期の試算額の消費税収は当然見込めなくなります。(前にも書いた通り、デフレ下の消費税増税は減収を招くためもともと議論する意味がない。)
このような給付金付きの消費税増税は、軽減税付きの場合と同じく、中途半端な施策となり、財政再建や社会保障の安寧のための十分な財源確保が難しくなります。
しかも一気の市場のショートや破綻を免れるかも知れませんが、、徐々に不況が進み、3、4年後に大きな不況を招き、破綻を招くことに変わりありません。
(現下の日本で消費税を5%引き上げ10%にすると、給付金が300万円下の層に10%の30万円ぐらいになります。このぐらいですと一気の破綻はないかもしれませんが、税収が上がるとはとても思えません。)
デフレを解消する根本的な方法は、直接消費者に資金を注入し、消費を増やすことです。
資金の直接導入は所得線の角度を上昇させる効果をもたらすため、インフレ効果があり、デフレを和らげます。
そのため低所得層に資金を注入することは確実に消費を促し、デフレ解消の一助になります。
しかし逆にすべての所帯層に消費税を掛け、大幅に資金を市場から奪うため大きく経済を縮小させるデフレ促進策でもあります。
この税金制度の問題点は、デフレ促進策と、解消策を同時に行なっていることです。大きなブレーキと少しのアクセルがきしみあう不効率な経済市場を形成します。
このようなシステムの中では、投資家や、企業家、経営者などが大きな利益を得ることが困難な市場です。投資資金が予想以上に回収できないという意味です。労働者は、働きに応じた賃金が得られません。
これはこの前の軽減税のところでも述べましたが、デフレが深刻化する中での低所得層への補助金政策は、低所得層の増大を招くため、日本総下流社会が実現します。
低所得層をどこに線引きするかが大きな問題になりますが、少なくとも生活保護所帯は全世帯200万所帯以上は給付することになります。
次に現在の低所得層に対し例えば、年300万以下の所得者に給付金を出すとした場合、現在のように深刻なデフレ状態では低所得層が非常に多くなっているため、給付金額も予想以上に増えることになります。
しかし今述べた事は、給付金付き消費税引き上げをする場合に予想できるものであり、その分前以て用意する事になる分です。
しかし深刻なデフレ下で消費税引き上げが実施されると、経済の激しい収縮により、所得がどんどん低所得化していきます。低所得層が生活保護所帯になり、中流層が低所得層になっていきます。
デフレの深刻化と共に給付金額がどんどん増え、それはやがて税の増収分を食いつぶしてしまいます。何のために消費税を引き上げるのか分からなくなっていくのです。
モラルの崩壊が始まります。生活保護を受けている人達と、受けていない低所得者の生活がほとんど変わらなくなると、生活保護を受ける人が増え、働かない人達が増えます。
給付金を受けていない人達が、給付金を受けている低所得者の人達に所得が近づくと、故意に所得を低めに申告し始めます。
このような低所得者への補助金は、デフレ下では、嵩むばかりで、卒業することはありません。ますます
その比率が高まり、その給付金という補助金は、民間が公務員の給料を払っているのと変わらないものなります。
軽減税のところでも述べたように、デフレ下の助成金は、それがなくてはやっていけなくなり、その負担が少なくなることはないのです。
しかも現在の莫大な借金が返せる見込みは全くありません。財政再建のための消費税増税というのは、理論的に成り立たないのです。また実際にも増収自体が起こり得ません。
この前の軽減税付き消費税の論文に対して、類推が多く信頼できないというようなコメントが寄せられていました。これは類推ではなく、理論的帰結なのです。
デフレのような所得線が45度を下回る角度の所得線が支配する市場では、消費税の引き上げがどのような効果をもつのか容易に分かります。
(この辺の所得線云々は、私のブログ等を参照してください。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)
それ故前以て、デフレ下の消費税がどのような結果を生むのかを知らなければなりません。実施してからなるほど理論通り悪くなったでは、済まないのです。
私達は生身の人間です。間違った経済理論や、為政者の社会実験やモルモットにされてはたまりません。
明らかに分かっていることは避けなければなりません。
現在のヨーロッパ型の高福祉高負担制度は、市場内部でこのような極めて不効率を行っており、不毛に消耗しているのです。そのため貯蓄が多く、資産も多くても、なかなか大発展しないシステムになっています。
これで大借金を背負うと、どの国もやって行けなくなります。恐らく、ユーロの崩壊が、ヨーロッパ各国に多くの借金をもたらすことになります。
借金の返済と、新興国の台頭が、ヨーロッパの高消費税率の経済システムを崩壊させ、高福祉、高負担という経済成長を蝕ばむ理念は、時代錯誤となります。
北欧型の高福祉、高負担型の、消費税の高い国を理想化し、日本をそちらの方に向かわせようとする勢力がありますが、それは完全に失敗します。
根本的な違いは、日本は大借金が政府にあるということです。それを返さなければなりません。
消費税の高い国はその負担に耐えられません。自らの自然な成長力を抑圧しているからです。
崩壊が明らかなヨーロッパ型に近付いてはいけないのです。ユーロの崩壊が、ユーロ諸国に大借金をもたらせば、高い消費税率では破綻します。
いずれ、破綻か消費税率を下げて生き延びるかその選択がヨーロッパでなされることでしょう。
現在の日本は、ヨーロッパが行なった消費税の増税と違い、デフレ下で行なわれるということです。
デフレ下の消費税引き上げは、中流層を減少させ、低所得層増やしていきます。生活保護者を増やし生活保護費を増やしているのと同じです。給付金がどんどん増えていきます。
デフレである限り、低所得者層の所得が増え、給付金が必要でなくなるというようなことは見込めません。
しかも働いている労働者や企業家は、労力の割に儲けにくいことをよく知っているため、労働者は、給付金が支給される所得を希望し、経営者は給付金を受けられる所得に所得を設定することになります。
そのことは、この給付金が支給される所得を境に大きな所得格差が生まれることになります。
これは制度的な、意図的な格差社会を結果的に作ることになります。
デフレ下の給付金付きの消費税引き上げは、より儲けにくい経済社会を作り、貧困と格差を助長させるのです。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
追記:想像してください、所得線が45度以下に下がり、労働に対する対価が低く、儲けの悪い市場を。そこからさらに消費税を引き上げられると、もっと儲けが悪くなり、そして低所得層に補助金が配られます。
人々は一生懸命働いても、上には行けず、そしてぼやぼやしていると生活保護所帯になるのです。
これが借金を背負った国家の高消費税国の実態なのです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/475.html
2012.06.07 武田邦彦 日本の子どもに贈るもの(3) 核廃棄物
日本の大人は、自分たちは原発の電気を使い、電気をおこせば必ず出来る核廃棄物を処理して、しまおうとしていません。なぜ、電気は欲しいのに核廃棄物は知らない顔をしているのかというと、「得はしたいけれど、危ないものは子どもに任せる」ということです。
私がこれまで知っている日本人的な考え方というのは、「命をかけても田畑を守る(たとえ俺は死んでも、子ども達には田畑を残す)」というもので、原発の場合はどちらかというと「核廃棄物は俺が処理するから、子ども達には豊富な電気を」という方向に考えると思います。
長く自民党政権でしたが、その中でも「原発からでる核廃棄物をそのままにして、原発の電気だけもらい、核廃棄物は子ども達の世代に任せる」ということは「反対が多いから」という理由で手がつけられていませんでした。
原発再開問題で、経団連会長(誇り高き日本経済会のトップ)は「電気がいるから再開して欲しい」と言いましたが、核廃棄物には触れませんでした。今までもそうで「電気は欲しいが、核廃棄物は俺たちは知らない」という態度でした。
日本は「政治三流、経済一流」と言われてきました。政治的な力で核廃棄物の貯蔵が出来なくても、経済界が一流なら「政治はどうか知らないが、日本の経済界は原発の電気を使うから、核廃棄物も引きうける」と言わなければならなかったのです。
原発を始めて40年ほど経ち、新しい原発が次々と建設されるなか、「今度、増設するなら核廃棄物の貯蔵所を作ってから」という考え方がまったくだされず、核廃棄物問題が片づかないのは原発反対派のせいとしていたのです。
・・・・・・・・・
今、日本には130万本の使用済み核燃料があります。福島原発4号機に1500本の使用済み核燃料があると言っても、それに比べて約1000倍のものがあちこちにあるのに福島4号機の核廃棄物だけが問題になるのはどうも感心しません。
「見えないから問題にしたくない」、「あれは子ども達の任せたものだ」、「今、俺たちが危険なものだけ問題にする」ということでは無責任です。私たちは「自分たちの安全」より「日本の将来」により多くの関心を持たなければならないと私は思うのです。
このままでは私たちの子どもの時代の日本は、
1)石油、石炭、天然ガスを獲得できない、
2)貧弱な電気量で活動ができない、
3)親の残した核廃棄物が満載、
という状態になるでしょう。何という日本を引き継ごうとしているのでしょうか?
未来はどうしても視野に入りにくいので、普段から「このことは子どもの時代に何をもたらすのか?」を繰り返し考えなければならないと思います。
核廃棄物問題では、「私たちはこれまでの核廃棄物を処理して格納し、今後は電気をもらったら核廃棄物を引き取る」という原則を確認し、まずは東京に核廃棄物貯蔵所を作ることが「原発再開の第一条件」としなければならないでしょう.
横浜の人は東京の人に対して優越感もっているそうですが
そうなんですか?
「東京の100ショーが・・」と、その昔、粋がった浜っ子作家が書いてましたが・・
「なに下らん敵愾心燃やしてからに・・・」とちょっと首を傾げましたが。
私なんぞは、どっちもかっこいいと思いますよ。
「横浜のほうがオシャレな人多かった」とか子供が以前言ってましたが
色彩から言うと、東京人のファッションは黒っぽいのが多かったような
気がします。冬に見た印象ですけど。
ファッション誌から抜け出したような人は、まあ殆どいなくて
かえって親しみを感じたものです。
K子
反省すべきは共産党にあると思うが、ま、無理だわな。小沢一郎氏を法務検索官僚や自民党とその派閥の民主党執行部と一緒になって叩いているようでは。
かくしてこの党は万年絶滅危惧政党として日本史に名を残すだろう。不幸なのは原発に泣く国民はじめ貧困にあえぐワーキングプア化した一般大衆なのだが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/459.html#c4
「北九州市の災害廃棄物の受入れについて」
西日本で初となる北九州市による災害廃棄物の広域処理に関する取り組みを、宮城県石巻市の現状を織り交ぜて紹介しています。
.
番組はジェイコムのホームページから視聴できます。
ジェイコムホームページ(外部リンク)
●http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100012.html
●http://www.myjcom.jp/tv/channel/kitakyushu/society/shinsaishien.html
●mms://mmw.zaq.ne.jp/jkq/streaming/shinsai20120605.wmv
●6月6日(月曜日)に開催した「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についてのタウンミーティング」で配布した資料を公開しました。(PDF形式:1780KB)
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000114861.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/153.html#c28
一部の限られた人類は生き延びられるとしても、多くの生物種が絶滅し、
かなり馴染みにくい世界になるのは確実だ
だからと言って、有効な対策も、どうせ立てられるはずも無い
この問題も先送りだな
それを日本の証券会社は仲介しない
仲介しても、売買手数料・為替手数料は高いままか?
