43. 宮島鹿おやじ 2012年6月04日 18:29:52 : NqHa.4ewCUAIk : G2rUQ9kENk
35. MQg7W28IVwさん
泊のみならず全ての原発再稼動反対。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c43
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年6月 > 04日18時29分 〜 ★阿修羅♪ |
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泊のみならず全ての原発再稼動反対。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c43
たぶん、5さんの言いたいことは、訓練もせず初めての月面から
「人力」で母船にドッキングするなんてことは、不可能、と言いたいのでは。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/752.html#c7
何を監視するのか
何を強化するのか
免震棟もなく、防波堤の嵩上げもなく、新しい組織も出来ていない。相変わらず批判者の声を封じ込めておいて、監視強化策もヘッタクレもない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/376.html#c1
(2012年6月4日 15:51)
去年よりも節電すると県産米などがプレゼントされる福岡県の省エネ節電県民運動で、福岡県は参加する一般家庭から、提出が必要だった各家庭の電力使用量を示す検針票を九州電力から直接受け取ります。
検針票を提出する手間を省くことで、多くの参加者を募り、節電促進に努めます。
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8023
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c63
http://www.ustwrap.info/show/gpjshow
Sawa_Sayo 船橋市の職員が「子供の健康よりも公共の福祉が優先」と発言したらしいが公務員制度の見直し必要だ。何の為に税を納めているのか本末転倒だ。福井の問題も同じ根っこだ。2 分経過
magicalmako
magicalmako 仙谷は痴呆症だ 弁護士としても使えない2 分経過
sousuke_c
sousuke_c 確かに仙谷の話は酷すぎた。あれは誰がどう見ても屑でしょう。2 分経過
onomine
onomine えーーーーい!ネット上、1万人集合〜!
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/393.html#c1
コメントありがとうございます。
お体の不調は、被曝によるものでしょうか。私の近辺で不自然な不調を訴える人が明らかに増加している感じがします。ご自愛ください。
そして、戦列への復帰を熱望します。
>私の心の慟哭は、もう言葉にすることはできない。
日本の歴史と合わせてこの事故のことを思うとき、私も全く同様です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c45
>ピラミッドの頂点で神様ごっこをして世界を引っ掻きまわしている老害の正体は
>奴隷貿易で財を成したキャボット一族だそうだ。
衝撃的な題名だ。
あなたはこの出典元はさてはてメモ帳さんかおおまにさんだという。
ピラミッドの頂点を名指しすることは大変な重みがある。
私が確認できた範囲ではそんな記事は見つからない。
キャボット家は13血流の番外に位置している家系に過ぎない。
同じく奴隷貿易で財を成したアスター家の足元にも及ばない。
私は五人会議の一人とされるアヴェレル・ハリマンよりも、
本当はヴィンセント・アスターの方が上だと考えている。
大変重大な問題なので出典元のURLを銘記してもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/592.html#c6
瓦礫拡散と地価暴落の相関については、「そうかなぁー」程度に思っていましたが、安芸ガラスさんに同意されて「やっぱりそうなのか」と消沈です。
>本来的には、放射能で汚染された土地の価格はゼロです。しかし、国民の幻想が、土地の価格を維持しているのでしょう。
うーん・・・。
>民主党のチームは、使用済み燃料の47都道府県への分散管理を提言しています。
ガレキ受け入れ自治体―使用済み燃料の分散管理―国際管理による核廃棄物最終処分場構想ではないでしょうか。
うひー。。。。。。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c46
>>87.早野先生『ビートルズ世代のセシウム、ストロンチウム放射性同位体摂取状況』
http://togetter.com/li/313024
早野龍五は無責任な単なる理論物理学者。
被爆の専門家でない!!!のに、不正確な判断。
早野の言葉は保存させてもらう。
フクシマでは確実に内部被爆で被害が出るから、
そのときには早野の無責任発言に責任!!!を取ってもらう。
米の科学者の出したデータで、核実験のストロンチウムによるガン発生の増加は、すでに死者の体内のストロンチウムを測ることで立証!!!されている。
コメントありがとうございます。
今後ともよろしくお願いします。
デミトリーさんの周りにはこういった物体はありませんか。
線量とかはどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c47
余りに無意味で・馬鹿げて・頓珍漢で・場違いで・頓馬で・阿呆で・・・もうこれ以上言葉が見つかりません。阿修羅のほうからバイバーイでしょう。
少なくとも阿修羅にコメントするからには、どの問題に関して、どこがどのように問題だと指摘してから、問題点の解決方法を提案してくれ。でなければ、意味のないコメントとして、コメント者が極超低レベルである事を証明していることになる。44をももう一度読み返してみよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/348.html#c45
あともし不快なものを見たらスポンサーに苦情をいれる。
外圧でしか是正する方法はない。
企業としては自浄能力を越えている。
むしろ外圧で変えて欲しいと願っている幹部はけっこう多いと思う。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/417.html#c23
ホウラでの犠牲者の埋葬
◆6月4日
昨日のブログで「ホウラで虐殺された家庭は親政府の家庭ばかりである」と書いたが、以下の記事によれば、あのBBCの「ライブ」のテレビショーで、在ロンドンのシリア人にインタビューした際に、上記と同じ発言が飛び出しそれが放映されてしまったようだ。
「ライブ」であるからこそ、時にこのような、BBCにとってもイギリス政府にとっても、そしてNATOメンバー国政府と湾岸諸国の独裁者らにとっても都合の悪い爆弾発言が飛び出す事が可能だったのだ。
たまたま選んだロンドン在住のシリア人のシリアのホウラにいる家族が虐殺され、その者たちが親政府であったということは、実はシリア人は大方がアサド政権を支持していると書いてきたこの ROCKWAY EXPRESS の指摘が正しかったと言う蓋然性を示しているであろう。
いずれにしても、3月21日号で「『隠されたもので、明かされないものはない』と2000年前にあの中東でイエス・キリストが語ったが、今は特に嘘が長続きしない時代に入りつつある、と認識すべきである」と書いたように、彼らの嘘が次々とばれているのが、現在の状況である。
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●シリアのホウラ虐殺の犠牲者はシリア政府支持者
http://www.salem-news.com/articles/june022012/bbc-syria.php
【6月2日 Ian Henshall for Salem-News.com】
BBCの昨夜のインタビューでホウラで家族が虐殺された在ロンドンのシリア人ビジネスマンは、殺された家族がシリア政府支持者であったと語った。
もしもそうならば、主流メディアが語っていた話が真実ではない事になり、その反対が真実と言う事になりそうである:つまり、この虐殺事件はアサド政権の仕業ではなく、NATOとアルカイダ、それに湾岸諸国の独裁者者らが支援していた反乱勢力側の仕業と言う事になる。
ホウラの公式的説明は、最初にそれが起きた時の確認されていない反乱側(BBCは活動家たちと言っている)による話から実質上変化した。
解説1:少なくとも一人のBBC特派員によって確認されたもので、犠牲者はシリア軍の重火器で殺害された、とするもの。
解説2:村人はアサド政府がスポンサーである民兵によってランダムに殺されていった、とするもの。
解説3:今回の話であり、これは殆どの犠牲者がある家族たちと関係する者たちであったことをみとめるものとなる。
反乱側かあるいはシリア政府側か、その家族がどちら側の者かを判断する事は困難ではないはずだ。BBCの「ニュースナイト」に出たシリアのビジネスマンは、反乱側がボイコットした最近行われた議員選挙で議員に選出された人物の関係者であった。
このBBCのライブのテレビショーで、シリアのビジネスマンがこのような情報を出す事が知られていたかどうかははっきりしていない。爆弾発言が飛び出す可能性は、タカ派のニュースキャスターであるガビン・エスラーとシリアに対する軍事攻撃を要請している戦争屋のポール・ウォルフォウィッツによって無視されたのだ。国連のスポークスマンは、ホウラの犠牲者はシリア政府軍に殺されたという事を証言してくれ、というエスラーの招待を拒否している。
我々がホウラの虐殺についての情報について更なる詳細を聞く事が無ければ、多くの者は、この虐殺の一番の容疑者は、NATOと湾岸諸国の独裁者が支援し、 BBCを含む主流メディアが後押しした反乱側の者たちという結論に至るだろう。これは古典的なテロの偽旗(自作自演)活動である。皮肉にもエジプトのムスリム同胞団は、9月11日同時多発テロがイスラエルとCIAによる偽旗作戦であった事を否定している。
ある意味、これは良いニュースである:これらの人々が逮捕、起訴され裁判にかけられない論理的理由は存在しない。国際法では、戦争犯罪のためのプロパガンダは、それ自体が戦争犯罪である。このことが起きることを誰も考えてはいなかったという事は、NATOメンバー国政府とメディアが人権については実際には関心を持ってはいないという事を了解している証拠である。
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2012/06/04 (Mon) 戦略
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/396.html
県は、4月に実施した県民のホールボディーカウンター(WBC)による内部被曝(ひばく)検査をまとめ、いずれも健康に影響が及ぶ数値ではないとの結果を公表した。
福島市や伊達市、郡山市、西郷村などの中通りと、いわき市や浪江町などの浜通りの18歳以下の子供や妊婦を中心に計6846人を検査。体内に取り込んだ放射性物質により成人は50年間、子供は70歳までに被曝する累積線量を推計した結果、全員1ミリ・シーベルト未満だった。
昨年6月から始まったWBC検査は、これで3万8469人が受診し、99・9%の人が1ミリ・シーベルト未満だった。双葉町の2人が3ミリ・シーベルトと最も高かったが、県地域医療課は「いずれも健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
(2012年6月3日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120602-OYT8T00856.htm
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/294.html#c90
小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の3政策について議論。
関係者によると、日本原燃幹部は「秘密会議」で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じたといいます。
トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられると毎日新聞は指摘しています。
また、総合評価の表記は、仮にウラン価格が30倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「(再処理や併存より)総費用において優位」と言い切っていました。
しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と表現が後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていたといいます。
【転載おわり】
つまり全量直接処分が一番安かった。
推進者だけ集めて秘密会議で評価を書き換えたんだね。
ずるいね〜。
原発は使用済み燃料がこれからもドンドン出るでしょ。
いくら燃料が安くたって、使用済み燃料を処分するのに兆ウルトラ費用がかかったんじゃ、話にならないでしょ。
原発は使用済み燃料の墓場が日本中にドンドンドンドン増えていくんだもん、そこへ持ってきて処分にウルトラ出費だよ、ヤダね〜。
それに放射能はドンドン増えるしさ。
それより安全な発電、火力とか水力とか風力、波発電、地熱発電、小水力発電、磁石発電、藻の油などの自然エネルギーの方が良いな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/356.html#c39
“It is interesting that, despite the evacuation of roughly 100,000 residents, the Japanese government was criticized for not imposing evacuations for even more people. From our studies, we would predict that the population that was left behind would not show excess DNA damage — this is something we can test using technologies recently developed in our laboratory,”
「興味深いことだが、およそ10万人が避難したにもかかわらず、日本政府はさらなる避難を強制していないことで、批判された。我々の研究からは、避難せずに福島に残った人に過剰なDNA損傷は起こらない、と予言できる。これが、私たちが最近実験室で開発した技術を使って検証できる成果です」
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/294.html#c91
毎日新聞 2012年06月04日
愛知県から、東日本大震災で出たがれき処理の候補地の一つに指定された中部電力碧南火力発電所に隣接する碧南市川口町の町内会が3日、がれき処理受け入れの賛否を問う投票を行った。結果は反対87票、賛成8票、白票3票で反対が9割近くを占めた。法的拘束力はないが、住民の意思として市や県、中部電力などに伝える。
町内の98世帯と7企業が1票ずつ計105票を無記名で投票する方法で行った。投票率は93.33%だった。
反対に投票したという団体職員の女性(63)は「受け入れられない。信頼できる安全基準が分からないことが一番の問題だ」と話す。男性会社員(59)は「被災者を助けたいので『賛成』だが、家族3人が『反対』だから白票にした。町内に賛成しづらい雰囲気がある」と語った。
結果について河江光弘・町内会長は「具体的な説明がないまま、住民の意思と無関係に計画が進むことを恐れた町民の率直な気持ちだ。我々はがれきの広域処理に反対していない。安全なら県内3カ所だけでなく、もっと多くの場所で処理すべきだ」と語気を強めた。
禰宜田政信・碧南市長は「地元住民の意思として受け止める。4日に川口町の代表と会って対応を考えたい。全国に求めた当初のがれき処理量が最近4割ほど減ったとされ、愛知県の計画も見直さざるを得ないのではないか」と述べた。【安間教雄】
http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m010130000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000m010130000c2.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/394.html
2012年6月4日 月曜日
◆円・人民元“直接取引”の背景に中国の米ドル離れ 6月3日 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120603/ecn1206030754003-n1.htm
6月1日から東京と上海市場で円と人民元の直接取引が開始された。
これまで円と人民元はドルを介して間接的に交換されており、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生する問題があった。安住淳財務相は「取引コストの低下や金融機関の決済リスクの軽減というメリットがあり、両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資する」と述べている。
こうした方策を実施した背景には何があり、直接取引開始によってどんな変化が起きるのだろうか。
今回の経緯は、2011年暮れの日中首脳会談で、「金融市場の発展に向けて協力を強化する」と合意されたことだ。その中で「円・人民元間の直接交換市場の発展支援」が盛り込まれ、両国の実務者協議を重ねて、実現した。
中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。
今回の円と人民元との直接取引は中国にとって米ドル離れを加速させたことを意味している。
中国が米ドル離れしたいのは、政治的には米国と対等という意識であり、経済的には米国の思惑とドル相場の変動が経済に与える影響を減らしたいということだ。
日本のメリットは、取引コストの軽減などであるが、人民元を自由な変動相場制に誘導するときに日本の意向も働くことだ。現在では、米ドルと人民元の為替レート、円と米ドルの為替レートのそれぞれが決まると、円と人民元の為替レートが結果として算出された。
ところが、円と人民元の直接取引が可能になると、日中間の貿易動向などによって円と人民元の為替レートが、米ドルと人民元、円と米ドルそれぞれの為替レートに影響する可能性も出てくる。中国人民銀行も円の介入を行わざるを得なくなり、その分、国内金融の足かせになって、人民元の変動相場制化への圧力になるだろう。
日本にとっては、対中貿易で人民元の変動相場制化は長期的には望ましいので、その方向に圧力を強めていくのが国益になる。そのためには、金融政策を使った正しい為替変動の理解が政府・日銀に必要である。
白川方明日銀総裁は5月24日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、菅原一秀委員(自民)の質問に答え、「為替はマネーサプライではなく、投資家心理のリスク回避で動いている」と答弁した。中央銀行総裁がこんな答弁をしてはダメだ。為替は通貨の交換比率なので、両国の金融政策で、ある程度管理できる。その上で、しっかり自国の為替政策をしないと国益が害されてしまう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
◆マルク本位制EMSはなぜ崩壊したか 6月1日 Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/272825016.html
マルク本位制とは、どういうシステムなのでしょうか。
マルク本位制では、基軸通貨国の西ドイツと他のEMS参加各国とは役割が次のように異なるのです。
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基軸通貨国 ・・・ マルクとドルとの為替相場を調整
EMS各国 ・・・ EMSの相場安定をコントロール
―――――――――――――――――――――――――――――
基軸通貨国──西ドイツの役割について考えましょう。
ドイツ連邦銀行は、EMSの中央銀行として、外国為替市場に介入して、マルクとドルの為替相場を調整するのです。マルク高にならないようコントロールするのがドイツ連邦銀行の役割ということになります。
これに対してEMS各国の役割は、上下2.25 %の変動限度に達する前に積極的に介入して自国通貨を対マルクの変動限度内に維持することです。もし、2.25%の限度まで下落すると投機筋に狙われる恐れがあるので、変動幅介入を行って変動幅内に収めるようコントロールするのです。
もうひとつ、マルク本位制を本物に大きく近づけたのは、変動幅介入に使う通貨──介入通貨にマルクを使うことを西ドイツが認めたことです。それまでは介入通貨といえば、ドルであり、各国はそのために外貨準備としてドルを保有していたのですが、欧州ではマルクを外貨準備として持つ国が増えたのです。
なぜ介入通貨のドルをマルクに切り替えたのかというと、ドルでは本来の目的が果たせないからです。たとえば、ユーロ各国が変動幅介入を目的にドル売り、自国通貨買いを行うと、ドルが一層下落してしまうからです。プラザ合意以後はドルの下落基調が続いていたので、そういう事態になるのです。
ドイツ連銀は、変動幅介入通貨としてマルクを供給することを約束し、EMS諸国間の協調金利政策も取り決め、EMSの体制の強化を図ったのです。その結果、世界の外貨準備におけるマルクのシェアは約30%に達したのです。
EMSは、このようにしてプラザ合意を乗り切ったことによって求心力が高まり、1989年6月にはスペインが、1990年10月にはイギリスがEMSに加盟したのです。
さらにオーストリア・シリングとスイス・フランはマルクとリンクし、北欧3通貨──ノルウェーとスウェーデンの2つのクローナとフィンランド・マルクがEMSにペッグするなど、強化されたEMSを頼る国が増えてきたのです。これらの国は、EMSとリンクすることにより、為替相場を安定させ、金利の引き下げを実現しようとしたのです。このようにしてEMSは、1990年代のはじめには、北欧から南欧まで包含する大欧州為替相場圏として形成されるにいたったのです。
(私のコメント)
中国の人民元と日本の円との直接の為替取引が始まりましたが、これは双方にとって利益がありドルを介するよりも手数料も安くなります。中国はドルばかり持っていてもドルは値下がりするばかりで国内をインフレにしてしまう。高橋洋一氏は、「中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。」と説明しています。
人民元を国際通貨として広めて行きたいが、ドルとの為替は固定しておきたい。円と人民元の直接取引が始まれば、外貨をドルばかりで持つよりも円や他の通貨にリスクを分散できるメリットがあります。日本も同じでありドルばかりで持っているよりも人民元にリスクを分散すればドルの目減りを防げます。手数料が減ってリスクも分散できるのだから、今までそうならなかったほうがおかしい。
おそらく他の韓国ウォンやタイのバーツやインドネシアのルピーなどともドルを介することなく決済すれば手数料の節約になりますが、アジア各国も円を外貨として持つ割合が増えていくことになるだろう。前例としてはヨーロッパのEMSが参考になると思いますが、アジア各国もドルを沢山抱えてもドルの値下がりリスクは避けたいはずだ。あるいは投機筋に1997年の時のように売りたたかれた時も日中韓スワップ協定のようなものがあれば投機筋に狙われずに済む。
韓国経済もだいぶ厳しいようですが、投機筋に狙われずに済んでいるのは日本や中国と通貨スワップ協定を結んでいるからだ。韓国フォンが売り叩かれても日本円で為替介入すれば投機に対抗が出来ます。ヨーロッパにおいてもイギリスやイタリアなどが投機筋に狙われて売り叩かれましたが、これに懲りて西ドイツマルクを借りて投機筋に対抗する動きが出た。これがEMSの発端になりますがアジアでも同じような動きが出てきたのだろう。
中国にしても人民元を国際化したくとも、為替を自由化すれば投機筋のおもちゃにされて、吊り上げられたり売り叩かれたりすることを避けたい。その為には西ドイツマルクの役割を日本の円が果たせば、大東亜共円圏が出来上がることになる。このことは以前の「株式日記」にも書きましたが、要するに強い通貨が基軸通貨化して行く事は当然の流れだ。それだけドルが弱くなってきて信用がなくなって来てる。
日本は中国の国債も買うようになりましたが、アジア各国の国債などを購入することで円が基軸通貨化していくだろう。ドルもユーロも札をばら撒くばかりで世界に溢れかえってインフレをもたらしている。国内が不景気だから政府が札をばら撒いて失業者を減らそうと言うのは仕方のないことですが、為替投機筋がドルやユーロを売って円を買うから円が高くなる。
先日もマハティール氏のインタビューを紹介しましたが、円が高くなれば中国も韓国も日本から部品や資本財を輸入しているからアジア諸国も困ることになる。アメリカは自分の国のことしか考えないからドルが安くなれば輸出が増えると安くしているのでしょうが、アジア諸国も日本から買いたいものはあるがアメリカから買いたいものはそんなに無い。農産物か兵器ぐらいなものだろう。
日本の外交戦略は今まではアメリカ一辺倒出来ましたが、アメリカ経済の衰退によってドルの基軸通貨体制も揺らいで来ている。結局は通貨の価値はその国の経済力で決まるのであり、世界は日本経済が一番強いと見ているから円が買われている。中国は世界一の外貨保有国ですが、人民元は少しでも高くなると輸出がダメージを負ってしまう。だから為替の自由化が出来ない。
安住財務大臣は国内では財源がないと東日本大震災にも金を出し渋るのに、海外に対してはアフガニスタンに5000億円も供与するなど大盤振る舞いだ。IMFにも資金供出には積極的ですが、日本の円の価値はますます大きくなってきて、基軸通貨も多極化してきてドルの基軸通貨体制は、新しい段階に来つつある。中東諸国も石油をいつまでもドルで売っていてもドルが目減りするばかりだから、ドルで石油を売ることも近いうちになくなるだろう。
アメリカがイランを痛めつけているのは、ドル以外で石油を売っているからですが、イラクもユーロで石油を売って叩かれた。しかしリーマンショック以来アメリカの力は急速に衰えてきて、日本の円と中国の人民元との直接取引も出来るようになった。ドルの基軸通貨体制が崩れるのは時間の問題であり、ドルをばら撒きすぎれば基軸通貨でいられなくなるのは当然だ。
おひさしぶりです。コメントありがとうございます。
空間線量はガンマ線のみの数値となっています。
インスペクターによる計測では、明らかにベータ線がより多く測定されています。
まあ、機器の特性にもよりますが。
週末には江戸川を調査します。
江戸川のどのあたりを測られましたか?
参考にしたいと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c48
日本人はどんな非常時でも優しく言ってほしいのよ
良薬は口に苦し・・・て言葉もあるのにね
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/381.html#c5
は?投稿者がどこで「殺し合いを正当化」しているんだよ。
言ってみろ、人間の糞、阿修羅カス陰謀論者。
陰謀論者は、軽く軽く、息を吐くように軽く論点をすり替える。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/392.html#c5
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The first author on these studies is former MIT postdoc Werner Olipitz, and the work was done in collaboration with Department of Biological Engineering faculty Leona Samson and Peter Dedon. These studies were supported by the DOE and by MIT’s Center for Environmental Health Sciences.
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「この研究はエネルギー省とMIT環境保健科学センターの支援で行なわれた」
――ヒモ付きの御用研究ですた。ごくろーさんです。(笑)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/294.html#c92
正 除染に4兆円もかかるってね〜、
戦後特権階級に馬鹿な国民が騙されているのです。くやしい〜。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/407.html#c4
三重の海まで逝ってるか如何か大変興味有ります。 三重まで汚染してたら日本水産品全滅と思うヨ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/389.html#c5
給料を上げるか?問題多い。
法人税を多く納めれば、円高が円安に変わる!!
少しは本当の経済学を勉強して下さい。
亀井静香さんに聞いて下さい。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/437.html#c2
世界で、外国人へ生活保護費を支給して住まわせている国は日本以外には存在しない。
政府は外国人へ生活保護費を支給を直ちに中止し、今までに支給した生活保護費は外国人の本国に返金を要求すべきである。
日本の大学は研究費が少なくて非常に困っている。
例えばIPS細胞で有名な山中教授は40億円の研究費を集めるためにマラソンに出たそうだ。
ノーベル賞級の学者が金集めのためにマラソンに出ずに済むように、外国人へ生活保護費1200億円を大学の研究予算に充てる方がはるかに国民のためになる。
もし、在日外国人が違法な生活保護法費支給を要求し続けるときは、本国へ強制送還すべきである。
[註] 生活保護法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/819.html#c3
おわこんの日本を捨てて、あんたはどこへ行くんだ?w
どこへ行っても、そこにはおわこんの世界があるだけだ。
一人コケたらみなコケるような、195人196脚みたいな「グローバル化」はもうやめようぜ。
科学的で正しい反論をありがとうございました。チェルノブイリの汚染は福島よりも深刻ですし、降水量が日本の3分の1しかないので、8年後でも0〜5cmの表層に97%もとどまるのですね。それほどとは思っていいませんでした。
以前の説は間違いの可能性がありそうです。ご指摘ありがとうございました。
なお、いずれにしても、浜通りでセシウム137だけで5年後にチェルノブイリ同様に高濃度の汚染されている場所はざらにあるのでしょうか?例えばどこですか?
ともかく、被曝線量が全く違うのですから、なぜ、そんなに放射脳なのか不思議です。理系の専門家なのに?信じられません。嘘でしょ?
>>90 さんが示してくれたように99.9%が1ミリ以下ですよ?
それでも、チェルノブイリ並みだというのですか?
科学者として、私を説得してみてください。
ヤブロコフはグリーピースの一員で、脱原発が目的の放射脳のようです。資料を恣意的に利用し、安全情報を無視して、勝手な結論を出しているようです。鵜呑みにするのは馬鹿らしいと思いますよ。
参考サイト
http://www.tweetdeck.com/twitter/kmiura/~XjQ5N
健康被害に関して短いまとめは、ウィキペディアのページ"Chernobyl Disaster"の一項目にまとめられている[2]。日本語訳は数日前になされたこちら[3]にある。1986年のチェルノブイリ原発事故によって大気中に放出された核分裂生成物による健康や環境への影響の報告書として頻繁に参照されるのは、(1)原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)による一連の報告書 [4]と(2)チェルノブイリフォーラム(IAEA、国連のさまざまな機関、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ政府によって構成される)による一連の報告書[5]。(1)は、甲状腺癌以外に有意な影響はない、としている。たとえば、肺がんや先天性異常の増加は認められない。甲状腺癌の発生は6000名ほどで、うち死者は500名、としている。(2) はその構成メンバーにUNSCEARを含んでおり、結論は同様。ただし、被曝した60万人のうち、死者4千、としている。また、問題は生理学的な影響よりも、放射線被曝による被害を過大に自己評価することによる精神状態の悪化にある、とも。
こうしたいわば公式報告に反論する報告として、グリーンピース[6]や核戦争防止国際医師会議IPPNW[7]による報告がある。前者は90年から04年の間に、ロシア、ベラルーシ、ウクライナだけで20万人に死をもたらした、としている。後者は、今でも一万人が事故の影響で甲状腺癌であり、今後も5万人への影響が見込まれる、としている。
2009年の論文集[1]の執筆者の一人、ヤブロコフはグリーンピースの報告書の執筆メンバーでもある。これまでカバーされていなかたスラブ語で書かれた論文、資料、ネット上のデータを広汎にまとめあげた内容。1986年から2004年までの間に事故の影響による死亡者数は98万5千人であるとし、UNSCEARやIAEAによる健康への影響は、過小評価であると批判している。
この論文集を批判したレビューとしてDreicer(2010)[8]がある。また、ネット上には原発推進論者による批判[9]などもあるが、内容がなんともはや、なので、[8]を紹介する。一般論として
(1)膨大な量のデータが紹介されているが、スラブ語圏の論文にかたよっている。
(2)単位などが統一されていない。
(3)健康への悪影響を否定した論文の無視
(4)自分で統計をとったわけではない
科学的な批判としては
(1)いわゆる”線形相関説”の採用。被曝量と発症率を低濃度被曝の領域に外挿することの妥当性。これは10年来、論争にあるが、と断っている。
(2)統計的に被曝量とその影響の相関を検証する疫学的方法論に対する不信があること。
私の意見。科学的な意味での批判(1)に関して。死者の数の推定が膨大になるのは、これが理由で過大になっているという説明はよくわかる。事故による放射線の影響かどうかわからないレベルの低濃度で、死亡したうちの確実にX%は事故由来である、と死亡者数に含めることになるからである。私もいわゆる閾値は存在しないはずがない、と思う(なお、Natureのチェルノブイリ事故20周年に掲載されたコメンタリーにもこの議論にふれている[10])。というのもDNA修復メカニズムやアポプトシス(積極的細胞死)は自然放射線被曝に対する補償としても進化してきたのだから、どこかにある程度の幅をもった閾値はある。要はそれがどこになるか、ということ。年齢、性別、被曝線量率の影響、などを考慮すれば、さまざまなレベルが設定されるべきだが、どのような値か、となると目下私にはなんともいえない。
批判(2)に間して。統計を眺めたわけなので、そうした不信に基づいて議論がなされている、とした場合、著者たちの「悪影響を探り出す」というバイアスがかかっているということになる。したがって、紹介されたデータの彼らによる解釈には注意を要する。一方で、観測されたデータそのものは注意深く観測、計測されたどうか、ということをオリジナルの論文、ないしは引用されたプロットを眺めて判断するしかないだろう。測定の部分は、ひとまずは測定した人間を信頼するしかない。
以上のことから、論文集[1]98万5千人という死亡者数に関しては信頼しないほうがよい。これまで英語圏で未発表だったデータのプロットや表を虚心坦懐に眺めるためによい、ということになる。また著者たちの結論のみを採用するときにはその結論のもとになっているデータをみながら慎重を期したほうがよい。また、掲載されたそれぞれのデータに関して、反証となるようなデータが未掲載の可能性があるので、この点、自分でそれがないかどうかさがして比較したほうがよい。
おまけ。日本語で09年論文集にふれているものとして内科医の方による被曝と発ガンの関係に関する最近のノート[11-13]などがある。
アクセスできる人はNatureのコメンタリー(2006)[10]を読むことをすすめる。チェルノブイリからまだ20年しかたっておらず、広島・長崎の被曝の影響が40年、50年後にはじめて顕著に現れたケースなどを考えれば、今後にチェルノブイリの影響が観測される可能性がある、としており、そのことがタイトル副題" Too soon for a final diagnosis"になっている。
長くなってしまったので、いずれ整理してブログに投稿しなおすつもり。
[1] "Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment"(2007, 2009) http://www.nyas.org/publications/annals/Detail.aspx?cid=f3f3bd16-51ba-4d7b-a086-753f44b3bfc1
[2] http://en.wikipedia.org/wiki/Chernobyl_disaster#Assessing_the_disaster.27s_effects_on_human_health
[3] チェルノブイリ事故の健康への影響:wiki 英語版訳1 Assessing the disaster's effects on human health: プラクティカルには我々は何をすべきか
http://logo-syllabary.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/wiki-assessing-.html
[4]原子放射線の影響に関する国連科学委員会 http://www.unscear.org/unscear/en/chernobyl.html#Health
[5] チェルノブイリフォーラム
http://www-ns.iaea.org/meetings/rw-summaries/chernobyl_forum.asp
[6] "The Chernobyl Catastrophe - Consequences on Human Health" (2006).