海外の市場で売買する知識のある人はほとんどいない
市場のある国の税制・法制の勉強も必要になる
第1、英語で取引できる人が少ない
日本の市場(東証)では国債も個人が売買できない(証券会社経由)が
海外も海外証券会社経由になるなら、その信用度不明という問題あり
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/463.html#c8
更迭された小川前法相の「指揮権」発言に、きょう(6日)の社説が見当違いの難癖をつけている。小川前法相は、検察当局が捏造報告書問題を「身内に甘い適当な形」で幕引きをすることに待ったをかけようとした。「相談」を受けた野田首相は了承しなかった。どちらが正しく、どちらが間違っているかは、中学生だってわかる。ところがこの社説は、正しい行動をとろうとした小川前法相に「見識を欠く」などと無礼な言葉を投げかけ、野田首相の姿勢についてはひとこともふれていない。「思惑による介入」「政治があれこれ口を出す」とも書いている。悪いのは、検察でも野田でもなく、小川だと言わんばかり。そして、検察が甘い幕引きをした時(つまり不起訴処分)には、「国民から選ばれた検察審査会の場で、やはり証拠に基づいてチェックすればいい」と能天気なことを書いている。検察はいま、マグニチュード9クラスの不祥事に頭を抱え、組織崩壊におびえて右往左往している。総長以下の検察幹部は、応援メッセージのようなこの社説を読み、泣いて喜んでいることだろう。
このところ朝日の社説は、じつに見苦しく正視にたえない。消費増税をめぐっては、小沢氏の反対論を抑え込み自民党と手を結んで採決成立させよ、と野田首相を鼓舞する一方で、検察の捏造報告書問題についてはみごとなまでに沈黙を守り通してきた。今回の社説も、問題の本質についてはふれようとせず、「この検事への処分の当否は、法務・検察当局の調査結果の公表をまって考えたい」などと逃げている。「身内に甘い幕引き」を検察幹部といっしょに画策している朝日新聞の正体見たりである。朝日新聞はもはや、市民の目線で権力をチェックし、社会の不正義と闘う言論機関ではない。
(引用開始)
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法相の指揮権――見識欠く危うい発言だ 2012.6.6社説全文
いかにも軽い。積みかさねてきた議論を無視した、見識を欠く発言というほかない。
内閣改造で法相を退いた小川敏夫氏が「指揮権の発動を決意したが、首相の了承を得られなかった」と語った。小沢一郎・民主党元代表の政治資金事件に関連して、事実と違う捜査報告書をつくった検事を起訴するよう、検事総長に命じることを考えたのだろうか。
この検事への処分の当否は、法務・検察当局の調査結果の公表をまって考えたい。現時点での問題は、政治の世界に身をおく法相と、司法権と密接不可分な関係にある検察権との関係をどうとらえるかだ。
法相は個々の事件の処理については、検事総長を通じてのみ指揮できる。検察の独善をおさえて民主的なコントロールの下におくとともに、政治の都合で捜査が左右されるのを防ぐために設けられた規定だ。
私たちは指揮権の発動を頭から否定するものではない。尖閣諸島沖事件のときも、外交などすぐれて政治的な問題に重大な影響をあたえる場合、内閣として判断をすることはありうる、ただしその場合は国民にしっかり説明し、評価を仰がなければならない――と主張した。
逆にいえば、検察の任務をこえたそのような複雑・微妙な事情がからむときに、例外的に発動されるべきものである。
今回はどうか。
小川氏は「検察が身内に甘い形で幕引きすれば、信頼回復はならない」と考えたという。認識は共有するが、そのことと法相が捜査について具体的に命じることとは別である。
起訴権限は検察のためにある道具ではない。起訴、不起訴はあくまでも証拠に基づいて判断されなければならない。
そして不起訴処分がおかしいかどうかは、国民から選ばれた検察審査会の場で、やはり証拠に基づいてチェックされる。ほかにも、公務員の職権乱用行為をめぐって被害者などからの請求をうけ、裁判所が裁判にかけるかを決める制度もある。
「身内に甘い幕引き」があれば、こうした仕組みのなかでただすのが筋で、法相の思惑による介入は厳に慎むべきだ。
人々が検察に向ける不信感に乗じる形で、政治があれこれ口を出し、それを当たり前と受けとめる空気が醸し出されることを、私たちは恐れる。
政治と検察が緊張感をもって適切な均衡を保たなければ、民主主義を支える土台はむしばまれていく。国民は、そんな事態を望んではいない。
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(引用終わり)
検察の捏造報告書問題に果敢に取り組んでいる八木啓代さんが、ご自身のブログで2日連続で、新聞もテレビも絶対に報じない重要なことを書いている。きのう(5日)は、小川前法相の退任記者会見での発言(抄録とはいえほぼ全文)を紹介し、きょうは、「検察は5月28日に小川大臣に報告を上げた」「その報告を見て、トンデモねえと思った小川大臣が指揮を考えたんじゃないか」と書いている。また、前任法相にも指揮権発動があった(柳田稔、江田五月2氏の法相当時)ことも明かしている。八木さんの歯切れのよい文章を読んでいると、朝日社説を読んだ後の不快感が吹っ飛んで、勇気と希望がわいてくる。
◇小川 敏夫 前法相 退任記者会見(抄録)=5日
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-644.html
◇検察に指示するのがタブーという勘違い=6日
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-645.html
NPJサイトに、5月16日に収録された消費増税・原発再稼働問題に関するインタビュー動画が公開されております。
インタビューアーはNPJ代表・梓澤和幸弁護士 、NPJスタッフライター・中川亮弁護士です。
(動画その3にはNPJメンバー3名との質疑応答=収録時点における橋下氏に対する評価、ヨーロッパの流れが世界や日本に与える影響について等=もあります。)
http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html
NPJ動画ニュース
NPJロングインタビュー
植草一秀氏 消費増税とは その1 30分
ビデオURLhttp://eyevio.jp/movie/537477 撮影:NPJ 2012.5.16
植草一秀氏 消費増税とは その2 23分
ビデオURLhttp://eyevio.jp/movie/537478 撮影:NPJ 2012.5.16
植草一秀氏 消費増税とは その3 21分
ビデオURLhttp://eyevio.jp/movie/537479 撮影:NPJ 2012.5.16
クソ爺がだれかはわかりましたが、その方とどういったいきさつがあろうとも、私には関係ありません。原発とそれに群がる奴がキライだったら同志です。
これからもよろしくお願いします。ホントですよ。
K子さん
なんだかよくわかりませんが、なんとなく明るい感じで楽しいです。
これからもよろしくです。
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/663.html#c39
http://diamond.jp/articles/-/19677
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
国債バブルが破綻するとき
日本の10年国債の利回りが、ついに0.8%台を割り込んだ。欧州金融危機を逃れた資金がアメリカ、日本、ドイツの国債に流入していると言われる。これらの国の長期金利は、歴史的な低金利水準だ。
日本銀行による国債購入は、札割れの事態に陥った。日銀が国債を買おうとしても、銀行が売らないのだ。このため、マネタリーベースを計画通りに増やせない状況に陥っている。
流動性トラップでなく国債バブル
国債への需要が強いのは、今後も国債価格が上がる可能性があると考えられているから。つまり、将来、金利はまだ下がると予測されているのである。
これは、流動性トラップとは逆の状況である。
流動性トラップとは、貨幣(流動性)に対する需要が無限大になっているため、貨幣供給をいくら増やしてもトラップに吸い込まれてしまい、金利が低下しない状態だ。こうなるのは、金利が非常に低い水準に落ち込んでいるため、将来の予想としては金利の上昇(国債価格の下落)しか考えられないからである。したがって、国債に対する需要が発生しないのである。
ところが、現在の日本では、国債に対する需要がきわめて大きくなっている。これは「日本国債バブル」と呼びうる状況である。
後に述べるように、日本の財政状況はきわめて悪い。それにもかかわらず国債に対する需要がこのように大きいのは、不自然である。これはヨーロッパの金融危機がもたらした異常な事態であるが、日銀による国債購入がバブルをあおっている面も否定できない。
http://diamond.jp/mwimgs/0/2/550/img_0229db4e1bbe5341ef1b0c6225d63b5e17147.gif
次のページ>> 日銀が金融政策を発動したくともそれができない
金融緩和政策が効果を発揮するには、つぎの3つの段階を経る必要がある。
1.国債買い入れ等によって、マネタリーベースを拡大する。
2.それが「信用乗数(貨幣乗数)過程」を通じてマネーストックを増大させることを期待する。
3.それによってLM曲線(注1)が右にシフトし、金利が下落することを期待する。
「流動性トラップ」は、1、2が働いても3が働かない状態である。
これまでの量的緩和でわかったのは、「1が働いても2が働かないことがありうる」ということだ。
国債札割れが示唆しているのは、「1が機能しないこともありうる」ということである。つまり、「日銀が金融政策を発動したくともそれができない」ということだ。
こうした状況下においても、より長期の国債を購入したり、買い入れ条件を緩和する、日銀当座預金の利子率を引き上げる、等の方策によって緩和策を強行することはできる。
しかし、それらの措置は、効果がないだけでなく、国債バブルをあおるだろう。そして、以下に述べるような将来のリスクを増大させるだろう。
(注1)LM曲線は、資産市場の均衡を表している。名目貨幣供給量と物価水準を所与としたとき、所得が増加した場合に均衡が達成されるためには、金利が上昇しなければならない。なぜなら、所得が上昇すると貨幣に対する取引需要が増加するため、一定の名目貨幣供給量の下では、金利が上昇して貨幣に対する資産的需要を抑える必要があるからだ。したがって、縦軸に金利、横軸に産出量(所得)をとった図において、LM曲線は右上がりの曲線になる。
金利上昇による
財政破綻はあるか?
現在の日本では、資金が日本に流入することに伴う円高が問題とされている。しかし、真に恐ろしいのは、国債バブルが崩壊した場合の金利上昇がもたらす諸問題である。
民間金融機関が保有する国債の損失については、前々回述べた。
問題は、それにとどまらない。
まず、日銀の資産が劣化する。国債の高値買いをしていることになるからだ。購入国債の残存期間を現在より長期化していけば、前々回述べたデュレーションの計算から、損失額が増加する。
次のページ>> 国の国債費負担が増加する
いま1つの問題は、国の国債費負担が増加することである。これについて以下に述べよう。
(1)長期的効果
2012年度末における普通国債残高は709兆円程度と見込まれている。以下では、この数字を用いよう。金利水準が1%ポイント上昇した場合の国債費の変化はどうなるだろうか?
長期的には、残高のすべてについて、利払い費が
残高×1%=709兆円×1%=7兆円
だけ増加する。
これは、かなり大きい。消費税を増税してこれに対処しようとすれば、どの程度の税率引き上げが必要だろうか?