[7] "20 years after Chernobyl ― The ongoing health effects" (2006), IPPNW
http://www.ippnw-students.org/chernobyl/research.html
[8] Book Review: Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment (2010, Mona Dreicer)
[9] Is "Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment" reliable?
http://nucleargreen.blogspot.com/2010/04/is-chernobyl-consequences-of.html
[10] Chernobyl and the future: Too soon for a final diagnosis Nature 440, 993-994 (2006) doi:10.1038/440993a
http://www.nature.com/nature/journal/v440/n7087/full/440993a.html
Quote "The dose–response relationship at low doses remains uncertain; it could be linear, but also higher or lower. If it is linear, there may be tens of thousands more attributable deaths."
[11] 低線量被ばくと発がんとの関連性, @
http://ameblo.jp/md-traveler/entry-10839678350.html
[12] チェルノブイリ原発事故と発がんとの関係, @
http://ameblo.jp/md-traveler/entry-10841581588.html
[13] チェルノブイリ原発事故と発がんとの関係, A
http://j.mp/hEOQLm
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/294.html#c93
2012年6月4日 19時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060401003004.html
細野豪志原発事故担当相は4日夕、福井県庁で西川一誠知事と会談し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に理解を求めた。西川知事は「再稼働が必要であると、首相が国民に直接表明することが安心につながる」と述べ、野田佳彦首相が原発の必要性について国民に対し明確に説明するよう要請した。
地元の同意を得られたと判断した場合、野田首相は今週中にも関係3閣僚との会合をあらためて開き、再稼働を最終的に決断する。大飯原発の再稼働に向けた手続きは大詰めを迎えた。
ただ西川知事は「国と消費地のやりとりに非常な迷惑感がある」と苦言を呈した。
(共同)
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「絶対に安全だ」という根拠が何もない上に、存在しているだけで毒。
使用済み燃料の処理すら出来ないでいるくせに、よくも
>首相が国民に直接表明することが安心につながる
なんて言えるもんだ!!
「それほど馬鹿だ、簡単に騙せる」と思われているのですよ、日本国民!!
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/395.html
よく停電するインドへでも移転しろや。ろくでなし、日本から消えろ。
そもそも日本は内需主導型経済。輸出の大企業の声だけをマスコミは取り上げるが
円高で潤っている産業も多く、円高をもっと生かした政策や政府主導の資源投資や
外貨取得など経済政策の不備と無策が原因。円高は最大のチャンスだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/437.html#c3
2012年6月4日 18時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060401002613.html">http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060401002613.html
橋下徹大阪市長は4日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を事実上容認した自身の判断について「原発の安全性と停電で生じるリスクを、てんびんにかけた。批判は真摯に受け止める」と説明した。
再稼働容認への相次ぐ批判に関しては「無責任な意見が多すぎる。安全第一は分かりきっているが、関西に住んでいないコメンテーターは原発の安全だけしか考えていない」と反論した。市役所で記者団の質問に答えた。
一方、大阪市幹部は4日、脱原発依存を柱とする関西電力への株主提案可決を目指し、議決権行使について機関投資家へ助言する東京都内の会社を訪問、提案可決への協力を呼び掛けた。
(共同)
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>関西に住んでいないコメンテーターは原発の安全だけしか考えていない
あったりまえじゃないの!!
http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/05/blog-post_18.html">私の歌に入れ込んだとおり、
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51928368.html">関電だって、実はしっかり「電気は足りてる」んだから!!!!!!!
#なんでTVも新聞も(頑張っている方である毎日、東京すら)それを言わないの!??
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/396.html
反論
福島第一原発の事故の後、「すべての原発を停止しても十分な電力供給を行う設備がある」との主張が、いくつかの新聞、雑誌などで紹介された。どの主張も同じで、日本の発電設備すべてから原発の発電設備を差し引いても夏の最大電力以上の設備量が残るから、原発はなくても電力供給はできる、というものだ。
この主張は明らかな誤解に基づくが、世間では「何人もの人が同じ主張をするのだから、正しいに違いない」という、見識に乏しい意見まで出た。何人が主張しようとも、同じ誤解に基づくものであれば、やっぱり間違いだ。ガリレオのように「それでも地球は動いている」と言わざるを得ない。新聞、雑誌で何人もの人が同じ主張をしたが、多分情報の出所は同じだろう。その情報を十分検証せず、多くの人が引用したのではないか。
まず、夏場の最大電力需要とは何だろうか。電力の量には2つの数字がある。設備量と発電量だ。設備量は水道管の直径に例えられる。発電量は流れる水量だ。最大電力需要を賄う設備能力があるかは水道管の太さで決まる。水道管の太さが十分なければ水道管が破裂するように、最大電力需要を賄う設備能力がなければ、停電が発生する。
設備能力は瞬間的に発電可能な能力の数字で、設備により発生する電気は発電量だ。例えば、100万KWの設備が1時間に発電できる電力量は100万KW時で表すことができる。24時間稼働すれば、2400万KW時の発電量となる。通常の発電設備は点検も必要だし、電力需要がない夜間などは出力を落とすので、1年を通して100%の発電を行うことはない。原子力、石炭火力などコストが安く稼働率が高い設備でも1年を通して、普通は70〜80%程度だ。仮に75%とすると、100万KWの設備の1年間の発電量は100万KW×24時×365×75%の式で計算できる。65億7500万KW時になる。
東日本大震災により計画停電が実施されたが、問題は設備量だった。太平洋岸に立つ多くの火力発電所と原子力発電所が被災し、発電ができなくなった。火力発電所は燃料を海外から大型船で受け入れるために、海岸線に立地せざるを得ない。原子力発電所は冷却水を必要とするために、大きな湖、河川、海岸沿いに立地する。海外では内陸部の河川沿いの原子力発電所もあるが、日本では海岸沿いに立地している。
火力発電所は冬場に海が荒れ、外航船の接岸が難しくなる日本海側より、太平洋岸に立地する方が多い。立地のリスクを分散するために日本海側にも火力発電所は立地しているが、今回の震災では太平洋側の多くの発電所が被災した。
大震災により東電は5200万KWの供給力のうち2100万KWを一瞬にして失い、東北電力は1400万KWのうち500万KWを失った。このため東電管内では異例の計画停電が行われた。この計画停電に対し「不要なのに脅しで実施した。原発の必要性を分からせるため」との批判が一部にあるが、この批判はまったくの的外れだ。
経済産業省・資源エネルギー庁の「エネルギー白書」によると2011年3月14日から実施された計10日間の計画停電中、常に需要予測が供給量を上回っていた。この間は常に電気が不足していたというこになる。電力の場合、どこかで電力不足が発生すると、送電線網を通じ停電が瞬時に広がる、つまり大規模化する。大規模な停電を避けるための予防措置としては、送電線からある地域を一時的に切り離し、そこだけ計画的に停電させる。これは仕方がない側面がある。2011年3月下旬になり一部の供給力が回復し、また気温が温暖になったため計画停電は終了した。
夏場の最大電力を供給する時にも十分な設備がないと、同様に大規模停電が発生してしまう。原発がなくても電力供給が可能という主張の前提は、原発抜きでも十分な発電設備があるということだった。資源エネルギー庁の「電力需給の概要(2009)」によると、地域電力会社が保有する発電設備は沖縄を除く全国で2億26万KWある。このうち原発は4532万KWである。さらに電力会社ではない電源開発、日本原子力発電などの卸電力供給を行う会社からの受電分の設備が3641万KWある。そこにも原発が262万KW含まれる。
合計すると2億3667万KWの設備能力があり、内訳は水力が4638万KW、火力が1億4235万KW、原子力は4794万KWになる。原発以外の設備が1億8873万KWである。
さて、北海道電力以外の地域電力会社では、年間の最大電力需要は通常7月か8月の夏に発生する。冷房需要が大きくなるためだ。過去の9電力会社合計の年間最大電力需要の推移を見ると、最大需要が最高に達した年は2001年の1億8121万KWだ。冷夏とリーマンショックの影響があった2009年と震災があった2011年は1億6000万KWを下回っているが、通常の最大電力需要は1億7000万KWから1億8000万KWの間にある。
原発以外の設備が1億8873万KWあり、過去最大の電力需要は1億8121万KWであれば、最大電力需要を賄う十分な設備がある、というのが原発抜きでも電力供給可能という主張だ。この主張には大きな勘違いがある。設備があれば、いつでも発電できるわけではない。例えば水力発電の主体になっている自流式の水力発電所は川の流れを利用して発電を行うが、当然ながら川に水の流れがなければ発電はできない。貯水式の発電所はダムに貯めた水を利用するが、発電を行えば貯水量は減少していくことになる。ともにいつでも発電できるわけではない。
ところで、水力にはもう一つの方式、揚水発電所がある。これは低い位置にある池(下池)から、夜間電力を使って水を高い位置の池(上池)に汲み上げ、電力需要が多い昼間に水を落とし発電を行う方式である。好きな時にいつでも使える電源ではないが、電力需要が少ない夜間に電気を水の位置エネルギーとして貯めておく巨大な蓄電池とも言え、今後の再生可能エネルギー導入時には必須の設備である。米国政府は再生可能エネルギーの導入に備え、揚水発電所の開発にかなりの予算をつけている。
揚水発電所が使用する夜間電力は、24時間稼働する原発から供給していることが多いため「揚水発電所のコストは原子力発電所のコストに上乗せするべきだ」との主張があるが、おかしな話だ。夜間電力は原子力発電所だけで作っているわけではない。また「揚水発電は原子力発電のために建設されたから原発がなければ揚水発電はできなかった」という意見もあるが、電力のシステムとして最も有効な方法を考えた結果で、原発のためだけに作られたものではない。
揚水発電は今後の再生可能エネルギー導入時には非常に重要な設備になると見られている。米国に限らず多くの国は揚水発電の蓄電池機能が再生可能エネルギーによる発電の安定化に不可欠と見ている。その時には揚水発電のコストを再生可能エネルギーのコストに上乗せするのだろうか。原発のコストを高くしたいために、揚水発電の高いコストを原発に上乗せするべきだ、というのは繰り返すが、おかしい話である。
水力発電設備4638万KWのうち自流式、貯水式の一般水力が2074万KW、揚水発電所が2564万KWだが、一般水力の年間を通じての稼働率は39%、揚水の稼働率は2%程度である。夏場の最大電力需要が発生する時でも両水力の平均稼働率は70%程度にとどまる。4638万KWの設備のうち夏場の最需要期に使える設備の量は70%の3250万KW程度であり、すべての設備量が利用できるわけではない。
火力発電所もいつも100%稼働するわけではない。2011年には関電の姫路第二火力、中国電力の三隅火力発電所などで故障があり、電力供給がさらに厳しくなるとして新聞に報道された。一部のマスコミは原発の必要性を訴えるために意図的に故障させたとの声もある、と報道したが、2011年だけ故障が多かったわけではない。毎年、火力発電所では故障が起きているが、震災前は電力供給に余裕があったので、報道されなかっただけだ。2011年の夏には火力発電所の約5%で故障が発生している。
火力発電所の中でも、石油火力発電所は1960年代から70年代に建設され、老朽化している設備がほとんどである。1973年、1979年の2度のオイルショックを受け、国際エネルギー機関が石油火力発電所の新設を原則として禁止したためだ。すでに運転開始から40年以上経過した発電所もある。故障があっても何ら不思議ではない。夏場には定期点検を一切行わないとして、5%の故障率を前提として火力発電所の95%が夏場の最大電力需要時に稼働しているとすると、使える火力発電設備量は1億3520万KWになる。
結局、夏場の最需要期に使える設備は水力と火力を合わせて最大でも1億7000万KW強だ。気温次第で大きく増加する最大電力需要を賄うことが出来ない可能性もある。もし、原発の稼働がなければ、停電を引き起こさないためには節電を続けるしかない。だが、果たして節電の持続は可能だろうか。
一旦、土地をすべて政府に差し出しなさいと、迫っているわけではありません。
生きられない格差社会の解消の為に
最低基本給付金を決めて、生れてきた一人一人に対し
人間社会の役目として、政治的に給付を実践しましょう。
そして全員が生きられる人間らしい心の通った社会にした上で
能力的に様々な個性や事業を思い切り発展させれば良いのですよ。
強いものたちが、政治的に我れ関せずで、自己中心に明け暮れていると
次の政権交代では、「総ての土地を政府に差し出せ」ということも容易に起こり得る。
能力ある方々も、主体的に政治に係わり、一人10万円給付を実行しましょう。
最低保障制度を切り離した消費増税のゴリ押しは、一体改革の後退でしかありません。
「語るに落ちた」という表現がふさわしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/392.html#c1
米国は塞ぎこんで、保護貿易真っ盛り。EUもドイツの動き次第。
これから色々な嫌がらせをして来るだろうが、もう方向性は変えられないのではないか。
(1) 配布資料 ※【資料2】はサイズが大きいため分割しています。
•【資料1】災害廃棄物の受入れに関する試験焼却結果(PDF形式:1683KB)
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000114506.pdf
•【資料2】災害廃棄物の受入れの検討について1(PDF形式:645KB)
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000114516.pdf
【資料2】災害廃棄物の受入れの検討について2(PDF形式:1998KB)
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000114517.pdf
•【資料3】環境省資料(PDF形式:1908KB)
◎http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000114519.pdf
北九州市節電目標は15%
この夏の節電対策について、北九州市は、残業を極力、行わない「ノー残業マンス」などをことしも実施することを決め、市の事務所系の施設で、おととしに比べ15%以上、電力使用量を減らす節電目標を定めました。
北九州市は、九州電力管内の家庭や企業で、来月2日からおととしと比べて10%以上の節電が求められていることを受けて、この夏の節電対策を検討する会議を開き、北橋市長と各部局の責任者など、およそ30人が集まりました。
会議では、7月から2か月間、極力、残業を行わない「ノー残業マンス」を去年実施した市役所などに加え、ことしは区役所でも新たに実施する、上下水道の施設では、ポンプの運転を電力の使用量がピークとなる昼間の時間帯を避けて行う、などの対策を実施することを決めました。
その上で、来月からの3か月間の節電目標として、市の事務所系の施設で使用する電力量を、おととしと比べて15%以上減らすことやピーク時の使用電力については、おととしと比べて10%以上カットすることを定めました。
北九州市では去年、7月から3か月間に事務所系の施設では、おととしと比べて15%近くの節電を実現しており、ことしの節電目標の実現も可能だとしています。
06月04日 18時12分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025545121.html
県が夏の節電対策を決定
福岡県は、ことし夏の節電対策について、毎週水曜日と金曜日の勤務時間が終わったあと、県庁舎や出先機関の庁舎の明かりを一斉に消すなどの取り組みを行うことになりました。
福岡県は、原発の運転が再開しない場合、来月2日以降、おととしと比べて10%以上の自主的な節電が求められていることを受けて、4日、「県緊急節電対策本部」の2回目の会議を開き、県としての対策を決めました。
それによりますと、県は、来月2日から9月7日までの節電要請の期間中、毎週水曜日と金曜日については、勤務時間が終わったあとの午後6時15分に、県庁舎や出先機関の庁舎などの明かりを一斉に消すとしています。
また、県庁舎では、電力消費が増える午後1時から2時までの時間帯を昼休みにして、電力消費を抑えます。
さらに、県では、県内の事業者や家庭に対し、午後1時から5時までの電力使用のピークの時間帯は、空調の温度を調節したり不必要な照明を消したりすることで、おととしと比べて10%以上の節電に努めるよう求めています。
県では、こうした取り組みをホームページで公開していて、小川知事は、「節電の方針を周知し、県民生活の安定・安全・安心が損なわれないように対策を実行していくことが大事だ」と話しています。
06月04日 18時35分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015530311.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/153.html#c19
天皇家の始祖は「天照大神(あまてらすおおみかみ)」で伊勢神宮が祭る。
徳川家康の神号は『東照大権現』で、戒名にも出ており、仏教系かな?
家康は、豊臣に対するイチャモンでも見られるように、結構文字に凝り性です。
でも結構センスよし。
天照 ⇔ 東照
つまり、私は東の「天照大神」ですと、自身満々か、謙虚か知りませんが、宣言しました。
ついでに、平家は赤旗で、源氏は白旗です。
朝廷は『赤旗』なんですよ・・・・・
おごる平家は久しからず。
源頼朝の神号は、「白旗大明神」です。
まぁ〜それと、憲法7条9号の「外国の大使及び公使を接受すること。」とありますが、これからすると元首なんですかね?
なくてもよいので、消えるならそれでもOKです。
追記です。
ノアの箱舟のアララト山は元アルメニアで、某国某市の旧市街にはアルメニア人居住区がある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/348.html#c46
ポスト米英さんが、やさしく諭してるのにペリマリは拗ねている。
敵を間違えている。
大衆のレベルがもう少し上がれば、日本は良くなる。
大衆洗脳を解くのが先です。
仲間割れをしている場合では無い!
おぼろげながら、真の敵がみえつつあるのに。
とりあえず、今の仮の表の敵の司令官を叩くべし!
だれが、親分だ子分だとやってる場合ではない!
敵の士官クラスは全て叩き潰すべし!
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/590.html#c10
間違い!
1号機はたとえ電源車がすぐに稼動しても、水素爆発をしてたでしょう。
原子炉で出来た蒸気の管が折れてれば電源があっても無理。
この蒸気が1号機建屋に充満してるという地震当日19:00の作業員の証言があります。
だからこそ翌日には爆発してしまったものであり、この爆発で他の号機も冷却がホース
の破断などで中断され、本当に大事な時期に冷却が出来ず大爆発したもの。
ーーーー引用開始ーーーー
「あれは生蒸気です」
この報告を聞いて、対策本部(免震重要棟)内にいた人たちは
「どうするんだ」「まさか爆発はしないよな」と口にし始めました。
(独立検証委員会 より)
>> 「万が一の水素爆発」を想定して、建屋上部のオペレーションルームの
>> 外壁は薄くしてあるのです。
間違い!
恐竜だって足腰は頑丈だろ。
建屋下部は鉄筋コンクリが凄く厚くて、旅客機がぶつかっても平気だけど最上階
や屋上のコンクリはペラペラでラジコンが当たっても大被害を受ける程度だ。
それとタービンシャフトがぶっ飛んだことがあり、特別に下部は厚く作りました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/344.html#c5
福岡県は緊急節電対策本部会議を開き、政府と九州電力の節電要請を受けて、10%の節電を目標とすることを決めた。県庁の取り組みとしては、昼休みを午後1時からにずらすなど、ピーク時の電力使用を抑える
http://www.tnc.co.jp/home/news/
九電社員が節電呼びかけ
原発の運転停止で、この夏の電力不足が懸念されているなか、4日九州電力の社員が佐賀市の大型商業施設などで買い物客らに節電への協力を呼びかけました。
呼びかけを行ったのは九州電力佐賀支社などで、4日は、佐賀支社の大坪潔晴支社長ら九州電力の社員およそ40人が佐賀市の大型商業施設などに出て呼びかけを行いました。
このなかで社員たちはエアコンの設定温度を28度にすることや冷蔵庫の設定温度を「中」にすることなど、家庭で取り組むことのできる節電方法を紹介したチラシを配りながら協力を呼びかけていました。
この夏の節電を巡って政府と九州電力は原子力発電所が運転を再開しない場合、7月2日からおととしと比べて10%以上の自主的な節電を行うよう管内の企業や家庭などに求めることにしています。呼びかけを行った九州電力佐賀支社の大坪支社長は「ことしの夏の電力は去年にも増して厳しい状況で九州電力でも可能な限り、みずから使用電力の削減に努めていきたい」と述べ協力への理解を求めていました。
06月04日 19時44分
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085519441.html
県10%以上の節電目標設定
ことしの夏に懸念されている電力不足の問題について検討する県の担当者による会議が4日開かれ、県庁舎の電力使用量を10%削減することや、県民にも節電を呼びかけていく方針が決定しました。この会議は九州電力が先月、電力不足による停電が起きるのを避けるため、県に対し10%以上の節電への協力を要請したことを受けて開かれたもので、県庁内の各部局から28人が出席しました。
このなかでは県庁舎の電力削減目標について、電力を最も使う午後1時から午後5時の間のおととしの夏と比べ10%以上削減させるという数値目標を決定しました。その上で県民に対してもすでに取り組んでいる節電や省エネについての情報提供や呼びかけを行っていくことになりました。
さらに新たな取り組みとして、時間帯ごとの電気の使用量などを把握できる「スマートメーター」や消費電力量の少ないLED照明などを導入する中小企業や家庭への助成についても県議会に議案を提案する方針で、県全体でも10%の節電の達成を呼びかけたいとしています。
06月04日 18時56分
http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5005529151.html
県が市と町に節電を要請
この夏の電力不足に備えて県内の自治体関係者が節電対策を話し合う会議が開かれ、長崎県はおととしと比べて10%以上の節電を目標にした県庁の計画を参考に、市や町でも節電に取り組むよう求めました。
会議には県と県内18の市や町の節電対策の担当者、それに九州電力からおよそ40人が出席しました。
最初に九州電力長崎支社の荒木浩史総務グループ長が、「この夏は電力需給が極めて厳しくなることが予想され、皆様に多大なるご不便と心配をおかけします」と陳謝しました。
そして県の担当者が県庁の節電実行計画案を示し、7月2日から9月28日までの節電計画期間中に、おととしと比べて10%以上の節電を目標にさまざまな節電に取り組むことを説明しました。
具体的には、庁舎内の冷房温度を28度に設定するなどの取り組みに加えて、特に電力使用量が多くなる7月2日から9月7日までの午後1時から午後5時までの時間帯には▼部屋の照明の4割を消すことや▼会議はできるだけ午前中に開催することなどを新たな取り組みとしています。
そのうえで県は、こうした県の節電計画案を参考に市や町でも節電に取り組むよう求めました。
06月04日 18時42分
http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5035457011.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/320.html#c8
06月04日 18時35分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5015567911.html
覚醒剤密売 暴力団親交者を逮捕
(福岡県)
末端価格にして900万円以上の覚醒剤を隠し持っていたとして指定暴力団・工藤会の親交者の男が逮捕されていたことがわかりました。九州厚生局麻薬取締部では工藤会の資金源になっていた疑いもあるとみて調べています。逮捕、起訴されたのは北九州市小倉北区の無職是石克己被告(64)です。九州厚生局麻薬取締部によりますと、是石被告はことし3月、覚醒剤約115グラム、末端価格にして900万円余りを隠し持ち、一部を路上で販売した疑いです。
[ 6/4 18:57 福岡放送]
http://www.fbs.co.jp/news/news8641930.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c64
06月04日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075477741.html
撤回表明に津久見市民は
津久見市長ががれきの試験焼却を実施する意向を撤回したことについて、受け入れ先として検討されている太平洋セメントの工場がある津久見市の入船地区の津行宏敏区長はNHKの取材に対し、「今、初めて聞いてびっくりしました。確かに、市長が試験焼却をするという意向を表明したのは急ぎすぎていたと思います。住民説明会でも、責任の所在などがはっきり説明されていないと感じています。地区の人たちからは将来の健康被害を心配する声が多く上がっています。地区として反対という方針は続けていこうと思っています」と話していました。
また、市内の65歳の女性は、「当然だと思います。市長の行動は急ぎ過ぎるように見えました。安全であることが納得できるよう説明されない限り、受け入れは反対です」と話していました。
一方、津久見市の67歳の男性は「市長が一度言ったことを撤回するのは市民が混乱するからどうかなと思います。がれきの焼却には、協力はしたいという気持ちです」と話していました。
06月04日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075477742.html
知事”津久見市の判断を尊重”
津久見市が被災地のがれきの試験焼却を行う意向を撤回したことについて広瀬知事は、記者団に対して「津久見市長は、もっとゆっくり地元に説明したいという趣旨で今回の決定を行ったと思う。がれきの受け入れについては、丁寧に説明することが大事だということに変わりはない」と述べて、津久見市の判断を尊重する考えを示しました。
さらに広瀬知事は、「市内の一部の地域が受け入れに反対しているということだが、県としては説明会の開催など、地元の理解を得るために必要な協力を行う」と述べて、津久見市側から要望があった場合は、県としても協力する考えを示しました。
06月04日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075593651.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/354.html#c6
再稼働マンセーライブドアのコッソリアンケートです
ふるってご参加ください
http://research.news.livedoor.com/r/69815
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c34
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西川知事は、「短期の電力需給の問題ではなく日本経済全体を考えて、総理が国民にしっかり訴 えていただくことが国民の安心につながる」と述べ野田総理大臣に対して、直接国民に向かって運転再開の必要性を訴えるようあらためて求めました。
西川知事は県が安全性を独自に検証している県原子力安全専門委員会の検証結果やおおい町と県議会の判断を踏まえ運転再開を判断するとしていて、知事の判断自体が来週にずれ込む可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005596871.html
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http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/395.html#c3
土蜘蛛、熊襲、蝦夷、とにかく、動物にみなす。
人を見下げるものの見方というものが、連綿として続いてきたように感じます。
今で言うとなんでしょうか。ニート、ゆとり といったところでしょうか。
(または、直線的な歴史観?)