現在の日本の制度では、消費税の税率を1%引き上げると2.5兆円程度の税収が上がる。しかし、そのうち半分程度は地方に回されることになるので、国が使えるのは1.25兆円程度だ。したがって、7兆円を賄うには、税率を5.6%ポイント引き上げることが必要だ。
現在の日本の諸事情を考えると、これはきわめて困難だ。つまり、金利が1%高まるだけで、日本の財政は長期的には維持できない状態に陥るのである。
(増税で処理できなければ、上記の額を賄うために国債発行が必要になり、それによって国債費がさらに増加し、……といった問題があるので、増加額はさらに膨らむ。これは、「乗数的増加分」と呼びうるものだ。ただし、その効果はそれほど大きくないので、ここでは無視した)。
これまで日本の財政は、金利の低下によるメリットを享受してきた。今後はそれが期待できなくなるだけでなく、以上で検討したように、金利上昇によって財政負担が増加するリスクを負うことになるわけだ。
(2)即時効果
ただし、上の効果はすぐには発生しない。金利上昇によって影響を受けるのは、上昇時点以降の新規発行分と借換え債に限定されるからである。借換え期限が到来しない既発債については、発行時点のクーポンレートを支払い続ければよいので、国の利払い額が増加するわけではない。
いま、毎年度の新規国債発行額は50兆円であるものとしよう(2012年度当初予算における国債発行額は約44兆円であるが、これはいくつかの「粉飾」によるものであり、実態は50兆円を超える)。
すると、新規債についての1%ポイントの金利上昇による利払い増加額は、
50兆円×1%=0.5兆円
である。また、借換え債は残高の60分の1程度なので、これに関する利払い増加額は、
700兆円×(1/60)×1%=11.7兆円×1%=0.117兆円である(ここでも、乗数的増加分は無視した)。
以上を合計すると、利子支払いの増加額は
0.5+0.117=0.617兆円
となる。これは、上で見た長期効果の10分の1以下にすぎない。
次のページ>> 重要なのは単年度収支でなく債務残高
しかし、日本の財政状況を考えると、決して無視できる額ではない。
さらに、利払い費が2年目以降増えていくことが問題だ。
2年目には、1年目の支出に加え、新たに借換えになる分についての利払いが増加する。したがって、金利が変化しなかった場合に比べての利払い増加額は、
0.617+0.117=0.734兆円
となる。そして、これ以降も毎年度0.1兆円強ずつ増えていくわけである。
重要なのは
単年度収支でなく債務残高
上の議論からわかるように、重要なのは債務残高の大きさである。それが大きければ、金利の上昇から受ける影響が大きくなる。イタリアで問題が起きたのは、そのためである。
イタリアの政府債務残高の対GDP比は、他のユーロ加盟国に比べて高い。だから、国債の利回りが高まると利払いが膨らみ、それがさらに国債発行額を増加させるという悪循環に陥ったのである。
日本でもこの問題は無視できない。
現在の状況がバブルであるなら、いずれ金利は上昇する。
「そうした事態がいずれ起こる」という予想が一般化すれば、人々は日本国債を売却し、金利が実際に上がる。そうなれば、上のメカニズムが実現してしまう。つまり、予想が自己実現するわけだ。
イタリアの政府債務残高の対GDP比は日本と同じだ。だから、日本の金利がイタリア並みの6%程度になれば、日本もイタリアと同じことになる。
【図表2】に見るように、イタリア10年国債の利回りは、2010年には4%程度だった。それが2011年に5%となり、さらに6%となり、一時は7%になった。この間、イタリア財政のファンダメンタルズが変化したわけではない。予想が変化したためにこうした変化が生じたのである。
http://diamond.jp/mwimgs/b/d/550/img_bd6cf2bb0442423e8a3b2b9c46e38ce916855.gif
財政再建の目標として通常言われるのは、単年度の収支である。日本の場合も、長期的な財政再建の指標として言われる「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」は、単年度の収支にかかわるものだ。しかし、いかに単年度の収支が改善したところで、債務残高が大きければ、金利上昇によって財政は危機的状況に陥るのである。
それにもかかわらず、円高で株価も下落していることから、金融緩和の圧力が強まるだろう。「為替介入を(財務省だけでなく)日銀がやるべきだ」との意見もある。
今後の金融政策のかじ取りは、きわめて難しい。
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自動車や電機など製造業の輸出が落ち込み、日本を支えてきた輸出主導型の経済成長モデルが崩れはじめている。日本は円安・輸出頼みを捨て、新たな成長モデルを確立しなければならない。円高こそが日本経済に利益をもたらす、新興国と価格競争してはならない、TPPは中国との関係を悪化させる、「人材開国」と「金持ちモデル」を目指せ…など、貿易赤字時代を生き抜くための処方箋を示す。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M582H36KLVR501.html
超円高に直面する日本、1995年の再来か−リスク回避で円買い圧力
6月7日(ブルームバーグ):円は債務危機の混乱からの逃避先として、選好され、円の対ドル相場が戦後最高値を更新、低迷する日本経済を一段と悪化させた。これは1995年のことである。
17年前、過去最大の為替介入で円高に歯止めを掛けようとした政策当局者にとって、既視感(デジャブ)を覚えることだろう。当時は円相場は5カ月以内で約30%押し下げられた。当時と同様に、現在も円相場は戦後最高値近辺で推移している。欧州債務危機でリスク回避の買いを集めているためで、円高は東日本大震災からの復興の足を引っ張っている。
唯一の違いは、今回は介入の効果がなさそうなことだ。95年当時は米国と欧州が円売り介入に同調してくれた結果、効果を上げたが、今回は米国が反対している。さらに、介入を難しくしているのは、世界最大の純債権国としての日本の地位だ。ギリシャのユーロ圏離脱懸念が浮上する中、円への投資は増している。
HSBCホールディングスのシニア通貨アナリスト、ポール・マケル氏(香港在勤)は、「逃避先通貨の価値を下げるのは、日本の当局者にとって、非常に困難だ」と指摘。「『衝撃と畏怖』をもたらす断続的な動きは、ごく一時的にしか効果がない」と話した。
単独介入
昨年行われた単独介入は、持続的な効果がなかった。6日の東京市場の円相場は1ドル=79円11銭程度で、3月の今年最安値(84円18銭)を上回った。戦後最高値の75円35銭を付けた昨年10月31日、政府・日本銀行は、過去最大の約8兆円規模の円売り介入を実施。昨年1年間では、介入規模は14兆3000億円強に達した。
逃避先通貨としての円の地位を高めることは、日本の対外純資産価値の増加につながる。ブルームバーグ・ニュースが財務省統計を基に集計したところによると、国内総生産(GDP)に占める比率は昨年12月末時点で54%と、94年末の13%から上昇している。また、GDPの2倍強もの公的債務を抱えながらも、日本は経常黒字を背景にして、国債消化を海外投資家に依存しないで済んでいる。
債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「基本的に円高圧力が強い環境が続く」と指摘。円高基調を反転させる「本当のゲームチェンジャーは、財務省の大規模介入と日銀による大規模な量的緩和策の連携に、円相場を押し下げるような宣言の組み合わせだ」と強調した。
日銀の政策
白川日銀総裁には、今年に入り国債購入を20兆円増額した資産買い入れ等基金をさらに積み増す意向を示す兆候はほとんど見られない。先週公表された4月27日の金融政策決定会合の議事要旨では、「消費者物価の前年比上昇率1%が見通せるまでは、機械的に基金の増額を続けていくという誤解が一部にみられる」との言及があった。
白川総裁は過度の金融緩和は資産価格バブルのリスクを高めると主張しており、先月31日の衆院の特別委員会では、為替相場を規定する大きな要因は、グローバルな投資家がどの程度リスクを取れるのか、取れないのかという評価だとの見解を表明。総裁は今月4日に都内で講演し、円高が日本経済に与える影響について「企業マインドに与える影響を含め日銀として注意深く見ている」と述べた。日銀は次回決定会合を14、15の両日に開く。
安住淳財務相は主要7カ国(G7 )の財務相・中央銀行総裁による5日の電話会議で、欧州危機を背景とした円高が日本経済に「非常に悪い影響を与えており、日本として危機感を持っている」と各国に説明。安住財務相が電話会議後に記者団に語ったところによると、財務相はG7が昨年合意した「為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」などとした方針の再確認を要請し、異論は出なかったという。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 Chris Ansteycanstey@bloomberg.net;東京 Monami Yuimyui1@bloomberg.net;東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Ansteycanstey@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/07 10:47 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/476.html
南北格差が歴然と表れる欧州のGDP
2012年1-3月の欧州主要国の成長率が出そろいました。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/photo/l6/MMACl6000001062012_1_0_l6.jpg
ユーロ圏全体は0.1%、ドイツは2.1%、フランスは0.2%、イタリアはマイナス3.2%、英国はマイナス1.3%となりました。イタリアは3四半期連続のマイナス、フランスもかろうじてプラスを維持しているとはいえ、3四半期連続で伸び率が鈍化しています。
欧州経済全体で見れば景気後退局面に入りつつあると考えていいのではないかと思います。ギリシャやスペインなどは、金融システムだけの問題ではなく国の経済全体が思わしくありません。EU(欧州連合)や欧州中央銀行(ECB)などが多少の支援策を打ち出しても、6月17日のギリシャの再選挙までは状況が安定しないでしょう。
ギリシャ国民はどちらを選ぶのか
ギリシャ国民の中には、ユーロ圏離脱を懸念して、銀行からユーロを現金で引き出したり、外国の銀行へ預金を移動させる動きも出ているようです。下手をするとギリシャの銀行は「取り付け」になり、ギリシャの銀行に資金を貸している周辺国も含めて、ユーロ圏の金融不安が一気に再燃する可能性があります。
そして、再選挙が終わっても、緊縮財政を行えなかったら、他のユーロ圏の国々からの支援が得られず、再び不安定さが増す可能性があります。ギリシャ国民がどちらを選ぶかは、結果が出てみないと分かりませんから、どちらに転ぶかはだれも予測できないのです。
5月18、19日に行われたG8の報道を見ますと、欧州の問題について、ギリシャのユーロ圏からの離脱を歓迎しないということを発表していましたが、結局はユーロ圏が結束すべきだと言っているだけで、具体策は何もありませんでした。前回お話したようなシナリオは、周辺諸国はよく分かっているはずですから、ギリシャが緊縮財政を受け入れてユーロ圏にとどまることを強く希望しているのです。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/seminar/marketing/suisui_keizai/article.aspx?id=MMACl6000024052012
ただ、再選挙で緊縮財政派が勝利したとしても、ギリシャは今後も緊縮財政によってさらなる景気後退が起こるでしょう。ユーロ圏内は他の国も緊縮財政を行っていますから、これで問題が解決するというわけではありません。すでにスペインのように、失業率が24%、若年層に至っては50%と、経済危機を超えて国自体の危機にまで発展している国も出てきています。ドイツでも地方選挙で緊縮派の与党が負けている状態です。
つまり、抜本的な解決策は今のところ何も見出せていないのです。ユーロ共同債などの話も出ていますが、あまり進展はしていません。ある程度、成り行きに任せておくしかないのですが、何が起こるか予測できず、不安だけが燻っているのです。その結果、市場は弱気で、安全資産に一時的に逃避している状況になっているのだと思います。
根本的な問題は欧州の南北格差
GDPだけではなく各国の失業率も考えますと、南北間の格差や矛盾が浮き彫りにされているように思います。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/photo/l6/MMACl6000001062012_2_0_l6.jpg
2012年3月の失業率は、ユーロ圏は10.9%、フランスは10%、イタリアは9.8%、スペインは24.1%、ギリシャは2月の数字ですが、21.7%。主要国の中で改善が目立つのはドイツで、過去最低の5.6%となっています。ある意味、欧州の金融不安で生じたユーロ安のメリットを享受しているのはドイツだということは間違いありません。BMWもベンツもユーロ圏以外では安く輸入できるわけですから、世界中で売れるのです。貿易収支の黒字幅も拡大していますが、為替はユーロ安に振れたままです。ドイツの製造業は強い競争力を回復しています。
それほどユーロのメリットを受けているドイツ国民ですが、「なぜ我々が怠惰なイタリアやギリシャを助けないといけないのか」という市民感情があるわけです。また、財政緊縮に対する不満も出ています。ですから5月13日に実施されたノルトライン・ウェストファーレン州の地方選挙でメルケル首相が率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)が敗北したのです。