人を下げて自分が上がるというのは基本的に卑しいですね。そういう卑しい奴が結構幅を利かせてきたというのが日本の歴史なんでしょうか。どこも一緒でしょうかね。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/891.html#c3
絶対安全なんてもう死語なのに
放射線リスク評価を下げるという人は、
家族で十年、ふくいち近辺で暮してみてもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/392.html#c2
秋葉原で線量計を買い、京葉道路で千葉方面に。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c49
非常に不確かですが、確か『小岩』付近で、海抜マイナス4メートルの表示板を見たような??! (これ、全く自信なし)
つまり、底に貯まって濃縮されるってことでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c50
「191」 論文 アメリカの日本政治研究者の紹介(1) T・J・ペンペル 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2012年6月3日
ウェブサイト「副島隆彦の論文教室」管理人の古村治彦です。今回から数回に分けまして、拙著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所、2012年5月)で取り上げなかったアメリカの日本政治研究者を取り上げたいと思います。今回は、カリフォルニア大学バークレー校のT・J・ペンペル教授です。ペンペル教授は、リベラルな立場から日本政治を分析し、小泉改革に対しても批判的な人物です。それでは、拙文をお読みくださいませ。
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創造的保守主義(Creative Conservativism):T・J・ペンペル(T.J. Pempel)―日本では有名ではないがアメリカでは高く評価されている日本政治研究家
日本国内で、日本政治研究者として著名なのは、ジェラルド・カーティスである。彼はテレビや新聞に頻繁に登場したり、首相官邸を訪問したりと何かと目立つ存在である。しかし、ここではっきり述べておこう。カーティスは、アメリカの学界ではあまり評価されていない。彼よりも若い世代の日本研究者たちはカーティスのことを馬鹿にしているのだ。カーティスと同じ世代の日本研究者で、アメリカ国内の学界で高い評価を得ているのは、T・J・ペンペル(T. J. Pempel)である。日本で有名ではないのは、彼の本がほとんど翻訳されていないこと、そして現実の日本政治に関わっていないことが理由として挙げられる。
ペンペルは日本政治やアジア政治について一〇冊以上の本を出版している。しかし、日本語翻訳が出ているのは一冊だけだ。それも彼が一九七八年に出版した、博士論文を基にした日本の高等教育政策についての本(『日本の高等教育政策―決定のメカニズム』)が二〇〇四年になって翻訳されているだけだ。
古森義久著『透視される日本 アメリカ新世代の日本研究』(文藝春秋、一九九九年)に登場している若手学者たちは、カーティスを批判する一方で、ペンペルを評価する者が多い。
カーティスは、一九六九年に、ペンペルは一九七二年にそれぞれ政治学博士号をコロンビア大学で取得している。アメリカでは日本にあるような、先輩・同期・後輩という人間関係は希薄であるが、日本的に言えば、二人はほぼ同期だ。カーティスは、著書『政治と秋刀魚』(日経BP社、二〇〇八年)の中で、自分を日本研究の第三世代と位置付け、ペンペルを自分と同じ第三世代であると書いている。カーティスは、自分たち第三世代について次のように書いている。
(引用はじめ)
我々第三世代の日本研究の動機を一言でいえば、好奇心であった。
日本は世界史に前例がないほど経済的に躍進し、アジアで唯一の民主主義国になっていた。凄い勢いで近代化はしたが、それは必ずしも西欧のモデルに従う近代化ではない。いったい、日本はどうなっているのか。固定観念はなく、ただ好奇心があったのが我々第三世代の日本研究者だと思う。(五五ページ)
(中略)
後にミシガン大学の教授になった私より二年くらい後輩のジョン・キャンベル教授は、政治学の観点からそれまで誰も手をつけようとしなかった大蔵省と予算形成過程の徹底的な研究をした。カリフォルニア大学教授になっている後輩のT・J・ペンペルは文部省、トロント大学のマイク・ダナリー教授は農業政策を研究し、それぞれが博士論文を書いた。第三世代は実態調査を重視して、日本学の観点からではなく、社会科学の比較政治学のアプローチで日本の政治、社会、経済構造を本格的に分析しようと試みた。
(引用終わり)
カーティスは、自分がアメリカの学界ではほとんど無視され、後輩である若い世代からは、批判され、馬鹿にされていることは知っていると思う。自分のほぼ同期であるペンペルとキャンベルの方がアメリカの政治学界で有名で、若手研究者たちからも評価が高いことも知っているだろう。しかし、日本人向けに日本語で書かれた『政治と秋刀魚』の中では、いかにも自分が第三世代を代表するかのような印象を与える表現をしている。しかし、アメリカでは、カーティスの研究はあまり高い評価を得られていないのが現状なのだ。これから、T・J・ペンペルについて見ていく。
●ベトナム反戦運動にも参加したバイタリティにあふれた人物
ペンペルは一九四二年にニューヨークで生まれた。高校を優秀な成績で卒業し、そのまま海兵隊に入隊した。一九六〇年に日本の岩国基地勤務となり、日本について興味を持つようになった。一九六四年に名誉除隊となり、コロンビア大学に入学した。ここでカーティスの後輩になった。一九六六年には学部を卒業し、そのままコロンビア大学大学院に進学した。一九六六年には政治学と東アジア研究で修士号を取得し、一九七二年には政治学で博士号を取得した。博士論文のテーマは日本の高等教育政策だった。
ペンペルは、コロンビア大学で学生運動にも参加し、学内ストを指揮し、またベトナム反戦運動ではリーダーの一人となった。そして、一九七〇年から一九七一年にかけて日本に住み、日本の学生運動を観察し、やがて学生運動に対応する文部省(Ministry of Education)について興味を持ち、研究するようになった。これが彼の博士論文につながった。
博士号取得後、ペンペルは、一九七二年から一九九一年までコーネル大学で教鞭を執り、その後、コロラド大学、ウィスコンシン大学、ワシントン大学を経て、現在、カリフォルニア大学バークレー校の教授を務めている。カリフォルニア大学バークレー校の日本政治の教授と言えば、チャルマーズ・ジョンソンが思い出される。そう、ジョンソンがバークリーから同じカリフォルニア大学サンディエゴ校に移籍した後、教授となったのがペンペルなのだ。ジョンソンがカリフォルニア大学バークレー校での激しい学生運動(アメリカ映画の名作『いちご白書』のモデルとなった)に大学教授として対峙していた時、アメリカの東海岸ニューヨークで学生運動・反戦運動に没頭していたのが若き日のペンペルであったことは面白い偶然である。
ペンペルは海兵隊出身で体力があるからだろう、マラソンやスキューバダイビングを趣味としているそうだ。マラソンを二時間三〇分台で完走したこともあるそうで、青白いインテリとは一線を画す存在のようだ。海兵隊に入隊し、その後ベトナム反戦運動に参加しながら、博士号を取得するというなかなかバイタリティにあふれる人物である。
●労働組合が排除されたコーポラティズムの国・日本
一九七〇年代、世界的にコーポラティズム(Corporatism)という政治体制の研究が盛んになった。「社会の諸階層・諸個人の利害を職業団体や企業、労働組合、さらにその連合体などによって集約・調整する政治経済体制のこと」(出典:http://note.masm.jp/%A5%B3%A1%BC%A5%DD%A5%E9%A5%C6%A5%A3%A5%BA%A5%E0/)各国の政治体制を分析するのに、コーポラティズムが分析の枠組みとして使われ、「この国はどれくらいコーポラティズム的であるか」という研究が行われた。そして、その研究成果として、シュミッター・レームブルッフ編『コーポラティズム―団体統合主義の政治とその理論T(Trends toward Corporatist Intermediation)』(山口定監訳、木鐸社、一九八四年)に、ペンペルは恒川恵市と共著で、日本のコーポラティズムの状況を論文として書いている。その題が「労働なきコーポラティズムか―日本の奇妙な姿」である。ちなみに原著は一九七九年に出版されている。
この本の中で、ペンペルは恒川恵市と共同で、「日本をコーポラティズムで分析すると、労働なきコーポラティズム(Corporatism without Labor)だ」という研究成果を発表した。ペンペルの研究成果を見る前にまずコーポラティズムという政治体制について簡単に説明したい。
コーポラティズムについての定義は先ほど書いた。これを私なりに説明してみる。コーポラティズムは、ムッソリーニ時代のイタリアで始まった政治体制で、政策決定に政府、経済団体、労働組合、農民組合などの代表者たちを参加させる統制経済体制のことである。このコーポラティズムは、戦後、北欧諸国(スウェーデンなど)の政治体制として復活する。このコーポラティズムという言葉は、どうしてもファシズムの悪いイメージが付きまとう。そこで、北欧諸国の政治体制のことはネオ・コーポラティズム(Neo-Corporatism)と呼ぶ。学者たちは、「北欧諸国で行われている政治体制は、イタリアで発達したコーポラティズムとは違うものなんです。良い部分だけ残した新しいコーポラティズムですよ」ということにしたかったようだ。
ネオ・コーポラティズムは、労働者、経営者、農民などが単一の全国団体を組織し、それぞれの代表者たちが政府の政策決定に参加する体制のことだ。政府は単一の組織に対して政策決定に参加することを承認するが、同一分野の組織や団体が複数参加することは認めない。たとえば、政府が労働政策を決定する場合に、政府の関係部署、経営者団体、労働組合、農民組合の代表者たちが集まって決定する。古いコーポラティズムとどこが違うかというと、はっきりとした違いはない。
コーポラティズムは、労働者や農民などの意見や利益が政策に反映されやすくなる。社会が持つ要望や不満を政府が汲み上げて政策に活かすことができる。しかし、その一方で、政府は、労働者や農民たちを単一の全国組織を通して、統制、管理しやすくなる。彼らの一部が政策に反対しても、政府ではなく、全国組織が彼らの圧力をかけることになる。
ペンぺルと恒川は、日本独特のコーポラティズムについて次のように書いている。
(引用はじめ)
すなわち多くの分野で、高水準のコーポラティズム化された利益媒介が存在するけれども、労働という重要な領域では、事実上、それが存在しないのである」(二五九―二六〇ページ)。
(引用終わり)
コーポラティズムは労働組合も経営者団体も一緒になって政策決定に参加し、国家の統制を受けることが特徴だが、日本は労働組合だけが国家の政策決定に関与させてもらえなかった。このような日本の「奇妙な」コーポラティズムの形態は、明治維新以降の日本の歴史に原因があるとペンぺルと恒川は述べている。すなわち、日本の近代化の過程で、日本の労働力の過半数を占めていた農業と小企業は国家の統制に服するようになっていき、それが戦後も続いた。財閥系の大企業は国家の統制からの自由を求めたが、第二次世界大戦によって統制された。戦後は国家が資金や原料の分配を決定したために大企業も引き続き、国家の統制に従うことになった。
一方、労働組合は戦前、弾圧の対象となった。政府と財閥は階級闘争に発展する労働運動を抑え込むという共通の目的を持っていた。また同時に、政府と財閥は、労働者を先鋭化させないために、日本特有の「企業を疑似家族と捉える」ための方策を取るようになった。有名なのは武藤山治の家父長的温情主義経営だ。ペンペルと恒川は次のように書いている。
(引用はじめ)
企業別組合主義は、現政治経済体制に対して労働者のもつ潜在的な破壊能力を弱めるという点からみて重要なものと考えられた。経営側は、使用者と労働者は父と子のようなものだ、という美辞麗句を用いた。ここでは労働者は、使用者が彼らに与える家族傷病手当のような家族的温情主義的な便益と引き換えに、全面的な忠誠を使用者に提供するものとされた。国家も積極的にこの政策に協力した。(二七二ページ)
(引用終わり)
「日本のコーポラティズムは、農業や中小企業、大企業が政府の政策決定に参加する一方で、労働組合は排除されている。その理由は近代化の過程で、労働者たちは弾圧され、家父長的、温情的な使用者と雇用者の関係を強制されてきたからだ」、ということをペンベルと恒川は述べている。しかし、ケント・カルダーの「補償型政治」で明らかになっているように、労働者たちの求める政策は、社会党が主張し、それを自民党が実現するということが行われてきた。
●創造的保守主義で総中流社会を作り出した自民党
ペンペルは一九八二年に、Policy and Politics in Japan: Creative Conservativismという本を出版した。ペンペルは次のような戦後日本の特徴に注目した。戦後日本では保守政党が与党の地位を得続けているが、実行する政策は「創造的」で、状況に対応してきた。そして、日本社会の凝集力をなくすことなく(社会的な格差を拡大することなく)、高度経済成長を達成した。保守派にありがちな過去へのこだわりや変化の躊躇を自民党は見せなかった。簡単に言うと、保守政党である自民党が柔軟な政策を実行し、高度経済成長を成功させながら、平等な社会を作り上げた。こうした社会的な格差を小さくしながら高度経済成長を達成した、日本の戦後政治の特徴をペンペルは、「創造的保守主義(Creative Conservativism)」と呼んでいる。
(引用はじめ)
保守連合が民主的に行われる選挙によって何度も与党の地位を獲得し、政権を握った。第二次世界大戦以降、野党勢力は組織化し、与党に対抗する政策を生み出し、選挙で争うための機会を充分に得ていた。しかしそれらを活かせなかった。しかし、保守派によって実行された政策のほとんどは抜け目がなく、人々の支持を受けた。一方、野党側が主張した政策は空想的で、人々からの支持を得られなかった。(三〇七ページ、翻訳は引用者)
(引用終わり)
ペンペルはケント・カルダーと似たような主張をしている。保守政権の下、高度経済成長が行われれば、社会的な格差が拡大していくものだが、日本では格差は広がらず、総中流の平等社会が実現した。そして、そうした政策を行った自民党は、保守政党には珍しい、柔軟さと現実への対応力、ペンペルの言う「創造性(creativity)」である。
一九九八年、ペンペルは、Regime Shift: Comparative Dynamics of the Japanese Political Economyという本を出版した。この本は、一九九〇年代の日本の政治や経済、社会と一九六〇年代の日本のそれらを比較するという「比較歴史分析(comparative-historical analysis)」の手法を使っての分析を行っている。そして、「一九六〇年代の日本と一九九〇年代の日本を比較すると、全く異なった状況を示しており、これは、レジーム・シフト(regime shift)だ」という結論を導き出している。
ペンペルは、レジームを「ある国の政治経済の形態、一貫性、予測可能性」(二〇ページ)と定義している。そして、レジームは、@社会経済的アライアンス、A政治経済制度、B公共政策の志向の三つの要素によって構成されているとしている。レジームの例として、ペンペルは、アメリカのニューディール、北欧スカンディナビア諸国のコーポラティズムなどを挙げている。レジームは、政治体制(議会制民主主義など)や経済体制(資本主義体制や社会主義体制)よりは持続しないが、ひとつの政権や内閣よりは確実に長い、政策の志向や形態のことである(二〇ページ)。そして、レジームの転換についてペンペルは次のように書いている。
(引用はじめ)