このように、国民というのは、全体的に見れば目先の利益を得るために誰を支持すればいいかということを考えている人が多いとも言えるのです。当たり前のことですが、多くの国民は長期的なことや国全体のことは考えにくいのです。大衆とは、そういうものかもしれません。ただ、あまりに目先のことばかり考えると、政治自体がポピュリズムに傾いてしまいますし、中長期的にはうまくいかないことも少なくありません。
日本経済は回復している
欧州問題は、日本にとっても人ごとではありません。まさに今、消費税増税の法案の話が出ていますが、国民の支持が得られず、また、与党自体も意見が二分されていますから、実現できるかどうか微妙な状況にあります。
日本経済自体は、2012年1−3月のGDPを見てもお分かりのように、今は少し持ち直している状態です。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/photo/l6/MMACl6000001062012_3_0_l6.jpg
GDPの55%を支えている消費の指標である「消費支出2人以上世帯」も同時に見てみますと、前年比の数字ですから、昨年の震災の影響で分析が難しい部分はあるのですが、それでも上昇傾向にあると判断してよいでしょう。小売業販売額も上昇傾向にあります。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/photo/l6/MMACl6000001062012_4_0_l6.jpg
3月の数字は、前年が落ち込んでいた時期のために大幅に上がっています。それでも回復しつつあるという状況であると思います。
ギリシャや米国経済の行方次第では、この景気回復もどこまで続くかは分かりませんが、今のところ、短期的には日本経済はそれほど悪い状況ではないと言えます。
しかし、ここで消費税増税の話が出てきています。現在5%の消費税を、2014年に8%、2015年に10%と段階的に引き上げて行くという法案が出ているのです。
ここでよく考えなければならないことがあります。確かに、今の財政状況を考えれば、消費税を上げることも必要だとは思います。ただし、ギリシャの話を見ていても、フランスの状況を見ていても、国民が納得することは非常に難しいのではないでしょうか。
国民の国への信用度と求める福祉の関係
これに関連して、興味深い記事が日経新聞の「経済教室」にありましたので紹介します。
(図・データ提供:鶴光太郎教授)
http://bizacademy.nikkei.co.jp/photo/l6/MMACl6000001062012_5_0_l6.jpg
「経済教室 エコノミクス トレンド 鶴光太郎 慶大教授
日本は南欧化するのか? 国民の「公共心」がカギ 負担増は国への信頼から
(略)
先進国を対象に他人への信頼と社会保障支出の関係をみても(図参照)、信頼度が高い北欧諸国やオランダは社会支出の割合も高い。信頼度が中程度まで下がると、社会支出の割合が低く小さな政府であるアングロサクソン諸国と日本のグループとなる。さらに信頼度が低くなると、逆に社会支出の割合が高い南欧諸国が主体となる。ギリシャ、イタリア、スペインなどの南欧諸国の公共心の低さは、脱税の温床となる地下経済の規模が大きい(オーストリア・ヨハネスケプラー大学のフリードリッヒ・シュナイダー教授の調査では国内総生産比20〜25%)ことからもわかる。(2012年5月21日付 日本経済新聞朝刊より)」
他人への信頼と福祉国家の規模について考察している論文ですが、個人的に、非常に興味深いと思ったコラムでした。見落としてしまった方は、ぜひ、日経新聞電子版で検索して全文を読んでみてください。
この中で、北欧諸国の人たちは他人への信頼度が高いというデータがありますが、私も現地で同様のことを感じたことがあります。2年前にデンマークを訪れた時、現地の人に「最も尊敬される職業は、公務員だ」という話を聞きました。彼らは、公務員が不正を働くなんてことはあり得ないと考えているのです。本当に幸せな国だと思います。
だから、政府にたくさんの税金を取られても、それが教育や福祉などで十分に国民に還元されている限りは不満も少ないのです。デンマークの所得税は40〜60%、つまり、稼いだ額の約50%は税金として納めなければなりません。なおかつ、消費税は25%もあります。それでも、デンマークは世界一幸福度の高い国の一つなのです。
このように、他人への信頼度というのは、公務員等組織や政治家に対する信頼度も含まれているのです。だから政府に対する信用度の高いデンマークなどは納得した上で高い税金を払っていますし、そのかわり高福祉も求めるという、国と国民との間が強い信頼関係で結ばれているという結果が出ているのです。
信頼度の低い南欧も高福祉を期待
一方で南欧諸国は、北欧諸国とは逆で、他人への信頼度が低いにも関わらず、高福祉を求めているのです。イタリアやギリシャなどは、皆さんもご承知のように、汚職や脱税の問題が数多く起こっている国々です。国民は政府を信用していませんから、当然、他人への信頼度は低くなっています。しかし、要求する福祉の規模は高くなっています。脱税などが多いにも関わらず、もらえるものはもらっておこうという「タダ乗り」の考え方があるわけです。そして、結果として、信用度の高い国と信用度の低い国、両方とも高福祉を求める傾向があるということを言っているのです。
ちなみに、日本などの中間層はどうでしょうか。日本人で公務員や政治家を尊敬している人はほとんどいないと思います。しかし、腐敗もそれほど起こっているわけではありません。日本はいわゆる中間層に属しているわけですが、そういうグループは福祉の規模は小さくなっています。これらのことは、確かに自分の感覚から言っても当たっていると感じます。
つまり日本は、国民の政府に対する信用が十分にないという中で、政府は消費税を上げていこうとしているのです。これまでの選挙を振り返りますと、消費税を上げると言った時に勝った与党はありません。それでなくても、多くの人は民主党には心から失望しているわけです。そんな中で、野田内閣は消費税上げを実行しようとしており、与党内でも反発が起こっています。
では、国民が納得するために、政府は何をすべきなのでしょうか。
消費税増税の前に政府がやるべきこと
ここで、私はいくつかのことを主張したいです。
自民党政権だった頃の2008年の一般会計予算(リーマンショックによる約20兆円規模の補正予算を除く)は、約83兆円でした。今はどうでしょうか。2011年度の一般会計予算は92兆円でした。つまり、民主党政権になってから約10兆円も増えているということです。今年度も90兆円を超えていますし、年金の国庫負担分を考慮すれば、実質的には92兆円を超えていると言われています。
以前もお話ししましたが、民主党は公約の中で、予算を組み替えることで「コンクリートから人へ」を実行すると言っていたのです。しかし、今では完全にその約束を反故にしてしまったわけです。その上、消費税を増税しようとしています。
日本の現状を考えると、消費税を上げることは仕方のないことかもしれませんが、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。消費税を1%上げたら、2.5兆円ほど税収が増えると言われています。つまり、民主党政権になった後に増えた一般会計予算10兆円の分、財政規模を戻せば、消費税4%分の税金が節約できることになります。ですから、まずはそちらを考えるべきなのではないでしょうか。
ただし、今は国内景気が若干上向きですが、政府の予算規模を小さくすると、景気後退を招く恐れがあります。そういう点でリスクがあるとは思いますが、それでも元の予算規模に戻すことは可能なのかどうか、真剣に考えるべきではないでしょうか。今の状況だと、いずれは消費税を上げざるを得なくなることは間違いありませんが、そうだとしても、まずはそちらを先に考えるべきだということです。
さらには、前々回も述べましたが、名目GDPを伸ばす努力が必要です。主要60か国でこの20年間GDPが伸びていないのは日本だけです。逆に、GDPが伸びていれば、対GDP比での政府債務の量も減り、税収も増加していたでしょうから解決した問題も少なくないはずです。
これからでも遅くないので、産業政策を強化して、国内で強い産業を育成していくことがとても大切なのです。そのためには、民間企業の努力だけでなく、政府の強力なバックアップが必要です。経済が伸びれば解決できる問題がたくさんありますし、国民、とくに若い人も希望を持ちやすくなります。少子化問題にも好影響が出ますし、年金や医療についても予算的な自由度が増します。いずれにしても、経済が停滞していては問題の根本的解決は難しいという認識が必要です。
家庭用電気料金の値上げを認めるべきではない
二つ目は、電気料金値上げについてです。夏に向けて電気料金を値上げするという話が注目されていますが、ここでもよく考えなければならないことがあります。それは、電力料金を上げるということは増税するのと同じだということです。電気を使っていない家はありませんからね。ですから、政府は安易に、特に家庭用電気料金の値上げを認めるべきではありません。
もう少し深く議論すべきなのは、値上げによって電力会社が得るお金の総額です。電力会社が試算している一般家庭の値上がり想定額は月480円とのことですが、年間で考えますと一軒当たり6000円弱になります。東京電力管内には約2000万世帯あると言われていますから、東京電力管内の家庭用電気料金の年間値上がり額をざっくりと計算しますと約1200億円になります。
この程度の額であれば、東京電力が身を削ってもいいのではないでしょうか。売上高が5兆円もある会社です。自社の責任で電力不足の問題を引き起こしたわけですし、まず値上げありきではなく、家庭に迷惑をかけずに自分たちの身を削るべきではないかと思うのです。
そもそも、そんなことを大々的に議論していること自体、おかしいのです。燃料費調整制度のせいで、燃料費増加の分はすでに電気料金に上乗せされているのです。なおかつ、それ以上電気料金を上げると言っているのですから、おかしな話ではないでしょうか。
先程もお話ししましたが、電気料金の値上げは増税と同じです。隠れた増税なのです。ですから、そんな馬鹿げた議論をしているのではなくて、送配電を分離して、競争原理を働かせるような仕組みにすればいいのです。以前にも述べましたが、そもそも独占企業というのは、規模のメリットによって国民に安価に電力を供給できるという前提があるから独占を許しているのであって、独占企業で働いている人の待遇を維持するための仕組みではないはずです。
独占を認めたのは戦前の話ですし、発電の仕方も変わってきています。ですから、議論をきちんと行った上で送配電分離をするなどして競争原理を生かさせるべきだと思います。仕組みを変えることなく、何でも国民にツケを回すというのはおかしな話だと思います。
三つ目に、一票の格差の問題にも触れておきたいと思います。政府は、一票の格差是正と議員定数削減の同時決着を目指していると言っていますが、それは当然の話です。例えば米国では、上院は100議席、下院は435議席しかいないことを考えると、日本の議員の数は多すぎるのではないかと思います。
一票の格差をなくすという話は当然の話ですが、制度的にもどうすればいいのかというのもしっかりと考えるべきです。地方を無視していいというものでもありませんからね。
国会議員の数が問題になっているのは、国が権限をたくさん持ちすぎているからだと言えます。国の権限を小さくすれば、つまり、地方分権を進めれば、国会議員は今ほど重要性がなくなってきますから、議員定数も今ほど必要なくなってきます。ですから、そう言う意味でも「道州制」も含めて、地方分権を進めるべきだと私は考えています。
投資家に利用されるだけの日本
色々な問題が絡まり合っていて、なおかつ財政赤字がどんどん膨らんでいますから、国としてもフリーハンドが小さくなってきています。しかし、短期的には「円が安全だ」と判断され、今は一時的に円が変われている状態です。ただ、円が買われているかといって日本が買われているわけではなく、その結果、株価は下がっているのです。そして、円高のせいで、輸出企業は厳しい状況に立たされています。家電や半導体は競争力を失おうとしています。
これは、日本の状況を非常によく表していると思います。日本は世界中から短期的な安全弁として使われているだけです。また、日本政府も何がしたいのか、日本をどうしていきたいのか分かりません。スイスなどは、自国通貨を防衛しようとして、スイスフラン安を誘導しています。日本は、中長期的なビジョンを描かないまま、場当たり的な対処を繰り返しているだけです。一時期、EUの問題が安定しかけた時は1ドル=84円台まで戻しましたが、最近は1ドル=78円台まで円高が進んでいます。今は欧州が不安定ですから、短期的に安全な円が買われているという状況です。
日本は今後、今のギリシャと同様に世界から試される時期が来ると思います。ギリシャ国民が緊縮財政を受け入れるのかどうか、世界が注目しているのと同様に、日本国民が消費税上げを容認するのかどうかも注目されるでしょう。ただ、消費税上げをする前に、政府も身を削ることをしないと、国民は納得しないでしょう。さらには、先ほども述べたように、選択と集中をする目るなど産業政策を強化して経済力を高め、GDPを増やしていく必要があるのです。そうしなければ根本的な問題は解決しません。
今回引用したコラムもそうですが、月曜日の日経新聞は企画記事がたくさんあって面白いのです。景気指標も掲載されますし、一週間のうちでもっともじっくりと読みたい曜日だと思います。ぜひ、ニュース記事だけでなく、コラムの方も読んでみてください。
(つづく)
>> 本連載は、BizCOLLEGEのコンテンツを転載したものです
◇ ◇ ◇
小宮一慶(こみや・かずよし)
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』(以上、ディスカバー21)、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞1週間ワークブック』』(日経BP社)――絶賛発売中!
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緊縮疲れのギリシャ国民、それでもユーロ圏に残りたい理由とは
2012/5/29
ギリシャがユーロ圏から離脱を余儀なくされる可能性が出てきました。6月17日に行われる再選挙で財政緊縮派が負けてしまうと、EU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)などが要求している財政改善策が実行されなくなる可能性があります。すると各国からの支援も打ち切られ、ギリシャは孤立します。ギリシャ人の多くは「緊縮財政には反対だが、ユーロ離脱は避けたい」と考えているようですが、では、そもそもなぜギリシャ国民はユーロ圏にとどまりたいと考えているのでしょうか。ここに、問題の本質があると私は考えています。
ユーロという甘い汁を吸っていたギリシャ国民
なぜギリシャ国民はユーロから離脱したくないのでしょうか。まずはそこから考えてみます。
もしギリシャがユーロから離脱したら、旧通貨であるドラクマ(GRD)を再び使うことになるでしょう。しかし、ドラクマは弱い通貨ですから、大幅に通貨安が進んでインフレが起こる可能性があります。逆に言いますと、ギリシャ国民は今までユーロを導入することによって次に述べるような大きな得をしていたと言えるのです。
ギリシャ国民がユーロを使うメリットは何でしょうか。一つは、ユーロは比較的強い通貨ですから、低金利でお金を借りやすいということがあります。旧通貨ドラクマと比較すると、通常の状態であればユーロ自体の金利はそれほど高くありません。このことから、2001年にギリシャがユーロを導入して以来、何が起こったのでしょうか。
例えば、ギリシャはEU加盟に際して財政赤字額を粉飾するほど、もともと国の財政基盤が弱かったのです。現在では皆さんもご存じのようにきわめて厳しい財政状況ですが、その一方で「ポルシェを世界一多く保有している国」と言われたりします。ユーロ導入前であれば、ギリシャ人がドイツで生産されたポルシェを輸入する際には、支払ったドラクマがどこかでドイツマルク(DM)に交換されることになります。つまり、仕組み的にはドラクマ売りのマルク買いが起こるわけです。
それがずっと続くとどうなるでしょうか。ドラクマの価値が下がって、ドイツマルクが切り上がっていきます。つまり、ギリシャ人にとってはポルシェが割高になっていくわけです。そうなると、ギリシャ人はポルシェを購入しにくくなっていきます。ユーロ導入前であれば、為替レートの調整が輸入を制限するとも言えます。
しかし、ギリシャの通貨がユーロになると、このような為替変動は起こらなくなります。ですからギリシャ人は、比較的低い金利でユーロを手に入れて、ポルシェを容易に買えるようになったのです。
為替レートの変動で貿易収支が均衡する
つまり、各国の通貨がユーロに統合されたことによって、貿易によって為替レートの調整が行われないわけです。融資のメドさえつけば、いくらでもユーロを借りることができたわけです。借りるのは外国の金融機関でも構いません。その結果、国としての貿易収支は悪化していくものの、個人としての暮らしぶりはそう悪くないという現象が起こったのです。これはイタリアなどでも同様のことが起こりました。
本来、通貨の交換レートが変動することで貿易収支などが均衡する力が働きます。経済学的に言うと、為替レートが「ビルトインスタビライザー(自動安定化装置)」の役割を果たしているのですが、それがユーロ導入によって失われてしまったということなのです。
強い通貨であるユーロの恩恵を受けたのはユーロ圏諸国だけではありません。例えば、ユーロ危機の時に問題になったポーランドです。ポーランドの通貨はズロチですが、多くの国民がズロチより金利が低いユーロ建てで住宅ローンを借りていました。“ユーロ建てのおいしさ”を満喫していたということなのです。
しかし、ポーランドの場合は2008年から始まった世界金融危機によってズロチが下落し、結果的に返済すべき住宅ローンが倍増してしまいました。ポーランド人は給与をズロチでもらっているわけですから、一気に負担が重くなったわけです。ギリシャもドラクマに戻れば、同様の事態が生じるでしょう。
ドラクマは暴落する可能性が高い
ギリシャ国民は「ユーロ圏から離脱しなければユーロのおいしさを享受できる」と考えています。ドラクマのような弱い通貨が再び使われるようになると、通貨が暴落して輸入物価を中心にインフレが進行する恐れがあり、購買力が落ちるからです。ギリシャ経済が一時的には破綻する事態になり、国民生活が大混乱すると考えられます。だから、ギリシャ人はやはりユーロ圏に残りたいというように考えています。
ただ、ユーロ圏に残っても、構造的な問題が改善しない限り、根本的な解決にはならないわけです。ユーロ圏ではドイツなどの北部諸国が総じて生産性が高く、ギリシャやイタリア、スペインなど南欧諸国の生産性が低くなっています。安くて品質のいい商品が北から南へと流入してきます。この構図が変わらない限り、同じことを繰り返すことになりかねません。
ギリシャのユーロ離脱の可能性が見えてきた今、もう一つの大きな問題が表面化してきました。
もし、ギリシャがユーロ圏を離脱してドラクマを使うようになったら、ドラクマが暴落する可能性があります。それを考えて、ギリシャ人は今のうちにユーロを現金通貨で持ちたがっているのです。あるいはギリシャ以外の銀行に預金を逃避させようと考えています。ドラクマが再導入されても、ユーロで現金や預金を持ち続ければ価値がどんどん上がっていく可能性がありますからね。
ここでの大きな問題のひとつは、ギリシャ人はユーロを現金で持ちたいと考えていることです。ユーロ建て口座に入れておいたら、いざという時に政府が預金封鎖をしてしまう、可能性があります。強制的にドラクマに両替されることも考えられます。すでにギリシャでは、現金で引き出す、あるいは他国の銀行に送金するなど預金流出が拡大しているようです。
預金流出で信用創造機能が縮小
預金の流出は金融システムに大きな影響を及ぼします。銀行というのは、預金量に見合うだけの現金を持っていません。どこの銀行でもそうです。例えば、日本の場合を見てみましょう。日本の通貨量(日銀券残高)は、2012年3月末で約80兆円です。一方で、預金量は約1000兆円です。つまり、日本でも預金量は通貨量の約10倍以上もあるということなのです。
ですから、預金をしている人たちが現金通貨で預金を引き出し始めたら、どんな銀行でもお金が足りなくなるのです。通常であれば、中央銀行や他の金融機関から融資を受けることでしのげますが、国全体で取り付け騒ぎが起こったら対処できません。これは現金通貨に限らず、預金の他国への送金でも同じことが起こりかねません。ギリシャ国民が本気で現金でユーロを持とうとする、あるいは、預金の海外送金が起こると、ギリシャのほとんどの金融機関で取り付け騒ぎが起こり、金融システムが崩壊する可能性が出てきます。
預金の引き出しは信用収縮を起こして、お金をかりている企業などにも大きな影響を与えます。銀行の信用創造機能が縮小するのです。
参考までに、信用創造機能について簡単にご説明しましょう。例えば、ある人(A)が100万円を銀行に預けたとします。当然ですが、銀行はお金を預かっているだけでは損をしますから、その100万円を他の人(B)に貸し出します。企業の運転資金などであれば、Bは口座に100万円を入れておき、必要に応じて出金します。すべてを使いきることはまれで、常に一部は預金しています。銀行はその預金をさらに別な人に貸し出します。銀行は、このようなことをどんどん繰り返して行きます。そうすると、元の100万円が10倍くらいに膨らむのです。これを信用創造といいます。
ギリシャの銀行は危険な状態
先程もお話ししたように、日本でも貸出等を繰り返すことによって、預金量が通貨量の10倍ほどに膨れ上がっています。しかし、元の現金通貨量が減少してしまうと、貸し出しができなくなるために信用創造ができなくなってしまいます。現金通貨の引き出しでなくても、海外など他の銀行への送金で預金が減少しても同じことが起こるのです。その引出量が一定額を超えると、銀行が取り付け騒ぎになって破綻してしまう可能性もあるのです。
貸し出しは返済期限が決まっていますから、すぐに回収することはできません。しかし、普通預金などは即座に引き出されてしまいますから、引き出しが増えすぎてしまうと、一気に取り付け騒ぎが起こってしまうのです。
このようなことを考えますと、ギリシャの銀行は今、非常に危険な状態にあります。多くのギリシャ人が現金通貨を欲しがる、あるいは海外送金を続ければ、このような事態に発展する可能性があるのです。その場合、欧州中央銀行やギリシャの中央銀行が、ギリシャの銀行に対して資金を注入したり、信用を補完しないと、ギリシャの銀行が潰れてしまう可能性があるのです。
ギリシャの銀行が潰れてしまいますと、ギリシャの銀行にお金を貸していた周辺の国々の銀行も不安定になり、欧州全体の銀行にまで金融不安が広がっていくことも考えられます。
金融の世界というのは、信用で成り立っています。信用創造という名のバブルが常に起こり続けている状態なのです。ある意味、その信用創造が経済の活力でもあるわけです。
しかし、多くの人が現金通貨を持ちたがる、あるいは他国への預金の移動を行うと、信用創造が逆回転しはじめ、金融が非常に不安定になるのです。ギリシャでは、それが起こりつつあるということです。
金融不安はいつまで続くのか
6月17日のギリシャ再選挙に向けて、ギリシャ国内では何度か世論調査が行われていますが、緊縮財政派と反緊縮派の支持率は抜きつ抜かれつという状況です。緊縮財政派が勝利するのではないかというめどが立たない限りは、ユーロ圏の金融不安は続くと考えられます。
もし、6月17日の再選挙で緊縮財政派が敗北し、ギリシャがユーロから離脱するようなことになれば、ギリシャ危機が再燃します。すでに再燃しかけています。選挙結果によっては、ギリシャの銀行破綻を前にして金融危機が拡大する可能性もあるのです。もちろん、EU各国首脳や欧州中央銀行などはギリシャの銀行への資本注入などの対応策を考えてはいますが、その規模とタイミングが不十分なら危機の火は消えません。
そして、もう一つ大きな問題が起こりつつあります。一番端的なのはスペインです。スペインでは2012年3月の失業率は約24%、若年層に限っては50%近くまで悪化している状況です。これは、金融危機だとか財政危機だとかというレベルの問題ではありません。もはや国全体の経済的、政治的危機になってしまっているのです。
労働者の4分の1が失業しているわけですから、通常では考えられない話です。この状態がさらに財政を悪化させ、金融を不安定化させるという悪循環に陥っているのです。ですから、欧州全体でスペインやギリシャの国自体を建て直さないといけません。EUはこれらの国々全体の経済を建て直さないと根本的な解決にはならないという認識が必要なのではないでしょうか。
次回は、引き続き欧州のGDPなどの経済指標を見ながら、欧州経済の今後のシナリオを考えていきます。後半では、日本の主要な指標を見た上で、消費税増税問題について私の考えなどをお話ししていきます。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/477.html
すみません、わたくし、もう十年以上も日本を離れており、最近の歌舞伎界のことはまるで把握してないのです。実際の舞台での役者振りなどはこの目でみない限りわからず、ましてやネットなど役にたちません。残念ですが、とおい記憶の中で楽しむことにしています。
父子関係のことが取り沙汰されてますが、親の家業を継ぐというのは大変なことだろうと思います。特に芸や技の世界では先に親子の縁を切ってからでないと無理です。そういう意味では中車さんは運がよかったのではないでしょうか。
宮島鹿おやじさま
>自分の頭で考えて、わからないことは保留する
やはり世論を「製作」する輩にはなかなか勝てません。新しく入る情報のほうがどうしても影響力が強いのでしょうかね(「懐古主義」はそれに対する防衛本能からくるものなのでしょうか)。
安芸ガラスさま
中央アジアの春祭りは火祭りです。むかしアテッサという火と太陽の女神をあがめていたこの地の人々は、火炎信仰は厳禁とされるイスラム教に帰依した今もこの火祭りを忘れていません。アテッサは遥か東にまで伝播され愛宕山に祭られたという説があります。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/891.html#c10
「地上攻撃のための宇宙兵器として米国で構想されているのが、
“神の杖”と呼ばれる兵器。直径30cm、長さ6m程度のタングステン製、または劣化ウラン製の金属棒を
重力加速度を用いて地上に突き刺すことを想定したもので、その速度は時速1万km以上になり、破壊力は
核爆弾に匹敵するとされる。中国も、米国の空母を攻撃するために、金属弾のようなものを考えているようだ」
“神の杖”構想の現実化の時期など詳細は明らかになっていないが、それと同様に宇宙空間から
飛翔体を猛スピードで激突させる兵器として、米国でより具体的な研究・開発が進められているのが、
米空軍と国防高等研究計画局(DARPA)が開発中の極超音速飛翔体「ファルコンHTV2」である。
マッハ20で飛行し、地球上のどこへでも1時間以内に攻撃することが可能だ。DARPAは昨年11月、
HTV2より射程が短く、速度マッハ5のAHW(先進型極超音速兵器)の試験飛行にも成功している。
http://www.news-postseven.com/archives/20120606_109183.html
『軍事研究』編集長の河津幸英氏が語る。「このほか宇宙空間の軍用輸送機であるクイックサットなども
構想されているが、ファルコンHTV2が現在、一番現実味のある宇宙兵器だ。地上からロケットで発射し、
一度宇宙空間に出てから、マッハ20で大気圏に再突入する。
この兵器は、座標情報さえあれば地上の目標をピンポイントで狙える。威力はすさまじいので、
核弾頭もいらない。貫通力が高く、特に地下施設の破壊に有利だ。
ちなみに、こうした攻撃兵器の宇宙空間への配備は、そもそも宇宙条約により禁止されている。
しかし、衛星にせよロケットにせよ、民用と軍用の区別は無いに等しいのが宇宙技術。
平和利用の名目はどのようにも立てられる」
http://www.news-postseven.com/archives/20120606_109183.html
3 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 16:57:34.04 ID:wfenjdH40
ハルマゲドンキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
4 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 16:57:37.41 ID:2FemaXSy0
コロニー落としでもやれば?
7 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 16:58:11.17 ID:TKJMf3AD0
ムスカ大佐が喜びそうな兵器だなw
8 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 16:58:25.72 ID:yDiXUpa0P
アルテミスの首飾りを破壊するのか。
9 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 16:58:28.17 ID:Ac6RiX0L0
> “神の杖”
えらく格好いいな