最後に、三つの要素、機構や制度、社会経済的アライアンス、公共政策で大きな変化が起きる状況にある時、第三の変化が起こる。こうした大きな変化が起きるとき、全体的な「レジーム・シフト」が起きると言える。(一一八ページ、翻訳は引用者)
(引用終わり)
そして、ペンペルは、一九六〇年代の日本のレジームについて検討している。一九六〇年代、日本の社会経済的アライアンスの主流は、大企業と中小企業、農民たち(農協)の連合であり、これらが与党自民党の支持基盤となった。労働者はレジームに入っていなかった。政治経済制度は、組織化と凝集性がその特徴となった。レジームに組み込まれた自民党、官僚、大企業、中小企業、農民たちは、組織化され、レジーム内の網の目に絡められていた。政策志向の特徴をペンペルは「埋め込まれた重商主義(embedded merchantilism)」と呼んでいる。これは、経済ナショナリズムの一種で、国内市場の保護、国内産業の保護育成を目指した産業政策、財政支出の抑制といった特徴を持っている(四九ページ)。一九六〇年代のレジームは、戦後の日本の高度経済成長を成功に導いた。
一方、一九九〇年代、一九六〇年代のレジームは大転換を果たした。ペンペルは、日本でレジーム・シフトが起こったと指摘している。まず社会経済的アライアンスに亀裂が入った。貿易自由化をめぐり、大企業と農民たちの利益は相反することになった。大企業は規制緩和や貿易自由化を求めたが、農民たちは保護政策を志向した。また都市化も進行し、都市住民と農民たちの利益も反することになった。政治経済制度は、分裂と断片化が進行した。政策志向は埋め込まれた重商主義が崩壊し、市場開放と規制緩和が進められることになった。こうした、機構や制度、社会経済的アライアンス、公共政策での変化を捉え、ペンペルは、日本でレジーム・シフトが起きたと結論付けている。
ペンペルは、一九九〇年代後半の時点で、二〇〇〇年代の日本で考えられる三つのシナリオを提示している(二一七―二一八ページ)。一つ目のシナリオは、新進党(当時)や民主党といった野党勢力が、埋め込まれた重商主義と、規制緩和や市場開放との間をとった経済改革を進める。第二のシナリオは現状維持で、改革は進まず、汚職や腐敗はそのままで、保護を求める農業や産業に保護を与え続ける。第三のシナリオは、政治腐敗や経済の悪化によって、反エリートの動きが起こり、これまでの政治や経済の体制を変革しようという動きが起こる。ペンペルは、これらの中で、第二の現状維持のシナリオが最も起こりやすく、ますます日本の現状は悪くなるとしている。小渕政権を引き継いだ、二〇〇〇年代初めの森政権のことを思い出してみると、ペンペルの予想もあながち外れてはいないと考えられる。しかし、その後の小泉政権のことまで考えるならば、日本政治の現実は、彼のようなベテランの日本政治研究者の予想をも上回ったと言えるだろう。
●戦後日本政治の特徴である「総中流国家・日本」の研究者
ペンペルは、戦後日本において、自民党という保守政党が一貫して与党の地位にあって高度経済成長を成功させてきたという事実に着目し、研究を続けてきた。そして、戦後は経済界と農業が自民党の支持基盤となり、これが安定した高度経済成長の実現に貢献した。労働組合などはそうした主流派には組み込まれていなかったが、労働者にも受け入れられる政策を保守政権である、自民党が実行した。ペンペルは、こうした日本の戦後政治の特徴を「労働なきコーポラティズム」「創造的保守主義」と概念で説明している。そして、一九九〇年代の日本政治は大きな変化を起こし、それを「レジーム・シフト」という概念で説明している。
ペンペルの研究の特徴は、日本の戦後政治を俯瞰し、小さな事実を積み重ねながら、大きな枠組みで見ていることだ。こうした大きな枠組みを持った研究が、若手の尊敬を集めるゆえんであろう。日本では全く有名ではない日本研究者ペンペルが、日本の戦後政治をアメリカから一貫して見つめ続けているということは何と言う皮肉であろうか。日本人はこの日本政治研究者をほとんど無視してきた。ペンペルの同期のジェラルド・カーティスは対照的に日本では大変有名で、メディアにもよく登場する。しかし、実際にはアメリカの学界ではペンペルに比べて尊敬を集めていない。日本人はほとんど知らないのに、アメリカの研究者からは尊敬を集める日本政治研究者ペンペル。何と皮肉な存在であろうかと私は思わずにはいられない。
2012.06.04 武田邦彦 時事寸評・国民投票、総選挙、そして元首相
菅前首相が「原発の選択を国民投票で、あるいは総選挙で問うべき」と発言した。すでに福島原発事故が起こって次のことがわかっている。
1)原発は危険なものだ、
2)被害は地元だけに留まらず、日本全体に及ぶ、
3)政府は隠しごとをしていたし、する。
従って、原発の選択は政府(首相などの決断)や国会などでは決めることができず、解散総選挙で国民の判断を待たなければならないが、困ったことにこれもダメである。
自民党も末期は「解散すると敗れる」ということで任期ぎりぎりまでやって敗北した。自分たちが支持されていないことを承知で政治をするのだから、その意味では自民党も民主党も選挙自体、民主主義そのものを支持していないことは明らかであり、これほど明らかでも報道も評論家も厳しく批判しないことは不思議である。
前の選挙で民主党が政権を取ったが、そのことによって現在の日本は総選挙について次のような状態にある。
1)選挙で主たる公約としたことの正反対が行われる、
2)公約と正反対なことに首相が「政治生命をかける」ということが起こる、
3)従って、総選挙は意味が無い。
来年の総選挙に原発が争点になっても意味は無い。というのは、原発反対を公約にした政党が政権を取ったら「原発推進に政治生命をかける」と変化するからだ。その意味で、
1.今、民主党政権が解散を決めるか(公約を変更)、
2.あるいは増税案を撤回するか(公約重視)、
3.総選挙に変わる制度を作るか、
その3つしか選択肢がないと考えられる。
「国政」というのは簡単ではない。また「国の首脳部の発言」は小学生の発言ではない。「原発は安全と言っていて爆発したのに、首脳部が引責しない」とか、「増税無しを基本政策にしたのに増税に政治生命をかける」ということを一度やってしまったら、後戻りはできない。
・・・・・・・・・
また、菅前首相の発言という意味では、「前首相や元首相のなし得ること」、「元首相の言動をマスコミはどのぐらい報道するのか」について、見識を示さなければならない。
これまでの世界の各国の動きは、元大統領や元首相は儀礼的・平和的外交や儀式でその役割を果たすということで、特に今、天皇陛下がご高齢なこともあり、元首相は「見るからに立派な人だ」ということを「儀礼的活動」で示すべきであろうと思う。その意味では今回の菅前首相の発言は不適切である。
先週のアエラとサンデー毎日については、ツイートしただけで済ませてしまっていた。
週回遅れ≠ノなってしまうが、今後においても大変重要な記事になると思われるので、保存用として取り上げることにした。
前回のエントリーで再掲した「インナーマザー」様の予言的なコメントも取り上げる大きな要因となっている。
(AERA 2012/6/4号)
<タイトル>
<リード>
「最高検は、不公平だ」
公判中の大坪弘道・元大阪地検特捜部長 独占インタビュー
≪陸山会事件を巡り、捜査報告書に事実と異なる記載をしたとされる田代政弘検事が、不起訴になりそうだ。「あまりに不公平だ」。元大阪地検特捜部長が声を上げた。≫
記事に入る前に、郷原氏が大坪氏の弁護団に加わるにあたり、「元特捜部長大坪弘道氏の弁護人に就任した件について」とのコメントを発表している。
要点は、
≪これまで特捜検察を厳しく批判してきましたが、そのスタンスは変わらないこと。この問題は検察組織の構造的な問題であり、大坪氏ら逮捕は、問題の本質を覆い隠している。
検察組織のコンプライアンスの抜本的改革に向けての活動にもなる≫
(郷原法律事務所HP)
そして、前後してしまうがサンデー毎日には、その経緯が詳しく語られている。
≪郷原氏は、大坪氏とは検察官時代から友人であった上、弁護団長の日宮甫氏は共通の恩人≫
だとして、後のインタビュー記事では、次のように語っている。
≪郷原さんは弁護団に入ってくださるにあたって、「大坪さん、これまで語られてない真相を含めて、村木捜査からのすべての経緯を明らかにしてほしい。その過程で、厳しい反省を迫られることになるかもしれませんが、覚悟はありますか」と問われました。それはむしろ私の望むところです。≫
アエラの記事に戻って、ここではタイトルにもなっている「最高検は、不公平だ」という田代検事の虚偽記載事件について、大坪氏の見方や見解などを中心に抜粋してみたい。
大坪氏は裁判以外では表立って今まで検察批判をしてこなかった。
≪「私の27年間はなんだったんだろうと思う。それでも、人生を捧げてきた検察には今も愛着がある」≫
郷原氏も検察に対する愛着から、少しでもいい組織になって欲しいという動機が根底にあって検察批判をしてきたと語ったのか書いてあったのかは忘れたが、サンデー毎日には
≪「私が検察に厳しいのは愛しているからです」≫
とはっきり言っている。
そして、大坪氏は自ら置かれた立場とともに田代検事の処分に対する憤りを語っている。
≪「私自身、刑事被告人として最高検と闘っている。コメントする立場でもないし資格もないかもしれない。だが、田代政弘検事に対する処分は、最高検が我々にとった過酷な行為に比べると、あまりに不公平だ」≫
田代検事がいう「記憶の混同」はありえないとして、自身の体験をふまえ次のように言っている。
≪私も捜査報告書を散々つくったので知り尽くしているが、その日のうちに捜査報告書を書いているのに、「記憶の混同」はありえないと思う。
本当は上司とやりとりしながらこれまでの取り調べをまとめ、検察審査会に小沢氏の関与がわかりやすいように報告書を作ったのではないかと疑っている。
報告書ができる過程では、副部長や部長が「こんなんじゃだめだ」と突き返して、何度も書き直すことはよくあることだ。それなのに今回は、田代検事一人に責任が押し付けられようとしている。組織防衛のための「トカゲの尻尾切り」だ。≫
そして最高検は「関西検察」にのみ責任を押し付け関東の本丸だけは守っていると糾弾している。
≪郵便不正事件と同時期に進められた小沢事件の捜査で、問題の田代検事の捜査報告書が作成されていた。
最高検は大阪で問題が起きたとき、無理筋の容疑で私と佐賀(元明)元副部長を血祭りにあげ「関西検察」に責任を押し付けたが、東京でも同じような問題が起きていたということは、検察組織全体に問題があるということだ。
本丸だけを守るのか≫
本来ならば直ぐにでも田代賢治の逮捕状は取れるはずだと今の最高検のダブルスタンダードを断罪している。
≪捜査報告書と録音テープの起こしを出せば、すぐにでも逮捕状は取れる。事実、異なっているのだから明白な事件だ。私の裁判で、私が「前田が過失でフロッピーデータが変わった可能性がある、と言ったのを信じた」と主張しそれを裏づける客観的事情もあるのに、最高検は「前田の弁明を信用したのは捜査のプロとして信じられない」「被疑者の弁解のみを尊重する捜査など論外」と言い、「前田が故意にフロツピーを改竄したのを知っていたのに、過失と上司に報告し、自分の保身のために、犯人を隠避し捜査しなかった」と断罪した。これは、ブーメランのように今回の捜査報告書にもあてはまる。
今の田代検事の捜査をしている検察幹部についても「田代の弁明を信用するのは捜査のプロとして信じられない」し、「田代の弁解のみを尊重する捜査」ではないか。≫
なぜ検察は逮捕もせずに不起訴にしようとしているのかの問いには次のように応えている。
≪田代検事は、東京地裁でも昨年12月「記憶が混同した」と証言しています。嘘だとすると偽証罪にも問われる。偽証罪は懲役10年以下という極めて重い罪。しかも、報道によると、検察は2011年1月の段階で田代検事の捜査報告書の問題をわかっていたようです。東京地検では、おそらく発覚当時と証言に立つ際に、幹部が対応を協議したでしょう。
であれば、「記憶が混同した」という田代検事の言い分を受け入れた当時の幹部は、私を起訴したのとそっくり同じ理屈で、犯人隠避容疑になるはずです。出先の大阪は無理筋でも逮捕するけれど、東京は「本丸」で将来の最高幹部が多数連座するのはあまりに影響が大きいから闇に葬るということでしょうか。≫
最後に何故このような状況になったかについては、次のように言っている。
≪裁判員裁判が始まって、裁判所が検察と距離を置くようになった。検察に対しハードルが上がり、捜査のあり方も以前より厳しく問われるようになり、検察は今まで通りの捜査はできなくなった。前田元検事の証拠改竄は前代未開だったが、こうした全体の流れの中で起きたことでもある。≫
裁判所と検察の距離感については文字通りは受け入れがたいが、この見方は、やはり検察内部にいた者でしか見えない部分であり、大変興味深いものだ。
(サンデー毎日6/10号)
<タイトル>
検察の腐敗を洗い出せ!
「大坪弘道元特捜部長」の弁護団に郷原信郎元東京特捜検事が参上
▼最高検の巧みな「組織防衛術」の全貌
<リード>
「小沢事件」「大阪地検・証拠改ざん事件」の闇
▼「田代検事」を不起訴にした不都合な真実
≪大阪地検の証拠改ざん事件は、大坪弘道元特捜部長(58)らが犯人隠避罪で有罪判決を受けた。その大坪氏の弁護団に、小沢捜査で検察を徹底批判し続ける郷原信郎氏(57)が加わった。「検察に大坪氏を断罪する資格はない!」。郷原氏は夕検察の腐敗夕を洗い出す。ジャーナリスト・粟野仁雄≫
この記事では郷原氏の見解が書かれているが、今回の虚偽報告書は反逆行為だと断罪している。
≪検察審査会に虚偽報告書を出すなんて組織への反逆行為、クーデターですよ。検察史に残る大汚点です。検察の信頼を失墜させた特捜部を存続させることはできません。≫
まさに「検察史に残る大汚点」である。
この後に大坪氏のインタビュー記事が載っている。
≪大坪弘道・元特捜部長が戦闘宣言!「郷原氏と一緒にすべての真相を明らかにしていく」≫
この中でアエラと被るが、前田は単独犯だが、田代事件には多くの幹部が関わっている点が決定的な違いだと指摘している。
≪検察論告では「捜査のプロ中のプロとして前田の犯意を見抜けないはずはない」と私を批判しています。
なのに小沢さんの陸山会事件で虚偽報告書を作った田代政弘検事について、誰が見ても犯罪でみる虚偽報告書作りを「プロ」が見逃し、弁解を鵜呑みにして、不起訴にすると聞いています。一方、証拠改ざん事件では、前田の逮捕だけでは世間が納得しないとの危機感から最高検は無理筋の隠避罪を持ち出して、上役の私と佐賀君までをあっという間に逮捕、起訴して組織防衛を図った。証拠改ざん事件は前田の単独犯ですが、東京の「田代事件」は報告を受けた者を含め、多くの幹部が関わっている。もし田代検事を立件すれば、東京地検特捜部幹部を含め、それに関わった検察の最上層部すべての不正がさらけ出されてしまうでしょう。だからこそ同じ検察庁内での「報告」をめぐって、東と西でこれだけおかしな対応になったのです。≫
国家権力の暴走により、罪人に仕立て上げられた多くの国民がいて、その中のごく一部の政治家や役人、有識者などが本を書いたり、講演などをして不正を暴き糾弾してきた。
中でも佐藤優氏の功績は大きい。
前回のエントリーで再掲した「インナーマザー」様の
≪大坪検事が佐藤優氏のように、第二の人生で真実を語れるように支援することが平成維新の「決起」を成功させる誠心だと思います。≫
と書かれているように、大坪氏には今後、多くの冤罪被害者のためにも共に立ち上がって闘っていってもらいたいと思う。
欧米は吸血鬼国家です。大航海時代以降はアフリカ・中南米・アジアが搾取されました。今は産油国と日本や韓国です。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/431.html#c4
それもこれも、政府が事故を出来るだけ小さく見せ、国民には何も知らせず、
隠蔽に継ぐ隠蔽。
<皆さん良い知らせが有ります。放射能は身体に良いんです>と、講演をしている文化人。(音楽家)
メルトダウンしているのは解りきったことだから、敢えて口に出さなかったと
証言した枝野氏。
無力ですね。
お国の為と戦って万歳と死んでいった頃と何も変わっていないんですね。
国民の命は鴻毛のように軽いんです。
そこいら辺をもっと記述してくれないと欲求不満です!!!