13 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 16:58:41.94 ID:fMUYqc+u0
SOLか
17 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 16:59:23.14 ID:TSHHe2Nt0
インドラの杖…
あ、あれは矢か
21 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:00:02.53 ID:uioptQJj0
悪魔の杖だろ?
24 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:00:24.57 ID:BinAKJfF0
ダモクレスの剣じゃないか
29 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:00:52.59 ID:LaN6ZXEg0
アメリカさんはどこまで進化していくのか……
30 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:01:05.15 ID:QKfGIr3G0
そんな重い物を宇宙空間まで運ぶコストは
31 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:01:07.70 ID:e1+qSRTZ0
バベルの塔じゃん。
ナディアの見すぎだろ、アメリカ。
32 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:01:12.25 ID:7SKs6ucF0
神の代行者気取りかよw
35 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:01:45.15 ID:fU1G5xNA0
こんなもん作ったって実際に使用なんてできんだろ
核兵器腐るほど持ってんだし
いまさら何の意味があるんだ?
219 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:18:50.33 ID:KdA7H74Q0
>>35
馬鹿者。
結局は核は実際に使用することが出来ないが、
この兵器はまぎれもない通常兵器だぞ?
使うことが前提の兵器であることが重要な要素だ。
244 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:20:07.35 ID:DdAqaNDS0
>>35
核兵器は使ったら放射能汚染されるから使いにくいんだろ。
せっかく敵を殲滅して占領しても人間が住めなくなったら意味ない。
36 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:01:53.60 ID:bdqZEucU0
これって、攻撃されるのがわかっていたら、防御の方法はあるのか?
38 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:02:15.89 ID:Cgk8DADq0
とんでも兵器でも徐々に改良・実用化を経るから、強ち馬鹿にも出来ない。
43 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:02:49.45 ID:Ofdal0rw0
もはや次元が違う戦いだなw
宇宙を制した瞬間に地上も支配してしまうってことだな
50 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:03:31.09 ID:3pJ/yF+00
レールガンじゃん
52 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:03:38.83 ID:S+DrrDnI0
きっとこんなやつだな。
54 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:03:45.96 ID:9k3GQAbl0
これ日本でも作れるな。
核を搭載する必要もないから非核三原則も無関係
57 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:04:01.84 ID:vSlizcAXP
リロードに何カ月かかるんだろう?
58 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:04:02.79 ID:KT4km2co0
そんなに周りの国が怖いのな 脅してるのか
疑心暗鬼は治らないな
61 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:04:14.29 ID:WHXEyHR80
自由落下で目標にぶち当てるの難しくね?
慣性で軌道は放物線描くよね?
65 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:04:49.49 ID:XTS4UzkL0
ダイの大冒険でみたよ
69 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:04:56.82 ID:tnk6MXoW0
日本も月探査用に開発してなかったっけ
70 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:05:03.54 ID:dEFsmt0r0
日本はロンギヌスの槍で対抗だな
73 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:05:08.00 ID:GjaaMlK7i
トールハンマーか、懐かしいな。
71 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:05:04.54 ID:VwNocNVK0
敵に回したら怖い国だ
同盟国で良かった
80 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:06:10.54 ID:9gigX9dW0
まだまだ人類は、武力で脅さないと平和が成り立たないんだね
これが地球の現実
82 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:06:26.66 ID:CQnAAKrC0
ハイテクって感じがしないなこれ
要するにすげー高いところから重たい槍を落とすだけじゃん
89 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:06:50.43 ID:7oSpnLUD0
日本タングステンがアップを始めました
92 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:06:58.89 ID:IIqT7MBi0
日本も核がダメならこういうの作ろうよ
95 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:07:02.83 ID:feSc/wu40
なんとも厨二病患者が喜びそうな兵器だな
100 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:08:03.69 ID:GbMi9erQ0
ただ重たいのをおっこどすだけ
107 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:08:26.36 ID:kh8xCR/F0
サテライトレーザーじゃなくて、これ自体が落ちてくんのか
大気圏で焼失せずに落ちてきたら、そりゃ核級かもな
109 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:09:04.36 ID:BgSGXcjg0
真上から降ってきたら迎撃なんてできんな
111 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:09:18.83 ID:JGDqTvNI0
棒が落ちてくるだけで核と同じ威力になんかなるわけがないだろ
117 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:09:41.99 ID:It7++gwe0
日本は同盟国としてサテライトキャノンを作るべきだ
122 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:10:29.66 ID:aw6Z6EPbO
ささるだけ?ささった後爆発しないの?
132 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:11:35.32 ID:15pFgVMo0
>>122
細い隕石をピンポイントで落とすと想像すればいい
136 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:11:50.97 ID:SzzdMOKji
海に落としたら津波が発生するな
123 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:10:37.95 ID:1QBn2Hxo0
人がコントロールする神の杖か・・・
134 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:11:40.07 ID:/qPk7OGG0
GodStaffとか言われてるのかね・・・なんかかっこいい
137 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:12:03.72 ID:hjHv0g9+0
欧米人の神とは
日本人の感覚で言う
閻魔大王みたいなもんだな
145 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:12:38.88 ID:eEyXTzdt0
バチが当たりそうな名前
151 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:13:14.67 ID:ofpOwhlGP
旧約聖書にあるソドムとゴモラを滅ぼした天の火だよ
ラーマ・ヤーナではインドラの矢とも伝えているがね
161 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:14:21.93 ID:sjZwa9gD0
divine staff っていうの? 神の杖。
174 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:15:38.99 ID:w0DBDsHQO
みろ!
人がゴミのようだ!!!!
178 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:15:49.67 ID:fMUYqc+u0
そっか
摩擦熱もあるから熱々の金属塊が突き刺さるのか
コンクリなんか蒸発しそうだな
180 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:16:02.09 ID:f4kycQsR0
自分が作った兵器にやられるアメリカも見てみたいな
185 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:16:15.78 ID:uxeSIREf0
既に日本のラノベが提案し終わってる案件だな
188 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:16:27.22 ID:WRO2pwnfO
朝起きたら庭に鉄の柱が立ってたとさ
192 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:16:55.88 ID:sjZwa9gD0
しかしまあ、誤情報でもって、無関係な対象を攻撃した日には
目もあてられないな。 米軍は結構そういうことやってきたから
運用に関しては、あまり信頼できないね。
218 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:18:35.89 ID:HRnVj0630
>>192
単なる脅しだろう
精度が低くても国土が広い国相手ならあまり関係がない
193 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:16:59.28 ID:a1Nkqfn3O
>>1
直径100メートル大のクレーターができるんか?
落下速度を調節することで威力もコントロールできそうやね
なかなか面白そう(≧∀≦)
195 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:17:03.60 ID:p85rj/uV0
これだと、単純に金属の塊が飛んでくるんで、現在の
迎撃兵器、PAC3 とか パトリオットじゃ歯が立たないね
203 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:17:27.80 ID:BwkD+p/eO
>>1
昔からSFの世界ではお馴染みの兵器だな...
条約違反だけど、中国が先に条約破ると見越しての計画かね。やっぱ。
204 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:17:32.72 ID:SD00xs1J0
面白いけどあちこちでこれやり始めたら…
205 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:17:36.52 ID:eCh4GyWWO
地球連邦軍方式のソーラーシステムで地上を焼き尽くす方凄そうだけど
209 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:17:53.23 ID:Q06J89LUi
室伏アニキが早くもアップを始めた模様です。
214 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:18:19.51 ID:y2kPuazN0
こういうのがあるとさ
予防的処置として衛星の落としあいがまず起こるよな
215 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:18:24.47 ID:uyReOo9Z0
なんだ所詮物理攻撃か
225 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:19:15.67 ID:4XVAjaVyP
半径にキロぐらいのクレーターが出来る感じの威力
236 :相場師 ◆lXlHlH1WM2 :2012/06/06(水) 17:19:44.59 ID:4enY+tUs0
制空権・制海権じゃなくて、これからは衛星の場所取り合戦が戦の要になるのか
242 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:20:03.77 ID:Vhzq3+QS0
これで北の豚将軍をやっちまえばいいのに
260 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:21:00.23 ID:aw6Z6EPbO
一つの都市が吹っ飛んで壊滅状態なるくらいすごいのかな?核より使いやすいのでしょうか?
262 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:21:09.59 ID:QgOClpMei
要するに隕石
日本でも開発可能
273 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:21:48.07 ID:zaYd9hOa0
やったね!これで地球版ダーツの旅が出来るよ
277 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:21:52.90 ID:22EPrXff0
これ、「ズボッ!!」っておっきい音がしただけって事ないよね?
286 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:22:40.70 ID:2p7pZOPU0
HAYABUSAを制御した技術があれば、
この程度の質量兵器、日本でも開発可能だな。
293 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:23:15.00 ID:oN1RbXv/0
米軍「テストはいつものように日本でやるか」
299 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:23:47.10 ID:F/eBnTF00
射出時だけしかコントロールポイントがないのなら精度的に兵器として役に立たない
ミサイルでもロケットでも途中で軌道修正をかけるもの
301 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:23:56.15 ID:DMEtYUmY0
こういうのは早々に国連で配備禁止兵器に指定すべきだ
309 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:24:31.99 ID:1zs40I+60
姿勢制御と命中精度をどうやって確保するんだろう。
317 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:24:57.10 ID:DgUH01AvO
まあなんでもいいけど
宇宙にまで宗教持ち込まんでくれよな
宗教戦争は地上で終わらせてくれ
327 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:25:46.07 ID:HGq3MOkB0
槍が降ろうが、って表現が現実に起こる事になるんだな
331 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:26:14.95 ID:zaYd9hOa0
槍というより竹串か爪楊枝っぽい
339 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:27:00.95 ID:kEIsV3DkO
燃え難いデカい物を落下させるだけの人工隕石か?
すると問題は誤爆だが…狙いは正確なのか?
340 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 :2012/06/06(水) 17:27:05.20 ID:6wbihwEVO
銀河の歴史がまた1ページ…
357 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:28:27.79 ID:R0EAXa3r0
弾の素材を土に還るものにして
植物の種とかを埋め込んで
自然にやさしいエコロジー兵器として売り込むんだろ。
370 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:29:19.54 ID:XqO7Qa1C0
宇宙条約で禁止されてるのに使う気マンマンだとしたら宇宙条約は何のためにあるんだ?
397 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:31:27.29 ID:LqmHMZ8k0
今度はどこの国に戦争ふっかけんだろ?
398 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:31:32.05 ID:5k0+rZLA0
この物理攻撃に地上から対抗する方法なんて今のところ無いだろ
404 :名無しさん@13周年:2012/06/06(水) 17:31:51.43 ID:ywPDPpkJ0
荒唐無稽な兵器を大真面目に作るのがアメリカの凄いとこ
元スレ:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338969368/
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/406.html
http://homepage3.nifty.com/junji-ota/polyus/index.html
敵衛星をレーザーミサイルで破壊できるだけでなく核兵器まで搭載できた恐るべき兵器衛星というらしいが。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/401.html#c9
シリア国民評議会のスポークスマン、モハメド・セルミニ(Mohammed Sermini)氏は、シリア中部ハマ(Hama)州クベイル(Al-Kubeir)村で「女性20人と子供20人を含む100人が殺害された」と語り、アサド政権がこの「虐殺」の背後にいるとして政権を非難した。
別の複数の反体制活動家やシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)も同じ地域で「虐殺」があったという情報を伝えている。シリア人権監視団は、政府軍が砲撃した後、政府系民兵組織シャビハ(Shabiha)がある農場で銃とナイフを使って「新たな虐殺」を行ったと発表し、暫定的な死亡者数として87人という数字を出している。
シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラーマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPに、「女性と子供を含む数十人が死亡したのは確実だ」と述べた。
シリア国民評議会とシリア人権監視団はいずれも、国連(UN)の停戦監視団に調査のため至急現場に向かうよう求めている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2882429/9066446
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/407.html
・シリアでは6日各地で政府軍の攻撃により、140名が死亡した。
そのうち86名はハマの農村qabira村でバース党民兵の手による虐殺で、多数の児童・婦人が含まれている(数字についてal arabya net は100名で、児童20名、婦人20名を含むとしている)
政府軍はまたラタキア、ホムス、イドリブその他の砲激を再開し、自由シリア軍と衝突した。
またダマスカス郊外の各所で政府軍と反政府軍が激しく衝突した。
ダラアでは自由シリア軍とバース党民兵が衝突した。
http://www.aljazeera.net/news/pages/fe9f82c9-8246-465f-bb7d-90b84664bf20?GoogleStatID=1
・レバノン東部の山岳国境地帯では、シリア軍の銃撃で住民1名が殺されたため、シリア軍と住民との間で激しい銃撃戦があった。
レバノンTVは村落の住民(大部分がスンニ派)がシリアとの密輸に携わっていたとしているが、密輸品の中身は不明
http://www.alquds.co.uk/index.asp?fname=latest\data\2012-06-06-12-09-25.htm
・6日イスタンブールでシリア支援会議が開催されたが、その結果シリアの反対派支援の調整委員会を設立することになった。
会議に出席したクリントン長官は、シリアの移行期間は暫定政権の下で行われるべきで、アサドは総ての権限を放棄しなければならないと語った。また国連憲章第7章下の制裁を支持するとも述べた(この点ロシアと中国が反対しているので、意味のない発言ではある)
なお次回シリア友人会議は7月6日パリで開かれる。
http://www.aljazeera.net/news/pages/548eeee0-cee5-4231-a0c8-1b96f822a7e4?GoogleStatID=1
・ヨルダン軍事法廷の検察官は、シリアでの聖戦に参加しようとした6名のサラフィー主義者を起訴した。
http://www.aljazeera.net/news/pages/a8d5ee74-585e-457a-9dce-0d85c6d6763a?GoogleStatID=1
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/408.html
06月07日 12時19分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015491461.html
“震災がれき”議論深まらず TNC 2012/06/07 12:00:00
北九州市は6日夜震災がれき受け入れに関する対話集会を開催。市内外から約千人が参加した。北橋市長は焼却処理の安全性を強調したが会場の過半数を占める反対派との議論はかみ合わず騒然としたまま閉会した
http://www.tnc.co.jp/home/news/
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/430.html#c8
[時事通信社]
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0607/jj_120607_7771809073.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/355.html#c1
日本の子供は厳しいよ。掛算足算の各核種の合計の内部被曝などにより大人よりも早く病気になる確率がチェルのの場合か見たら高い。日本人の人口は政府は6000万にするとか宣伝してるようだが200万くらいになるかもしれんと他のブログにでてたが本当だろうかね。これは世界的なアジェンダだからね、福島を収束さす気はないのかもしれないと想像したら怖いよね。福島の放射能で北米も汚染さすつもりだじゃないだろうか。確証は全然ないが。でも、だから地下都市をつくったのかもしれん。福島で北米を汚染さすのにたらないなら、あと1カッショ原発を爆発さすかもしれん勿論憶測だが。やつらは放射能除去装置を地下都市につけてるから平気かもしれんと想像するんだが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/473.html#c1
[1]武田教授の『岩手指名』の根拠無し発信
10兆ベクレル、岩手米、セシウム再飛散、瓦礫・・・混乱する日本列島 武田邦彦 http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/577.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 05 日 17:17:39: igsppGRN/E9PQ
>(抜粋して引用)
千葉で10兆ベクレルが予想されたというスピーディのデータが隠されていたことが明らかになったり、「兵庫米」と表示された米袋の80%が岩手米だったり、福島でセシウムが相変わらず100ベクレル(1平方メートル)が再飛散したり、瓦礫の搬出に反対する人を非国民と呼んだり・・・マスコミは暗黙の協定で「政府が沈静化に懸命なのだから、国民が知りたくても報道しない方が無難だ」という態度に終始しています。
>ところで、岩手産の米を兵庫米として(袋の表紙だけ。裏には「岩手産の米とブレンド」と書いてあり、実際には80%が岩手産)販売した問題は、岩手の人がかわいそうです。米というのは日本人の魂ですから、魂を偽るのは実に悲しいことです。岩手米は岩手米で、ベクレルを測定し、1キロ40ベクレル以下のお米を堂々と販売するのが良いと思います。
(引用終わり)
この記述はいったい何だ?これは岩手以外の“産地偽装”であり、このコメの放射線量の記述はない。
『岩手産=放射能汚染米』という決め付け、短絡記述。こんな“発信”が許されるのか、と強く問題提起したい。
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[2]これも『岩手特別指名』の扇動・決め付け記事
女川原発のSPEEDI(放射能影響予測地図) (岩手県の名所(穴場)と有名人+放射能情報)
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 26 日 16:25:21: igsppGRN/E9PQ
気象条件を仮定したシュミレーションの結果の一つで『岩手の名所(穴場)と有名人』などど
ここでも“岩手”をスケーブゴートにする扇動・決め付け記事に怒りしか覚えない。
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[3]あれ、宮城は“汚染”されてはいなかったのではないですか?
宮城県多賀城市の不燃物が370ベクレル (乖離のぶろぐ)
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/376.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 28 日 17:12:40: igsppGRN/E9PQ
武田教授は繰り返し、『宮城は汚染されていない』発言を繰り返している。
早川教授のMAPを見ても“多賀城”はほぼ中心部。耕作地の少なく、山から遠く、
また大規模な河川の流れていない“多賀城”の汚染状況は、一般的な常識から乖離している可能性!?
*俺はそれを喜んでいるのではない。多賀城には従姉妹らが居住し、隣接する仙台の榴ヶ岡にも親戚が居る。
俺が少年時代の楽しみは、多賀城のおばさんの処に遊びに行く事だったんだもん。
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[4]原発・放射能問題のパイオニア、広瀬隆氏の“当然の指摘”
広瀬隆の『第二のフクシマ、日本滅亡』 - 汚染と避難 (世に倦む日日)
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/702.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 10 日 01:31:19: igsppGRN/E9PQ
>
広瀬隆の説明によると、テレビ報道のレポーターが持って計測している線量計は、地表のヨウ素やセシウムが放つガンマ線のみを拾っているのであり、ストロンチウムが出すベータ線や、ウランやプルトニウムが出すアルファ線は、全く検出されていないのだと言う(P.186)。そして、シーベルト(空間線量)は、土壌汚染や食品汚染を知る上では役に立たない指標で、ベクレル(放射能の量)のみが意味のある有効な指標だと言い、全ての流通食品にベクレル表示を義務づけることを提案、その検査費用を東京電力に負担させろと言っている。第3章のP.217に、EUを含む43か国が農産物輸入を禁止または規制している12都県の地図が載っている。北から、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、山梨、静岡。日本列島の中で特に汚染された地域だ。この地図を見て、なるほどと頷いたことがある。
(引用終わり)
多言はもう不要である。ここに書かれてある事がずべて。以って銘ずべし。
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[5]首都圏の放射能汚染の偽らざる現実
『合同板』 −るいネット−
『「もはや待ったなし?」 〜皇室・首都機能の京都移転論が本格化〜』
(アンカー貼り付け不可(規制)なので、独自に検索してください)
>暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜リンクより転載します。-----------------------------------------------------------
「残された時間はそう多くはないのやも知れない」以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、フクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染は深刻化の一途であるが、「どれぐらいヤバイのか?」の一つの指標になるのが皇居にいる皇族の動向である。以下の記事では、あくまでも「災害時の首都機能バックアップ」という観点で書かれているが、これが放射能汚染の深刻度合いに起因してのものであることは”言わずもがな”であろう。秋篠宮夫妻の長女眞子さまが、今年9月からイギリスに留学するという話が出ているが、これもフクシマに起因してのものではなかろうか?との感が否めないというのが個人的見解である。即ち、「皇居からロイヤルファミリーがいなくなったら首都圏もいよいよ一大事」であり、「待ったなし」ということである。最後に蛇足ながら、「地方版」でしかこのような意味深いニュースを報じない読売・毎日ら大手マスゴミは相変わらずの”クズ”っぷりである。しかしながら、それと同時に、この手のニュースがこっそりと「地方版」でしか報じられないことに、政府・官僚ら一部の”エスタブリッシュメント”(特権階級)どもによる西日本への避難が現実味を帯びてきたことを感じる次第である。(転載開始)◆皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委 2012年5月31日 読売新聞(京都地方版) 災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が30日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。 検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。 検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。
(引用終わり)
これもノーコメントで結構かと。
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[6]外国の冷静な日本の放射能汚染への評価(動画)
『正統派政治情報サイト』 くたばれ小沢!がんばれ小沢!
・ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後(日本語字幕)
『【必見録画!ドイツZDF-Frontal21 重大検証報道】-福島原発事故「放射能汚染」の深刻な実態は「人類史上最悪の国家犯罪だ」』
http://www.paradigm2020.jp/bmov/index.php?UID=1314663166
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(続く)
日本人が アメリカの市場で 米IBM社 の株を買うとき、円でドルを買いそのドルで株を買います。この取引は通常、日本の証券会社に依頼します。
買うときに 1ドル100円・1株1ドル として、100株を買えば1万円。
株価は100ドルのままで1ドル80円のときに売れば100ドルが戻って来て、それを売って円にすれば8000円。すなわち円高なら損をします。
アメリカ人が日本株を買うときはこの逆で、株が下がらなければ、円高になったらほくほく。しかし今回は株が下がっているので微妙。
アメリカの会社が直接投資で、日本で資本金100億円の会社を設立するとき、1ドル100円なら、1億ドルを100億円に換えて資本金として払い込み、とりあえずは新会社の銀行預金100億円になります。
その状態で1ドル80円の円高になっても、新会社の利益はゼロです。
しかし仮に「新会社を清算」して、戻って来た100億円をドルに換えれば、アメリカの会社は1.25億ドルを手にする。アメリカで1億ドルを利子の付かない預金で持っていたよりも得をしたことになります。
設備投資をして営業を開始していたときには、いろいろでしょう。一般的な言い方では、「新会社が内需産業なら円高で得をし、輸出産業なら微妙」でしょうか。
以上のように私は思っています。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/454.html#c6
[7]忍び寄る放射能汚染の“確実な侵攻”の一例
《放射能》 パンがヤバい。小麦から続々とセシウム (本当の食品 放射能 汚染)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/398.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 05 日 00:13:21: igsppGRN/E9PQ
>
その一方で、昨年の放射能汚染の状況を調べてみると、「小麦の放射能汚染は、お米並」というのが現実なのです。
以下、茨城県のHPからの抜粋です。
*日付は2011年。数値は放射性セシウム、単位は1キロあたり。
○小麦
ひたちなか市 7月4日 112ベクレル
笠間市・城里町(旧七会村)6月28日 103ベクレル
取手市・守谷市・つくばみらい市 7月5日 160ベクレル
牛久市 7月7日 46ベクレル
(引用終わり)
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[8]忍び寄る放射能汚染の“確実な侵攻”の多数例の列挙
《放射能》 千葉県の鰻(うなぎ)から基準値超えセシウム (イヤです。放射能><)http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/382.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 04 日 00:15:43: igsppGRN/E9PQ
鹿児島県の「かつお」からセシウム(グリーンコープ生協)(福島第一原発、7つの謎(仮)|放射能,4号機 etc )
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/431.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 6 月 06 日 00:00:04: hndh7vd2.ZV/2
【放射能】狭山茶から、新基準値超えのセシウム
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-398.html
2012-05-24 本当の食品 放射能 汚染(仮)|牛乳,粉ミルク etc
《放射能》 宮城県の「イノシシ」から基準値超セシウム(猪、いのしし) (イヤです。放射能><)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/323.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 02 日 01:08:20: igsppGRN/E9PQ
《放射能》 一番茶から続々とセシウム(栃木・千葉県産) (本当の食品 放射能 汚染)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/830.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 20 日 00:43:11: igsppGRN/
ツキノワグマの肉からセシウム 新潟で捕獲、都内に流通 (産経新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/692.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 15 日 00:12:23: igsppGRN/E9PQ
(速報) 千葉の野菜、果物の汚染 武田邦彦
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/434.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 04 日 00:13:43: igsppGRN/E9PQ
*********************************************
海外産日本車を日本国内で安くすれば、国内産日本車が売れなくなる。
国内の部品産業も売り上げが減る。
それで良いでしょうか?
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/457.html#c6
武田さんは、こういう内容を語っているときは非常に良い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/419.html#c4
その前に、俺がなんであんたに、これ一回限りで、それ以前にもこれから以降も話をしないかというと、今久しぶりにあんたの文章読んだけど、同じ傾向といえば同じ傾向の小沢内閣待望論さん(ポスト英米時代さん)みたいな面白味というか大抵の人が普通に持つおかしみがないんだよ。その分逝っちまった感が真に迫って出てて、動物的勘で関わりたくないの。言葉に異常に囚われるのは神経症者の特徴らしいけど、重症だ。
で、読売の社説を引用したらナベツネ本人か手下か?中田安彦の書いたの引用したら同様にそうなのか?
この記事は、阿修羅の「最新」板というとこで、更新表示されたコメントや投稿が全て出るんだけど、それをスクロールしてたら音符の印のついた変な名前のとこに俺の名前があって、なんだ?と思って見たの。
こういう面倒臭いのを説明しておかないと、また関係妄想で何を言い出すか分かんないからな。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c19
市のHPに今後行なわれる地元説明会の日程がありましたが、なんと時間は1時間!
その中で北橋市長の基調講演?も行なわれるらしいです。
30分基調講演?で質疑応答は30分?? 足りるわけがない。
更に2日で4回の説明会。質疑延長は‥「次の予定が詰まっていますので延長出来ませ
ん!?」の予感。。
単なる説明会実績作りとしか思えません。それも今週金土に開催予定。
瓦礫焼却問題が市民に広がらないうちに一刻も早く本焼却に移行したい??
●災害廃棄物受入検討に関する地元説明会の開催について(PDF形式:28KB)
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000114740.pdf
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2 開催日時・場所
小倉北区
平成24年6月8日(金)13:00〜14:00
男女共同参画センター(ムーブ)
大セミナールーム(5F)
(定員:165名)
日明工場
八幡西区
平成24年6月8日(金)18:00〜19:00
陣原市民センター
多目的ホール
(定員:150名)
皇后崎工場
門司区
平成24年6月9日(土)15:30〜16:30
松ヶ江南市民センター
[新門司地区
複合公共施設内2F]
(定員:300名)
新門司工場
若松区
平成24年6月9日(土)19:00〜20:00
若松市民会館
大ホール
(定員:800名)
響灘西地区処分場
3 プログラム
□基調講演 北橋健治 北九州市長
□来場者との意見交換
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/474.html
殺されたのはアラウィ派ではなくスンニ派である。事件のあったホムスのホウラ地区は、アラウィ派とシーア派の村々に囲まれた場所に位置しており、住民の圧倒的多数はスンニ派である。
虐殺事件の死者は108名だが、そのうちの20名はシリア政府軍の激しい砲撃によって死亡している。砲撃によって死亡したとの報道はまったくの間違いというのではない。砲撃は当日の昼過ぎから夕方まで続いたが、この間にホウラ地区の郊外に点在する家々の住民が銃殺や殴殺、喉をかき切られるなどなどして「処刑」された。
ホウラ地区は政府軍の検問所によって4つに分断されている。虐殺事件が起きたのはそのうちの1つ、タルダウ村である。当日は金曜礼拝日で男性たちはモスクに行っていて不在だった。昼過ぎから始った砲撃の最中の午後3時過ぎにシャビハ(政府系民兵)が村に侵入したとの連絡が男性たちに届いた。男性たちは村に帰ろうとしたが、途中で激しい砲撃が続いていたため、普通なら10分で帰れるところを1時間もかかってしまった。現場ではシャビハが殺戮を行なっている最中で、男性たちはシャビハの殺戮行為を目撃したが手を出すことができなかった。約40分後にシャビハはようやく現場を立ち去った。
この証言は現地の住民が毎日新聞の記者に話したものである。
ヒューマン・ライツ・ウオッチへの被害者たちからの聞き取り調査で、目撃者らは全員、武装した男たちが政府支持派だったと話している。
国連停戦監視団は、この事件の犯行がシリア政府側勢力によって行なわれたと断定している。
国連安全保障理事会は緊急会合を開き、攻撃を非難する声明を承認した。声明は拘束力を持たないが、「この殺害を可能な限り強い調子で非難する」とし、「一連の政府側の砲撃や戦車による爆撃を含む攻撃」の中で起きたと、政府軍の関与を記した文言も含まれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000006-mai-int
http://www.hrw.org/ja/news/2012/05/28
http://www.asahi.com/international/update/0527/TKY201205270228.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84Q01920120527
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/405.html#c1
今、君らの「ビジネス」をどうこう言うわけではないが、日本人として言うべきことを言わせてもらってる。
君らが素性を表して、話したのは、わかりやすくてよかった。
でも、君らですらもう橋下を見捨てたってことだよね。
次なるルートを模索すると思うけど、今日本人は自信と誇りを取り戻そうとして、苦悶し始めているから、安上がりなゲームにはならないと思うよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/452.html#c26
各位
本日、東京高裁は東電OL殺人事件について再審開始決定を出しました。
全国のみなさん。ご支援ありがとうございました。東京高検へ「異議申し立てるな」の要請電報の打電をお願いします。
2012年6月7日
日本国民救援会
記
□ 要請先 〒100-8904 東京都千代田区霞が関1-1-1
東京高等検察庁 小津博司・検事長
□電文例 「異議申し立てをせず、ゴビンダさんの釈放を求める」
□激励先 〒233-0003 神奈川県横浜市港南区港南4-2-2
ゴビンダ・プラサド・マイナリ 様
□電文例 「再審開始決定おめでとうございます」
==============================================
* 番地までで配達される。したがって刑務所名や拘置所名は要らない、念のため。
異議申し立ての期限は6月11日。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/356.html
まるで、「撤退」を「転戦」と言い換えて、数少ない勝利だけ華々しく伝えたかつての戦時報道のようだ。
ところで、阿修羅で時々リポートされる「NHKは東電を始めとする電力会社の社債を大量に保有している」という情報、ソースはどこなんでしょう? NHKに電話して問いただしたところ、職員は「知らない」と否定?!していましたが、事実であれば、もう一度NHKに抗議して、受信料の一部不払いなどの処置をとりたいので、詳しい方教えてください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/466.html#c2
国家的犯罪の可能性がある!
根は深いが、徹底的に解明して欲しいものだ!
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/355.html#c2
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