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/429.html#c4
情報提供ありがとうございます。
参考になります。
モンテカルロ・モナコさん
>つまり、底に貯まって濃縮されるってことでしょう。
私も、今のところそのように考えています。
以前、安芸ガラスさん、という方からも
>地域は、武蔵國足立郡です。大宮・赤羽大地の海に向かう傾斜側ですね。
というコメントをいただいていました。
池田信夫の話だと遺伝的欠陥は子に伝わらないということなので
子供もその子供もきっと健常者が生まれるはずですからw
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最強の布陣と野田首相が豪語したがわずか5カ月で内閣改造。
たった5カ月ではあったが、その間問題大ありの布陣だった。
目を覆いたくなるほどの大臣のレベルの低さは。。。。
どこが適材適所かと言いたくなるほど、野田首相の見る目のなさが露呈した内閣だった。
今回、かねてからの問題大臣を更迭できて、消費税増税に向けて自民党に協力を取り付ける土産としては、してやったりの内閣改造だと思っているのだろう、野田首相は。
>「最強の布陣」わずか5か月、異例の内閣改造
読売新聞 6月4日(月)10時12分配信
>消費税率引き上げ関連法案をめぐる、自民党など野党との修正協議の環境整備が目的だが、前回の改造からわずか5か月で再改造に追い込まれたことで、首相の人事の失敗を指摘する声も強まりそうだ。
最強の布陣と豪語した割には、とんでも大臣だらけで、人事の失敗と言われても仕方がなかった。
もっとも民主党の人材不足は目を覆うばかりで、7奉行とやらや昔の名前で出ています的な議員がとっかえひっかえ、役職を変えて出てくる。
政権たらい回しもいいところだった。
今回の内閣改造は、野田首相から見た問題大臣一掃と、消費税増税に向けての土産で、自民党には小沢切りを明確にして、“うい奴じゃのう。。。。”と言ってもらいたいのだろう。
消費税増税の中身もほとんど自民党案丸呑みで、野田首相に取っては、中身など関係なくとにかく消費税を10パーセントにするのが財務省と結託した悲願なんだろう。
これほど中身関係なく、“上げ”にこだわる首相も珍しい。。。。
そのうち、自民党が調子に乗って、“あれもやれこれもやれ”と言ってくるのは目に見えている。
民主党は、自民党にすり寄ったり、抱きついたり、目に余るものがある。
これでは、何のために政権交代したか意味さえ、無くなってくる。
そのうち、自民党、民主党の利害が一致して、“自民主党”に党名変更するのではなかろうか(笑)
政権のうまみは特別な物があるだろうし、自民は野党の悲哀を充分味わっただろうし、民主党は政権を折りたくないだろうし。。。。
既成政党のご都合主義にはあきれ果てる。
民間の森本氏が防衛大臣になったが、この人物は日頃民主党批判を繰り返してきたし、とにかくアメリカには忠実な下僕になれと言うような思想の持ち主だ。
沖縄問題も、アメリカ万歳とばかりに辺野古沖を推進するのだろう。
なんだか又嫌な方向へ進みそうだ。。。。。
元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/06/post-201d.html
コメントありがとうございます。
今回の調査は水元公園付近のみです。葛飾区全域についてはなんともいえません。
極端な表現は、できれば、少し、控えていただきたいと思います。
しかし、事態が、予想を超えて良くないことは否定できません。
少しでも、このことが、事実として、率直に、多くの方に伝わることを祈ります。
つい先ほど、有識者の認識というものに触れましたが、数百ベクレル/kgの土壌は、もはや、子供が触れるにはふさわしくないという意見です。恵也さんのコメントとほぼ一致します。繰り返しますが、20万ベクレル/kgという黒い物質が、あたり一帯を覆っているわけではありません。しかし、「黒い物質」の比較対照として採取した土壌が最低でも1000ベクレル/kgということはそれだけでも深刻です。
うんざりです。
本来の有るべき阿修羅に戻るように
管理人さん
規制されずに自家発電の方法を確立できるのは今しかありません。
何かいい方法があったらどんどん提案するべきです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/390.html#c8
それを聞いたゆえの先入観からかもしれないが、野菜もどこの店でも
千葉産が多いような気がする。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/387.html#c9
たしかに,イラク戦争を引き起こしたアメリカ政府の犯罪的行為は,糾弾される
べきなのです。
しかし,だからと言って,彼らに打倒されたサッダーム政権の非人道的行為は
擁護されるべきではないのです。
同様に,シリアの独裁者バッシャールを始めとするファシスト集団の独裁をゆるしてはならないのです。
左翼陣営の中で,このような反米=善という誤った考えにNO!を突き付けているが,第四インターナショナルです。本当に左翼のそもそもの存在意義,人権を重視し,いかなる人権抑圧に反対する姿勢には胸を撃たれます。日本の左翼,社民党の日和見的盲目的平和主義とは180度異なる崇高なる精神に貫かれた宣言です。
以下,書記局声名を載せます。
声明
シリア民衆革命に連帯を
アサド体制を打倒せよ
第四インターナショナル国際委員会
シリア民衆は、血まみれの腐敗した専制の弾圧の下で幾十年も生きてきた。息子のバッシャールが後を継いだ前独裁者ハフェズ・アル・アサドの家族の盾の下で、バース党が権力を独占してきた。
アラブ地域の革命の始まりの後、この政権は革命のプロセスから逃れられるだろうと思った人もいるかもしれない。グローバル帝国主義とイスラエル国への抵抗という見せかけと、弾圧機構の強さがその理由である。
しかし民衆の決起は、こうした信念を無価値なものにした。一年後の今、シリアの大衆は街頭に進出し、日常となった虐殺を前にしながら英雄的かつ平和的に地歩を固めてきた。権力によるこの弾圧は、一万人以上の死者、数万人におよぶ負傷者と行方不明者、拷問による死の危険にさらされながら拘留されている人々を作り出している。拷問と殺人のセンターとなった病院に、負傷者を運びこむことはできない。弾圧部隊は、すべての民衆的抵抗を粉砕するという決意をもって、全国、とりわけ犠牲の町となったホムスで、幾百もの住居や公共のビル、そして全地域を破壊してきた。
ロシア、中国、イランの政府は、恥ずべきことにバッシャール・アル・アサドの側に立ち、プーチンはアサド政権への軍事的支援を保障している。しかし、それと並行した米国、欧州諸国、トルコ、カタールとサウジ王制の策謀に対して、第四インターナショナルはシリアへのあらゆる類の軍事的介入に反対することを確認する。そうした軍事介入は、ここに挙げた世界と地域の諸国の自己利益を強めることを目的にしたものであり、シリア民衆にとってはいっそうの破局的事態をもたらすことになる。
決起したシリアの民衆は、その英雄的なプロセスの中で、自由と社会的公正という目的に向かって下部からの組織化を進め、行動を調整し、闘争の手段を発展させてきた。かれらは、シリアの政権と一部の湾岸諸国が進める、あらゆる宗派的分裂の策動を拒否してきた。
恐るべき虐殺に直面しているシリア民衆は、闘いを持続している。全世界の民衆は、この血まみれの体制を最後的に解体する闘いへの連帯を、確認しなければならない。われわれは諸国政府の外交的策謀に、いかなる信頼も置かない。これまでシリア民衆の支援への訴えに余りにも小さな応答しかしてこなかった労働者運動、民主運動に、この連帯を真のものにすることがかかっている。シリアの左翼活動家勢力は、民衆の自己組織化の発展のために、政治的・社会的平等に基づく新しいシリアを可能にさせる、民主主義的で社会的で政教分離で反帝国主義的なオルタナティブのために、この蜂起に参加している。第四インターナショナルは、この闘いを支援するために可能なあらゆることを行う。
盗賊と人殺しの体制を打倒せよ!
バッシャールは出ていけ!
シリア民衆革命万歳!
二〇一二年二月二九日、アムステルダムにて
「しんぶん赤旗」 2012年6月3日(日)
党中央委員会広報部のフジテレビ報道局への申し入れ
要旨
日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長が5月31日、フジテレビ報道局に申し入れた「要請」(要旨)は次の通りです。
日本の放送事業の民主的発展を願う立場から、率直に問題を提起し検討を要請します。
1、政治番組企画の問題について
(1)「BSフジプライムニュース」の5夜連続の「憲法特集」
4月30日から5月4日にかけて放送され「憲法」を「閉塞(へいそく)日本の現状から検証する」というものでした。
ゲストの多くは、「時代の閉塞」の原因を「現憲法」に求め、その根源として、現憲法がアメリカ占領軍に押しつけられたものであり、国民の総意に反しているものであることを繰り返し強調しました。これは一方的な見解です。
「閉塞」の根源が日本国憲法であるなどというのは、まったくためにする議論です。憲法を逸脱するような政治が長くおこなわれてきたところに、その原因を求めるべきでしょう。憲法に「閉塞」の原因をもとめるという立場は、問題の根本からのすり替え、「閉塞」打開の道をもとめる国民の目から、真実を覆い隠すものとならざるをえないものです。
番組には、与野党の多くの政党が参加していましたが、「護憲」の立場にたつ日本共産党には出演要請がありませんでした。なぜ日本共産党だけが除外されたのか――番組の内容、企画意図にそぐわないからだ、という以外に理由は見いだせませんでした。
(2)「新報道2001」の政党討論
貴局は、政党参加の討論番組「新報道2001」(毎日曜日)を放映しています。民主、自民の二つの政党の代表を中心にしながら、そのほかの政党もテーマにそくして随時参加していますが、参議院選挙後の2年間、日本共産党だけ一度も機会がありません。
2、貴局の番組編成基準「放送倫理」にてらし、自律的検討を
貴局は「フジテレビの倫理綱領」を明らかにし、これを「番組基準」としています。そのなかでは「電波が国民共有の財産であることを重く受け止め、放送番組を編成する」とした上、「不偏不党の立場を堅持」するとしています。また、民放連の「放送基準」を順守するとしており、同「基準」には、「対立する意見や見解についても積極的に紹介していく」ことが明記されています。
これらの諸原則を自身の「倫理綱領」で定めているのは、権力におしつけられたものでなく、放送の自由を守るため自らを律するためでもあるでしょう。
以上のような問題につき、真摯(しんし)に検討されるよう、要請します。
お手数をおかけして申し訳ありません。
投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。
これから阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2643.html#c3
来月には福島県外の方の同士も募るとの事。
これからもし原発再稼働が現実化すれば、福島だけの不幸ではありません。故郷を汚染され、愛しい者が生活の為に福島に残る苦しみを、避難の声が届かない悲しみが解りますか?そんな気持ちをもう一人として味あわせたくありません。
誰も責任を取る必要もないのでは第二、第三の福島が起こるやもしれま
悪い事をしたら責任を取る。民主主義国家なら当たり前と思います。そうだからこんな事故を起こせないんだと肝に命じて貰いたいです。
ちなみに今現在、私の精神的慰謝料は8万円です。精神的ストレスを受けても何人の福島県民が避難出来るでしょうか?いつこんな立場になるやもしれませんよ?
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/393.html#c3
何が正義か?何が悪いのか?負の連鎖はいつまで続く?
空しさだけが・・どうなっちゃうんだろうニッポン!
救世者は現れないのだろうか?
元気一杯のアノ右翼のアンちゃんたちは「静かに・・」ドコサ行ったのだろう?
天罰が下されんことを祈る!・・民主党執行部全員に・・イイキミダ!と言う日を待つ♪
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/393.html#c4
失業率が94パーセントの国がある・・・
http://www.otona-magic.net/contents/0000776.html
高橋是清は奴隷として売られていた! (>うっかりサインは危険)
http://www.otona-magic.net/contents/0000870.html
シロアリ対策はクロアリが有効です♪
http://www.otona-magic.net/contents/0000943.html
クロアリの大好物こそがシロアリ君なのです。クロアリが庭に
住み着いている家には、シロアリは住もうとしないのです。
まさにクロアリガードマンだ!! (>エサを上げよう)
おまけ
◇猛暑で蒸れムレ悶絶の夏?雨強風でも窓を開け風を入れ流したい。
借家やアパートでも、簡単に自作で女性にも出来る方法の見本、
庇(ひさし)=屋根の延長でないと風が入らずこんな感じで工夫色々。
図を見れば説明不用。軽いので工作が楽チンで設置自在の便利さ。
Jpg 雨よけ風入れ 窓に庇(ひさし)プラスチックダンボール板
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8749.jpg
(図の小穴は強風時のヒモ止め用、多分必要なし)
(ワッシャー代わりにプラダン2つ折り or プラ板を代用)
検索→ プラダン 窓
検索→ プラダン 工作
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窓用プラダン通販・販売|断熱・節電に。
http://pladan.org/
これを紹介した別の理由、高齢化で自宅介護や老人部屋の異臭が
中にこもらないようにしたい、夜中も雨風で窓の開け閉めは大変で。
(実はこんなに不潔だった歴史上の偉人・有名人12人)
「風呂は3日に一回でよい」 免疫力を強化に良いらしい。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/494.html
原発以外の全発電所を総動員して足りているなどというのは愚論ですね。特に水力発電の稼働率の低さを見れば、一目瞭然。広瀬隆くんの提言も、どうせ机上の空論でしょうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c37
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/817.html#c3
↑については
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/817.html#c9を参照。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c32
恐らくそうなのだろうと考えていたことを、ズバリと言ってくれた。そんな爽快感を与えてくれる一冊である。著者の伊藤貫氏はアメリカ在住の戦略家で、アメリカ国務省や国防総省の官僚から入手した情報に基づいて重大な事実を暴露していく。
一九八九年の冷戦終結に合わせて、ジェームズ・ファローズは「日本封じ込め」と題した論文を発表していた。当時、日本異質論者などと呼ばれた彼らの主張は日本でも注目されたが、アメリカ政府の考え方とは一線を画する異端者の論説として扱われていたように思う。
ところが、伊藤氏は一九九〇年にブッシュ(父)政権のホワイトハウス国家安全保障会議が「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込めを実施する」という政策を決定していた事実を明らかにした。この事実を伊藤氏は、国務省と国防総省のアジア政策担当官、連邦議会の外交政策スタッフから聞いていたという。また、ペンタゴン付属の教育機関であるナショナル・ウォー・カレッジ(国立戦争大学)のポール・ゴドウィン副学長も、伊藤氏に「アメリカ政府は、日本を封じ込める政策を採用している」と明かしたという(57、58頁)。
さらに、一九九二年二月一八日に作成された「一九九四〜九九年のための国防プラン・ガイダンス」(DPG)というペンタゴンの機密文書には、「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」と書かれていた。
このDPGが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイであった。伊藤氏は、ナイが政府内の外交政策に関する会議で、「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」という対日政策を提唱していたと暴露する(63、64頁)。
一九九〇年に米太平洋海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール中将が「日米安保条約は、日本を封じ込めるための瓶のフタ」と発言したが、まさにその線に沿った政策が採用されていたことになる。
だが、アメリカのこうした戦略は巧みに隠されてきた。伊藤氏は、アメリカの対日政策の本音は、「敗戦国日本が真の独立国となることを阻止する。日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・国防政策・経済政策をアメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく」というものであるが、これを公式の場で表現する時は、「価値観を共有する日米両国の戦略的な互恵関係をより一層深化させて、国際公共財としての日米同盟を、地域の安定と世界平和のために活用していく」となると説明する(78頁)。
つまり、国際公共財の提供という名のもとに、アメリカに依存せざるを得ない多数の家来≠ニ属国≠創り出して、これら諸国の軍事政策・外交政策・経済政策を米政府がコントロールすることがアメリカの本音なのだ。
伊藤氏は、こうした一極覇権路線は失敗してきたと言い切る。ブッシュ(息子)政権の世界に自由と民主主義を拡めるネオコン外交≠ヘ、不必要な武力介入によって国際情勢を不安定化させ、多極化トレンドを加速化させただけであったと。
ケナン、キッシンジャー、ウォルツといったリアリストは、一極覇権などそもそも無理だと主張していたのである。だが、「不思議なことに日本の保守系の新聞・雑誌は『アメリカで最も優秀な保守派の戦略家の多くが、米政府の一極覇権構想を厳しく批判している』という事実を伝えてこなかった」。
ネオコンのウォルフォウィッツらは「アメリカによる長期的な世界支配と国際構造の一極化は可能である」という仮説を提唱し、日本の親米派も、これを鸚鵡返しに復唱してきた。
これに対して、伊藤氏は@アメリカが他の八核武装国と戦争できないこと、A反米的な弱小国は非対称的・非正規的な戦争方法で抵抗し続けること、Bアメリカは、現在の兵員規模の陸軍と海兵隊で世界の重要地域を支配することはできないこと、C財政状況が悪化していく中で、アメリカが現在の軍事支出を維持するのは不可能なこと──などを挙げ、この仮説は誤りだと主張する。
そして、多極化する国際環境においては、日本が自主防衛能力を構築し、アメリカ以外の国とも同盟関係や協商関係の構築を進めていくことが不可避となると結論づけている。
(編集長 坪内隆彦)
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/397.html
今日は6月4日。ムラヴィンスキーの誕生日です。
この日に当たり、ムラヴィンスキーが、或る時、夫人の前で、日本について口にした言葉を御紹介します。
「日本には偉大な伝統が有る。だから、日本には素晴らしい未来が有るに違い無い。」(ムラヴィンスキー)
ムラヴィンスキーのこの言葉を、東日本大震災の被災地の人々に贈ります。
平成24年(西暦2012年)6月4日(月)
西岡昌紀
(拙著『ムラヴィンスキー/楽屋の素顔』(リベルタ出版・2003年))
↓
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E2%80%95%E6%A5%BD%E5%B1%8B%E3%81%AE%E7%B4%A0%E9%A1%94-%E8%A5%BF%E5%B2%A1-%E6%98%8C%E7%B4%80/dp/4947637854
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■復興願い8000発…福島・伊達で花火大会
(読売新聞 - 06月02日 20:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2036106&media_id=20
復興願い8000発…福島・伊達で花火大会
(読売新聞 - 06月02日 20:52)
夜空を彩る花火(2日午後、福島県伊達市で)=菅野靖撮影
東日本大震災からの復興を願う花火大会が2日、福島県伊達市の阿武隈川河川敷で開かれ、赤や黄色など約8000発の大輪の花が初夏の夜空を照らした。
同県郡山市の会社社長吉田隆さん(41)が「被災地を元気づけたい」と企画。呼びかけに応じた福島や茨城、山梨など11都県の職人26人が「希望の星」「福島再興」などと名付けた花火を次々に打ち上げた。
太陽の活動、過去20年で低下 地球寒冷化への影響は不明 屋久杉に宇宙変動の跡=奈良時代の超新星爆発?スーパーフレア?
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/375.html
投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 04 日 17:02:52: cT5Wxjlo3Xe3.
先行投稿
太陽の活動、過去20年で低下 地球寒冷化への影響は不明 (産経新聞)
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 01 日 01:15:44: igsppGRN/E9PQ
屋久杉に宇宙変動の跡=奈良時代の超新星爆発か―年輪を分析・名大グループ スーパーフレア?
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/772.html
投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 04 日 16:59:11: cT5Wxjlo3Xe3.
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c33
この写真そのもに着目すれば、底は車道と歩道の境目です。
これは原則的な2センチの段差ですが、車椅子の操作性より視覚障害者の探り杖の『命』が当然に重視され、その主張が採用された結果です。
これって既出でしたら悪しからず。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c54
Dwele "What's Not To Love"
Dwele - Find A Way
Dwele - Weekend Love
Dwele - I Think I Love You
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/680.html
今さら橋下に何ができる。もうやってしまったのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/395.html#c5
Dwele - Too Fly
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/682.html
オウムの菊池が、逮捕されたが、
17年の歳月は長い。全く別人じゃないか。
宗教団体は、諸刃の剣なのだ。
人生を団体に捧げる必要はない。
無意味なのだ。
いいですか諸君、普通に生活し、普通に独りで、探求すればいいのだ。
今では、ネットも存在する。
書物で十分なのだ。
宗教団体に行くと、宗教関係の話題、知識を持つ者が、多いから、
どうしても、依存するのだ。
そして、洗脳される。
いいカモなのだ(爆笑)。
アホは、引っかかるのだ。
博士の投稿を読む賢者は、
いいですか、
いかなる宗教団体も、帰依するな。
自分一人で、やれ!
自分の全責任は、独りで背負え。
これが出来ない者では、無理なのだ。
宗教団体に、依存しているうちは、
大したこと無い。
宗教団体が、武器、殺人ガスを製造して、
なんの意味があるのだ。
まともなオツムなら、おかしい、変だ、異常だと、
気が付く。
この常識を持てない者が、
悟りを開くことなど、
できまへんがなあ!
そもそも、神が、承認しない!!!
狂っている宗教団体に、呼び寄せられる、
類は類を呼ぶ、
狂人たちが、集まるのだ。
偶然はない。
教祖が、狂っていたら、
いいですか、諸君、
その狂っている波動が、
狂っている者たちを、惹きつけるのだ。
そして洗脳される。
つまり、どちらも、アホや!
博士の投稿を読む者は、
いかなる者にも、従うな、帰依するな!
独りで、やれ!!!
そうすると、すべて、
君等の責任だ!
故に、賢くあれだ!
アホは、ダマされる。
アホは、無意識の、夢遊病者なのだ。
これを、狂人と、言う。
狂っている人。
ほとんどの人類だ。
したがって、他の高度の知的生命体たちは、
人類を、アホ、狂人、精神病者、と、
米国の勤労者諸君、フェイスブックで「いいね!」ボタンを押すときは気を付けよう。
バージニア州の連邦地裁は最近、ある保安官事務所のスタッフがフェイスブックで示した「好み」は、「憲法上の表現の自由として保護されるものではない」という判断を下した。
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Luci Gutierrez
保安官事務所のスタッフ数人が、保安官の政敵をフェイスブック上で支持していたことなどが分かって解雇されたと訴えていた。
フェイスブックの「いいね!」ボタンを押す行為が、予想外の、往々にしてネガティブな反応を次々に引き起こす可能性がある。連邦議会図書館で働いていたピーター・ターベア氏の場合もそうだった。
同氏の弁護士によると、同氏は、ゲイやレズビアンのグループに「いいね!」ボタンを押したことを元上司が発見したことによって、いじめや差別を受け職場に居づらくなった。
最近のこうした事例は重要な問題を浮き彫りにしている。つまり、フェイスブックなどのサイトでの振る舞いによって仕事上の影響を受けるかもしれない、ということになる。フェイスブックのユーザーの一日に何十億という「いいね!」ボタンを押す行為やコメントが、職場で問題とされる可能性が高いということだ。
一部の会社は、従業員のフェイスブックの友達のリストなどソーシャル・メディアをチェックしている。また同僚が書き込みについて会社の上層部に警告することもある。労働問題に強いデンバーのフィリップ・ゴードン弁護士によると、ある人が下着が見えている同僚の写真をフェイスブックに載せ、「他の従業員が怒って、これを人事部に報告した」ことがあったという。
一部の州は仕事を離れた従業員のさまざまな行為について会社が不利な扱いをすることを禁じている。また一般的に、憲法修正第1条で守られる職場での表現の自由が保護されるのは公務員だけとみなされている。
シカゴとニューヨークで労働関係の事件を扱うジェラルド・マートマン弁護士はソーシャル・メディアについて指針を定める企業が増えていると指摘する。企業は、書き込みの中身と従業員の生産性を問題にしている。
「多くの企業が就業規則や解雇手続きの修正を検討している。ランチタイムにフェイスブックをやっている従業員が増えており、まったく新しい形の井戸端会議になっている」という。
個別のケースは複雑だ。勤労者は必ずしも守られているわけではない。政府機関の全米労働関係委員会によると、ある呼吸療法士は、同僚の1人が、歯間を吸ってスースーさせるので「気が狂いそうだ」とフェイスブックに書き込んで、小児専門病院を解雇された。
この呼吸療法士は、同僚を「酸素吸入器で殴る」計画にまで書き及んでおり、NLRBは、単に同僚への不満を言っているだけで雇用主に何らかの対応を取るよう提案していないことなどが問題だと判断した。
これとは対照的に、ある庶務関係のアシスタントは、フェイスブックで、同僚の仕事がらみの問題に巻き込まれ処分を受けたことに不平をこぼしたとして解雇されたが、この場合はNLRBはこのアシスタントを保護すべきと判断した。
専門家によると、時間や費用がかかるため多くの企業は交流サイトのチェックに積極的ではなく、問題が起きたときだけ調査する。しかし経営者は従業員が罵詈(ばり)雑言を書きなぐったり守秘義務のある社内の情報を漏らしたり、恥ずべき情報をフェイスブックに載せることを快く思わないであろうことは確かだ。
ワシントンのローレンス・ローバー弁護士によると、従業員がある同僚と上司の不倫をフェイスブックに漏らした事例では、この企業は書き込みをした従業員を訓戒処分にはしたが解雇はしなかったと指摘した。この企業はこれを受けてソーシャル・メディアに関するルールを作ったという。
「ソーシャル・メディアは大きなメガフォンのようなものだ」とローバー氏は語った。
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記者: Ruth Mantell
http://jp.wsj.com/IT/node_454224?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/732.html
「人道的侵略」産業とシリア(1)
http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-173.html
「人道的侵略」産業とシリア(2)
http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-174.html
「人道的侵略」産業とシリア(3)
http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-175.html
「人道的侵略」産業とシリア(4)
http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-176.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/369.html#c31
似ているのはホクロだけなのに、これでよく本人だとわかったよなぁ。
情報提供者は目が悪かったのだろうか?
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/342.html#c2
>原発以外の全発電所を総動員して足りているなどというのは愚論ですね。特に水力発電の稼働率の低さを見れば、一目瞭然。
>>33 の書き込みは他のスレにあったものと同じものと思うが、数値の信頼性に疑問があります
それに、火力発電を始めとした稼働率を通年の稼働率で計算すると言う”明確な誤り”を犯しています
消費電力ピーク時の設備稼働率は違ったスキームで求める必要がありますが私の知る限り電力会社は十分な情報の公開を行っていません
それから、水力発電の稼働率が低い理由をご存知ですか? 最大の原因は発電力量の調整用に使用しているからにほかなりません
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/321.html#c41
西日本へ避難しても、大飯原発が再稼働しそうだし、地震もありそうだし、
東京でいいんじゃないですか、
なるべく、放射能の少ない食品を選んで食べて、生きていれば、避難した場合よりも家族全体の寿命は数十年短くなるかもしれないけれど、失業して貧乏になるよりもましだろうし、
もし、お子さんの子孫が残せなくても、高校大学を優先して、ましな生活を楽しんで行ければいいのでは、なんて思います。
これから起こりうることは、あなたと奥さんがガンになる可能性が50%から90%に上昇すること、
お子さんたちもガンか白血病になって両親と同じくらいの寿命か両親よりも先に行くかもしれないこと、
結婚はできなくて、もしできたとしても、孫は奇形かもしれないので、将来は生まない選択をすること、くらいだと思います。
西に避難しても、もう315頃の被曝は充分しているし、今の時代は結婚しない人が増えているので結婚も子供もできない可能性が高いので同じだと思います。
だったら、ショッピングも音楽も美術も豊富な東京で短くても楽しく暮らしたほうがいいかも、です。
自我自体(エゴの集積物、カルマ)→偽物、マーヤであり、
神が「幻」を殺しにやってくると言っても…
放射能に対する国民の不安を日本政府は、根拠のない放射能に対する不安だとして「放射能恐怖症」と名付けた。そして国民がみんなニコニコしていれば病気に罹らない、クヨクヨしている人間だけが放射能による病気になると言うのだ。プフルグバイルはこのような言動に言葉を失う。
「まさかそんなことが信用されるとは思わなかった。医学の教授がこう言うことを言っているんだ。何もかも真っ赤な大嘘だ。」
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ベラルーシで現実を見てきた方の考察です。
http://www.twitlonger.com/show/cceiae
被曝障害は、統計に取れるものだけが論文になっているので、論文、論文と、騒ぐのです。
http://www.twitlonger.com/show/busdm7
火消しがβ線を無視するように誘導するのは理由があります。
http://www.twitlonger.com/show/c8t7b1
ベラルーシで現実を見てきた方の考察です。
http://www.twitlonger.com/show/cp4918
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死産に鼻血、福島は収束などしていない
イツのニュース専門サイト n-tvより
http://urx.nu/1fKH
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/907.html#c338
対策としては求職者側もウェブで発信するとか(欧米では増えている)、企業から金をもらわない人材会社を増やす、また投稿のように悪質・過剰広告企業の広告禁止を行なったり、その企業の離職率の公開を義務付ける等がある。
いずれにしろアルバイトや低給与労働にもハローワーク以外に労働市場に企業と求職者の間に労働基準や労働者保護を目的とした仲介業者が入るのが一般的にすべきじゃないか。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/620.html#c2
ボールは政府、関電に投げ返された。 夏だけの再稼動になるかどうかだ。 再稼動になったら節電はいらないだろう。 政府、関電は保証したわけだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/396.html#c6
「放射脳」
在日工作員が、焚いたら吹く使う「放射脳汚染捏造記事」
その大元なる糞マスゴミの放射脳汚染捏造記事
http://58807828.at.webry.info/201105/article_9.html
福島に、放射脳汚染があるはずが無い!
福島県産の米だけで年間生産量35万トンは、驚異的な数字と見なければならない。
汚染食品の流通は、瓦礫のばら撒きより深刻だ。
汚染地域は、放射線管理区域として封鎖し、核ゴミの集積場にしろ。放射線管理区域で生活するのは、犯罪だ。
相手は核だ。あたりまえだが、核に言い訳も屁理屈も通用しない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/387.html#c11
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